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海老名市議会 > 2015-12-11 >
平成27年12月 経済建設常任委員会−12月11日-01号

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  1. 海老名市議会 2015-12-11
    平成27年12月 経済建設常任委員会−12月11日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成27年12月 経済建設常任委員会−12月11日-01号平成27年12月 経済建設常任委員会 経済建設常任委員会会議録 1.日  時  平成27年12月11日(金)午前9時開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎藤 澤 菊 枝  ○戸 澤 幸 雄   市 川 洋 一          山 口 良 樹   氏 家 康 太   宇田川   希          吉 田 みな子 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員   23名          都市・経済担当理事 畑 めぐみ          経済環境部長    神部 孝志   同部次長      小山 克仁          商工課長      中込 明宏   農政課長      山本 聡一          環境みどり課長   小林  誠   資源対策課長    小宮 達也
             建設部長      御守  伸   同部次長      武石 昌明          道路管理課長    佐藤 恒夫   道路維持課長    内田  東          道路整備課長    栗山 昌仁   下水道課長     内田  豊          同課担当課長    深谷 誠二          まちづくり部長   濱田  望   同部次長      平本 和彦          都市計画課長    平井 泰存   住宅公園課長    篠原 勝彦          同課住宅政策係長  諏訪 光宏   同課公園係長    安宅 靖典          市街地整備課長   谷澤 康徳   駅周辺対策課長   関口 好文          農業委員会事務局長 植松  正 7.委員外議員 なし 8.傍聴者   (1)議 員 2名          志 野 誠 也   中 込 淳之介         (2)その他 3名 9.事務局   4名          事務局長      橋本 祐司   事務局次長     大谷 笑子          主任主事      左藤 文子   主事        伊藤  穣 10.付議事件  1.議案第73号 海老名市農業委員会委員及び海老名市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について         2.議案第91号 土地の処分について(市営杉久保住宅跡地(建物解体撤去条件付)売払い処分)         3.議案第96号 平成27年度海老名市一般会計補正予算(第5号)〔所管部分〕         4.議案第98号 平成27年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第2号)                         (以上平成27年12月3日付託)         5.その他 11.会議の状況                            (午前8時59分開議) ○委員長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                    午前9時分休憩                    午前9時1分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第73号 海老名市農業委員会委員及び海老名市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定についてを議題といたします。  経済環境部長の説明を求めます。 ◎経済環境部長 それでは、議案第73号 海老名市農業委員会委員及び海老名市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定についてご説明申し上げます。  議案書の19ページをごらんください。  平成28年4月1日より農業委員会等に関する法律の一部改正が施行されることにより、農業委員の選出について公選制を廃止し、市町村長が議会の同意を得て任命することとし、その委員会についても、認定農業者が過半を占めるようにすること、利害関係のない者を含めること、農業者が組織する団体に対して広く推薦を求めるとともに、委員になろうとする者を募集することなどを実施することとなります。農業委員の定数につきましては、区域内の農業者の数、農地面積、その他の事情を考慮して、政令で定める基準に従って条例で定めることと規定されております。  また、新たに農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから農地利用最適化推進委員を委嘱することとされており、その定数につきましては、農地等として利用する人たちの農業上の利用並びに農地等の利用の効率化及び高度化状況、その他の事情を考慮して、政令で定める基準に従い条例で定めることと規定されております。  条例案の内容でございますが、議案書の20ページをごらんください。  第1条は、農業委員会委員の定数を14人と定めたいものでございます。  第2条は、農地利用最適化推進委員の定数を6人と定めたいものでございます。  附則でございますが、条例の施行日を平成28年4月1日からとしたいものでございます。  なお、第2項につきましては、今回の法改正に伴いまして、農業委員会委員の選出方法が公選制から市町村長の任命制に変更となることから、海老名市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例を廃止するものでございます。  以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆吉田みな子 委員 今回の条例の改正で、農業委員会の定数変更と新たにできる農地利用最適化推進委員ですけれども、今までと大きく変わる点は一体どういう点にありますか。 ◎農業委員会事務局長 今回の農業委員会法の改正についての大きな改正のものは、現在の農業委員も、農地転用ですとかそういった審査等は実施して、さらに加えて、遊休農地ですとか荒廃農地の防止ですとか解消を図っていたところですけれども、全国的に見まして、遊休農地ですとか荒廃農地の防止等がなかなか図られていないという現状がございまして、そこの部分、現場の活動をさらに充実するということで、農地の最適化ということを重点に置くような形で、新たに非常勤特別職として農地利用最適化推進委員という方を設置する内容が主な内容でございます。 ◆吉田みな子 委員 ありがとうございます。今回、農業委員に認定農業者数が過半を超えるという旨がありますけれども、今、市の認定農業者数が55名とお聞きしておりまして、今回の法律には下回っていると認識しているのです。農業委員は、もちろん先ほどもおっしゃられていろいろあると思うのですが、現役で農業をされている方が本当にたくさん入ることが望ましいとは思うのです。定数を満たしていないということで、どういった方が入ってこられるかということと、あとは、利害関係のない弁護士なども入ったりとか、男女とか年齢などもそういうバランスよくと法律では規定されているのですけれども、どういった人たち、また、男女、年齢などのバランスをちゃんととったような形で、今後、農業委員を選定できるような見込みとか、そうやって想定しているのでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 今回の改正では、今お話のありましたとおり、委員は今回14名ということで定数を定めさせていただきたいと思っておりますが、認定農業者は法律では半分を占めなければならないという内容になってございます。ですけれども、各市の事情によりまして例外規定がございまして、4分の1ですとかそういったことができるという内容になってございます。あと、利害関係のない方も1名以上入れなさいという内容になってございます。あと、努力目標としましては、先ほどありましたとおり、委員の中に年齢や性別等に著しい偏りがないように配慮しなければならないという内容です。そういった内容が法律で決まっておりますので、市でもそれに沿って委員の人選等を行いたいと考えてございます。 ◆吉田みな子 委員 ということは、認定農業者数が4分の1とか決められているとおっしゃっていたのですが、現役で本当に農業をやっている方というのは何名ぐらい想定、あるいは公募も含めてとか、そういう枠組みとか大体具体的に決めているようなこととかあるのですか。 ◎農業委員会事務局長 認定農業者につきましては、先ほどありましたとおり、市内では55名の方が実際おられます。ですけれども、認定農業者の方は、主に農業経営を実際行っている方という事情もございまして、4分の1ということですと、市では4人が必要になります。そこを目指して、地元の農業団体等にお願いをするという形で今は考えてございます。 ◆吉田みな子 委員 ということは、現役の農業を営んでいる方は、農協とかそういう方に推薦をお願いして選んでいく形になるということでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 そのとおりでございます。 ◆吉田みな子 委員 農業委員の方としては、現役の農家が4名ぐらいで、あとは農協とか土地改良組合とか、あとは弁護士とかいろいろあると思うのですが、具体的にそういう枠組みというのは、余りまだ想定とかということは具体的にはされていないということでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 地域からの推薦、農業者で組織する団体等からの推薦、あと一般公募という形で考えてございます。 ◆吉田みな子 委員 一般公募も考えているということでよろしいですか。ありがとうございます。  新たにつくる農地利用最適化推進委員の、先ほども役割といろいろおっしゃっていたのですけれども、役割と選出方法、また、農地利用最適化推進委員の資格要件とか何かありましたら教えてください。 ◎農業委員会事務局長 新しく設置されます農地利用最適化推進委員でございますけれども、選任等は農業委員と同様に、農業者が組織する団体等からの推薦または募集等は同じでございます。  あと役割につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現場をメーンに遊休農地の解消ですとか、主に現場活動を重点的に行っていっていただくような内容でございます。 ◆吉田みな子 委員 資格要件とかそういうものはないのでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 農業委員には、先ほどありましたとおり、認定農業者等がございましたけれども、最適化推進委員につきましては、地元をよくご存じの方という形で特に資格要件はございません。 ◆吉田みな子 委員 荒廃農地だったりとか、農地のことをよく知っている方が本当に望ましいと思いますし、地域で農業をやっている方が本当に望ましいと思っています。もちろん現役で農業をやっている方がその土地のこととかもよくわかっていらっしゃると思いますし、人脈もあって、地域のこともよくわかっている方が望ましいと思うのです。具体的には、そういう農業団体、JAとかそういう方の推薦された方が主に入るということでよろしいのでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 農業者が組織するような団体からの推薦等を予定してございます。 ◆吉田みな子 委員 ありがとうございます。農地利用最適化推進委員ですけれども、海老名市の地区ごとで1人ずつ置くとか、そういう具体的な地区割りのようなものも想定していたりするのでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 地区につきましては、なるべく偏りがないような形で全地区を見ていただくような形で考えてございます。 ◆吉田みな子 委員 海老名市の農地は、東柏ケ谷とかあちらのほうにはほとんどなくて、南部のほうに多く広がっていたりすると思うのです。例えば、そういった北部地区は少なく、南部地区は多くとか、そういうような偏りといいますか、実際の農地だったり農業を営んでいる方の配分によっての地区割りということでしょうか、それとも全市的な地区を分割しての委員選定ということになりますか。 ◎農業委員会事務局長 農業委員が14名おりますので、あと6名ということで、なるべく市内偏りのないような形で予定をしてございます。 ◆吉田みな子 委員 ということは、農地が余り多くないところにも配置をされて、農地が多いところも人数配分とか土地の配分は大体同じという理解でよろしいでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 市内を漏れなく見ていただくような形で、農業委員会のほうで委嘱する形で考えてございます。 ◆吉田みな子 委員 いろいろとありがとうございます。  続いてですけれども、先ほども遊休農地だったり荒廃農地をつくらないことということもおっしゃっていたのですが、今後、市も農地を確保していくことが具体的な課題として挙げられると思うのです。農業委員の方とか農地利用最適化推進委員の皆さんが活躍されていくことを想定されていると思うのですけれども、今、市の農地確保とか荒廃農地をなくす取り組みの状況などを幾つかお聞きしたいのです。 ○委員長 質疑等の問題からちょっと外れておられます。本議題から少しずれていらっしゃるので、議題の範囲内の内容で質疑をお願いしたいと思います。 ◆吉田みな子 委員 申しわけありません。農業委員会とか農地利用最適化推進委員の方の取り組みとして関係あるかと思ってお聞きしたのですが、そこの関係あるかと思ったところだけよろしいでしょうか。  市内に生産緑地が今26.9ヘクタールあると思うのです。今、市の生産緑地の買い取りということは法律にも定められていると思うのですが、では、市が買い取れない場合、農業したい人のあっせんを行うと市のホームページにも書いてあるのです。農用地あっせんなど、農地利用最適化推進委員などが今後担っていくことになるのかどうかということをお聞きしたかったのです。それが関係あるかどうかちょっとわからないのですが、申しわけないのですけれども、お願いいたします。 ○委員長 ただいまの質疑は、本委員会の議題の範囲内を超えておられますので、お答えは結構です。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。では以上です。 ◆戸澤幸雄 委員 何点かご質問をさせていただきたいと思います。  まず、農業委員のほうですけれども、農業委員は現行20名ですか、その総数は変わっていないのですが、定数が14名になって、農地利用最適化推進委員の定数が6名になっている。合わせて20名ということですけれども、上位法によって決められているのだとは思うのですが、この人数というのは、農地面積とかで基本的に自動的に出てきてしまうものなのかどうかをお聞きしたいのです。 ◎農業委員会事務局長 農業委員の定数と新しくできます農地利用最適化推進委員の定数でございますけれども、こちらは上位法であります農業委員会に関する法律と、それの政省令が定められておりますので、その中で区域内の農地面積ですとか農業者の人数等がございますので、それに基づいて算出をした定数でございます。 ◆戸澤幸雄 委員 基準に従って算定をして14名になったということでよろしいのですか。そこに最適化推進委員の定数6名、これも算定で出てくる人数でございますか。 ◎農業委員会事務局長 6名につきましても政省令に基づいて算出をした定数でございます。 ◆戸澤幸雄 委員 わかりました。  まず、先ほども出ていたのですけれども、農地利用最適化推進委員の役割です。基本的には同じ方向を向いていて、同じ目的を持ってやられるのだと思うのですが、具体的な違いというか、実際に今後運営上に、例えば農業委員会の中に農地利用最適化推進委員の方はどういう形でかかわっていくのか。この辺をお聞きしたいと思うのです。 ◎農業委員会事務局長 先ほどもご説明させていただきましたけれども、新しく農地利用最適化推進委員を農業委員会とは別に設置をいたしまして、農業委員と連携をして活動していただくことになってございます。具体的には、遊休農地の発生防止とその解消に向けた農地パトロールがございます。あと、農地所有者等へ働きかけ等をいたしまして、担い手等へ農地集積に向けた環境づくり等をしていただきたいと考えてございます。あと、戸別訪問等を通じまして、農地の貸し手や借り手、そういった掘り起こし等の活動も行っていただきたいという形で、現場活動を主にしていただいて、その辺で効果を期待したいと考えてございます。 ◆戸澤幸雄 委員 ということは、あくまでも補助的な役割という理解でよろしいのかと思うのです。農業委員会の中でいろいろなものを決定していって、それに対する推進を具体的には行っていくという形で捉えさせていただいてよろしいのでしょうか。そうしますと、農業委員会の中ではかかわらない、そして決まったことに関して推進をしていくという形でよろしいのでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 農業委員会の総会に出席をして、農地の現場の関係の意見を言ったり、また逆に聞かれたときにお答えするとか、そういったかかわり合いはございます。決定的に違いますのは議決権がないということがございます。 ◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、議決権がないだけであって、参考というか、意見を言う権利は有していますし、会議に加わって、その会議を構成することも可能だということでよろしいのですね。わかりました。  それでは次に、農業委員14名と農地利用最適化推進委員6名の地域の区割りは具体的にどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎農業委員会事務局長 農業委員の14名でございますけれども、先ほどもありましたとおり、地区からの推進、団体からの推薦、あと公募という形で考えてございます。今現在、地区の生産組合を中心とした組織がございますので、そこからの推薦、または団体、土地改良区ですとかそういったところの推薦等を予定してございます。
    ◆戸澤幸雄 委員 具体的なものはまだ出せないでしょうけれども、地域的には、今の農業委員の構成から言いますと、大きな地域と、小さなところは合区というあわさっていくような感じになるのだと思うのです。その中で、大きい地域に関しましては農業委員がずっとやられるのかと思うのです。それから小さな地域、あわさってというところは、推進委員と農業委員が交互にやられたりという形が今後考えられていくのかと思うのですけれども、その辺の考え方としては、今のところはどのようにお考えなのか。 ◎農業委員会事務局長 地域の農地面積ですとか農業者の戸数ですとか、その辺と、あと今までの地域性のつながり等も参考にしながらお願いしたいと考えてございます。 ◆戸澤幸雄 委員 それは地域とのご相談というか、いろいろなお話を聞く機会も設けていただけるということなのでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 農業委員を交えた中でもお話をさせていただいて、その後、実際の地元の農業組織である生産組合等でお話をさせていただいているところでございます。 ◆戸澤幸雄 委員 その辺は非常に難しいところでもあるとは思うのですけれども、例えば認定農家がいらっしゃらないようなところ、こういうところであるとか、引き受けていただけないような地域が出てくる可能性もあるわけですね。多分これから3月議会に実際には出てくるのかと思うのですけれども、今のところ、そこら辺を進めていらっしゃるところだと思うのです。その辺で、認定農家の関係、今起こっている問題等、この辺はどのようにお考えになられて、どのように進められているのか、お聞きをしたいと思うのです。 ◎農業委員会事務局長 認定農業者につきましては、法律で農業委員の定数の中に置かなければならないということで決まりがございますので、その辺の人数を地区の地元の生産組合等の集まりの中でお話をさせていただいて、そういう方からもお願いしたいということで今お願いしているところでございます。 ◆戸澤幸雄 委員 お願いしている最中だということですかね。例えば、もしも引き受けていただけないということが出てきたときには、今どのようにお考えを持っておられるのか。代替案といいますか、そういうことがあるのかどうか、そこの辺もお聞きしたいと思うのです。 ◎農業委員会事務局長 認定農業者につきましては、認定農業者ご本人またはそれに準ずる者ということで、過去に認定農業者をされていた方ですとか、あとご家族の方とか、そういった方も含まれるということも規定でございます。または、認定農業者の資格をお持ちであるのですけれども、まだ資格をとっていられないような方も中にはあるということも聞いてございますので、その辺を考慮しながら、また検討したいと考えてございます。 ◆戸澤幸雄 委員 わかりました。認定農業者の方というのは農業をやられている方ですから、非常にお忙しくて、引き受けていただけない場合も考えられるとは思うのです。ただ、そういう方にやっていただいたほうが、もう中身もわかっていますし、本当にエキスパートでございますので、今後の海老名市の農政に関しては非常に有意義なのかとは思うのです。いろいろなことを今やられているのだと思いますので、定数に関しては上位法で決められている。そして、3月の議会には多分任命として人事案件が出てくるのでしょう。今一生懸命にやられているところだと思いますので、基本的には、市長が議会の同意を得て任命ということになるのですけれども、ここはひとつ生産組合とか地域の意見、要望をしっかりと尊重していただいて、これからの海老名市の優良農地の保全に努めていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 ◆宇田川希 委員 いろいろと皆さんから質問がありましたので、私は確認を兼ねて聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、平成28年4月1日に新制度に移行するということですけれども、こういった市町村というのは何件ぐらいあるのか、そこを聞かせてください。 ◎農業委員会事務局長 海老名市と同様に、平成28年4月1日から新制度に移行するところでございますけれども、県内では、相模原市、開成町、海老名市の3団体がございます。全国では180団体ということでお聞きしております。また、来年度中に予定をしている団体につきましては、県内で6団体、全国では340団体ほどございます。 ◆宇田川希 委員 6団体を教えてもらえますか。 ◎農業委員会事務局長 県内の6団体でございますけれども、南足柄市、小田原市、厚木市、大井町、湯河原町、愛川町、任期がそれぞれ異なっておりますので、平成28年度中にその6団体が新制度に移行します。 ◆宇田川希 委員 わかりました。  それではあと、先ほどから皆さんが質問されている農地利用最適化推進委員、役割等で聞いているのですが、法改正によって、農林水産省等の資料を見ていて思いましたので確認させてもらうのです。農地利用最適化推進委員というのが農業委員に加えて出てくると、要するに、連携をとっていくということが盛んに書かれているのですが、その連携は意見交換を重点的にしていくという考え方でよろしいのですか。 ◎農業委員会事務局長 地域の農地の状況等、そこの所有者の方等の状況等を情報交換して密に連携をしていただくという内容と理解してございます。 ◆宇田川希 委員 農地利用最適化推進委員というのは、どちらかというと、概要資料に書いてあるのですけれども、青年農業者だったり女性ということが書いてあります。これは比較的若い方たちと分けてという考え方ですか。 ◎農業委員会事務局長 農業委員のほうに努力目標で、女性等、年齢とか偏りがないように配慮しなければいけないということが規定されてございます。農地利用最適化推進委員につきましては、特にその辺は法律等では記載はございません。 ◆宇田川希 委員 ちょっと今勘違いしていました。では、女性というのは、書いてはいるけれども、今、社会的な流れ的にも女性、女性と言いますが、実際女性というのは集まるものなのか、いかがでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 女性の委員ですけれども、本市では現在いないのですが、県内では今現在25人ほどございます。ですけれども、公選制の選挙の女性の委員は2名、あとは選任、団体推薦ですとか議員推薦の方が23名という状況でございます。近隣では、厚木市、座間市、綾瀬市には女性の委員がおられます。 ◆市川洋一 委員 今まで多くの質問等が出ていますので、私は今現在、農業委員もさせていただいていますので、その立場から質疑させていただきたい。質疑というよりも、意見を述べさせていただきたいと思うのです。  1つは、大きく変わるのは、農業委員会が今まで公選制であったのが首長の指名という観点に変わってきているということと、そこで農業委員定数が削減されて、農地利用最適化推進委員ができているということで、この2つの大きな点があります。農業委員会の定数というのはある程度上位法で決まっている。ただ、農地利用最適化推進委員という役割をいまひとつ明快にさせていただきたいというのを要望として1つは置いておきます。  それといま1つ、農業委員も認定農業者を何割か入れろということですが、現場を調べてみましても、今五十何名しかおりませんけれども、なり手がいないのです。何かというとメリットがない。認定農業者になって何のメリットがあるのですかというと、公的には設備投資するときに低利で融資が受けられるとかということですが、そこら辺を今後、市政として認定農業者がもっとふえるような方策をとっていただきたい。上位の法律で定められていますので、その率を変えるわけにいきませんので、そういうふうなことをお願いしたいという2つの意見です。そこをお願いしておきたいと思います。 ◆山口良樹 委員 今回の改正で大きく変わったのが議会からの推薦枠の2名というのがなくなりました。私は最後の議会推薦枠の農業委員を1年間務めさせていただいて、議会人として農業委員会に所属をしたことによって、議員としての農地に対する知識だとか実情だとか、そういうのをつぶさに深く知ることができました。そういう意味で、議会と農業委員会との接点が今までの制度の中では密にあったという観点から、いろいろ農業委員の思いが議会に反映するということは比較的何の障害もなかった。しかし今回、平成28年4月1日以降、新しい制度に移行する中で、議会推薦枠の議員の農業委員がいなくなるということで、どのような形でこれから農業委員会と市議会との連携を模索していくのか。その辺のところをお尋ねしたいと思います。 ◎農業委員会事務局長 新制度からは、今のように、議員の選出という規定がなくなりました。ですけれども、14人の中で地域からの農業者の団体等の推薦もございますので、あと各種団体等も委員になっていただくことになりますので、その辺で意見等はお聞きできるのかと考えてございます。 ◆山口良樹 委員 議会から出て、市議会議員が農業委員を兼務するという流れの中で、いろいろ荒廃農地の是正を求める中で、市議会としてもその責任を果たしていかなければいけない責務みたいなものが実感としてございました。そういう意味で、新たな条例をつくったり、あるいはそういった行政上のバックアップを議員推薦枠の農業委員がしていたりということが過去にあったと思います。その辺のところ、今回の制度からなくなるということになりますので、農業委員会と行政との接点を前に劣ることのないような、そういう連携の対応をとっていただきたいという思いでございます。その辺の1つの方策みたいなものがあればお尋ねしたいし、もしそれがこれからということであれば、ぜひその辺のことを含めてお考えをいただければと思います。 ◎経済環境部長 ふだんから議員は、議員活動の中で農家の方からご意見を吸い上げていただいて、その意見をもとに議会でご意見を言っていただければ、農家の方の意見がそのまま我々の施策につながるのではないかと考えております。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第73号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第73号 海老名市農業委員会委員及び海老名市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。  次に、日程第2 議案第91号 土地の処分について(市営杉久保住宅跡地(建物解体撤去条件付)売払い処分)を議題といたします。  まちづくり部長の説明を求めます。 ◎まちづくり部長 それでは、議案第91号 土地の処分について(市営杉久保住宅跡地(建物解体撤去条件付)売払い処分)をご説明申し上げます。  議案書につきましては76ページをごらんいただきたいと存じます。  本件は、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の所得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を受けたいものでございます。  内容については住宅公園課長から説明をいたします。 ◎住宅公園課長 それでは、市営杉久保住宅跡地売払い処分についてご説明いたします。  本件は、本年10月7日から23日の間に入札の告示を行い、書類の配付、現地内覧会などを経て、去る10月29日に入札を実施いたしました。その結果、落札業者が決定いたしましたので、11月13日付で仮契約を締結しております。  議案書77ページをごらんください。  事業名は市営杉久保住宅跡地(建物解体撤去条件付)売払い処分でございます。  処分用地は海老名市杉久保南四丁目2589番及び2587番2でございます。  地目はいずれも宅地、地積は6058.37平方メートルと2086.69平方メートルでございます。  解体建物は海老名市杉久保南四丁目23番1号ほか12棟でございます。  用途は居宅、延べ床面積は1982.62平方メートルになります。  売却する合計の地積は、公簿ではございますが、8145.06平方メートルになります。  次に、契約金額は4億7500万34円でございます。  契約の相手先は、神奈川県相模原市緑区橋本一丁目14番3号、株式会社サーティーフォー、代表取締役唐橋一男でございます。  なお、参考資料としまして、議案書78ページに案内図、79ページに配置図と写真、80ページに公図の写しを添付しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆吉田みな子 委員 今回売却されたお金ですけれども、それは何か使い道といいますか、歳入に入って、どういった使い道など考えておられますか。 ◎住宅公園課長 歳入におきましては、本年度の当初予算にも組み込んでございまして、基金のほうに回されるということでございます。 ◆吉田みな子 委員 基金というのは何の基金ですか、教えていただけますか。 ◎住宅公園課長 公共施設等あんしん基金でございます。 ◆吉田みな子 委員 ありがとうございます。  質問が変わりまして、本物件ですが、昭和39年と昭和41年に建てられたものだと聞いているのですけれども、築年数50年を超えているこの建物、間違いないでしょうか。 ◎住宅公園課長 間違いございません。 ◆吉田みな子 委員 もう50年を超えている建物ですけれども、アスベストの使用をしているでしょうか。また、使用している可能性についてどう認識していられますか。 ◎住宅公園課長 アスベストの使用につきましては、可能性も含めて使用している可能性は否定できません。 ◆吉田みな子 委員 否定できないというのは可能性が高いということでしょうか、低いということでしょうか。 ◎住宅公園課長 当時の建物につきましてはさまざまな建材を要しておりまして、アスベストのものについては含まれているものが多いと聞いております。 ◆吉田みな子 委員 それは一般的なことですか、それとも市営杉久保住宅は使われている可能性が高いということでしょうか。 ◎住宅公園課長 一般的なものも含めてということでございます。 ◆吉田みな子 委員 ということは、繰り返しますけれども、この住宅にもアスベストが使われている可能性があるということで間違いないですか。 ◎住宅公園課長 そのとおりでございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。入札の説明書にも、アスベストを含有している建材の使用の可能性を認められましたけれども、その根拠というのはどういったものでしょうか。 ◎住宅公園課長 先ほど委員からもご指摘がございました築50年を超えている建物でございますので、そういった可能性は否定できないといったことから、入札条件の中にも入れさせていただいております。 ◆吉田みな子 委員 ということは、市も市営杉久保住宅にはアスベストが使われている可能性が高いということでよろしいかということと、また、当時の設計書とか建てられたときの契約書や仕様書など、使われている建材が確認できるものはあるでしょうか。 ◎住宅公園課長 資料請求もいただいておりまして、そこの部分につきましては現在調査をさせていただいております。 ◆吉田みな子 委員 ということは、まだ出てきていないということで、もしかしたらあるかもしれない。でも、認識していないということでよろしいですか。 ◎住宅公園課長 調査中でございますので、認識していないということではございません。 ◆吉田みな子 委員 了解いたしました。では、もしかしたら契約書や仕様書というものはあるのかないのかということがそもそもと、多分保存されていると思うのですけれども、もし破棄ということも考えられるのかということと、もし現存している市営住宅のものなのに破棄をしてしまった場合、文書の保存期間とかそういったものは何年ぐらいになっているのでしょうか。 ◎住宅公園課長 基本的にその部分も含めまして、今現在資料を調査させていただいております。 ◆吉田みな子 委員 ありがとうございます。今の市の担当課からでも、アスベストの使用されているということをかなり認識されていて、危険性を認知されているのだと思うのですけれども、そうであれば、業者に対してどのような対策や対応をとっていくのか、具体的に教えてください。 ◎住宅公園課長 今回、入札の説明書の中でも契約書の案をご提示させていただいております。その中で、契約書の第11条の条文の中で、解体に続く部分を、アスベスト含有の可能性を認識して撤去作業に当たるようにということを文面化して仮契約を締結しております。 ◆吉田みな子 委員 ということは、事業者にそこはしっかりと徹底をしているということは、この文面で確認をしているという認識でよろしいのでしょうか。 ◎住宅公園課長 そのとおりでございます。 ◆吉田みな子 委員 ありがとうございます。その根拠といいますか、労働安全衛生法の石綿障害予防規則に事業者の責務として「石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければならない。」とありますし、「調査を行ったにもかかわらず」「石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無を分析により調査し、その結果を記録しておかなければならない。」とあります。アスベストの使用の可能性が否定できない以上、そういった調査分析をやらざるを得ないと思うのですけれども、市の認識としてはどうでしょうか。 ◎まちづくり部次長 ただいまのご質問ですけれども、今回の場合、民間の方に売却するような形になるかと思います。売却を受けた事業者がその責務を負うという形になります。 ◆吉田みな子 委員 事業者が責務を負う、そうだと思うのですけれども、市としては指導や対応は徹底をしてもらうということの認識でよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部次長 今回の場合には、先ほどお話ししましたように、民間の事業者が事業主となって建物の解体を行うことになります。仮にこれが民間がやる場合でも、市がやる場合でも、手続、処理方法は全て同じでございます。これは全て法令等で定められておりますので、その違いはないと認識しております。 ◆吉田みな子 委員 ということは、本当にアスベストの危険性というのも高いですし、だからこそ、こういう法律や規則にも書いてあるわけです。そういったアスベストの調査、記録しなければならないとも書いてあります。まずそもそも可能性が高いのであれば、調査をしっかりしなければならない。そういう認識ですし、もちろん市側としても、アスベストの可能性を否定できないし、その可能性としては高いということで先ほどのご答弁がありますので、こういった調査をして、そもそもアスベストが使われているかということをしっかりと確認する作業が必要だと思うのですけれども、それは事業者が当然やるべきだという認識でよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部次長 アスベストの問題というのは、日本の社会問題にいつなったかというのはちょっと正確に記憶がないのですけれども、いずれにしても、アスベスト問題が出たときに、市として、市が保有している全ての公共施設、実はアスベストに関しての調査を行っております。委員、ご存じかと思うのですけれども、アスベストのランクにはレベル1からレベル3まであるかと思います。そういった中で、一番飛散性が高いレベル1、レベル2については、市のほうでは全て改修が終わっているというところでございます。ですから、仮に今回、杉久保の市営住宅跡地の建物にアスベストのものが使われていたとしてもレベル3ということで、極めて飛散性の低い状況でございますので、ですから、あとは法令等に基づいて適切に処分していただきたいというところでございます。 ◆吉田みな子 委員 それは多分吹きつけとか、そういった飛散の可能性が高いということをおっしゃっていると思うのですけれども、例えばアスベスト含有の建材、天井だったり屋根とか使われていたり、床だったりということに使われたりされていると思うのです。今回解体ということで、飛散の可能性が低かったとしても、解体するときに当たって、やはり飛散する可能性もそこで上がる。通常は何でもなかったとしても、解体をするということで、作業員の方の安全はもちろん、杉久保の近隣の方の安全ということを考えて、そこはしっかりと調査をすべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎まちづくり部次長 先ほどお話ししましたように、今回、レベル3のアスベストを含有していると思われる、工場でつくられた成形材が使われているという可能性があるところでございます。ですから、先ほど委員からのお話がございましたように、石綿障害予防規則という国が定めた基準がありますので、その基準に基づいて、材料を湿らせた上で手作業で解体する。それが基本でございますので、そのように、当然解体業者は決められた基準に基づいてやるというのがもう定められておりますので、そういうふうに行われるものと認識しております。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。もちろんその規則もありますし、ほかの大気汚染防止法に基づくアスベスト含有の特定建材が使用されている建物の解体では、作業場所とか作業期間、作業方法について都道府県知事に届けなければならないとあります。そういった書面が届け出として必要だということで、事業者にそういったものをしてもらうことの認識があるということでよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部次長 そのとおりでございます。
    ◆吉田みな子 委員 わかりました。入札説明書に添付されている契約書案がありますけれども、その第18条に実地調査等という項目がありまして、その中に甲、市長は、本契約の履行について、乙、今回、サーティーフォーの義務の履行状況を確認するために必要があると認められる場合、実地に調査し、または乙に対して所要の報告もしくは資料の提出を求めることができる。乙は調査を拒んだり妨げてはいけないと規定されているのです。それは市として、先ほど言った都道府県知事に届け出だったり、石綿障害予防規則におけるこういったしっかりと調査分析をするということの文書、こういった報告をさせることができるとあるのですけれども、そういったことももちろんされていくということですね。 ◎まちづくり部次長 そういう認識でおります。 ◆吉田みな子 委員 では、こういった報告や資料の提出を事業者に求めるということで、市はやっていくということでよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部次長 必要に応じてという形になるかと思います。 ◆吉田みな子 委員 必要に応じてといいますか、今回、使われている可能性が高いということなので、それはしっかりと業者がやることを市が最終的に責任を負うということは、私としては責務だと思いますし、これだけ石綿の健康被害、国のほうでも救済法を延長したりとか、これからますます健康被害が出てくるだろうと言われている中で、市としては、そこのアスベストの健康被害、もちろん予防していく観点でしっかりとやっていくということだと思います。再度聞きますけれども、そういった調査、報告、資料の提出を市はやっていくということでよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部次長 危険と言われている物質が含まれているものが、例えば事前調査によってないということがわかれば、通常の建設リサイクル法に基づいたリサイクル処分をしていただければいいと認識しております。ですから、それは事前調査の結果で、先ほど必要性の有無とお話しさせていただいたところでございます。 ◆吉田みな子 委員 もちろん本当に使われていないことがわかるのが一番だと思いますし、まずアスベストの有無をしっかり調査するということで、事業者に報告や提出を求めていくということで、私も次回どこかで確認をさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部次長 いずれにしても、解体に当たっての事前調査の結果ということで認識しております。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。ぜひそこはしっかりやっていただきたいと思います。  大気汚染防止法に地方公共団体の施策としても、第18条の24の2であるように、事業者に対してアスベストなどの有害なものを飛散させないような措置を講じるように、必要な情報の提供を行うこと、また住民に対しても、有害大気汚染物質による大気汚染の防止に関する知識の普及を図るように努めなければならないとあります。解体に当たって、アスベストの有無、もちろん調査をすることもそうですし、飛散の可能性があるとお認めになっておりますので、近隣住民の皆さんに説明をすべきだと思いますけれども、そこは市はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎まちづくり部次長 今回、解体だけがメインではございません。当然解体後の土地利用というのを前提に今回のサーティーフォーという会社が落札したわけでございますので、そういう解体後の土地利用についても周辺の方に周知すると、これは約束事として含めております。いずれにしても、そのような形で解体方法も含めて周知されるものと考えております。 ◆吉田みな子 委員 ということは、そこはアスベストが使われているかもしれないということと、その対策はしっかりとるということは説明会という形で、もちろんそれだけではないですけれども、土地利用のことも含めて、解体工事が始まる前には、住民の方に説明をしっかりとするということでよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部次長 全体的な工事の中で、例えば、解体についてはこういった解体をしますよとかいう説明があるかと思いますけれども、それについては事業者の責務ということで、落札した事業者側でやっていただけるように考えております。 ◆吉田みな子 委員 先ほども申しましたように、地方公共団体の施策として、地域住民の方に大気汚染の防止に関する知識、これがどれの範囲に当たるかということはいろいろあるとは思うのですけれども、今回、市営住宅ということで市の土地のものを解体するということで、危険性の高いアスベストが使われているかもしれない。そして、飛散の可能性があるという中で、そこは近隣住民の方、市民の方にしっかりと説明をするということは、市として責務としてあると思うのですけれども、それはいかがですか。 ◎まちづくり部次長 メインとしては、市の責務というよりも、今回、あそこの不動産を取得した業者の責務という形で考えております。  先ほど危険性の高いアスベストということでお話しいただいておりますけれども、確かにアスベストを総称して危険性が高いとご認識かと思います。ただ、言いましたように、アスベストについてはレベル1からレベル3までの段階に分かれておりまして、今回、レベル1、レベル2という飛散性の高いものはあそこでは使われておりません。ですから、通常の手順に基づいて解体すれば、危険性はないと認識しております。 ◆吉田みな子 委員 ちょっと勉強不足で、レベル1、2ということの飛散というのは、私としては、吹きつけで通常の生活だったりするときに飛散をするということを考えていまして、今回、何度も言いますけれども、解体ですから、しっかりと対策を講じるということがもちろん前提ですが、解体をして、粉じんとあわせて飛んでくる。石綿被害というのは、本当に20年、30年の中での健康被害が起きてきますし、近隣住民の方はもちろん、作業をする方にとっての健康のことをそんなに簡単に甘く考えているということに対して、私はいかがなものかと思いますし、そこの部分は楽観しないで、使われているかどうかをこれから調査をするとおっしゃっているわけですから、それを踏まえた上で、地域住民の方にそのあたりはしっかりと説明するというのは、市の対応して誠意ある行動だと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎まちづくり部次長 先ほど来申していますとおり、吹きつけ材というのはレベル1なのです。レベル1としては、あの住宅については使われておりませんので、ですから、危険性が低いとお話ししているわけでございます。 ◆吉田みな子 委員 私もそういったことは言っていないわけで、レベル1が吹きつけ材ということは認識しておりますし、杉久保住宅に吹きつけ材が使われているとは誰も言っていないですし、私もそんなことは一言も言っていないわけでありまして、レベル3というのは、吹きつけ材のように飛散をするのではなくて、建材で使われていて、解体工事において一緒に粉じんで舞っていく、そういった可能性が否定できない以上、しっかりと近隣住民の方とかに、また事業者も含めて、周知をするべきだと言ったのですけれども、そういう理解ではなかったでしょうか。 ◎まちづくり部次長 先ほど委員のご質問の中では、吹きつけ材ということを明確におっしゃっていましたので、それをあえて私が発言させていただいたところでございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。済みませんでした。  今回も石綿の救済法の延長とか決めたり、アスベストの被害について重く受けとめるべきだと思いますし、先ほどおっしゃったように、調査など、提出も含めて市はやっていくということをおっしゃったので、アスベストの有無、そこの事前調査をしっかりやっていただきたいですし、ぜひ事業者に対しては、作業が終わるまではチェックをして、被害を出さないように最大限やっていただきたい。それは要望として、終わります。 ◆宇田川希 委員 それでは、土地の処分について聞いていきたいと思います。  今回、杉久保の市営住宅ということで、解体するということで話がありますが、以前にも柏ケ谷の市営住宅の跡地についても、あれはもう解体して跡地になっていたということです。基本的に市の考え方というのは、こういったものは全て売却方向で、土地を保有しないという考え方でよろしいのでしょうか。というのも、議場でたしか氏家委員からもお話があったかと思うのですが、事前の協議の段階においても、地元で地域に配慮するような公共施設等々のそういった意見だったり、そういった話し合いだったりとか、そういったことはあったのか、その辺についても聞かせていただきたいと思うのです。 ◎住宅公園課長 ご指摘の売却の部分につきましてですが、基本的には、平成24年の段階で南部地区の公共施設の再編計画を含めまして、公共施設のあり方を委託でご提案させていただいて、補正予算のご了解をいただきました。その結果報告の中で、杉久保市営住宅につきましては、優良な市街地の形成といったことで、売却といった方向を報告でいただいたことから、今回、売却といったことでお話を進めさせていただいております。 ◆宇田川希 委員 わかりました。そうすると、予定どおりだということで、跡地にまた新たに市営住宅を建設することではなかったということで、改めてそういうことでいいのですね。 ◎住宅公園課長 そのとおりでございます。 ◆宇田川希 委員 そうしますと、私の記憶では、市内には7つ市営住宅があるかと思うのですけれども、借り上げが4つほどあるような形があると思うのですが、直営が3つ。その辺を踏まえて考えると、なかなかまだ最終的な結論に至っていないのかなんて思うのですが、直営だったり借り上げ、今後の市営住宅の考え方というのは、現時点でどのような考え方を持たれているのかお聞かせください。 ◎まちづくり部次長 市営住宅の今後の考え方でございますけれども、市営住宅といいますのは、やはり住宅に困窮している方、なおかつ、所得が一定の水準を満たしていない方を対象としたセーフティーネットの1つと考えております。ですから、公営住宅法に基づいた運営等も行っているわけでございます。ですから、全ての市民の方がご入居できる住宅ではないという認識を考えますと、将来的な経済性とか需要等を加味して市営住宅の戸数というのは考えていかなければいけないのかと思っています。ですから、そういう認識のもとに、できれば今後の市営住宅のあり方については検討していきたいと考えております。 ◆市川洋一 委員 幾つか土地処分について質問させていただきたいと思います。  この計画がいつされたのかというのは、私はわからないのですが、当初予算書に不動産売却収入ということで4億7450万円ということが出ています。これはいつつくられて、入札がいつ行われたのかというのを知りたいのです。その点を1点目、お答えいただきたいということと、解体費を含めたというところの点は、なぜ解体費を別にしないで、土地の売却だけして、解体費はこちらでやるみたいなことを考えられたのか、考えられなかったのか。その点で、その費用はどのくらいで見積もられているのかということが2点目です。  いま1点は、ここは公道が真ん中に走っていますが、この公道は残すという方向であると思うのですが、周りの道も公道としてありますけれども、都市計画上、ここはたしか市街化区域だと思います。そうすると、都市計画上の規制をかけて、今後の開発を業者にやらすということだと思うのですが、今、業者というのはいろいろなやり方をやりますので、小さくして順次やっていくようなことを考えている者もいますので、その辺の明け渡した後の条件みたいなことというのはどのように詰められているのか、詰められていないのか、それとも都市計画上の範囲でやらされるのかどうか。  その4つの点をまずお聞きしたいと思います。 ◎住宅公園課長 1点目の予算計上でございますが、最終的には平成27年3月の議会でご承認をいただいて歳入が確定したという形でございます。  また、2番目の解体の部分でございますが、当然解体費等々の費用負担が出てくるかと思います。それを含めて売却することで、よりよい市街地の形成といったことから、今回は解体も含めた条件とさせていただいております。  3番目以降の道路の関係です。あくまでも敷地を一体で開発していただくことになりますので、先ほど条件のお話があったかと思いますが、外周道路と中につくる道路は、道路幅員6メーター以上という規定で条件を出しております。そういったことから、今、敷地の真ん中を分断するように道路が入っているかと思いますが、この道路につきましては、土地利用者側の考え方でもしかするとなくなる可能性もございます。  入札日につきましては平成27年10月29日でございます。 ◆市川洋一 委員 3月に予算で4億7450万円と決まっていて、今回、入札で4億7500万円、50万円ほどの差しかございませんが、あと34円はついていますけれども、そこら辺の違いというものはどのくらいになっているのかというのが、予算書では早く3月に決まっていまして、入札が27年10月ですか、その間のあれとしてほとんど差がないのですが、入札数は何件あったのですか。 ◎住宅公園課長 入札者数は1件でございました。 ◆市川洋一 委員 わかりました。そうしますと、予算書と入札の結果ということで50万円のぐらいの差でしかないのです。非常に近似的なあれで、あと解体費用というものをどういうふうに見ておられるのかと聞いたのですが、どのくらいで見ておられるかという回答はなかったのです。一体で出しますということですが、そこら辺はどういうふうに見ておられるのでしょうか。 ◎住宅公園課長 今回、払い下げの単価を決定する際に、市の不動産評価委員会で最低売却価格を設定しております。その段階で、解体費につきましても、資料としまして不動産鑑定士からいただく不動産鑑定評価書の中に、解体費を入れた場合の売却といった形で単価を設定しておりますので、その価格につきましてはおおむね3000万円を超えるものと聞いております。 ◆市川洋一 委員 そうしますと、4億7500万円の中に3000万円ぐらいが解体費と見てよろしいのでしょうか。 ◎住宅公園課長 1つは、それが売却の条件として契約をさせていただいた金額でございますので、あとは買い取った業者の努力等で適正にやっていただければと考えております。 ◆市川洋一 委員 あと、このところは市街化区域で、路線価で平米9万円ほどのところなわけです。そういうふうなところから見ると、4億7500万円というのは本当に妥当なのか。それは不動産鑑定士が調べた結果ということも上がっているのでしょうけれども、市民の皆さんの財産をどういうふうに売却していくのかというのは、行政としてはある程度考えておられると思いますけれども、少しどうかという疑問符が私はついています。  それとあと、先ほど公道の話をしましたが、都市計画上、周りの道路もありまして、あと公園立地等も中へつけないと、これは住宅として利用するかどうかというのは業者側の判断になると思いますけれども、そこら辺が、先ほど条件を幾つか、真ん中に走っている公道もなくすみたいな話も今されました。そこら辺を、条件を明快にした上での売却というものをもっと考えられることが必要ではないかと、相当広域な敷地になりますので、そこをお願いしたいと思っています。その点についてはご回答願いたいと思います。 ◎まちづくり部次長 今回、こういう売却の手続に入るに当たりまして、市川(洋)委員から今ご質問がございました、従前ございました市道については認定を廃止して、行政財産ではなくて、通常の完全に市の普通財産という形で手続をしております。ですから、先ほど住宅公園課長からの説明をさせていただいたとおり、あくまでも今回、開発する場合には全体を一体で良好な住宅地として形成していただくための条件を付して、入札をさせていただいているところでございます。周辺が良好な1戸建て住宅の住宅市街地を形成していますので、今回、あくまでも用途は戸建て住宅ということを条件とさせていただいているところでございます。 ◆山口良樹 委員 先ほどのご説明にもありましたけれども、これは不動産鑑定士は何社つけられましたか。 ◎住宅公園課長 今回、売却見込み額が1億円を超える見込みがございましたことから2社鑑定をとらせていただいております。 ◆山口良樹 委員 そうすると、A、Bとしますと、A社の鑑定金額とB社の鑑定金額を教えてください。 ◎住宅公園課長 鑑定金額につきましては、ここでご回答はできないと思います。 ◆山口良樹 委員 8000平米を超える市のこうしたまとまった普通財産を売却することになりますと、当然これは市民の財産でありますから、少なくても1社よりも高く、少しでも高く売るというのが、これは原則であります。いつも海老名市の不動産鑑定というのは、1億円を超えるものについては2社以上ということで、大体2社なのです。そうすると、A、B、皆さんのご自宅を売るときに、普通A社とB社と比べたときに、B社のほうが高かった。そうしたら、では、C社に見積もってもらったらどうなのだろうと普通思いませんか。A、Bで比べて、Bのほうが高かったら、では、Bに売ろうという判断をする前に、では、C社ならどうなのだというのが普通の我々一般人の考え方です。その中で、結局、A、Bの2社しか使わなかったということは、私は明らかに配慮が足りないと言わざるを得ないと思うのです。  もう1点、先ほどの市川(洋)委員の答弁にもありましたけれども、応札が1社だったと。はっきり言って、これは随意契約ではないですか。1社しかない、競争原理というのはどこにも働いていないということではないですか。なぜそういう入札の仕方になったのかご説明いただきたいです。 ◎住宅公園課長 先ほど入札の受け付けの日程も申し上げましたとおり、10月7日から10月23日までということで、入札の説明書を開示しながら、条件を提示して入札を募った結果、応札していただいた業者は1社だった。それは結果ということで認識しております。 ◆山口良樹 委員 1社で金額を出されて、では、その業者に売ろうという判断が果たして市民の理解を得られるかどうか、よく判断してみてください。普通は、市の財産ですから、競売にかけてでも少しでも高く売らなければいけない。競争させて、少しでも高く売るというのが普通の本来の姿ではないですか。皆さんの土地、建物を売るときに、応札が1社しかなかったからといったら、さらにもっと声をかけませんか。普通はそうであると思います。ですから、今のやり方というのは、市のものを売るときにはできるだけ安く売って、買うときは高く買っている。貸すときも借りるときも今みんなそうではないですか。ですから、もうちょっと市民の財産を扱っているという認識に立てば、売る人の名前は市長の名前で売るわけでしょう。内野優という名前で売るわけですから、その人がきちんと売っている、借りている、貸しているということが、きちんと市民に理解されるような売り方をしてもらわないと困ると私は申し上げておきます。  それと、先ほど解体費用3000万円というお話がありました。これは、解体費用3000万円という金額も非常に曖昧ですね。本来だったら、これは分けるべきでしょう。土地を土地として売る、解体をして更地で売る。その辺のところもきちんとしないと、どんぶり勘定で土地と解体費用と一緒にすれば、その辺が非常に不明確になります。こんな売り方はありませんねと私は思いますけれども、いかが考えますか。 ◎まちづくり部次長 ただいま山口委員から、本来だったらば先に建物を解体して、それから更地にして売るべきではないかというお話でございました。1つのやり方としては、委員、今お話しのようなやり方があるかと思うのですけれども、あれだけ広大な敷地で、例えば解体工事を終わって、またしばらくたってから造成工事という形になりますと、周辺の方々に2度にわたって、違った種類ですけれども、工事という形でご迷惑をかける形になります。できれば一連の中で工事をやったほうが影響度も少ないのではないか。そういう判断も今回含ませていただいております。  あと、今回の入札に当たっての周知は、当然ホームページ等でもさせていただいております。あわせて、業界紙にもこの記事は載っております。これは昨年度処分させていただきました、同じように住宅跡地ですけれども、今里と門沢橋と同様なやり方でございます。あちらを昨年度処分したときには複数社の業者が応札していただきました。たまたま今回、同じようなやり方をやったのですけれども、1社しかなかったというのが実情でございます。今おっしゃったように、複数社あれば、そういう結果としてわかるのですけれども、結果としてどうしても1社になってしまったということは、決して市のほうで1社にしたかったというわけではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ◆山口良樹 委員 結果的に1社だということは、結果的に随意契約ですよ。こんなばかな話はないですね。それは一応公開で入札をしたのですから、随意契約ではないでしょう。しかし、結果として1社ということになれば、その会社の条件だけではないですか。ほかの競争原理が全然働かないということです。何のために一般競争入札にするかといったら、競争の原理を働かせて、少しでも高く、あるいは少しでも安く、その原理を尊重しているからではないですか。それが1社という形になってしまうと、そこにはいろいろ疑問が出てきてしまいますよということです。  それと、土地を売るということと解体をするということは事業内容が全然違いますね。一緒のほうがそれは確かに市としてはいいでしょう。しかし、少なくとも売った後のことの信頼性のこと、安全性のことを考えると、買った業者は少なくとも4億7500万円で買っているわけですから、それより以上に経費をかけないように努力するのが企業努力というものです。当然ながら解体費用もできるだけ安く抑えていく。これは当然のことだと思います。それは企業側の努力です。ですから、ある意味では、解体費用というものはきちんと解体業者に見積もりを立てて、何社かにそれを競争させて、適正な金額で解体をする。更地にした上で、きちんとした土地として入札を依頼する、競争原理を働かせてもらうというのが普通の売り方だと私は思います。今回の杉久保住宅の土地の売買については非常に疑問の残る売り払い処分だと思います。よって、それが私の誤解なのか、それを払拭できないような説明であれば納得できませんので、払拭できるようなご回答をいただきたいと思います。 ◎まちづくり部次長 払拭できる説明が私にできるか、ちょっと自信はないのですけれども、ただ、1つ言えることは、入札に応札した業者が1社だから、これはもう一種の随意契約みたいなものだというお話でございます。そもそも応札する、しないが1つの競争原理だと私は認識しております。あれだけ周知していて、市内のこういう住宅を開発している不動産屋等にもこの件はお話ししております。ですから、そういった中で、ます応札する、しない、そこで1つは競争が働いている結果ではないかと私は認識しております。 ◆山口良樹 委員 それはもう希望的観測でよろしいけれども、しかし、実際に1社ということは、なぜ1社なのかということを考えていただきたいと思います。条件の提示もそうだと思います。少なくとも今問題になっている中央図書館の問題も同じではないですか。1社ですよ。結局、では、それはそこの前に談合が働いたのではないかと思いますよ。何で1社しか応札できなかったのって、何かあったのではないのって、業者の間で談合でもしたのではないのって。普通行政はそこを考えなければいけないのではないですか。これは行政にとって不利な契約形態ですよ。なぜそれは認めるわけですか。私は、契約者の内野優という人のあれを理解できませんけれどもね。皆さんだって、自分の大事な財産を売るときに、1社の見積もりで売りますか。売るわけないではないですか。自分の財産だとして考えてください。 ◎まちづくり部長 ご指摘の中で非常に危険なお言葉、談合というお言葉も出ておりましたので、もう1度、まちづくり部次長、あるいは住宅公園課長が申し上げました内容と同じような答えになろうかと思いますけれども、不動産鑑定評価を受けまして、不動産評価委員会という内部組織がございますから、その資料をもとに最低の売却価格を決めたわけでございます。最低の売却価格というのは、これが入らなければ、もっと下げなければいけないわけです。ということは、もっと下がるということは安くなってしまうということですから、そういうことから考えますと、競争が云々というお話もありますけれども、1社が最低売却価格に入ってきたということは、この競争が、先ほど言いましたように、札を入れる前にいろいろな条件を考えながら競争が働いているということだと思います。  それから現状有姿、要するに、建物解体で売却しますよという条件ですとか、戸建ての住宅を短期間に全て整備しなさいよですとか、最低の区画面積を120平米にしなさいとか、そういうような条件というのは、今の住宅開発では非常に厳しい条件だと思います。それも全てあの地域の住環境を維持しながら、資産としてよりいい条件で売却しようということが我々の判断でございますので、先ほどの質疑の中でるるおっしゃられた内容とはちょっと違うと考えてございます。 ◆山口良樹 委員 不動産評価委員会というのが行政の中にあって、それも承知をしております。そこの中で決めた金額というのは、確かに不動産鑑定をもとに、そしてまた、適正な路線価だとか、あるいは土地の評価についてはいろいろなデータを集めて、それで総合的な判断ではじき出された金額というのは承知しております。しかし、過去その金額の6倍をつけた金額で応札されたというケースもありますし、ですから、その不動産評価委員会のつけた金額というのが、私は必ずしも適正だとは思っていないのです。ですから、少なくても競争原理が働くような、3社、4社が応札してこられるようなそういう環境を整えるというのも、行政側の配慮だと私は思っております。  いずれにしても、この問題はまたちょっと根深いものがございますので、また次回の一般質問のテーマにもさせていただきたいと思っております。いずれにしましても、今の私の疑問を的確に払拭できるようなご回答をいただいていないと判断いたします。 ◆氏家康太 委員 事業名が市営杉久保住宅跡地(建物解体撤去条件付)売払い処分ということですが、まちづくり部長のご説明等々を聞いていますと、戸建て分譲までが公募落札の条件のようにも聞こえるのです。このサーティーフォーという会社は、相模原や県央地域では手広く不動産仲介、戸建て分譲、注文住宅の建設などをされております。  そこでお伺いしたいのですが、事業名がこうですと、ただ、さっきの説明もありましたが、これはこの1社、落札者のサーティーフォーが最終的に戸建て分譲するというのが公募落札の条件で、かつそれに当たっては、良好な住宅街を形成するための条件をつけたという理解でよろしいのでしょうか。 ◎住宅公園課長 そのとおりでございます。 ◆氏家康太 委員 そうしますと、例えば戸建ての分譲に当たっては、最初に家を建ててしまって分譲するという戸建て分譲方式と、土地は区画整理をしておいて、建築条件つきで土地を販売するというやり方がありますけれども、そのあたりはどのような条件になっているのですか。 ◎住宅公園課長 基本的には、最初の建物の建築については、今回の買い受け人の責任でやっていただいたもので販売していただくという形になろうかと思います。 ◆氏家康太 委員 そうすると、例えば土地を仕入れて転売することは認めていないという条件でいいのですか。 ◎住宅公園課長 はい、結構です。 ◆氏家康太 委員 良好な住宅街を形成するための条件、先ほど車道幅員が6メートル以上であるとか、以前の議員全員協議会ですと、公園用地もしくは公共的な集会所を建てるような用地等々ありましたけれども、そのあたり、例えば1区画当たりの生け垣、緑とか、どういうところまで何が決まっているのか、条件を全部教えていただけますか。 ◎住宅公園課長 委員からも今お話しいただきましたように、10月2日に議員全員協議会で資料提示をさせていただいております。その中の条件ですとか、先ほどから問題になっております解体の関係、現状有姿のまま売り渡し、建物の高さにつきましては10メートル以下、戸建ての住宅とする。それと、1区画当たりは最低120平米以上で形成する。外周及び開発区域内の道路は6メーター以上の幅員で整備する。あとは公園と、あと公共施設の提供を行うといったことでございます。あと、開発指導要綱と都市計画法等の基準につきましては、その法律を遵守して開発行為を行うということでやらせていただいております。 ◆氏家康太 委員 ありがとうございました。市営住宅も役目を終えてしまえば、市営住宅だったということで、もう過去の話になると思うのです。ですから、市営住宅だったという過去に引きずられて、市営住宅を今後どうしようとかという大きな議論のほうも大事なのですが、ここは市街化区域内で、約2470坪のまとまった土地で、今ではこれだけのまとまった土地、しかも南傾斜で、あそこはすごくいいところなのです。これだけの土地はなかなかないので、何か条件をつけるにしても、例えば、市の今後のまちづくり戦略で、3世代の近居政策であるとか、次世代の移住とか定住策であるとか、実際議論している中で、その議論を実現化できるような1つの舞台ではないですけれども、そんな土地だったのではないか。だから、過去は市営住宅だったのだけれども、その後は更地で、市の政策と絡めて、ここを具体に何かできると考えたときには、すごくいい土地だったのではないかと思うのです。  過去歴代、4代にわたって国土交通省から理事の方を招聘している中では、国土交通省のお知恵などもいただきながら、今ももともと残っている建物は連棟式ですけれども、そういう連棟式で1LDKぐらいで、リビングの前には大きな掃き出し窓があって、そこにはウッドデッキがあって、建物はバリアフリーで、元気に生活されているか、そこを確認するような何か装置もついたりして、大きな家は必要ないという高齢者の方、車が必要ないという高齢者の方に住んでもらう、そういう何かこれからの住まいというのを市から発信できる分譲地を条件としてつけられなかったのか。そこまで考えが至っていなかったのかわかりませんが、もしくは市でやってもよかったのではないかと思うのです。高齢者の方は車は要らないので、例えば電気自動車を何世帯かごとに1台、例えばシェアするような感じで置いておいたりとか、いろいろな住まい方が提案できたと思うのです。  私は、市営住宅だった、市営住宅は今後どうあるべきかというその観点でしか見ていなかったのはそもそも間違いで、そうすれば、何か人口予測がどうとか家が余ってくるとか、いろいろなのがあるのでしょう。ではなくて、これだけの土地があったのだから、今回の条件づけもすごくいいと思うのですけれども、もっと違う見方もできたのではないかと思ったのです。市営住宅の枠の中で考えた平成24年度の報告をもとにこういう答えをしてしまったのが少し拙速だったのかな。だから、議会が認めなければ契約できないわけですから、ここでちょっと立ちどまるなんていうのもどうでしょうね。どうですか、ちょっとやめてみるというか。 ◎まちづくり部長 本会議場でもいろいろと委員からご質問いただいて、まちづくりという観点のご意見を承ってございます。市営住宅の跡地だから、もう住宅しかという目線だけということだけではなくて、周辺の環境というものも、今そこにお住まいになっていらっしゃる方のこともございますし、周辺の環境ということも必要だろうと思ってございます。  それから、まちづくりの戦略的なお話の中で、もし言わせていただけるのであれば、今、時代の変化というか、経済環境、いろいろな条件がかなり激しいスピードで動いております。間違いなく少子・高齢社会、超高齢社会、それから人口減少社会というのがいずれ必ず来るわけでございますので、そういった長いスパンのいろいろな仕分けをしていかなければいけないのかというふうにも考えてございます。もし戸建てのいろいろなそういうアイデアを持った、公共施設でもなくて、民間の施設でもなくてということもあろうかと思いますけれども、まだまだこれから駅の周辺で高層マンションの開発とかもございますし、既存のストックでいえば、これは私、個人的な考え方になりますけれども、空き家という大きなストックがあるわけです。ですから、そういうところに対するいろいろな戦略的なこれからの取り組みというのも視野に入れながらやっていくのがいいのかなと。  さらに言えば、第1世代、お子さんを産んですぐのご家族の方が住みやすいような住宅環境というのは何ぞやというのもあろうかと思いますので、そういうことを総合的に考えましたところ、若干駅からは離れてございます。環境もようございますし、子育ての環境、保育園とか学校もそれなりに近くにありますので、そういったトータル的に考えますと、民間にお譲りして、分譲住宅を建てていくということが結果的には一番いいのではないかと考えます。 ◆氏家康太 委員 わかりました。国分寺台では、土地と家が広くて、もうもてあましている方がいらっしゃって、減築したりとか、あとは車は使わないので、車庫を貸したりなんていう話もあって、ただ、本当はご自身の奥さん家族が住んでくれればいいのでしょうけれども、そうすると、しゅうとめの問題があったりして、これがうまくいかないから一緒に住めない。いや、本当にそういう話が多いのです。だから、せっかくいいところなのにもったいないね。ちなみに昭和30年代後半にお幾らでこの土地は購入したのですか。 ◎住宅公園課長 当時の購入価格といたしましては1380万6270円でございます。 ◆氏家康太 委員 ありがとうございました。みすみすもったいないね。わかりました。 ◆戸澤幸雄 委員 何点か確認だけさせていただきたいのですけれども、まず今回、8000平米を超える大きな土地ということで、1つは、これを市が活用していくという選択肢は――もとから平成25年の5月ですか、検討事業がありましたね。そのときから売却という方向でご報告いただいていたと思うのですけれども、今になってしまえば、これだけ大きな土地を市としてもこれから買うということはまず不可能だと。そういった点から何か活用をというお話も出てくるのだろうというふうには思うのです。売却の方針の中では、先ほどもありましたけれども、更地にして売るという形で書いてございます。その辺が今回違っている。この経緯というか、その辺をお話ししていただきたいと思うのです。 ◎まちづくり部次長 最初、ちょっとお話しいただきました他の公共施設としての利用のようなことも、副委員長から今お話しいただきましたけれども、結局、今回の売却手続に入る前に、全庁的にアナウンスをしまして、公共施設として利活用する所管があれば手を挙げていただきたい。そういう手続はとっております。しかしながら、そういうふうなところがなかったものですから、最終的に処分という形の手続に入らせていただいております。当初、調査検討業務をやったときには更地というお話もございました。今回、処分するに当たっていろいろ考えたのですけれども、先ほどもご答弁させていただいたのですが、何回にわたって工事をやったりすると、周辺の方にいろいろな面でご迷惑がかかってしまうという部分もありますので、そういった部分も含めて、一体処分という形でさせていただいたところでございます。 ◆戸澤幸雄 委員 わかりました。先ほどまちづくり部長から、短期的にというお話があったように思うのです。これはこれから戸建て住宅として条件がついているわけですので、開発に入っていくのだと思うのですが、ここら辺の期間もある程度話し合いをされているということなのでしょうか。 ◎住宅公園課長 今回ご決議いただいた上で正式契約になった後でという仮定になりますが、撤去につきましては、建物が現有しておりますので、なるべく早目ということで半年以内に撤去させていただく。その後、適正に分譲させていただくという形になります。 ◆戸澤幸雄 委員 というと、半年ぐらいまでには更地にしてくださいね。そこから先については一応条件はつけていないということでよろしいですか。 ◎住宅公園課長 広大な土地でもございますので、建物をつけて売り払うまでは一応5年間という年数はございます。 ◆戸澤幸雄 委員 ありがとうございます。大分縛りというか、条件をつけられての今回の入札だったのだというふうにも感想として思うのです。  もう1つは、1社しか応札がなかった。この辺ですけれども、確かにこれを何社か応札をするようにするためには、条件緩和をしていく、もしくは最低金額を下げていく必要があるのかな。ただ、こ期間に応札がなかったということで、1社しか応札がなかったので、もう1回公募をかけ直すということは考えられなかったのか。前提として可能なのかどうかお聞きしたいのです。 ◎住宅公園課長 今回の一般競争入札につきましては最低売却価格を設定してございます。この価格を下回った部分は当然入札の資格がないということになりますことから、最低限この価格は上回った方に入札の資格があるということで、今回は1社で、この金額以上の部分での競争原理は確かに働かなかったかもしれないのですが、検討していただくに当たっては、この金額を含めて入札するかどうかというところでお考えはあったのかなと考えております。 ◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、問い合わせ等でしょうか、それから金額提示なんかも含めて、何社かからはアプローチがあったという形でよろしいのですかお伺いします。 ◎住宅公園課長 お問い合わせは数件いただいております。あと今回、現場を内覧させていただいた、現地を見ていただいてといったところには2つの業者がいらっしゃいました。 ◆戸澤幸雄 委員 金額的には提示はなかったということですか。最低金額を下回ったのでというお話をさっきされていましたけれども、金額提示はなかったと。 ◎住宅公園課長 私の説明がちょっと不足だったと思いますが、今回の入札条件としての最低入札価格を設定させていただいておりますので、例えば、ご相談的にその金額を下回ったもので何とかということは全くございません。 ◆戸澤幸雄 委員 ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、そうしますと、この入札を、例えば期間をまた改めてということをしても、十中八九同じ業者しか来ないということでよろしいのでしょうか。 ◎住宅公園課長 それでよろしいと思います。 ◆戸澤幸雄 委員 ありがとうございました。これから地域の方々にとっては、非常に大きな土地でもありますし、非常に大きな影響が出る開発であろうとも思いますので、その辺は、今既にしっかりお話をされているのだとは思うのですけれども、その辺の履行の中身をしっかり精査していただき、また相談もしていただきながら、地域ともしっかりやっていただきたいと思います。  あとは撤去に関して、先ほども出ていましたけれども、この辺はしっかりやられるのだとは思うのですが、周辺の方々が不安にならないような形をぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
    ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆宇田川希 委員 それでは、私から意見を言わせていただきます。  今回、市営杉久保住宅は築50年以上たっていたということであります。既に建物も老朽化していて、不要な施設となっているということで売却と私は理解しております。そのお金を公共施設等あんしん基金に積み立てていくということで説明がありました。また、地域の住環境を維持していきながら、先方とも今後も協議していくような話もありました。不動産評価鑑定もきちんと出ている。また、地域の声もしっかりと聞いている。また、建物の解体費を含んだということも、近隣住民への工事による影響を十分に配慮したものである。  確かに委員からも話がありましたけれども、1社というのは、そこだけ見ると、どうかなという懸念もあるのですが、最低入札価格を上回った会社を条件として選定していく中で、一般競争入札の原理が働かなかったというところもあるのですが、正式な入札としてはなかったのですけれども、問い合わせ等はあったということで、今後はこういう疑念というか、ちょっと心配されるようなことがないように切にお願いしながら、賛成ということで意見といたします。 ◆山口良樹 委員 先ほどるるお話しいたしましたが、今の市のこういう普通財産の売り払いというのは、私は大きな疑問を持っております。最低金額が幾らだという設定が今お話しいただけませんでしたけれども、単純に今回の契約金額を合計地積で割ると、20万円にも満たない、19万2463円、これは解体費用込みです。それを3000万円を引いたとしても坪18万円だ。調整区域でもないのに、市街化区域を坪18万円で売買するという感覚は、私には理解ができません。調整区域でももっと高いですよ。どうしてこんな金額で売る気になったのか。全く理解ができません。よって反対です。 ◆氏家康太 委員 反対の立場から意見を申し上げます。  先ほど質疑の中でも申し上げましたけれども、すごくいい土地です。例えば高齢者専用の住宅にして、ちょっと想像してみてほしいのですけれども、車も必要ないから、幅員6メートルも本当に必要があるのか。その住まいに用事のあの人だけが来る。基本的には、車はそういったシェアする車をこの住宅地の外側に置いておいて、例えば東西南北を通す小道みたいのがあって、真ん中には人の交わる交差点があって、大きな木があって、そこを高齢者がご夫婦で楽しく歩いていける。そんなこれからの海老名、そしてご夫婦が持っていた大きな土地は、息子たち、娘たち夫婦に譲る。資力のあるそういった子どもたちがこの住まいの部分と、例えばリフォームする部分のローンを払ってもいいと思うのです。民間活力を活用したいというなら、民間にやってもらってもいいと思うし、海老名市で、近居、同居について具体的な施策を、例えばリフォーム補助金を使ってやろうとか、私が具体的に言い出したのは平成26年以降ですから、もう平成25年前の市営住宅云々の議論は古いのではないですか。それに基づいてやる必要はない。  さっき吉田委員からの質問だと、売却した資金は公共施設等あんしん基金に繰り入れる。すぐ必要なお金ではないです。だったら、これだけまとまった土地、市民の財産をなぜすぐ売るのですか。また、過去には塩漬け土地の処分もしましたけれども、塩漬け土地で、4億7500万円で買って、1300万円でしか売れないという話ではないでしょう。状況も変わったのだから一旦やめましょうよ。民間に任すというなら、では、そういう住宅も一部つくってくれと。一部は直接そういった海老名に住みたいという方に土地は120平米以上の1戸建て住宅でいいけれども、一部はそういった先進的な取り組みをやってくれという条件に変えてもいいではないですか。だから、こういった良好な住宅地としての条件をつけたことに対して、すごく行政もやってくれたと私はすごく敬意を払います。  ただ、今言ったように、吉田委員も質問したけれども、いや、すぐ使うお金ではないと。塩漬け土地みたいに全く使えない土地を高く買って、逆に安くしか売れないとか、今処分しなければいけないとか、市に買ってもらわなければいけない土地でもないのだから、私は、市民の財産はそういうふうに未来志向で使っていただきたい。過去のことを清算することではないと、私はこの案件については捉えていますので、市民の皆さんからいただいた大事な議決権ですから、採決のための権利を市民から預かっていますから、私はここは反対とします。 ◆戸澤幸雄 委員 大きな土地でありますし、動向も注目されているのかとも思うのですけれども、1つは、公共施設白書にありますように、これから公共施設については統廃合も含めて考えていかなければいけない。また、維持費に関しましても、これはしっかりと取り組んでいかなければいけない問題でもありまして、そういう観点から申しますと、今回の売却という判断は妥当であろうと思います。  現地はかなり荒廃といいますか、放置をされていたという部分があるのだと思います。給湯器がなくなっていたりというお話もありまして、付近の方にとっては早く何とかしてほしい。方針が決まっているのであれば、早く撤去していただきたいという要望もあったのかとも思います。そういった中で、今回の入札、いろいろ指摘がありましたけれども、私は妥当であろうという判断をさせていただきますので、賛成とさせていただきたいと思います。 ◆市川洋一 委員 地元から活用方法が余り見出せていないということもありますし、私は、先ほど言いました売却価格等についてはちょっと疑問を持っていますが、条件つきでいろいろまちづくりのほうでも条件をつけた対応をされるということをお聞きしましたので、いたし方なく売却せざるを得ない。このまま放置していてもメリットがどこまであるかという考え方をしますと、いたし方ありませんけれども、賛成せざるを得ないのかと思っております。 ◆吉田みな子 委員 私は、先ほどからアスベストのことが心配をしておりまして、まちづくり部次長の話でも、市民に対しての周知そのものに対して少し納得いかないといいますか、もう少し真摯な誠実な対応をしていただけないかと思います。もちろん今後、この議案が可決されても否決されてもですけれども、しっかりと調査をしていただきたいとは思うのですが、ちょっと納得いかないという部分で反対をしたいと思います。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第91号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (可 否 同 数) ○委員長 可否同数と認めます。委員長は、委員会条例第14条の規定により可決すべきものと決定いたします。  少数意見の保留をされる方は、この際お申し出ください。少数意見の保留の報告は本日午後5時までに委員長を経て議長まで提出してくださるようお願い申し上げます。  暫時休憩といたします。                    午前10時57分休憩                    午前11時10分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第3 議案第96号 平成27年度海老名市一般会計補正予算(第5号)〔所管部分〕、日程第4 議案第98号 平成27年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上2案を一括議題といたします。  なお、審査の進め方については、各部長から各所管事項について説明をいただき、説明終了後、2案の一括質疑、次に意見、その後議案ごとの採決の順で進めますので、ご了承願います。  初めに、一般会計の経済環境部所管部分について、経済環境部長の説明を求めます。 ◎経済環境部長 それでは、議案第96号 平成27年度海老名市一般会計補正予算(第5号)経済環境部所管部分についてご説明をいたします。  補正予算書の32、33ページをお開きいただきたいと存じます。  歳出でございます。一番上の4款衛生費、2段目の6款農林水産業費、3段目の7款商工費、これらの補正につきましては、人事院勧告等に伴う給与改定などの職員給与費のみでございますので、説明を省略させていただきますことをご了承願います。 ○委員長 次に、一般会計の建設部所管部分及び下水道事業特別会計について、建設部長の説明を求めます。 ◎建設部長 議案第96号 平成27年度海老名市一般会計補正予算(第5号)の建設部所管分についてご説明申し上げます。  補正予算書の5ページをお開きください。第2表 繰越明許費でございます。8款土木費2項道路橋りょう費、(仮称)上郷河原口線整備工事は、用地交渉に不測の時間を要し、年度をまたいだ施工となるため繰越明許とするもので、翌年度繰越額は7500万円でございます。  34、35ページをお開きください。  3 歳出でございます。8款土木費1項土木管理費1目土木総務費2172万8000円の減は、人事異動等に伴う職員給与費1503万5000円の減額、下水道事業特別会計繰出金669万3000円の減額によるものでございます。  8款土木費2項道路橋りょう費3目道路新設改良費、鉄道関連整備事業費1100万円の減は、踏切冠水対策という鉄道事業者で他に優先すべき事案が発生し、年度内執行が見込めないことから、委託料を減額するものでございます。海老名駅周辺道路整備事業費1420万円の減は、中央地区歩車共存道路整備事業費において、民間事業者の自費施工により工事が不要となったことから、工事請負費180万円を減額するものであり、また、道路整備課対応の西口地区道路整備事業費の(仮称)上郷河原口線整備事業において、用地交渉に不測の時間を要し、工事仮設ヤードの借地期間が短縮されたことから、使用料及び賃借料1240万円を減額するものでございます。さがみ縦貫道路関連道路整備事業費は、工事内容の見直しを行ったことから、工事請負費4300万円を減額するものでございます。  以上が一般会計でございます。  続きまして、65ページをお開きください。議案第98号 平成27年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  第1条 歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1699万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億3304万1000円に減額いたしたいものでございます。  第2条 繰越明許費につきましては翌年度に繰り越しできる経費を定めたものでございます。  第3条 地方債の補正につきましては地方債の限度額を変更するものでございます。  67、68ページの第1表 歳入歳出予算補正は省略させていただきます。  69ページをお開きください。第2表 繰越明許費でございます。2款事業費1項下水道整備費、河原口排水区排水路工事は、さがみ縦貫道路の環境施設帯での工事であることから、関連者である中日本高速道路株式会社との協議に時間を要したことから、年度内完成が見込めないため繰越明許とするもので、翌年度繰越額は2億9470万円でございます。  第3表 地方債補正、1 変更でございます。公共下水道事業起債限度額を8億7300万円から1070万円を減額し8億6230万円に、相模川流域下水道事業の起債限度額を7830万円から40万円増額し7870万円にそれぞれ変更いたしたいものでございます。  71ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、1 総括は省略させていただきます。  74、75ページをお開きください。2 歳入でございます。  4款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金669万3000円の減は、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。  7款市債1項市債1目下水道債1030万円の減は、公共下水道事業債1070万円の減額と流域下水道事業債40万円の減額によるものでございます。  76、77ページをお開きください。3 歳出でございます。  1款総務費1項下水道総務費1目一般管理費1029万円の減は、人事異動等に伴う給料855万6000円の減額、職員手当等143万7000円の増額と共済費317万1000円の減額によるものでございます。  2款事業費1項下水道整備費1目排水施設費670万3000円の減は、人事異動等に伴う職員給与費849万7000円の増額、汚水管渠整備事業費の工事請負費930万円の増額及び雨水管渠等整備事業費の工事請負費2450万円の減額、負担金、補助及び交付金900万円の減額、補償、補填及び賠償金900万円の増額によるものでございます。  4款公債費1項公債費は財源更正でございます。  なお、職員給与費につきましては78ページから80ページの補正予算給与費明細書をご高覧いただきたいと存じます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、一般会計のまちづくり部所管部分について、まちづくり部長の説明を求めます。 ◎まちづくり部長 それでは、議案第96号 平成27年度海老名市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会へ付託されておりますまちづくり部所管事項についてご説明を申し上げます。  まず歳出でございます。補正予算書の20ページ、21ページをごらんいただきたいと存じます。  上から3段目になります。2款総務費1項総務管理費10目交通対策費17節公有財産購入費の272万7000円の減は、放置自転車の一時保管場所である大谷自転車保管場所用地購入費が廉価で契約できたための減額でございます。  続きまして、36、37ページをごらんください。  中段の箱でございます。8款土木費4項都市計画費1目都市計画総務費13節委託料の732万2000円の減額は、都市計画推進事業費の都市計画基本図修正等業務委託業務の入札執行残の減額でございます。  そのすぐ下の段の3目公園費は、突発的な緊急対応と地域住民等からの要望が寄せられております街区公園の利用者安全確保のための街区公園等維持管理経費500万円の増額でございます。内訳は、13節の委託料が350万円の増額で、危険度の高い樹木の伐採、剪定に要する費用でございます。15節の工事請負費が150万円の増額で、公園の改修工事に要する費用として計上させていただきました。  以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆吉田みな子 委員 今回の繰越明許費の土木費の(仮称)上郷河原口線整備工事のことですけれども、これがちょっとおくれたということですが、どういった理由でこの工事はおくれているのでしょうか。 ◎道路整備課長 今回、繰越明許とにする理由ということでお答えさせていただきます。  今回、(仮称)上郷河原口線整備工事は用地買収を伴う工事であります。用地買収に不測の時間を要し、年度内には執行できない。年度をまたいだ施工とすることから繰越明許費として上げさせていただいています。 ◆吉田みな子 委員 ありがとうございます。用地買収のおくれということで工事がおくれているということですが、今(仮称)上郷河原口線の工事はもう進んでいるのでしょうか。 ◎道路整備課長 本体工事についてはまだ着手しておりません。 ◆吉田みな子 委員 ありがとうございます。では、来年から本体工事が始まっていくということでよろしいでしょうか。 ◎道路整備課長 用地買収を今進めております。それのところも含めて今年度末には工事を発注したいと考えております。 ◆吉田みな子 委員 ありがとうございます。今回の上郷河原口線整備工事は今年度末から始めていくというお話だったのですけれども、上郷河原口線の案ですが、東西一体のまちづくりと西口地区の交通渋滞の解消が目的と書かれて計画をつくられていると思うのです。今回の本体工事に当たって、ららぽーとオープンに伴ったこういう交通渋滞の見込みだったり、また、実際の交通渋滞をしてきた実際、見込みと実際のギャップということはどうだったのでしょうか。 ◎市街地整備課長 ららぽーと海老名のオープンに伴う交通渋滞の状況ということでお答えさせていただきます。  渋滞という定義もなかなか難しいのですけれども、一般的に渋滞と言われている例として、日本道路交通情報センターなんかよくご承知かと思うのですが、そういったところでは、一般道路の場合は時速10キロ以下という規定がされているようでございます。そういったところから考えると、ららぽーとオープン後においてもこういった事象が発生していると認識してございます。我々も現地へ行って確認等をさせていただいているところでございます。主な渋滞の発生の状況ですけれども、日にちとしてグランドオープンの日、11月の頭に連休がございましたが、そのあたり、さらにはその翌週の日曜日、実はこれはお天気の関係もありまして、雨天なんかというときが多いのですけれども、そういったときに市道62号線、さらには県道町田厚木、県道横浜厚木、そして下今泉門沢橋線が整備予定の南北の道路、こういったところで渋滞が見られたと認識しております。  想定と実際どうだったかというところで、ある程度の混雑は当然想定しておりましたし、その想定というところは難しいところでございますけれども、おおむね予定していた車の台数プラスアルファが来てしまったと認識しております。 ◆吉田みな子 委員 予定していた具体的な見込みというのも、交通渋滞の解消でこの路線をつくろうということでなっていますので、実際具体的な数字があったからこそ、この解消というものが出てきたのではないかと思っているのです。そのあたり具体的な見込みはありますか。 ◎市街地整備課長 ご質問の趣旨がちょっとわかりかねるところがあるのですけれども、当該上郷河原口線につきましては、ららぽーとの交通対策だけのために整備するものではございませんで、そもそも市の南北軸として必要な路線という認識のもとに整備を考えているという形でございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。今回、繰越明許があるということで、道路工事が進んでいくということだったのですけれども、並行して県道46号線が走っていて、工事がオーバーパスになっていくので、あそこの県道40号線に行けないので、市道をつくるということも1つ目的だと聞いているはいるのです。今回、県道46号線がオーバーパスで工事が進んでいく計画があるのですけれども、海老名市道は、相模線をオーバーではなくアンダーパスにしたその理由というのを教えていただけますか。 ◎道路整備課長 委員、今おっしゃっていた県道46号ではなくて県道40号、横浜厚木線に下今泉門沢橋線はタッチしないよということで私どもで説明してきました。今回、上郷河原口線についてはなぜアンダーにしたかということであります。今回、上郷とか下今泉のほうと中心市街地を結ぶ路線として、私どもでは上郷河原口線については重要な路線と位置づけております。その中で、なぜオーバーにしなかったかというのは、1点目が、鉄道をオーバーすると、県道にタッチするときに勾配が基準に合わなくなってしまうということから、その点でアンダーにしたということが挙げられます。それと、この道路を利用される車だけではなくて、歩行者、自転車についても、オーバーとアンダーを比べた場合、アンダーのほうが上下に移動する距離が短くなりますので、その点からも含めてアンダーということで私どもで判断させていただいております。 ◆吉田みな子 委員 ありがとうございます。ちょっと失したということなのかもしれないのですけれども、本体工事が進むということで、基本的な認識を確認させていただきたくて質問をさせていただいているのです。  私が聞いたのは、県道がオーバーにする理由として、県の土木事務所に聞いて、工期が短いということと、浸水想定区域だということなので、雨が降ったときに、アンダーだと冠水をしてしまう。それと、オーバーにしたほうがアンダーで通すよりも六、七割工費が安いということで、県道がオーバーに見直しをしたということを聞きましたので、それで海老名市道として、そういう県道がオーバーにするメリットをあえてそうしないでアンダーにした理由と、予算がどのぐらい市道についてかかるのかということで、今年度末から本当に工事を着工していく、予算も含めてどのぐらい見通しているかということをお聞きしたいのです。 ◎道路整備課長 まず、工事費のかかるアンダーにしたかというご質問、1点目はそうだと思います。先ほどもお答えしましたように、オーバーでは県道と同じ構造になってしまいますので、県道40号横浜厚木線にタッチできないということから、まずはオーバーは採用できないということで、アンダーを採用させていただきました。その理由は、先ほど申し上げたとおり、利用者の利便性も含めて検討した結果という形であります。  それとあと、アンダー部分の事業費ということでお答えさせていただきますと、全体として約30億円程度を今のところはまだ想定しての段階です。 ◆吉田みな子 委員 事業費30億円というのは用地買収も含めない30億円ということかということと、今のところ、30億円ということは、これからふえていくような見込みもあるということでしょうか。 ◎道路整備課長 用地費についてはその中に含めておりません。まだ想定の部分というのは、鉄道事業者とまだ協議中であります。これについては今協議中でありますので、値段も含めてまだ決まっていない部分があるということも含めてであります。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。その予算もまだわからないという中で、今年度から工事を着工していくということだと思うのです。予算が30億円と聞きまして、かなり高いのではないかと思いまして、人口ビジョンも出されて、人口減少が海老名市としても進んでいくということも出されていますので、今後、これだけ巨額な税金を使っていくという道路に対して、これから本体工事を着工していくということに対しては少し不安が残るということで、私の意見ですが、もう少し慎重になってもいいのではないかという要望です。それで、質問は以上にいたします。 ◆氏家康太 委員 37ページの都市公園等維持管理経費で、街区公園等維持管理経費、樹木の伐採等というお話でしたが、詳細を教えてほしいのです。 ◎住宅公園課長 今回、公園の安全、あとご要望を含めまして、市内全部で6カ所の街区公園の樹木を伐採及び剪定ということで、危険度がないような対策をしたいといったものでございます。 ◆氏家康太 委員 補正予算でこういうのは珍しいと思うのですけれども、そうでもないですか。 ◎住宅公園課長 植栽の剪定につきましては、どうしても年度中の天候、気象等にもよりまして、例えば、通常問題がないという判断をしていたものに関しましても、枝が折れかける可能性とか、そういったものも含めまして先行してやらせていただいたところ、あとは今後の部分の手続をさせていただきたい部分の計上を今回させていただいているといったことでございます。 ◆宇田川希 委員 私からは3点お伺いしたいと思います。  1点目は鉄道関連整備事業費ですけれども、こちらは減額理由ということで、さっき工事がおくれたということですが、もうちょっと詳しくその辺の内容を聞かせていただきたいかと思います。
     2点目がさがみ縦貫道路関連道路整備事業費ですが、これについても工事がおくれて減額したということだと思うのですけれども、この辺も内容を聞かせていただきたい。  3点目が、氏家委員から今話があった同じ項目になるのですが、都市公園等維持管理経費の街区公園のところです。この辺の内容を今聞いたのですが、ここで補正をしてきたということで、6つの公園ということで今おっしゃったと思うのです。先ほども説明の中で市民の声ということで、ここで補正をしてくるということは、やはり相当何か理由があったのかと思うのですけれども、その辺わかる範囲で教えていただければと思います。  以上、3点です。 ◎道路整備課長 1点目の鉄道の関連です。減額1100万円については、場所は、JR相模線の井戸坂踏切を平成25年度、平成26年度にかけて、大雨の対策として、どうしても冠水してしまうということで、概略設計を行いました。そのもので今年度は詳細の設計をJRにお願いしようということで予算計上させていただきます。その中で、JRからの申し出によりまして、今年度いろいろなJRの内部のほかの箇所をどうしても緊急に取り組まなければいけない部分が出てきて、今回、こちらの井戸坂踏切については手が回らないということから、次年度以降の取り組みにさせてほしいということで申し出がありまして、今回、この件については減額補正をさせていただいております。  あと、2点目のさがみ縦貫道路関連道路整備事業費です。これについては、工事費を4300万円減額ということで今回上げさせていただいています。内容は、当初ここの部分、さがみ縦貫道路の海老名インターチェンジ開通後、南側にあります東名高速道路が通っております道路のところへ大型車が誤進入等が多くありました。このことから、今年度東名高速道路の桁のところを保全するために、高さ制限バーを設けることとして予算は計上させていただきました。今年度さがみ縦貫道路が全線開通したものですから、ここの部分の交通量をいろいろ調査しました。それとあと、全線開通前は大型車が誤進入が多かったのですけれども、全線開通後、全体の交通量も含めて、大型車の誤進入も少なくなっている。交通量も減っている。それとあわせて、私どもで交通管理者である海老名警察署に社家の市道110号線と市道10号線との交差点、社家駅の入り口、北側の交差点、ここに指定方向で大型車が入れないような交通規制がされました。そのことから、ここに対する誤進入等は少なくなった関係で、今回はこの事業を見送りさせていただければということで減額をさせていただいています。 ◎住宅公園課長 3点目の植栽の剪定委託の関係でございますが、もう少し細やかにということなので、市内の東柏ケ谷近隣公園を含めた6カ所の街区公園、総数でいいますと、予定では150本を超える樹木を伐採もしくは剪定ということで委託作業させていただくということでございます。ご要望といたしましては、今お話ししました街区公園は、利用者、自治会といった方々からのご要望を捉えて、年度当初からの先行してやってきた部分の不足を補う部分も含めて緊急させていただきたいということでございます。 ◆宇田川希 委員 わかりました。ありがとうございます。  最初の鉄道関連整備事業費のところで、井戸坂踏切の整備事業費ということで、平成25年度、平成26年度ということで、大雨対策で要望してきたということですけれども、これは、例えば協議で延期になることによって、その地域に対する支障というのは、そういった懸念といったのはどのように考えられているのか。 ◎道路整備課長 大雨対策について地域にどう影響があるかということで、今現在は、JRで緊急の対策として、ここの部分にポンプアップをできる装置が置けるようなものを緊急に暫定的につくりまして、大雨のときには職員が行って対応しているという形で、そのことによって何とか今は冠水しなくて済んでいるという状況です。 ◆宇田川希 委員 わかりました。であれば、その辺、よく地域状況を加味した上で進めてもらえればと思います。  さがみ縦貫道路のほうについては、当初の計画で高さ制限バーをつけていく話だったけれども、大型車の誤進入防止のための大型車進入禁止の対策をしていったことによって、交通量も減ってきているということで、とりあえず今現状、そのまま様子を見ていくということでしたので、この辺についてもまた随時対応をお願いしたいかと思います。  3つ目の街区公園のところですけれども、今、東柏ケ谷の近隣公園も含めたという話でございました。これは剪定業務だけですか。例えば、ほかの業務も何か維持管理の上で含まれているのか、その辺お伺いします。 ◎住宅公園課長 今回、補正で委託でお願いする部分につきましては樹木の伐採、剪定のみということになります。 ◆宇田川希 委員 わかりました。であれば、これは6つの公園に東柏ケ谷近隣公園も含まれているということですから、今後もこういった剪定業務といったものが、また市内各地でも多く出てくる可能性もありますので、補正でされるのも、当然市民の声があるのでしょうけれども、もうちょっとその辺の声を吸い上げた中で、精査した中での補正も今後考えていただければと思いますので、その辺を要望して、終わります。 ◆市川洋一 委員 3つか4つほどご質問させていただきたいのです。  まず1つは、全体の補正ということなので、今回401億1900万円とするということですが、前の11月に出ています市政概要ということでは399億円となってございます。これに対して、399億円から402億6000万円、さらに今回401億1000万円となってございますが、この流れというのはどのようになっているのかをお聞きしたいのが1点目。  2点目は、いや、私の間違いだったらご指摘願えればと思うのですが、地方債のところでございまして、例えば9ページ目にございます2億円等の地方債ということでございます。これが今、運用が年金利5パーセント以内ということなので、利率がどのくらいになっているのか。地方債、これだけ余りますということから、これの利子も余るのではないか。それがどこへ入ってきているのかということが2点目。  3点目が地方創生先行実施ということで500万円が国庫補助金として入っているのですが、これがどのような目的で使われようとしているのか。地方創生ということでありますと、ひもつきではないと私は認識しているのですが、そこら辺の問題が3点目です。  いま1点は、概要資料のほうに幾つか不測の時間を要したという説明書きがあるのですが、余り不測の時間ということは書かないのではないか。用地交渉に、例えば上郷河原口線、不測の時間を要したと。不測の事態があったということで時間を要したという書き方はしますが、不測の時間というのはどうことを言われているのかというのが4点目でございます。  以上、お願いいたします。 ○委員長 市川(洋)委員に申し上げます。  所管部分の補正予算の審議ですので、1点目から3点目について、範囲内の質疑にしていただきたいということで、よろしくお願いいたします。 ◎市街地整備課長 不測の事態か、不測の時間かというご質問だと思うのですが、我々としては、用地交渉に関しては、当然目標があって望んでいるところですけれども、そういった部分で、当初想定よりも時間を要してしまった。その時間の部分が不測であったということから、そういった表現をさせていただくという形でございます。 ◆市川洋一 委員 一般的には不測の事態と使いますけれども、不測の時間ということは、時間は有限で常に動いているわけですから、そういう使い方はしませんね。行政としてこういう使い方をされているのかどうか、私はわかりませんけれども。 ◆戸澤幸雄 委員 下水道事業特別会計でお聞きしたいのですが、毎回聞いているのですけれども、雨水管渠整備事業で2450万円減額になっているのです。これは工事の遅れということが原因なのでしょうかお聞きしたいのです。 ◎工事担当課長 減額の理由ということになると思うのです。今年度予定しておりました一部国分排水区排水路工事という工事を予定していたのですけれども、現場の状況が地下埋設物がかなり錯綜しており、支障となることから、一部工事ができない部分ができまして、その部分を減額するという形になっております。 ◆戸澤幸雄 委員 不測の事態といいますか、そういう原因があってできなかったということですね。  もう1つ質問させていただきたいのは、職員数が1名減になっているみたいですけれども、下水道は大分前にも人数が減になっているのを記憶しているのです。今回、下水道使用料賦課漏れとかあった中で職員減というその中身を教えていただければと思うのです。 ◎建設部長 職員の減につきましては、実は年度当初に長期傷病休暇という職員が出まして、その分で減になったという経過がございます。 ◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、業務的な合理化というか、職務の中身が変化したことによって減になったわけではないということでしょうか。ほかの要因でなったと。そうしますと、現状の職務内容に対しては減った職員数で足りているのですか。 ◎建設部長 人員要望等はその都度させてはいただいておりますけれども、そういった部分で補うためには、臨時職員等もお願いして、活用して対応させていただいております。また、今回の下水道使用料賦課漏れの件は年度途中で発生した部分でございまして、現行の職員の中で対応はしてございます。 ◆戸澤幸雄 委員 きょうも非常に激しい雨が降っていましたので、朝来るときには道路が水が大分たまっていたところが多かったのです。これからの課題だと思いますので、雨水に関しては至るところでそういう現象が見られていますので、そういうことも含めて下水道全般に、業務は非常に多岐にわたりますし、非常に大変だと単純に思うのですけれども、合理化も含めて、前には下水道使用料賦課漏れの際には手書きでやられていたというお話もありましたし、その辺も考えていただきながら、工事については仕方がない部分もあるのだと思いますけれども、なるべく今の課題を解決していただけるように要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆山口良樹 委員 繰越明許の件で、先ほどもお話がありました上郷河原口線の件です。これは第四次総合計画上でいくと、平成27年度には供用開始という事業計画で進められてきたと認識しておりますけれども、間違いございませんか。 ○委員長 暫時休憩といたします。                    午前11時52分休憩                    午前11時55分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎道路整備課長 資料については今とりに行っています。私の記憶の中で、第四次総合計画については、実施計画について見直しをしていますので、その中では平成30年度か平成31年度ということで、今見直しの中で事業としては目標として持って行っているということです。最終的な資料を今確認していますので。 ◆山口良樹 委員 実施計画の見直しをされているということでありますから、当然見直しをしないと立ち行かないというのは、実情をよく承知しております。いずれにいたしましても、上郷河原口線の道路供用は、地域にとって非常に南北の基軸道路、県道の下今泉門沢橋線を補完する……。 ○委員長 暫時休憩といたします。                    午前11時56分休憩                    午前11時57分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆山口良樹 委員 そのように、県道の下今泉門沢橋線の南北の基軸道路という位置づけの中で、早急に道路整備を進めていただきたいという市民願望もあると思います。ただ、職員の皆さんがこの用地取得については鋭意努力をされているというのは承知しております。これはこういう形で繰越明許で対応されて苦労されているというのはよく承知をしているのです。  そこで、平成30年、平成31年というお話も今ありました。しかし、現実にこれはもうどうしても用地を取得できないというめどをある程度のところでつけていただくしかないのか。それがある一定の時期が来てそういう判断をされた場合は、迂回をするとか、あるいは大きく言って、大きな事業計画の見直しを図るということも視野に入れていかないと、いつまでたっても県道下今泉門沢橋の補完道路とする南北の市道はできないのです。ご案内のとおり、下今泉門沢橋線というのはいまだにまだめども立っていないというか、めどは立っているものの、供用開始まで10年先を見込まなければいけないという状況でありますから、県の県道整備に期待をするという立場でもありますが、ここはある一定の時期が来たら、大きな政策転換というか、道路計画の見直しというのもせざるを得ないのかと思っています。  それと同時に、下今泉門沢橋線のローソンの交差点、あそこの右折ラインの確保だけでも先に県に働きかけて、あそこの渋滞を少しでも緩和させるという方策、そちらのほうに主力を置いていただくということも含めて、ぜひその辺の総合的な判断をしていただければと思います。とにかく都市計画というのは、全て人様の土地を借りた上での人様のご理解とご提供があっての事業のことでありますから、もう明らかにこれは無理だという判断がそこであった場合は、ぜひ別の事業展開ということも視野に入れていただきたいと思いますが、その辺、お考え方を伺いたいと思います。 ◎市街地整備課長 用地取得に関して、余り難航したらめどをどこかで立てたらというお話でございます。用地取得の状況でございますけれども、上郷河原口線自体は延長700メートルとかなり長いということがあります。その中でも、今回繰越明許費で建設部で計上させていただきたいということで上げている部分のところに関しましては、市道59号線というところから市道61号線を結ぶ部分の区間の工事になっている。そこの部分ですけれども、現在まで用地交渉を進めている部分ですが、年度末でおおむねそこの区間の路線としては8割方、今回工事を出す部分に関してはほとんど100パーセント近く取得が可能になるのではないかと認識しております。あわせて言うなれば、さらにそれの南側、県道横浜厚木まで続く区間に関しまして、こちらも年度末には9割方取得になるのではないかという認識でございます。  さらに、ご提案いただきました県道のほうの整備の下今泉門沢橋線の右折レーンの関係ですけれども、こちらに関しては、県のほうでも用地取得を先行してございまして、ある程度まとまった用地が確保できた中で、右折レーンを整備いただくというお答えをいただいているところです。 ◆山口良樹 委員 努力されているということを本当にありがたいと思っております。なかなか人様のいることでありますから、100パーセントに事業達成するというのは本当に大変だと思いますが、ある程度めどが立たないということに立ち至ったときには、ぜひその辺のことも視野に入れて対応していただいたほうがいいかと思います。 ◎道路整備課長 先ほどの実施計画の中で年度ということで、私は曖昧な答えをしてしまいました。今実施計画の中では年度まではうたっていないです。毎年実施計画の見直しの中で計画的に見直していくという形になっていまして、今現在、平成27年度の実施計画の中では何年ということではうたっておりません。それだけ訂正させていただきます。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第96号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 多 数) ○委員長 挙手多数であります。よって議案第96号 平成27年度海老名市一般会計補正予算(第5号)〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。  次に、議案第98号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第98号 平成27年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。日程第1から日程第4の委員会審査報告書の案文につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  次に、日程第5 その他ですが、各委員から何かございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長から何かございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会といたします。                                   (午後0時5分散会)...