運営者 Bitlet 姉妹サービス
海老名市議会 > 2016-03-03 >
平成28年 3月 第1回定例会−03月03日-02号
平成28年 3月 第1回定例会−03月03日-02号

海老名市議会 2016-03-03
平成28年 3月 第1回定例会−03月03日-02号


取得元: 海老名市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. 平成28年 3月 第1回定例会−03月03日-02号平成28年 3月 第1回定例会          平成28年3月3日(平成28年第1回定例会第2日) 平成28年3月3日午前9時00分、第1回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名              相原志穂 議員    吉田みな子議員              森下賢人 議員    市川洋一 議員              松本正幸 議員    西田ひろみ議員              田中ひろこ議員    永井浩介 議員              久保田英賢議員    日吉弘子 議員              戸澤幸雄 議員    中込淳之介議員              山口良樹 議員    鶴指眞澄 議員              佐々木弘 議員    氏家康太 議員              藤澤菊枝 議員    市川敏彦 議員              倉橋正美 議員    福地 茂 議員              志野誠也 議員    宇田川希 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 議案第21号 平成28年度海老名市一般会計予算        議案第22号 平成28年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算        議案第23号 平成28年度海老名市下水道事業特別会計予算        議案第24号 平成28年度海老名市介護保険事業特別会計予算        議案第25号 平成28年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 25名   市長         内野 優     副市長        加藤豊彦   副市長        伊藤龍紀     教育長        伊藤文康   都市・経済担当理事  畑めぐみ     市長室長       萩原圭一   財務部長       秦 恭一     市民協働部長     柳田信英   保健福祉部長     横山丘明     経済環境部長     神部孝志   建設部長       御守 伸     まちづくり部長    濱田 望   消防長        天野 孝     教育部長       岡田尚子   危機管理担当専任参事 宮台健治     財務部次長      鴨志田政治   市民協働部次長    深澤 宏     保健福祉部次長(福祉担当)                                  伊藤幸夫   保健福祉部次長(健康担当)        経済環境部次長    小山克仁              清田芳郎   建設部次長      武石昌明     まちづくり部次長   平本和彦   消防本部次長     安彦孝行     教育部次長      金指太一郎   教育参事      鷲野昭久 6.出席した事務局職員  4名   事務局長       橋本祐司     事務局次長      大谷笑子   議事係長       山田敦司     主任主事       左藤文子 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 8.会議の状況                      (午前9時 開会) ○議長(森下賢人 議員) おはようございます。ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成28年第1回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森下賢人 議員)  △日程第1 議案第21号 平成28年度海老名市一般会計予算、議案第22号 平成28年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算、議案第23号 平成28年度海老名市下水道事業特別会計予算、議案第24号 平成28年度海老名市介護保険事業特別会計予算、議案第25号 平成28年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上5案を議題とし、前回の議事を継続します。  これより質疑に入ります。西田ひろみ議員。                  〔西田ひろみ議員 登壇〕 ◆(西田ひろみ 議員) いちごの会の西田ひろみでございます。会を代表して、2016年度予算に対して質疑をいたします。  3・11から5年を迎えるに当たり、原発事故はいまだ収束せず、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。そういった状況から私たちは事故に真摯に向き合い、原発の電力に頼らないために、省エネ、創エネにさらに取り組んでいくことを改めて感じております。  さて、少子・高齢社会の急激な進行が縮小社会に突入していくことが以前から予測されていましたが、昨年10月の国勢調査において、人口減少が判明されました。この流れを食いとめるために、2014年11月、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。それに基づき、海老名市において人口ビジョンをもとに、海老名市かがやき持続総合戦略を策定し、2016年度予算に反映しています。45年後の2060年に現在と同様な12万9000人の人口を想定し、転入者増と合計特殊出生率2.70にする試算に基づいて積極的なまちづくり政策を打ち出しています。しかし、海老名市の2013年合計特殊出生率は1.32で、国の平均1.43より低く、計画達成には困難が予測されます。また、産めよふやせよの国の人口政策によるのではなく、乳児から高齢者まで1人1人の人権を尊重し、多様な生き方を認め合う共生社会にしていくことが必要と考えます。2015年10月に海老名駅西口に扇町の新しいまちが誕生しました。2014年度をピークとするまち開きへの大型予算組みは完了し、2016年度予算は日々の市民生活を豊かにすることに使われるべきと考え、6項目の質問をいたします。  1番目、西口地域道路整備事業についてでございます。  大型開発事業が2015年度までに完了したことにより、2016年度の予算規模は過去3番目となっています。大型開発事業は歳入において市税3.5パーセントの増につながりました。予算規模が縮小したことで、歳入に占める自主財源率は64.7パーセントとなり、前年の63パーセントより高くなっています。健全財政の維持予算となっています。歳出においては、多くの費目は前年よりマイナスとなっていますが、土木費は2.4パーセントと微増しています。土木費増加の原因は、西口に通じるアクセス道路の整備事業です。道路整備は、用地買収などに時間を要していますが、完成がおくれるほどに人件費、材料費など工事費の上昇につながります。特に(仮称)上郷河原口線は、JR相模線をアンダーで交差する工事になっており、鉄道業者との協定締結が必要ですが、その予定は立っているのでしょうか。また、計画どおりに西口のアクセス道路は完成の予定でしょうか。計画より大幅に完成が延期し、工事費の高騰が見込まれるならば、財政負担が大きくなります。道路整備の見直しも必要と思われますが、西口道路の整備についてお聞きします。  2番目は、市債の活用についてお聞きします。  西口まちづくりには市債の発行、基金の取り崩しも行われました。2016年度末の市債残高は減少に転じ、基金残高は横ばいの予測ですが、今年度の公債費は1.7パーセントと微増しています。市債償還の猶予3年が過ぎた2017年度からは、西口まちづくりに活用した市債の償還期が始まろうとしています。公債費の伸びが予測され、義務的経費を増加させ、財政の硬直化を招くことが懸念されます。また、相鉄の北口開設、海老名駅の東口の整備など、次年度以降の土木費の増加も見込まれます。さらなる市債の発行、基金の取り崩しも考えられます。健全財政維持のために公債費の上限を設定することが必要と考えますが、市のお考えをお聞きします。  3番目は、指定管理者制度でございます。  現在、14事業34施設が指定管理者制度を導入しています。市民サービスの向上、経費縮減策として2008年度から実施されています。財政的には債務負担行為となり、後年度以降の支出を義務づけることにより、契約期間はお金の使い方が規定されるようになります。公の施設は市民の財産です。10月リニューアルした中央図書館の選書、分類、配架の問題、また、高齢者の健康増進を目的に建てられたビナスポでは、指定管理者の独自事業が多くて、市民が利用できないという声も聞いております。各施設の設置目的に合った事業運営になっているか、行政の的確なイニシアチブが必要と考えます。指定管理者制度の導入から8年となり、指定期間満了後も再指定ありきとなっている現状です。運営を指定管理者にお任せにしないで、市民の声を反映する施設運営にしていくには、指定管理者制度の実施に関する基本方針、ガイドラインの策定が必要と考えます。市民に指定管理者制度を広める上でも有益です。指定管理者制度の今後の運用についてお聞きします。  4番目、消費税増税分を生かした社会保障政策についてお聞きします。  2014年4月から消費税が5パーセントから8ページへ値上がりしました。税収が歳入に100パーセント反映されるのは、今年度2016年度からだと思われます。その増収分は全て社会保障施策に活用することを国は規定しています。海老名市においては、増収分10億700万円の約6割を子ども・子育て支援の充実に、約4割を子ども医療費助成、私立幼稚園就園奨励金及び援助費、国民健康保険介護保険への支援、障がい者への支援に充てています。高齢者施設の職員不足、保育施設の保育士不足が、待機高齢者、待機児童問題となっています。また、在宅高齢者を支えるショートステイは、利用定員に余裕があっても、職員不足により利用できない現状です。それらを解決に向けるために、増収分を市独自事業として福祉事業所への助成金、保育士待遇改善に活用すべきと考えます。住みなれた地域でその人らしく暮らせるために、また、海老名市で安心して子どもを生み育てるために、消費税増収分を生かした独自事業の策定についてお聞きします。  5番目、シティプロモーション事業についてでございます。  人口減少に積極的に打って出る対抗策として、特に生産年齢人口の転入促進のために、市の魅力を伝える広告を新聞や電車に掲載する事業を513万9000円で予算化されています。まずは海老名市のPRからは理解できますが、より効果的な方法として、携帯サイトなど電子媒体による広報を考えているか、お聞きします。大学の専門性、若者の視点を生かしたまちづくりなど、市政への発信の場、地域組織との連携をつくることが必要と思います。保育教育、看護、福祉、環境、ITなど、市民と協働のまちづくりの体験が海老名市への定住につながり、市にとっても市民参加のまちづくりが進むと考えます。定住促進に向けて、大学生との協働まちづくりについて、市のお考えをお聞きします。  6番目、子育てしやすいまちづくり事業についてお聞きします。  母子保健コーディネーター、保育コンシェルジュの設置、学童保育の事業者の助成の拡充と保護者への保育料助成が始まり、子育てに優しいまちづくりへスタートを切った感があります。箱物行政から人づくり行政への転換を期待するところでございます。母子保健コーディネーターは、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない相談支援を業務としていますが、将来的にはワンストップサービスとして継続的に相談し、支援につなげるフィンランドのネウボラを視野に入れた事業にしていくか、お聞きします。また、幼稚園や保育所選び、保育サービスの利用など、1人1人の保護者や子どもに合ったサービスを選択できる保育コンシェルジュですが、保育サービスを選択できるように、選択肢となるサービスの種類をふやしていただきたいと考えます。例えば待機児童が多い3歳未満の乳幼児を保育する小規模保育家庭保育、さまざまな働き方に対応する一時預かり保育などです。こうした地域保育は、市の許認可事業です。保育環境の整備に関して市のお考えをお聞きします。  そして最後に、その子育て支援センター機能を地域にということで、今回、移動、年齢別サロンが月2回の開催と倍増します。未就園児の母子がいつでも予約なしに遊ぶことができ、育児相談、ママ友づくりができる子育て支援センターの地域版、私は以前から希望しておりましたが、市長もこのことをマニフェストに書いてありました。この地域版の設置について、今後の見通しについてお聞きいたします。  以上、この場からの質問とさせていただきます。市長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔西田ひろみ議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。  西田ひろみ議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の西口地域道路整備事業についてでございますけれども、海老名駅西口地区では、組合施行によって土地区画整理事業が進められ、昨年10月には自由通路、西口中心広場やプロムナードといった公共施設の供用を開始し、また、ららぽーと海老名もオープンしたことで、長年の夢であったまち開きを迎えることができました。私ども、公共施設をつくって、ららぽーとが来ただけではなくて、あそこにこれからマンションができつつありますけれども、3000人の方がお住みになると、新しいまちをつくってきたわけであります。この西口地区周辺の道路整備につきましては、大きな課題であり、海老名市では道路交通マスタープランに基づいて、図書館から西口地区へ抜ける(仮称)上郷河原口線や、今泉小学校からららぽーとへ向かう市道307号線バイパスの新設整備、また、既存道路の拡幅整備に取り組んでおり、用地取得と並行して道路整備の工事を着手しております。  こうした中、(仮称)上郷河原口線は、神奈川県が整備を行う、本市における重要な南北の軸となる都市計画道路下今泉門沢橋線を補完する道路として位置づけられるとともに、東西一体のまちづくりを担う路線として整備に取り組んでいるものでございます。  基本的には、下今泉門沢橋線ができれば、西口の問題は解消します。しかし、大きな問題は、下今泉門沢橋線がオーバーでも――最初アンダーでしたけれども、オーバーになったとしても、今の横浜厚木線、イオンの前の道路でありますけれども、あの道路から下今泉門沢橋線への右折が、踏切閉鎖されますから、どうしても行けなくなります。それを補完する意味で、私ども、今の上郷河原口線をつくっております。県事業で海老名市にそういった影響があれば、県がつくればいいという考え方もあろうと思います。最初私もそうでした。県につくらせればいい。だけど、そういった実態ではありません。県は県の事業を行うという形の中で、市は市の役割がございます。そういった面では、鉄道横断というのは、相当なお金と期間がかかります。これは海老名の3線と9駅がある、いい面と悪い面がやっぱりあるわけでありまして、その部分については、私ども、精力的にやっていかなければ、本来はもう少し10年、20年前からそういう形でやればよかったわけでありますけれども、何といっても鉄道横断というのはなかなか難しいわけであります。  皆さん考えてみてください。この市役所の前の、駅から東名に行く間、東名でいつもふさがっていたわけであります。あれはなぜあのままふさがっていたかといいますと、南伸道路の計画もあったわけでありますけれども、東名を抜くのが相当お金がかかると。当初は30億円以上と言われました。しかし、決断をした段階では17億円で済みました。そういった部分では、工事費とか、建設費とか、波がありますけれども、海老名にとってどうなのかというふうに思います。鉄道で分断されている、あるいは東名で分断されている南北の地域が、あの1本で南北が一体になりました。これからは東西の一体というのは、鉄道部分の自由通路も1つの役割を担っています。しかし、幹線道路として重要なものをやっていく、これが必要なことだというふうに思っております。  鉄道横断部分のJR東日本株式会社と相模鉄道株式会社の両者との施工方法などの詳細について協議を行って、協定締結に向けてやっております。そして、早期の事業着手をしていきたいと考えています。  周辺道路の整備につきましても、並木橋周辺の道路、あるいはその道路の上郷のほうでありますけれども、西に行く道路も橋桁を今つくっておりますので、そういった面、あるいは先ほど言った307号線のバイパスの先の上今泉地区の市道2号線、座間境の東西の道路でありますけれども、その拡幅も着手しております。そういった面では、ある程度駅周辺の部分のやるべき道路をしっかりとやっていくというのが基本でございます。  2番目の市債活用でございますけれども、近年、次の時代へつなぐ新たなまちづくりとして、海老名駅西口地区を中心とした税源涵養につながるまちづくりを推進してまいりました。また、まちづくりの財源として、抑制基調であった市債を将来世代へ負担を求めることにふさわしい事業に活用してまいりました。近年、市債を積極的に活用したことから、今後公債費の増加が見込まれております。しかしながら、市債残高については、財政運営の指針である第2期中期財政ビジョンにおける計画の範囲内としている状況でございまして、議員がおっしゃっているとおり、公債費についても同ビジョンにおいて実質公債費比率を一定の比率以下とする目標を定めております。引き続き市債の活用を計画的に行うことにより、健全財政の維持に努めるとともに、持続可能な都市経営を継続してまいります。  私も当初予算の施政方針で、いわゆる借金が今まで海老名が県下で一番少ないと申し上げました。つい最近では藤沢が少なくなっています。藤沢は公社を持っています。いろいろな部分で公社を持っていますから、そこの隠れ借金はどれだけあるかという問題がございます。そうしますと、実質海老名がまだ一番少ないという形でございます。海老名市は隠し借金というのは全くありませんから、公社もありません。透明性がされておりますので、そういった面ではまだ私ども、市債の活用の範囲はあろうと思っています。やるべき仕事をしっかりとやって、それをどうやって基金と市債をバランスよく使うか、これが必要なことであります。1つだけ、何もやらなければ借金はふえません。やらなければ。そういった面では、今後の将来の海老名のまちづくりを考えたとき、しっかりと皆様方と議論しながら、一歩一歩進めていきたいというふうに思っています。  3番目の指定管理者制度の活用についてでございますけれども、これは平成15年に公の施設の法、地方自治法が改正されて、民間の指定管理で業務ができるという形になりました。平成18年から各種施設を私どもは始めておりまして、民間のノウハウや指定管理者のインセンティブが発揮されるメリットがございます。私ども、1つとってみれば、地下駐車場は市で直営でやっていました。その後に委託をしました。しかし、持ち出しというか、赤字がありました。もうけはありません。指定管理にしましたら、今はもうけが出ていて、ある程度の工事費は向こうで出しております。そういった面でいくと、公務員が業務を行うということが公の施設でされておりますけれども、公務員がやることによって労働条件とか、賃金の問題とか、いろいろな問題で、その部分では経費が大幅に増になります。図書館、見てください。いろいろな問題があります。しかしながら、今までの図書館は、直営でやっていた場合は、週1回確実に休んでいます。年末年始を休み、4月の配架というか、図書の入れかえでも10日以上休みました。そういった面でいくと、365日、あれだけのスペースを開放できるということによって、多くの市民の方、多くの方が利用できる図書館になりました。いろいろな問題がありますけれども、指定管理が万能ではありません。そういった面では、市民の声を聞きながら、直すところは改善する、これは当然の話でございます。市民の声が、意見がこうだということで、無視することはありません。多くの市民の声を聞きながら、よりよい図書館を目指していきたい、施設を目指していきたいという基本的な考え方を持っております。  そういった面では、全ての施設が指定管理ではありません。コミュニティセンターは、各地域の管理運営委員会にお願いしております。その施設の特性とか、状況を見ながら指定管理を判断するという形になります。しかし、公の施設だから指定管理者制度ができないという1つの考え方を持つと、何もできません。指定管理でできるのではないかという発想の中でやりながら、そこで考えるべきだというふうに思っています。そういった部分では、私どもの指定管理の制度は、ある程度順調に進んでいると思っています。そういった中では、今後、条例で決められた時間とか、料金とか、いろいろ規制があります。これを今後、指定管理がやりやすいようにやることによって市民サービスがどう向上するか、そういった検討を進めなければならないというふうに思っています。  4番目の消費税増税分を生かした社会保障政策についてでございますけれども、消費税は5パーセントから8パーセント、平成26年4月に上がりました。地方消費税分は1パーセントから1.7パーセントへ引き上げられました。当然地方消費税交付金の増額に結びついております。しかしながら、西田議員おっしゃるとおり、それをあえてふえた分を全部社会保障に回せ、それはいい話でございまして、しかしながら、社会保障を市単独でやっているところが、私ども、小児医療もそうでありますけれども、県下でトップクラスでやっています。それには数億円の市の単独のお金が一般会計から出ています。これをスタートとしてふえた分をやれという西田議員の発想、私どもは違います。今までやっていた部分も補完しなければなりません。そういうことをやったらどんどんどんどん広がってしまうではないですか。広がった部分を今度はおさめることはできません。  なぜかというと、税収がいいというか、今の健全財政を維持するから、小児医療もある程度維持できます。じゃ、税収が悪くなったときに小児医療を中学3年までやっていて、ほかのところを、道路が穴をあいていても、工事をやらないかといったら、そんなことはできません。何が必要なのか、そういった面で、入りを考えて、出をやりますから、入る収入の中の税収、あるいはいろいろな関係がありますけれども、歳入を考えて歳出を考えています。歳出ばかり考えれば、それは議員にとってもいいでしょう。これをやれ、あれをやれ、これをやれ、あれをやれ、全部できます。だけど、1つだけ言えます。ソフト面の福祉とか、そういうのは、どんどんどんどん、いろいろな団体とかがいますから、補助金を出すことは楽にできます。しかし、お金がなくなったときに、その補助金をカットできますか。できないと思います。それは経常経費化されます。政策経費が経常経費化されてしまっているのは、まず大きな小児医療がそうであります。あるいは障がい者医療もそうです。重度障がい者の関係。県は、重度障がい者の医療の助成は切ろと言っています。だけど、海老名は単独でちゃんと乗っけているのですね。そういった面では、そういったところを見ていただかないと、海老名だけ見ていれば、入ってきたお金がふえたのだからやれと。他市を見てください。特にネットは、県央の中でも県下でもいらっしゃるではないですか。聞いてみてください。横浜のネットに聞いたって、横浜の医療費、どこまでやっているのですか。未就学までですよ。学校に入るまで、県と全く同じでやっています。やっと今回、川崎とか、横浜が、一歩踏み出そうとしていますけれども、それも所得制限ありです。  そういった面でいくと、それはいいところと悪いところがあります。それを平均化で持っていかないと、私ども、全てやることによって、消費税の増税分を使うことによって、じゃ、下がった場合、どうなりますかと。来年は消費税の関係が8から10になります。当然、消費税交付金は上がるでしょう。しかし、法人市民税が下がります。これは国の減税政策です。そうすると、上がる部分と下がる部分があります。交付税1つとっても、去年までは2億数千万円入っていました。ことしは計上ゼロです。そういったところを視点として見ていただかないと、こっちだけ見ているから、これを使ったらと。こっちは減っているわけです。そういった部分で総合的な判断を議員各位の皆さんにお願いたしい。ここがふえたからここをふやすべきだとか、そういった観点でやられると、私ども、単独事業をどんどんどんどんつくっていいのかというふうに思います。何が必要なのか、これは私は政策として掲げながら、皆さんと相談し、議員の皆さんからも政策をいただいて、いいものをやっていきたいというふうに思っています。  5番目のシティプロモーション事業ですけれども、これは平成72年度12万9000人、合計特殊出生率2.07、大変大きな目標であります。私自身も1人しか子どもはいませんから。見ますと、大体平均2人ぐらいだなと思います。そうしますと、それ以上上回る出生率はなかなか難しいだろうと思います。しかし、そういった環境をまち、ひと、しごとの好循環をつくろうという目標設定をして、そこで努力をしていく、その中に子育ての関係から、高齢者の対策とか、さまざまあるのではないかなと私は思っています。そういった面では、海老名市に学生に多く住んでいただきたいという形で、家賃の助成や交通費の補助をする、学生を呼び込んで地域活動をやっていただいたり、卒業して就職したら海老名に住んでいただく、そういったことを考える政策を今後具体的に打っていきたいと思っています。これには官学連携事業も必要だと思っています。そういうことをPRしていきたいと思います。  6番目の子育てしやすいまちづくり事業についてでございますけれども、これはご承知のとおり、先ほどおっしゃったとおり、母子保健コーディネーターを1名配置します。保育コンシェルジュも来年度から職員が実施してまいります。そういったきめ細かな相談業務と、そして、民間とか、こちらが持っている情報を踏まえた相談業務をきめ細かにやることによって、妊娠期から出産、子どもが学校に行く前までの間、そういったものは一括してできるだろうというふうに思っております。  先ほどフィンランドの話が出ました。ネウボラでございますけれども、フィンランド日本の国を見てください。まず違うのは、消費税が違うではないですか。私も北欧の老人ホームを視察しました。全くゼロで高齢者施設は入れます。しかし、1つだけおもしろい話がありました。財産を持っている人はそこの事業所に全部寄附です。そして、入ったら、一生面倒を見てくれる。だけど、そこで家族は面倒を見なくていいということになっています。そのとき聞いたのは、そこのご家族は1カ月に1回ぐらいしか来ないという話もありました。そういった面でいくと、高齢者福祉とか、いろいろな福祉がありますけれども、やっぱり消費税率の問題で、北欧は福祉税が高いですから、そういった部分になっています。日本が税金が北欧並みの消費税をとっていくということになれば、国は手厚く地方でできるだろう。それを踏まえた地方自治体の施策が展開できる。それを北欧と言われて、それ並みにやれと言っても、それぞれの歴史とか、税制も違いますし、そういったものが違うという形で考えています。しかし、海老名市としては、子育て環境をよくするという形の中で、きめ細かな相談業務を今後進めていきたいというふうに思っています。  子育て支援センターの地域版については、今回、月1回から2回に地域に行くことを拡大します。そういった中では、そういったことを踏まえながら検証しながら、西田議員が言っている地域版を設置するしないの問題で協議をしていきたいと思っています。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。
    ◆(西田ひろみ 議員) ご答弁ありがとうございました。中長期的、そして、全体的な視野から見る必要性、私も考えております。  そして、1つだけ再質問させていただきたいと思います。シティプロモーションの事業についてでございますが、今、これを担当しておりますのは企画財政政策経営係が担当しておりますが、大学生が転入してきた後は、さまざまな悩みにも対応していくことが必要になってくると思われます。そうしたところを超えて定住に結びつくものと考えております。呼び込むだけではなく、その後のフォローも大切だと考えますが、海老名市ではそれを含め、若者に対する部署がいまだありませんでしたが、そういうことを含めて、若者に対応する部署を今回、これを機に設置していく必要があるのではないかと思いますが、そのことについてのお考えはいかがでしょうか。(時間切れのブザーが鳴る) ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 当然、私ども、人、物、仕事という形になっていますから、そういった面では、雇用の拡大、企業誘致も図ろうとしておりますし、海老名というのは、横浜、東京にも通える範囲になっています。ロマンスカーも3月から停車します。利便性は高いという形で、働く人はどうしても横浜、東京になります。通学できるという範囲になりますから、その人たちがここに定住していただける。ところが、海老名は綾瀬よりも家賃が高い、座間より海老名のほうがマンションは高いという形になっています。そういった部分でいくと、住宅政策も含めまして、考える必要があるだろうと思っています。そういった面で、私ども、シティプロモーション課という課を4月から設置します。その中に広報とか、そういった部分を始めていきたい。それから、先ほど若者の支援と言いましたけれども、昨年から問題となっていましたひきこもり、ニートの問題があります。これについては教育委員会に若者支援室をつくってまいります。今後、どうやって若い人たちが元気になって、働いて、海老名に住むか、そういった視点に立った施策を展開してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) ほかに――市川敏彦議員。                  〔市川敏彦議員 登壇〕 ◆(市川敏彦 議員) おはようございます。志政会の市川敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成28年度一般会計及び4特別会計予算について、会派を代表いたしまして質疑いたします。  ことしの冬は暖冬だと言われておりましたが、徐々に春の足音が近づいており、長い冬も終わりを告げようとしている中、3月定例会が開会されました。3月定例会を迎えるに当たり、毎年思い出されるのが、5年前の東日本大震災であります。震災から5年を迎えますが、いまだに復興の道半ばであり、この海老名の地から被災地の一日も早い復興をお祈りしているところであります。そして、今後も防災対策には十分に取り組んでいかなければならないと感じているところであります。  さて、ことしの夏にはブラジルでオリンピックが開催されます。先日の男子サッカーアジア予選において、日本はオリンピックの出場権を獲得し、そして優勝したことが大きな話題となりました。逆境をはねのけての優勝であり、監督の的確な指示や、若い選手たちの精神力に感動したところであります。私もスポーツが大好きでありますので、春から始まるさまざまなスポーツ、そしてオリンピックを楽しみにしているところであります。  そして、今定例会に平成28年度予算案が提出されました。平成27年度は扇町のまち開きによる市内経済の活性化や、中央図書館のリニューアルオープンなど、本市の元気な成長を目にすることができましたが、平成28年度も大きな飛躍を期待しているところであります。先日、「日経ビジネス」という雑誌の特集で、活力ある都市ランキングが掲載されており、海老名市は全国で51位とすばらしい順位であり、神奈川県の市では藤沢市に次いで2番目でありました。さらにスーモという不動産情報サイトでは、「次にくる住みたい街はここだっ!」として、海老名市を特集し、旬のまちとして本市の魅力を総合的に取り上げておりました。このように現在の本市は、非常に多くの注目を集めており、平成28年度もその勢いをさらに加速させるよう、議会としても推進の一翼を担ってまいりたいと考えております。  このような中、平成28年度の予算は、「前を見て進む 海老名 〜健全財政の維持〜」として公表されました。これは、現状に満足するのではなく、常に最善、最良の策を講じ、市民サービスの最適化を目指し、住みたい、住み続けたい海老名を実現するという意欲のあらわれだと受けとめております。行政の活動に終わりはないことから、常に未来を見据えながら、今やるべきことを予算に計上し、施策を推進するものであります。このような考えに基づき、次代へつなぐ新たなまちづくりとして、将来の税収増につながる事業を推進してきた結果が、今回の市税の増加として予算にあらわれたものであり、市長の行政手腕、そして、職員のご尽力に改めて敬意を表するものであります。  そこでお伺いをいたします。今回の予算では市税が増加するなど、これまでの取り組みの成果があらわれているものと受けとめておりますが、中長期的な財政見通しについて市長の所見をお伺いいたします。  これまで将来への投資として実施してきた事業の財源として、基金や市債を活用してまいりましたが、今回の予算ではいずれも前年度を下回る予算額であります。私は将来に向けて投資すべきときには、市債と基金の活用は必要であり、短期的な残高の推移に一喜一憂すべきではないと思っておりましたが、その活用について厳しい意見があったことも承知しております。一時的に市債残高は増加し、基金残高も減少しましたが、現時点において双方ともに非常に良好な状況を堅持しております。このことは健全財政を維持しながら市民サービスの向上を実現するという、困難な課題をクリアしているものであり、今後も成長に向けた投資が十分可能な状況を確保したものと受けとめております。  そこでお伺いいたします。今回の予算における基金と市債の状況を踏まえ、今後の活用について、市としてどのような見解を持っているのか、お伺いをいたします。  先ほども申し上げたとおり、東日本大震災から5年、阪神・淡路大震災からは21年が経過しました。最近は地震だけでなく、火山の噴火も相次いでおり、危機管理体制の重要性を改めて実感しているところであります。災害時の対策に万全という言葉はないのであり、いつ何が起きるかが全く想定できない中にあっては、可能な限りの対策を講じることが重要であります。阪神・淡路大震災東日本大震災から得られた教訓や課題などを分析し、海老名の地域性に当てはめながら、最も効果的な方策を立案することが重要と考えております。  そこで、平成28年度にも新たな災害対策が講じられるものと期待しておりますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。さらに、新たな取り組みを進めるに当たり、課題や問題点はないのか、あわせてお伺いいたします。  昨年10月に環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPPが大筋合意され、先月には協定に署名がなされたところであります。このTPPが本市の農業に対し、どのような影響を及ぼすのか、今後も注目する必要があると考えております。  また、昨年7月に、都市農業の安定した継続を目指した都市農業振興基本法成立しており、本市の農業振興にも大いに参考になるものと受けとめております。都市農業振興基本法において、地方公共団体が都市農業の振興に関する計画を策定することが努力義務として規定されており、本市も農業振興プランを策定中であるとお聞きしております。本市の魅力の1つに農業があることは言うまでもありません。しかしながら、担い手の育成や農産物供給機能の向上、地産地消の推進など、さまざまな課題がありますが、この課題解決に向けて、平成28年度にどのような取り組みを進めていくのか、お伺いをいたします。  最後に、学童保育事業についてお伺いいたします。  人口減少社会を克服するためには、女性が出産後も働ける社会の実現が極めて重要であり、そのための施策の1つが学童保育事業と考えております。本市でも学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、条例の趣旨を踏まえ、平成27年度の補正予算で補助制度の拡充を図ってきたところであります。そこで、平成28年度に学童保育事業に対する新たな取り組みを実施するのか、お伺いをいたします。  以上、5項目についてお伺いしたところでありますが、新年度に向け機構改革を予定されているとのことであります。機構・組織については市長の専権事項であると十分に理解はしておりますが、市長任期の4期目が本格的にスタートする平成28年度に向け、どのような視点から機構改革を実施されるのかを伺っておきたいと思います。  以上、市長のご答弁をよろしくお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。                  〔市川敏彦議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川敏彦議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の中長期的な財政見通しについてでございますけれども、平成28年度予算案は、「前を見て進む 海老名 〜健全財政の維持〜」として上程したところでございます。この趣旨は、10年先を見据えながら、着実に一歩一歩を刻むことが必要であり、この数年の取り組みが将来を左右すると私は思っております。市政運営では、今何をなすべきなのか、将来に向けてどうなのか、そういった視点が重要であります。そういった中では、西口区画整理につきましては、将来の税収増につながる事業として位置づけ、私どもも市として補助金や投資をしてまいりました。今回上程した予算案における市税の状況でございますけれども、前年度に比べて市税は7億5000万円の増収になっております。そのうちの増収分については、個人市民税は微増になっていますけれども、そのうちの大きな要因は、固定資産税の3億円弱であります。まだ軽減の措置を行っておりますので、来年度以降から丸々固定資産税が徴収ができるという段階になりますので、これが3億円から4億円、5億円とどんどんふえてくる、建物を建てればそこからまた入るという形になります。じゃ、ららぽーとの三井不動産が出ていってしまったらどうなるのかという質問が議会でありました。ららぽーとが出ていっても建物は残るわけでありまして、そこには課税されます。そういった面では、所有者が今後どう判断するかという形です。私も将来の経済状況というのは、経済学者ではありませんから、わかりません。特に2020年のオリンピック後の経済というのは日本はどうなっていくか、これは誰もがはっきりした予測を出しておりません。この数年間が海老名の基盤を築いてしっかりとやるべきことをやって、そういった段階でも備えなければならないというのがございます。それは私の経験上、平成19年に第四次総合計画をつくりました。その次の年にリーマンショックでありました。そして、その数年後に東日本大震災でありました。未曽有の経験をして、海老名市は、やるべきことはしっかりやっていくという形の中で、道路行政もお金を費やしてまいりました。西口区画整理もリーマンショック、東日本からおくれることなくやってまいりました。しかし、若干、おくれたのは、鉄道の調整とか、それは東日本、JRの関係が向こうでも相当被害があったから、人が向こうに行ってしまう、そういった部分では調整がおくれたこともあるでしょう。しかしながら、ぶれないで方向性を見極めて進んでいくこと、これが必要なことではないかなというふうに思っています。そういった形をまちづくりとして景気動向や人口動態、税制改革によって市税も影響しますので、いろいろな面で考えていきたい。その一方では、歳出面の問題であります。義務的経費は2年ぶりに増加をしておりますけれども、できるだけ義務的経費の削減、この削減するに当たっては指定管理、民間ができることは民間に任せていく、そういったことも必要になっていく手法でございます。扶助費につきましては、少子・高齢化の進行などによってどうしても増加傾向はございます。そういった面では、医療費、介護の関係についても、健康であるということ、介護される人にならないような予防医療、介護予防というのを徹底して今後やっていきたいというふうに思っています。そういった面では、今回出しました、これからの5年間、人口ビジョンとかがやき持続総合戦略の中で、短期、中期、中長期の面で考えながら、今後のまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っています。  2点目の基金と市債の状況でございますけれども、バランスよく考えながら有効活用を行っております。将来に向けた必要な投資については積極的に行って、何でも基金、借金をすればいいという問題ではありません。国の補助金の獲得、交付金の獲得、100万円でも200万円でもとってこいという指示をしています。そういった面の努力が今後大きな力になっていくだろうというふうに思っております。普通建設費は28年度は減少しておりますけれども、今後、新たなる建設事業費もあります。あるいは公共施設も相当老朽化しておりますので、そのために公共施設はあんしん基金をつくっております。県下でもそういった基金をつくっているのは珍しいわけでありまして、ここ1、2年で十数億円が基金になっております。私もそういった関係では、幾らまで積み立てればいいのだという問題がありますけれども、これは公共施設再配置計画の中で、具体的に財政リンクできるような計画づくりにしていきたいというふうに思っているところでございます。  市債につきましては、健全財政、1人当たりの残額は、先ほど言ったとおり、県下でも最少でございますので、それを維持しながらも、しかし、やるべきことはやっていく。そうすると、上がる場合がありますけれども、皆さんにとって悔いがない借金、そういったものにしていきたいというふうに思っております。現在の市民の皆様から愛され続けながら、将来の市民の皆様に愛されるまち、すなわち住みたい、住み続けたい、海老名の実現に取り組んでまいりたいと思います。  3番目の災害対策の強化についてでございますけれども、東日本大震災以降、大型防災備蓄倉庫の設置、地下水利用システムの導入、防災協力農地制度、さまざまななことをハード、ソフト面でやってまいりました。私は海老名は災害時には安心なまちだと確信をしております。万全かというと、まだ万全ではございません。しかし、近隣に比べたら安全なまちだと思います。津波はありません。そして、崖崩れもある程度整備をしております。大きい話でありますけれども、一番地震等でおっかないのは、火災であります。そういった面で、今回、感震ブレーカーの設置を掲げております。しかしながら、昨年始めた防災ラジオも、単価の問題か、利用料の問題かわかりませんけれども、500台以上は売れていますが、その部分では売れていない。逆に言えば防災無線が聞こえているという面もあろうと思いますけれども、できるだけ今後は福祉施設や保育園、幼稚園、平日子どもたちがいるところ、高齢者がいる施設について設置の取り組みを行っていきたいというふうに思っています。  そういった中で、感震ブレーカーについては、東柏ケ谷地域6000世帯だと思いますけれども、全世帯に、あそこは人口密集地で、火災が出たときには一番大きな被害が出るところでございますから、そこにアンケート実施を全世帯に行います。そのときの感震ブレーカーに対するアンケート、高いので2万円、一番安いので3000円があります。どの機器を設置するかも市では危機管理のほうで検討を行っておりますけれども、幾らなら皆さんが設置できるか、そういった面も含めてアンケートをし、防災意識の向上につながるように、防災のアンケートも一緒にとってやっていきたい。あるいは火災警報器が設置義務になっていますけれども、その設置率がどのぐらいあるか、そういったことも総合的なアンケートを行っていきたいと思います。  2点目は、生活用水対策を今回、井戸の問題がありますので、井戸を持っておられる方に防災井戸として登録していただいて、やっていきたいというふうに思っています。あるいは丘陵地に生活用水の井戸を掘っていきたいというふうに思います。  3点目の風水害支援システムの導入についてでございますけれども、民間気象会社より気象情報を入手し、迅速かつ的確な対応を行う警戒体制の強化を図るものでございます。  4点目として、昨年度導入した防災ラジオの有償配付分の通信料を、1000円ぐらいだと思いますけれども、市で負担することによって、市民の負担軽減を図っていきたいというふうに思います。  以上4点、新たな対策として、防災力強化につなげてまいります。  4番目の農業施策の推進でございますけれども、TPPの合意によって、今後、日本全体の農業が大きな影響があります。私ども、都市近郊農業として、消費地が近いという形で、農業を元気にしていきたいという施策を展開しております。JAさがみを構成しております市町の中では農業の政策が一番だと私は思っています。言いかえれば、県下でも一番の市だというふうに自負をします。これは金額もそうでありますし、政策の1つ1つもそうであります。しかし、これが皆さんが本当に農業が元気になる施策としてどうなのか、これをやっぱり1つ1つの政策を点検しながらやっていく必要があるだろうというふうに思っています。きのうも園芸協会の温室部会の総会がありました。若い人たちは本当に元気で、これからもやっていきたいという話があります。そういった人たちのいろいろな意見を聞きながら、何が必要なのか、そういったものを見極めながら、1つ1つ政策として施策として展開してまいりたいというふうに思っています。ことしは市内大手小売店への野菜コーナーの設置、イチゴのブランド化を図ってまいります。学校給食に海老名の野菜や――米は導入していますけれども、野菜を導入するような形、あるいは農業従事者の経営安定のための燃料の補助、畜産農家への飼料代補助、トラクターの貸し出しなどの利用料の引き下げなども行いながら、何が必要なのか、海老名の農業が残っていく、イコール、農地が残るということになりますから、その部分について、平成28年度の早い時期に、新農業振興プランを策定して、海老名の特色を生かした都市型の攻めの農業を推進してまいりたいと考えています。  5番目の学童保育事業についてでございますけれども、学童保育を取り巻く環境は近年大きく変化しております。学童保育、昨年度の補正予算によって1億数千万円、そして、今回は1億五千数百万円になっています。昔は、私が市会議員のころは2000万円程度でありました。それだけ人数が6倍になったかというと、6倍にはなっていません。それはなぜかというと、国の政策がそのころは学童保育に視点を当てていなかったのです。つい最近から、子育ての中で、学童保育を重要視するという国の政策が変わりました。この転換によって私どももそういった転換を図りつつあります。よって、不十分な点は本当にあろうと思いますけれども、やっぱり国の基準に持っていくということが1つ目標でありますから、その中で持っていきながらやっていく。一番いいのは、学校の子どもたち、7000人ぐらいいますけれども、全部学童保育に入ってしまえば、あそびっ子なんか要らないのですね。そうなのですよ。あそびっ子は要らない。サマースクールは要らない。そうなるのです。だけど、入っている人と入っていない人がいて、塾へ行ったり、いろいろなケースがあります。中にはお母さんが働いている人でも、子どもが塾に行っていたり、自分で生活している人もいらっしゃいます。いろいろなケースがありますけれども、学童保育を今の子育ての位置づけとしてしっかり位置づけているわけでありますから、私は公設民営と言っています。そういった面では質的なレベルを上げながら、しっかりと支援をする、これが行政の役割だと思っています。しかし、今の段階では、各団体ありますけれども、国の基準まで達していないところもあります。この部分については徐々にやっていただくという形で、保護者軽減を図ったり、あるいは学童保育の指導者の補助という形などを今年度は実施して、学童保育の環境を全体的に高めていきたいと思っています。  6番目の機構改革についてでございますけれども、私は4年に1遍、機構改革を行ってまいりました。2年に1遍、多少の係とか、そういったことを見直しております。なぜかというと、組織を見直すということは、仕事の見直しにもつながります。組織がずっと同じ組織だと、ずっと同じにやります。これはルーチンワークはそうでありますけれども、ルーチンワークも見直す必要があります。特に今回は子育て環境が変わっておりますので、当然、幼稚園と保育園の担当を、子育て支援課で全部やっております。すごい多岐にわたっています。医療費までやっています。そういうことを考えると、1課3係にしようという形で、保育園、幼稚園の係もつくりました。あるいはにぎわい振興を口だけで言っているのではなくて、条例をつくりました。にぎわい振興係も商工課の中につくろうとしていますし、農政課には地産地消推進係、用地化がなかなか進まないという形で、道路管理課で用地係をつくっておりますし、それから、私は、今後はある程度幹線道路ができれば、公共交通網の整備だと思っています。車社会からの脱皮を図っていく1つの政策が必要です。それには公共交通の整備と、高齢者にとって、あるいは子育ての皆さんにとって安全なバスの運行であります。今、ぬくもり号がワゴン車で走っていますけれども、東柏ケ谷等は狭い道路で、ワゴン車ではしようがないのですね。ああいうところは乗用車か軽でいいのです。買い物支援をやっていくとか。そういったきめ細かなものが必要だと思っています。5階建ての団地があって、介護も大変だと。今あるじゃないですか。この間、東日本の南相馬ですか、マッスルという、こういった介護ロボットみたいな。そういったものの導入も視野に入れる必要が出てくる時代になっています。寝たきりというか、動かない人が家にずっといるということ自体が、そこで認知症が始まっていきます。桜が咲くときでも、三川公園やいろいろなところに桜が見れるような状況とか、四季を感じるような環境とか、そういったものをきめ細かな形で今後考えていきたいというふうに思っています。教育部の学び支援課若者支援室を新設します。これにつきましては、先ほど言ったとおり、ニート、ひきこもりについての対策や、学童保育等の対策も打ってまいります。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。詳細につきましては、各委員が各常任委員会等で質問すると思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(森下賢人 議員) 暫時休憩といたします。                            (午前9時58分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時15分 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに――倉橋正美議員。                  〔倉橋正美議員 登壇〕 ◆(倉橋正美 議員) 創新海クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております平成28年度海老名市一般会計予算案及び4特別会計予算案について質疑を行います。  平成28年度は、昨年にも増して不安定要素が多く、不透明な経済情勢が背景としてあると考えます。中国経済の減速が大きな不安要素であると同時に、国内経済では日銀によるマイナス金利へかじを切ったことによる大きな影響が予測され、その一部は現実になりつつあることもあって、現段階における各方面の評価は、功罪相半ばするといったところではないかと思います。昔と異なり、世界経済の動向が地方自治体財政を直撃する時代であり、円価格の高低が法人市民税の税額に即座に反映されるなど、厳しい時代になったものです。このような状況下で新年度予算の編成に取り組んでこられた市長初め職員各位に心より敬意をあらわしつつ、質問に入ります。  1番目として、一般会計の歳入についてであります。  法人市民税の一部を国が吸い上げて、地方交付税の原資とすることは平成28年度も継続されると聞いております。海老名市でも企業立地促進条例による企業誘致活動を実施するなど、地方自治体が苦労して誘致した市内法人から上がる法人税を、他の自治体へ交付する地方交付税の一部にすることは、海老名市のような自治体の意欲をそいでしまい、やる気をなくさせる以外の何物でもないのではと感じてしまいます。28年度はこれにより本来の税収からどの程度の減額となるのか、お伺いいたします。  2点目として、個人市民税におけるふるさと納税についてでありますが、ふるさと納税で入ってくる税額と出ていく税額、それぞれの予測額についてお伺いいたします。さらに、28年度から始まると聞いております企業版ふるさと納税については、3大都市圏にあって、地方交付税が不交付の自治体においては、出ていく税はとめることができず、入ってくるものは受け取ることができないということであります。28年度の海老名市は地方交付税の交付団体なのか、それとも不交付団体となるのか見込みをお伺いいたします。また、企業版ふるさと納税で出ていく税をどの程度と見込んでいるのか、予測をお伺いいたします。  本来、地方財政力の弱い自治体は、しっかりと国が対応すべきであり、首都圏などの自治体からの税で賄うというシステム自体、納得のいくものではないと思います。現在全国市長会の副会長という職におられる市長として国に対して意見を述べておられるのか、この件について海老名市としての考え方をお伺いいたしたいと思います。  3点目として、歳入の国庫支出金のうち、主に建設事業費にかかわる交付金等は現在、市が国に提出して了解済みの計画に沿って要望しても、その要望額をかなり下回る金額しか入ってこないと聞いております。実際はどうなのか、27年度までの実態を含めて事実ならば原因は何であるのかをお伺いいたしたいと思います。  大きな2番目として、歳出についてであります。  国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、海老名市においてはその市町村版個別計画として、海老名市かがやき持続総合戦略が策定されたところでありますが、この計画の中心は人口増とその維持であると考えます。そのために総合的に海老名市が魅力ある都市、まさに住みたい、住み続けたい都市になるという点に各種政策が収束するようつくられた計画であると考えております。そうした中で、「若者の結婚・出産・子育て希望をかなえる」という基本目標を達成するための施策が出されておりますが、結婚する若者をふやすために婚活イベントなどを検討するとされていますが、28年度はどのような事業を実施されるのか、また、婚活イベントを着実に進化させたとして、若者たちに市民になってもらうためにはどのような対応を考えておられるのか、戦略に盛り込まれた子育て環境の充実だけでは少し弱いのではと考えますが、考えをお伺いいたします。  2点目として、基本目標の施策として学童保育が挙げられておりますが、現在の保育園の待機児童の課題がそのまま学童保育へ移行する可能性があるのではと危惧するところであります。28年度予算においては、学童保育支援事業の充実として1億5000万円余りの予算が計上されておりますが、待機児童の問題についてはどのような予測と考え方をされているのか、お伺いいたしたいと思います。  3点目として、土木費について、公有財産購入費として道路用地の購入経費が計上されております。道路用地等の取得は年々困難な状況になっているのではと感じております。今回の計上もある程度地権者の了解が得られる見込みの用地に関するものに限られていると思いますが、その都度予算計上しながら買収していく手法もよいのですが、公社が使えれば地権者の意向に逐次対応して買収できることとなり、公共用地取得のスピードアップにつながるものと考えます。以前提案させていただいた休眠中の土地開発公社を、道路用地だけに限定して復活させることについて考えをお伺いいたします。  3番目として、下水道事業特別会計についてであります。  現在まで、汚水管の整備については市街化区域内はほぼ100パーセントに近い状況になり、雨水排水管の整備に重点が置かれつつあると思います。また、企業会計への移行を目指して準備が進められているところでもありますが、昨年発覚した下水道使用料の未徴収問題への反省から、使用料等徴収の仕組みや体制の強化が図られたとお聞きしております。下水道使用料等の徴収の仕組みは、海老名市で言えば昭和50年代初め、最初の供用開始地区ができて以来、長い間普及率が低い状態の想定のままに推移してきたものが、ここ10年前後の高い普及率の実態に対応し切れなくなったことも原因の1つではと考えます。そこで28年度の体制は、真に強化され、無断接続に対するペナルティーの強化措置や減水処理等の現場チェックの体制など、全体的に充実、強化したものとなるのか、健全性維持の観点からお伺いいたしたいと思います。  以上、大きく3項目について質問をさせていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔倉橋正美議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 倉橋正美議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の一般会計の歳入についての1点目、法人市民税の減額についてでございますけれども、法人市民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする地方法人税については、自治体間の税源偏在を是正する目的で、平成26年に制度化されたものでございます。これは言いかえれば、本市の法人市民税を国が吸い上げて、地方交付税化するという形でございますから、うちの影響額は平成28年度で約1億9000万円の減額になります。そういった中では、地方交付税が来るかというと、来ません。不交付団体になる予測でございます。よって、純粋にマイナス1億9000万円でございます。先ほど西田議員が言われたとおり、地方消費税交付金は上がっていきますけれども、そういった部分でどんどん減額されていってしまうという形でございます。これは全国の1700以上の地方自治体がありますけれども、市でも813あります。そういった中では不交付団体は100を切っております。その中に海老名は入ってしまっていますから、当然そういった部分では相当税収的に国のお金をあてにすることはできないという形になっております。この部分については、到底容認できません。だって、企業があって、企業があると、そこに道路がある、その道路を補修とかそういうのをやるのは自治体がやるわけですね。ところが、そこの法人税は国が持っていってしまう、それはあり得ないというふうに思っています。そういった面では、税制の部分では、海老名は企業誘致も図っているわけですね。企業誘致で大きなところは3000万円とかお渡ししますけれども、誘致しても税収が上がらない。雇用はあると思いますけれども。そういった部分の矛盾がこれから生じてきている。  それがもう一方の2点目のふるさと納税であります。まず、企業版のふるさと納税、企業が各自治体にふるさと納税をした場合、控除されます。ところが、3大首都圏はだめです。3大首都圏というと、神奈川は全部だめなのです。神奈川の企業が海老名にやってもだめなのですね。東京のある企業が海老名にやっても控除になりません。そういった不公平があるのです。そういった部分は、全国市長会の副会長として言うのです。はっきり言う。私は口数が多いので、言っていますから。言わないことはないです。言うのですけれども、市長会の中ではアウエーになります。813のうちの少ししかないのですから。そういった部分でいくと、ほとんどが交付税で成り立っている自治体ですから。地方交付税がなかったらあり得ないのですよ。これだけは全然違うのです。皆さんも視察に行かれると思いますけれども、その税収を見てください。地方交付税が4割、5割を占めている市はいっぱいあるではないですか。沖縄の那覇市なんかは6割が国の補助金などの依存財源ではないですか。4割が自主財源というか、そういった形だと思いますよ。あの那覇市でさえそうなのです。ほかの市はどうかというと、名護とかもありますけれども、全部もっと悪いと思います。  名前を出しては悪いのですけれども、海老名周辺の市町村で松田町があるではないですか。あそこは財政力指数が0.64なのですよ。神奈川県下で0.64は一番低いほうなのです。神奈川県内では小さくなってしまっている。俺のところはないから。ところが、全国へ行くと、0.64はトップのほうだから、威張っているらしいですよ。本当にそうなのですよ。だから、私は、総務省の政務官に言いました。地方交付税というそのものを変える時代に来ている。地方交付税というのは満遍なくセーフティーネットとして各自治体が運営できるようにやったと。ところが、もらうところがほとんど9割以上で。9割どころではありませんね。100しか不交付団体がない。あとはほとんどもらっている。それでは、制度そのものがおかしいのです。これは甘利衆議院議員にも聞いたのですけれども、総務省は算定の基礎を絶対渡さないそうです。官僚の中で。公表しない。だから、さじかげんがあるそうです。そういったこともあるわけです。そういった中で海老名市はいろいろな形で自立をしていこうということで考えています。  今回もふるさと納税は、やると、どんどんみんな海老名から行ってしまいますから、9割以上が新住民の方ですから、いっぱい行ってしまうわけですね。だから、PRしないようにしようと思っていたのですけど。1000万円ぐらいふるさと納税で行かれています。来るふるさと納税はゼロに近いのではないかと思います。10万円です。だから、990万円がマイナスなのですね。これをやっていこうと。きのうの話ですけれども、温室部会の人たちは、花をプレゼントはどうでしょうかとか、コチョウランとか、誕生日にとか、そういった部分をやっていきたい。あるいは梨とか、イチゴとか。今、イチゴも1日で送れるような流通ができたそうです。この間聞いたら。きょう送ったらあした届くそうです。そういった流通の面から、行政もシティプロモーション、あるいは地産地消、にぎわい振興という形の中でやっていきたいというふうに思っています。  海老名に来て、お泊まりになって、海老名の観光をしましょうと、意外と難しいのです。本当に難しいのですよ。国分寺史跡をつくってやったらどうですかと皆さん言いますけれども、みんな見てください。史跡地に行きますと、もつのは3年です。佐賀の何とか遺跡もみんな。昔、私、小学校のとき、海老名市民の方、皆さんそうだと思いますけれども、静岡の登呂遺跡に行ったではないですか。登呂遺跡に行って、イチゴ狩りをやって、お弁当を食って、帰ってきた。これが定番だった。今、遺跡に行きますか。閑古鳥が鳴いているのですよ。そういった部分でいくと、なかなか観光資源は難しいですね。それは京都とか、神社仏閣、お城が残っているところとか、それはあろうと思いますけれども、七重の塔をつくったら、それで本当に活性化して観光客が毎年毎年200万人、300万人来るかという問題ではありません。今後、どういう形のにぎわいをやっていくか。だから、私ども、にぎわい振興条例をつくりました。その後に計画をつくります。そのときににぎわい振興公社をつくろうと思っています。これは産業の拠点として。観光ということではなくて、にぎわい公社をつくっていく。これは行政とか、商工会、改めてその部分でつくって、活性化していく。行政が観光協会というのは、神奈川県が出発したのです。神奈川県が観光協会をつくれということで、県下の33市町村に、あのころ、37ありましたけれども。相模湖がありましたし。県がつくったので、各市町村、つくってくださいよ、観光協会、そうやって集約していった。私は思います。やっぱり行政みずから海老名市がにぎわい振興という、そういったものの組織をつくって、新たに再出発をしていくということが、これからだと思っていますし、ふるさと納税についても、そういった部分では取り組んでいきたいというふうに思っています。  3点目の建設事業費にかかわる交付金については、平成28年度は、社会資本整備総合交付金の計画的な活用を図る目的で、約10億7000万円を見込んでおります。これについても国の採択とか、いろいろ関係がありますけれども、できるだけ獲得できるような形で動いておりますし、要望活動を行っております。私ども、国交省のそういった交付金がなければ、今までの10年間のまちづくりはできなかったと思います。できるだけ国の交付金、やるべき仕事をやって、国からもちゃんとしっかりした交付金が交付されるような形で動いていきたいというふうに思っております。  2番目の歳出については、まず、子育て環境をよくしていきたい。それから、結婚していただこうという形で、婚活がはやっています。しかしながら、昔、婚活がなかったかというと、ありました。見合い結婚もそうでありますし、世話やきのおばさんもいました。皆さん、知っていられる方はいらっしゃると思いますけれども、前、井上欣司議員いらっしゃいましたが、亡くなりましたが、そのお母様が結婚相談所をやっていて、市内で250組ぐらい仲人をやられたという形です。それだけやると選挙も強いなというふうに思いますけれども。それだけ世話やきがいたのですね。今、職員の中で晩婚化が進んでおりますけれども、やたら言えない。おまえ、彼氏がいるかとか、彼女がいるかと言えないのですね。セクハラになるという。田中議員から言われてしまいますけれども、世話やきが言えないのですね。その部分がすごくきついですね。こう見ると、この人だったら、この人、合うのではないかなと思う気持ちはありますけれども、そういったことができません。しかしながら、つい最近、農業団体とか、商工会議所の若手が集まって、行政と一緒に婚活をやっています。エビコンというのを。1回目、つい最近、2回目をやりました。オークラホテルでやって。結婚をする人が決まりました。1組。あと、3組くらいつき合っているそうです。その1組目の結婚の決定した人が加藤副市長の息子さんです。(拍手)そういうことがありまして、物事を、婚活だったら、成功例があるといいですね。そう思います。海老名市もそういう時代になってきたと思いますし、おせっかいということを行政がやっていくという時代が必要なことだろうというふうに思っています。アンケートをとると、未婚者の9割が結婚意欲があって、出会いの場が少ないという課題もございますから、そういった部分でやっていきたい。あるいは先ほど言ったとおり、生産年齢人口の減少が見込まれるときに、若い人たちが結婚して海老名に住んでいただくという形でございます。  先ほど海老名の出生率は県下の出生率に比べて低いと言われました。しかし、出生率が低くても、どうして子どもたちがこれだけ増加するか。これが1つおもしろい話があります。結婚当時は横浜、東京に勤めている方は、結婚した場合、職場結婚でもそうですけれども、東京、横浜に住みたいという意識があります。ところが、子どもが生まれるときに、考えたときに、ワンルームとか、1DKでは狭いから、ちょっと広いところへ行こう。一番手ごろが海老名なのです。生産年齢人口は、出産は少ないのですけれども、子どもは多くなっていく。これを最初から出産からやっていくことによって、プラスアルファが生まれてくるだろうという形でございます。企業誘致も1つの方法でございまして、そういった面で努力してまいりたいというふうに思います。  2番目の3点目、土地開発公社の復活につきましては、さまざまな点がございます。いい面。土地を道路で買収するとき、あるいは行政財産で使う場合、収用法ですといわゆる5000万円控除があります。公拡法、公有地の拡大の推進に関する法律というのがありますけれども、1500万円控除でございます。そういった面では、土地開発公社で買う場合は、公拡法で買うのが多くなりますけれども、そこの部分では、塩漬け土地の問題があって、休眠をしました。しかしながら、土地を持っておられる方、相続の関係とか、納税猶予の関係とか、さまざまあるのですね。計画においては了だけれども、今は売りたくないとか、始まります。ところが、その反面、税務署がすごいうるさいです。ある地権者に、10人の地権者に、ここは道路買収するので、坪幾らで売ってくださいと申し出した場合、税務署は6カ月以内で買収しないと土地収用法の範疇に入れません。昔は平気だったです。1年たって、2年たっても。今、税務署はとれるところからとるという考え方です。6カ月以内で買収ができない場合は、収用しなさい、強制収用しなさいという言い方をします。そんなこと、行政で、海老名ではできません。国、県はできますけど、自治体で収用法でやるとなかなか難しいです。そういった面では地権者の理解を得ながらやりますけれども、この土地開発公社の関係につきましては、休眠になった関係もありますから、これは十分皆さんと議論し、復活した場合は限定するようです。条件とか全て。しなければ、やっぱり膨れ上がってきます。そういった部分は将来的な借金につながりますので、議論はしていきたいというふうに思っています。  下水道の関係でございますけれども、これにつきましては、今回のチェック体制が不十分であったということは否めません。特に反省すべき点であります。今後は複数のチェックができるような、あるいは様式においてもチェック欄を追加するような改善を進めてまいります。また、それは職員の意識も向上させないといけないという形とともに、業者側についても的確な罰則を設けていきたいというふうに思っていますし、厳正に進めてまいりたいというふうに思っています。  2番目の2点目の学童保育支援事業については教育長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の2点目の学童保育支援事業について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の2点目の学童保育支援事業についてでございます。  海老名市内の学童に通う子どもたちの数は年々増加しております。平成25年で、4月段階ですけれども、831名でした。26年、1年たつと100人ふえて、936名になりました。27年、今年度の4月は1069人、130人ふえました。これはこのとおりに今後も増加すると考えております。先日、学童の事業者と教育長と語る会ということで話をしました。その中で、保育園からそのまま学童を利用される方以外に、幼稚園の延長保育を使っている方がそのまま利用される。それから、国の政策もありますから、1年生になったから新たに働きたいという保護者もふえているということです。それから、次年度、保育料の保護者負担の軽減も少し取り組んでみたいと思いますので、そういう中でも、それならという方がどんどんどんどんふえるかなと私は思っているところでございます。学童保育団体事業者と話す中で、それに対して学童保育団体は、今の時点ではある程度受け入れられる、ただ、今後、条例基準もありますので、新しい施設をつくるとか、指導者をふやさなければいけないとかありますので、補助額の拡充を各個別の団体とどこにどのように充てていくか、それは例えば場所の問題とか、人の問題も、我々教育委員会としても十分にお互いに支援して取り組まなければいけないかなと思っています。いずれにいたしましても、これからどんどんふえる希望者を全て学童に通わせることができるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございました。代表質疑で拍手が起きるというのは初めて経験させていただきました。多岐にわたってのご答弁をいただきました。後日開催されます予算審査の中で、私どもの会派の議員から、また、より細かな質問をさせていただくかと思います。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(森下賢人 議員) ほかに――戸澤幸雄議員。                  〔戸澤幸雄議員 登壇〕 ◆(戸澤幸雄 議員) 公明党海老名市議員団の戸澤幸雄でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、議題となっております平成28年度一般会計予算案及び4特別会計予算案について会派を代表し質疑をさせていただきます。  今月の11日で、東日本大震災から5年がたとうとしております。瓦れき類の処理も90パーセント以上が完了し、道路網も80パーセントが工事を完了、鉄道におきましても被災した路線の89パーセントが運行を開始しているなど、インフラに関しましては復旧が進んでおります。しかし、今なお18万人の避難生活者がおり、仮設住宅で生活している方もおよそ9万人いらっしゃいます。未曽有の大災害から、多くの方が復興に向けて、今現在も苦しみながら努力を続けておられる、そのことを忘れずに、あらゆる角度から応援をしていきたいと思います。  それでは、質疑に入らせていただきます。  平成28年度は、第四次総合計画後期基本計画の4年目となります。少子・高齢化、そして人口減少社会という、日本が抱える大きな課題が進展していく中で、海老名市の持つポテンシャルを最大限に引き出し、積極的な投資と新たなまちづくりを進め、県央の一等星という表現も納得のいく順調な計画遂行であろうと思っております。本年度予算案の「前を見て進む 海老名 〜健全財政の維持〜」との呼び名は、このような成長路線の中でも健全財政への取り組みを堅持し、バランスに留意して歩むという意思のあらわれと捉えておりますし、市民の皆様の最大の関心事である、将来にわたり持続可能な都市経営に対する1つの回答でもあると思っております。  そこで、1つ目、かがやき持続総合戦略事業について伺います。  施政方針の中でも、都市イメージを高め転入者及び定住人口の拡大を目的としてシティプロモーション推進事業を行い本市に学生を呼び込むとありますが、具体的にどのようなことを考えられているのか、また子育て支援につきましても母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュ等の新しい取り組みがありますが、これも子育て支援全体の中でどのような位置を占めていくのか、また総合戦略事業の全体像についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  2つ目は、高齢者対策について伺います。  施政方針の中で、生活支援コーディネーターを設置し、地区社協や地域団体との連絡調整などを通じたネットワークの構築を進めるとありますが、この施策と今後取り組んでいく地域包括ケアシステムとの関係性について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  3つ目は、安心・安全なまちづくりについて伺います。
     防災に関してでありますが、今予算案で感震ブレーカーや防災井戸の設置が盛り込まれておりますが、自然災害についてはいつ襲ってくるか予測がつきません、防災に関してはなるべく早い取り組みが必要と考えますが、施策のスケジュールに関してどのようにお考えか、伺います。  4つ目に、公共施設再編計画について伺います。  今後65年間で1294億円を要する公共施設の維持管理、更新につきましては、早期に手を打たなければ、将来の市政運営に重くのしかかり債務をふやすおそれがあります。しかし、発展する海老名市の現状と、戦略的な今後の市政の方向を見たときに、今後も人口増が見込まれるという現実があります。公共施設の再編と今後の新規事業のバランスについて、現時点でどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  以上4つの項目についてお伺いをいたしました。市長のご答弁をお願いいたし、この場からの質疑といたします。                  〔戸澤幸雄議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 戸澤幸雄議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目のかがやき持続総合戦略事業についてでございます。  今般策定した人口ビジョン及びかがやき持続総合戦略では、まち・ひと・しごとの好循環を確立して、平成72年度時点で人口12万9000人を維持することを将来目標と掲げているところでございます。本市では、海老名駅西口のまちづくりや、交通網の整備、都市機能の充実を図りながら、自然、田園風景が共存した良好な環境の構築を図ってまいりました。しかしながら、人口ビジョンの分析では、1カ月当たりの平均家賃が近隣市に比べて高いわけですね。そうしますと、都市機能の充実が進むということによって、土地が上がってきたり、家賃も上昇傾向にあります。そうしますと、やっぱり子育て世帯も住めなくなる。若い人は住めない。私ども、こういった部分に視点を当てて、まちの魅力をつくりながらも、定住促進を図る意味、住宅も、子育て住宅をつくっていくとか、今まで市営住宅に特化していましたけれども、ある程度の期間は子育てができるような住宅や、そういった新しい視点も必要だろうと。それから、学生が地方から来たときに、安全・安心に住めるような体制を整えてあげて、その部分で、通学費の補助とか、そういった部分をやっていこう。卒業したら海老名に何年間住んでもらうとか、教育委員会では、奨学金の考え方も研究が始まっております。今、高校までは大体行けるのですけれども、大学に行くと、大学生の何割か、相当な数だと思いますが、奨学金で、卒業した時点で300万円とか500万円の借金を抱えている卒業生が多い。それが結婚を阻んでいるという話もございます。そういった面では、奨学金について、大学に行った場合、どういう形が行政としてできるか、これは教育委員会のほうで今検討は始まっております。そういった面で、住む、それから、学ぶ、定住をする、そういった部分を全て含んだ形で学生のまちの研究、検討を進めていきたいというふうに思っています。  子育て支援につきましては、先ほど申し上げたとおり、母子保健コーディネーター、妊娠期から、相談事や、そういったものを行っていく、それから、保育が必要な方については、いろいろな関係がありますけれども、待機児童の関係、いろいろなサポートができるような保育コンシェルジュを設置し、結婚、出産、子育てができるような環境を整備していきたいというふうに考えています。  高齢者対策につきましては、私どもの高齢化比率は23.2パーセント、3万人前後の方が65歳以上でありますけれども、介護認定者は3700人以上になっています。その中の認知症の関係は2300人いらっしゃいます。今回、認知症の関係で、おととい、最高裁判決が出て、踏切で事故があった場合については賠償しなくてもいいと、条件がそうなっています。だけど、全ての認知症の人が損害を与えた場合、払わなくていいという話ではありません。さまざまな点で、医療、介護、予防、生活支援、住まい、そういったものを包括的に支援していく、これが地域包括ケアシステムでございます。先ほど言った買い物支援も1つの部分であります。そういった面では、28年度から生活支援の取り組みとして、地域包括支援センターが基本的に6カ所ございます。それぞれ1カ所ごとにコーディネーターを配置する予定でございます。そして、地域のニーズや課題を抽出して、地域ごとの高齢化対策が全然違うのですね。東柏ケ谷と南部では違いますし、地域特性がある以上は、そういった部分でのコーディネートを踏まえながら、地域包括ケアシステムの構築に向けていきたいというふうに考えているところでございます。  3番目の安全・安心まちづくりの感震ブレーカーと防災井戸の設置でございますけれども、今、ニーズ調査や井戸設置工事は、時間を要するものでありますので、新年度早々に事業に着手し、早期に完了できるようにしていきたい。そして、感震ブレーカーにつきましては、ニーズ調査後のその分析結果に基づいて、迅速な対応方策を検討してまいりたいと考えております。  4番目の公共施設再編計画につきましては、白書においては、今後、全ての公共施設を使うと、65年間で、約1300億円、将来費用が見込まれております。再編計画をつくっておりますけれども、今、人口が増加しています。ここで、どこどこを統廃合すると、即やっていくことはないと思います。しかしながら、将来、5年後、10年後に向けて、施設がどうあるべきかということを考える時代であります。特に学校がそうであります。児童生徒は減っていきます。減っていくところとふえる地域もありますから、その辺のどういう形をとるか。そういった面では、小中一貫校の関係も1つの方策の考え方ではないかというふうに思いますし、今後、教育委員会で議論していただきたい。私どもは、今ある施設を維持しながらも、どうやって、よりよい市民サービスが提供できるかということを視点に置きながら、いろいろな方法、受益者負担も1つの方法でありますけれども、この結論については、今後検討していきたいというふうに思っています。今後は、私ども、公共施設のマネジメント推進室を企画財政課の中につくって、そこで今後の具体的な計画づくりを始めていきたいというふうに思っております。公共施設そのものが未来永劫残ることが必要でありますけれども、持つことによって維持管理費がかかります。しかしながら、これも1ついろいろな関係がありますけれども、大きなものは1市で持つ必要はありません。文化会館等は、1100人では合わないのですね。2000人ぐらいの。そういった場合では、座間、綾瀬、海老名、3市で協力してつくり合う。いわゆる広域連携が必要であります。そういった面では、海老名、綾瀬、座間もちょうどいい行政区域であります。もっと大きいものをつくると、やっぱり政令の関係がありますから、海老名の市域というものを、芸術文化とか、いろいろ考えると、海老名だけにはとどまらないというふうに思っています。大きなエリアの中で検討を始めることが、今後の公共施設のあり方もありますし、今後の行政のあり方にも直結していくというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございました。詳細につきましては各常任委員会で会派の議員からまた質問させていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(森下賢人 議員) 暫時休憩といたします。                            (午前10時54分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前11時5分 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに――宇田川希議員。                  〔宇田川 希議員 登壇〕 ◆(宇田川希 議員) おはようございます。真志会の宇田川希でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、平成28年度一般会計予算及び4特別会計予算について真志会を代表して質疑をいたします。  あっという間に3月に入ったところでありますが、毎日のように、残忍で悲しい事件や非倫理的な行動、薬物問題などが報道されており、子を持つ親として、また、一議員としても、子や孫の世代が明るく平和に、そして生き生きと暮らしていけるような社会の構築に尽力してまいりたいと、改めて感じているところであります。  昨年10月にまち開きが行われた扇町は、懸念されていた渋滞も現在のところは大きな問題とはならず、非常に喜ばしい状況であり、来街者の増加により、活気にあふれ、ひときわ輝きを増しております。また、図書館についても、本市の知の拠点としての大きな役割を果たしているところであります。  一方、我が国経済に目を向けますと、先月16日に日本銀行は、民間銀行から預かる預金にマイナス金利を導入し、さらなる金融緩和を実施しましたが、その効果については、今後も予断を許さないところであり、経済全体への影響については、今後も十分に見極める必要があると思っております。また、TPPの導入や来年4月に予定されている消費税率の引き上げ、さらには軽減税率の導入など今後の経済情勢は極めて不透明かつ不安定であり、また、全国的には少子化に歯どめがかかっておりません。しかし、先日発表された国勢調査の速報では、本市は2580人の増加となり、今後も当面は人口増が見込まれております。このことは、本市の魅力やまちづくりなどによる成果であると受けとめており、今後も本市の元気な発展、成長に向け、議会としてもしっかりと取り組んでいく必要性を感じたところであります。  このように近隣市では類を見ない成長を続け、元気にあふれる本市の平成28年度の予算案が「前を見て進む 海老名 〜健全財政の維持〜」として今定例会に上程されたところであります。健全財政を維持しながら、10年先を見据え、前に進むという、難しい問題ではありますが、今の市民の皆様に愛され続けながら、将来の市民の皆様にも愛されるまちが実現できるような予算であることを期待しながら、具体的な質疑を始めさせていただきます。  まず1点目は、市税の状況についてであります。  予算の編成の際、最も重要な鍵を握るのは、市税の見込みではないかと推察しております。市がさまざまな分野において、市民ニーズの実現に向けた多種多様な施策を推進するにも、その財源となる市税等が不足すれば、当然、事業化することはできないことから、市税の状況が市政に大きな影響を与えることは明らかだと思っております。今回の予算案における市税は、前年度に比べ7億5000万円余り、3.5パーセントの増加となりましたが、その要因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。  また、昨年まち開きを迎えた海老名駅西口地区において、平成28年度の市税収入にどのような影響、効果があったのか、あわせてお伺いいたします。  2点目は、地方創生への取り組みについてであります。  人口減少と地域経済縮小の克服、そして、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すという基本的な考え方のもと、地方においても人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が求められ、本市においても今般、人口ビジョンとかがやき持続総合戦略が策定されました。市長の施政方針においても、「守りのビジョン・戦略」ではなく、成長曲線を描く「攻めのビジョン・戦略」の策定に取り組んだとありました。我々も全く同感であり、現在の市の元気や成長を継続し、輝きが増し続けるような攻めの戦略が必要であると感じております。また、今回の人口ビジョンと総合戦略をどのように推進していくのかが非常に重要であり、その推進がなされなければ、単なる絵に描いたもちになってしまうことは、言うまでもありません。  そこで、お伺いいたしますが、今回策定した人口ビジョンと総合戦略について、平成28年度はどのような考えに基づき、どのような事業を重点的に推進していくのか、お聞かせ願います。  3点目は、産業の活性化についてであります。  冒頭申し上げましたとおり、マイナス金利の導入などにより、経済情勢は不安定であるとともに、TPP導入の影響などは、今後も注意して見守る必要があります。しかしながら、本市が成長を続けるためには、各種産業の活性化は不可欠な要素であります。さらに、来年4月には消費税率の引き上げが予定されており、平成28年度は、市内の経済情勢や産業活動の動向などに、従来にも増して注意する必要があると思っております。  そこでお伺いいたしますが、商業工業、農業のそれぞれの分野に対して、平成28年度はどのような活性化策を講じ、市内の産業振興につなげるのか、お聞かせください。  4点目は、さがみ野駅周辺対策についてであります。  海老名駅東西一体のまちづくりについては、西口のまち開きや駅間地区の民間開発、さらに相鉄線駅舎改良に伴う北口開設に向けた整備など、順調に進捗しており、市の中心市街地としての大きな役割を果たしております。また、厚木駅周辺の再開発事業や、社家駅のバリアフリー化の促進など、さまざまな計画も予定されております。さがみ野駅は、海老名市民だけではなく、座間市民、綾瀬市民も多く利用するなど、ほかの駅と比較し、特殊性を有していることから、市としてのかかわりが難しいことも承知しております。また、駅前広場の用地の問題についても、鉄道事業者が所有しており、調整が必要であることも理解しております。このような中、さがみ野駅前への交番設置について、県警も前向きに考えているとのことであり、非常に喜ばしく思っております。住宅等が密集しているとともに、市境に位置し、広域行政の必要性があり、ほかの駅と異なる要素を持つさがみ野駅であります。また、ここに来て、さがみ野周辺の事業撤退や空きビル等もあり、今後のさがみ野駅周辺についてのまちづくりに大きな関心を持つ市民も少なくありません。そこで、平成28年度はどのような対策を講じる予定なのか、お伺いいたします。  5点目は、小中一貫教育の推進状況についてであります。  おととしの3月に、本市の教育基本構想として、えびなっ子しあわせプランが策定され、現在は平成27年度から29年度までの3カ年計画でさまざまな取り組みが進められております。このプランの中で小中一貫教育の研究が位置づけられており、平成27年度は有馬中学校区を対象に研究が進められているものと認識しております。小中一貫教育については、校舎の老朽化や児童生徒数の推計などとも関連があり、非常に難しい問題だと感じておりますが、中長期的な視点から避けて通れない課題であることから、有意義な研究を進めていただくことを期待しているところであります。  そこでお伺いいたしますが、小中一貫教育の現在の研究状況や浮かび上がってきた課題、さらに、平成28年度はどのような研究を進める予定なのか、あわせてお伺いいたします。  以上、5点につきましてお尋ねいたしました。明快なる市長のご答弁をお願い申し上げまして、この場からの質疑といたします。                  〔宇田川 希議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 宇田川希議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の市税の状況についてでございますけれども、市税は、前年度に比べて7億5000万円、3.5パーセントの増加を見込んでおります。その要因というのは、28年度、引き続き、第2次安倍内閣政権発足以来の経済対策によって、企業の業績や設備投資、また、雇用、労働環境の改善が見られております。個人市民税については、海老名に住んでいられる方を見ますと、自動車関係にお勤めの方も多くいらっしゃいますけれども、そういう関係の方が多くいらっしゃいます。そういった面では、ベースアップ部分がその部分の名目賃金が上向いているという状況ではないかなというふうに思っています。こうしたことから給与所得を前年度比で考えますと1パーセントの増、その他の所得についても1パーセント増として、全体として対前年度1億9000万円の増収を見込んでおります。法人市民税については、これは先ほど申し上げたとおり、経済は回復しておりますけれども、法人市民税の国税化によって、税率引き下げなどによって、1億2000万円の減になっております。固定資産税、都市計画税は、家屋の新築や新たな設備投資などで、対前年度6億8000万円の増収を見込んでおります。西口地区のまち開きによって市税収入の影響効果は、先ほど申し上げたとおり、固定資産税だけで2億5000万円、個人市民税、法人市民税合わせますと4000万円でございまして、2億9000万円を見込んでおります。そういった面では、区画整理によって、まち開きによって、これだけ即効果があらわれたという形でございまして、今後も増収を見込めるという形になります。  2番目の地方創生への取り組みについてでございますけれども、人口ビジョンとかがやき持続総合戦略については、人口減少、超高齢化という構造的課題に正面から取り組み、活力ある元気な海老名市の継続に向けて、「攻めのビジョン・戦略」としております。地方は総合戦略といっても、地方創生は人口減少が始まってしまっています。神奈川県も西部地区では、開成町以外は減っているのですね。そういった面でいくと海老名は微増、ふえている。そこで攻めに転じるという形でございます。人口をより増加させながら、ある程度のところまで、そして、にぎわいのあるまちをつくっていく。そのことによって持続可能な都市経営ができるだろうという考え方を持っております。総合戦略では、「若者の結婚・出産・子育て希望をかなえる」を初め、4つの基本目標を掲げ、事業を推進してまいります。その中では、専門組織を28年度はつくって、海老名をPRしていこうという形で、シティプロモーションを取り組んでいくという形になっております。あるいは子育て環境も、母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュを設置して、総合的な相談支援体制を構築してまいりたい。さらに企業立地促進条例を3年間延長するとともに、雇用奨励金の拡充を図って支援をしてまいりたい。そういった中で、まち・ひと・しごとの好循環を確立してまいります。  3番目の産業の活性化についてでございますけれども、まず1点目は、海老名市がにぎわい振興条例を今回上程させていただいています。この部分では、今後、えびな元気にぎわい振興計画に取り組んで、各種施策に取り組んでまいります。今、商工会議所が、海老名商工業活性化ビジョンを策定するということになっておりますので、それとの整合性を持たせて、商工会議所と連携を図って、商工業については、1つずつやっていきたい。そして、その部分では、来年、10パーセント消費税値上げがされるという話もありますし、今後の景気動向によって、行政としてやるべきことをしっかりとやっていきたいというふうに考えています。そういった中では、先ほど申し上げたとおり、海老名市企業立地促進条例は、3年間延長して行っております。工業地域、海老名市は少ないのですね。運動公園の周辺等県の土地利用方針が変わりました。利用の関係が。インターから1キロ以内ですと、開発許可によって工業系の誘致ができます。半径5キロ以内だと、地区計画をつくって、調整区域でも5ヘクタール以上の工場立地ができるという考え方が、来年度からスタートします。細かいあれはまだはっきりしておりませんけれども、南部地域にもう1つ大きな工業系の誘致をしていきたいというふうに思っています。その部分では、農地が減っていきますけれども、農地についても近隣に工業地域が現実にあります。  例えば例を挙げますと、高座施設組合があります。その地域に南部の工業集団化を図った地域があります。その周辺がある程度道路が広いと。隣接しておりますので、そういったところも調査、研究に入るということで、今指示をしております。工業地域をふやすことによって雇用の促進、企業の誘致ができますので。あるいはもう1つ、さがみ野の駅の問題がございますけれども、それについては後ほど説明しますが、さがみ野地域は準工業地域が多くあります。しかし、工場が撤退すると、即マンションができてしまいます。これは既に始まっています。聞きますと、海老名の土地が高いので、行けないと、移転が。工業地域の土地の値段は10万円から15万円が1坪の適正だという話があります。そうしますと、運動公園の周辺の土地の値段は、1坪20万円以上になろうという話を聞いております。南部地域の調整区域を工業化することによってまだ値段が抑えられますので、守るべき農地は守っていく、利用できるところは利用していくという形で考え方を進めております。そういった面で、商工の活性化を図っていきたいというふうに思います。  農業振興施策につきましては、先ほども述べたとおり、今やっていることの燃料の補助拡充や、地産地消も図っております。そういった面では、28年度中に新農業振興プランをつくって進めていきたいというふうに思います。  4番目のさがみ野駅周辺は、先ほど言ったとおり、準工業地域から住居かマンションができてしまいますので、そういった面では、私は、厚木基地のNLPの関係で、あと2年で岩国に移転をするという形で、さがみ野駅の周辺は相当人口の流入が多くなっている現状もあろうと思います。こういった面では、私ども、駅前交番の早期実現と、南北広場の計画づくりを進めていきたい。そして、利用しやすい駅づくりを進める、それによって利便性が図られる。その中で一番いい好条件というのは、相模鉄道が西谷からJR、東急に乗り入れて、新横浜、渋谷に向かうという計画が現実になっておりますので、そういった部分で並行しながら進めていきたいというふうに思っています。調査、研究をしながら、事業化に向けた検討を進めていきたいというふうに思います。  5番目の小中一貫校の質問につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 5番目の小中一貫教育の進捗状況について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 5番目の小中一貫教育の進捗状況についてでございます。  小中一貫教育というのは、当たり前のこと、小学校から中学校まで9年間、子どもたちは途切れなく成長するのですけれども、これまでの学校のシステムは、子どもたちが学校に合わせるという考え方です。ですので、合わない子どもたちは、例えば海老名でも中学校1年生で、問題行動、不登校が激増します。そういう問題があるということです。小中一貫教育は、それを逆に考えて、スチューデントファーストという考え方なのですけれども、子どもたちに学校を合わせるという考え方です。だから、子どもたちの成長に学校のシステムを合わせるということで、私としてはこれは絶対必要だということで、えびなっ子しあわせプランの学校改善に入れて取り組んでいるところでございます。今年度、有馬中学校は、国と県の指定を受けて取り組んでいます。中身はどういうことかというと、小学校の先生と中学校の先生が話し合うということです。子どもたちをどのように育てるかを十分に話し合いを進めることが一番です。そういう中で、今、中学校の先生が小学校にいて、美術や算数を教えたりしています。その中でいろいろな情報が飛び交う。または、小中学校は授業研究と言って、自分たちの授業をみんなで見合って研究します。そのときに、今まで小学校だけだったものを、中学校の先生も一緒にいて研究する、中学校に小学校の先生が行って研究するということで、授業のつくりも、なだらかな子どもたちの成長に合わせるような、そういう研究を進めるということです。子どもたちの活動の中では、中学生が小学校に行ってあいさつ運動をしたり、または部活動で吹奏楽部が行って演奏したり、小学生は中学に入る前に授業を体験したり、部活動を体験したり、そういう活動を、有中の場合は、有馬小学校はすぐそばですけれども、社家、門沢橋は遠いので、今年度は研究費がありましたので、バスで行って、そういう交流も図った状況でございます。そのほかに地域の講演会もやりましたし、教職員には全国の状況を見てほしいということで、奈良と新潟の全国サミットに参加していただいて、全国の小中一貫の情報収集等もしていただきました。  そういう中で、成果としては、6年生の子が、ある程度中学校のイメージできるような、そういう交流ができたこと、あとは、先生方が、本当に子どもたちの成長に合わせて自分たちが授業を改善しなければいけないのだと、学校に来た子どもたちが、何でこれに合わないのだではなくて、子どもたちに合わせるようにどんな授業をする必要があるかということがわかり始めてきたということでございます。課題としては、そうやって考えると、もっともっと先生たちが、どのような形で子どもたちを支援するのがいいかを綿密に話し合う、もちろん忙しい時間の中ですけれども、話し合うことが私は課題だと思っています。  ですので、28年度、次年度は、有中以外の5の中学校区に全部、小中一貫教育準備委員会を設立します。そこで私が今言っているのは、校長先生方に、まず校長たちが集まって、小中一貫、この中学校区でどういう子どもを育てるかの教育目標を立ててくださいと言っています。その中で、具体的にはどんなことができるかをその後話し合って、29年度はできれば私は、全中学校区を小中一貫教育をしたいと思います。小中一貫校と小中一貫教育は違う。小中一貫校というのは、それを制度的に1つにすることなので、これは議員おっしゃるように、児童生徒の減少とか、また校舎の老朽化とか、その先の中長期的なことなので。ただ、今このように進めていることが、中長期的な視点からいくと、このことが絶対生きてきますので、実際に義務教育学校とか、小中一貫校をつくるときには、地域の方々の意見を聞いて、十分にコンセンサスを得ないとそれに移行できませんので。でも、システムとしては小中一緒でも大丈夫ですよというシステムを、それは子どもたちの成長のために今から私は進めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございました。詳細については委員会の審査等でまた質疑をさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 暫時休憩といたします。                            (午前11時28分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに――氏家康太議員。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 太平会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成28年度一般会計及び4特別会計予算について、会派を代表して質疑いたします。  初めに、かがやき持続総合戦略事業についてです。  シティプロモーションとは、具体には誰を対象に、市のどんな魅力を伝えたいのですか。学生を呼び込むとありますが、平成28年度は何をしますか。学生とは、どこのどういった学生をイメージしていますか。学生街として発展してきたまちとどう戦うのですか。具体にどのような施策で、結果、平成28年度には何人の学生の居住をもくろんでいるのか、お伺いします。  次に、東西一体のまちづくりのためにについてです。  海老名駅西口地区は、大型商業施設ららぽーとが駅直結のために、利用者がららぽーとと駅を往復するだけで施設外に出ない、扇町を回遊しないという状況で、プロムナードが泣いています。民間施設ができ上がっていないという現状もありますが、静まり返ったまちは、夜歩くとまるでゴーストタウンだという声も聞きました。ある大手コンビニチェーンでは、まちの賞味期限は5年という衝撃の市場調査結果から、出店を見合わせたと聞きました。にぎわいにはほど遠い西口地区の現状に対する見解を伺います。また、TMO構想が立ち消え、大型商業施設ごとにそれぞれが駐車場を抱え、週末等に起こす渋滞問題や、県道40号線の歩道の真ん中に設置されたままの電柱の危険さと異様さ、さらなる回遊性の獲得の必要性など、東口地区の課題についてどのような見解をお持ちですか。厚木駅前、社家駅前、海老名運動公園周辺、海老名駅北口開設、そして、平成28年度には、さがみ野駅周辺の土地利用調査が加わります。それぞれの事業の進捗状況や完結時期はどうなっていますか。西口地区も道半ばで大丈夫でしょうか。各事業のロードマップを具体にはっきりと示してください。  ららぽーとの開業に伴って、渋滞がさらにひどくなって、大きな被害をこうむっているのは、並木橋周辺の国分南、国分北の住民の皆さんです。市道上郷河原口線よりも先に手をつけなければなりません。実際にららぽーとがオープンしてみると、果たしてこの市道上郷河原口線が必要なのか、疑問の声も上がっております。県道40号線を海老名駅方面から来た車両を図書館前交差点から右折進入させるとのことですが、右折車両をためることにより、結果として跨線橋から海老名駅方面に向かってかえって渋滞を引き起こしませんか。昨年の12月定例会の経済建設常任委員会での説明では、用地交渉に不測の時間を要し、年度をまたいだ施工となるため、繰越明許にしたいとの説明だけでした。ところが、定例会閉会後の12月29日付の神奈川新聞で、見える化で停滞打破へ、年度内に一部着工との大見出しがつけられ、記事として取り上げられていました。用地取得率が50パーセントに達していないが、工事に着手し、見える化によって地権者にプレッシャーをかけるという、実力行使からの強行突破を目指すという内容でした。このような強引なやり方で本当に用地取得ができますか。工事は完遂することができますか。これらのことについての見解をお伺いします。  3点目に、「将来を担う子どもたちへのまちづくり」についてです。  小学1年生と中学1年生への教材費公費負担はやめるべきではないでしょうか。結局、2年生から払うのなら、最初から払ったほうがいいとか、ばらまきだとの市民の声を聞きます。子どもの貧困対策医学部や理工学部への大学進学をあきらめなければならない、本当に支援を必要とするえびなっ子への支援こそが将来を担う子どもたちへのまちづくりになるはずですが、平成28年度も続ける理由についてお伺いします。  4点目は、「自然と環境にやさしいまちづくり」についてです。  家庭系、事業系可燃ごみの減量化、リサイクル、ゼロエミッション化こそが最重要課題ですが、なぜ水素燃料電池自動車を1台追加導入しなければならないのでしょうか。現在1台ある水素燃料電池自動車は、1年365日、目いっぱい稼働して、やむなく2台目ということなのでしょうか。燃料の水素を生成する過程で大量のCO2を排出し、決して環境に優しいとは言えません。自然エネルギーを利用して水素を生成してこそ、真の実力を発揮しますが、まだまだ遠い先の話です。もう1台導入する正当な理由がありますか。このことについてお伺いします。  5点目は、「心ふれあうスポーツ・文化のまちづくり」についてです。  遠征費の補助を取りやめた一方で、五輪強化指定選手として認定された市民に市として補助金を交付することは否定はしませんが、強化指定選手に対する市からのあえての追加支援は、話題づくり、受け狙いとの誤解を与えかねません。さまざまなスポーツ分野で頑張っているえびなっ子、さまざまなスポーツ分野においてポテンシャルを秘めたえびなっ子が少なからずいますが、過去において行われていた遠征費の補助が廃止され、全国大会出場レベルの実力が備わったえびなっ子たちと保護者には、遠征費が大きな金銭的負担となってのしかかっています。オリンピック競技の採択も時代によって変わります。現状のオリンピック競技の強化指定選手だけの支援ではなく、現在、オリンピック競技に採用されていなくても、その分野で世界を狙える将来の芽を育てることこそが、基礎自治体の使命ではないでしょうか。ポテンシャルを秘めたえびなっ子支援についての見解をお伺いします。  最後に、持続可能な都市経営についてです。  これまでも海老名市、座間市、綾瀬市の3市は、じんかい処理から始まり、斎場、消防指令センターと広域連携の拡大を図ってきました。海老名市はJRと私鉄3線が交わる交通結節点であり、道路交通では、圏央道から東名高速へ、いずれ新東名へも乗り入れができるようになります。羽田空港へのリムジンバスが運行され、まさに神奈川県のど真ん中のハブシティーであります。座海綾地区の3市合計の総面積は66.30平方キロメートルで、人口34万2623人、14万3061世帯の方が生活する一大生活圏です。今後の県央地区のさらなる発展を考えた場合、海老名市が主唱して、3市合併による、まさに県央の中核市を目指すことも1つの選択肢です。県内で中核市は横須賀市の1市のみ、藤沢市が移行予定と聞いております。いずれにしましても、3市の広域連携をさらに推進していくことが、今後の重要課題であります。高齢化の進む綾瀬市綾西地区の方々からは、自治会活動も国分寺台と合同で行いたいという意見も上がっていると聞いております。海老名市が中心となり、リーダーシップを発揮して、座海綾地区の住民相互理解と協働のための施策を提案する必要があると感じています。可燃ごみや資源回収については、早期に次のステージへステップアップすることが求められています。3市の広域連携についての見解をお伺いします。  以上、明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問を終わります。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目のかがやき持続総合戦略事業についてでございます。  先ほどの西田議員のお尋ねにもお答えしたとおり、本市においても少子・高齢化が進行しております。このことから、若者世代の転出抑制と定着化、定住促進に向けた取り組みや事業を積極的に進めていく必要があると考えております。具体的には、新聞や電車内の広告など、さまざまな媒体を通じ、市の魅力をPRすることにより、若者の転入や定住人口の拡大を図ってまいります。また、学生でにぎわうまちとして、首都圏などに通学しながらも、海老名で生活を楽しむような、学生が住むまちに向けた取り組みを検討してまいります。  2番目の東西一体のまちづくりについてでございます。  いろいろ指摘がありました。海老名駅西口地区は、海老名市の中心市街地形成の一翼を担う地区として整備を進めております。昨年10月には、ららぽーと海老名がオープンし、地区は多くの来街者が訪れ、活況を呈しております。地区内ではビジネスホテル、銀行、郵便局、飲食店、コンビニエンスストアも進出し、まちの利便性も大きく向上したところでございます。現在も建築工事が進められており、今後はマンション建設などによる居住人口の増加も期待されることから、この地区に住む人、事業を営む人、そして、訪れる人々により、新たなにぎわいが生まれ、さらなるまちの魅力向上が期待されております。海老名駅周辺地区は、市の中心市街地であるとともに、県央地区のにぎわいの拠点となることを目指しております。土地活用が進む西口地区、開発が進む駅間地区及び既存市街地である東口地区、それぞれの特色を生かしながら、地区の利便性、安全性、回遊性をさらに高める東西一体のまちづくりに取り組んでまいります。このため、駅東口地区につきましては、相鉄海老名駅の北口改札設置、周辺のまちづくりや自由通路の延伸に係る検討を行っており、駅東西を結ぶ動線である並木橋の改良につきましても鋭意進めてまいります。  次に、地域交流拠点である厚木駅、社家駅、さがみ野駅周辺、産業・流通拠点である海老名運動公園周辺地区につきましては、地区の実情や整備効果、実現性などの観点から、必要な都市計画上のスケジュールを踏まえ、整備の具体的な検討を進め、都市機能を集積した、魅力あるまちづくりを進めてまいります。  厚木駅につきましては、29年度、組合設立に向けてやっております。社家駅は、JRのバリアフリー化が進むという話で、それと整合を持たせた開発というか、整備が必要だと。さがみ野駅は、今現在、28年度から、地権者とか、そういった部分の調査研究に入ろうとしております。運動公園周辺地区は、28年度中に組合設立認可となる予定でございます。そういったスケジュールで進んでおります。
     4番目の自然と環境に優しいまちづくりについてでございますけれども、自然と環境に優しいまちづくりに取り組むに当たり、行政が果たすべき役割もさまざまであります。その中で何といっても、ごみゼロ推進といった基礎的な業務や、水素燃料電池自動車、いわゆるFCVのような先進的なものの普及、啓発は、いずれも重要な政策でございます。また、家庭ごみと事業系ごみの削減につきまして、一般廃棄物処理計画に沿って減量化、資源化を推進しております。この中で、家庭ごみにつきましては、既に計画の最終年度に当たる平成39年度の目標を達成しており、住民1人当たりの排出量は、県内市町村で3番目に少ない状況になっております。事業系ごみにつきましては、海老名はいろいろな事業所ができておりますので、多くなる。これは当然避けようがありません。これについて、いろいろな個別指導を強化し、具体的に商工会議所等と、大量排出するところはそれなりに一生懸命やっていますけれども、個人の飲食店や中小の関係については、なかなか難しい問題がありますので、そういった削減に取り組んでまいります。  水素燃料電池自動車、いわゆるFCVは、東京オリンピックを前に、国が進める水素社会の実現に向け、その牽引役となるものと言われております。私どもは、日本初の商業用水素ステーションがあることから、この水素燃料技術活用の拠点となる可能性がございます。そのため、今回、2台目になりますけれども、市民への貸し出し、あるいは事業者への貸し出し等を行って、普及に努めてまいりたいと思います。  5番目の「心ふれあうスポーツ・文化のまちづくり」についてでございます。  お尋ねの奨励金制度につきましては、平成21年度をもって廃止しており、現在は表彰制度の中で、その成績に対し、栄誉をたたえることにしております。子どもたちが持つ潜在能力やスポーツに親しむ環境がまず必要であります。私は、県下の県央地区の中でも、海老名ほど学校が19校のグラウンドが土日開放されたり、あるいは運動公園、北部地区公園、さまざまな点で、環境は相当あると思います。三川公園を歩いてみますと、土日はほかの市外の方がどんどん使っています。子どもたちが。それだけ拠点としては最高にあります。ところが、選手としてどうか。これはいろいろな考え方があろうと思います。奨励金をやめた理由としては、毎年毎年同じチームが行きました。そういったものもありましたし、今後、子どもたちのスポーツの環境を整えていく、これは行政の責務であります。そこで、全国大会やそういったものについてどうやっていくか、そのきっかけは今回はオリンピックの強化選手になっています。今後、さまざまな視点から検討しながら、市体育協会の中に、少年少女スポーツクラブがございます。この中でいろいろ議論していただき、いろいろな提言をいただいた中で取り組みを始めていきたいというふうに思っております。これからスポーツをやる子どもたちは、精神的にも肉体的にも成長しております。そういったことを1つの視点としながら、積極的な取り組みを進めてまいりたいと思います。  6番目の持続可能な都市経営についてでございます。  私は、市域を1つのユニットとして捉えるのではなく、必要に応じて広域的な取り組みを行うべきであると考えております。氏家議員がおっしゃる中核市を目指すことは、高座3市で34万人になります。私はそれでいいのかと思います。国は20万以上を特例市、それから、30万以上を中核市と定めました。それを特例を外して、20万都市が中核市となります。全国でいきますと、政令指定都市が20市、中核市をあわせますと、人口でいきますと半分以上が中核市以上になります。ところが、その中核市というのは、県の権限移譲や、国の権限、ありますけれども、県の中でいくと、まず挙げられているのは保健所の設置であります。保健所の設置をするということは、言いかえれば、保健所の業務は今皆さん現実に普通の生活をして、保健所へ行きますか。昔はありました。犬の畜犬とか。今、犬は市町村です。保健師の保健業務というのは、1・6健診から、母子保健は全て市町村に委ねられています。そういった部分でいくと、私自身は、神奈川県にお話をしています。保健所が必要なのか。保健所を県に集約して、県は保健指導とか、環境衛生を一生懸命やるということ。しかし、市町村にある程度そういう体制が、健康づくりとか、母子保健とか、あるので、そういった部分を委ねるべきではないかという発言を市長会でもしております。よって、私ども、中核市を目指すならば、もっとグローバルな圏域を目指すべきだと思います。  例えばの話、34万だったら、あと30万そこそこで政令になります。その三十数万というのは、考えてみれば、厚木を見てください。二十何万人います。厚木と清川、愛川、1つの圏域になっています。広域をやっています。それに伊勢原を足したら、その中でやったって、相模原よりも面積が小さい政令指定都市ができます。政令指定都市になることではなくて、物事は、行政の市域を超えて、お互い連携し合いながら、行政の枠組みを広くとって、効率的な行政運営をやっていくことも1つの方法だと思います。その結果として、中核市になったり、政令指定都市になったりするのではないか。無理やりとっつけたりすることがいいことなのかというふうに思います。  海老名の考え方として、海老名の市民の方、例えば、私どもの横に大和があります。越境で大和を除いて、海老名と横浜が一緒になって、横浜市のほうがいいのではないか、海老名区になったほうがいいのではないかという考え方の人だっているのではないですか。そういった部分でいくと、行政の区分というよりも、行政サービスを提供するのは公共自治体の役目であります。そこの地域に住んだときにどうなのかと思います。横浜を見てください。関内はすばらしいビルがいっぱい建っています。しかしながら、瀬谷とか、旭区は、やっと下水道が100パーセントになったのです。山坂があって。雪が降るとバスは走りません。そんな地域もあるのですよ。そういった部分で考えると、海老名は本当にコンパクトで、自然もあるし、あるいは駅から歩いて通えるという形もあります。そういった面では、ある程度面積としてもコンパクトなまちでありますし、住みやすい、平坦であるという形がありますので、そういった中で、広域というものは、お互い連携して、先ほど言ったとおり、文化を海老名だけでやっているのではなくて、広域的に考えることによって、経費削減に努められるという話であります。  綾瀬で文化会館が老朽化しております。綾瀬は今困っています。そういった部分でいくと、広域で1つのものを建てていくとか、消防もそうです。はしご車が、同じ40メートル級が3台あります。綾瀬、海老名、座間で。3台買うと、昔は1億5000万円が、2億5000万円するのです。3市でそれぞれ2億5000万円のはしご車を持っている。それならば特徴的に、もっと大き目なはしご車、あるいは化学消防車、そういったものも必要になってくる時代だろうというふうに思っています。私ども、消防指令センターが一緒になりました。これからは救急が一体となっています。救急が一体となって、今まで6分短縮した地域があります。これは分署を1つつくったと言われております。そういった面では、広域における効果があるからこそ広域でやるということが必要でありますから、そういったものを研究しながら、提言をしていきたいというふうに思っています。まず、ごみの焼却場も高座施設組合で広域でやっています。ここで始まるのは、広域に収集体制をやったほうがいいのではないかというお話はしてあります。そうすることによって、氏家議員がお住まいの地域は、綾瀬と隣接しています。どちらがやってもおかしくないわけです。そうすることによって、ごみの減量化にもっとつながる、あるいは経費が削減されるという形でございます。私ども、そういった部分で、広域でやるところはできるだけ都市経営の視点からもやるべきだというふうに思っていますので、そういったことを答弁させていただいて、この答弁にさせていただきたいと思います。  3番目の将来を担う子どもたちへのまちづくりについては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 3番目の将来を担う子どもたちへのまちづくりについて教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の将来を担う子どもたちへのまちづくりについて、教材費支援事業についてでございます。  私、ここの職になる前から、学校にいるときから、親御さんが言うのは、学校はただじゃないのと、保護者の方。これは義務教育は無償とするという憲法の一文があるので。結構お金かかりますねと、小学校に入って。小学校、中学校は義務教育でしょうということでした。そのことがずっと頭の中にあって、その中で、憲法上は、授業料をとらないとか、教科書は無償だということがそのことに当たるみたいですけれども、でも、実際は教材費が必要で、遠足代とか、さまざまな学用品も買わなければいけないということがありました。そういう中で、私は自分でこの職についたときに、子どもたちが全体に使えるものが無償という考え方に少しでも近づくようなものになる。そうしたら教材費が学校で集金されないということになったら、保護者はある意味ですごく教育に対して同じように皆さんが受けられるものだと。要するにお金を払わないとそれが教材がうまくとれないとか何かということがないようなものにしたいなという思いがありましたので、そういう中で小学校1年生と中学校1年生は、入学のための準備のお金が、制服等とかさまざま使いますので、まずは小学校1年生、中学校1年生の負担にしたいと思います。ただ、氏家議員おっしゃるように、私も杉久保小学校の時代の子たちがみんなお母さんになったので、同級会みたいなのでよく話をすると、何で1年生と中1だけで、私の5年生の子ども。5年生もただになるとすごくうれしいのですけどとよく言われたりします。それについては、氏家議員おっしゃったような、大学生の奨学金、前回の市長のほうも、それについても教育委員会で考えさせているというか、研究させているとおっしゃいましたけれども、そういうものを含めて、教育費の中の全体として、この教材費は今後どのように進めていくかということも含めて、28年度は27年度同様実施しますので、今後については全体の大枠の中で、保護者負担をどう軽減するか、考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご答弁ありがとうございました。行政の考え方がよくわかりました。私と考え方の合わないところもありますし、また、一部は答弁では、足りない部分もあるとは感じましたが、そういった部分に関しましては、今後の予算審査のほうでまた質疑をさせていただきたいというふうに考えております。  市道上郷河原口線なのですけれども、ららぽーとができる前は、相模線の線路が市内を分断する中で、渋滞するのではないかという話があって、この道路も必要なのかなというのを皆さん大方感じていらっしゃると思いますが、海老名市議会のほうでも、富士見市のららぽーと等に見学に行きまして、それほど深刻な渋滞問題もないという中で、西口のまち開きが急いだという中で、検討する時間がなかったのかなというふうに思っております。それなので、今となっては半分の用地買収のめどが立っていない中で、見える化という形で工事を進めることが、本当に上郷河原口線の道路の実現や、今後の上郷方面への渋滞緩和策となるのか、ちょっと疑問を感じるところでございます。これについては、やはりもう少し慎重にやっていただきたいなというふうに思います。  また、県道40号線から下今泉門沢橋線には右折ができません。でも、市道上郷河原口線は、県道40号海老名駅方面から来た右折車両も流入するために、この道が必要だというようなお話も当初ございましたが、これもよくよく考えてみると、跨線橋の右折ラインから、逆にかえって海老名駅方面に渋滞をつくることにならないのか、そういった視点もつけ加える必要があるというふうに感じております。  また、市長は、海老名市には自然があるというようなご答弁の中でありましたけれども、私は危惧しておりますのは、相模の九里の斜面が、年々宅地造成によって少なくなっていると。あと、勝瀬は生け垣のあるすばらしい地区だったと思うのですが、これも年々生け垣がなくなっていると。当然農地もいろいろな開発行為によって少なくなっているというところで、自然はあるのですが、相模の九里は今後どうするのかとか、生け垣の奨励金はありますけれども、勝瀬の地区全体として生け垣があって、すばらしい景観だったのです。そういう地区はほかにもあると思います。本郷とか。そういうところがだんだんステンレスのフェンス等々にかわっていくのが本当にいいのかどうか、こういうのもちょっとご検討していただければと思います。  また、ご答弁の中で、政令市誕生ということにも触れられました。私が消防指令センターをつくるときに一番ひっかかったのは、大和市参加しなかったというところなのです。大和市は現在、人口23万3501人、世帯数が10万2352世帯で、西のお隣の厚木市は22万5407人、世帯数が9万6033と、こういった中で、海老名市、座間市、綾瀬市のそれぞれのポテンシャルと比べたときに、対等にまちづくりの話ができるのかと考えたときに、例えば政令市誕生ということもあり得るのであれば、やはり座海綾の3市がまず1つにまとまるということが、その先の政令市を見据えた中で、海老名市、そして、県央3市の発言力を維持、高めることになると思います。現在、市長のご尽力のもと、座間市、綾瀬市とは、いい関係を築いていらっしゃいますので、ぜひこうあるべきという考えではないですけれども、いろいろな3市の可能性、広域連携というのはお願いしたいと思います。  以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(森下賢人 議員) ほかに――松本正幸議員。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党市議団を代表して、平成28年度各予算案に対し、以下の7点について質疑を行いたいと思います。  1点目として、国民健康保険税の引き下げについて伺います。  保険税が高過ぎる最大の要因は、国保制度に対する国の支出が、この四半世紀で半分にまで減らされていることが第一ですが、そういう中であっても、地方自治体として最大限努力し、市民の生活を守ることは、市としての大きな責務です。国保の加入者は、高齢者であったり、近年、経済不況で営業が困難な中小零細企業であったり、仕事につけない若者であったりといった人々の最後の命健康保険、セーフティーネットです。2017年4月から消費税10パーセントへの増税が計画され、国保世帯の保険税負担が重くなり、保険税滞納の増加につながることが予想されます。一般会計から法定外繰り入れをさらに行い、保険税を引き下げるべきと思いますが、見解を伺います。  2点目として、図書館維持管理経費3億2000万円について伺います。  昨年10月、中央図書館がリニューアルオープンしました。この間、図書館資料の分類法や、雑誌の所蔵数、構造上の安全災害対策上の問題など、さまざまな課題や利用者、市民からの要望があります。この状況に対し、来年度以降の図書館運営に当たり、市としてどう考え、対応するのか、認識を伺います。  3点目として、公共施設のあり方について伺います。  28年度中に公共施設再編計画を策定するとのことです。昨年12月の定例会における一般質問で、計画の策定に当たって、公共施設再編計画策定委員の意見のほかに、幅広く施設利用者、利用団体の意見を伺いながら方向性を定めると答弁がありましたが、今後の意見の吸い上げをどのように実施していくのか、伺います。  4点目として、教育現場の人員体制について伺います。  施政方針では、少人数指導の充実や補助指導員の配置等に取り組んでいくとのことですが、少人数学級の対象学年を広げていく考えはないか、伺います。また、全国の教育現場で教員の54パーセントが過労死ライン、31パーセントが過労死警戒ラインで働いていると全日本教職員組合の調査で明らかになっていますが、先生の増員が必要と思うがどうか、認識を伺いたいと思います。  5点目として、保育事業について伺います。  海老名市の待機児童数は、平成27年4月時点で35人、10月で40人、保留者は約200人とのことです。待機児童及び保留者の対策はどう考えているのか、伺います。  6点目として、学校給食のあり方について伺います。  昨年、食の創造館の運営は、市の業務委託から指定管理者に移行されました。市として指定管理導入に対してどのような評価をしているのか、また、弁当併用外注方式、いわゆるデリバリー方式による中学校給食をどう評価しているのか、伺います。  最後、7点目として、市職員体制について伺います。  予算案における人件費等に関連し、当市の職員体制について伺います。本市の職員体制は、人口1人当たりの職員数など、多くの指標で県内でも最少レベルとなっています。さまざまな行政課題、市民の要望がある中で、少な過ぎる職員体制は問題ではないでしょうか。市の基本的な認識を伺います。  以上7点、この場からの質問を終わります。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 松本正幸議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の国民健康保険制度についてでございます。  国民健康保険制度は、全ての方々が何らかの医療保険に加入することとなっている、我が国の国民皆保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持、増進に大きく貢献しております。一方、その財政運営は、高齢化や雇用の非正規化が進んだことで、一般的に医療費が高くなる高齢者層と、負担能力の低い低所得者層がふえ、どこの市町村においても非常に厳しい運営となっております。本来、特別会計は独立採算制であります。しかしながら、ほとんどの市町村は、一般会計からの法定外の繰り入れを導入して、厳しい国保運営を乗り切っている状況でございます。この部分におきましては、私どもは税率を4年間据え置いております。しかしながら、平成30年には、財政運営の責任主体都道府県に移行します。そういうときに、ことし1月でありますけれども、国が標準的な保険税率の仕組みを示すことになっております。今後は、各市町村ごとにこの税率を示されたことによって、高い低いは出てくると思います。ここにおいては、私どもは県下では低いほうでありますから、当然高いところに合わせろと言われたときに高くなってしまいます。そういった部分では、今後、この動向を見極めながら、適正な国保制度運営に努めてまいりたいというふうに思っています。  私も今、国保連の理事長をやっております。230万人の被保険者に対して、介護から後期高齢者医療、障がい者医療、いろいろな制度がありますけれども、今使われているのが2兆6000億円です。230万人の加入者で2兆6000億円ですよ。そうすると、神奈川県全体で800万人と言われていますから、4倍したら7兆円とか8兆円とか、そんな額になってしまうわけです。それだけ医療費が今かかっているということでありますから、何が一番大事かというと、健康づくり、予防医療とか、介護予防を徹底しなければ、保険で、医療費で国がつぶれると思います。そういった部分では、アメリカとは違った皆保険制度を維持するには、どれだけの皆さんの理解を得ていくということが今後の問題だろうというふうに思っています。  3番目の公共施設のあり方についてでございますけれども、全て今まで話しました。共産党の考え方は、コミセンをただにすればオーケーなのでしょう。そこで公共施設白書とか、再配置計画にいろいろなことで意見を述べられていると思うのですよ。だって、今、コミセンしか、あれがないわけですよ。だから、そこの部分の受益者負担の導入については真剣に考えております。私どもは、公共施設については、皆さん異論がないと思います。建物は古くなりますから、どうやっていくのか。ずっと未来永劫残せるかといったら、学校だって、子どもがいないのに、ずっと残せるかといったら、それは地方の学校は車で行って1時間以上もかかるところで統廃合はできないでしょう。だけど、海老名のようなコンパクトな市においては、ある程度学校の将来は、何年後か、何十年後かわかりませんけれども、これから教育委員会でいろいろ議論があると思いますけれども、統廃合は始まります。これは当然の話です。避けて通れない問題を、今から準備して、市民の皆さんに、きっちりとした計画を示しながら、それを理解を得てやっていく、これが必要なことです。だって、住んでいる地域から何かなくなったら、嫌なことは嫌なことなのですよ。お金をとっていないのをとれば、それは批判があります。不満があります。これはやっぱり乗り越えることが必要だと私は思っています。有料化を含めて、今、いろいろな面で、公共施設に関する市民アンケートを3000人に行いました。今、集計を行っております。こんな利用数が少ないのかとか、いろいろありますけれども、それを見ていただきまして、策定委員会で議論していただく、あるいは議会にも情報提供しますので、さまざまな意見をいただきたいと思います。  5番目の保育事業についてでございますけれども、待機児童は、今、現実におきまして、待機児童数は国の基準に基づき、4月と10月に算出しておりまして、昨年の4月は35名、10月は40名となっております。また、保留者という方がいらっしゃいまして、300人を超えています。これを全部解消するというのはすごい難しい話でございます。まず、待機児童の解消を図る。しかし、またそこで待機児童が生まれるという話でございまして、私どもは、昨年11月に、待機児童解消プランをつくりました。このプランに基づいて、保育園の開所、民間への支援を行って、民間の開所に向けていきたいというふうに思っています。  7番目の職員体制でございますけれども、できるだけ民間にできることは民間に、臨時的任用職員も活用しながら、定員適正化計画を策定して、人件費の抑制に努めてまいっております。そういった面で、職員は多ければ多いほどいいと思いますけれども、将来にわたって維持できるかという問題があります。やっぱり人件費は相当の比率を占めると大変になりますので、そういった面では、適正な人員を確保してやってまいりたいというふうに思います。  2番目の市立図書館について、4番目の教育現場の人員体制について、6番目の学校給食のあり方については教育長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の市立図書館について、4番目の教育現場の人員体制について及び6番目の学校給食のあり方について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の市立図書館についてでございます。  市立図書館のリニューアルオープン後、1月までの推計で22万人の方が来ていただいたということで、初めに掲げた、より多くの方に利用していただきたいということがある程度達成できたかなと思います。ただし、議員ご指摘のように、さまざまな要望とか、課題が出ているのは確かなことでございます。そういう中で、配架がわかりにくいとか、検索機の使い方がわかりにくいとか、スタッフの対応がいかがなものかとか、選書はどうなのだ、それから、ハード面のことも出されております。それらについて指定管理と協議しながら、これまでも逐次対応してきましたので、今後も市民の方々の意見、要望を真摯に受けとめて、対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。  2点目の教育現場の人員体制ということでございますけれども、35人学級ということですが、今、国のほうは、1年生までは法制化してあります。2年生については、まだ法制化に至っていないですけれども、県のほうでそれは対応していただいてございます。海老名市としては、以前から35人学級をやると、人をそちらに移すと、その充てた先生が少人数指導という、例えば算数とか、数学とか、国語とか、英語を半分に分けて、また、習熟度に分けての、その教育ができなくなるのです。でも、海老名はその人員を確保して、少人数学級も少人数指導もできるような体制を市費の負担教職員でやっているというのが現状でございます。これは他市に先駆けてずっとやっております。そういう中で、今年度は、1、2年生だけではなくて、小学校では、3年生で2校、6年生で1校、中学校は3年生で3校実施しております。次年度は、小学校で、1、2年生は35人になっておるという状態で、また、2年生には6校入れて、3年生は4校、6年生は1校、中学校は1年生で2校、3年生で2校、少人数学級を市費の非常勤を少人数指導のほうに入れることによって実施する予定でございます。このほかにも、補助指導員を各校1名、介助員を、その対象の子どもに対してちゃんとつけております。次年度も介助員がふえます。看護介助員もふえます。中学校においては、いじめ防止の非常勤をつけております。これは各校1名です。ほかに、日本語指導講師とか、言語聴覚士についても、市費で配置して、その後拡充していきたいと考えております。そういう中ですので、海老名市としては、一義的には子どもたちの指導、支援に生かすのですけれども、これがある意味では、教職員の負担軽減につながると私は考えています。教職員定数については国が決めるもので、私どもで引き続き定数改善を国のほうに呼びかけていきたいと思っているところでございます。  続いて、学校給食のことですけれども、食の創造館はご存じのように、それまでの給食センターは学校給食だけのものでしたけれども、広く市民にサービスを提供する市民開放型の施設として食の創造館ということで開設いたしました。そういう中では、調理実習室とか会議室を開放することとか、学校給食ではなくて幼稚園、それから、高齢者のふれあいランチなども配食しているところでございます。そういう中で、関東一円の市町村は、学校給食センターというのがほとんどが老朽化する中で、多くの市町村から視察があって、それを何回も受け入れているところでございます。ご存じのように27年8月、今年度の8月から指定管理になりましたので、今後も民間のノウハウを生かして、自主事業、市民サービスの向上、管理運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。  それから、中学校のほうですけれども、中学校は、平成23年度から弁当併用外注方式にいたしました。そういう形で学校給食という形で進めております。我々の後に、相模原市、藤沢市、それから、近隣のこの辺の学校給食を給食センターでやっていないところは、ほとんど同じ形で進めております。これはやはり給食センターをつくることと、それから、その経費と、今後の児童生徒数を考えた場合に、今はこの形で進む中で、その先の中で、例えば児童生徒数が激減するときには、食の創造館で中学校用がつくれるかもしれないし、また、先ほど市長からありましたけれども、児童生徒数が変わって、例えば小中一貫の学校ができたら、そこに自校式をつくるのも1つの方法になるだろうし、今、ここで決定して、新たに中学校用の給食センターをつくることの経費と、それについては非常に判断に迷うというか、そうではなくて、今は弁当併用の外注方式で進めるのが、より有効で、ほかのことに教育費を使えるのではないかという判断でございます。今後も、生徒のアンケートとか、保護者の試食会を重ねて、中学校給食についてはより周知を図り、普及を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) それでは、残った時間で再質問を行っていきたいと思います。  1点目の国民健康保険税の引き下げなのですけれども、これは国民健康保険保険基盤安定負担金が国から交付されているというふうに思います。この交付されている総額、どのぐらいなのか、交付金額、その国民健康保険税の引き下げに全て活用するのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。  それと、3点目の公共施設についてですけれども、これは公共施設の再編計画の委員会の中で、1月、実施した3000人の無作為抽出のアンケートの結果が出されました。実際、今現在、施設を利用している人及び団体のアンケート調査も含めて、声を吸い上げるというのは、いつごろ、どのような形で実施するのか、それを伺いたいと思います。  それと、4番目に、教育現場の人員体制なのですけれども、この施策を評価する立場で質問するのですが、教育現場で補助指導員をもっとふやしてほしい、そういう要望があるのですが、増員していく考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。  それと、5点目の保育事業についてですけれども、来年4月から90名、北部のほうに開園すると聞いていますが、その1園だけで待機児童、保留者の解消には十分ではないと思うのです。28年度中にも待機児童解消の対策が必要と思うのですけれども、その点、見解を伺いたいと思います。  それと、6点目の学校給食についてですけれども、中学校給食の喫食率は今現在29.6パーセントと聞いていますが、喫食率が低い要因は何か、それとまた、今後、完全給食実施に移行すべきと私たちは思っているのですけれども、市の認識を伺いたいと思います。  最後、市職員の体制についてですけれども、昨年、下水道料金の徴収漏れの問題が明らかになって、職員の処分も行われました。この問題に関する市長による市監査委員に対する要求監査結果報告においても、市職員の削減が進められてきた点も問題点として指摘されました。下水道料金の徴収漏れの問題に限らず、市役所全体として多岐にわたる多大な業務量に比して職員数が不足しているのではないかというふうに思うのですけれども、再度見解を伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 6点ございますので、簡潔にお願いします。市長。 ◎市長(内野優) まず1点目の国民健康保険の国からの基盤安定負担金の交付額だというふうに思いますけれども、国全体では1700億円と言われていますが、海老名市に関しては、国が2分の1、9700万円、4分の1、4850万円が県の負担、4分の1、4850万円が市の負担で、合計、1億9400万円になります。ちなみに平成27年度の繰入金の状況をお話しさせていただきたいと思います。繰入金は、約9億1000万円あります。被保険者1世帯4万5000円、内訳は、一般会計からのその他繰入金が6億9000万円、国保財政調整基金繰入金が2億2000万円であります。この一般会計から繰り入れるということは、逆に言えば、国保の対象者の人は当然税金を払います。国保も払います。しかし、社会保険の方からも税金をいただいて、その部分を払っているわけです。そこで、社会保険の方は二重負担になるわけです。だから、独立採算制をやっていきたいけれども、できないという形でその他繰り入れを行っている状況であります。ご理解をいただきたい。  2点目の私にかかわる保育園の関係だと思いますけれども、そうですね。保育園の関係につきましては、先ほど具体的に言いませんでしたけれども、上河内保育園がことし60名の定員増を図っております。ことし4月から、新入園児の受け入れを行います。それから、民間保育園が、1園が30名の増員、認可化へ移行する園が60名、合わせて90名、全部で150名の増という形になります。来年は29年4月からは、北部に90名という形になりますので、去年の10月の待機児童は解消できます。しかし、保留者が300人強いますので、この保留者の問題というのは厳密に言って難しいという形になりますけれども、ご理解をお願いしたいというふうに思います。  それから、市の職員が少ないから、今回の下水道料金の徴収漏れがあったかというと、私はそう思っておりません。職員は人数が少なくても、完璧にちゃんと厳正に事務を執行することであります。特に今回の下水道の関係におきまして、あの部署に職員が少なかったことによって、そういった問題が出たわけではありません。去年の関係でもそうですけれども、一昨年前から去年、その1年前からわかったことを報告すれば時効にならなかったものが時効になったのが、二百九十何万円ございました。それは責任として負担しました。今回も監査委員の指摘で、全庁的な問題というのは、職員の人数ではありません。職員の意識改革だと私は思っています。どんな仕事であっても、一生懸命仕事を市民のためにやることが地方公務員の責務でありますから、そういった面で責任を持ってやる、そのチェックが、今までの昔から来たものがずるずるずるずるしてきたという形でございまして、そういった形でご理解をいただきたいというふうに思います。  公共施設…施設利用者の説明というのは、今回アンケートをおとりしましたので、それに基づいて、策定委員会でいろいろ議論をやりますけれども、担当それぞれの部局では、並行しながら、利用者の意見とか、聞きたいと思います。しかしながら、今、海老名の施設、はっきり申し上げて、他市からの利用者が多くあります。私も「市長への手紙」等でも、ほかの市民から、ビナスポを海老名市民並みにしろというのもあります。そういった形は多くあるのですね。コミセンでも利用団体があります。ところが、利用団体をあけてみると、市外の方が半分以上というところもあるみたいです。これは徹底して、それぞれの団体が責任を持っていただいて、登録をしっかりやっていこうという形で思っています。だから、利用団体の意見を聞きながらも、その部分で、実態的な状況も調査をしていきたいというふうに思っています。  以上でございます。あとは教育長のほうから。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 私のほうは2点ありました。  1点目の人員体制でございます。補助指導員のほうを増員してもらえないかということは、学校からも要望を私はいただいております。初めは、数名程度の補助指導員が市のほうにいらっしゃって、各学校を回っていました。それを1校1名体制にしたところでございます。指導としては、配慮の必要な子どもたちがいますので、その子たちが支援級に行っている子もいますけれども、学級の中にいますので、そういう子どもたちもふえてきていますので、その子たちのそばについて、一緒に指導したり、また、取り出しという形なのですけれども、個別指導したりするようなものでございます。これについては、1校1名体制というのは他市から比べると非常にすごいことなのです。ですので、必要だからすぐにどんどん増員しろということは、そのための教職員も配置されているということがありますので、もちろん教職員が大変であることは私は十分認識しているのですけれども、現状では1校1名体制にようやくたどりついたというのが今の時点ですので、また学校等の状況を見て、それについては考えてみたいと思っております。  2点目の学校給食の喫食率が29.6パーセントだと。数年前から30パーセント前後を行ったり来たりの形でございます。これ自体は、もともと海老名は愛情弁当ということで、中学校は弁当。でも、持ってこれない子がいたのは事実でございます。そういう中で、子どもたちが給食としての何らかの、要するに必要があれば食べれるというものであるべきだということで、この方法を導入しました。ですので、今は注文している。それから、就学援助の子どもたちについては全て就学援助費から出ますので、無償で食べることができます。毎日、私の近くの机で、市の栄養士さんが本当に一生懸命献立をつくっています。私はちょっと食べたのですが、うちの職員はみんな検食します。すると、大人は、おいしい、おいしいと食べるのですよ。でも、子どもたちによると、給食として出すのは、日本の食の文化のものとか何かを出しますので、例えばふだん食べない野菜の煮つけみたいなのが入っていたりすると、子どもたちにちょっと不評なところがあるかなというふうには感じております。でも、栄養バランスもちゃんととれていますし、味等もかなり工夫してやっていますので、これは先ほど言った試食会とか、その周知を十分に図る必要があるかなと思っているところでございます。完全給食については先ほどお答えしたとおりでございます。海老名市としては、現状では、中学校給食については、この方式で進めさせていただいて、その先の中で児童生徒数の減少や、校舎が老朽化する中で、小中一貫の1つの新しい建物をつくる中では、そのときは地域のこととか、自校方式というのも考慮しなければいけないなと考えていますので、そういう中では完全給食、または、もっと児童数が減った中には、ランチ形式で、自分で食堂みたいに食べる、そういうのも地方の学校では大分進んでいますので、今現状では海老名は児童生徒数が激減するとは考えられないので、その先の中の見通しで考えていきたいと思っているところでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 結構です。終わります。 ○議長(森下賢人 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第21号については、総務、文教社会及び経済建設の3常任委員会に、議案第22号、議案第24号及び議案第25号については文教社会常任委員会に、議案第23号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は3月15日午前9時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日はお疲れさまでございました。                            (午後1時58分 散会)