運営者 Bitlet 姉妹サービス
海老名市議会 > 2015-12-16 >
平成27年12月 第4回定例会−12月16日-03号
平成27年12月 第4回定例会−12月16日-03号

海老名市議会 2015-12-16
平成27年12月 第4回定例会−12月16日-03号


取得元: 海老名市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. 平成27年12月 第4回定例会−12月16日-03号平成27年12月 第4回定例会          平成27年12月16日(平成27年第4回定例会第3日) 平成27年12月16日午前9時00分、第4回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   21名              相原志穂 議員    吉田みな子議員              森下賢人 議員    市川洋一 議員              松本正幸 議員    西田ひろみ議員              田中ひろこ議員    永井浩介 議員              久保田英賢議員    日吉弘子 議員              戸澤幸雄 議員    中込淳之介議員              山口良樹 議員    佐々木弘 議員              氏家康太 議員    藤澤菊枝 議員              市川敏彦 議員    倉橋正美 議員              福地 茂 議員    志野誠也 議員              宇田川希 議員 2.欠席議員   1名          鶴 指 眞 澄 議員 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    @ 宇田川   希 議員    質問要旨     1.市長の所信について     2.海老名市のシティプロモーションについて    A 福 地   茂 議員    質問要旨     1.病後児保育の充実について     2.大雨時の道路冠水対策について     3.今里地区通学路の安全対策について    B 市 川 洋 一 議員    質問要旨     1.都市農業における生産緑地法の解釈と申請時の要件について     2.海老名市保有の農業機械の貸し出しルールとその実態について     3.都市農業振興基本法の主旨説明と地域別農業振興策を策定するにあたって海老名市の取り組みについて    C 市 川 敏 彦 議員    質問要旨     1.中野公園について     2.住宅火災警報器について     3.消防団の充実強化について    D 氏 家 康 太 議員    質問要旨     1.市立中央図書館について    E 吉 田 みな子 議員    質問要旨     1.働きながら子育てをする家族をサポートする体制について     2.市立中央図書館の指定管理の内容について    F 田 中 ひろこ 議員    質問要旨     1.女性政策について     2.性的少数者(LGBT)の理解と支援について    G 松 本 正 幸 議員    質問要旨     1.公共施設のあり方について     2.厚木駅周辺整備と厚木第2踏切拡幅について     3.地域経済活性化と中小企業・商店の支援について    H 日 吉 弘 子 議員    質問要旨     1.交通不便地域対策について     2.子育てしやすいまちづくりについて     3.いじめ・不登校対策について    I 中 込 淳之介 議員    質問要旨     1.健康寿命延伸の取り組みについて     2.東西一体のまちづくりについて     3.北部公園の周辺整備について 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 24名   市長         内野 優     副市長        加藤豊彦   副市長        伊藤龍紀     教育長        伊藤文康   都市・経済担当理事  畑 めぐみ    市長室長       萩原圭一   財務部長       秦 恭一     市民協働部長     柳田信英   保健福祉部長     横山丘明     経済環境部長     神部孝志   建設部長       御守 伸     まちづくり部長    濱田 望   消防長        天野 孝     教育部長       岡田尚子   危機管理担当専任参事 宮台健治     財務部次長      鴨志田政治   市民協働部次長    深澤 宏     保健福祉部次長(福祉担当)                                  伊藤幸夫   経済環境部次長    小山克仁     建設部次長      武石昌明   まちづくり部次長   平本和彦     消防本部次長     安彦孝行   教育部次長      金指太一郎    教育部参事      鷲野昭久 6.出席した事務局職員  5名   事務局長       橋本祐司     事務局次長      大谷笑子   議事係長       山田敦司     主任主事       左藤文子   主事   伊藤 穣 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○副議長(久保田英賢 議員) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成27年第4回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(久保田英賢 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  初めに、宇田川希議員の発言を許します。                  〔宇田川 希議員 登壇〕 ◆(宇田川希 議員) おはようございます。真志会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、ただいまより市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、4期目のご当選、まことにおめでとうございます。新たな第4ステージの幕あけとなりますので、元気と行動力で、さらなる市民サービスの向上、市政発展のためにご尽力いただけるようにお願い申し上げます。私自身もこのたびの市議会議員選挙において2期目の当選を果たすことができました。これまで同様に地道に取り組みながら、1期目の経験を生かせるように励んでいく所存でございます。  では、通告内容について質問をいたします。
     1番目の質問は「市長の所信」についてであります。  その中からの1点目は、海老名駅東西一体のまちづくりについてであります。  10月10日に海老名駅西口地区まち開き記念式典、10月29日にららぽーとがオープンし、待望の海老名駅西口の新たなまち扇町が誕生いたしました。オープン当日の海老名駅から西口へつなぐ自由通路のにぎやかな混雑ぶりが新聞等で取り上げられ、今でも記憶に新しいところであります。早いものでオープンから1カ月以上が経過し、西口につながる動線となる市道や県道の車両渋滞も時間的な部分にとどまっているようにも思えます。しかしながら、時間に集中したときには大渋滞が発生します。特に並木橋のあたりは幅員が狭いのも影響しており、安全上に問題があります。そういった面からも時間とともに大きな渋滞は緩和できてきたようですが、完全な渋滞対策ができているとは言えません。そこで、この先の渋滞対策に関する取り組み及び考え方をお聞かせ願います。また、市長所信表明で触れている東西一体まちづくりについて今後の具体的な内容をお伺いいたします。  2点目は、さがみ野駅前交番早期実現と南北両方の駅前広場の整備計画についてであります。  まず、さがみ野駅前交番についてですが、9月議会でも質問させていただきましたので、ここではその後の進捗についてお聞かせいただければと思います。  続いて、さがみ野駅南北広場の整備計画についてであります。さがみ野駅は海老名市の最北端でありながら、乗降者数は市内でも海老名駅に次いで2番目に多く、都心に出るにも最も近いさがみ野駅は、利便性の点から、今後まだまだ乗降者数もふえると推察いたします。もちろん南口は綾瀬市民、北口は座間市民も利用している実情もありますが、乗降者数やバス及びタクシーの乗り入れに伴う混雑を鑑みると、駅前広場のあり方、利用スペースに問題があるのではと考えられますが、市の今後の取り組み、考え方を伺います。  3点目は、誰もが安心して暮らせるまちづくりについてであります。  我が国は世界でも類を見ない超高齢社会に突入しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の人口は2000年の国勢調査からは1億2700万人前後で推移していたが、2020年には1億2410万人、2030年には1億1662万人となり、2050年には1億人を、2060年には9000万人をも割り込むことが予想されております。一方、高齢化率は上昇することが見込まれており、2025年には約30パーセント、2060年には約40パーセントに達すると見られており、海老名市も数年後に4人に1人が65歳以上となる超高齢社会に突入いたします。そこで、市長所信の中に、「高齢者が、元気で生きがいを持ってくらせるような制度の充実と地域サロンなどの設置など」といった高齢者に配慮した施策が書かれており、私も大いに賛同するところであります。そこでお伺いいたしますが、市内の空き家・空き店舗を利活用した地域サロンの設置について市の見解を伺います。  また、高齢者、障がい者の外出支援バスのぬくもり号について、現在市内4ルート運行しており、平成26年7月から上今泉ルートを試験運行開始されましたが、柏ケ谷の一部地域及び東柏ケ谷地区へのルート延伸についてはどのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。  4点目は、防災対策についてであります。この件については、先日、戸澤議員質問にもありましたが、重複するとは思いますが、ご答弁いただければと思います。  感震ブレーカーの設置についてであります。感震ブレーカーは、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気をとめる火災抑制装置のことを言います。地震による電気火災対策については感震ブレーカーが効果的であると経済産業省のホームページでも紹介されております。東日本大震災における本震による火災全111件のうち、原因が特定されたものが108件で、そのうちの58件が電気関係で、その他は50件となっております。過半数が電気関係の出火でありました。感震ブレーカー等を設置するに当たっての留意点として、経済産業省でも延焼危険性や避難困難性が特に高い地震時等に著しく危険な密集市街地において、緊急的・重点的な普及促進が必要とされています。所信に書かれているように、この要旨を踏まえた上での住宅密集地への設置を検討しているとのことでありますが、具体的にどのような取り組みを考えていられるのか、現時点で構いませんので、お聞かせ願います。  続いて、防災カメラについてであります。市では災害時に迅速な被害状況の把握と的確な初動体制を確立するために、2012年11月から防災情報システム(防災カメラ)を導入いたしました。市長は、市内全域の70パーセントをカバーできるとして、3市消防通信指令センターの共同運用も見据えて、2市にも設置できれば複眼的に地域をカバーできると連携の必要性を強調しておりました。カメラは下今泉のリコーテクノロジーセンター屋上の東、西側に1台ずつ設置されております。地上約100メートルから市内外を見渡せることができて、コントローラーがある市役所と市消防本部とつながっており、両所で映像を確認することができます。そこでお伺いいたしますが、以前同様に市のお考えは変わっていないのか、また、今後は残り30パーセントの死角となる地域にどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。  大きな2番目の質問は「海老名市のシティプロモーション」についてであります。  海老名市では、まちの魅力発信として、ホームページや「広報えびな」、インターネット放送局やフェイスブック等で海老名市の魅力を市内外に幅広く情報発信を行っております。最近では平成27年10月1日より、スマートフォン、タブレット用のえびな元気ナビの配信も開始となりました。主な機能として、にぎわいナビ機能でスポットや飲食店、公的施設等、450カ所の案内が可能となり、防災機能では緊急地震速報と連動した対応が可能となり、多言語機能もついております。しかしながら、このような魅力ある取り組みをしているにもかかわらず、配信所管は3つに分かれており、この配信所管は商工課であり、インターネット放送局やフェイスブックは情報発信課、えび〜にゃは文化スポーツ課とセクションが分かれているために、本来期待できるはずの発信力が弱まっている気がしてなりません。これからは新しい行政情報のあり方として「シティプロモーション(PR活動)の充実」を図る意味でも手法を検討していく必要があるのではないでしょうか。大きく分ければ情報発信と産業振興を分けるのではなく、両方を融合した新しいセクションが必要ではないでしょうか。私は手法の1つとして、市の宣伝広告塔でもあり、全国区のえび〜にゃを有効活用して、魅力ある海老名を市民はもちろんのこと、全国的に大きく発信できる仮称海老名市のシティープロモーションプロジェクトチームを結成し、市長室直系のもと、展開していくことを考えますが、市の考え方をお伺いいたします。  以上大きく2点についてお伺いいたしました。内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問といたします。                  〔宇田川 希議員 降壇〕 ○副議長(久保田英賢 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。宇田川希議員のご質問にお答えいたします。  1番目の1点目、海老名駅東西一体のまちづくりについてでございます。  私もマニフェストに挙げましたけれども、海老名駅西口のまち開きが行われました。西口のまち開きにおける交通渋滞の問題がありますので、交通の道路整備をしっかりやっていく、これが1つでございます。そして、東口につきましては、既に相鉄の駅舎の改善が来年始まります。そうしますと、北口の開設、あるいはVINA WALK(ビナ ウォーク)の北側の土地利用の関係、そして、今後、イオンが改修するという計画がありますので、あるいは県道横浜厚木が慢性的な渋滞を起こしています。そういった面では、あの交差点の問題等を考えますと、自由通路の延伸という形で、既に議会にも案を提出させていただいているところであります。そういった面のネットワークづくりをやることによって、東西一体のまちづくりができてくるだろうというふうに思っているところでございます。その面では、私ども、継続的に東西一体のまちづくり及び交通対策を進めていきたいというふうに考えています。  2点目のさがみ野駅前交番の話でございますけれども、これにつきましては、神奈川県警が実態調査をしました。引き続き進捗に向けてどう方向づけているのか、これについてはしばらく時間がかかるというふうに思っています。私ども、土地については、さがみ野安全安心ステーションの場所ということも含めて検討するという話になっていますので、そういった場合については協力をしていきたいというふうに思っています。  もう1つ、さがみ野の南北両方の駅前広場の整備計画についてでございます。これも私のマニフェストに入れてありますけれども、今後、南側、相鉄の敷地が入っています。それだけで駅前広場ができるかという話ではございません。周辺の地権者とどういう考え方かと意向調査をしながらも、具体的な素案づくりに努めていきたいというふうに思っています。北口につきましては、再開発の問題等が出てくる、あるいは座間市の周辺でもあります。これについても広域的な判断でやっていきたいというふうに思っております。  3点目の高齢化の問題でございますけれども、宇田川議員と全く同感でございます。まず、高齢者が集う場所、ハッピーサロン銀の椅子がありますけれども、大変好評を博しております。そういった面では、東柏ケ谷一丁目から六丁目までございます。それぞれの地域にできれば一番いいと思いますので、空き家とか、そういった部分の利活用ができればというふうに思います。ぬくもり号につきましても、昨日からいろいろ話がございました。私ども、コミュニティバスの補完的な役割としてぬくもり号を西部に走らせました。しかしながら、今後、高齢化対策としてのぬくもり号の位置づけはあるだろうというふうに思っています。そういった面で、総合的にどういった形ができるかということも判断を社会福祉議会と連携しながらやっていきたいというふうに思っています。  防災対策のまず1点目の感震ブレーカーについては、即、今、担当に指示しておりまして、どういう感震ブレーカーがいいのか、どういう地域がいいのか、設定をして、まずモデル地域をつくってやっていくと。しかしながら、自助努力もありますので、そういった部分では全部公費で設置することはありません。負担をいただきながらやっていくというのを基本にしていきたいと思っています。  防災の広域の関係でございますけれども、今回、消防指令センターが3市で共同で行われました。到着時間は、東柏ケ谷で6分短縮されているそうでございます。これは画期的だという話でございます。そういった面でも、広域でやる部分、防災カメラもそうでありますけれども、座間市、綾瀬市が、なかなかイエスとは言っていただけません。粘り強くお話をしながら、広域に防災カメラの設置を促していきたいというふうに思っています。最終的には市として判断することもあるかと思っています。  2番目の「海老名市のシティプロモーション」の関係、私も来年、機構改革を予定しております。そして、人的な配置、若い人たちがこういった仕事をやってみたい、これだけではありません。いろいろなまちづくりもあろうと思いますけれども、そういった意向に沿ってある程度人事配置を行いながらやっていただく。それから、シティープロモーションの場合は行政だけの能力ではできないと私は思っています。民間の活力をどうやって入れていくか、これも1つの課題ではないかというふうに思っています。来年、にぎわい振興条例が制定します。そういった中にもしっかりと位置づけをしながらやっていきたいというふうに思います。  1番目の3点目の詳細につきましては伊藤保健福祉部次長から、2番目の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(久保田英賢 議員) 1番目の3点目の詳細について伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(伊藤幸夫) 3点目の誰もが安心して暮らせるまちづくりについての詳細についてでございます。  初めに、地域に常設のサロンについてでございますけれども、本市では東柏ケ谷二丁目地区、さつき町地区及び上今泉三丁目地区において常設サロンを開設しており、平成27年4月には、市内4カ所となる常設サロンを国分寺台2丁目地区に開設したところでございます。こうした常設サロンにより、地域の高齢者の方々などが気軽に集い、楽しくおしゃべりをしたり、趣味の教室などを通じて、閉じこもり防止や介護予防にもつながるものと考えてございます。社会福祉議会の地域福祉活動計画においては、地区社協やボランティアの運営により、市内全域にサロンの展開を図るとともに、常設サロンの設置につきましては、日常生活圏域の範囲、すなわち小学校区規模に1カ所を目標としてございます。今後も社会福祉議会と協議をいたしながら、地域サロンの増設に向け、引き続き市内の空き店舗や空き家の活用についても配慮してまいりたいと考えてございます。  次に、柏ケ谷・東柏ケ谷地区へのぬくもり号のルート延伸についてでございますけれども、ぬくもり号につきましては、高齢者や障がい者の外出支援や社会参加を目的として、市内4ルートにおいて運行いたしております。柏ケ谷地区につきましては、平成26年7月から、ぬくもり号上今泉ルートの試験運行を開始しており、かしわ台駅近くの公共施設などを乗降場所として、利用者からは好評を得ているところでございます。また、東柏ケ谷地区についてでございますが、買い物支援や健康増進といった新たな需要もあることから、ぬくもり号の見直しの中で、社会福祉議会と協議、検討をいたしてまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 2番目の詳細について市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 「海老名市のシティプロモーション」についての詳細でございます。  市の魅力発信といたしましては、ただいま議員からご紹介いただきましたように、インターネット放送局やデジタルサイネージ、フェイスブック等、多彩に展開してございます。今年度新たに移住ナビへの掲載も含めたプロモーション動画の作成も進めておりまして、年明けの3月の完成を予定してございます。先ほど大きく3セクションに分かれているのではないかというようなご指摘がございましたけれども、まず、私どもはこのような多彩な広報媒体を効果的に活用していくためには、職員一人一人が情報発信の重要性を自覚し、積極的に活動することが必要だというふうに考えてございまして、海老名市の情報発信基本方針に基づきまして、まずは職員の意識改革と情報発信技術の向上を目的に職員研修を重ね、情報発信力の底上げを目指しているところでございます。このような中、今、議員からもご提案がございましたが、新たにシティープロモーションのプロジェクトチームなどという組織の設置も非常に有効な方法ではないかと考えてございまして、先ほど市長のご答弁にもありましたが、民間活力の導入なども視野に入れながら、この点も研究してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(久保田英賢 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございました。明快なるご答弁を皆様からいただきまして、ここから再質問に入りたいと思います。順番に再質問していきますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず1点目ですが、海老名駅の東西一体のまちづくりについて再質問していきたいと思います。  まず、当初見込んでいたららぽーとがオープンして、西口周辺の車両の利用台数であったり、電車利用の配分率ですね、そういったものが事前の見込みに対して、結果的にどんな感じだったのかというところを、現状で構いませんので、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(久保田英賢 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(濱田望) オープン後の現状と見込みの違いの結果でございますけれども、大店立地法の推計によりまして事前見込みをしてございました。その見込みですと、自動車の利用は大体4割程度、4割強になるのではないかという見込みでございましたけれども、実際には2割半、3割弱ぐらいの利用でおさまっているというところでございます。したがいまして、ららぽーとの利用者の中は、電車やバスの利用者が非常に多いということになろうかと思います。  以上です。 ○副議長(久保田英賢 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。電車とバスが多かったということであります。これは市長がよく地域の行事等でも、あらゆるところで、電車で来てくださいねというPRが功を奏したのかなというふうにも感じます。  再質問の2つ目になります。このまち開きの影響度として、今、電車とおっしゃいましたけれども、電車が3線通っていると思うのですね。相鉄線と小田急線とJR相模線、この電車の利用率というのはもうちょっと具体的に教えていただきたいと思うのですが、お願いします。 ○副議長(久保田英賢 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(濱田望) 電車の利用状況でございますけれども、各鉄道会社のほうにオープン前後の比較を報告を求めたことがございます。2週間程度の情報でございますけれども、3線ともそれぞれ、海老名駅の利用者につきましては伸びているという報告を受けてございます。民間鉄道でございますので、なかなか細かい数字までというのは厳しいですけれども、あわせましてバス会社のほうにも、2社入っておりますけれども、こちらも非常に伸びたというような報告を受けてございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。電車のほうもバスのほうも伸びているということで、非常に相乗効果もあったのかなというふうに思います。今、利用率と配分率を確認したのですが、この次、渋滞対策ということで、3点目、確認したいのですが、私は、今ららぽーとができてからというか、できる前もそうなのですが、市内各地に看板が結構立ってありまして、人も配置されていたというふうな印象があるのですけれども、この辺でといいますか、渋滞対策は終了という形になっていくのか。そうすると、いわゆる道路整備ですね、市民が一番関心を持っているような、道路整備のほうに進めていくのか、その辺についてちょっとお聞かせ願います。 ○副議長(久保田英賢 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(濱田望) まず渋滞対策のほうでございますけれども、先ほど申しましたように、公共交通を利用されるというのが非常に効果的であるということから、事業者も含めまして、いろいろと、年末年始、これからバーゲン等がある可能性がございますので、そういうところを目指しまして、駅とか、社内の中吊り広告等に、バーゲンのときでも公共交通を利用して来店してくださいということをPRしてもらうことがまず1点あろうかと思います。さらに、事業者、三井不動産のほうでも、臨時駐車場をまだしばらくはこのまま借り上げて、店舗周辺の臨時駐車場をそのまま使用していくというような情報も入ってきてございます。また、年末の売り込みに合わせた広告チラシも新聞広告等で入れる予定になってございますけれども、そういうものも必ず公共交通利用ということをメッセージとして入れていくという体制でございます。あわせまして、市のほうといたしましても、先ほどお話のありました防災カメラで定点的なチェックを今後も引き続き行っていくという考えでございます。3カ月、4カ月ぐらいが、大型店舗の場合、ある程度集約されてくるのかなということもございます。また、12月には、立川に新しい店舗もららぽーとはオープンしてございますので、そういったところから、広域的な影響もございますので、若干落ちついてくるのかと思いますが、年明けまでこのような体制で続けていきたいと考えてございます。また、当然、道路につきましても、いろいろと問題、あるいは課題があるところもございますし、それから、計画を今順調に進めている、あるいは用地交渉等を積極的に進めている部分もございますので、そういうところもあわせまして整備を進めていきたいと、このように考えてございます。  以上です。 ○副議長(久保田英賢 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。では、次に入ります。平成28年度の県への要望書にも書かれていたのですが、海老名駅の西口に交番の設置要望というのも記載されていたかと思います。この辺についても、現況で構わないので、教えていただければと思います。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(柳田信英) 平成28年度の県要望につきましては、さがみ野駅交番だけではなく、海老名駅西口に新たな部分も含めて要望しているところでございます。まず、うちのほうの第1要望はさがみ野駅交番でございますので、そちらを先に進めていくという形で考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。さがみ野駅交番という話がありましたので、両方必要だとは思うのですが、さがみ野駅交番、優先的にお願いしたいと思います。  ここからは要望になります。今、4点ですか、質問させてもらいましたけれども、ぜひ東西一体のまちづくり、慎重に行っていただきたいと思います。海老名に住みたい、本当に心から思えるようなまちづくりをしてもらいたいと思います。市長も先日言っておりました。外部から人が来るようなまちづくりをしていきたいということでした。ぜひとも継続、発展していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次です。まさに今、私が話したさがみ野駅の交番早期実現について要望を改めてしたいと思います。くどいようですが、もう1度さがみ野駅の話をしたいと思います。県警は引き続き前向きに検討しているということでありました。本当に長年の夢が実現に向けて大きく前進しているのかなというふうに理解しております。こちらについても市が県に要望している要望書にも、危機管理対策の強化区域ということで書いてありました。交番の件については、20年以上も経過している現状もありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。場所的には安全安心ステーションの場所なのかなというふうに私も思案していますが、非常にデリケートな問題だということで理解していますので、市長、そして、市の職員の皆様のご尽力をぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。要望です。  もう1つ、さがみ野駅の南北の駅前広場について再質問いたします。  まず、こちらの南北について、私の意見を言いますと、北口のほうは特徴として、朝夕のバス、タクシー、送迎車が多くて、車両混雑が発生すると。送迎車がほんの少しでも待機しているとクラクションが鳴る。待機中のバスとタクシーの距離感も非常に狭いです。さらには、バス停、タクシー乗り場以外に一つも腰をおろせるようなベンチもない、樹木もないというのが現状です。そして北口です。北口になりますと、こちらは、どちらかというと閑静な雰囲気でして、南口に比べると課題は少ないのかなという印象はあるのですが、きのうも市長はおっしゃっておりました。そうてつローゼンの老朽化もあるという話でありました。あのそうてつローゼンに関しても、私がたしか小学校低学年ぐらいのときにできたのが記憶にありますから、30年以上も経過していますので、非常に懸念も考えられます。そういった中で、北口付近の花壇だったり、あと歩道整備、歩道確保についても地域の声もあります。実際にこれからの段階であるというのは理解しているのですが、これからの計画の際、相鉄とはもちろんのこと、駅周辺の地権者との協議というのも避けては通れないかなと思うのですが、この辺を行う考えはあるのか、市長にお伺いいたします。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 当然、再開発、あるいは北口、南口にしても、地権者は私どもではありませんので、相鉄、あるいは周辺の地権者の協議というか、まず意向調査をはっきりしないと、嫌だというものを無理やりやらせるわけにはいきません。どういった形だったらできるのかという意向調査を早急に始めながら、ある程度、平成28年度から具体的に取り組みをしていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。最初の調査、研究が非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、誰もが安心して暮らせるまちづくりについてであります。地域サロンのほうについてでございます。こちらのほうは先ほど市長から非常に前向きなご答弁をもらいましたので、要望ということにしておきます。先ほど東柏ヶ谷一丁目から六丁目に配置をしていきたいなという話がございました。ハッピーサロン銀の椅子も非常に好評だという話でありました。本当に銀の椅子は好評であります。ああいった地域サロンを今後、高齢化社会がますます進んでいきますので、ぜひとも配置してもらいたい。そしてまた、空き家とか空き店舗を有効活用した地域サロンを設置してもらいたいと思います。ただ、1つ、こういったことを提案しても、実情、人材の面で、継続性の問題で、不安もあるかと思います。ぜひともその辺も相談しながら、こういったものを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、ぬくもり号でございます。こちらのほうについても要望という形にさせていただきます。ぬくもり号、こちらは私が市議会議員に当選してから、最初、さがみ野地区ですね、東柏ケ谷地区のところにコミュニティバスを延伸してほしいという話をしていました。交通不便地域だということで、実現は極めて難しいという話でございました。ただ、こちらのぬくもり号については、高齢者や障がい者の外出支援や社会参加を目的としているという話でした。ニーズはあると思います。私は地図を見たのですが、東柏ケ谷地区だけルートが何もないのですね。見てのとおりなのですけれども。非常に残念な気もしますので、ぜひともここは前向きに検討をしてもらいたいということで、要望させていただきます。  続いて、防災対策についてであります。感震ブレーカーについても、こちらは要望という形をとらさせていただきます。モデル地域を選定してということでした。きのう、戸澤議員のほうから、東柏ヶ谷地域にという話もありました。また、9月議会では永井議員のほうで、補助金の話もありました。ぜひその辺を十分に検討して、対応してもらいたいと思います。私のほうからも要望しておきます。  続いて、防災カメラでございます。こちらについても、1点だけちょっと質問したいと思います。市長は防災カメラについては、あらゆるところでPRをしてくださっております。ただ、座間市と綾瀬市、どこまで市長の熱い気持ちが伝わっているのかななんていうのが私は非常に各ところどころ心配になっております。このような問題提起というところで、3市の協議会等で、既に市長のほうから提案とかしているのか、その辺を、市長、お聞かせください。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 3市の首長の会合を開こうという形、あるいは3市と東柏ケ谷の周辺の自治会の皆さん、座間市、綾瀬市、海老名市を含めて、そういう提案をさせていただいております。なかなか壁を打ち破ることが事務レベルでできません。なぜかといいますと、やっぱり座間市も綾瀬市も、特にあの周辺、いろいろな課題を抱えています。そうしますと、いろいろな要望が出てきたときに、首長が出ると、私はタウンミーティングで行っていますけれども、座間市、綾瀬市のやり方は、どうやっているか、わかりません。要望が出たときに、これをやれと言われたときに、できませんと言うと、そういうことがいろいろな関係が出てくるということで、そういったところまで一歩進んでいません。そういった意味では、宇田川議員の周辺の議員が集まってそういうことをやったほうがいいという雰囲気も盛り上げていただきたいというふうに思っています。そうすることによって、状況も環境も変わってくるのではないかなというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。そうですね。議員側からもちょっと盛り上げていきたいと思います。周辺議員ということで、前に座っています中込議員とも連携して、その辺はPRしていきたいと思います。ありがとうございます。  最後になります。大きな2番目の質問となりますが、「海老名市のシティプロモーション」についてお伺いいたします。  こちらは海老名市かがやき持続総合戦略案ということで、概要版のほうで基本目標4に、「まちの魅力向上とシティセールスの推進」ということであります。そこの下のところに「シティプロモーション(PR活動)の充実」という項目がございます。まさにこれが私が今回提案している内容かなというふうに感じています。ここににぎわいづくり、ブランド力、イメージキャラクターの活用、えび〜にゃですね。これは今まで以上に新しい手法で取り組んでいくという考えでいいのか、そこを確認させていただきます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 財務部長。 ◎財務部長(秦恭一) 海老名市かがやき持続総合戦略案の関係でございますけれども、今ご指摘いただきましたように、総合戦略案の基本目標の4の中に、「まちの魅力向上とシティセールスの推進」とありまして、その中の施策として「シティプロモーション(PR活動)の充実」という項目がございます。そこでの位置づけでございますけれども、まちづくり、魅力ある施策について、市民に対してだけではなく、未来の市民に対して、今まで以上に積極的に発信することにより、まちとしての価値を高め、社会的要因による人口増加を目的とした情報戦略を検討していくというような記述をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。新しい考えとして未来の市民に対して人口増加ということでありました。私も非常に賛成であります。もう1つ質問させていただきたいのですが、「にぎわいづくり」のところに、「誘客プロモーション活動の展開」とありますが、この辺についてもお聞かせ願います。 ○副議長(久保田英賢 議員) 財務部長。 ◎財務部長(秦恭一) シティープロモーションにつきましては、市の魅力を市内外に効果的に発信するとともに、新たな魅力を創出、発見し、住みたい、住み続けたい、あるいは買い物や遊びに訪れたいといった本市の魅力を向上させる取り組みを積極的に進めることだというような認識でございます。今後、事業内容につきましては、具体化に向けて検討を図っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひとも前向きなご検討をお願いしたいと思います。  最後に、要望いたします。前回、9月議会の一般質問でありました、えび〜にゃ応援団長の中込議員が、えび〜にゃは海老名市の魅力発信だけでなく、本市の経済活性化の起爆剤につながるキャラクターであり、考え方によっては、まだまだ無限の可能性を感じると熱弁を振るっておりました。私はまさにその無限の可能性を発揮するのが今ではないのかなというふうに思っております。今まではえび〜にゃの活用方法からの手法が先行していたのかなという気がするのですが、今これだけ練り上げてきたかがやき持続総合戦略まであります。財務部長の非常に前向きな答弁もありました。昨日も懇話会をつくっていて、意見をいただいているという話もありました。市の職員が海老名の魅力にどれだけ気づいているか、前向きな攻めの総合戦略をしていく、積極的に市外の方々にもプロモーションしたいという話でありました。その辺について私も大賛成であります。ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。今までも、これからも、市はシティーセールスの推進事務局、市長は市のトップセールスマンであると私は思います。シティーセールスは海老名の魅力を売り込む、また、シティープロモーションは対外の活動に加え、対内の主体者も対象にしているということで、だからこそ、今、内部啓発が必要であると思います。そして、要望があります。今後行事に行くときは、ぜひとも市長が、えび〜にゃとセットでコンビでお願いしたいというふうに思います。そのPRを市長が挨拶をします。えび〜にゃがいることによって、皆さんも、市長の挨拶はすごくおもしろいのですよ、プラス、印象がいいと思います。ぜひ私はお願いしたいと思います。  もう1つです。これはシティープロモーションを推進していく中で3つの項目がありました。にぎわいづくり、ブランド力の向上、イメージキャラクターの活用、ぜひとも市長室直系のもと、海老名市のシティープロモーションプロジェクトチームというものを検討していただき、(時間切れのブザーが鳴る)えび〜にゃを有効活用していただきたいと思います。すぐに、来年の1月からでも、まずは人選的な選定会議をするなり、意見交換をするなり、前進してもらうことを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(久保田英賢 議員) 以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(久保田英賢 議員) 次に、福地茂議員の発言を許します。                  〔福地 茂議員 登壇〕
    ◆(福地茂 議員) 公明党の福地茂でございます。ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容につきまして、市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、どうか明快なご答弁をお願いいたします。  まず、質問に先立ちまして、11月15日に執行されました海老名市議選では、地域を回る中で数多くのご意見やご要望をお聞きしてまいりました。中には県政や国政に関する内容も多くありました。これらのいただいた多くのご要望をいかに海老名市政に、そして、県政や国政に反映していけるか、たとえ時間がかかろうとも、1つ1つ丁寧に取り組んでいく所存であります。どうか理事者の皆様方におかれましては、市民の声として真摯に耳を傾けていただきたいことを心からお願い申し上げまして、本題の一般質問に入ります。  まず1点目は「病後児保育の充実」についてでございます。  この病後児保育については、市のホームページには、制度の目的として、「お子さんが病気やケガの回復期に静養が必要であるが、保護者が就労、病気、冠婚葬祭で保育ができない時に、専用の施設でお子さんを一時的に保育する制度です」とうたっておられます。実施施設は、海老名市子育て支援センターで、次の1から4の要件に全て該当する場合となっております。1番目として市内在住者であること、2番目に生後8週間から小学校3年生まで、3番目に保護者保育できない状況にあること、4番目に医師による同意が得られていることであります。保育時間は月曜日から土曜日の午前8時半から5時までで、日曜、祝日、12月29日から1月3日は対象外となっております。利用料金は無料で、定員は2名となっております。利用するには登録制になっており、子育て支援センターに来所していただき、利用登録書を提出していただくことになっております。予約するには、月曜日から金曜日の利用は当日9時まで、土曜日の利用は前日の午後5時まで予約する必要があります。また、利用する際の持ち物等も細かく指定されております。これは病後ということもあり、万全を期す意味でもいたし方ないことだと判断いたします。この病後児保育という事業は、子育て支援という観点からも大変大切な事業であると思っております。核家族化という言葉が死語になって幾久しいときが経過いたしました。何かあったときにおじいちゃんやおばあちゃんに子どもの面倒を見てもらうということが非常に難しい時代であります。加えまして、社会情勢から共稼ぎの家庭がふえる中、この病後児保育の重要性はますます高くなっております。このような観点から、ここ半年間程度の病後児保育の利用状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。  次に、大きな2点目、「大雨時の道路冠水対策」についてお尋ねをいたします。  近年、豪雨による災害が多発しております。記憶に新しいところでは、昨年8月20日、広島市に局地的な豪雨が降り、多くの土石流や崖崩れが発生し、74人が死亡し、69人が負傷されるという痛ましい大災害が発生いたしました。また、本年9月10日には、茨城県常総市の鬼怒川の堤防が延長200メートルにわたって決壊いたしました。専門家の見解では、当時台風17号、18号が発生しており、先に18号が温帯低気圧に変わったところへ台風17号が衝突する形となり、これにより上昇気流が発生して大量の積乱雲ができ、そのため、帯状に雨を降らせ続ける線状降水帯が栃木県と茨城県を南北に流れる鬼怒川の上にでき続けたと言われております。大きな建物被害や農業被害をもたらしました。濁流の中、屋根の上で救助を待つ住民の画像がテレビで流されるのを見て、相模川の左岸に位置する海老名市としても想定外の対応を考えるきっかけになったのではないでしょうか。豪雨につきましては、私たち海老名市でも排水に耐えられない1時間当たり50ミリ以上の局地的な豪雨を何回も経験してきました。気象予報である程度の予測はできるものの、その予測を大きく上回るのが災害という形であらわれてくるのだと思われます。  そこで今回は、大雨による道路冠水についてお尋ねをいたします。以前にも道路冠水について質問いたしましたが、そのときはピンポイントでの質問でありましたが、きょうは市全域でお尋ねいたします。  市全域におきまして、例えば道路が低地にあり、冠水するとか、排水が間に合わずに冠水するとか、つまり、決まって冠水する道路箇所は把握されておられるのか、もし把握されておられるのであれば、大まかで結構ですので、場所を教えていただきたいと思います。  次に、3点目、「今里地区通学路の安全対策」について質問いたします。  今里地区内の県道43号線藤沢厚木と市道51号線と市道464号線が交差する交差点についてお尋ねをいたします。今回の選挙戦で社家小学校の保護者の方から、この交差点の安全対策に関する要望をお聞きいたしました。この交差点は、以前にも安全対策に向けた動きがあったようでありますが、内容については詳しく聞いておりません。この交差点は、県道に対し、2本の市道が多少オフセットして交差しており、ドライバーとしても県道を横断するときに注意を要する構造となっております。つまり、車を横断させるために県道の通行車両に気を使い、横断する歩行者に対する注意が散漫になっているのではないかと思われます。この交差点を通って社家小学校の児童は登下校しております。横断歩道は設けられておりますが、本年9月にも車両と児童の接触事故があったと聞いております。児童生徒をいかにして交通事故から守っていくのか、これは私たち大人に課せられた義務だと思っております。構造的な問題から事故が発生するのであれば、その問題を除去しなければなりません。そこで、通学路の安全確保という観点から、この交差点をどのように認識しておられるのか、お考えをお聞かせください。  以上大きく3点お尋ねいたしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕 ○副議長(久保田英賢 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 福地茂議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「病後児保育の充実」についてでございます。  病後児保育につきましては、病気の回復期やけがなどの児童を一時的に預かることにより、親の子育てと就労等の両立を支援し、児童の健全な発達を促すことを目的として実施されております。本市では平成19年4月から、民間認可保育所すこやかハウスにおいて委託事業として開始し、平成22年度からは利用料を無料化するなど、利用者の利便性の向上を図るために、子育て支援センター内において直営で実施しているところでございます。  2番目の「大雨時の道路冠水対策」でございますけれども、今、私どもの下水道計画において雨水は1時間50ミリの降水量で整備をされております。しかしながら、現状は1時間70ミリとか、どうしてもパンクをします。しかしながら、そういった面でも、今の現状でも42.3パーセントの整備率になっております。道路冠水が非常に多いところについては、それを優先的に改修を進めております。そういった面では、河川の増水によって道路冠水があるところもございます。これにつきましては、道路管理者である神奈川県に要望しているところでございます。  1番目の詳細につきましては保健福祉部長から、2番目の詳細と3番目の「今里地区通学路の安全対策」についてのうち交差点改良につきましては建設部長から、通学路の安全対策は教育部長から、信号機の設置は市民協働部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(久保田英賢 議員) 1番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(横山丘明) 1番目の「病後児保育の充実」についての詳細でございます。  病後児保育の本年11月までの利用状況でございますけれども、登録している児童の数は559人でございます。このうち実際利用した児童数は20人という状況になってございます。なお、予約につきましては131人ございましたけれども、実際の利用者の延べ人数としては44人ということで、キャンセルが多い状況となっているものでございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 2番目と3番目の「今里地区通学路の安全対策」についてのうち交差点改良について建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 2番目の「大雨時の道路冠水対策」についての詳細でございます。  大雨時に道路が冠水する地域につきましては、洪水・内水ハザードマップや、地元からの情報等によりまして把握してございます。地域につきましては、東柏ケ谷、上今泉、河原口、国分北、社家、今里等と広範囲にわたっております。東柏ケ谷地域におきましては、今年度、柏ケ谷コミュニティセンター付近におきまして、旧畑かん用水路内を有効活用するような形で工事を実施いたしております。上今泉、国分北地域の要望をいただいている地域は、現在、下流部より順次整備を進めているところで、今年度は国分北地域で雨水施設の整備を実施いたします。河原口、社家地域は、今年度も雨水管の埋設、側溝の整備を実施して、順次整備を進めております。今里地域の未整備地区につきましては、雨水施設の整備に向けまして、今年度より設計委託を実施しております。本郷地域や大谷、杉久保地域につきましては、目久尻川や永池川の増水により道路冠水が発生するため、状況に応じて市道の通行どめをして安全対策を図っているところでございます。また、雨水施設の未整備地区や1時間に50ミリを超える大雨が降ったときの浸水対策といたしましては、これまでもご答弁させていただいておりますけれども、土のうを設置することで対応しておりまして、事前にご依頼をいただければ、戸別に配付をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、雨水施設の整備には多くの時間と予算がかかりますので、未整備地区につきましては、既存の側溝や排水路の能力を発揮できるように清掃等を実施いたしまして、維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。今後も市民が安心して生活できるように、雨水施設の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、3番目の「今里地区通学路の安全対策」についてのうち交差点改良についてでございます。  議員のご質問の場所にもございましたけれども、こちらは南北の県道43号藤沢厚木を挟みまして、東側が市道464号線、西側が市道51号線からなります交差点となってございます。この交差点につきましては、東西の市道が若干目違いに交差していることから、これを解消する交差点改良も考えられますが、整備にかかる用地買収から工事完了までには多額の費用と期間を要することとなります。こうしたことから、カラー舗装や路面標示、通学路の見直しなど、直ちに取り組める有効な対策が考えられるところでございます。通学路の安全対策の観点としまして、教育委員会のほか、関係部局や海老名警察署とともに連携を図りながら研究してまいりたいと考えます。なお、県道における路面標示などの可能な対策につきましては、神奈川県へ働きかけてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 3番目の通学路の安全対策について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) それでは、3番目の「今里地区通学路の安全対策」についてでございます。  ただいま建設部長が申し上げましたとおり、この交差点は変則的な十字路でございまして、見通しが悪いことから、通学路としては危険な箇所であるというふうに認識してございます。そのため、交通量のピークとなります登校時間には、PTAによる立哨を毎日行っております。この交差点は社家小学校と有馬中学校の通学路でございまして、両校から信号機の設置についての要望が出されておりますけれども、その要望に対しまして警察からは、交通量等を調査した結果、信号機は設置できない、遠回りでも信号機のついた横断歩道を利用するなど通学路の変更をお願いしたいとの回答を受けております。このため、市として注意喚起の電柱幕を付近に設置したところでございます。また、下校時につきましては、別の信号機のついた横断歩道を利用するなど、通学路を変更できないか、学校と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も危険な箇所につきましては、学童注意の路面標示の設置を交通管理者と調整するなどによりまして、子どもたちが安全に登下校できるような通学路の改善に努めるとともに、学校からの改善要望事項を関係機関に要望してまいります。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 信号機の設置などについて市民協働部長。 ◎市民協働部長(柳田信英) 3番目の「今里地区通学路の安全対策」についての詳細でございます。  当該交差点の安全対策といたしましては、既に県道上に横断歩道が設置されており、それに交差する東西の市道には一時停止標識及び停止線が設置されております。なお、警察に確認したところ、原則として見通しが悪く、一時停止標識などが設置されている箇所にあっては、自動車やバイクは歩行者のいるいないにかかわらず、必ずとまらなければならないため、横断歩道の設置はされないということでございます。こうした現状にありまして、さらなる安全対策として、当該箇所に信号機の設置はどうかということでご要望でございますが、この件につきましては、警察署が所管となりますので、海老名警察署に投げかけをいたしました。海老名警察署からは、当該箇所にあっては、申し上げましたとおり、既に横断歩道等も設置されており、東西の市道には交通量も少ないことから、信号機の設置は難しい旨の回答をいただいております。そうしたことから、信号機は無理でも、ほかに何か安全対策はできないものかと市において検討してみたところ、学童注意などといった電柱幕を付近に設置し、より一層ドライバーへの注意喚起に努めたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございました。まず初めに、市長、今回、4期目の当選、大変におめでとうございます。  それでは、再質問とさせていただきたいと思います。  まず、病後児保育でございます。先ほど半年間ぐらいの利用者の数を教えていただきました。壇上からも申し上げましたが、子育て支援という意味では、もちろん医療費の無料化でありますとか、待機児童の解消、非常に大切な事業でございますが、子どもさんが病気で、なおかつ回復期にあるときに何とか預けるという、病後児保育というのは非常に大切な事業なのだろうというふうに思っています。本来は、子どもさんが回復期であっても、お父さんとかお母さんが自分の子どもを見れればそれが一番いいのでしょうけれども、なかなか諸般の事情によってどうしても外出しなければならない、そういったときには、保護者の方にとっては本当に心強い事業だと思っているのですね。  1点だけ。いろいろなホームページを見ますと、子どもさんが季節によってかかりやすい病気とか、そういうのが数多く載っています。例えば保育園、幼稚園から小学校に入学した、劇的に環境が変わるわけですけれども、そういったときに子どもさんが非常に体調を崩しやすいとか、そういったものが結構クリニックのドクターとか、いろいろな方が投稿されているものがあるのです。確かに手足口病とか、インフルエンザとか、はやり病というか、感染症というのですか、そういったものは非常に難しいのですけれども、季節によって子どもさんが体調を崩したりだとかしやすい、そういう時期というのはあるみたいなのですね。常設で今の2人を例えば5人とか6人とかというのは、利用数から見ても余り建設的ではないと思いますので、このあたりはひょっとしたら子どもさんが多く体調を崩したりとかするのではないかという予測はある程度できると思うのですね。そういったときに、予測をしながら、数多く、2人以上、3人、4人、5人ぐらいまでの対応できる体制というのはつくれないのかどうか。これを常設してくださいという話ではないですよ。今までの2人を、この時期は5人にしますとか、そういう話ではなくて、ひょっとしたら、3人、4人、5人になったときでも対応できるような体制というのはつくれないものでしょうか。 ○副議長(久保田英賢 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(横山丘明) 確かに季節ごとということで考えれば、冬場は風邪を引きやすいとか、そういうような状況というのは考えられると思います。ただ、これまでのこの病後児保育の利用状況でございますけれども、先ほど言ったとおりなのですが、利用希望者が定員を超えた申し込みというのは、本年11月までで1件という状況でございます。今後、風邪の季節になってという部分もあるのですが、例年見ましても、それほどそこのところはふえていないというような状況がございます。このような状況で、また、そういった理由等から、利用者等の皆様から、もっとふやしてほしいというご要望も来ていないという状況もございます。このようなことから、当面は現状の形でやっていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) 保健福祉部長、ちなみに保護者の方たちに対しての告知というのでしょうか、PRというのでしょうか、ホームページは私も拝見しました、どのような告知をされているのでしょうか。 ○副議長(久保田英賢 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(横山丘明) 広報、ホームページは当然しております。そのほかに、保育園、幼稚園の園児の保護者の方々については、チラシを配布したPRを行っております。また、各園においてもポスター掲示等も行っていただいていますので、直接その辺のPRはできているかなと。あと、子育て支援センターにも多くの方がご利用されますので、その方々にもPRを行っているということで、さまざまな形でPRに努めているというところでございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。PRもきめ細かにやっていただいているようでございます。先ほど申し上げましたが、常設で2人を4人に、5人にというのではなくて、もし予測されるような場合があるのであれば、そのときの対応をもし体制を組めるようであれば、何とか組んでいただきたいというふうに思っております。私がお話を聞いた方、保護者の方、あきらめたそうなのですね。ホームページで2人というのを見て、できる人はそれでいいと思うのでしょうけれども、あきらめてしまう方も中にはいらっしゃるようでございます。そこら辺も何とか対応できるような体制を今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。  次に、道路冠水でございます。先ほど建設部長から、いろいろな地域の道路が冠水する場所を教えていただきました。例えば今里地区は対策、今年度からですか、詳細設計に入っていただいていますけれども、恐らく時間がかかるのだと思うのですよ。その間はそういった地域の方たちというのは、いつ水が上がるかという不安な思いの中で生活されていると思うのです。そこで、土のうをストックというのですか、置いておく土のうステーションというのがあるのですけれども、これはいろいろな自治体で取り組んでいるところがございます。ほとんどが常設で、公用地とかがその近くにあればそこに常設できるのでしょうけれども、なかなか海老名市の場合、そうはいかないと思うのですね。そこで、例えば台風が来るよとか、そういった予測を持って、例えば公用地がなければ民地をお借りするとか、安全な歩道上とかに土のうステーションを事前に準備しておく。そうしますと、水が上がって、土のうを運ぶという、対症療法的な部分ではなくて、住民の方たちが自由に使えるような土のうを事前に準備しておく、予防というのでしょうか、そういったのも非常に効果的ではないかと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(久保田英賢 議員) 建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 議員からご提案いただきました土のうステーションでございますけれども、私もメディア等で目にしたことがございます。ご通告いただきまして、近郊の状況等も確認させていただきました。都内では幾つかの区でも行っておりますし、近郊では平塚市等で行っているというふうな状況でございます。土のうステーションの設置につきましては、土のう自体が5キロから10キロと重うございますので、取りに来るときには皆さん車を使って来られているようでございます。そうしますと、土のうを置く場所もありますし、置く場所につきましては、車で取りに来た場合に、車がとめられるような場所もございますし、また、土のうというのは、風雨にさらされますと劣化してしまうというところがございます。私どものほうといたしましては、先ほど最初に答弁させていただきましたけれども、事前にご依頼をいただければ、その都度、お届けさせていただいているような状況でございます。また、これは私どもからのお願いにもなりますけれども、前に同じように議員からのご質問があったときにお答えさせていただきました、内水ハザードマップのところには、水のうのつくり方もございますので、そういったのを活用していただいて、自己防衛にも努めていただければ大変ありがたいと思うところでございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。以前、ピンポイントで、今里の東名高速道路の近く、コミュニティセンターの近くのところが毎回台風とかが近づくと冠水するという地域がございます。ここ、今年度から対策を始めていただいたのですけれども、例えば水が上がり出してきたときに、土のうをやらなければまずいとなったときに、なかなか電話が通じなかったりとか、もちろん職員の人も大変でしょう。だと思います。先ほども申し上げたように、水が上がったから土のうを運ぶという対症療法ではなくて、事前に準備しておけば、災害時の職員の方の負担も結構軽くなるのではないかと思うのです。そこに常設してくださいというのではなくて、先ほど申し上げたように、台風が近づいた、あした来ますといったときに、事前にそこに土のう、ラックか何か、箱でもいいでしょう、安全な広い歩道のところとか、そういったところに近隣の人にどうぞ使ってくださいよということで、事前に準備しておく。せっかく準備したのに、何だ、使わなかった、これにこしたことはないですよね。使わないにこしたことはないわけですから、使わなかったという手間がかかると思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、使わなくてラッキーという部分で、事前に予防ということでそういったこともぜひとも今後ご検討いただければなというふうに思います。恐らく雨水対策が、先ほど申し上げたように、完成するにはかなりの年月がかかると思いますので、ぜひともそういったところも今後ご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。  あと、「今里地区通学路の安全対策」でございます。実は20年前に長男を私は交通事故で亡くしているという経験を持っているのです。そういった意味では、小さい子どもさんの交通事故というものに関しては、自分では人一倍敏感でいるつもりなのですよ。よく聞きますよ。子どもさんが事故に遭ったとかというと、まずはその状況ですね、けがはどうだったのか、そういうのを聞きますけれども、その後にやっぱり聞くのは、通学路か通学路でなかったか。通学路というのは指定されていますよね。ここを通りましょうよという。その通学路上で。ひょっとしたら子どもさんが飛び出したりとか、いろいろな原因はあるとは思いますけれども、通学路上で絶対に事故を起こしてはいけないというポリシーを私は持っています。原因はありますよ。子どもさんが横断歩道ではないところを渡ったとか、いろいろあるかもしれませんけれども、絶対に通学路上で子どもさんを交通事故に遭わせてはいけない。これは我々大人の義務だと思っているのです。  例えば市道がオフセットして交差しているのですけれども、以前も用地買収でちょっと動いたときもあったようなことを聞いております。詳しくは聞いていませんけれども。そのときには一部の理解を得られなくて、交差点の改良ができなかったということも地域の方から聞いております。例えば信号を設置するには、それがきれいな交差でなければ、ましてや歩行者が滞留できるような場所がなければ、交通量という部分もありますけれども、恐らく設置できないのだろうと思います。今の県道藤沢厚木なのですが、以前やっておられたスーパーから、今、閉じていますけれども、東名高速道路の下まで信号が1個もないのですね。その間を子どもたちに横断しなさいという状況になっています。例えば通常の信号が無理であったとしたら、歩行者用の押しボタン式の信号機がございますよね。そういったものは何とか取りつけられないのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(柳田信英) 信号機の設置につきましては、神奈川県公安委員会警察の関係でございますので、警察のところに聞きますと、信号機につきましては、設置の指針等が決まっておりまして、その指針に基づいてやっていると。また、信号機につきましても、早く言うと更新時期を迎えているものが多々あると、そういうような事情から、なかなか難しいという話を聞いております。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) これは市長にお願いしたいのですけれども、恐らく市だけではないと思いますよ。見てくださいよ。道路標識、線がいっぱい消えているのです。一旦停止も消えている。もうないのですよ。看板だけなのですね。標識だけ。線なんかほとんど消えてしまっている。何とか引き直してくださいよと言うと、お金がないと県が言うのですよ。そういったところはいっぱいありますよ。例えば予算を全面に出して、できない、できないというのは、本当にやめていただきたいですね。殊に、交通安全に関しては、お金がないという言いわけは絶対にしないように、市長からもお願いしますよ。これは市だけではないですよ。道路を走ると、線がいっぱい消えています。特に子どもさんが横断するような、例えば横断歩道ですとか、それに関する一旦停止だとか、そういったところもきちっと整備しなければいけないのですけれども、何とか交差点改良、難しいかもしれませんけれども、そこを現実に社家小学校の子どもたちは通っているのですよ。9月にも接触事故があったと聞いています。そういった意味を含めて、通学路の変更という話もございましたが、信号があるところと言えば、先ほど申し上げた、昔、スーパーをやっておられたところか、もしくは東名の下、かなり迂回するような形になりますけれども、現実的な部分で学校ともしっかりと検討していただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。 ○副議長(久保田英賢 議員) 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時18分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時35分 再開) ○副議長(久保田英賢 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市川洋一議員の発言を許します。                  〔市川洋一議員 登壇〕 ◆(市川洋一 議員) ただいま議長のお許しをいただき、通告いたしました一般質問をさせていただきます。創新海クラブの市川洋一でございます。  まず、市長の4期目当選、おめでとうございます。引き続き市政をお願いいたしたいと思います。  ぶこつで荒削りな人間ですが、農業関連の質問をさせていただきます。  皆様ご存じのように、現在、農業を取り巻く環境は、ますます厳しい状況がございます。ざっと整理しましても、1つは、高齢化に伴う後継者の不足及び農業従事者の減少、2番目として、TPPの参加国合意による国内農産物への影響、すなわち関税定率化での輸入枠増大による価格の影響、温暖化による農作物への影響、4番目として、荒廃農地の増加等があります。特に海老名地区では、都市化による農地の減少、高齢化での後継者不足、もうかる農業への転換おくれ、都市型農業での税制上の問題等です。  一方、農業には次のような効能がございます。地元産、新鮮、安全な農産物の供給、雨水の保水、生物の保護による環境保全、都市と緑の調和による景観の形成、災害時の火災延焼や避難場所、仮設住宅の緊急建設、また、都市住民の農業への理解醸成及び住民交流、学童の農業体験を通しての生き物観察や環境学習理解がございます。また、農業は都市計画並びに税制上に見る市街化区域、市街化調整区域、農業振興地域等の区別がもたらすものではございません。すなわち農業を営む者は地区割で決まるものでもございません。ただ、残念なのは、都市化が進めば農業者が減少しているという事実でございます。当市も線引き見直しが予定されていると聞いております。このメリット、デメリットを行政上及び農業者個人それぞれの立場で考えてみたいと思います。  行政では、市街化が進めば、固定資産税等、単純にふえるでしょう。そのため、逆に道路や上下水道を初めとする基盤インフラ投資が増大になります。また、農業者個人では、市街化により、農地からの転用が容易となり、利用価値も上がりますが、税金が100倍、200倍とアップすることは避けられません。  一方、市の将来人口予測は、平成35年、14万人弱でピークアウトすることになっております。また、この中で老齢化は20パーセントから30パーセントに、約10パーセント増大すると考えられます。すなわちこのままでは見かけ人口は増加いたしましても、労働力人口は現状維持か減少となるでしょう。よって、単純にこの線引きが効果を発揮されるのは長期な時間を要しますし、財政上の課題が残るでしょう。このような中で都市農業をどう進めていけばよいか、私の質問を進めたいと思います。  1番目としまして、「都市農業における生産緑地法の解釈と申請時の要件」についての質問です。  平成3年に改正されました生産緑地法第3条では、認可要件は500平米以上の農地ですが、市では1000平米と聞いております。この500平米が1000平米と規定されたのは、いつ、誰によって変更されたものか、お聞きしたいと思います。また、9月の市長の農家ミーティングの席上の質問でもございましたが、そのときに市長は、わからないという回答をされております。この生産緑地指定の要件を明確に回答をお願いいたします。  2番目といたしまして、「海老名市保有の農業機械の貸し出しルールとその実態」についてでございます。  都市化が進む中で、行政が農業機械を貸し出し、少しでも農家の機械費用負担を軽減される施策として、トラクターや田植え機の貸し出しを行っております。この状況についてお聞きします。  まず、トラクター3台、田植え機3台、コンバイン3台の利用状況の説明をお願いします。さらに、稲作以外の汎用コンバインというものもございますので、その点もお聞かせいただきたい。私の解釈では、汎用コンバイン以外のトラクターを初めとするものは、使用要項も決まっておりますが、汎用機についてはまだ未定と思います。また、今後の汎用機コンバインの貸出要綱や価格の考えをどうされるのか、お聞きしたいと思います。  3番目といたしまして、「都市農業振興基本法の主旨説明と地域別農業振興策を策定するにあたって海老名市の取り組み」について伺いたいと思います。  この法律は、本年4月に立法化されました、都市農業振興基本法についてお尋ねします。この内容は、都市における農業の位置づけを明確にし、開発と自然の調和のとれたまちづくりを目指すためにも、農業振興の基本理念として考えてございます。そして、国の責務を明確化するとともに、地方公共団体は国との分担の上、当該地域に応じた施策を策定し、及び実施することに責務を有するものでございます。このような法律ができたことに対して市長はどう受けとめておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。  担当部門に伺います。この地域に応じた、市の施策はどのように策定されるのか、その方針をお聞きしたいと思います。また、いつごろのスケジュール感をお持ちなのかもあわせてお答え願いたいと思います。  以上、この場での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。                  〔市川洋一議員 降壇〕 ○副議長(久保田英賢 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川洋一議員のご質問にお答えいたします。  振り返ってみますと、私が32年前、市議会議員に立候補し、当選して、この議場にいたときに、28人の議員がいらっしゃいました。そのころ、半分の方が農家の方でありました。32年たちますと、農家の経験、今、米屋さんはお2人いらっしゃいますけれども、生産されている、あるいは携わっているのは市川洋一議員だけだと思っています。市の半分は市街化調整区域でありますから、そういった面では、農家の方のご意見を集約されてのご質問だと、あるいは今まで農業委員の経験もあられて、私も忌憚のない意見交換をさせていただきました。そういった意味で、その上に立って答弁させていただきたいと思います。  1番目の生産緑地の関係でございますけれども、これについては、20年前に、市街化区域を都市化というか、宅地化しようという目的の法律になりました。その法律は建設省から出た話であります。農林水産省ではありません。結局は住宅地にしようよといったものが、市は、市街化区域の25パーセントをしようということで、余りにも無策に25パーセントにしました。よって不都合が生じているわけであります。本来は生産緑地ができないといった場合、市が買い取らないといけません。買い取ったことはほとんどございません。買い取れません。高くて。そういった部分を考えますと、当初はそういった形ですけれども、500平米から1000平米に切りかえたという形で、私も不思議でありました。調べてもわからないという話をさせていただきました。いろいろな関係がありますけれども、今後は少し見直していきたいというふうに思っております。それはなぜかというと、農業を取り巻く環境は変わっておりますので、さまざまな点でその部分の見直しを行っていきたいというふうに思っています。  2番目の農機具の貸し出しの実態につきましては、細かくは担当からご説明しますけれども、これについてもいろいろな話題がありました。なぜそんなことをやるのだという人もいらっしゃいました。しかし、その視点は、小規模稲作者に対する支援と、何よりも、利益が高い園芸農家の方への支援でありました。それを始めまして、今回さまざまな議論を呼んでおりますので、要望もいただいております。農地を集約した場合はもっと大型が必要だという話もありますので、それについても要望を踏まえながら検討していきたいと思っています。  3番目の都市農業振興基本法の趣旨説明の問題でございますけれども、この法律は、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、農業体験の場の提供等の多様な機能を発揮する都市農業を保全するため、良好な都市環境の形成に資することを目的として、ことし、議員立法で制定をされました。この背景は、農地法の改正や農業委員会の改革、あるいは農協の改革がセットであろうと私は思っています。私どもも今回、農業委員会の改選が9月に行われる予定が、法が施行されましたので、来年3月まで延長しました。しかしながら、農業委員会は、そのときに、9月に選挙があるという形で、十何名の方を選んでおりました。そのまま法のもとに来年やりますと、私が選考してやりますと、不都合が生じますので、白紙に戻していただきました。真にこれからの農業のための農業委員会という形を会長に申し入れたところでございます。今後、私もこれに基づいて、ブランド化や、都市近郊農業の海老名市が今後元気が出る、あるいは利益が出る、農業をやっていても生活ができる、魅力ある農業をつくってまいりたいと思っています。  1番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、2番目、3番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。  以上でございます。
                    〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(久保田英賢 議員) 1番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(濱田望) それでは、1番目の「都市農業における生産緑地法の解釈と申請時の要件」についての詳細でございます。  生産緑地地区の指定要件につきましては、平成3年スタートしてございますが、その後、国や県から運用方針に基づいて各自治体によって決めてよろしいというような通知がございましたので、平成9年5月に新たに海老名市生産緑地地区指定基準を定めて運用してございます。この基準でございますけれども、指定要件を5つの項目につけておりまして、1点目として、市における各種の中長期計画に適合または位置づけられる場合、2点目として、新たに指定することにより、既に指定された2以上の生産緑地地区の一体化または既に指定された生産緑地地区の整形化が図られる場合、3といたしまして、街区公園等に準ずる緑地効果が期待できる場合、4として、防災機能面を考慮し、少なくとも一辺が幅員4.5メートル以上の公道に接しているもの、5点目といたしまして、土地の形状、立地等が都市施設としての利用に見合うものとしてございます。先ほどご指定のありました規模要件でございますけれども、この基準の3点目、街区公園等に準ずる緑地効果が期待できる場合というものでございます。  本市の街区公園の規模は、海老名市都市公園条例施行規則によりまして0.1ヘクタール、1000平米を標準としており、都市公園の中では最も小規模な公園でございます。生産緑地地区の緑地や空閑地としての効果を期待する場合、都市公園の最小ロットである街区公園の規模を指定基準としたものでございます。また、生産緑地地区の一部解除の場合においても、新規指定の基準と同様に、存続する生産緑地地区の面積が1000平米以上となるように運用してございます。先ほど市長が申し上げましたとおり、平成4年の生産緑地指定から既に20年以上が経過しており、現在、都市計画課において、市内全ての生産緑地地区の現況調査を行っております。また、この調査によりまして、生産緑地地区の管理状況や都市緑地としての機能等を把握して、保全すべき農地のあり方を整理し、規模要件を含め、本市の地域性に合った生産緑地制度の運用を再検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 2番目及び3番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(神部孝志) 2番目の「海老名市保有の農業機械の貸し出しルールとその実態」についての詳細でございます。  農業機械の貸し出しについては、海老名市農業用機械貸出要綱に基づき、運用しております。現在、市では、貸し出し用機械として、トラクター3台、田植え機3台、コンバイン3台、汎用コンバイン1台を所有しております。貸し付け料ですが、トラクター、田植え機、水稲コンバインは半日5000円、1日1万円となっております。また、汎用コンバインは1日10万円となっております。配送を希望される方については、運搬費として1000円をいただいております。実績でございますが、半日単位を1件として、平成25年度は、トラクター23件、田植え機20件、水稲コンバイン39件で、合計82件、41万円でございます。平成26年度は、トラクター16件、田植え機23件、水稲コンバイン41件で、合計80件、40万円となっております。平成27年度は、11月までの集計ですが、トラクター22件、田植え機22件、水稲コンバイン40件で、合計84件、42万円でございます。しかしながら、汎用コンバインは利用がございません。機械の効率的運用を図るため、機械の貸し出しを受ける方は、原則として貸し出しを希望する日の5日前までに申請していただいております。貸し付け料の設定についてでございますけれども、無料で行った試行の結果から、保険料、点検費用、部品代等の必要経費を積算しまして、それを利用回数実績で割り出した数値をもとに、半日で5000円と設定したものでございます。トラクター、田植え機、水稲コンバインの使用料金は、一連の作業となることから、同一の料金設定とさせていただいています。また、汎用コンバインについては、車両価格が高額なため、減価償却を考慮して、1日10万円に設定させていただいています。  3番目の詳細についてでございます。  都市農業振興基本法の理念につきましては、先ほど市長が答弁したとおりですが、国、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、都市農業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされています。具体的には、都市農業の農産物を供給する機能の向上、担い手の育成土地利用に関する施策、法制上、税制上、財政上の措置、都市農業に対する住民の理解と関心の増進などの理念が述べられております。この法律の第9条には、国による都市農業振興基本計画の策定が義務づけられており、第10条では、地方公共団体には努力義務として地方計画の策定も定められております。海老名市では、現在改訂中の海老名市農業振興プランを地方計画として整備していく予定でございます。この計画では、都市農業振興基本法の施策の中で述べられております担い手の育成確保や、市民農園の整備、地産地消の推進、学校給食での地元産農産物使用拡大などの方針を定めてまいります。策定は今年度末を予定しております。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 答弁どうもありがとうございます。再質問に移らさせていただきます。  1つは、市長が生産緑地の件、見直されるというふうに伺いましたが、今までの経過等をまちづくり部長からお聞きしますと、平成9年に基準の提示があり、変えたというふうなことでございますが、このような通達というものが出て、今までずっと反映されてきているわけですけれども、上位の基準というのですか、法律をこういうふうな通達か何かで直せるのだと思うのですが、この通達というのは見せてもらえることができるのでしょうか。それで、何人かの方が窓口に伺うと、それはお見せできませんということで、誰もわからないというのが実態でございまして、ここら辺をちゃんとしていただければと思います。  なぜこういうふうなことを言っていますかというと、1反は大体990平米しかございません。そうすると、指定するにも、1反はできないということになってしまいます。それで皆さん農家の方は悩んでおるわけでございます。法律を見ても、500平米となってございます。この通達と法律との関係、上位の国との関係、どのように解釈すればいいのかということを2点目にお尋ねいたします。 ○副議長(久保田英賢 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(濱田望) 窓口で通達等はお見せできると思いますので、後ほど窓口のほうで確認をさせていただきます。平成3年に、宅地供給促進に必要なということで、生産緑地法、基準が決まりました。そのときに一斉に500平米以上ということで、かなりの数、市ですと254筆になりますか、一斉に指定をされています。市街化区域内の農地でそのくらい指定されました。500平米以上ということですが、1000平米を超えるのはそのうち117件ということでございますので、かなりの数が500平米以上で申請されているというふうになります。その通達に基づきまして、地域の実情、あるいは状況によりまして、指定の面積について差をつけてもいいというような通達になってございますけれども、県内では綾瀬市、平塚市、三浦市等が1000平米、あるいは2000平米というところもございますので、そういうような基準改正を行ってございます。ですので、今おっしゃられましたように、1000平米というところで、既に市街化区域内の農地というところから、当初の指定から変更になかなかできないということになろうかと思いますけれども、そのような状況が今現在も続いているという状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) それはわかりましたけれども、そうしますと、今後もずっと続けていかれるのかという点をまちづくり部としてお聞きしたいと思います。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほど言ったのは、市川洋一議員が言った、県の運用方針、見せろと言っても、見せなかったと思います。私もそういう体験があります。市長選挙で落選した後、相談を受けて、市に来たら、500平米が1000平米になっていた。何でなったのと言ったら、国の指針とか、それで運用基準を変えたと言われて。だけれども、最初は、当初は500平米だったのではないのという話で、疑問でずっとなっていました。私も今言われて、そういえば1反は991平米ですから、1000平米というのはおかしいのですよね。そこに1つは、海老名の市街化区域が相続税対策で生産緑地に指定するという目的がすごくやられたという可能性がその背景にあります。農業をやるために生産緑地に指定するのではなくて、相続税対策でという形だと思います。この辺を今後、海老名として、1000平米を変えていくに当たって、どう考えていくか。ここは1000平米に満たなくてもいいけれども、991平米でも構わないです。じゃ、500平米でどうなのかという問題で、その辺が、農業をやる方なのか、相続税対策なのかという問題があります。市では買い取りができないという方向がありますから、買い取るところは買い取っていきたいと思いますけれども、なかなか難しい問題があります。しかしながら、農業をやる基盤としてどうなのかという視点は絶対必要だと思います。そういった中で、全てが今後、平米数、いわゆる面積を見直すという前提では、どういった都市農業の関係を維持していくか、この辺の方針はしっかりとつくらないと、見直しができないというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。1つは理解しますけれども、これは都市計画法の中の指定主体は誰で、規制主体は誰かというふうなことがございますし、法令基準を見直されたというところの背景は私は見ていませんのでわかりません。上位の法律を直して運用するということでは、相当の覚悟が要ると思いますけれども、その点についていま1度お尋ねしまして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(久保田英賢 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(濱田望) まさにその判断のところがいろいろとご議論があろうかと思いますけれども、自作農の継続的な農地の確保というのが農地法の第1条に出ています。これは農地は農業を耕作する方のためというものを基準に考えて農地法ができていると思います。それに反しまして都市計画法、昭和45年にできておりますけれども、まさにランダムに市街地が拡大していくのを抑えるために都市計画法で規制をかけてきたというような歴史もございますので、そういった相反するような法律の中で、その間に税制、先ほど申されました固定資産税もしかり、相続税もしかりでございます。そういう税制が間に挟まって、いろいろと法律が動いてきているというところだと思います。まさに基準を見直しても、海老名市として国や県から通達、これは地域の実情に応じた基準をつくってよろしいという通達でございますので、時の判断といたしまして、相続税対策や小規模な市街化区域内での農地の存続に対するクエスチョンがあって、1000平米という基準を設けたのではないかと、このように考えてございます。今後、先ほど市長も申しましたように、いろいろな条件を整理しながら、あるいは生産緑地、30年たちますと状況が変わってきますので、その時期も見据えながら、今後対応していきたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。ぜひ見直しをお願いしたいと思います。  続きまして、2番目の再質問に移りたいと思います。今、農業機械の貸し出しということをご説明を伺いましたけれども、これの設定価格を設定した理由及び根拠をいま1度細かく教えていただければと思います。 ○副議長(久保田英賢 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(神部孝志) 再度のお話になりますけれども、貸し付け料の設定については、無料で行った試行の結果から、保険料、点検費用、部品代等の必要経費を積算して、それを利用回数実績で割って、数値を基準にして、半日で5000円と設定しています。トラクター、田植え機、水稲コンバインの利用料金は、一連の作業となるから、同一の料金設定とさせていただいて、半日5000円、1日1万円でございます。また、汎用コンバインについては、車両価格が高額なため、減価償却を考慮して、1日当たり10万円ということになっております。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 10万円という汎用コンバインの結果を聞いて、皆さんも驚かれると思いますけれども、減価償却費は、定率の農業機械の7年償却か何かでやっておられるのかなというふうに思いますが、汎用コンバインそのものは高いものでございますが、使用実績はゼロということを伺っています。何年たっても使われないと、このような設定をして、使わない機械を保有するのがいいのか、少し廉価な貸し出し料にして有効活用を図ったほうがいいのか、そこら辺の見解をできればお教え願いたいと思います。 ○副議長(久保田英賢 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(神部孝志) 利用実績がゼロというのは、有料での利用実績がゼロということで、実際は、作業能力や運用方法の確認のために、市の事業で実際に作業を行っております。その結果、名前が汎用と言われるとおり、麦や大豆、菜種やソバなどの作業がスムーズに行うことが確認されております。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 無料で貸し出すというのがいいことかどうかわかりませんけれども、そういう使い方もあるのだとは思いますが、このままそのようなことを行っていくのがいいのかというのは、私はちょっと疑問に思っておりますので、汎用コンバインの貸し出し価格ということで、設定をしていただく、または要綱を決めていただくことも必要ではないかと思っています。あと、いま1つ、農業を行っている者は、時期が集中してしまいます。例えば田植えをやっていると、田植えに集中してしまうわけです。そうすると、借りるのも時間制限がございますけれども、農家の人は時間制限ということは余り気にしない。気にしないというのは失礼ですが、日の出から日没までを作業ということにしていますので、例えば夏場の時間に合わせるだとか、冬場の時間は冬場の時間に合わせるだとかというふうな、もう少し農業者に合わせるというか、それは行政上のサービスとしては非常に難しいのであれば、そういうふうなことをもう少し知恵を出して考えるべきではないかと思います。今、朝9時から半日ということでやっていますけれども、夏場なんかは日中が随分長いわけです。そうしますと、今、午前、午後ということなのですが、3つぐらいに区切って貸し出すということもできるでしょうし、そういうふうなことがございます。そんなことをどういうふうに考えておられるのか、1つはご質問させていただきたいのと、あと、予算とか、管理上、今後、市は農業機械の貸し出しというものをどう考えていかれるのかという方向性について2点目に伺いさせていただきたいと思います。要はずっとこのまま市が保有して、財政上も管理上もされていくのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。  以上、2点についてお願いいたします。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 言われるとおり、もっともなのですね。なぜ2回転かというと、職員がやっていますから、8時半から5時15分までなのですよ。ところが、農家の方は、田植えだったら、夜、ライトをつけてやっても構わないわけです。稲刈りはそうはいかないと。ある程度時間がたたないと、朝露で問題があるという、時間がある程度あるということを聞いていますので。その部分では、私ども、これは、平成23年から始めました。無料でやって、その実績を見て。先ほどの基本的にお金もおかしいわけであります。なぜかというと、米価というのは前年度で変わります。これを貸し出しをやろうといったときに、1万2000円だったのですね。それが去年だと思いますけれども、8000円ぐらいに落ち込みました。前年度の米価を参考にして利用料を考えないと借りる人はいないわけですよ。考え方からいうと。その辺についても検討を始めさせておりますし、最終的に私ども、法人格を持つべきだと思っています。行政が手助けをしながら、支援はしっかりとします。中部営農組合もありますし、あるいは中新田営農組合、それから、南部営農組合がありますけれども、法人格をとっていただいて、そこで運営管理をしながら、行政がどうやってタッチをするかという問題でございます。ところが、1つだけ問題があります。海老名の農業というのは、稲作だけではありません。稲作は、準備するのは田植えから半年ぐらいです。半年は耕すというのはあるのですけれども、本格的にやっているのは、園芸農業とか、露地野菜とか、いろいろありますから、総合的な問題で、地産地消もそうでありますけれども、ある程度広く、これからのTPPの背景とか、今回の法律の施行の関係では、農業振興プラン、具体的に広範囲に海老名の農業がどうすべきかということを真剣に考えて、その道筋をつけていきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ありがとうございます。まさにそのとおりだと思いますが、一方、法人化というものは、我々も検討したことがございます。例えば中部営農組合等で、これはやはりハードルが非常に高い問題もございます。経理の問題、財務の問題、そのようなところが、相当の収入を得ないと、法人化というものはなかなか具体化できませんし、大規模な面積を相当やらないと法人化にはふさわしくないというのは、我々結論として今現在は持っております。今後の市の方針がそのようなことであれば、その辺をどのようにするかというのはご相談させていただければと考えてございます。  次に、3点目の都市農業振興策、振興基本法について再質問させていただきます。  市長へお尋ねしますけれども、矢継ぎ早の農業施策を今までも打ち出されていますが、この中で今まで効果の上がっているものが1つ挙げるとすれば何なのかというものをお答え願えればと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(久保田英賢 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(神部孝志) 効果の上がっている施策ということですけれども、我々、もうかる農業というのは園芸農業だというふうに考えていますので、園芸農業にかかる補助、今、新しく施設をつくる場合、または改修する場合等に対して補助させていただいています。農業を永続的に継続するためには、作物をつくる部分の補助は必要だと思っています。また、それが農家の方の役に立っていると考えております。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ありがとうございます。まさに施設園芸等はある程度もうかるというふうには言われています。それは稲作だとか何かというのは、年に1度しかできません。稲作は2回、多くて3回と、コマツナ等はもっと多く回数を重ねることによってできることがわかっております。また、施設園芸という観点では、世界で皆さんご存じのように、オランダというのはすばらしい施設園芸、これは花も含めてなのですが、行われているのが実態でございます。このようなことを見ますと、きのうも永井議員からちょっと話がありましたけれども、これはまちのほうの話なのですが、都市農業に対してIT化をどのようなことを考えておられるのかというのを、もし伺えたらひとつよろしくお願いしたいなと。これは何かといいますと、農作業というのは、いろいろな場面を常に考えながら作業してございます。ただし、天候の変更で、施設でも全部、温湿度を管理しなければいけない、そういうふうな状況が常にございます。そうしますと、それを今はコンピューターは全部進んでいますので、自動でコントロールできる施設、これは大変お金がかかるのですが、そういうふうなことが盛んに行われつつあります。そういうふうなことへの補助であるとか、誘導ということが必要ではないかと私は思っております。または、農業というのは同じ面積を耕すのですが、今はGPSも発達しております。そういうふうなことで、どんどん無人化等の世界も考えられると思っています。ただ、残念ながら、海老名市の農業としては、耕地面積が少ないので、なかなかできないという実態もございますが、そのようなところをどのように考えておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私もバラの園芸農家に行きまして、IT化の機械を見させていただきました。温度管理がされていて、自動的にやってくれるという話でございます。24時間ずっと動くわけですね。それも機械が管理している。その部分では、温室の整備については補助金を出します。だけど、その部分についてどうなのかというと、その辺は新しい発想で、今後考えないといけないだろうというふうに思っています。もう1つは、出荷をするときにおいてもそうです。地産地消でありますけれども、学校給食は1カ月ごとに献立を考えます。ところが、生産者は、1カ月前でキャベツとかレタスとか、そういったものがわかるかといったらわかりません。その辺の部分で、どれだけの収穫があるのか、どれだけの量が出てくるのか、そういったものもIT、今、スマホでもいろいろありますけれども、パソコン等もいろいろ連結しながら、農家の皆さんと簡単にできるようなネットワークシステムをつくらないと、農家の皆さん、そんな繁雑なことはできないという話になりますから、そういった部分を含めて、ITの補助とか、それから、ネットワークづくりも進めていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。これから農業はますます厳しい状況がございます。そのような中で市長は規模の拡大、農業法人化、ブランド化というふうに施策を打ち出されていると伺っております。この方向性は一般論としては間違いではないと思いますが、先ほど申し上げました都市農業振興基本法にのっとった都市農業の施策、すなわち地域に合った農業というものを追加されるよう強く要望いたしまして、私の一般質問をこれで閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(久保田英賢 議員) 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(久保田英賢 議員) 次に、市川敏彦議員の発言を許します。                  〔市川敏彦議員 登壇〕 ◆(市川敏彦 議員) 志政会の市川でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。  内野市長におかれましては、4期目の当選、まことにおめでとうございます。今回の市長選挙では、「継続 発展・安心安全プラン」として9つの政策と60の施策を掲げ、選挙戦に臨まれました。選挙中は海老名駅周辺の東西一体化のまちづくりなど、これまでの実績を強調するとともに、今後の具体的なまちづくり事業を提示しながら発展をとめることなく、いつまでも住み続けたいまちの実現を訴えられておりました。その結果、市民の皆様は、これまでの12年間の実績と、海老名市のさらなる発展を選択されました。海老名の元気は今後も継続させていかなければなりません。そのためにも第4ステージにおける市政運営には、内野市長のモットーである現地現場主義のさらなる充実により、継続 発展・安心安全に取り組んでいただくことを大いに期待しているものでございます。私も今回の改選により、5期目の当選をさせていただきました。発展するふるさと海老名のため、これからも今まで以上に誠心誠意、議員活動に邁進し、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、1番目の質問は「中野公園」についてでございますが、平成25年11月に開園し、ことしで丸2年が経過しております。この間、地元の住民はもとより、市内各所から利用者が訪れ、特に休日には家族連れやスポーツ施設利用者などの非常ににぎやかな公園となっております。また、春の桜の時期には、さまざまな種類が植えられており、長い期間、桜の景色を楽しむことができることから、桜の名所としても遠方からの来園者を呼ぶことが多くなりつつあります。こうした中野公園でありますが、今年度は計画していた駐車場も全て完成し、人工芝のグラウンドも非常に人気があるということで、予約をとるのも難しい状況になっていると聞いております。そこで、1点目は、人工芝グラウンドの現在の利用状況についてお伺いをいたします。  また、施設利用者のための施設としては、既に公衆トイレは設置済みでありますが、更衣室やシャワーなどの設備はない状況であります。聞くところによりますと、夏場には中野自治会館の外水道をシャワーがわりに使用している利用者もあったと聞いております。また、サッカーやラグビーの試合を行ったときなどは、圏央道の高架下駐車場を更衣室のように使用している状況でもあると聞いております。せっかくすばらしいグラウンドでありながら、更衣室やシャワーがないために、場合によっては他の公園利用者に不快な思いをさせているのではないかと感じております。そうした中、今年度は、中野公園管理棟の設計委託事業を行っているようでありますが、この管理棟の概要と建設のスケジュールについてお伺いをいたします。  次に、2点目は、公園における禁止行為についてでございます。従来、公園内における行為の制限や禁止については、条例に規定されていることと思います。これにより、花火やキャッチボール、ラジコンの飛行機などは、制限や禁止の対象となっているものと認識しております。本年4月には、首相官邸屋上に小型無人飛行機、いわゆるドローンが落下する事件が発生しております。また、1月には、アメリカのホワイトハウスの落下で、世界を騒がせたこともありました。さらにイベントでは、昨年行われた湘南国際マラソンで2万4000人もの参加者の中、重さ4キログラムほどのドローンが落下し、スタッフが負傷するといった事故も起きております。そもそもこの小型無人飛行機は、その特性から、災害救助の現場や自然環境のリサーチなど、撮影や物流など、新しい可能性を秘めたものとして注目を集めたものでありますが、ここ最近はこうした機能を悪用し、物騒なニュースも聞こえております。比較的安価で手に入れることができ、誰でも簡単に操作できる手軽さから、盗撮目的で使用されることもあり、プライバシーの侵害を危惧されております。  こうした中、先月には、相模原市で市の公園内でのドローン飛行機を条例で規制するといった報道がありました。12月議会で上程し、来年4月からの施行を目指すようであります。そこでお伺いいたしますが、本市における公園内でのドローン飛行についてはどのように扱っているのか、お尋ねをいたします。  2番目の質問は「住宅火災警報器」についてでございます。  本年5月に、川崎市の簡易宿泊所で、また10月には、広島市のメイド喫茶が入る雑居ビルで火災が発生し、多くの方が亡くなりました。これまでにも老人ホームホテル、医療施設などで火災が発生し、多くのとうとい命が失われています。消防白書によりますと、平成25年の出火件数は4万8095件であり、そのうちの52パーセントが建物火災とのことであり、また、この建物火災のうちの半数を一般住宅や共同住宅などの住宅火災が占めている状況でもあります。国では、住宅火災による死者の軽減を図るため、平成16年に消防法を改正し、既存住宅を含めた全ての住宅を対象に、住宅火災警報器などの設置を義務づけました。過去10年間の住宅火災件数は、平成17年をピークに減少を続けており、平成25年では、平成17年に比べ27パーセントの減となっています。また、住宅火災の犠牲者も火災件数に比例して、平成27年をピークに、平成25年には約20パーセント減少しております。これは住宅火災警報器の普及促進を初めとした、住宅防火対策の効果があらわれているものと考えられます。国が行ったことし6月時点の住宅火災警報装置の設置率の全国調査結果では、設置率は81パーセントとのことであります。逆に申し上げますと、住宅火災警報器を設置していない世帯がまだ19パーセントあるということであり、今後も設置に向けたさらなる普及促進が必要であります。そこで消防本部では、住宅火災警報器の普及啓発をどのように行っているのか、また、設置率は現在どのぐらいで、どのような方法で調査されているのか、お聞かせください。  3番目の質問は「消防団の充実強化」についてでございます。  消防団員はみずから仕事を持ちながら、火災を初め、地震や風水害などの大規模災害が発生した際には、多くの消防団員が出動し、災害防御活動や、住民の避難誘導、被災者の救出、救助などの活動を行う地域の消防、防災のかなめであります。しかしながら、少子・高齢化、サラリーマン化など社会環境の変化から、消防団員の確保は全国的にも年々困難となっております。平成25年12月、議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されたことにより、国と地方公共団体には、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、装備の充実、強化などについて必要な措置を講じることが義務づけられております。海老名市では、消防団員の処遇改善として、消防団員福利厚生事業に以前からいろいろな取り組みをされておりますが、消防団に入りやすい環境を整えようと、横浜市港北区の商店街連合会に加盟している全店舗のうち130店舗が参加し、団員やその家族が買い物をすると、割引や特典を受けられる消防団員協力の店を開始したということであります。  そこで質問をさせていただきます。まず、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、市はどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。また、港北消防団が行っている消防団員協力の店のような取り組みが全国的に少しずつ広がってきているようでありますが、このような取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。  以上をもちまして、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。                  〔市川敏彦議員 降壇〕 ○副議長(久保田英賢 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「中野公園」でございますけれども、今現在、更衣室やシャワー室などを備える管理棟の建設を計画しており、今年度は実施計画を行っているところでございます。来年度から建築が始まろうということでございます。  公園における禁止行為のドローンの関係でございますけれども、公園内では原則禁止しておるところでございます。しかしながら、きのう、永井議員からお話があった、千葉県の話を見ていると、どこでも禁止禁止と、そうすると、ドローンができるところはどこなのかなというふうに思います。そういった面では、犬のドッグランの話もありますし、さまざま、公園では禁止行為がありますけれども、できる場所を確保するというのも1つの課題ではないかと思っています。  2番目の「住宅火災警報器」につきましては、平成18年に条例ができまして、義務化をしましたけれども、現在どのようになっているか、そういった面では、設置促進をしなければならないというふうに思っています。これにつきましては、詳細については消防長のほうから答弁させていただきたいと思います。  3番目の「消防団の充実強化」は、ごもっとも、前からの話でございまして、何といっても地域の安全・安心のかなめでございます。団員の確保はもとより、福利厚生的なものを今回も少し考えておりました。しかしながら、協力店とか、処遇改善とか、装備の充実、さまざまな点で充実を図ってまいりたいと思います。  1番目の詳細につきましては市民協働部長から、2番目、3番目につきましては消防長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(久保田英賢 議員) 1番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(柳田信英) 1番目の「中野公園」についてのうち、1点目、施設の利用状況の詳細でございます。  人工芝グラウンドは、主にサッカーとラグビーの利用が多く、年間を通して土日の利用はほぼ100パーセントの利用となっております。平日におきましても、指定管理者が行うサッカー教室の実施などにより多く利用されているところでございます。平成26年度における人工芝グラウンドの利用者数は357件、2万124人でございました。今年度は11月までの実績として292件、1万7413人でございます。前年同時期と比較いたしますと41件、3224人の増となっております。また、一般の公園利用者におきましては、平成26年度が1万6435人、今年度は1万2723人となっており、前年同時期と比較いたしますと1122人の増となっております。  続きまして、中野公園管理棟の建設についてでございます。管理棟の概要でございますが、管理事務所のほか、男女の更衣室とシャワー室、トイレと、ミーティングなどにも活用できる休憩室を設置する予定でございます。今後、詳細についての設計を行い、所管部といたしましては、平成28年度中の完成を目指しているところでございます。  次に、2点目の公園における禁止行為についてでございます。ドローンやラジコン機等の小型航空機につきましては、国において航空法が改正され、本年12月10日、無人航空機を飛行させる際の飛行禁止区域や飛行方法などといった飛行ルール施行されました。本市においては、従来、公園内やスポーツ施設での飛行は条例に基づき、原則禁止としております。今回、相模原市において条例化するに至った経緯といたしましては、現行条例にはドローンの飛行を禁止できる規定がなかったため、自粛の呼びかけにとどまらざるを得なかったという事情がございました。このため、相模原市都市公園条例を改正し、禁止行為に、「危険を生じさせるおそれのある行為または他人に迷惑を及ぼす行為をすること」を明記し、来年4月1日の施行を目指すものでございます。また、県内の各都市におきましても、明確にドローンの禁止を明記するのではなく、他の迷惑行為と同様に、管理上支障がある行為を禁止することにより、対処しているところがほとんどでございます。したがいまして、本市におきましても、現行の条例の規定により規制できるものと判断しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 2番目及び3番目の詳細について消防長。 ◎消防長(天野孝) 2番目の「住宅火災警報器」についての詳細でございます。  住宅火災警報器の設置義務化につきましては、新築住宅平成18年6月に一部改正されました火災予防条例施行時から、既存住宅につきましては5年間の猶予期間を経て平成23年6月から義務化となってございます。新築住宅への設置につきましては、建築確認申請時の審査において確認してございます。既存住宅への設置促進につきましては、「広報えびな」やホームページの掲載はもとより、コミュニティバスや消防車両への啓発ステッカーの張りつけ、路線バス内でのアナウンス、懸垂幕やのぼり旗の掲出など広く周知を図ったところでございます。また、各自治会を通じまして説明会を開催し、設置義務化の経緯や効果について、直接市民の方々へ説明を行っております。現在におきましても、消防行事や各種イベントなどにおきまして、来場された市民の方々に普及啓発用のリーフレットを配付いたしまして、設置をお願いしているところでございます。また、高齢者の方など、自分で設置することが困難な方には、消防職員が直接取りつけ作業を行い、あわせて作動状況の確認や注意点の説明などの支援も行っております。  次に、調査方法と現在の設置率でございます。調査方法につきましては、国から示されました調査方法に基づきまして、各地域から抽出された住宅へ訪問いたしまして聞き取り調査を行い、設置率を算出してございます。設置率につきましては、市川議員のご質問にもありましたとおり、総務省消防庁の全国調査において、全国の設置率が81パーセントであるのに対しまして、本市におきましてはそれを上回る85パーセントとなってございます。住宅火災警報器につきましては、住宅防火対策として、火災の早期発見により被害の軽減を図るという面で極めて有効な機器であると考えております。今後とも設置率向上に向け、啓発活動を積極的に進めてまいります。  次に、3番目の「消防団の充実強化」についてでございます。  市の取り組みといたしましては、市長の答弁にもありましたとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づきまして、消防団の装備品や資機材の充実強化に取り組んでいるところでございます。装備品の主なものといたしましては、これまで上着だけであった防火服を、災害時の安全性の向上を目的といたしまして、上着とズボンのセパレート型に変更いたしまして、今年度から3カ年で配備していく予定でございます。資機材につきましては、大規模地震の発生に備えまして、可搬式消防ポンプと油圧ジャッキを今年度全分団に配備してまいります。また、情報を共有するための携帯無線機の増強でありますとか、救助活動用の油圧切断機、救急資機材などを計画的に配備していく予定でございます。  次に、消防団の福利厚生についてでございますが、消防団員の要望によりまして、レジャー施設や温浴施設のご協力をいただき、優待券などの配付を行っているところでございます。また、10月からは新たに消防団員の加入促進と健康増進を目的といたしまして、消防団員やその家族に市の公共スポーツ施設の利用助成を行ってございます。横浜市港北消防団が開始いたしました消防団員協力の店でございますが、参加している店舗につきましては、消防団員協力の店と書かれた表示証ステッカーですとか、のぼり旗を掲げまして、PRを行っております。また、消防団員には専用カードを配付いたしまして、そのカードを提示すると商品の割引など、各店舗に応じたサービスが受けられるシステムとなっております。消防団員協力の店につきましては、消防団員やその家族の福利厚生として有効であるとともに、地域の活性化にもつながるものと考えてございます。本市におきましても、港北消防団などの取り組みを参考にしながら、海老名市独自の地域に密着した事業ができないか、今後、消防団とともに検討をしてまいります。  以上でございます。
    副議長(久保田英賢 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) 明快なるご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  1番目の中野公園の利用状況と管理事務所についてはよくわかりました。管理棟に当たっては、利用者目線での運営により、利用しやすい施設となるよう、さらに進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、ドローンについてでございますが、ドローンについては、テロや盗撮などの悪用も考えられますが、災害時の状況確認や、新たな角度からの撮影など、活用については多くの可能性を秘めたものでもあります。よって、ドローンであっても、その利用内容によっては、公園内での飛行も可能になるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(柳田信英) ドローンにつきましては、いろいろな可能性を秘めたものでございます。ただ、今回の航空法の改正によりまして、催し場所での飛行禁止危険物輸送の禁止、物件投下の禁止等は明確になってございます。ですから、利用したいということがあったら、あくまでも管理上支障がある行為かどうかの判断をさせていただきながら、その都度考えていきたいというふうに思っております。原則は禁止でございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。ドローン、いわゆる無人機は、空の産業革命とも言われております。将来性が期待されている技術でもあります。よって、国においては、安全の確保とともに、利用の促進を進めていくようでもありますので、市といたしましても、ケースに応じた的確な対応をお願いしたいと思います。  続きまして、2番目の「住宅火災警報器」について質問させていただきます。  住宅火災警報器の設置は、市民に課せられた義務でもありますが、住宅火災による被害を軽減させるため、消防としてさらなる設置率の向上に向けたPRが必要であると考えております。また、住宅火災警報器の設置が義務づけられてから、来年6月には10年が経過するということであります。今後は経年による住宅火災警報器の電池切れや故障なども考えられますが、こうしたことからも、住宅火災警報器が設置されていても、火災時に警報がならないことのないよう、適切な維持管理が必要であると思います。これについて消防本部ではどのように取り組んでおられるか、お伺いをいたします。 ○副議長(久保田英賢 議員) 消防長。 ◎消防長(天野孝) 維持管理に向けた消防本部の取り組みについてでございますが、住宅火災警報器につきましては、市川議員ご指摘のとおり、長期間の設置に伴いまして、老朽化による故障でありますとか、電池切れなどが予想されておりますので、日ごろから定期的に作動状況を確認するなど、適正な維持管理が重要となってくると思っております。国におきましても、住宅火災警報器設置対策基本方針が改正されまして、適正な維持管理に向けた広報活動の推進が明記されたところでございます。当市におきましても、今年度から維持管理について明記をしたリーフレットなどを各消防行事でありましたり、自主防災訓練時に配付をするとともに、説明についても行っているところでございます。また、機器の交換が困難な方々には、引き続き消防職員が出向きまして取りかえ作業等を行うなどの支援を今後も行っていきたいと思ってございます。今後とも、住宅火災警報器の設置促進とともに、維持管理につきましても、市民の皆様に広く周知してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。悲惨な火災から大切な命と財産を守るため、住宅火災警報器の設置率は100パーセントを目指した取り組みと、適正な維持管理に向けた市民へのさらなるPRをお願いしたいと思います。  次に、「消防団の充実強化」についてでございますが、防火服は安全管理上大変効果的なものでもあります。また、可搬式消防ポンプや油圧ジャッキなどは、大規模災害時には非常に大切な資機材でもあります。このため、これらについては計画に基づき適正な配置をお願いしたいと思います。  次に、消防団を中核とした地域防災力の拡充強化に関する法律では、消防団員の処遇の改善を図るため、出動訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講じるものとされておりますが、現在の海老名市消防団員の報酬や出動手当について市長はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 報酬につきましては、調査をしておりまして、当市の報酬額は県下の平均を上回っています。しかしながら、出動手当は平均を下回っておりまして、これは平成2年に見直した額でございまして、現在、1500円でございます。25年間経過をしておりまして、その間、2つの大震災等もありましたし、そういった面では、出動手当の見直しはおくれているという判断でございまして、来年度に向けて検討してまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(久保田英賢 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。消防団員は安全・安心に暮らすため、みずからの地域はみずから守るという使命を持った地域の消防、防災力のかなめでもある消防団の福利厚生の充実や処遇の改善にも取り組んでいただき、さらに消防団員の確保と、ただいま申し上げました要望をいたしまして、ぜひともご検討をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(久保田英賢 議員) 以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時44分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、氏家康太議員の発言を許します。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 太平会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「市立中央図書館」についてお伺いします。  武雄市立図書館における選書や郷土資料館廃止、独自の分類法などに端を発したCCC指定管理者問題が海老名市にも飛び火しました。海老名市においても、選書、分類、1階部分の目的外使用料などについて市民の間から疑問の声が上がっております。1階部分の目的外使用料について、近隣家賃相場と比較して、低い、安いとの指摘があります。現在の目的外使用料についてどのような理由で決定したのか、どう認識しているのか、お伺いします。  本の並べ方について、古い本が多い、なぜこの本がここにあるのか理解できないといったご意見が出ています。例えば平成18年に施行された新会社法により、既存の有限会社を除き、新たに有限会社は設立することができなくなりましたが、会社実務コーナーには「やっぱり有限会社だ!」「有限会社のつくり方と運営」「有限会社登記読本」など有限会社に関する書籍も多く並べてあるそうです。会社法の改正を知らない方は、これを見て、有限会社を設立しようと考えてしまうかもしれません。また、ウィンドウズ98、ウィンドウズMeなどの本も並べられているそうです。  これらの本を必要としている方もいらっしゃるでしょうし、蔵書として維持することも必要でしょう。ただ、古い本が多いとの印象を来館者に与えてしまう、制度や仕組みについて誤解を与えてしまいかねない本が並べられている、その原因は見せる蔵書にあると思います。これについては、こんな本もあったのだとの新たな発見につながり、蔵書の多さを実感できるなど、よい面もありますが、見栄えを優先すると無理な開架につながります。閉架しなければならないものは閉架する、それを守る。見せる蔵書については改善の必要があります。これについてお伺いします。  旅行関係の棚の京都ガイドブックの隣に三島由紀夫の「金閣寺」が置いてあり、なぜ旅行関係の棚に小説が置いてあるのか、疑問の声が上がりました。また、ビジネス書の棚に「中国古典名言事典」が置いてあり、なぜビジネス書の中に名言事典があるのか、疑問の声が上がりました。原因は、CCCの独自のライフスタイル分類にあります。海老名市立中央図書館のコンセプトは、多様性と可能性を育む図書館で、利用者の発見をより重視した分類法を採用しているためです。京都旅行に興味を持った方には、三島由紀夫の「金閣寺」にも興味を持ってもらえるのではないか、借りてもらえるのではないかというチャレンジなのでしょう。「中国古典名言事典」は「孫子の兵法」の隣に置いてあります。「孫子の兵法」は立派なビジネス書です。「孫子の兵法」に興味のある方はこれに興味がありませんかというチャレンジなのでしょう。  しかし、この独自分類の結果、どこに本があるのかわからないという利用者からの多数の問い合わせ、スタッフもどの本がどこにあるのか把握できず、利用者の照会に答えられないという事態を生んでいるようです。武雄市図書館でも、返却された本をどこの棚に戻してよいかわからず、積み上げられて放置されている状況も生じていると聞いております。  図書館は、人手に渡った本がまた戻ってきます。本屋ではお客様が買った本は本屋には戻ってきません。売り切るためのディスプレイ、並べ方と、図書館での並べ方は違います。スタッフにも混乱をもたらす分類法は、仕掛けとしての主観性が高く、配架時のマインドを客観的に把握、配架を記録する時間や余裕がない限り、あの本はどこにあるのかという探索を利用者もスタッフも永遠にしなければならないという状態を生みます。蔵書がさらにふえ、開架、配架がさらに進めば、中央図書館は本のブラックホールとなるでしょう。多くの皆様が蔦屋書店を利用されていると思います。蔦屋書店では、旅行ガイドブックに小説をまぜて置いてはいません。同じライフスタイル分類ではないのか、同じツタヤなのになぜ違うのかと疑問に思われると思います。それはCCCの仕事の進め方に起因しています。ほとんどの蔦屋書店は直営店ではなく、フランチャイズ店です。「週刊東洋経済」の推定では、CCCの売り上げの半分はフランチャイズ店からのロイヤリティー加盟料です。直営店の売り上げは全体の2割にすぎません。  CCCの創業者で社長兼CEOの増田氏は、自社を企画会社である、自身を企画屋であると断言しています。直営店はR&Dである、研究開発の場であると、「週刊東洋経済」のインタビューにおいて発言されています。直営事業でいろいろな手法を試して、もうかるやり方を見つけ、それをパッケージにしてフランチャイズ店に提供し、もうけていただいて、ロイヤリティーをいただくというのがビジネススキームになっています。  中央図書館の指定管理はCCCの直営事業であり、ややもすると脈絡のない場当たり的とも思われる開架、配架、分類は、今後の図書館指定管理受託のための研究開発ではないのかという疑念が生じます。それが証拠に、武雄市図書館では21進分類であったものが、海老名市立中央図書館では29進分類に改められています。確固たる実績や理論に基づいた分類法ではなく、試行錯誤の分類方法なのです。現在の分類法について行政はどのように受けとめ、考えておられるのか、お伺いいたします。  利用者がどのような基準で分類しているのか尋ねたところ、企業秘密だとの答えだったそうです。住民の税金で運用している図書館で、企業秘密との答えは余りにも乱暴で、利用者に対する接遇に問題があると思います。また、館長さんはいますかと尋ねたところ、不在との答えが返ってきたそうです。  武雄市のお隣、伊万里市の市立図書館は、平成27年9月12日土曜日付けの日本経済新聞の別刷り紙面、「NIKKEIプラス1」で、全国の図書館の中から、一度は訪ねて読書をしたい美しい図書館のランキングで西日本の1位に選ばれました。直営です。直営でも居心地よく市民参加も得て、市民から愛される図書館をつくることができることを示したよい例です。何だか皮肉のような話です。ここの館長室は常にオープンで、誰でも気兼ねなく訪ねることができます。CCCの市民対応とは雲泥の差です。CCCには指定管理者としての自覚が足りないと思います。利用者への接遇改善を求めますが、これについてお伺いします。  司書はただ使われている、選書はCCCのデータに基づいて行われているのではないかとの疑念をお持ちの方もいらっしゃるようです。司書の方々は本来の仕事ができていますか、市のチェックが入っていますか、お伺いします。  平成26年度の図書館維持管理経費委託料の指定管理料3億694万2000円のうち、額にして9052万6000円、率にして30パーセントの事業が未執行でした。未執行事業の中にICタグというのがありました。ICタグはどのように活用されていますか、お伺いします。  前回も質問しました自動車文庫についてです。利用しているのは子どもたちだけではありません。高齢者の方も利用されていました。なぜ廃止したのか、多くのお叱りと復活要望のご意見をいただいております。もう1度伺います。よいものは復活させてはどうでしょうか。  善後策として、巡回バス等を運行し、図書館への送迎という考えもあるようですが、CCCは得をするでしょうが、果たしてこれで市民の要望に応えることになるのか、押しつけにはなりませんか。せっかくお金をかけて実行に移しても、市民の反発を生むだけでは全く意味がありません。善後策であれば、例えば年金受給に多くの高齢者が訪れる特定郵便局で貸し借りできるようにすることも一案です。意地を張るのではなく、自動車文庫再開も含め、再検討すべきと考えますが、そのことについてお伺いします。  以上、この場からの質問を終わります。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。  「市立中央図書館」についてでございます。  改修前の中央図書館は、利用率が年々減少傾向にあることが課題でございました。リニューアル改修工事を終え、オープン以降、大変多くの市民の皆様に中央図書館をご利用いただいております。公立図書館のあり方につきましては、指定管理者の導入によって、本市の図書館行政は大きく変わったと思っています。しかしながら、さまざまなご意見がございます。そういったものについては受けとめ、改善できるものは改善していくということが必要ではないかというふうに思っています。  詳細につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 「市立中央図書館」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 中央図書館について何点かご質問がありますので、整理して1点目の目的外使用の現状ということでございます。  目的外使用、指定管理を導入するということは、昨日申しましたとおり、教育委員会でも話し合いを持って、皆さんにも認めていただいて、進めているところでございます。その中で新たな取り組みということで、いい面もあれば、さまざまご意見をいただいている面が今現状あるのかなと私は認識しているところでございます。そういう中でございます。民業部分のカフェ、書店については、市民要望もある中で、また、そのことは図書館機能を補完することができるということから指定管理を許可しているところでございます。さまざまな条件の中で、また後で詳しく説明させますけれども、現在の指定管理料については妥当な金額であると考えているところでございます。  それから、2点目から4点目、さまざまな本の並べ方、利用者の対応、司書については、ご意見は私どもも直接いただいていますので、今、改善を図っているところでございます。昨日の答弁の中で幾つか紹介させていただいたところでございます。  5点目の予算の未執行分については、さきの補正予算により是正していただきました。これまでの業務の執行状況からすると、CCCの指定管理者としての能力に不足はないと私は認識しております。  最後、6点目の自動車文庫につきましては、利用状況とか、運営経費等の面から判断したものでございます。ただ、それについてもさまざまな意見をいただいているところでございます。高齢者などに図書館に足を運んでいただくようなサポートも前回の議会でもお話しさせていただきました。また、本と触れ合うための新しい方法もこれから我々は探って、ご提案していただきたいと思います。それから、議員からご提案のあった郵便局での貸し借りの活用については、参考にさせていただきたいと思います。  それでは、詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。 ○議長(森下賢人 議員) 詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 「市立中央図書館」の詳細についてお答えいたします。  1点目の目的外使用につきましては、教育長からもお答えをさせていただきましたとおり、カフェは市民からの要望が高く、さらに書店の雑誌や書籍は図書館の蔵書を補完できるといった理由から、図書館運営には有効な業務であると考えてございます。また、使用料の金額が安いということでございましたけれども、使用料の算定に当たっては、他の目的外使用と同様に、海老名市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例に基づき、算定をしているところでございます。なお、カフェ等については非常に要望が多いということで、こちらについては、隣接する文化会館の喫茶店の減免状況などを踏まえた上で、目的外使用について50パーセント減免としてございます。これが安いという理由だろうというふうに思っております。  それから、2点目の本の並べ方につきましては、開架書庫がふえたことから、古い本もご指摘のとおり、配架をされてございます。これまで目に触れることがなかった本を配架することで、余り貸し出されなかった本が貸し出されるといった一方で、図書の有効活用も図られているというふうに考えてございます。なお、分類方法につきましては、利用者の方々からご意見もいただいてございます。昨日もご答弁させていただきましたが、配置図を設置するなど、改善を図らせていただいているところでございます。  3点目の利用者対応につきましては、リニューアルオープン直後は、利用者の方々へのご不便をおかけすることもあったというふうに聞いてございます。寄せられたご意見も踏まえまして、研修を重ねるなど、日々改善を図ってございます。今後もサービスの質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。  4点目の司書の具体的な仕事ですが、来館者が多い場合はさまざまな図書館業務に当たりますが、基本的には司書専門職でございますので、図書の選書、あるいはレファレンスといった専門性の高い業務を中心に行ってございます。市では定期的なモニタリングにおけるレファレンス業務の報告等により、司書の業務も含めた図書館業務の執行状況も適宜確認しているところでございます。  それから、5番目の予算の未執行については、9月の議会でご指摘いただきましたけれども、議会でのご承認をいただくとともに、所要の事務手続を行い、平成27年度分の指定管理料として指定管理者へ支払いを済ませたところでございます。なお、ICタグについては、自動貸し出し機の利用、あるいは蔵書の管理、それから、盗難防止等の目的で活用させていただいてございます。  それから、6点目の自動車文庫につきましては、こちらも教育長からお答えをさせていただきましたとおり、現在のところは復活は難しいと考えてございます。しかし、新たな形によるサービスの提供に向けて取り組んでいるところでございます。特に高齢者の方などに図書館へ足を運んでいただくためのサポートとしまして、これまで自動車文庫が巡回していた地域と図書館とを結ぶ車両の運行を検討してございまして、今年度中には試験運行を行いたいというふうに考えてございます。また、自動車文庫が巡回していた地域に限らず、市内全域にある施設として、学校の図書室を地域の皆さんに開放して、活用していくことも考えてございます。今後も指定管理者とともに、多くの方が身近な環境で本と触れ合うことのできるサービスについての検討を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご答弁をありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。順不同でさせていただきます。  まず、未執行部分のICタグについてなのですけれども、これはこれまであった蔵書に張りつけていくという中で、最初の年はいろいろ混乱があったかもしれません。しかし、年に2万冊、目標の蔵書をふやしていくということを考えても、これまであったという部分から比較すると、格段に少なくなるわけで、そういった意味では、毎年の指定管理料が、ICタグを切り口にしても、3億円を超えているというのはちょっと大ざっぱな指定管理料の算出なのかなというふうには感じておりまして、こういったことがないように今後しっかり見届けて、四半期ごとにチェックしていただきたいという要望がございます。  あとは、オープンして2カ月間で貸し出し冊数が13万4736冊と以前お伺いしたのですが、それは合っていますか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 12月1日現在の貸し出し数になりますけれども、13万4736冊、対前年比約161.1パーセントの増という状況でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございます。そうすると、1日2200冊の貸し出し件数でありますから、時間がたてばそれぐらいの返ってくる本もあるのかなと思うと、ICタグがないと、人手が必要になりますから、セルフレジということで、こういうのも必要なのかなという気はしますが、そうすると、顔の見える図書館ではなくなってしまうと思うのですね。海老名市でも指定管理者問題が起こるまでは、私も図書館については無知で、予算審査するときも、どのぐらい蔵書するのかという、蔵書に対してどのぐらい予算がついているのかというのが納得できればそれでよしとしていました。ですので、選書のやり方等も気にかけたこともなかったですし、図書館の自主性というのもありますでしょうけれども、そういった中で選書がいろいろ問題になってきて、ただ、付録本なども過去に指定管理者の前に買っていたということですから。だから、私たちも過去の選書の本の名前までは知らないから、一概に指定管理者になったから悪くなったとも言えないので、それはそれで置いておくのですが、CCCはこうやってどんどん蔵書をふやして、貸し出すことを非常に念頭に置いています。それに対してICタグを利用しているのですけれども、CCCは今後、指定管理を受けたいという思いがあるようです。会社として。なので、直営事業は全てR&Dというのがこの社長の考え方なのですね。研究開発だと。1000回失敗してもいい、成功はそのうち3回ぐらいしかないのだということを言っているのですが、これは公共事業には向かない話だと思うのです。今までは自分でやっていたから、お客さんが来なくても自分の責任だし、どんなやり方をしても自分の責任ですけれども、公共事業としては請け負いたいという会社としてはその発想はどうかなと、問題はあると思うのですが、いずれにしても直営事業は、これがもうかりますという仕組みを当てはめて、がっちりもうける事業ではないとこの社長は言っているのです。ということは、武雄市も海老名市の市立図書館も、もしかたら将来指定管理者を受けるための研究開発にされている可能性があるのではないか。だから、ライフスタイル分類とか言っておきながら、それがまた確立されていないから、ここまで極端なライフスタイル分類はフランチャイズ店には強制していないわけですよ。旅行ガイドブックの隣に小説なんか置いていないのですよ。蔦屋に行くと。でも、図書館では、これはツタヤ方式のライフスタイル分類ですと言い放ってしまうところがちょっと違うなと、これは実験ととられても、海老名市図書館を舞台にして何か研究されているのではないかという気がするのですね。  この社長は「週刊東洋経済」のインタビューで、ローコストの図書館を提案していきたいと言っていて、かつ、ほかの講演会のときに、図書館はただの本のレンタル屋だと。そうすると、このICタグというのはすごい意味を持ってくるのですよ。話題性もあるから人も集まる、貸し出し冊数もふえる、そのときに、公立図書館として本を借りた人とコミュニケーションをとるのではなくて、ただ本を貸すというのであれば、このICタグでいいので、だから、全てICタグというのは、今思うとどうだったのかなと。だから、私たちも武雄市図書館、話題性があるし、実際現物を見れば、設計だってすばらしいし、そういうのはなかなか公務員の方ではできないですよね。それは税金を預かっていて、無駄にしてはいけないという思いがあるから、改善するのも少しずつだろうし、白熱球なんか、ダウンライトなんかぜいたくだから蛍光灯になるかもしれないし、でも、居心地のいい空間で本を売っていたというノウハウからああいうのが導き出されて、やっぱり現物を見せられれば、いい図書館だな、行ってみたい、居心地がよさそうだなと思うから、お任せしたのでしょうけれども、実はその中には、こういったICタグだとか、そういうものと引きかえにいろいろ実験されているのではないかなと。  これはある意味、他力本願。それはテレビ東京のビジネス番組を武雄市の元市長が見ていて、代官山のT−SITEが紹介されて、武雄市にもこんなのをつくりたいということで、CCCにお願いしにいったと。CCCは公共事業の指定管理なんか全く考えていないということで、降ってわいたような話で。でも、この社長は、できないことを可能にするというのが、自身がサラリーマン時代に軽井沢にベルコモンズを開いてうまくいったというのが原体験にあるから、じゃ、チャレンジしようとやって、そのときに結局、蔦屋の集客パッケージである、コーヒーを飲みながら雑誌を読める店が本が売れるというのが実証されていたから、それを持ってきたというのと、前市長の望みも代官山蔦屋とスターバックスをつくってくれというところで、そこを図書館でどうぞとなってしまって、こういうふうに入り込んできたというところがあるので、このICタグについては、少し気をつけていただきたいというところがあります。  それと、武雄市図書館では、雑誌が極端に少なくなった。海老名の市立中央図書館でもそうでしたと。でも、「週刊東洋経済」の取材を受けて、記者から指摘されて、海老名では雑誌の冊数が拡大したと、これについてはツタヤがつくったビジネスモデルというのが、この社長は、これからは一般の本はネットで売るのだと、アマゾンとかそういうところで売られてしまう、だから、リアルにある店舗では数多い雑誌、サイクルの短い雑誌で手にとりたい雑誌を居心地のいい空間でお茶を飲みながら読んでもらって、そういう売り方をしていかないと生き残れないというのを直感的にアメリカに行って気がついて、それをTSUTAYAで実験したらうまくいって、それをどんどん今フランチャイズ店に落としているという感じですから、そのビジネスモデルをはめ込みながら、図書館もローコストで経営できるのを実験されているというような状況ではないかなと思います。ですので、これから4年間ありますけれども、しっかりTSUTAYAとの関係は常に検証していただかないと、次の更新のときにどうなるのかなという心配があるのですね。そういった意味で、今、指定管理者行政コミュニケーションというのはどのようにとっているのか、教えてもらえますか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 指定管理者行政とのコミュニケーションでございますけれども、これは以前にもお話をさせていただいたと思います。昨年の9月より、教育長、それから、教育部長、教育部次長、それから、指定管理者の統括館長、両図書館長とともに週2回、最近では議会等がありまして週1回程度になってございますけれども、その中でさまざまな選書もそうでしたし、今ご指摘いただいているような配架のものもそうですし、さまざまなものについて協議、議論をさせていただいております。また、CCC、TRCの間でも、互いに、教育長のほうからも再三にわたって、両者の強みを生かしてほしいということを申し入れをしてございまして、例えば図書の購入についても今回両社から司書が派遣されて、その上で選書委員会を開くということも成立してございますし、さまざまな改善がなされてきているというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。この分類法も含めて、まだまだ研究途中です。私の調べた範囲ですと。CCCのほうでは、このライフスタイル分類によっての本の置き方をブラウジングと呼んでいるのですね。いい本に出会うという意味で。確かにその本棚に、ビジネス書のところに例えば中国故事ことわざ事典があるとか、もしくは京都のガイドブックが置いてあるところに三島由紀夫の「金閣寺」があるというのは、ブラウジングと言えなくもないけど、私的にはそれはアクシデントではないかと思うのです。そこに行ったらたまたま置いてあったということで、利用者からブラウズ、そうやって何か自分の興味を広げようとかという中で、探した結果ではないですよね。ただ実際に目にすることができるから、探すよりも、相手に対してはインパクトがあるかもしれません。その本棚の前に立った人は。それを見て、これはおかしいのではないかと思う人はたくさんいるから、インパクトがあるのだけれども、本当に図書館の可能性を広げたり、本の魅力を広げたいためのそれがブラウジングというのであれば、ちょっとその目的は達成できていないなと。  ですので、今後、分類に関しては、検索の方法も大事になると思っていて、今はICT技術、人工知能技術が進んでいますから、検索するときに、例えば京都のガイドブックで、京都と探したら、京都のキーワードではほかにこんな本がありますよとか、そういうのが本当のブラウズではないかなと思って。CCCはいろいろ問題があるけれども、いいところもあるのだから、市の都市ブランドは「あなたのフィールドへ」だから、図書館を知のフィールドにしたりとか、そういった意味でも、始めたばかりの企業に頼んでしまったのは仕方ないのだから、もっと積極的に携わっていって、ブラウズというのは本当はどういうことなのかとか。  何か図書館に違和感を感じるという人にきのう会ったのですね。きのう会った人の奥さんが、図書館が大好きで、毎年行っていたのだけれども、今の指定管理者になってから何か違和感を感じるとか、図書館なのにうるさいとか。だから、違和感を感じるというキーワードは何なのかとか、うるさいというのは多分開放的だからうるさいのでしょうけど、どう改善できるのかとか、今の魅力を引き出せるような改善方法はあると思うのですね。どんなメリットにもデメリットは内包されているし。だから、きのうの相原議員の一般質問で、相原議員がおっしゃっていたけど、メリットばかりなのですかと言ったけど、やっぱりメリットだけではないと思うので、デメリットもしっかり把握していかないと、あるとき危険に陥ると思うのですけれども、逆にデメリットだから、デメリットではなくて、デメリットもメリットに転換する目があると思うので、例えばこの分類法や、利用者に説明しないのもいけないと思うのですけれども、そういうライフスタイルで、こんな分類法で、こんなことに挑戦しているとか、説明すればいいと思うのです。いずれにしても、もとに戻すというか、もとの十進法に戻すのは簡単ですけれども、もっと密に連携して、分類法なども研究してもらいたいのですね。その辺はどう思いますか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 氏家議員のご提案についてご回答します。  さまざまな意見が確かにあって、社長がこう言ったり、また、TRCでも谷一さんがこう言ったりして、さまざまある、そういう中で運営しています。私は9月に、先ほど教育部次長が言われたように始めました。それはその前のことがあったのでということで。ただ、公立図書館であるということは事実なので、先ほどの例えば配架とか分類にとっても、市民がわかりにくいというならそれはアウトというか、改善しなければいけないことだと常に指定管理者に言っています。今の中で2階部分はある程度それで探して楽しむかもしれませんが、ほかはどうなのですかと。今、それに対してCCCは、中ではTRCとよく話をして、相談して、この辺はこうやったらいいのではないかと、僕たちの目の前でも十分話し合って進めています。そういう中で、私が言っているのは、それでも市民からの要望がすごく強かったら、これはもとに戻すしかないですねという話で、今、その辺は、両方のよさを生かして、どの形がいいかということを本当に話し合いを真面目にというか、真摯にやっているところでございます。ほかのこともそのような形で。もちろんさまざまなご意見があって、例えば先ほどのうるさいというのもあって、その中で話題になりました。私も次の日に行って、音楽が流れる真下に行って、ずっと聞いて、自分で、音量も変えてもらったりして。来ているお客さんに次から次へと私は聞いて、あなた、ここで立っていて、本を読んでいてどう感じますかと、この音楽が流れていて気になりますか、ならない、中には、なるという人もいる。そういう意味で、公立図書館として多くの人たちに来ていただいて、図書館の機能ももちろん楽しんでもらう、ほかの図書にかかわる知的なものを楽しんでもらう、そういうものには常に改善を図られるということで、CCCのよさ、それから、もちろん議員おっしゃるようなデメリットもあると思いますので、そういう意味で、本当によく話し合いをして、今、改善を図っているところでございます。ただ、それがうまくいかなければ、行政の我々としては、パートナーシップなのです。我々は指定管理を依頼していますので、そのようなことが多くの市民からあったり、またはこの部分は絶対改善しなければいけないということがあれば、我々のほうから改善の指示をして、進めていきたいという考えでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。自動車文庫については、そういった新しいお迎えというのですか、市内を巡回して、図書館に人を誘うような、試験運行ですから、そこまでは見守りますか。あとは特定郵便局に関しては、地元の方が経営に直接携わっていたり、もしくは物件のオーナーさんだったりして、地域とも密着性が高いし、年金の受け取りは郵便局という方がほとんどなのですか。なので、ちょっと聞いてみたら、今は日本郵政の親会社にこういうことをやりたいと言えば、何でもできる状況だということで、地域に貢献できることはやりたいから、いろいろ行政から提案があれば話してほしいなんておっしゃっていたので、ぜひ検討していただきたいと思います。  あとは、きのうたまたまある会合に行って、図書館の話になって、ある市民の方から、TRCとCCCが指定管理で、何でTRCが抜けようとしてまた戻ったのだとか、TRCはどんな会社なのかということなので、TRCはこういう会社で、CCCはこういう会社ですと説明したら、それは無理だよと、だから、どっちかの会社にすべきだったのではないのなんていう意見もいただきましたし。ですから、きょうは具体的な話を通告させていただいたので、これは取り上げませんけれども、いずれにしても、今後、4年間の中で、指定管理者のあり方であるとか、あと、CCCがR&Dをしているのではないかと武雄市でもと疑われる部分とかについても、また今後、一般質問で議論を交わしながら、いずれにせよ、4年後に向けて海老名市図書館を今後もあり方を議論していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
    ○議長(森下賢人 議員) 次に、吉田みな子議員の発言を許します。                  〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。一般質問を行います。大きく分けて2点の質問をいたします。  1番目は「働きながら子育てをする家族をサポートする体制」について、2点目は「市立中央図書館の指定管理の内容」についてです。  1点目の「働きながら子育てをする家族をサポートする体制」について、まずお聞きいたします。  海老名市は、人口ビジョン総合戦略案を出されましたが、それを見てみると、若者、20代、30代の転入出が激しく、「統計えびな」を参照いたしましても、2013年から2015年の1月1日付人口変動で、20代、30代が毎年減っていることがわかります。まさに子育て世代の皆さんが安心して暮らしていくためには、行政がしっかりと子育てを支えることが必要であると市長も認識をされていることと思います。誰もが働きながら子育てをするのが当たり前になっている今、しかし、非正規で働く人が全体の4割を占めるように、不安定な労働環境に身を置く人がふえていることや、特に女性は子どもがいることで仕事を選べなかったり、仕事をやめざるを得なかったりと、働きながら子育てをするのは大変厳しいのが現実です。  そこで1つ目の質問です。今、海老名市には公立6園、私立14園の認可保育園がありますが、子どもの入園受け入れ月齢が8週からとなっているのが公立1園、私立3園の4園だけで、ほかは全て6カ月からの受け入れになっています。働く女性が安心して子どもを産み、仕事へも復帰できることを支える取り組みを進めていく上で、保育園受け入れ月齢を引き下げることについて市長の見解を伺います。  2点目は、学童クラブについてです。きのうも永井議員から質問があり、まさに保護者の負担の軽減をするためにも、保育料の引き下げや減免措置導入について必要だという認識、私も同じく持っております。きのうのご答弁も踏まえて具体的な質問は後にさせていただくとして、最初の質問は2つさせていただきます。  1つ目、学童の保育料について高いと思っているのか、妥当と思っているのか、どのように認識されていらっしゃるか、その認識される根拠もあわせてお願いいたします。  2つ目、学童の保育料の引き下げを考えておられるか、考えているならば、具体的にどうしようとしているか、以上についてお答えください。  2番目の質問は「市立中央図書館の指定管理の内容」についての質問です。  CCCの個人情報の取り扱いと利用と管理について質問をいたします。きのうも個人情報についてはかなり質問が出ましたので、重複するものもありますが、1点目、CCCの個人情報の取り扱いと利用管理について市長の見解を伺います。  2点目、公募には入っていたPマーク取得等の項目を協定から外した経緯について伺います。  以上、この場からの質問といたします。よろしくご答弁ください。                  〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「働きながら子育てをする家族をサポートする体制」についてでございます。  1点目の保育所の入所年齢の引き下げでございますけれども、今現在、議員がおっしゃるとおり、4園で実施されています。拡大するということは拡大をするという形になりますけれども、さまざま体制づくりもありますので、6カ月と3カ月では大分違います。民間にお願いするにしても、その体制づくりもあるでしょう。公立も今待機児童の関係で、解消を図ろうとしております。段階的にそういったものを一歩ずつやっていきたいというふうに思っています。その部分の要請については無視するものではありません。十分認識しております。  2番目の「市立中央図書館の指定管理の内容」についてでございますけれども、私は個人情報に係る対応については適正に管理等がされているものと認識しております。  1番目の1点目、保育所の年齢引き下げについては保健福祉部次長から、2点目の学童保育については教育部長から、2番目の詳細については教育部次長から答弁をいたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の1点目の詳細について伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(伊藤幸夫) 1番目の「働きながら子育てをする家族をサポートする体制」についての1点目、保育所の入所年齢の引き下げ等についての詳細でございます。  本年、生後6カ月以前の児童における4月の入所状況でございますけれども、申し込みは11名のところ9名が入所してございます。ただし、2名の入所保留者につきましては、生後8週を理由に保留になったわけではございませんで、0歳児の受け入れ枠の中で優先順位に基づき選考した結果でございます。いずれにいたしましても、生後8週の児童を受け入れてほしい需要はそれほど多い状況にはないものと認識をしてございます。しかしながら、0歳児を含め、待機児童対策は喫緊の課題と捉えておりますので、民間保育会と連携を図りながら需要を見きわめ、しっかりと必要な対応を段階的に図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の2点目、学童クラブにおけるひとり親支援や保育料引き下げ等について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 議員お尋ねの保育料について高いか安いかについての認識と、それから、引き下げを考えているかどうかということで、まとめて答弁させていただきたいと思います。  まず、昨日も永井議員の答弁の中で申し上げましたけれども、市内の学童保育、今現在、31クラブありますけれども、全て民設民営になっております。その中で各クラブそれぞれに特色ある運営をしておりますので、保育料には幅があるということがあります。ただ、平均の保育料については、今、1万2000円程度というふうに把握しておりまして、その一方で、平成26年の年初めあたりに保護者に対してアンケートをしたところ、一番適切と思われる保育料は幾らぐらいでしょうかというお尋ねに対して、最も多かったのが1万円以下という回答でした。ですので、ある程度平均値からは差があるというふうに認識しております。そういうことも踏まえまして、きのうの答弁とも重なりますけれども、それに加えて保護者が単身世帯、それから、複数の子どもを預けているという実情、そういう場合につきましては、保育料というのが大きな負担になるということは私どもも認識しているところでございますので、保護者に対する負担軽減にかかる取り組みを検討したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 2点ご質問いただきました。まず1つが、指定管理者個人情報の取り扱いについてですが、図書館利用者の情報でございます。それから、プライバシーマーク返納の理由でございますが、これは昨日志野議員のご質問にもお答えしたとおりでございまして、2015年の9月に個人情報保護法改正案が可決され、パーソナルデータ個人情報の利活用に関しては、第三者機関である個人情報保護委員会が一元管理することになったこと、それから、本決定を受け、CCCでパーソナルデータの取り扱いに関する体制を見直し、今後は新設の個人情報保護委員会の方針指導に従って、当該データの利活用を適正にするということが2点として挙げられています。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それでは、再質問、1つずつさせていただきます。  保育のことについてなのですけれども、需要が余りないというご答弁をいただきましたけれども、市が行った子ども・子育て支援事業ニーズ調査では、女性が4月の年度初めに合わせて職場復帰している人が多く、4月に保育園に入園させなければと考えている人が多いことがわかるのですけれども、実際、4月時点で子どもの月齢が6カ月に達していないので、仕事をやめざるを得なかったという方も聞いています。これは待機児童とか以前の問題で、保育園に入る条件が満たせず、入園を断念せざるを得ないのがそういう状況なのですが、この状況についてはいかが思われますでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(伊藤幸夫) 6カ月というお話でしたけれども、私どものほうで子育て支援課が実際担当しておるわけでございますが、その中で、保育園の入所等について、事前にご父兄の方からご相談を受けたりもしてございます。あるいは子育て支援センターのほうで実際にご相談をお受けしたりしてございます。その中で、8週の産休を過ぎて育休が終わる期間まで待てないということで、そこの部分での入所というご相談のことをおっしゃっているのだと思いますけれども、現実に年に数件程度のご相談を受けているというのが実情でございます。そのようなことから、さほど要望は強くないのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 私が言っているのは、待てないということではなくて、4月時点で例えば5カ月とか、そういった場合に、4月時点で復帰しなければいけないという方が多い中で、5カ月、1年たつと1歳を超えてしまっている、そういう状況の中で、育休がなかなか延ばせない、そういう声が実際にあるのですね。だから、そういう方たちがそもそも入園の条件がない方が声を上げていないという状況もあると思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(伊藤幸夫) 若干平行線のお話になるかもしれませんけれども、私どものほうといたしましては、8週を過ぎて、入園をしたいというお話があった場合、現在、市内には公立と民間合わせて全部で4園の8週を過ぎたお子様方のお預かり、乳児のお預かりをしているところがございますので、その必要があればまずそちらのほうで入所ということになろうかと思います。その結果、入所をするかどうかというのは、先ほど申し上げたように、就労等の状況を勘案した上で、優先順位にのっとって順次入所していただく、そのような流れになります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 4園しかないということを私は問題にしているのですけれども、入園を希望するに当たって、ニーズ調査でも、家から近いということが一番多い、保育園や幼稚園に預ける理由に、6割ぐらいの方がそう答えている中で、4園ある中で振り分けるという、そのことがいかがなものかなと私自身は思うのですが。それと、データのニーズ調査ですね、実際、育休取得についてもニーズ調査を行っていらっしゃるのですが、実に447人の方が育休をしていないと答えているのですね。職場に育休をとりにくい雰囲気があったや、育休制度がなかった、有期雇用で育休取得要件を満たさなかった、経済的に苦しくなるなど、とりたくてもとれない状況にあった方が6割を占めるのです。育休が取得できないということは、産休明けに職場復帰をせざるを得ないということなのですね。だから、生後8週なのです。ちなみにニーズ調査では、男性87パーセントが育休を取得していません。受け入れ月齢を高く設定することは、育休がない、とりたくてもとれない、こういった女性の行き場をなくさせるということです。今まさに困っている保護者の方や、海老名市が間口が狭いことで、入園条件そのものがなくて、入園そのものをあきらめている方、そういった孤独や不安を感じている保護者の方に寄り添うためにも、保育園の受け入れ月齢を引き下げることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(伊藤幸夫) 月齢を引き下げるというお話ですけれども、今現在は確かに私どものほうに要望として上がってくる声は、あるいは相談として上がってくる声は少ないというふうに感じてございますが、先ほど市長が答弁をいたしましたとおり、この問題については、いずれにせよ、1億総活躍社会、総理のほうが言っております話の中で、多くの方々に働いていただくということが社会を健全な方向に向かわせるのだというような話がございます。そのような中で、いずれにせよ、小さいお子様をお持ちの方の受け入れというのは、いずれ段階的には必要になってくるだろう、それは間違いないことだろうというふうには思っておりますので、社会情勢等を見ながら、今後段階的に研究してまいる、そんなふうな考えでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) いずれ段階的ではなくて、今まさにこのニーズ調査でもとれていない方がいるという状況ですね。海老名市がいないような感じでお話をされていますけれども、まさに今、447名の方が育休がとれていないというふうにおっしゃっているわけですから、そこは本当に真摯に取り組んでいただきたいことと、3カ月と6カ月で体制が違うというふうにおっしゃられましたけれども、実際保育の現場、保育士、対応することは可能です。私もそういうふうに仕事をしてまいりましたので、そこは行政のほうでしっかりとしていくというふうに決断をすれば、現場では幾らでも対応することが可能だと思います。まず、市立保育園からでも段階的に実施していくことを要望といたしまして、こちらの質問は終わりにしたいと思います。  そして、学童についての再質問です。減免措置についてなのですが、きのう、永井議員質問にありましたけれども、ひとり親ですとか、兄弟など、減免措置について、来年度実施されるのかどうか、もう1度お聞きいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 来年度実施するかどうか、議員のほうは私のほうからどちらかということなのですけれども、私どものほうは今の現状を言いますと、そのように困っている方がいらっしゃるし、また、学童の中で、収入に応じて生活保護とか、就学援助制度を受けているご家庭もありますので、そういう中でも非常に困っているかなと認識しております。ただ、先ほど教育部長が申したように、各学童が民設民営という海老名の成り立ちの中で、どこに基準額として設けて、それに対してどのような収入に応じてどのような補助をするか、今、制度設計について検討しているところでございますので、次年度に向けて検討している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 本当に検討という、具体的な道筋を立てていくことがすごく大事だと思うのですね。私、学童の事業所の方たちに、どのような形で市が減免措置の支援をすればいいか聞いてみたのです。一例ですけれども、教育委員会では就学援助制度がありますので、例えば就学援助を受けている家庭に対して市で一律に補助額を決めて支給するのはどうか、そういう案が出ました。保育料が教育長おっしゃるように各事業所で違っても、市に減免措置分の補助を一律に出してもらうことが、皆さん希望なのです。そこから各事業所で調整をすればいいと、そういう声が事業所から出てきています。子どものためにも保護者のためにも、減免措置制度をつくっていただきたいと、現場の皆さんは本気で考えていらっしゃいます。だからこそ、こういう具体的な案が出てくるのです。こういう道筋をつくっていかなければ、各事業所が違うという、そういう理由だけで措置制度が後延ばしになっていく、そういうことは本当に今の現場、疲弊しているのです。子どものためにも、そこは具体的なこういう案をたたき台にして議論して検討していただけないでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 議員は誤解しているかもしれませんが、我々もそれは十分協議しておりますので、現場の声は十分知っております。それをもとにして、今、制度設計について検討していると答えたわけです。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ来年度、途中でもいいのですけれども、そういう減免措置をやっていただきたいと、そういうお考えであるということは私も認識いたしました。改めまして、きのうも永井議員から出ました放課後児童支援員等処遇改善の事業ですね、これも来年度実施されるかどうか、こちらも明確にご答弁いただけますでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 何度もお名前を申し上げて申しわけないのですけれども、昨日、永井議員にも答弁させていただいたのですが、そのあたりはさまざまな特色がある学童クラブがありますので、支援員の補助金を導入することと、それから、基礎運営費を上げることとどちらがいいのかというのは、さまざまな意見があります。ですので、今、教育長も申したとおり、こちらも事業者の方との情報交換ですとか、協議を繰り返し続けておりますので、その中でよりよいあり方について考えていきながら検討をしております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 協議が続くだけで具体性が見えないということが私は先ほどから指摘しているところなのです。10月に所管課と事業所の方が交流会をされていたと思うのですが、所管課の方向性として、保育減免に対する補助のことについても出ていたようですし、これは担当職員に対する加算というのがこちらの処遇改善事業になると思うのですが、その時点では市のほうとしては実施していくというような方向性を示していたと聞いていたのですけれども、それについて変わった経緯などがあれば教えてください。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 処遇改善につきましては、31クラブある中で、今申したとおり、全て民設民営なのですが、そのうち、保護者がやっているのが11、個人でやっているのが11、そのほか、法人とか、ワーカーズコレクティブもあるのですが、そのような大きな割合を占めているのが、個人保護者で成り立っています。議員がご指摘の放課後児童支援員等処遇改善事業という、この補助金につきましては、経営に携わる法人の役員である職員は対象外となります。となると、一番大きな割合を占めている1つである個人経営の方々に対して、その補助金が届かなくなるということがあります。そういうことがありまして、どういうあり方がいいのかということを、基礎運営費と補助金と、そういうことを考えているということでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 個人事業主が多いというのは認識しておりますが、この制度そのものが主担当とか、そういう常勤職員を配置するということであって、事業主には入らないかもしれませんが、事業主1人で学童を経営されている人は1つもないはずなのです。事業主1人ではなくて、指導員は必ずいるはずなのです。しかも、非常勤がとても多い状況です。私もこの制度を使えないのかと思って調べていますし、学童の方にも確認しましたが、そういうことはないと、これは非常勤の方とか、常勤を配置するための補助ですので、個人事業所が多いからといって、この制度が使えないということは全く当てはまらないという認識なのですけれども、このことはどういうふうに思われますか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 使えないと申し上げているわけではなくて、先ほどの繰り返しになりますけれども、事業者としっかりと協議しながら、あり方について話し合ってまいりたいと、その上で結論を出してまいりたいということでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ということは、学童の方が、私はこの制度を使ってほしいという方の声のほうが圧倒的に多いと思うのですが、担当の方としてはそういう認識はないということでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) ないというわけではございません。協議の中で進めてまいりたいということでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 今、海老名市の学童の予算は県内から見てもかなり低いと、9月定例会に補正予算を組んだとしても、まだまだ近隣市町村と比べても低いのですね。こういう状況の中で学童の皆さん、減免措置なども本当に身を削りながら出しているわけです。今、学童の通っている子どもたちが通えなくなる、そういう状況を何とか低賃金の中で、それでも支えていきたいという思いで学童クラブをやっている方、本当に皆さんそういう声、教育長も含めて聞いていらっしゃると思うのです。海老名の学童の給与ですけれども、事業所の皆さんにお願いしてアンケートをとりました。全てではありませんけれども、正社員でも15万円ほどです。社会保険がついていないところもありますし、賞与がないところもあります。非正規職員だけの事業所もあります。これが海老名の学童の現実であり、その中で身を削って、給料を下げてでも、何とか子どものために減免措置もしていきたいと、そういうふうに頑張っていらっしゃるのです。それでお聞きしたいのですけれども、そういう状況の中で、何でそこまで検討するという形で、国が積極的にこの処遇改善事業、使ってほしいというふうに言っているにもかかわらず、どうしてそこが事業所の皆さんと話し合いながら。でも、結論が出ているではないですか。何とかして補助金を上げてほしいというのが事業所の願いだと思うのですが、どういうふうに認識されていますか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 吉田議員、今初めてそのご質問をされていますけれども、これまで多くの議員がそのことについては質問なされて。だから、9月補正もありました。私は十分認識しております。そういう中で、私が今ここで例えば、はい、どうですという結論を出すのは、市全体の財政のこともありますから。ただ、教育委員会としては、それについてはきのう永井議員にお答えしたように、そのような方向で進めたいと思って取り組んでおりますということでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では、そういうように取り組んでいるということで、ぜひとも、事業所、来年度は予算としてつけていただきたいのが要望なのですけれども、それとあわせて、学童の質問、9月議会でも取り上げられたり、6月でもたくさん取り上げられていると思うのですが、基礎運営費になる補助単価、今、海老名市、9月補正予算で上げて、10月からも補助要綱で改善されていらっしゃいますけれども、まだまだ国の基準となる370万6000円にはほど遠い状況なのですが、そこまで引き上げていくということを求めたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) それについては、先ほど教育部長が申したように、学童クラブによって、基礎運営費のほうを補助してほしいということがあれば、いろいろな自分たちの今必要とするところがありますので、各学童クラブと十分協議して、その学童クラブに必要な補助、結果的には子どもたちとか保護者補助になるような形で進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 本当に見えないのです。学童の方たちがそれをすごく望んでいるわけなのですね。いろいろな予算があるのは十分承知しているのですけれども、やっぱり市の学童クラブにかける予算が低いのですね。補正予算を組んだとしても、今年度、1億1949万4000円、座間市は1億3400万円、そういうふうに比較してもまだまだ予算が足りないというふうに思っております。そこは協議もそうですけれども、それが願いだと思いますので、ぜひとも来年度の予算も含めてご検討いただければと思います。これは要望とさせていただきます。  最後に、市立中央図書館について再質問をさせていただきます。  先ほど教育部次長からの答弁なのですけれども、私、質問で、公募に入っていたプライバシーマーク取得等の項目を協定書から外した経緯について伺いますと言ったのですが、そのことについてお答えになっていなかったので、お答えください。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) プライバシーマークの取得について、協定書からは削除してございません。もともと協定書の中には入ってございませんでした。個人情報の保護として記載がありまして、協定書の中にはプライバシーマーク取得についての記載はございません。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員
    ◆(吉田みな子 議員) それを外した経緯というのがあれば教えていただきたいのですが。済みません、公募には入っていたのに外した、外れた、書いていない。(「もともと入っていない」と呼ぶ者あり)協定書にプライバシーマーク、入っていますか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 協定書のほうには、プライバシーマーク取得については記載がございません。先ほど言いましたように、個人情報保護についての記述はございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 私が聞いたのは、公募にはプライバシーマークという文言が入っていたと思うのですけれども、協定書には組み込まれていないということはわかっています。そうではなくて、そこにプライバシーマークの言葉を外したのか、入れなかったのか、そういう経緯があれば教えていただきたいと思ったのですが、それは特にプライバシーマークを外したということではないということでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 個人情報の取り扱い、あるいは協定書のひな型というのがございまして、その中で個人情報についてはきちっと明記をするということで、そこに記載がされておりますので、あくまでも先ほどのPマークに類するものという表現ですけれども、そちらについては募集段階のものということでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) きのう、市民協働部のほうから、窓口業務ではプライバシーマークやISOですか、そういったものがついているということをかなり強調されていたので、そういった企業協定書に書いてあるのではないのかと思ったのです。なので、ちょっと外れるかもしれないのですが、窓口業務のほうでの協定書にはプライバシーマークが入っているのかどうか、もし入っていて、この図書館ので外れているのだったら、外したのかどうなのかという、そういう経緯をお聞きしたかったのですが、お答えいただけそうでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(柳田信英) 多分協定書には入っていないと思います。私ども、ことし、指定管理者の募集に際しまして、今回、議案を提出させていただいていますけれども、プライバシーマークにつきましては、私どものほうとしては、応募要件という形にさせていただいています。ですから、今回ですとJVという形で3者なのですけれども、3者でやったところのその応募の条件として、その代表、どの会社でも構いませんので、そういうものを持っている会社で応募してくださいという形でやっております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ありがとうございます。よくわかりました。  質問を続けます。私が個人情報の取り扱いや、管理、運営上で不明確だなと思うのが、Tカード機能と図書カード機能が一体となっていることなのです。申し込み用紙も配付されていますけれども、Tカードと図書カードが既に一体となっています。Tカード機能つきを選んだのは利用者本人だとしても、これは図書カードをつくるために申し込み用紙に名前や住所を書いているはずなのです。確認なのですけれども、Tカードつきだとしても、この申込書はあくまでも図書カードをつくるためのものと考えてよろしいでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 大きく2つで分けて考えたいと思います。システムにつきましては、昨日、志野議員にお話しさせていただきましたように、CCCのシステムと図書館のシステムはまるっきり別のものでございます。それから、今ご指摘の申し込み用紙の件でございます。今回、新たに図書館が指定管理になりまして、カードとしては大きく3種類ございます。1つが従前どおりの貸し出しカード、Tカードが付与されるケース、それから、住基カードなどのケースということでございますけれども、そこについては本人にまずカラー版で、実際にどういうカードがあるのかということをお客様には提示した上で、海老名市図書館利用カード機能比較表、例えばこれについてはこういう機能ですよというものをきちっとまずお出しします。その上で、次に、図書館の利用カード発行及び更新手続についてという、やはり同じようなカラー版のパウチをしたものをまた再度お見せします。その中で図書館の貸し出し機能の有効期限、あるいはカード本人の利用であるということ、さらには、手続には本人確認が必要であること、最後に個人情報の取り扱いについてのご説明をさせていただいて、ご本人が納得した上で、さらに並行して、その間に規約についてもお読みくださいという説明もさせていただいております。その上でご本人が従前のカードを選んだ場合には、それは図書カード用の1枚の用紙が参ります。それはTカードが含まないものです。それにご記入いただきます。ただ、Tカードを付与するというものだったときには、今の議員おっしゃっている2枚複写で、これについてはお客様の利便性を図るために、1枚の記入で図書カードの申し込み、それから、Tカードの申し込みをそれぞれできる仕組みになっています。さらに、その管理をするためには、それぞれを別に保管いたします。当然図書館としては、Tカードの会員の名簿は必要ございません。逆にCCCから、Tカードからすれば、図書館の情報とはまた別物です。先ほどのようにシステムが違いますから。そういうことで、きちっとハード面でも分けているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 私が聞いたのは、この申込書はあくまでも本人と、Tカードをつくるのではなくて、図書カードをつくるために書いているという認識でいいでしょうかということを聞いたのですけれども。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 繰り返しの答弁になりますけれども、先ほど言いましたように、どちらの機能も選ばれた方に複写式のものをお渡しして書いてもらっていますので、それについては図書カードの申し込みと、それから、Tカードの申し込みを、あわせて手続をとっていただいているという認識でございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) この1枚で図書カードとTカードの利用だという、申込書だということですか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) ごめんなさい。もう1回。私の説明が十分ではなかったのかしら。図書カードだけご希望される場合には1枚の用紙です。今回お出しいただいているものは、Tカードもあわせて申し込まれる方で、複写式になっています。1枚ではなくて、複写式になっていて、ただ、記入するのはお客様の利便性を考慮して、1枚記述でいいようになっている。ただ、ご納得の上で、それぞれに用紙は分かれますから、それぞれの用紙についてはTカードの申し込みと、それから、図書カードの申し込みをそれぞれしていただいているということでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) すごく難しいなと思っているのです。ごめんなさいね。ちょっと難しいですね。申し込みの用紙の1枚はCCCの控えで、複写式になっているもう1枚は図書館の控えになっていて、書いたのは1回ですけれども、1枚はCCCのほうに行くと、もう1枚は図書館のほうに行くと、それはわかるのです。ただ、これ、図書カードの作成の業務そのものです。一体となっているので分けられないと思うのですけれども、これは海老名市図書館条例指定管理者との協定書の中にある管理運営業務という、そういうくくりに入るということで、それはよろしいでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 規約の中で業務内容は明記されています。その中にTカードの記入については、もしくは申し込みの受け付けについては特に記入してございません。ただ、指定管理者制度については自主事業としてそういった事業が認められておりますので、その業務の中で履行されているというふうに認識してございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 条文の中でのことを言っているのです。図書カードとTカードをつくる、これは管理運営業務ということでよろしいのでしょうか、違うのでしょうか、それだけなのですが。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 図書カードの作成につきましては、その業務に入っているというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 一緒だということだと思うのですけれども、だから、分けられないなというのがなかなか難しいなと思うのです。質問を続けたいのですが、市の図書館条例指定管理者との協定書の個人情報の保護の項目がありまして、文言はそれぞれ少し違うのですけれども、図書館の管理運営業務の実施によって知り得た秘密、個人情報、これを外部に漏らして、またはほかの目的に使用してはならないとあるのですが、申込書がTカードと図書カード一体になっていますので、これは図書カードをつくるという、こういう管理運営業務で知り得た個人情報に当たるのではないでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) あくまでもそちらに書いたTカードだけでのお申し込みについては、図書館では受け付けてございません。それは図書館のカードをつくるためにお申し込みをいただいているというふうに考えますので、それに先ほど言いましたようにTカードの付与があるということですから、基本的にはそれは図書カードの作成ということで業務内、ただ、Tカードについては、それは業務外ということだと思います。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ただ、ここには書いています。図書館の利用に関する規約とか、書いていますから、分かれてはいないので、これが本当に一体となっていることで、どこまでが、書いたのは1回ですよ、それで複写になっているからといっても、これは利用者としては図書カードをつくるために、まずそれが1番の目的だと思うのです。それでTカードが付与されているというふうな認識なのですね。だから、幾ら複写になっていたとしても、図書館で申込書を書いたということは、図書カードをつくるという目的が一番だと思うのです。なので、これは管理運営業務に当たるのではないかどうかということなのです。そこ、首を傾げているのですが、どうでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) これも繰り返しになるかもしれませんけれども、図書館でお申し込みできるのは、先ほど言いましたように、図書館のカードを作成する際にご記入いただきますので、基本的にはそれは業務に入ります。あと、指定管理については、さまざまな民業部分もございますので、その中の1つとして、複写になっていますから、それは別物ですよという理解でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) じゃ、これは協定書とか図書館条例になる管理運営業務の実施によって知り得た個人情報には当たらない、だから、ほかの目的、Tカードですね―に利用したということには当たらないということですか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) そうですね。それはまるっきり別物ですので、それによって知り得たということにならないだろうというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 本当にわかりづらくて、わかりましたとは言えないのですけれども、質問を続けます。CCCがPマークを返納した直後、12月1日付でTカードの規約が変わりました。CCCのホームページでも見られますけれども、一番大きく変わったのは、今まで個人情報を識別できないように加工して第三者に提供されていたことを、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人を特定できる項目を提携先に提供する場合は、本人から同意を得ていたこと、そのことが削除されています。第三者には個人情報をそのまま提供される可能性があること、私たち、本人の同意を得なくても、知らせなくても、CCC96社も提携先があるのですが、そういった提携先と個人情報がやりとりできるようになったのですが、こういう個人情報の取り扱いがTカードの規定が変わったことはCCCからは説明はありましたでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) その件については、CCC側から説明はございません。しかし、これも繰り返しになりますが、図書館の業務の中で知り得た秘密については、当然のことながら協定の中にも書いてございますように、個人情報の保護ということで遵守されるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 協定にはそのようにTカード、当たらないということなのですけれども、今現在まさにTカードを通じて、私たちの知らない間に特定できる個人情報、それがやりとりされているわけです。余りにも個人情報が軽んじられておりまして、CCCは個人情報を保護するどころか、利活用する、Tカードを通じて個人情報が合法的にでもほかの企業に流れている状況、まさに図書カード、Tカードも一緒かもしれませんけれども、これをつくったことで知られた私たちの個人情報が外部に漏れているのですが、これはTカードの規約にかなったとしても、海老名市条例には反しているのではないでしょうか。これは市としてはこの状況はいかがお考えでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) そこについては、繰り返しお話をさせていただきますが、先ほど言いましたように、個人情報が他に流れているようなことはございません。きのうもお話しさせていただきましたけれども、あくまでも図書館のシステムは図書館のシステムとして稼働してございます。ですので、それが図書館の情報が外に流れているということはございませんので、確認しておきたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 図書館の情報が流れているのではなくて、今、Tカードが変わったことで、Tカードそのものが、私たちの同意を得なくても提携先に加工されない状態でも個人情報がやりとりできている、そういう状況があるというお話をしているのです。なので、それは合法的にでもTカードの規約がそういうふうになっていますから、それはかなったとしても、市立中央図書館でつくったTカードつきの図書カード、これに書いた個人情報がCCCのほうに行って、今やりとりされているという、こういう状況についてどう思われますかということだったのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) あくまでも私ども、図書館業務の中で個人情報の保護が図られるということを基本に考えてございます。ですので、Tカードの規約内容に書かれている内容について、それぞれの個人がどういう判断をするかというところまで言及することはできませんけれども、いずれにいたしましても、図書館個人情報については保護がされているということでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) あくまでも図書館の情報が保護されているということであれば、Tカードの中で個人情報が加工されなくても、同意を得なくても、そういうやりとりがされているという、そういう状況に関しては、CCCは指定管理者ですし、何度も繰り返しますが、少なくとも図書カード、Tカードと付与されていることで、そこから個人情報をCCCが得ているという状態はあるということだと思うのですね。だからこそ聞いているのです。CCCが海老名の図書館で、さまざまなアイデアをして、企画をして、市民が喜ぶことを考えて行っていることは本当によくわかるのです。今まで図書館に来なかったような層が来たりとか、集客率や図書の貸し出しがふえているということは何度も言われていて、それはすばらしいなと思っているのです。ただ、企業活動として個人情報を利活用して、そういう個人情報を何も加工もしないで、同意も得ないで、それこそだだ漏れの状態で提携先と、そういうことをやりとりしているのがCCCという会社なのです。だから、今後もTカードと一体になった図書カードを利用することを市としては続けていくか、見直していくか、この状況を踏まえていかがお考えでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 現段階ではこの形で進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それは市長に対してもお聞きしたいのですけれども、今、個人情報が、加工もされない、そのままの状態でやりとりがされているという状況、私はそういうこともできるようになってしまったのだなと、そういう歯どめがかからないのだなということに対してはかなり危惧をしているのです。なので、市としてはCCCの企業活動を支えていくという考えなのか、それとも市民個人情報を守っていくという立場なのか、市長の見解、いかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 吉田議員、Tカードをお持ちではないと思うのですね。ほかのポイントカードもお持ちではないのではないかと思います。いろいろなカードで今物事が動いています。Tカードを持っていると、TSUTAYAに行きますと、ポイントがあります。ファミレスに行くと、割引券が出てきます。そういったルートがあるのです。だけど、そのTカードをつくった方は、それは承知してつくっているのです。そういった約款になっているのです。ところが、今回言われているのは、図書カードがあります。そして、Tカードもセットにしてくださいという方にそういうカードをつくっているだけです。やみくもにTカードがついている図書カードを渡しているわけではありません。私はそういったポイントカードとか嫌だから、外してくださいと言えば、普通のカードなのです。Tカードとセットだと言ったら、セットのカードができるのです。言いかえれば、銀行のキャッシュカードと同じです。銀行のキャッシュカードで、今、キャッシュカードだけというのはないではないですか。VISAとか、クレジットカードが全部ついているではないですか。そういったやり方で今民間の情報化社会は動いているのです。Tポイントのカードは4000万人と言われています。だから、私どもは、その中の4000万人の中に入っているのではないのです。別個の情報が図書館にあるのです。これはこの中に入りません。だけど、本人が希望する住所と名前は、Tカードをつくった方は、それは承知しているわけです。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 12月に規約が改正になりまして、今までは個人が特定されていない状態でやりとりされていました。本人にも同意を得ることが義務づけられていました。それが12月になって、個人情報が同意を得なくても特定できるものとして企業に、96社もですよ、CCC、やりとりがなされているという、こういう状況。状況が刻々と変わっているのです。個人情報の保護ということの考え方、今までと刻々と変わっている中で、市としてはどういうふうに考えているのかということをお聞きしたかったのですが、市長としては利便性のために個人情報がそのままやりとりをしていてもいいというふうに聞こえたのですが、それでよろしいのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的にカードをつくる人の意思なのですよ。意思に反して情報が流出したら問題ですけれども、その人の意識があるわけでしょう。うちの図書カードが、Tポイントがついていない図書カードの情報がTSUTAYAから流れてどこかへ行ったら問題ですよ。これはしっかりしますと。だけど、Tカードに加入した人はそれは別個の話ではないですか。その情報というのは。それを言っているのですよ。何度も。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 何度も言いますが、こういう状況が12月に変わっている。今までは違った、そういう中がCCCのことだということなのです。情報保護のことについてもう少し真剣に考えていきたいというふうに思いまして、以上で終わらせていただきます。(時間切れのブザーが鳴る) ○議長(森下賢人 議員) 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時27分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後2時45分 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、田中ひろこ議員の発言を許します。                  〔田中ひろこ議員 登壇〕 ◆(田中ひろこ 議員) いちごの会の田中ひろこです。ただいまより一般質問を行います。  1つ目のテーマは「女性政策」です。そして、2つ目は「性的少数者(LGBT)への理解と支援」についてです。  まず、1番目めの1点目、女性の視点を防災に生かす施策について伺います。4年前の平成23年、東日本大震災が起き、海老名市では災害対策基本条例が策定され、地域防災計画に基づいて避難訓練などが実施されています。ことし5月には、女性防火推進員の研修会が行われ、市内59の自治会から女性が1人ずつ参加し、応急手当や消火訓練を体験し、貴重な体験ができたとの感想が報告されています。このように災害直後の対応は進められているようですが、では、災害後の避難所についてはどうでしょうか。被災地の女性たちから報告された避難所での課題の例を挙げますと、ついたてがないために着がえや授乳などに困った、トイレが男女別でないために夜にトイレを我慢することが多かった、性的被害に遭った、支援物資で生理用品が足りなかった、女性だからということで大量の炊き出しを任せられ、体調を崩した、自宅で避難してきた親戚の世話や介護の負担が重かったなど、ほかにもセクハラやDVがあったと言われています。震災から4年半がたち、これらの問題に対して準備できているものもあれば、まだ手つかずのこともあると思います。海老名市としては女性の視点を防災に生かすためにどのような施策を行っていますか。  大きな1番目の2点目です。女性防災リーダー養成講座の実施について伺います。阪神・淡路大震災や東日本大震災での教訓をもとに、災害時や防災活動で地域のリーダーとなる女性を育てる動きが全国で広がっています。海老名市では避難行動要支援者計画での個別計画がなかなか進まない状況にあります。市内各地で女性を中心とする防災リーダー養成講座を行えば、顔の見える形で、さらに市民の輪が広がり、実質的な計画ができると考えます。防災においても女性がリーダーシップをとれるよう、女性防災リーダー養成講座の開催を市として実施する計画はあるでしょうか。  1項目めの3点目です。女性のための講座開催について伺います。私は今までにさまざまな女性のための講座に参加することで、自分の人権を大事にしようと思えるようになった経験があります。女の声が反映されない社会は男もしんどいということも講座で実感してきたことです。女性たちが楽しく過ごせる仲間づくりの講座も大切ですが、同時に、自分や社会のあり方を学ぶ機会も必要です。男女共同参画の視点で、課題解決のノウハウやコミュニケーション能力を学べる講座が海老名市で少なくなっているようです。市として今後どのような計画を立てているのでしょうか。  2項目めの1点目、これは大きな2つ目のテーマになりますが、性的少数者の理解促進について伺います。先月、海老名市で残念な事件が起こりました。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど、LGBTと呼ばれる性的少数者についての理解が海老名市で進んでいないばかりか、偏見や差別を助長しかねない状況であることが明らかになり、全国で有名になりました。性的少数者への理解と啓発は、この場にいる私や議員の皆さん、市の職員、そして、海老名市民全体の課題であると思います。平成24年の電通ダイバーシティ・ラボの調査によると、性的少数者の存在は5.2パーセントと言われています。ここで皆さんに考えていただきたいのですが、性的少数者の方が自分の周りにいるかどうか、その数を実感している人はどれだけいるでしょうか。みずから性的少数者であることを公表している有名人は、アップル社のティム・クックや、オリンピック水泳メダリストのイアン・ソープ、日本人では美輪明宏や、おすぎとピーコ、マツコ・デラックス、はるな愛などが多くいます。皆さんもご存じの方がいらっしゃると思います。しかし、性的少数者を卑下するような言動がテレビなどであふれている今の状況では、学校や職場で公表することはリスクを伴います。実際に公表したためにいじめられたり、職場で配置転換される事例も報告されています。異性愛が当たり前の日本では、性的少数者は自分を受け入れることができず、自殺を考えるなど、深刻なケースに追い込まれることが少なくありません。市内にもこのような問題で悩み、苦しんでいる子どもや人がいると思います。性的少数者についての理解促進のために、市は具体的にどのような取り組みをしていかれるのでしょうか。  大きな2項目めの2点目です。性的少数者の理解促進を女性プランに盛り込むことについてです。第2次海老名市男女共同参画プランがことし3月に策定されました。そのプランには、性的少数者への理解や対応については掲載がありません。私が17年前に参加した海老名市女性プラン推進協議会では、多様な生き方を尊重するからこそ、男女平等が必要とうたったと記憶しています。性は多様性に富むものであり、1人1人の違いや人権が尊重されるものとして性的少数者への理解促進を男女共同参画プランに加えるつもりがおありかどうか、伺います。
     2項目めの3点目です。文部科学省の通知内容の具体化についてお聞きします。性的少数者について文部科学省は、ことし4月に、性同一性障がいだけでなく、同性愛や両性愛など、いじめ被害や不登校、自殺につながりかねないとして、全国の小中学校に通知を出しました。通知では、子どもが相談しやすくするために、教員が心ない言動を慎むこと、子どもの服装や髪形について否定したりからかったりしないように、学校での支援体制、医療機関との連携などを示しています。海老名市ではこの文部科学省の通知内容をどのように具体化しているのか、伺います。  2項目めの4点目です。教職員の研修についてです。当事者である子どもが家族にも友人にも言えず、勇気を出して教師に相談したときに、不用意な言葉をかけてしまうことのないよう、具体的な研修が教師に対して必要だと思います。偏見や差別をなくすために、教職員への研修をどのように進めていかれるのか、伺います。  2項目めの5点目です。学校でのパンフレットの配付や学習についてです。多様性を題材にした本を子どもと読んで話し合ったり、人権のパンフレットなどを使い、1人1人の違いを認められるクラス運営や学校づくりを進めることは、市が安心して住みやすいまちをつくっていくことにつながっていきます。学校現場の取り組みについてお聞きします。  以上でこの場からの私の質問といたします。ゆっくりとわかりやすい言葉での答弁をお願いいたします。                  〔田中ひろこ議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「女性政策」についての1点目、防災の関係でございますけれども、これについては、平成25年5月に、男女共同参画の視点から、防災・復興の取組指針が内閣府から公表されました。海老名市では先に平成21年に、阪神・淡路大震災、中越地震を踏まえた提言を海老名市災害対策女性懇談会から受けており、以降、女性の視点から取り入れた防災対策に取り組んでおります。  2点目、女性防災リーダーでありますけれども、防災指導員設置要綱、あるいは女性防火推進員制度を設けて、さまざまな活動を通じて育成を行っております。  3点目、女性のための講座開設でございますけれども、議員が言われたとおり、3月に第2次海老名市男女共同参画プランを策定し、今年度からそのプランの中で取り組んでおります。  2番目の「性的少数者(LGBT)の理解と支援」についてでございますけれども、これにつきましては、人権問題として捉え、その解決に向けて取り組み、誰もが偏見や差別のない、自分らしく生きることができる社会の実現を目指しております。海老名市全体がそういった今回の偏見を持っているわけではありません。ある議員がツイッターでつぶやかれた。海老名市全体で、私ども、職員とか、私を含めて、そういった偏見を公表しておりません。意見を述べていませんので、よろしくお願いします。海老名市ということではないと思います。  1番目の1点目の詳細につきましては危機管理担当専任参事から、1番目の3点目と2番目の詳細につきましては男女共同参画プランの関係でありますけれども、市民協働部次長から、2番目の文部科学省の通知と教職員の研修、教育現場の対応につきましては教育部参事から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の1点目の詳細について危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(宮台健治) 1番目の1点目、女性の視点を防災に生かすための市の方針はについての詳細でございます。  市長答弁にもありましたように、平成21年、1年のスパンを切って、災害対策女性懇談会を招集しました。女性の方、8名でやっていただきました。1年いろいろな場所を研修したりしながら、当時、私、いましたので、入りまして、いろいろな意見交換をして、最後に提言書という形で提言をいただいています。その詳細はちょっと省きますけど。その提言書を受けて、それを地域防災計画ですとか、避難所マニュアルに生かしてきています。男女のニーズの違い等男女双方の視点及び要配慮者の視点を取り入れて、今までいろいろ計画を改正してきました。具体的には、女性用品や授乳用品等の備蓄、避難所での授乳室の確保、トイレの数ですとか、男女の割合、それと設置位置ですね、あと、要配慮者のスペースの避難所における配分、そういうのを避難所ごとに地域の自治会の方を含めて意見を聞きながら進めています。今、避難所マニュアルというのが各地域別にできていますので、それをつくる過程で、その意見を生かしていただいて、つくっているところでございます。防災指導員につきましては、男女の区別なくやっていただきたいということで、女性の方にもやっていただくということで始めています。自治会から推薦した方を任命しているのですが、今まで12名の女性に参加していただいています。また、女性防火推進員に関しましては、平成20年度に制度化いたしまして、防火や防災に関する知識技術の普及啓発を図っていただいています。自治会から推薦をいただいた59名の方にご協力をいただいています。これまでに防災指導員や女性防火推進員の方々には、地域における自主防災訓練などで、研修で習得した知識を生かし、活動していただいています。よって、実災害でも活躍していただけるのではないかなという希望を持っています。それと、今年度、避難所訓練を各施設で実施したのですが、約40パーセント強の女性の方の参加をいただいています。そのときにアンケートもいろいろいただいていますので、今後とも活動を通じたご意見をいただきながら、市の防災対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の3点目と2番目の詳細のうち知識普及のための取り組みと男女共同参画プランについて市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(深澤宏) 1番目の「女性政策」についての2点目、女性のための講座開催について市の計画はについてでございます。  海老名市では平成11年に施行された男女共同参画社会基本法に基づき、平成17年3月に海老名市男女共同参画計画を策定しまして、学習機会の提供として受講者を年150名の目標を定め、事業を展開してまいりました。男女共同参画の策定後は、男女共同参画を広めてくださる市民育成を中心とした小規模なセミナーを開催してまいりました。平成24年度からは、より多くの市民の方に男女共同参画を知ってもらうための講演会形式を広く実施してきたところでございます。過去3年間の事業でございますが、平成24年度は講演会を年4回開催し、参加者618名、平成25年度は講演会2回、講座3回を開催し、参加者699名、平成26年度は第2次男女共同参画計画策定作業もあったことから、講演会1回、講座2回の開催で、参加者318名でした。第2次男女共同参画プランは、平成26年度が国の女性活躍推進法案が提出されました時期でもあったために、一部国の事業を先取りして計画を策定してまいりました。具体的には、女性自身が意識を高め、あらゆる分野で参画できるよう、女性の能力発揮に向けた女性のためのエンパワーメント講座を位置づけました。このプランには、従来からの事業として、メディアリテラシー講座、DV気づき講座、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ講座の周知等を継続して掲載しております。新規といたしましては、女性活躍推進事業所の表彰ですとか、女性のキャリアサポート事業、男性にとっての男女共同参画事業、ワーク・ライフ・バランスセミナー等を盛り込んだところでございます。いずれにいたしましても、男性も女性も活躍できる男女共同参画社会実現を目指し、男女共同参画を推進しているところでございます。  続いて、2番目の「性的少数者(LGBT)の理解と支援」についてでございます。  当市では、性的少数者に関する課題、問題については、先ほど市長の答弁にもありましたように、人権問題の1つとして捉えております。これは取り組みが求められている主な人権課題として、法務省が掲げる17項目の中に、性的指向、性同一性障がいが示されていることからも、人権問題の1つという認識でおります。本市の人権の取り組みといたしましては、人権啓発講演や街頭啓発、人権パネル展、中学生人権作文コンテスト、人権教室等、人権に対する理解を深めるための啓発活動を継続して実施しております。人権に対する理解が進むことにより、相手を理解、尊重する心、思いやりの心が深まり、性的少数者の方々に対する問題も含めて、多くの人権問題の解決につながっていくものと考えております。そして、性的少数者に対する正しい知識の普及のための取り組みにつきましては、広く市民の皆様に対して、どのような方法が効果的で、また、性的少数者の方々にとっても望ましい方法なのか、他市等の先進事例も調査、参考としながら、これから研究してまいりたいと考えているところでございます。  次に、性的少数者への理解促進を男女共同参画プランに加えるつもりはあるかについてでございます。当市では、先ほどご答弁いたしましたように、性的少数者にかかわる課題については、人権という視点で捉えております。また、男女共同参画社会基本法の中には、市町村計画は、都道府県男女共同参画を勘案して定めるように努めなければならないとされております。本市の計画策定においても、かながわ男女共同参画推進プランを勘案しており、神奈川県も性的少数者を人権として捉えております。以上のことから、昨年度に策定し、今年度からスタートしました第2次男女共同参画プランに加えるということは、今のところは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の詳細のうち文部科学省の通知と教職員への研修及び教育現場の対応について教育部参事。 ◎教育部参事(鷲野昭久) 2番目の性的少数者の理解と支援についての学校にかかわるご質問についてでございます。  まず、2015年4月、文部科学省公立中学校通達された通知内容をどのように具体化するかということでございます。まず、1つ目は、教職員が、性同一性障がいや性的少数者についてよく理解し、必要な配慮や支援についての知識をしっかりと深めるという研修を行うことがまず1つ、2つ目としましては、学校においては、いかなる理由でも、いじめや差別を許さない適切な生徒指導人権教育を推進し、悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援体制を充実するように指導及び支援をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、教職員への研修についてでございますが、市としましても、性同一性障がいや性的少数者についての理解につきましては重要な認識であるというふうに認識しております。市が行いました研修としましては、5月に、各学校の人権教育担当者を集めました人権教育担当者会議、7月には、人権教育研修会を実施して、その内容を取り上げたところでございます。人権教育研修会では、特定非営利活動法人ReBit理事の山下昴氏を講師に迎えて、「男女平等教育の推進に向けて〜LGBT理解から始める多様性を認めあう教室づくり〜」という演題で講義をいただきました。  続いて、教育現場用のパンフレットの配付や学習などの取り組みについてでございますが、パンフレットの配付につきましては、昨年度、平成27年1月に神奈川県教育委員会が発行しました性的マイノリティーを理解するというリーフレットを2月に各学校に配付しております。また、学習につきましては、県の教育委員会が発行しています人権学習ワークシート集、これは小中学校版、それから、人権学習のための参加体験型学習プログラム集を小中学校に配付し、活用をお願いしているところでございます。これらのワークシートは、児童生徒の学習用としてはもちろんですが、それだけではなくて、教職員やPTAの研修等にもすぐに活用できる内容でございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ご答弁ありがとうございました。これから要望も含めて再質問をさせていただきます。  1項目の1、2点目を一緒に質問させていただきたいのですが、女性防火推進員のように、自治会からの動員というか、女性を出てくださいというふうに言われて参加する研修の中に、例えば一般の女性が、一般的というか、自治会参加していても役員ではないような女性が参加できる研修というのは設定されているのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(宮台健治) 女性防火推進員の関係ですが、自治会から推薦をしていただいた方にやっていただいていますので、例えばその中には役員の方が多いのですが、役員でない方もいられると思います。それは各自治会で選んでいただきますので、例えば女性の方が、私がやりたいという方がいらっしゃれば、もちろん推薦していただけるような形をとっているはずです。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。女性防火推進員のほかにも、先ほど言いました防災指導員という方がいらっしゃいますが、それは今現在、何人いらっしゃいますか。 ○議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(宮台健治) 今年度は、2年が1任期になりまして、平成17年から行っています。現在まで約400名参加していただいています。ことしは80名います。その中に女性の方が1名入っているというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 今、自治会から推薦されたり、手を挙げて女性が参加するということで、防災の訓練や研修に参加することができるというふうにご答弁されましたけれども、なかなか女性たちが声を出して、手を挙げて参加するということがまだできにくい状況だと思っています。私は、先ほどもご説明したように、防災については、女性も含めて、本当に自分たちの悩みや、女性だからこそ発言できる、声を上げることができる問題があると思いますので、女性たちが参加するにはどのようにすればいいというふうな何か方法がおありでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(宮台健治) 1つ考えられるのは、防災力というのは、地域コミュニケーションが一番主になると考えていますので、地域のコミュニケーションの中で、男性、女性、区別なく、自治会の運動に参加していただくということが一番ではないかなと思います。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) わかりました。そのような女性たちが参加することを行政のほうで応援していっていただくことが、震災が本当に起こったときに女性も含めて力を発揮して、お互い協力し合って、自助、共助が進んでいくと思いますので、ぜひそのような方法がまたあれば、実施していただきたいというふうに要望します。今後も私はこのことは続けて発言していきたいと思っています。ありがとうございました。  では、1番目の3点目です。女性の政策、講座についてなのですけれども、今年度の男女共同参画推進事業の予算、51万4000円です。そして、DVや女性相談を含めて388万9000円しか予算化されていません。女性の活躍推進と言いながら、女性支援が少ないことに大変懸念を覚えています。これは要望なのですが、世界経済フォーラム平成25年に発表した男女の平等割合を示すジェンダーギャップという指数があります。その指数を見ると、136カ国中、105位です。日本は世界で大変立ちおくれています。この指数、毎年発表されていて、ことし出た海老名市の男女共同参画プランにも掲載されています。このような数字というのは、それを見て、ああ、そうか、日本はおくれているのだなと終わりにするのではなくて、自分の問題として考えることが大事だと思っています。指数を海老名市に置きかえ、全国または神奈川県で何位になるか知ることができれば、市民にとって男女平等意識がもっと身近なものになるのではないかと私は思っています。現実的な政策として女性の人権を守り、男女平等を本気で進めるためには、市民にしっかりと見える形で事業を進めていただかなければならないと思います。調査をし、数値を出し、事業に取り入れていただくことを要望します。  2番目の1点目です。ここに皆さんにもお配りしましたが、これは大阪市淀川区のリーフレットです。この淀川区の区長は、みずから性的少数者の問題は人権問題であり、人権を守るのは行政の役割だとして、平成25年に全国で初めて行政としてLGBT支援宣言を発表しました。全庁の職員を対象にした研修を実施して、研修を受けた職員からは、性的少数者が身近な存在なのだということがわかったとか、考え方が変わったとか、勉強不足を自覚したというような反応があったと言います。昨年とことしということで、淀川区は、電話相談とか、コミュニティスペース、それから、教職員向けのハンドブックを作成したりしています。また、これは愛知県日進市のパンフレットです。日進市は、NPOを支援する市の事業に応募した市民団体と一緒にこのリーフレットを作成して、市内の小中学生に日進市として配付しています。それまで行政が取り組めなかったことを地域の団体として協働して行うことができたということで、市民からの評価も高いそうです。皆さんもご存じのように、渋谷区は全国で初めて同性のパートナーシップ条例を制定し、そして、世田谷区も要綱に基づいて、このパートナーシップ宣誓をすることを認めて支援に乗り出しました。宝塚市も続いています。このように全国で性的少数者への認識が変わる中で、海老名市がどうしていくのかが問われていると思います。このことを市長がトップリーダーとなって進めていっていただけるように要望したいと思っています。  それから、2番目の2点目です。性的少数者の課題を人権問題としてプランに盛り込むことを私はお願いしたいのですが、そうでなくても、市民協働部のほうで取り組んでいただけること、ぜひよろしくお願いいたします。そして現在、性的少数者の相談窓口は、市には専用の窓口がないのですね。当事者がどこに相談したらいいかわかるように、ホームページとか、リーフレットをつくるなど、広報の仕方を工夫して、安心して相談できるような取り組みをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(深澤宏) 相談窓口、非常に大切なことだというふうに捉えております。現在、相談としましては、人権相談と、あとは健康づくり課のほうでやっています、カウンセラーが対応していますこころの相談、これは月1回、予約制となっておりますが、こういったものですとか、県が行っているもの、また、国が行っているものがございます。そういったところも含めて、また、それらの広報も含めて、これから先進市等も参考にしながら研究してまいりたいと思っております。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございました。  では、2番目の4点目、学校現場での取り組みについてお尋ねします。ことし、たまたま、性的少数者の課題を取り組まれたということで、大変安心しました。ただ、こういうことは一過性の取り組みで終わらせるのではなくて、継続していただきたいと思います。そして、こういうことは学校現場のトップの認識が重要と考えています。なので、校長先生対象の研修を検討していただけるでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 教職員というか、学校を経営する者もこれは必要だと。ただ、これを取り上げて、例えば校長研修会等でこのようなことがあるのだと、また、どこがどのようなことが学校経営者として大切なのか、そういう話は私のほうからしたいと思います。また、校長研修自体は、今は私どものほうでコミュニティスクールとか、そういうのを研修で何年か学校計画で取り上げていますので、その内容の中に1つとしては取り上げたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。コミュニティ研修というところで、具体的に取り上げていただいて、校長みずからこの問題というのは、なかなか自分の問題に引きつけて考えられないようなこともあると思いますので、ぜひ研修を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。そして、もう1つは、行政のトップである市長も、もし研修を受けるつもりがあるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 時間があれば。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 時間があればということですが、この問題、全国で有名になりましたが、確かに市長がおっしゃるように、1人の方がということであるかもしれませんが、私は先ほども申し上げましたように、ここにいる私、そして、ここにいらっしゃる皆さん、市民の課題だと思っています。なので、このことをトップとして、えび〜にゃとか、ブランドとか、いろいろなイメージをつくることを、市のイメージを魅力あるまちづくりということで、いろいろなことで進んでいますが、人権を大切にするという意味でも、市をぜひトップセールスしていただきたいというふうに思っています。どうかよろしくお願いします。  最後に一言申し上げます。11月の人権研修で、市内の中学生の作文を私は読ませていただきました。市長賞を受賞した作品なので、もちろん市長も読まれたと思いますが、多様な生き方や、LGBTの理解を促す、すばらしい作品でした。若い人は、私たち大人よりも、お互いの違いを受け入れ、尊重できる社会を望んでいます。多数だけでなく、少数の権利も尊重され、安心して暮らせるまちづくりをお願いして、きょうはここで私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森下賢人 議員) 次に、松本正幸議員の発言を許します。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党市議団の松本正幸です。3項目について一般質問を行います。  1項目めとして「公共施設のあり方」について伺います。  全国的にも高度成長期に建てられた公共施設は、一斉に建てかえや、長寿命化を迎えていることから、政府総務省も、公共施設等の総合管理策定に当たっての指針を示し、公共施設等の総合管理計画に取り組むよう、また、インフラ長寿命化基本方針もこれを参考にするようとしています。その中には、@施設の老朽化の状況や利用状況を初めとした公共施設等の状況把握、A総人口や年代別人口についての今後の見通し、B財政収支の見込みなど、客観的に把握し、分析することとしています。国が言うには、今後、人口が減少していき、公共施設の利用需要が変化していくこと、老朽化した施設が大量に更新時期を迎えているが、その一方で、地方の財政状況が厳しいので、施設全体の最適化を図るようにとしており、国の示す方向に従って進めていけば、国庫補助も活用できるとしています。民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法、いわゆるPPP、PFIの積極的な活用、さらに、近隣自治体との広域的な連携も進め、施設の共有化を図り、施設の統廃合を目指すようにとしています。海老名市平成26年度に公共施設白書を作成し、平成27年4月より、公共施設再編計画策定委員会をつくり、国の方向で進められているところです。  私はこの間、公共施設のあり方について一般質問を行ってきました。といいますのも、市は施設利用等のサービス提供における利用者負担について、公平性の観点から、受益者負担の原則に立ち、有料化すべきであると考えていることでした。私はこの問題意識の出発点から、地方自治の果たすべき役割や使命を市は見失っているということを今回訴えたいと思います。  この受益者負担の考え方の最大の誤りは、市民を住民を主権者、主人公としてでなく、施設を利用する顧客、お客さんと捉えていることです。民間会社の中では自然なことです。しかし、地方自治がこの利益を得たのだから、負担をすべきだという応益負担の原則に立つと、株式会社海老名市になって、おかしなことになってしまいます。それは地方自治体地方自治体の役割として、憲法上で国民保障された社会的基本権を自治体が責任で補助しなければならないからです。つまり、教育や労働、そして、健康で文化的な生活を営む権利など、自治体は住民に保障し、提供しなければなりません。また、文化的な活動、健康増進のための活動を支援することは、自治体の本来的な仕事です。市民の自主的な活動を妨げる公共施設は有料化ではなく、無料継続を進めていくべきです。平成26年9月議会の一般質問で、市長は、コミュニティセンター、文化センター平成28年以後に、駐車場駐輪場は整備でき次第、有料化も含めて検討していくとのことでしたが、現時点での考え方を伺います。また、現在進められている公共施設再編計画策定委員会の方向性についてもあわせて伺います。  2項目めとして「厚木駅周辺整備と厚木第2踏切拡幅」について伺います。  厚木第二踏切内の歩道が狭く、朝夕の通勤通学時、遮断機が上がったときに大勢の歩行者、自転車、車が一斉に横断するので、大変危険な踏切として以前から地元の議員の方々初め、自治会の皆さんの強い要望が出されてきました。幸いにして大きな事故は起こっていませんが、いつ起こっても不思議でない危険な踏切です。一日も早い踏切拡幅が望まれます。厚木第二踏切拡幅の現在の取り組み状況と今後の取り組みについて伺います。また、厚木駅周辺整備の現時点での状況について伺います。  3項目めとして「地域経済活性化と中小企業・商店の支援」について伺います。  1999年に改正された中小企業基本法、それまでの基本法には曲がりなりにも掲げていた中小企業と大企業格差是正や、格差の不利の補正などの理念をやめ、多様で活力のある中小企業を育てるという理念に大転換し、特に創業、ベンチャー支援に重点化するものでした。それから十数年経過し、日本の中小企業者数、特に小規模事業者数が大きく減少してきました。1999年には423万事業者だった小規模事業者が、2012年には334万事業者に89万者激減しています。地域経済と小規模事業者を守れと多くの中小企業団体関係者などが運動してきました。そういう中でつくられたのが小規模企業振興基本法です。小規模企業振興基本法は、成長発展だけでなく、事業の持続的発展の重要性を明確にして、国、地方自治体に施策の策定と、関係団体との連携を責務とし、従業員5人以下の小企業者などを地域経済の主役と位置づけています。本市は2011年度に住宅リフォーム助成制度が開始され、住民に喜ばれるとともに、波及効果の大きさで、地域経済対策として威力を発揮してきました。また、2015年度から引き続き制度を変更して、住宅リフォーム制度を続けることは、小規模企業振興基本法に沿ったもので、高く評価できるものです。また、群馬県高崎市では、まちなか商店リニューアル助成事業が2013年度から実施され、全国からも注目されています。この制度は、商業の活性化を目的に商売を営んでいる人、これから営業を開始しようとしている人に対し、市内の施行業者、販売業者を利用し、店舗などの改装や店舗などに使用する備品を購入した場合、1店舗当たり100万円を上限として2分の1を補助するというものです。本市も検討しているようですが、実施する考えはあるのか、また、住宅リフォーム助成制度の現時点の評価と今後の方向性について伺って、この場からの質問を終わります。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 松本正幸議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「公共施設のあり方」について。  ただいまの有料化の問題や再配置の計画の問題につきましては、今現在、公共施設白書を策定し、それをもとにして公共施設再編計画を策定しております。その中で多くの市民の皆さんの意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。  2番目の厚木駅の関係でございますけれども、踏切については順調に進んでおりまして、今年度はちょうど県道側の用地買収交渉を行っております。それができ次第、工事が始まるという形になろうと思っています。再開発の問題につきましては、昨年10月に準備組合ができて、5月に事業協力者が選定されました。来年度に組合設立までこぎつければいいなというふうに思っています。そういった部分では、市としても一生懸命支援をしてまいりたいと思っています。  3番目の住宅リフォームについては、詳細は後ほどまちづくり部次長から述べますけれども、商店のリニューアルの助成につきましては、もう少し時間をいただきたいというふうに思っています。それが今の結論でございます。  1番目の詳細につきましては財務部次長、2番目の1点目の詳細、3番目のうち住宅リフォーム助成はまちづくり部次長、2番目の2点目の詳細は建設部次長、3番目の商店のリニューアル助成は経済環境部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長(鴨志田政治) 1番目の「公共施設のあり方」についての詳細でございます。  1点目のコミュニティセンター、文化センター駐車場駐輪場の有料化についてでございます。利用者が快適かつ安心して利用できる施設であるためには、適切な維持管理や修繕が必要であり、そのためには当然経費が必要となります。利用者が便益を受ける対価として利用者に一定の負担をいただくことは、施設を利用しない方との公平性を図るためにも妥当であると考えております。このようなことから、公共施設使用料等に関する基本方針の中では、原則として一定の便益を受ける施設を利用される方に、維持管理等にかかる費用の一部を負担していただくこととしております。コミュニティセンター、文化センターの会議室等につきましては、この考え方に基づき、有料化検討の対象施設となっております。駐車場につきましては、基本方針の中では、公共施設に附帯する50台以上の駐車スペースを備えたものが検討対象となっております。自転車駐輪場につきましては、同様の便益を受けるにもかかわらず、有料、無料が混在していることから、現在無料となっている自転車駐輪場については有料化の検討対象としております。なお、実施に向けましては、各施設が抱えるさまざまな課題があることから、利用者や市民の皆様の意見を十分に伺いながら、公共施設再編計画の策定とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。  2点目の公共施設再編計画の方向性についてでございます。公共施設再編計画策定委員会は、これまで4回開催し、公共施設白書の概要や行政改革の取り組み、市の財政状況などを説明するとともに、施設の現場見学も実施したところでございます。さらに、今後実施予定の公共施設に係る市民アンケート調査の内容等についてもご議論いただいたところでございます。計画の策定に当たりましては、委員会における意見のほかにも、幅広く市民の皆様の意見を伺いながら、方向性を定めてまいりたいと考えております。公共施設のあり方については、長期的な問題であることから、十分な議論を通じ、持続可能な施設のあり方を示すとともに、将来世代へ問題を先送りすることのないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の1点目の詳細と3番目の詳細のうち住宅リフォーム助成制度についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 2番目の1点目、厚木駅周辺整備の進捗状況についての詳細でございます。  厚木駅周辺の整備につきましては、厚木駅南地区市街地再開発事業に向けて、地元の地権者組織である準備組合と事業協力者であるマリモ・長谷工共同体との間で協定が締結され、具体的な検討が進められているところでございます。さらにこれから実際には事業を進めていくことになりますデベロッパーやゼネコンが検討に加わり、より精度の高い計画が検討され、事業化に向けた動きが加速していくものと考えております。事業実施に向けては、事業後に地権者が取得することになる資産や代替地等の具体的な条件を提示していくことが重要となっております。今後は準備組合から選出された役員を中心として、事業協力者と連携し、施設計画、資金計画及び事業スケジュール等を作成した上で、地権者に提示し、事業化への理解を深めてまいりたいと思っているところでございます。
     続きまして、3番目のうち住宅リフォーム助成制度の詳細についてでございます。  住宅リフォーム助成制度は、ただいま議員からのご質問のとおりに、中小企業の支援という意味では、多く寄与できたものというふうに考えております。前回の住宅リフォーム助成事業は、平成23年度から平成26年度までの間で実施しております。それによります経済効果でございますけれども、総務省産業関連表によりますと、経済波及効果を試算したところ、約39億3000万円の経済効果となっております。このときの助成事業では、助成件数が交付件数3850件ということでございました。ですから、市内の持ち家軒数が約3万戸でございますので、1割を超える持ち家の居住の環境の改善が図られたというところでございます。また、請負業者を市内に本社、本店がある業者に限定したところでございます。したがいまして、地域経済の活性化に大いに貢献できたものというふうに考えているところでございます。また、平成27年度につきましては、制度の見直しを行いまして、定住促進により人口減少の緩和を図る施策としまして、3世代同居支援リフォーム助成と、空き家の利活用促進リフォーム助成を新たに創設したものでございます。また、一般の住宅リフォーム助成につきましても、上限額を変更しまして、また、抽せん制ということで実施を継続しているところでございます。一般の住宅リフォーム助成につきましては、抽せん制をしているところでございますけれども、抽せん枠を超える多くの方からの申し込みをいただいているところでございます。したがいまして、一定の市民ニーズにお応えできているものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の2点目の詳細について建設部次長。 ◎建設部次長(武石昌明) 2番目の2点、厚木第二踏切の拡幅への取り組みについてでございます。  JR相模線と交差いたします市道12号線の歩道整備の事業として取り組んでおります。現在、市道12号線は、平成24年度に、厚木第二踏切を含む県道43号藤沢厚木から東側の西部排水路まで約300メートルの区間において、北側の歩道を拡幅する計画決定を行い、事業を進めておるところでございます。踏切の拡幅には、踏切前後の事業用地の確保が前提となってございます。平成26年度には、踏切東側にある小田急電鉄変電所の用地を取得いたしまして、整備を完了いたしております。先ほど市長からの答弁にもありましたように、今年度は踏切の西側において用地を確保するため、関係地権者との交渉を行っているところでございます。今後はこうした交渉の進捗を踏まえながら、踏切拡幅に向けた鉄道事業者との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 3番目の詳細のうち商店リニューアル助成について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(小山克仁) 3番目の商店リニューアル助成についての詳細でございます。  現在、これまで本市の取り組み状況でございますが、市内の商店主の方への聞き取り調査を継続して今実施しておるところでございます。アンケートの調査結果でございますが、活用すると回答された方のご意見の中には、床、内装外装などを改修したいと、こういうご意見、それから、備品購入も対象にしてほしいというようなご意見などもございました。一方、活用しないと回答された理由の中には、改修予定がないとか、それから、自己資金が足りない、後継者がいないなど、さまざまなご意見がございました。また、活用する場合の資金調達の方法でございますが、自己資金を利用する方が約半数、それから、自己資金、金融機関を借り入れをするという方が3割、金融機関の借り入れをする方が2割と、こういうような状況でございました。今後も引き続き、建物の所有形態ですとか、賃貸借の状況ですとか、形態による違い等がございます。それから、補助対象の範囲など課題がまだまだございますので、引き続き調査を実施いたしまして、支援策の研究を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 順次進めていきたいと思いますけれども、今回の選挙戦で公約したのが、コミュニティセンターの無料継続ということで、選挙を戦いました。もちろん公報にも載せましたし、各地域でコミュニティセンターの重要性を訴えました。途中、市長の宣伝カーが来て、コミュニティセンターのこともちょっと言っていたということで言ったのですけれども、その場所で、無料を継続するよということになれば、きょうの一般質問はなかったと思うのですが、そういう回答がなかったようなので、この一般質問になったわけです。私は以前から、受益者負担の原則、それはずっと今までやってきました。特に今回も言いましたけれども、地方自治の果たす役割、使命、市は見失っているということを壇上で言いました。私は実際、株式会社海老名市になっているというふうに思います。公共事業というのは、市民に対して負担させないというのが、これが原則ではないでしょうか。そして、何よりも公共施設を建設するときに、当然ランニングコストも計算しますし、維持管理も計算しますし、もちろん耐久年数も把握して、どのぐらいで建物がだめになる、それも全部計算して建設すると思うのです。そのときに、住民に負担してもらおう、そういう考えはないというふうに私は考えていますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(鴨志田政治) 公共施設の使用料のあり方というご質問かと思いますけれども、今回、公共施設、方針に基づきまして、使う方、使われない方がいるという現状もございますので、使用料を徴収していくという形での基本方針を定めてございます。まず、使用料を徴収する制度をつくるに当たりましては、先ほどから答弁しておりますとおり、今回、公共施設の再配置計画、こちらのほうで十分住民の方の意見を聞いて、利用者の意見を聞いて、その上で計画を、条例等を策定いたしまして、その後、議会のほうに提案して、条例が通って、そのときに初めて徴収できるという形になりますので、十分市民、皆様の意見を聞いてできるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。きのうの永井議員質問の中にも、これから10年先、20年先、必ずいろいろ技術革新なんかも変化していくし、もちろん行政のやり方も変化していくと思います。私は行政は姿形が変わっても構わないと思います。しかし、1点、理念をしっかり曲げないで通す、そういうことはすごく大事だと思います。それは公共施設は無料で進むのだ、その1点で進むべきだというふうに私は思います。もちろん行政のやり方、あと、志向、今の時代の流れでいろいろ変えていくのは当たり前だと思いますけれども、ただやはり、昔から公共施設は無料でずっと来ているわけです。それは絶対崩してはだめだ、そういうふうに私は思いますけれども、その辺の見解を伺います。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 松本議員の話を聞くと、ビナスポから、ビナレッジから、運動公園から全部無料にしろということに聞こえるのですけれども、それは有料になっているのですね。今回話題になっているのは、文化センターとコミュニティセンターの話、あと駐車場の話ではないですか。去年から話題になっているのは。そう言ってくださいよ。戻ってしまうのです。松本議員が言われていると、全ての公共施設を無料にしろというならば、それは大反対だと思います。今後、コミュニティセンターと文化センターはいろいろ議論があります。高齢者の居場所というか、健康を維持する活動を支えています。しかし、海老名市のコミュニティセンターとか施設は、市外の人が相当使っています。その実態調査もせざるを得ないと私は思っています。そういった面で、いろいろな議論をしていきたいというふうに思います。先ほどから聞いていると、株式会社海老名市みたいだと。私は12年前に市長になったときに、これから行政運営から行政経営に変えていく時代だと話をしました。しかし、大事なものはあります。障がい者福祉とか、福祉の面でもいろいろ。だけれども、今後の問題は、施設の利用とか、維持管理は、経営的な理念がないと絶対、今回の箱根町のようになってしまいます。固定資産税を上げているではないですか。上げた分、議会から言われて下げたと、そうしたら、温泉施設を休止するという話がありました。深刻になるのですよ。税収が落ち込めば。だけど、共産党は、今税収がいいから、国民健康保険税を下げろ、何々やめろ、これをやれ、全部やっても、私をみずから推薦してくれるかというと、全然推薦なんかしないではないですか。またばんばん出てくるのですよ。私が申し上げているのは、総花的に言えることは言えます。やるのは現実、お金なくしてできないのです。どこに選択と集中をしていくか。そういった部分だと私は思います。  以上であります。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 市長の考えはよくわかりました。しかし、市長、今から何十年前というか、その時代と今、確かに今、消費税とか、個人所得的にはかなり厳しくなっている、そういう状況も鑑みながら考えた場合、市民の立場に立つ、市民が使っている負担を減らす、これが自治体の考えだと思うのです。実際、公共施設が有料化になっているところがありますよ。それはわかります。だけど、コミュニティセンター、文化センター、あと駐車場はずっと無料で来たではないですか。それを守るという、そういう考えはどうですか。守っていくという考えはどうですか。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) だから、十分に検討させていただきたいと思っています。先ほどから言っているように、行政というのは、自治体を運営するに当たっては、全て累進ではないですか。高所得者は税金をちゃんと払うわけですよ。そういうふうになっている。そういった部分では公共施設は無料だと。だけど、ある程度有料にしていくことができるということで、条例上、文化会館とか、運動公園とか、ビナスポとか、有料にしているわけです。コミュニティセンターは地域の拠点であります。そこを有料にするのはなかなか難しい問題も出てくるだろうと、いろいろな関係が出てきます。十分検討させていただきたいという話をさせていただいた。そのまま無料だと言えば、それで一般質問は終わりですよね。(松本正幸議員「終わりです」と呼ぶ)そういう形ではなくて、議論することが必要だと思います。だから、私ども、平成27年から平成28年の2年間かけて、その中でアンケートもとろうとしております。そのアンケートの中で、多くの人から意見を聞いて、最終判断をしていくことが私の責務だと思っています。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。今回、公共施設をずっと議論してきた中で、受益者負担の原則、これがすごくひっかかっていて、受益者負担、これは公平性を図るとして。私はそもそもこれはおかしいと思うのです。受益者負担の原則ね。1つ1つの施設を全体から切り離して、その施設を利用した人は利益を得ているということですよね。ほかの人は利益を受けていない、だから、利益を受けた人にだけ税金を使うわけにはいかないからと、施設を利用した人はお金を払うべきだという考え方です。これは了見の狭い考え方ではないかと。私は以前からもずっと言ってきましたけれども、市民というか、我々国民は、生まれてから死ぬまで、もちろん寿命を全うするまで、あらゆる公的支援を受けているわけです。福祉もそうです。教育もそうです。それは自治体の使命だというふうに思うのです。これは全然間違っていないと思うのですけれども。公共施設は自治体として住民サービスを行うのに必要だからつくられているわけです。だから、箱だけつくって、あとは受益者負担というのは、公的責任を放棄しているというふうに私は思います。その点、見解、どうでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(鴨志田政治) 利用者負担の考え方でございますけれども、受益者負担という言葉を使わせていただいておりますが、使う人、使わない人、松本議員がおっしゃられたとおりの、ちょっと狭い意味でとらわれるかもしれませんけれども、そういった形で考えております。ただし、コミュニティセンター、文化センターの適用につきましては、今後、再編計画の中で十分皆さんの意見を聞きながら、その結果に基づきまして最終的に判断していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) これを話すとずっと平行線になってしまうので、次に移りたいと思うのですけれども、先ほど市長のほうで、アンケートをとりますよという話がありました。具体的にどういう方向で進んでいるのか、教えてください。 ○議長(森下賢人 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(鴨志田政治) 公共施設の再編に関するアンケート、概要という形でございますけれども、まず目的としましては、施設を利用する人、利用しない人、双方の意見を取り入れまして、公共施設の強みとか弱み、そういったものを把握する目的で実施するものでございます。実施時期につきましては、年明けの1月の頭から予定してございます。対象につきましては、無作為抽出の市民の方約3000人を想定してございます。主な内容としましては、公共施設の利用状況、公共施設の老朽化問題に関する市民の認識、施設を維持するための利用者負担の考え方、こういったものが質問項目となってございますので、こういったものを調査する予定でございます。なお、このアンケートにつきましては、市民のほうに提出する前に議会のほうに情報提供したいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) アンケートをやるのは大変いいことだと思います。ただ、アンケートをやるにしても、偏ったと言ったら変な言い方ですけれども、誘導するような項目はなるべく避けていただきたい、そういうふうに要望しておきたいと思います。  それでは、次へ行きたいと思います。今、十分に検討されるということを言いました。市民の皆さんは、日ごろ、コミュニティセンター、文化センター、気軽に下駄履きで行ける、そういうところでは、有料にしないでくれと、そういう声が私たちにもたくさん来ますし、多分皆さん方の中にもたくさんコミュニティセンター、文化センターは無料で使わせてほしい、そういう声があると思います。そういう声を十分把握しながら、進めていっていただきたいと思います。この件に対しては終わっていきたいと思います。  次に、厚木第二踏切について伺いたいと思います。  私はさつき町に住んでいるのですけれども、見た感じ、薬局も移動されたし、一部歩道も整備されているということで、かなり早急に実現しそうな、今も言われたように、来年、再来年という、そういう形なのですけれども、今一番ネックになっているというか、困難になっているというのはどういう部分なのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(武石昌明) 本年度地権者との交渉を行っております。その地権者の方からは、条件面でもう少しということで、まだ合意に至っておりませんので、そこで今難航しているところでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。これは昔から、何十年というか、そのスパンでいろいろな要求が出ていると思います。特に今、通勤通学者、朝はいつも本当にあふれています。そういう面では、一日も早く実現できればいいなというふうに思っています。実際、JRの関係でお聞きしたいのですけれども、JRとは具体的に話は進んでいるのかどうか、その辺伺いたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(武石昌明) 厚木第二踏切につきましては、JRも危険な踏切だというふうに認識してございます。私どものほうから事業用地の取得状況等々をJRとお話ししてございます。JRも事業用地の取得状況によっては、早く協議を進めて、事業着手に進めてまいりたいという考えでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 東日本大震災のときに、たしかJRの海老名駅のエレベータ設置がおくれたという話を聞いています。今、JR、いろいろなところで大きな事故が起こっていまして、なかなか工事が順調にいかない、そういう部分もあるというふうに考えられますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(武石昌明) 確かに今議員がおっしゃるとおり、JRも自社の安全施設を確実にメンテナンスしていこうという事業は大分ふえているようでございます。ただ、この踏切問題といいますのは、過去からずっと国の重点施策として取り上げられているものでございますから、JRも積極的に取り組んでくれるものだと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 早急に実現するように努力していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  地域経済のほうに移りたいと思います。2015年に新しい制度を変えた住宅リフォーム助成制度がされたということで、実際に実績数ですね、3世代同居支援リフォーム、空き家活用促進リフォーム、あと住宅リフォームの実際の数字というのはどのぐらいの数字になるのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) ただいまのご質問平成27年度の住宅リフォーム助成の実績でございます。11月末現在、先月末現在の実績数でございますけれども、まず空き家活用促進リフォームは2件申請をいただいています。3世代同居支援リフォームが22件、一般の住宅リフォームについては、抽せんをさせていただいた結果、全部で当選件数が202件という形になっております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 住宅リフォーム助成の202件というのは、2回多分やられていると思うのですけれども、2回のトータルということでいいでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 今ご質問のとおり、2回のトータルでございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 今後の方向性というか、3年間続けられると思うのですけれども、さらに拡大するというか、そういう考えはあるのかどうか。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 今のところ担当レベルとしては、3年間続けて、状況を見たいという考え方は持ってございます。ただ、これも来年度、再来年度という形になりますと、予算をご承認いただかないと実施できるわけではございませんので、その辺を踏まえてという形になります。あと、今後のリフォームの関係でございますけれども、市長の所信表明でもございました。住宅リフォームということをおうたいいただいておりますので、今後の個別の課題にヒットした住宅リフォーム的なものを考えていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。あと、市長の所信表明でも出ていました。ちょっとわからないと言ったらおかしいですけれども、「長期的に現状の13万人程度の人口を維持したいと考えております。そのために、具体的には、住宅リフォーム助成事業の進化を考え」、その進化というのはどういうことというか、具体的にはどういう。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今回も平成27年度も、住宅リフォーム助成金8万円、それから、空き家活用促進リフォームの活用、3世代同居支援リフォームという形でやりました。そういったものを検証しながら、新しいものをまたやっていくという形で考えています。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 今までとは違ったということでいいのですね。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 全く新しい制度もあるかもしれませんけれども、今の住宅リフォーム制度の中で充実をさせる場合もあります。それについては検証していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。失礼しました。あと、商店リニューアル、非常に効果があるということで、高崎市や何かがあるのですけれども、実際、消費税が来年、再来年、10パーセントになります。ますます商業中小業者にとっては非常に大変な時期を迎えると思うのですけれども、何か商店版リニューアルもそうです。住宅リフォームもそうですけれども、それ以外の支援ということを考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(小山克仁) 商店リニューアルの関係につきましては、市長が一番最初にお話ししたとおり、もう少しお時間をいただきたいということであります。それ以外に現在も中小企業、特に小規模事業者がそうなのですが、資金融資ですとか、利子補給制度ですとか、そういった信用保証補助制度、そんなものを使いまして支援をしております。今後もさまざまな支援をこれらを使っていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どうぞよろしくお願い申し上げます。大変申しわけないのですけれども、公共施設のほうにちょっと戻って。1点抜けていたもので、申しわけないです。  アンケートのことを聞きそびれたのですけれども、実際、公共施設を使っている人のアンケート、その辺はどう考えているのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(鴨志田政治) 今回、1月に実施しますアンケートは無作為抽出という形になりますので、そういう形は特定はできません。実際、公共施設を使われている方、コミュニティセンター、文化センターを使われている方につきましては、所管のほうを通じて意見を吸い上げる形での対応をとっていきたいと考えてございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) ちょっと要望として、使っている人に自由に書けるアンケート用紙も施設に置いていただければと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(鴨志田政治) 各施設からの意見募集につきましては、所管のほうと調整しまして、様式等は考えていきたいと思ってございます。 ○議長(森下賢人 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どうぞよろしくお願いします。これで終わります。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時7分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後4時25分 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     次に、日吉弘子議員の発言を許します。                  〔日吉弘子議員 登壇〕 ◆(日吉弘子 議員) 公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明快なご答弁をお願いいたします。  1番目に「交通不便地域対策」についてお伺いいたします。  ことしの10月28日、宮崎市中心部で、歩道を暴走した軽自動車により、歩行者2人が死亡し、4人が重軽傷を負うといった痛ましい事故が発生いたしました。この事故は、安全であるはずの歩道上を歩いていた歩行者が被害を受けるといった特異性から、皆さんの記憶に新しいのではないかと思います。この事故を起こした軽自動車を運転していた人は、認知症の入院歴がある73歳の高齢者の方でございました。  先月、警察庁から、平成27年10月末の交通事故統計が発表されました。平成27年1月から10月までの10カ月間の交通事故は、前年の同期と比べ、事故発生件数はマイナス6.2パーセント、死者数は同率、負傷者数はマイナス6.0パーセントとなっており、事故の件数といたしましては減少傾向になっております。しかし、高齢者に視点を置いて統計資料を見ますと、全国の交通事故死者数3296人のうち、高齢者の方は1752人に上り、死者数全体の53.2パーセントという高い割合でございます。本市ではことしの5月に、将来の人口減少と少子・高齢化対策を盛り込んだ公共交通マスタープランとして、海老名市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。この計画の中では、鉄道駅から半径1キロメートル以内を駅勢圏、バス停から300メートル以内をバス停圏としており、この圏内に市の人口の9割以上の94.7パーセントの方が居住されていることから、市は比較的公共交通の充足度が高いとしております。  一方、この圏内から外れた地域は交通不便地域としており、人口の1割未満の5.3パーセントの方がそこにお住まいで、当然ながら高齢者の方も住まわれていると思います。仮に交通不便地域にお住まいの高齢の方のみのご家族で運転免許がなくなった場合、タクシーなどを利用することになり、経済的な負担増から、外出する機会が減ることになるのではないかと思われます。特に医療機関への通院の場合は身体的なダメージにつながるのではないかと気がかりになります。人口の1割未満とはいえ、市内に存在している交通不便地域をバス等の利用拡大により解消することは、高齢者対策に大きく寄与するとともに、利便性を向上させることで、住民の定住化対策にもつながるのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。ことしの5月に策定された海老名市地域公共交通網形成計画を踏まえ、交通不便地域の対策として、今後どのような施策で取り組まれるのか、お尋ねいたします。  2番目に「子育てしやすいまちづくり」についてお伺いいたします。  本年6月に厚生労働省により、2014年の人口動態統計が発表されました。それによりますと、出生数は100万3532人で、4年連続で過去最少を更新し、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.42人となり、昨年を0.01ポイント下回りました。そして、本市の平成25年度の合計特殊出生率は1.32であり、全国平均を下回っておりますので、少子化を食いとめ、自然増を促し、ずっと住み続けたいまちとして定住していただくための長期的な展望と、より具体的な施策が不可欠であると考えます。現実の課題として、安心して子どもを預けられる保育園や学童保育の整備が重要であると考えます。そこで、本市において保育所の現在の待機児童数と保留数、さらに待機児童解消の取り組みについてお伺いいたします。  3番目に「いじめ・不登校対策」についてお伺いいたします。  文部科学省によれば、小中高などでの2014年度のいじめ認知件数は18万8057件で、前年度を約2000件上回りました。小学校のいじめは2013年度に比べ約4000件増の12万2721件で、低学年ほどふえる傾向にあります。また、2014年度中の不登校の小学生が全児童に占める割合は0.39パーセントで、過去最高となり、小中学生の不登校数は20年近く10万人を超え続けており、現在は12万人と言われております。このような子どもたちの受け皿になっているフリースクールは、文部科学省が確認している中では全国で474カ所ということでございます。そこで、本市のいじめ、不登校の対策についてお伺いいたします。  以上3点、内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔日吉弘子議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。  私ども、5月に、海老名市地域公共交通網形成計画を策定しました。これは何といっても、高齢社会を迎える交通網の整備、あるいは今回もららぽーとでわかりましたけれども、8割近い人が公共交通を使っている。道路を整備するよりも、そういった形のほうが安く上がるというか、将来を見越せるだろうというふうに思っています。今、運転免許をとる若い人たちも少なくなっている現状もあります。そういったことの中では、車社会からの脱皮という形の中で、今後はバス事業者に全て任せるのではなくて、一緒に公共交通を考えていく、あるいは鉄道業者と考えていく、そのことが必要だという認識を持っております。そういう考え方で進めていきたいというふうに思います。  2番目の待機児童の問題でございますけれども、私もマニフェストで待機児童ゼロを掲げております。早急に実現をしてまいりたいというふうに思っています。  2番目の詳細は保健福祉部次長から、3番目は教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の詳細について伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(伊藤幸夫) 2番目の「子育てしやすいまちづくり」についての詳細でございます。  待機児童の現状と解消への取り組みというようなことで、本年10月1日現在の本市の状況でございますけれども、待機児童が40名、保留者が260名となってございます。この問題を解決するための公立保育園の取り組みといたしましては、本年10月1日に中新田保育西側に増築棟を新設し、60名の定員拡大を図ったところでございます。さらに、来年4月には、上河内保育園の新入園児の受け入れを行い、60名の定員増を図る予定でございます。一方で、民間保育園の取り組みといたしましては、来年4月に向け、1園が30名の定員増を図り、認可保育園へ移行する園の増員分60名と合わせて90名の定員増が図られる予定でございます。また、公立保育園の定員増に対応するため、適正な保育士数の確保が必要不可欠であることから、正規保育士を本年10月1日付で10名、来年4月1日付でも若干名を採用する予定でございます。いずれにいたしましても、待機児童対策は重要な子育て支援策であると考えておりますので、このほど策定いたしました待機児童解消プランに基づき、可能な限り早い時期での待機児童解消を目指し、民間との協力による保育施設の拡充に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 3番目の「いじめ・不登校対策」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「いじめ・不登校対策」についてでございます。  昨日も申しました、学校は成長過程の子どもたちが集まって、そこで集団の社会性を身につける場ですので、そういう中では、悲しいいじめや不登校のことが起こり得るものだと私は思っております。しかしながら、そういう悲しむことは本意でございませんので、その対策としては、支援体制を充実することとか、人間としてのよりよい生き方を大人が伝えることがいいのかと思っています。日吉議員はもちろん、いろいろな議員からこれまでいろいろご指摘いただいています。例えばそうなった場合にどういう支援を行うのか、それから、そこにかかわる教職員の負担軽減をどうやってやるのか、地域で子どもを育てるにはどの方法がいいのか、いろいろご指摘をいただいているところでございますので、それらを教育委員会として真摯に受けとめて、取り組んでまいりたいと思います。また、最近のネットいじめの場合には、大人から見えないということで、子どもたち自身が自分たちで解決できるような活動を展開することが大事かと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。  先ほどお話ししましたように、現在では高齢者の方が事故を起こしてしまうケースも多くございます。そして、自主的に免許証を返納するということも全国的に今行われております。そこで、1点目としまして、本市の高齢者ドライバーによる事故の状況と免許の返納者数をお聞きします。 ○議長(森下賢人 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(深澤宏) 市内での交通事故の状況でございます。平成26年度でございますが、県内事故では3万433件、うち高齢者が8917件、全体の29.3パーセントになります。それに対しまして、海老名市が全体の交通事故件数としましては463件、うち高齢者が130件、全体の27.4パーセントというふうな状況でございます。免許の返戻につきましては、平成26年度が144名、平成27年度11月末現在で211名ということで、これは返納理由は別にしてこういった数値となっております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございました。やはり年々ふえてくるかなということを感じております。2025年問題と言われておりますけれども、公共交通を含め、皆さんが安心して市内を回遊したりということの整備が今とても大事だと思います。そして、さっきのお話にもありましたけれども、近隣市と連携したバスルートというのがあると思うのですが、寒川駅と海老名駅との間で昨年10月より路線バスの実証運行を継続中だと思います。その利用状況についてお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) ただいまご質問海老名駅−寒川駅間の路線バス実証運行の利用状況についてでございます。ご質問のとおり、この路線につきましては、昨年の10月より運行を開始しております。既に1年余り経過しているところでございます。日を追うごとに地域のほうにこの路線の実態が浸透してきておりまして、徐々にではございますけれども、利用者数が上向いているところでございます。具体的な数字ですけれども、昨年の10月で比較いたしますと、昨年の10月1カ月間が3433人の方が利用していただいております。ことしはといいますと、ことしの10月1カ月間は4527人となっておりまして、この1年間で1094人増加しております。また、昨年の11月で比較いたしますと、海老名駅西口のまち開きが行われております。ですから、実際去年と比較しまして1カ月で1107人増加しておりまして、まち開きが好影響という形であらわれているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございました。かなりふえてきているなという実感をいたします。それで、海老名市としましては近隣市のまちというのは、今取り組んでいただいている寒川町を含め、例えば藤沢市、綾瀬市、大和市座間市などがあります。そこでお聞きしますけれども、現在、寒川町以外の市とこのようなほかに話し合いが行われているのかどうか、もしありましたらお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) ただいまご質問の寒川町以外の地域との連携でございますけれども、正直言いまして、まだ寒川町以外と連携したルートを検討するような話には至っておりません。しかしながら、ご存じのように海老名駅周辺のまちづくりが非常に進んできております。一部の自治体からは、海老名駅のアクセスを望むような声が担当レベルでは出ております。ですから、今後、隣接市町との連携につきましては、市民の利便性を加味して、利便性向上につながるルートが検討できるのであれば、話し合っていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。現在ではまだ担当レベルということでございます。それで、海老名駅と、例えば今、寒川駅でやっておりますけれども、その路線もかつては普通に運行されていたバスルートであると伺っております。昭和の時代には、例えば私の地元の上郷のあたりも、座間方面から下今泉ルートを通るルートがありました。本厚木に向かうバスルートがございました。また、寒川町方面から門沢橋、社家を通るルート、本厚木から戸沢橋を回り、海老名駅に至るルート、そして、本郷工業団地と海老名駅を結ぶルートなど、多くの路線バスが走っていたということを聞いております。これも本当に全国的なことですけれども、そのような民間のバス会社が今はいろいろな事情で撤退をしてしまっていて、廃止をされているというのが状況です。ただし、先ほど申し上げましたように、免許証を自主返納される方、また、高齢化によって事故も多くなってくるという事実がございますので、このような今まで廃止をされている路線を復活させるということが、今のいろいろな意味での市内の活性化につながっていきますし、交通不便地域の解消に大きく寄与していくのではないかということを感じております。そこでお伺いしたいのですけれども、最近も例えば海老名駅西口のまち開きによって、逆に上郷の方はバス停が変わってしまいまして、前よりも歩く距離がふえて、とても高齢者の方が困っているのですというような声もいただきました。そういうことも含めながら、今までの復活をできるような路線があれば、そういうものを地域のニーズに合わせて今後復活をさせていっていただきたいということを感じております。そこで、廃止された路線バスを復活させることについて、今後実現性が高い路線があるかないかをお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) まず最初に、海老名駅西口のバス停の移設をした件なのですけれども、鶴松バス停が周辺の道路整備及び海老名駅西口の大型商業施設への車のアクセス等を考慮して、交通管理者のほうと協議して移設をさせていただいたところでございます。あと、路線バスの復活のお話でございますけれども、国では平成14年に、規制緩和によりまして、乗り合いバス事業の路線の休廃止が許可制から届け制に変わっております。それによりまして全国的に路線バスが衰退しているといった実態でございます。それに変わりまして、地方自治体が運営するコミュニティバスが結局増加するというような1つの要因になっております。休止されております路線バスの復活につきましては、あくまでも路線バスの事業者が、社会情勢、路線の周辺の環境状況を加味して、経済性を見て考えていくものであるというふうに考えています。市内における路線バスの復活でございますけれども、先ほど議員からお話がございましたように、海老名駅−寒川駅間、これはかつて運行しておりました。それを現在、実証運行という形で復活しているところでございます。これ以外の路線でございますけれども、杉久保の東部地区で、綾瀬市との行政界となる県道吉岡海老名に今新たに路線バスの復活の動きがございます。この路線は、過去、海老名駅から変電所前行きの路線がございました。このときと同じようなルートで、ちょうど星谷学園の前を通るようなルートなのですけれども、それを復活するものでございます。まだバス事業者から公式発表されておりませんが、来年2月を目途にしているということで、この路線が復活することによって、杉久保地区の一部の交通不便地域が解消することになります。さらに、小田急線の相武台前から座間四ツ谷までの路線を、議員のほうからもお話がございましたように、かつてございました海老名駅西口に延ばすことについても、現在復活に向けて取り組んでいるところでございます。この路線は、海老名駅西口のまち開きによって利用増が見込まれることから、既にバス事業者のほうと協議に入っているところでございます。この路線を復活させることで、下今泉の一部の地区で交通不便地域が解消することになります。ただいまお話ししましたように、この2つの路線バスが復活することで、市内の人口の約5.3パーセントの交通不便地域のうち何パーセントかが解消できるものと期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 本当に前向きなご答弁で、ありがとうございます。それで、海老名駅西口のまち開きに伴いまして、西口広場にバス停留所が完備されました。愛川町からの利用者の方もふえてきていると伺っておりますけれども、現在は愛川町からのアクセスにしかすばらしい停留所は使われておりません。ですので、まだまだ余裕もあるかなと見ながら通っております。ですので、今後、海老名駅東口と西口と使われる方、ニーズも違うとは思いますけれども、その点もまた今後期待をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それと、次にお伺いしたいのは、えびな元気ナビがございます。これは9月の一般質問でさせていただきましたが、にぎわいをつくるということと、やはり回遊性ということで、すばらしいものだということを感じております。今、えびな元気ナビで、バスをどういうふうに利用したらいいかというふうに検索しますと、見ることはできるのですけれども、たどりつくまでに幾つかのアクセスをしなければいけないので、もう少し多くの方にこのバス利用が簡単に見れるような形にしていただきたいと提案させていただきますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(小山克仁) えびな元気ナビの利用の充実ということだと思うのですが、今、市内を訪れる方がふえてきておりますので、さらに充実して見やすいように、見どころポイント、それから、バスの利用方法など、より充実させて、ナビをそのように改良したいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) よろしくお願いいたします。それで、将来的には、例えばバス交通全体に関する要望になってきますけれども、市内の全域のバス網の案内板、誰が見てもわかりやすい、また、市外から来てもわかりやすいような案内板システムの設置であるとか、また、交通弱者の方、高齢者の方、障がいをお持ちの方もいらっしゃいますので、そういう方が利用しやすいように、ステップがついたバスへの補助なども検討していただきたいと思います。また、バス同士の連結というものも考えていただけたらと思っております。例えばコミュニティバスとか、ぬくもり号で駅まで来て、そこから民間バスに乗りかえるとか、そういうこともこれから考えられると思いますので、ダイヤであるとか、料金体制と両方乗って、合算ではなくて、うまくその辺の連携というのですか、そういうのも考えていただけたらなと思っております。  それと、あと、これは以前に富山県に文教社会常任委員会で視察に伺ったときに、富山市役所にちょっと立ち寄りました。そこで、お出かけ定期券というものを目にいたしました。これは手続の際に1000円の負担金を払うのですけれども、市内在住の65歳以上の方が市内各地から中心地街へお出かけになったときに、公共交通機関を、電車であるとかバスなのですが、100円で利用できたり、市内の60店舗の協賛店でお得なサービスを受けられ、また、約30の市の体育施設であるとか文化施設を半額で利用できるという、市のにぎわいにもなり、介護予防の一役も担っていると伺っております。今後も公共交通機関、コミュニティバス、ぬくもり号など、総合的な観点から交通対策の研究をお願いいたしまして、この質問は終わります。  次に、2点目に、「子育てしやすいまちづくり」について再質問させていただきます。  先ほどご答弁にありましたように、待機児童の解消ということで取り組んでいただいていることに深く感謝をいたします。ただ、小学校に入れないで困っている人はいないのに、なぜ保育園に入れなくて困る人がいるのかと、そこが私は今の問題点かなと思っております。待機児童とか、保留数という言葉が死語になればいいなということを感じております。入れなくて困っているというご相談もよく受けます。その意味で、大事なことは、お子さんを預けることができなかった保護者にとって相談体制が大事だと思うのですね。その意味で、民間の情報なども提供していただくようなきめ細やかな対応をしていただけるようにこれから取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(伊藤幸夫) 相談体制につきましては、来年度に向けて、さらなる充実を目指して、鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。具体的には、現在窓口で対応しております保育サービス等の利用に関する相談のほかに、保育所に入所できなかった方へのアフターフォローなども行えるような体制にしてまいりたいというふうに考えてございます。また、現在は認可保育園の入所状況の随時把握であるとか、一部把握できていなかった部分もございましたので、このような部分もしっかりと民間事業者の方々と連絡を密にしながら、状況の確認、把握、これができるような体制を構築してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 次に、移動サロンのことについてお伺いしたいと思います。今、月に1回、12カ所のコミュニティセンターなどの施設で、移動サロンを実施していただいております。例えば子育ての不安などを解消したり、いろいろな方との出会いをつくっていくような移動サロンというのは私はとても大事なところだと思っています。例えばこのような取り組みを充実していただいたり、また、市長のマニフェストにもありましたように、身近な支援場所を市内に複数今後設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今現在、月に1回、コミュニティセンターを中心に12カ所回っています。来年度は月に2回程度にしながら、そういった部分を踏まえながら、地域版にどういった形がいいのかということを十分検討していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) きのうの市長のご答弁の中に、公立保育園を検討していきますというようなお話が一言ございましたが、それに関して、今の現況といいますか、何かお聞きできるものであればお願いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(伊藤幸夫) 公立保育園の話のようでございます。中でのコンセンサス等もまだ定まっておりませんけれども、正直申し上げまして、下今泉保育園の老朽化等がございますので、そんなふうな部分も含めまして、公立保育園の全体見直しというようなことも考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) わかりました。下今泉の保育園は老朽化も進んでおりますし、ただ、簡単に進めていかれるものではないかなというのは理解しておりますが、市長のマニフェストにもありますように、待機児童ゼロを目指していただいて、また鋭意努力していただけることを要望させていただきます。  そして、きのうからいろいろお話がありました、学童保育に関してですけれども、これは要望にさせていただきますが、平成28年度の予算の中で、まずは補助の拡大をお願いしたいと思います。9月の補正予算により、家賃補助がなされました。これは民設民営ではございますが、設備のところに補助も入ったということで、公設民営に少し近くなったのかなという印象も受けております。子どもたちが保育園から本当は学童保育に入れたいのだけれども、入れられないという方がかなりいると思います。そういうような正確なニーズの掌握などもとっていただきながら、ひとり親対策であるとか、子どもの貧困対策の解決につながっていけるように、その辺をまた要望とさせていただきます。  そして、これももう1点要望なのですが、虐待という面で、厚生労働省が189(いちはやく)という、身近なダイヤルを開設いたしました。みんなで子育てをしやすいまちづくりにしていくためには、お母さんの孤立を防いでいくことが大切かと思いますので、今もやっていただいていると思いますが、この189(いちはやく)の周知を今後もいろいろな場所でやっていただけるように要望させていただきます。  それと、あと、これも市長に要望なのですけれども、ことし、子どもの年でございました。まだあと3カ月ありますが、以前にお話を伺ったときに、機構改革という中で、子どもに関する課も部もいろいろ変わっていくかなということを考えております。そこで、相談したいけれども、どこにどういうふうに相談をしていいかわからないというようなお母様方、また、今、祖父母の方からのご相談も特に受けます。そういう意味で、その辺のワンストップでいろいろな相談ができる、そういうことを含めた機構改革の中で取り組まれていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、3番目の「いじめ・不登校対策」についてお伺いいたします。  えびりーぶができて、ここで1年がたちました。それで、えびりーぶなのですけれども、20歳まで相談ができるということをまだご存じない方もございまして、こちらも、例えば16歳の孫がひきこもっているのだけれども、どうしたらいいかしらとか、そういうようなご相談も私は最近も受けました。そういう意味で、えびりーぶの周知をもっとしていただきたいと思います。例えばですけれども、市役所にえびりーぶのパンフレットを置くなどしていただいて、周知の充実を図っていただきたいと思っておりますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(鷲野昭久) えびりーぶのチラシですけれども、コミュニティセンター、文化センター、に配架ついて進めているところでございますので、市の総合案内のほうにはもう既にチラシが行っているというふうに理解しております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) その方からは、市役所に来たときに、えびりーぶがあるとかというのがもしわかればよかったのだけどというお話を伺いました。ですので、市役所にほかのことで来ても、えびりーぶのパンフレットとかがあると、ここに相談してみようかなというふうになると思いますので、本当は要望としましては、市役所に来て、そういう相談ももしできるような体制とか、そういう人材の方がいてくれれば本当は一番いいかなと私は思っていますので、これは要望とさせていただきます。  きのうも戸澤議員のほうからいじめの問題もお話がありましたが、やはり大事なことは、以前も一般質問で提案させていただきましたが、生徒主体の取り組みだと思っております。先生からとか、親からとかというよりも、子どもたちが現場でどういうふうにしていったらいいのかという、生徒自身が考えて発信していく、そういう取り組みが必要だなと私は感じております。そのような取り組みは今市でありますでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(鷲野昭久) 議員ご指摘のとおり、子どもたちが主体となって、問題意識を持って、ネットいじめ等の防止に取り組む活動が注目されております。そんな中で、市内の中学校の演劇部の生徒が、みずからの問題意識をもとに、ネットいじめにかかわる寸劇作品をつくりまして、先日、その寸劇が、いじめ防止啓発活動を目的に、ビナレッジで開催されましたかながわスマイルウェーブ in EBINAで上演されまして、大変好評を得たところでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 私もその演劇というのですか、自作の劇がすばらしかったということをほかからもお伺いいたしました。それで、せっかくそのようにお子さんからの発信がなされておりますので、私が考えたのは、15分ぐらいの創作劇だということを伺いましたが、そういうDVDを例えばほかの学校でも見れたりとか、そういうものを利用して、ほかの学校に出前でしっかりとそういうものを講座といいますか、いじめをみんなで考えるというような、そういうものが広がりとして必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(鷲野昭久) 有馬中学校の演劇部は今後、市内の同じ中学校区内の各小学校に出前公演をする予定が組まれております。また、DVD等の配付については、また今後検討して、演劇部の評判が大分広がっておりますので、多分学校のほうではぜひ見たいというような要望がこれから出てくるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 全国的に見ますと、例えば秋田県の小学校では、これは小学校なのですけれども、子どもたちがいじめ未然防止にかかわる児童の活動として、自分たちで、丘の子にこにこ5か条とか、そういうものを子どもたちが小学生が積極的につくって啓発活動を行っております。また、茅ヶ崎市の中学校では、いじめ防止教室ということで、1年、2年、3年と、3年間連続していじめ防止を、絶対に許さないのだと、そういう校風をつくっていくという、そういう努力もされております。いろいろなことが起こるのは承知していますけれども、今の中でとにかくやれることを積極的に生徒主体でやっていただく、こどもサミットもそうですけれども、そういう取り組みをぜひこれからもお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。  いじめとか、不登校というのは、これも以前の一般質問でさせていただきましたが、OECDの中でも日本の、特に中学校の教職員の方は世界一忙しいと言われております。部活もそうなのですが、特に事務的なことも含めてございます。提案させていただいた校務システムを今年度、中学校でやっていただいて、少しでも事務の時間を短縮して、その分、子どもたちに先生の目が行くようにということでやっていただきました。これは先ほども登壇で言いましたように、小学校でもいじめなどがふえているという傾向もございますので、ぜひ小学校でもこの校務システムを今後導入していただきたいというふうに提案させていただきますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(鷲野昭久) 校務支援のシステムの導入につきましては、校務の情報化で、効率的な校務の処理と、その結果、生み出される教育活動の質の改善にあります。校務が効率的に遂行できるようになることで、教職員が児童生徒の指導に対して、より多くの時間を割けると、そういうことが可能になりますし、また、教員の心の余裕の時間や、子どもとのコミュニケーションの時間が増して、結果として教育の質の向上につながり、いじめ防止等の対策にもかかわっていくものと思います。校務支援システムの導入については、今検討しているところでございますので、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
     以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。校務システムも以前に文教社会常任委員会の視察で上越市に行かせていただいて、全てのデータ教員の方が共有して、いろいろな面でとてもすばらしく運用されているというお話を聞きました。1日、時間にしますと30分ぐらいの事務短縮ぐらいかなというようなお話も聞いてはおりますが、通信簿であったり、いろいろなものを手書きをされてとかよりも、いろいろなデータが一気に皆さんで共有できるということは、それはまたそういう意味でもいいかなと思いますで、ぜひ今後もそのような対策をしていただきたいと思います。  最後に質問ですけれども、いろいろな経験を通して、子どもたちが、地域の拠点でありますので、学校の中でいろいろな方がかかわって、子どもたちと接していくことによって、またそれがいじめであったり、不登校を防いでいけることにつながっていくと私は思います。教育長もよく言われておりますが、コミュニティスクール、おらが学校づくりということも今いろいろと検討していただいていると思います。そういう意味で、学校応援団の充実を今後も図っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(鷲野昭久) 学校応援団の充実を図ることで子どもたちの健全育成につながるというようなご意見でございます。現在、学校応援団は、地域の方々の協力を得ながら、えびなっ子スクールとか、また、あそびっ子クラブ等の活動を展開しております。地域の方々がさまざまな教育活動にかかわることで、これまで以上に子どもたちの人間関係力が向上したり、安心・安全な学校生活が送れるようになっているといった効果が期待できるというふうに考えております。今後は学校応援団の活動をより一層充実させて、学校と地域が一体となって、子どもたちの健全な成長を見守ることのできる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。例えば学校応援団とか、学校支援ボランティアをやってくださっている方は私の周りでも多くいらっしゃいます。本当に皆さん、地域のために、また、子どもたちのために、ご自分のお子さんが手が離れた年代の方であったりとか、いろいろな方の思いが、熱意があって今成り立っているのだなということを感じております。三鷹市では、地域住民が学校運営に参画するコミュニティスクールを基盤に、小中一貫教育にも取り組んでいるのですけれども、すばらしいのは、住民の学校支援ボランティアが年々増加して、平成26年度には人口の約1割に当たる延べ1万7807人がこれに参加をしているという事実がございます。結果として不登校の出現率が0.96パーセント、これは都内の平均の3.0パーセントをとても低く抑えているという結果も出ております。いろいろな角度から地域で子どもを見守り、育てていく、また、学校の中にいろいろな方が入りながら、子どもたちを見守りながら、それがいじめ、不登校対策につながっていけるよう、また努力をお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森下賢人 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――― ○議長(森下賢人 議員) 次に、中込淳之介議員の発言を許します。                  〔中込淳之介議員 登壇〕 ◆(中込淳之介 議員) 真志会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、提言を交えながら市政に関する一般質問を行います。この2日間にわたり行われた一般質問、私が大トリでございます。皆様の目が覚めるようなインパクトのある、コンパクトな質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。市長並びに当局におかれましては、明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。  今定例会では大きく3項目について質問いたします。  1点目、「健康寿命延伸の取り組み」について伺います。  これまで私は健康寿命延伸について、議員活動の中で市民の方々にその重要性を呼びかけ、議会では市に対して一般質問などでさまざまな提案を行ってまいりました。先般行われた海老名市議会議員選挙でも健康寿命延伸の重要性も政策の1つとして市民に訴え、当選をさせていただきました。この12期の議会でも新たな気持ちで健康寿命延伸策についても引き続き取り組んでまいります。  現在、日本人平均寿命は女性が86.83歳、男性が80.5歳と、世界でもトップクラスの水準であります。しかし、これは寝たきりの日常生活の支援や介護を必要とする期間も含まれております。本当に理想的な長寿の状態は健康寿命の長さであると考えます。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義づけられております。我が国では急速に高齢化が進み、医療費介護費も年々増加し、どうやって要支援、要介護状態を予防するか、大幅におくらせるかが課題であります。厚生労働省の健康寿命の算定方法の指針では、男性の平均寿命80.5歳に対して健康寿命が71.1歳、女性の平均寿命は86.83歳に対して健康寿命が74.2歳と、男性が9.4年、女性が12.63年、この差があります。男性は最後の9年間、女性は13年間、何らかの介護を受けている期間となってしまうのです。  海老名市ではこれまでも健康増進事業に力を入れています。市民の健康増進や疾病対策として、生活習慣病予防を初め、がん対策、介護予防や食育の推進など、多くの事業を実施しております。健康マイレージ事業は、検診の受診率向上策としても大変に効果があり、市民の健康に関する意識づけや自主的な取り組みもあわせて効果を上げていると認識しております。  そこで市長に伺います。これまで海老名市が実施してきた健康寿命延伸の取り組みを伺います。  そして、健康寿命延伸と切り離せないのは、未病を治す取り組みであります。西洋医学では数値で異常が出たら病気とみなします。そのため、何となく元気が出ない、最近風邪を引きやすい、疲れやすい、眠れないなど、こんな症状があっても、数値で異常が出なければ病気とみなされません。東洋医学の1つ、中医学では、この状態を未病とみなします。未病という字は、いまだ病ではないと書きます。今は病気でないけど、放っておけば将来的に病気になってしまうという意味です。検査では数値が出ていなくてもどこか調子が悪く、元気が出ないなどの自覚症状がありながら、有効な手当てができていない未病の状態、近年、このような悩みを抱えている人が多くいます。この状態ではよい仕事もできないし、よい発想も生まれてこないと言えます。また、未病が長く続けばそれがストレスになり、心の病にまでつながっていってしまいます。私はこの未病を治す取り組みが広がれば、病気も防げ、予防医療につながり、医療費も抑えられると考えます。さらに健康寿命の延伸にも大きな効果が期待できます。  そこで市長に伺います。今回の12月補正予算の中に未病を治す取り組み、県の未病センター構想の健康状態の見える化の予算が500万円入っております。これは海老名市がこれまで行ってきた健康増進事業とあわせて未病を治す取り組みも必要性を感じているからであると思いますが、海老名市の未病に対する考え方を伺います。  続いて、2点目の「東西一体のまちづくり」についてです。  10月10日、海老名駅西口地区のまち開きが行われ、新たなまち扇町が誕生しました。これは海老名市の30年来の夢でもあった海老名駅東西一体のまちづくりが実を結んだこととなります。そして、海老名市のさらなる発展のスタートであります。ロマンスカーの海老名駅停車、小田急による駅間開発や相鉄線の北口改札設置など、本市はさらなる発展が見込まれており、今後もまちづくりは続いていくものと認識しております。  そして、まちが発展し、大きくなれば、人が集まり、渋滞も発生しやすくなります。10月29日のららぽーと海老名の開店で一番心配されていたのが渋滞対策であります。ららぽーと海老名の来店客の渋滞で海老名の交通がまひするのではないか、渋滞を回避するための車が市民の生活道路へと流入するのではないかなど心配されていました。まち開きから約2カ月、想定されていた車の台数と渋滞対策の評価はどのように考えているのか、伺います。  そして、海老名駅西口まち開き後、これまで海老名の顔であった東口地区の来街者数も気になるところであります。西口地区が発展すれば東口地区が衰退してしまうのではないかという懸念の声も聞かれています。まちが発展すれば人も集まります。今後、この人の流れをどのようにして広く東西のまちまで回遊させていくかがまちの活性化、にぎわいの創出、財源の増加につながっていきます。  そこで市長に伺います。海老名駅西口まち開きから約2カ月、まち開き後の東口地区の商店の状況はどのように変化したのか、伺います。  続いて、3点目、「北部公園の周辺整備」についてであります。こちらは昨日、戸澤議員からもありましたが、答弁が重複するかもしれないですが、どうぞご答弁お願いします。  北部公園は、体育館、トレーニング室、屋内プール、テニスコート、多目的広場などが整備され、市民に健康づくり、体力づくり、心身のリフレッシュがサポートされ、市内外から利用者も多く、市民にとってなくてはならない人気の施設であります。そして、かしわ台駅、杉本小学校、消防北分署に隣接し、目久尻川が脇を流れ、春になるとすばらしい桜を楽しむこともできて、ロケーションも交通の便もよい場所に位置しております。そんな人気の施設でありますので、公園の利用者とスポーツ施設の利用者が多く、北部公園駐車場では、土曜日、日曜日などは満車の状態が続き、平日においても時間帯によっては満車になることが多くなっております。北部公園駐車場の台数は82台、そのうち障がい者用が3台と、利用者数に比べ、駐車台数は少ない状況にあります。現在、その対応策として、特に利用者数の多い土日祝日は、隣接する杉本小学校の駐車場を臨時駐車場として、北部公園の利用者に開放しています。しかし、その対応策を講じても、北部公園駐車場の満車の状態は解消されず、今度は土日祭日に杉本小学校のグラウンドや体育館を利用する市民の方々が杉本小学校の駐車場にとめられない状態になっております。私は、北部公園の利用者と杉本小学校の利用者の方々から、駐車スペースのことについて相談を受けることがあります。今12月定例会でこの北部公園を含めたスポーツ施設の指定管理者の議案が上程されています。その指定管理者の事業計画の中にも、北部公園駐車場の満車の解消に向けた提案もされています。  そこで市長に伺います。北部公園の駐車場不足の現状と今後の対応策についてご所見を伺います。  2点目は、杉本小学校の通学路安全確保です。現在、杉本小学校の正門西側にコンビニエンスストアが開店に向け、工事を進めています。児童の安全を確保するため、工事現場付近は保護者や学校職員が立哨し、業者側も登校の時間帯は工事車両の搬入はなく、安全は確保されているようです。しかし、コンビニエンスストアの目の前が小学校の正門であり、通学路にもかかっているので、オープン後、駐車場に入る来店客などで登下校の児童が危険ではないかという不安の声を保護者や学校側から聞いております。この現状を教育委員会はどう捉えているのか、コンビニエンスストア開店後、通学路を含めた児童の安全確保についてご所見を伺います。  この場からの質問は以上です。明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。                  〔中込淳之介議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「健康寿命延伸の取り組み」でございますけれども、今まで予防医療とか、介護予防の取り組みをやってきました。その延長線にあるだろうというふうに思っております。検診もそうでありますし、今回、それとは別に県と連携した未病対策もここでやろうとしています。これについては各種健康測定機器の配置を予定しておりまして、今後、そういったものを活用しながら、未病対策にも取り組んでいきたいというふうに思っています。  2番目の「東西一体のまちづくり」についてでございますけれども、1点目の影響については、交通渋滞は一部にありました。しかしながら、幹線道路が整備をされていない大きな課題もありますし、並木橋の問題もあります。こういったものについては積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。あるいはまち開きの海老名駅東口の問題でありますけれども、一部そういった話も聞いておりますが、今後、来年、ロマンスカーの停車や、駅間開発、あるいは相鉄線の北口の開設で、これによってまた活性化をしていくだろうというふうに思っています。  3点目の北部地区公園の駐車場は、きのうも答弁しましたけれども、スポーツ施設の再配置、公共施設の再配置で考えていきたいというふうに思っています。  1番目の1点目、現在の取り組み状況、2点目の未病の考え方は保健福祉部長、2番目の1点目はまちづくり部長、2番目の2点目は経済環境部次長、3番目の1点目は市民協働部次長、2点目については、杉本小学校の通学路の安全確保につきましては教育部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の1点目、現在の取り組み状況及び2点目、未病の考え方について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(横山丘明) それでは、1点目、現在の取り組み状況についての詳細でございます。  市民の健康増進や疾病対策として、生活習慣病の予防を初め、がん対策、介護予防や食育の推進など多くの事業を実施しております。まず、生活習慣病予防の取り組みでございますが、特定健診や特定保健指導を行い、生活習慣の改善を促しております。また、がん対策として、がんの早期発見のため、各種がん検診を実施し、受診率の向上にも努めているところでございます。昨年度から開始した健康マイレージ事業につきましては、各種検診の受診率向上策であるとともに、健康に関する意識づけや自主的な取り組みもあわせて目指すものでございます。今年度は対象者を拡大したところでございます。さらに、成長期にある子どもたちにとっても、また、健康の維持が欠かせない高齢者にとっても重要である食育事業につきましても推進をしているところでございます。介護予防事業では、介護状態にならないように、地域包括支援センター等と連携いたしまして、教室や相談に取り組んでおります。  2点目の未病の考え方についての詳細でございます。  生涯にわたり健康で充実した生活を送るためには、病気になる前に予防する未病の考え方は重要であると認識してございます。なお、現在、神奈川県では、未病対策といたしまして、未病センターの開設を進めております。市といたしましても、この県の事業と連携した未病センターを保健相談センター内に設置したいと考えてございます。本定例会に上程した補正予算の中に必要経費を盛り込んでいるところでございます。この未病センターにつきましては、体組成計や骨密度計等の健康測定機器を設置し、測定できるようにするものでございます。また、近隣市町村と測定機器や運営方法を共通化しまして、相互利用できるように連携を図っていきたいものでございます。今後も市民の方の健康寿命の延伸に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の1点目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(濱田望) 2番目の1点目の詳細でございます。ららぽーと海老名のオープンに伴う交通対策につきましては、車利用による来店者の割合も事業者の想定が4割強というところを、ほぼ3割を下回っている状況でございます。鉄道を初めとした公共交通利用の促進PRの効果があらわれたものと考えております。これにつきましては、平成26年7月から、鉄道事業者、警察道路事業者等いろいろな関係者を含めた協議を長らく続けてまいりまして、そこいらの対応が功を奏したと、このように考えてございます。また、歩く歩道やデジタルサイネージを備えた自由通路は、駅からの安全な歩行者動線として、さらには駅東西の回遊性向上にも大きく寄与したものと感じております。交通混雑に対する市民の不安といたしましては、議員お示しのとおり、生活道路への車両の流入も想定されたところでございますけれども、幹線道路など適正なルートへの誘導を誘導員、あるいはサイン表示等で実施して、一定の効果がありました。また、交通混雑による緊急時の心配も想定して、現地に消防警戒本部を設置するなどの対応も図ったところでございます。来客のピークは年末年始にも続くことが想定されることから、現在も事業者や警察との交通対策にかかる調整を継続的に進めている状況でございます。なお、これまでの状況から、東口地区への人の流れなど波及効果も見られたことから、今後の海老名駅周辺の整備推進に当たっては、適正な交通対策の実施とともに、駅東西の一体化という地区の可能性を最大限活用したにぎわいの継続を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の2点目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(小山克仁) 2番目の2点目の詳細でございます。海老名駅西口地区の商業施設のオープンによりまして、東口の状況も変わってきております。駅周辺に多くの来街者が訪れていることによりまして、東口周辺の飲食店は非常に混雑していると伺っております。また、西口地区にはない映画館などの施設につきましても売り上げが伸びていると伺っております。海老名駅を中心とする東西に来街者が回遊していると思っております。今後も多くの方が訪れることが予想されることから、来街者が駅周辺にとどまることなく、市内にある見どころを回っていただき、長く滞在していただく状況をつくり出していくことが重要であると考えております。現在、にぎわい振興条例の制定に向け、準備を進めており、海老名らしいにぎわい創出に向け、引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 3番目の1点目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(深澤宏) 3番目の「北部公園の周辺整備」についての1点目、北部公園の駐車場対策についての詳細でございます。  議員ご指摘のとおり、現在、イベントや大会時には駐車場が満車になる状況がございます。北部公園駐車場につきましては、年間開館日の約7割の日において8割以上が駐車されており、年間で約50日は満車となってしまう状況であります。また、多くの来場者が見込まれる事業の際には、隣接する杉本小学校の敷地の一部を臨時駐車場として借用しております。さらに、満車時には、周辺の民間駐車場へのご案内などにより、違法駐車が発生しないよう、対策を講じております。こうしたことも踏まえて、今後策定される公共施設の再編計画において、市内スポーツ施設の再配置や、それに伴う駐車場の必要性等についてもあわせて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2点目、杉本小学校の通学路安全確保について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 3番目の2点目、杉本小学校の通学路安全確保についてでございます。  市道2007号線を挟みまして、杉本小学校の西側にできるコンビニエンスストア前の歩道ですけれども、こちらには25人の児童が通学路として使用しております。議員質問の中でも言及されていましたけれども、登校時間帯におきましては、工事現場のトラックの出入りはありません。しかし、保護者と学校職員が立哨しまして、子どもたちの安全を確保しているところです。また、下校時間帯におきましては、工事現場の出入り口前の歩道に工事の関係者が立ちまして、児童に危険がないよう安全確認を行っております。今後、工事終了後ですけれども、立哨位置を調整しながら、保護者と学校職員が児童の見守りを継続して行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ご答弁ありがとうございました。  まず市長、4期目のご当選、おめでとうございます。目を見て言いたかったので、自席に戻ってまいりました。私も無事に当選できまして、二元代表の一翼として、これからもともにまちづくりに働いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、再質問させていただきます。  まず、健康寿命の取り組みについて再質問させていただきます。これまでの取り組みだったり、未病の考え方はわかりました。海老名市がいろいろな健康増進事業に力を入れているということも改めてわかりました。それと、今までのとあわせて、未病の考え方だったり、未病の取り組みも、予防医療の観点からすごく有効ではないかと私は考えるのですが、いろいろな職業の方々が未病を治すきっかけを持っています。例えば健康普及員の方だったり、保育士管理栄養士薬剤師歯科医師、この方々が未病を治す有効な職業の方々だと思っています。その貴重な人材の方々をどうやって生かしていくか。未病といってもまだぴんとこなくて、黒岩県知事だけが言っているような感じなのですが、東洋医学の1つの中医学から未病というのは来ているのですが、その辺の知識をこの方々に伝えて、その方々が市民の方々にアドバイスをしていくような取り組みが広がれば、未病の考え方もすごく広がっていくのではないかと思うのですが、その辺お伺いします。 ○議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(横山丘明) 当然今後、未病に取り組んでいくという中では、関連するさまざまな団体等の方々が未病のことを理解することは非常に重要なことだと考えております。そういった面では、今、県で未病サポーターの養成の研修講座をいろいろやってございます。海老名市においてもそれを行いたいという、その辺の打診が今県のほうから来ている状況もございますので、そのような機会を捉えまして、職員はもちろんのこと、関係する団体等の皆様にもその辺はご周知をしながら取り組んでいければなと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。私も中医学を学ばせていただいていまして、知れば知るほど、これが予防医療に役立つなと。今までの検診というのもいいのですが、この考え方も取り入れていくと、なお一層いいのかなと。西洋医学病気を治し、中医学は病人を治すといいまして、病気の箇所だけではなくて、人全体を治していくのが中医学の考え方で、予防医療にすごくつながっていますので、その辺の取り組みもお願いしたいなと。そして、神奈川県では、神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例というのが制定されました。それに伴い、8020運動推進員を育成することを県と歯科医師会で進めております。海老名市でも8020運動の推進はしていると思いますが、今の取り組みの状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(横山丘明) 8020運動でございます。推進員ということでは、海老名市においては、健康えびな普及員、あるいは食生活改善推進員の方を中心に参加していただいてございまして、現在、20名の方が活動している状況でございます。主な活動内容といたしましては、歯と口のフェスタ、あるいは高齢者サロンでの口腔マッサージや体操等の紹介を行っている状況でございます。これにつきましては今後も支援をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。歯と体の関係はすごく密接だと思いますので、8020運動もすごく有効な手段の1つだと思いますので、さらなる推進をお願いしたいと思います。  前回から、結構しつこくやらせていただいているのですが、この質問で僕が一番伝えたいことは、今、西洋医学が主流でありますが、東洋医学の1つの中医学も、先ほどから言うように、予防医療だったり、未病の対策に大変有効だと思います。前回も私は話はさせていただいたのですが、母親が結構病気がちで、10年ぐらい入退院を繰り返したのですが、途中からお薬だったり、病院に行かずに、鍼灸の治療、漢方に切りかえたら、今まで病院へ行って検査を受けて、数値が出なくても、母親はすごく調子が悪かったり、病院に行って検査を受けても、数値上は悪いところがない、でも、本人はすごく苦しんでいる、そういう状況を見ながら、西洋医学だけではないのだなということを子どものころから感じていました。飲食業に入って、食べ物と体の関係を学ばせていただいて、そういう経緯があって、こういう質問をさせていただいておりますので、また引き続き、この辺の提案とかがありましたらさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。  続いて、「東西一体のまちづくり」について質問させていただきます。  ご答弁では、交通対策、公共交通機関の利用促進のPRだったり、車の来店者が想定より少なかった、でも、一部、渋滞はあったと。私も市内を開店後、渋滞の状況を見にいろいろ回ってはいたのですが、やっぱり皆さんが言うように、並木橋付近だったり、国分団地の坂だったり、坂を上がって、左曲がって、国道246号線に抜ける道が特に込んでいるかなと。その辺も今後も見直しを図りながら、渋滞対策を進めていっていただければと思います。これは要望とさせていただきます。  続いて、西口のまち開き後の東口地区の商店の状況でありますが、ご答弁では、東口地区、飲食店や映画館、売り上げがすごく上がっているというようなご答弁をいただいたと思うのですが、私も独自に調査をさせていただいたのですが、売り上げが上がっているのはランチをやっている大きな店舗が特に売り上げが上がっているのですが、個店は、私が調査をした限りなのですが、売り上げが上がったという店舗はありませんでした。(市長「ありがとうは」と呼ぶ)ありがとうも下がっています。それは経営者の1人として切実な思いです。多分ららぽーと開店だけではないのかもしれないのですが、その辺はご理解いただければと思うのですが。今後、東西一体のまちづくりを進めていくためには、個店とかにも調査が必要だと思うのですね。今の現状を知るためにも、商工会議所や各種団体に協力をいただいて、今の個店の状況を調査していただきたいと思っているのですが、その辺、お伺いします。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(小山克仁) 先ほど海老名駅東口の状況についてはお話しさせていただいたのですが、私も実感として、お客さんが東口も回遊しているなというのは、日々感じておったところですが、中込議員ご提案のとおり、古くからやっていられるお店、それから、市内の店主の方々、飲食店組合なんかを通じて、売り上げ状況等の聞き取り調査を今後実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。早急にお願いしたいと思います。そしてあと、回遊性を持たせる。今、海老名市は全国から注目を浴びて、人がすごく集まっていますので、東西に回遊するような施策は重要かと思うですが、今現在考えている回遊性を持たせるような施策、今の段階でもしおありでしたら、お願いします。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(小山克仁) 海老名駅西口の大型商業施設、ららぽーとがオープンしたことにより、今までにない来街者の方が訪れていると思います。その来街者の方にぜひ海老名を回っていただいて、海老名のよいところをどんどん知っていただきたいなと、このように考えております。そのためには、回遊できるシステムとして2つあるかと思うのですが、1つはスマートフォンアプリ、えびな元気ナビが10月1日から利用できるようになっております。既に議員もお使いになっているかと思いますけれども、このアプリケーションは、見どころ、遊びどころ、食べどころ、そして、お勧めのショッピングができる場所、それから、そのほかにも公共施設の案内とか、トイレとか、Wi-Fiスポットですとか、そういったものが盛り込まれております。これらを目的地までルート案内ができますので、8割の方が今、鉄道、公共交通機関を利用されているということですので、そういった方たちを市内にも回れるようなバスの案内ですとか、そういったものもできておりますので、そういったものを使って、回遊していただくということを今考えております。それから、もう1つ、来街者といっても、デジタルでない方もいらっしゃると思いますので、そういった方は紙ベースでテーマ別、エリア別回遊コースですとか、そういったマップを作成するなどして、海老名駅周辺の来街者を市内に回遊できるようなことを考えております。そうすることによって、海老名全体がにぎわいを創出することにつながっていくと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。やっぱり古くから海老名市で商売をされているような方々が元気になっていかなければ、海老名のにぎわいも生まれないかと思います。先ほども言いましたように、全国から海老名市が注目を浴びて、人も海老名市に集まってきていますので、この経済効果と言ったら変なのですが、この効果を広く裾野まで広げていくことがにぎわいにつながるのかなと思いますので、その辺をどうぞよろしくお願いいたします。  続いて、「北部公園の周辺整備」について質問させていただきます。  ご答弁では、北部公園の駐車場不足、十分把握をされていると。ご答弁の中でも周辺の公共施設の有効活用など、公共施設再配置計画で議論を進め、今後、拡張も含めて検討していくというご答弁でしたが、今回の指定管理業者も駐車場不足を感じていて、提案書、事業計画書の中でも北部公園の駐車場対策について触れられておりました。北部公園の駐車場も杉本小学校の駐車場も、今、満車が多い状態です。いつ事故が起きるかわからない状況だと思いますので、その辺のご対応をどうぞよろしくお願いいたします。駐車場については要望といたしますので、どうぞよろしくお願いします。  続いて、通学路の安全確保についてです。ご答弁では、コンビニエンスストアの予定地の前を通学路として登校している児童が25名で、今、立哨位置を調整して、安全の確保をしているということなのですが、私はここで提案なのですが、杉本小学校の西側に、市道2007号線の西側ゲートがあって、そこに横断歩道があるのですね。そこを児童が安全に渡ることができれば、コンビニエンスストアの前を通らなくて済むのですが。1つ問題があるのが、産川橋の交差点から杉本小学校の南側交差点まで信号機が1個もないのですね。すごくスピードの出やすい道で、小学校の隣なのに、スピードを出している車がよく見られます。横断歩道のところに信号機か何かをつければ、スピードも抑えられて、児童もコンビニエンスストアの前を渡らずに、横断歩道を渡って登下校ができるかと思うのですが、その辺の要望と、通学路にかかっていますので、スピードを抑制するゾーン30の設置とかが有効な手段であると私は考えるのですが、その辺、県への要望とかはお考えはあるのでしょうか、お願いします。 ○議長(森下賢人 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(深澤宏) 安全対策として信号機の設置はどうかというご要望でございますけれども、この件につきましては、議員おっしゃるとおり、警察署が所管となりますので、海老名警察署のほうにお伝えしてまいります。また、今お話に出たゾーン30についてでございますが、このゾーン30の設置も警察の所管となりますので、あわせて海老名警察署のほうに投げかけさせていただきます。ただし、市として安全対策としましては、産川橋から杉本小学校の入り口までの道路沿いには、学童多し、注意、スピード落とせ等の電柱幕を設置するなどして、ドライバーへの注意喚起に努めているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(森下賢人 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。早急に警察署への要望をしていただければと思います。  最後になのですが、弥生橋の歩道設置について、宇田川議員が9月議会で提案をさせていただいているのですが、弥生橋は非常に狭いのですが、交通量も多くて、地元の方々もその橋をよく使っています。先ほど話した杉本小学校の南側交差点の信号機が歩車分離の信号機にかわって、渋滞まではいかないのですが、弥生橋の上まで車が並ぶことがあって、そうすると、歩行者が通るスペースが全くないのですね。僕も市役所まで来るときに、そこの弥生橋を渡ってくるのですが、すごく危険な状態だなと思っております。昔は杉本小学校も通学路にあって、今は弥生橋を渡らずに迂回して通学路は変わってはいるのですが、地元の方々が散歩している方々が通りますので、その辺の宇田川議員の9月議会質問を受けて、今現在の進捗状況などをお伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 弥生橋の歩道増設の取り組み状況というお尋ねでございます。弥生橋の歩道の増設でございますけれども、目久尻川を管理しております厚木土木事務所の東部センターのほうに投げかけをさせていただきました。こちらの東部センターからのお答えは、増設等をするに当たりましては、将来の河川拡幅断面を確保することが条件となりますが、橋に歩道を増設することにつきましては、所定の手続、また、構造的な問題をクリアできれば問題ないと思われるというような回答をいただいております。この件に関しましては、今後、構造、また、河川管理者との協議を含めまして取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。私も歩道が脇について人が通れれば、あの辺も問題はないのかなと。あと、弥生橋の手前の4段ぐらい段差があるところの歩道も整備のほう、早急に進めていただければと思います。  以上で、最後、大トリの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は12月18日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変お疲れさまでした。                            (午後5時49分 散会)