海老名市議会 2014-06-06
平成２６年 ６月 経済建設常任委員会－06月06日-01号
平成２６年 ６月
経済建設常任委員会－06月06日-01号平成２６年 ６月
経済建設常任委員会
経済建設常任委員会会議録
１．日 時 平成26年６月６日（金）午前９時開議
２．場 所 第１委員会室
３．出席委員 ７名
◎鈴 木 惣 太 ○中 込 淳之介 鈴 木 守
西 田 ひろみ 戸 澤 幸 雄 氏 家 康 太
志 野 誠 也
４．欠席委員 なし
５．出席議員 なし
６．説明員 22名
都市・
経済担当理事 澁谷 浩一
経済環境部長 神部 孝志 同部次長 小山 克仁
商工課長 長田 昭二 農政課長 平出 正男
環境みどり課長 中山 康一
資源対策課長 小宮 達也
建設部長 植原 尊久 同部次長 御守 伸
道路管理課長 佐藤 恒夫
道路整備課長 栗山 昌仁
同
課課長補佐 関口 好文
下水道課長 穂谷野 悟
同
課業務担当課長 内田 豊
まちづくり部長 濱田 望 同部次長 平本 和彦
都市計画課長 志村 裕之
住宅公園課長 澤田 英之
同
課住宅政策係長 諏訪 光宏
市街地整備課長 谷澤 康徳
駅周辺対策課長 武石 昌明 同課駅
周辺整備係長 清田 聡
７．
委員外議員 なし
８．傍聴者 (1)議 員 ２名
山 口 良 樹 宇田川 希
(2)その他 ３名
９．事務局 ５名
事務局長 二見 正樹
事務局次長 大谷 笑子
議事係長
中込紀美子 主事 伊藤 穣
主事 松本 裕行
10．付議事件 １．議案第33号
工事委託契約の締結について（
相模線海老名駅
自由通路整備工事）
２．議案第34号
工事請負契約の締結について（海老名駅
自由通路整備（ＪＲ・相鉄線跨線部）工事）
３．議案第39号 平成26年度海老名市
一般会計補正予算（第１号）〔所管部分〕
（以上平成26年５月29日付託）
４．報告事項 海老名市
環境保全条例施行規則の一部改正について
５．報告事項 市道307号線
バイパス道路整備事業の土地の取得について
６．その他
11．会議の状況 （午前８時58分開議）
○委員長 ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
経済建設常任委員会を開きます。
本日ご審議いただく案件はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。
暫時休憩といたします。
午前８時59分休憩
午前９時再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第33号
工事委託契約の締結について（
相模線海老名駅
自由通路整備工事）、日程第２ 議案第34号
工事請負契約の締結について（海老名駅
自由通路整備（ＪＲ・相鉄線跨線部）工事）、以上２案を一括議題といたします。
なお、審議の進め方については、部長から所管事項について説明をいただき、説明終了後、２案の一括質疑、次に意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。
それでは、
まちづくり部長の説明を求めます。
◎
まちづくり部長 それでは、議案第33号
工事委託契約の締結について（
相模線海老名駅
自由通路整備工事）及び議案第34号
工事請負契約の締結について（海老名駅
自由通路整備（ＪＲ・相鉄線跨線部）工事）を一括してご説明申し上げます。
海老名駅
自由通路整備事業は、平成27年秋の供用開始へ向けて
工事施工を進めております。当初計画では、議案第33号、議案第34号の
ＪＲ相模線、
相模鉄道厚木線の跨線部分における
工事施工を、鉄道施設に関連することから、
東日本旅客鉄道株式会社――以降ＪＲと申し上げますけれども――ＪＲへ工事の施行委託をする考えでありました。しかしながら、ＪＲへ委託した
調査設計業務を進める中におきまして、ＪＲ側から、
工事施工をＪＲと市で役割分担することによって工事期間の短縮を図ることが可能となり、
自由通路の早期供用に協力していきたいとの提案を受けまして、協議検討した結果、ＪＲと海老名市が
工事施工を分担し、協力して
事業進捗を図ることとしたものでございます。
初めに、議案第33号
工事委託契約の締結について（
相模線海老名駅
自由通路整備工事）についてご説明申し上げます。
議案書の13ページをお開きいただきたいと存じます。
議案第33号は、
鉄道用地部分の
自由通路整備について、海老名市とＪＲが協力して
事業進捗を図るため、
工事施行協定によりＪＲに
工事施工を委託するものであります。
提案理由につきましては、議会の議決を得た上、
工事委託契約（施行協定）を締結したいためでございます。
内容でございますが、契約の目的は
相模線海老名駅
自由通路整備工事を委託するものでございます。契約の方法は随意契約でございます。契約金額は２億1216万円でございます。契約の相手方は、神奈川県横浜市西区平沼一丁目40番26号、
東日本旅客鉄道株式会社執行役員横浜支社長、
松﨑哲士郎でございます。
次に、議案第34号
工事請負契約の締結について（海老名駅
自由通路整備（ＪＲ・相鉄線跨線部）工事）についてご説明申し上げます。
議案書の17ページをお開きいただきたいと存じます。
議案第34号は、海老名市とＪＲが
工事施工を分担し、
事業進捗を図るため、市が発注して実施する工事の請負契約でございます。
提案理由につきましては、議会の議決を得た上で
工事請負契約を締結したいためでございます。
内容でございますが、契約の目的は海老名駅
自由通路整備（ＪＲ・相鉄線跨線部）工事を契約するものでございます。契約の方法は随意契約でございます。契約金額は３億1266万円でございます。契約の相手方は、神奈川県横浜市中区不老町二丁目９番２号、鉄建・
庭司苑特定建設工事共同企業体鉄建建設株式会社横浜支店支店長、竹之内一でございます。
なお、議案書とは別に配付させていただきました
カラー印刷の概要資料、あるいはきょうお手元にお配りしましたＡ３判の
カラーページのもの、こちらに議案第33号の
工事委託契約でＪＲが
工事施工する内容と、議案第34号の
工事請負契約によって海老名市が
工事施工する内容を示しておりますので、その内容につきましては
駅周辺対策課長から説明をさせていただきます。
◎
駅周辺対策課長 それでは、議案第33号、第34号に関する
工事参考資料についてご説明申し上げます。
Ａ３判の資料をごらんください。
「表：
工事施工の区分」をごらんください。
工事施工の区分における基本の考えは、ＪＲが
軌道上空部及び鉄道施設の施工を担当し、市では道路などの市用地、鉄道近接、安全確保後の
軌道上空部の施工を担当するものとしております。この考え方により、ＪＲが施工する主な
工事内容は、仮設工として、軌道の安全を確保する
軌道保安設備、鉄道施設の電気、通信など支障施設の移設を行います。上部工では、海老名市が工場製作し、現場へ運搬した
自由通路本体の
鋼製橋桁を現場で受け取り、組み立て、軌道上空に架設し、その後に
コンクリート床版、地覆と高欄を施工します。そして、
ＪＲ海老名駅と
新設自由通路との接続を行うものであります。
市が施工する主な
工事内容は、仮設工として、
作業ヤード、
軌道近接施工時における
軌道状況計測を行います。上部工では、
自由通路本体の
鋼製橋桁と階段の鉄骨を工場製作、工場塗装し、現場へ運搬します。なお、本体の
鋼製橋桁は、現場への運搬後にＪＲへ施工を引き渡します。また、階段の鉄骨は、市が
現場組み立てを行い、
軌道近接工事として架設し、
床面仕上げを実施いたします。下部工では、
軌道近接施工として、
自由通路本体（Ｐ１）の基礎ぐい及び支柱、階段の基礎ぐい及び支柱の施工を行います。附帯工は、
ＪＲ施工によって
軌道上空部の安全確保ができた後に、市が施工を引き継ぎ、供用へ向けて
自由通路シェルター、電気設備の整備を行います。
このような
工事施工の区分を資料下段の「図：
工事施工の区分」に、ＪＲが施工する部分を緑色、市が施工する部分を赤色で示しております。
資料右側の「図：
工事施工の順序」は、先ほどの
工事施工の区分で説明した
工事内容の進め方をあらわしたものです。緑色枠は議案第33号の
工事委託契約でＪＲが施工する内容を示し、赤色枠は議案第34号の
工事請負契約で海老名市が施工する内容を示しています。
工事施工の進め方は、市が工場製作として
自由通路本体の
鋼製橋桁、階段の鉄骨をＪＲの
社内事務手続期間中に実施いたします。
ＪＲの現場施工は、
鉄道境界沿いに
線路防護柵を設置し、電力、
通信設備移設などの準備作業を進め、市による
軌道近接施工が実施できるようにします。
自由通路本体の
鋼製橋桁の
現場組み立て、架設は、市が工場製作した橋桁を現場で受け取り、組み立てて、夜間施工で
軌道上空部に架設します。その後、
コンクリート床版と地覆、高欄を施工し、
軌道上空部からの落下防止などの安全性を確保します。これにより
軌道上空部の安全性が確保できましたら、市による通路の床仕上げ、
シェルター施工へ引き渡します。ＪＲでは引き続き、既存の駅舎施設と通路を接続して工事を完了いたします。
市では、ＪＲの
事務手続期間中に工場製作として
自由通路本体の
鋼製橋桁、階段鉄骨の製造を進めてまいります。工場製作した
自由通路の
鋼製橋桁は、市が現場へ運搬し、ＪＲによる
鋼製橋桁の
現場組み立て、
軌道上空部に設置する架設施工へ引き渡します。階段の鉄骨は、市が現場へ運搬し、
現場組み立て、架設を実施いたします。市による現場施工では、
作業ヤード、
軌道状況計測の機器を設置します。その後に、
鉄道安全運行に支障しないよう軌道計測を行いながら、
軌道近接施工として、
自由通路本体Ｐ１橋脚の基礎ぐい及び支柱、階段の基礎ぐい及び支柱を実施し、ＪＲによる
自由通路本体の
鋼製橋桁の架設に備えてまいります。階段鉄骨の施工は、
現場組み立てを行い、
軌道近接施工によって架設し、高欄の設置、
床面仕上げなどを実施します。
自由通路本体の
床面仕上げ、
シェルターなどは、ＪＲから軌道上空の安全性を確保できた状態で受け取って、市が施工を進めてまいります。
このようにＪＲと市が
工事施工を役割分担し、平成27年秋の
まち開きへ向けて、海老名駅
自由通路整備事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上、雑駁でありますが、議案第33号、第34号に関する
工事参考資料についての説明を終わります。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆志野誠也 委員 ご説明ありがとうございます。私のほうからは、済みません、また数が多いのですが、10点ほどお伺いをしたいと思います。
まず１点目ですが、当初、
鉄道事業者が行うとしてきた工事箇所を一部市が工事の施工を引き受けるような形になったわけですけれども、これは先ほどの説明で、
ＪＲ東日本からの提案だったからというふうにお伺いしたと思います。これまでの
鉄道事業者しか工事の施工ができないとされていた部分に海老名市がかかわることができた理由は一体何なのか、まず１点、そこをお伺いさせていただければと思います。
２点目です。これまで
鉄道事業者が行おうとしてきた工事は、基本的に単価が高いとされてきていると思います。今回のように一部施工を海老名市が引き受けることができたことで、工期とともに工事単価も下がったのではないかと思いますが、どうだったのかお聞かせください。
３点目になります。今後も同じように
鉄道事業者用地上でも海老名市が、交渉次第では、今回のようにかかわっていくことができるのかどうなのか。それとも今回が特別だったと考えたほうがいいのかどうかお聞かせください。
４点目になります。
西口区画整理事業との兼ね合いという観点で言うと、
まち開きと今回工事とはどのような関係になっているのか。
自由通路が後にできるというのでは困るところがあると思っていますが、そのあたりについて問題にならないと考えてよいのかどうかお聞かせいただければと思います。
５点目になります。同じく
西口区画整理事業と今回の工事、それぞれの工事業者は別々ですから、そのあたりの工事監理は市が行うということなのかと考えておりますが、先ほどの質問ともかぶるのですけれども、一部先行して人だけ通れるようにするというようなお話も出てくるのかと思っているのですが、そういったところを契約書上の記載がされていると考えてよいのかどうか。あるいは、記載をしなくても監理を市のほうでやっているので、当然そういった
自由通路が一部未完成の状態でも、例えば
土地区画整理事業のほうの商業施設がオープンになって、そのあたりを通れるようになる、そういったことが当然のようにやってもらえるものなのかどうなのかお聞かせください。
続いて、済みません。一括議題だと思っていなかったので、海老名市施工側についてお伺いをします。
鉄道事業者用地部分の工事に、今回、
自由通路の
工事施工を行っている業者が随意契約で工事を行うということですけれども、
鉄道事業者用地内での工事にはもともと何らかの資格が必要かと思うのですが、その辺はどのようになっているのでしょうか。
また、今回、
自由通路部分の
施工工事業者が資格を持っていたというふうに考えてよいのかどうなのかお聞かせください。
８点目です。もし
施工工事業者が資格を持っていなかったとしたら、別途入札を行わなければならなかったということになるのかどうなのか、もしそうだったとしたら工事短縮が可能だったのかどうかお聞かせください。
９点目になります。
自由通路業者選定時にこういう事態を想定して契約内容の設定はなされていたのか、それとも全くの偶然だったのか、そのあたりもお聞かせいただければと思います。
最後になります。
西口区画整理事業の工事契約のときに説明をいただいた内容は、ちょっと語弊がある言い方かもしれませんけれども、端的に言ってしまえば、基本的に工期は短ければ短いほうがいいということだったと私は理解をしております。私もその点は同意をしているのですけれども、工事金額的にも下がるだろうとも想像ができます。そういう意味で言えば、今回のようなケースを含めて、工期が
まち開きに間に合わないとかそういった意味で、どういった部分まで
リスク分析をされていたのか。
リスク分析されていたのかと思っているのですけれども、工期の件は
西口区画整理事業との兼ね合いで、当然
まち開きというリミットがあると考えると、工期がおくれるのは大きなリスクだったと思います。当初からそういったリスクを想定して計画されていたのか。または、もしほかに
リスク分析を行っているのであればどういったリスクが想定されているのか、教えていただければと思います。
以上10点、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
◎
まちづくり部次長 それでは、ただいま志野委員から10点のご質問をいただきました。ちょっと質問の件数が多いものですから、それぞれお答えする職員をかえて答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、１点目の施工できないと言われた部分に市がかかわることができたという理由でございます。もともと国のほうで平成21年３月に
土木工事安全施工技術指針というものが出されております。その中で、
鉄道事業者との協議ということで、いわゆる鉄道に近接して土木工事を施工する場合は、あらかじめ
鉄道事業者と協議して、協議書、覚書等を取り交わして進めるようにというものがあります。その内容の１つに
鉄道事業者に委託する工事と範囲の決定という項目があります。ですから、今回もその指針に基づいて、ＪＲ側と委託する範囲を整理させていただいた上で、決定したというところでございます。
◎
駅周辺対策課長 それでは、２点目の工期とともに工事単価が下がったのではないかというご質問にお答えいたします。委員の質問のとおり、今回、海老名市が工事の一部を引き受けることによって、全てＪＲにお任せするよりも、一部的に工事の請負金額は確かに下がります。それから、工期については、先ほどの説明で申し上げましたとおり、ＪＲの
社内事務手続期間中に工場での
自由通路本体の橋桁、それから階段の鉄骨を海老名市が進めるということで、工期の短縮が大幅に図れるということでございます。以上です。
◎
まちづくり部次長 ３点目の今回の特別だったのではないでしょうかということでございます。いずれにいたしましても、基本的には軌道敷地にかかわる上空及び地下の一連の工事は、全国的に見ても
鉄道事業者がやるということが確かに原則でございます。それは、なかなか明文化されたものはないのですけれども、他の自治体との協議の文書をいろいろ拝見させていただいている中では、やはりその辺がきちんと明確にされているものもございます。だから、基本的にはいわゆる鉄道の上空及び地下については全て
鉄道事業者がやるのが原則なのですけれども、ただ、今回
まち開きというものも控えておりますので、かといって、私どもも常
日ごろ自由通路を多くの方がご利用されているという実態も把握していますので、できるだけ施工を短期間に終わらせていただくためにも、今回のＪＲとの協議の中で施工分担をさせていただいたというふうに考えております。以上でございます。
◎
駅周辺対策課長 それでは、４点目の
まち開きと今回の工事の関係、それから
自由通路側にできるのでは困るのではないかというご質問にお答えいたします。今回のＪＲと海老名市が施工分担して、ＪＲ・相鉄線跨線部を工事するということは、最大の目標であります
まち開きに向けてお互いがおのおの努力するということでございます。そのために、先ほども申し上げましたとおり、ＪＲから市の
まち開きに協力していくという申し出があって、この分担施工を行っていくということでございますので、平成27年秋の
まち開きに間に合わせていくという考えで進めております。以上です。
◎
まちづくり部次長 ５点目の、工事が別々の業者で施工することになるので、現在、人が通っている状況がございますので、その辺を一部先行して人が通れるようにするのかどうなのか、それが協定等に記載されているかというご質問かと思います。基本的には、現状の
自由通路があって、いわゆる
自由通路を使わないとそれぞれ鉄道を跨線できない状況でございますので、施工のやり方として、今回、人の流れについてはそれぞれ協議して進めるような形で考えております。ですから、特にそういう具体的な内容を協定等に盛り込むということは現在行っておりません。
◎
駅周辺対策課長 それでは、６点目の
鉄道事業用地内での工事の資格等が必要なのではないかというご質問にお答えいたします。確かに鉄道の用地内、また、鉄道に近接する工事につきましては、各鉄道会社の安全講習を必ず受けなければならないというものがございます。そして、今回のように市が一部分施工するに当たっては、
鉄道事業者の管理部門と覚書なり
施工計画書、
工事着手前のさまざまな手続を行って工事を着手するということになります。ですから、今回の
軌道近接工事、それから鉄道上部の工事に当たりましては、鉄道に関する
工事管理者ですとか見張り員といったものを配置できる業者でなければならないということになります。６点目は以上でございます。
７点目は、今回の施工業者は資格を持っていたかとの質問でございます。今回の鉄建建設はＪＲ関係の工事に関する資格を持っているということでございます。
それから、８点目の今回の随契先の業者が資格を持っていなかったら別途入札をしなければならないのかというご質問でございます。今回の海老名市が行う工事につきましては、大きく２つに分けることができると思います。１つは、工場で橋桁、それから階段を製作するもの。２つ目は現地で
基礎ぐいなりを近接施工で行うものということになります。まず、１点目の工場での製作は、資格がなければ工場での製作と近接施工を別々に分けて、とにかく工期の短縮を図っていかなければならないということになります。ですから、そのようなことで大きな２つの工種に分けて入札するようなことになるということが考えられます。
９点目でございますけれども、今回の
自由通路整備事業の業者の選定時に契約内容は今回のような事態を想定していたのかというご質問でございます。先ほどの説明でもありましたけれども、まずＪＲに全てをお任せするという考えでございました。その中で、ＪＲに調査設計を昨年度委託して実施したわけですが、ＪＲ側からこの
自由通路の構造形態をもっと簡単にして工期をもっと早める方法がございますよという提案を受けました。それが今回契約案件に上がってございます
合成床版桁という構造になってございます。その
合成床版桁にすることによって、いち早くまた工事の完成が見込めるだろうということがありまして、今回のような案件になってございます。ご質問に対しては、当初からこのようなことを想定されていたかということですけれども、それは想定はしていなかったという結論になります。
◎
まちづくり部次長 最後、10点目のリスクの想定というご質問でございます。いずれにしましても、工期以外のリスクというものは当初は想定しておりませんでした。
鉄道事業者にかかわる工事等の場合、協議の期間を非常に要することが今までの経験からございます。ですから、今回、正直言いまして、
ＪＲ東日本との協議は非常に長く時間を要してしまいました。そういったかかった工期を工事の中でいかに取り戻すのか、その辺を最重要課題としてＪＲ側と協議した次第でございます。以上でございます。
◆志野誠也 委員 ありがとうございます。長々と多くの質問をしてしまって済みません。大体わかりました。
もう１点お伺いをしたいのですが、今回、ＪＲ側からの提案でということではございましたけれども、私の感覚の中で、鉄道業者の用地内のところは市側がどう頑張っても携われない聖域のような部分かなというふうに解釈をしていたのです。そういったところに今回、ＪＲ側からの提案とはいえ、工期を早めるという目的もありながら、そこの部分を分けて一緒に進めていくことが可能だったということは、ある意味、これが今後も同じような形でできてくる可能性もあるのかと理解をしています。
そういう意味で言いますと、例えば、西口の
区画整理事業に絡んで出てくる図書館脇に
ＪＲ相模線をアンダーで抜けるような道路の工事みたいなものも出てくると思いますけれども、ああいうものもやはり同じような理由で、当然、工期はあそこも短ければ短いほうがいいという部分が出てくるかと思っているのですが、そこもＪＲとの交渉次第では、ちょっと工事の内容が違うのでそういった部分ができるものがあるのかどうかはわかりませんが、場合によってはそういうこともＪＲとの交渉次第では出てくる可能性があるというふうに考えてもいいのかどうか、お伺いをさせてください。
◎
まちづくり部次長 基本的には、先ほど申し上げましたように、国が示した指針に基づいて
鉄道事業者と協議をして、どこまでがいわゆる委託する範囲なのかということを決めさせていただくようになるかと思います。これは今後図書館横の上郷河原口線については建設部のほうで対応するかと思うのですけれども、ただ、私が今まで経験してきた中で可能性として考えられるのは、今回は道路でございますので、例えば道路の舗装とか排水構造物、そういう鉄道施設に直接かかわらないものについては協議の中で、市のほうで直接施工ができるのではないかと考えております。以上でございます。
◆志野誠也 委員 ありがとうございます。全体的に理解をいたしました。できればそういった部分、やはり何といっても工期の短さが、いろいろな意味で工事単価等も含めてメリットが大きくなるような部分はあるかと思いますので、ＪＲであったり鉄道業者とはできるだけ協議をしていって、進めていただけるようにお願いいたします。以上です。
◆鈴木守 委員 今回、東日本旅客鉄道との施行協定を結ばれたという理由もわかりました。
その中で、協定金額を出す根拠ともう１つの議案第34号のほうは随意契約という形でございますが、この随意契約の金額を出してきた、これは設計金額だと思うのですが、設計金額からそれなりの随意契約の金額へと移って今回金額が示されたと思うのですが、この協定金額を出された根拠と協定金額に至った経過、そして随意契約である議案第34号の設計金額、そして随意契約の金額になっていった根拠というものをひとつお示しいただきたいのです。
◎
駅周辺対策課長 まず、最初の１点目の協定金額の根拠でございます。この協定金額の根拠につきましては、昨年度実施いたしましたＪＲとの
調査設計業務の中でＪＲが概算金額を出してきたものでございます。主な内訳を言いますと、
自由通路整備工事で１億9656万円、それから鉄道設備の支障移転で1560万円ということで、２億1216万円の協定金額になってございます。この協定金額につきましてはＪＲが施工する部分の金額でございまして、これが昨年度調査設計を進めている中で海老名市とＪＲが役割分担をするという中で、ＪＲが役割を持つ部分の協定金額でございます。
２点目の市が施工する部分の設計金額でございます。市が施工する部分の設計金額は３億4904万5200円となってございます。これは消費税を含んだ金額でございます。
それから、随意契約に至る根拠ということでございますけれども、今回の案件は地方自治法、国のガイドライン、海老名市の随意契約のガイドラインというものを参照してございます。また、地方自治法の施行令第167条の２第１項第６号に該当するものと考えてございます。これは、今やっている工事に引き続き、今後やる工事が現在の工事の施工者に実施されることによって、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適正な施工が確保できるなど、有利と認められる場合に限りますというものがございます。この点をとりまして、今回の議案第34号は鉄建建設・庭司苑ＪＶに随意契約したものでございます。
以上です。
◆鈴木守 委員 議案第34号の鉄建・庭司苑の共同体に発注というところでは、設計金額から契約金額は3600万円以上の減額ということになっております。これは市側がそれなりの精査をして、随意契約ですから、このくらいならいいだろうと出された金額かと思いますが、その辺のことをお伺いしたいということ。
もう１つは、議案第33号は東日本旅客鉄道が出された金額をそのまま協定金額とされておりますが、そのＪＲが出された金額の根拠そのものは何をもとにして示されたのか伺います。
◎
駅周辺対策課長 まず、第１点目の契約金額に対してでございますけれども、今回の随意契約の設計金額に対する落札率は約89.58パーセントになります。最近の議会案件の契約では、上河内住宅建設工事の建築工事では落札率が96.3パーセント、それから消防救急デジタル無線設備工事では95.87パーセントと非常に高い落札率になってございます。そして、平成25年度の落札率の状況では、１億円以上の工事、それから第４区分ということで、加重平均で見ますと93.64パーセントという状況になってございます。このような傾向から見まして、今回の契約金額は妥当であると考えてございます。
それから、２点目の協定金額の算出根拠でございますけれども、ＪＲも国から出されております土木工事標準積算基準書、土木工事積算基準といったものを使ってございます。また、ＪＲの独自基準であります安全に関する工事の標準仕様書、工事の積算仕様書といったものがございます。それらをもとにＪＲが積算したものになってございます。なお、この積算に当たりましては、ＪＲが現地によるさまざまな支障物の現地調査といったものを昨年度に実施いたしまして、それを積み上げていった金額になってございます。
以上です。
◆鈴木守 委員 そうしますと、ＪＲのほうはＪＲが示された独自の積算に基づいて出されたものをそのまま100パーセント、要は金額で契約をする。片や89.5パーセントと。通常、昨年の25年度の１億円以上の落札率が93.64パーセントということですから、それから見ればそれなりに根拠があると思いますし、また、89.5パーセントが低いことではなく適正だとは思いますが、こちらのほうはそういう状況の中で、ＪＲが示されたものを、同じ国の１つの積算根拠というか設計金額の単価が同じようにあると思うのです。そこに、もう１つ違いはＪＲが独自に出したものがあるというところの違いですね。そこが、私どもはどのように金額が出てくるかはわかりませんが、ＪＲが示したものはそのとおりでなければいけないというものが、市側でもそれなりの、こうではないのですかというものは持っていらっしゃるのですか。
◎
まちづくり部次長 基本的には、今回、市とＪＲの協定に基づいた金額でございます。ＪＲはその金額に基づいて、ＪＲが今度は業者に発注するような形なのです。ですから、そこで当然落札率がかかれば金額が下がります。下がれば、当然、それがそのまま行けば、いわゆる減額の協定変更という形になります。ですから、ほかの鉄道についても大体そういう形で、最後は精算のような処理をさせていただいているところでございます。以上でございます。
◆戸澤幸雄 委員 何点か質問させていただきたいのですけれども、
自由通路の整備事業に関しては今回が最終の契約になると思いますので関連したこともちょっとお伺いしたいのですが、まず委託契約と請負契約の違いをお聞きしたいのです。
◎
駅周辺対策課長 まず、今回のＪＲに委託する部分の委託契約というものは、先ほど鈴木委員からの質問へのお答えでも申しましたけれども、全体の概算金額というものがこの委託契約では結ばれます。それをＪＲに委託し、ＪＲから請負業者への入札行為がまたあるというもので、委託契約としてございます。一方、請負契約のほうは市と請負業者が直接契約する、間に何も入らないということで請負契約というものをしております。以上です。
◆戸澤幸雄 委員 ちょっとわかりづらかったのですけれども、ＪＲ部分と小田急電鉄部分については施工委託というふうになっているのです。これはその責任という観点からするとやはり鉄道に絡むことなので、その部分は全部委託としてお任せする。かかる金額についても、かかっただけ最終的にはお支払いするというような考え方でよろしいのでしょうか。
◎
駅周辺対策課長 行政と
鉄道事業者との協定に関しましては、国からこういった公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせというものがございます。
鉄道事業者は、その通達に沿って概算金額であったり実施金額を出してまいります。その通達の中には、当然、
鉄道事業者と業者が契約した契約書の写しを提出いただいたり、変更があった場合には変更契約書の写しをもらう。それから、例えば年度で出来高があるならば、出来高払いの出来高調書というものを提出していただきまして、それを市と鉄道の事業者が照らし合わせて適正に管理していくという行為を行っております。最終的には入札による落札差金とかが出てまいりまして、それを精算するという行為を行っております。以上です。
◆戸澤幸雄 委員 ありがとうございます。まだもうちょっとわかりにくいところがあるのですけれども、やはりリスクが伴うということで、その辺は鉄道会社に責任を持ってやっていただくというような理解をしているのですが、そうしますと、今回の随意契約の部分、市による
工事請負契約の部分に関しては、鉄道がとまったりという何かのアクシデントとかそういうものがあったときには、その部分については、工事的には監視とか防護柵とかそういう対策については、ＪＲが責任を負っているという形でよろしいのですか。
◎
駅周辺対策課長 まず、ＪＲ側におきまして鉄道の施設に入らないように
線路防護柵というものを鉄道境界と市の道路境界の間に立てます。これが安全に一番大事なものになってございます。それから、鉄道からの指導であります列車見張り員、列車が来たときの見張りですとか、列車が近づいてくるときのサイレンといったものも設置いたしまして、市のほうが安全に施工できるような状態にして、市がくい工事を行っていくという考えでございます。
◆戸澤幸雄 委員 ということは、市のほうには何かがあっても責任はかかってこないということでよろしいのでしょうか。そこをお聞きしたかったのですけれども。
◎
駅周辺対策課長 先ほどの
線路防護柵がありますけれども、その
線路防護柵を越えないような施工を当然しなければいけないということがございます。それから、工事の重機、クレーン、バックホー等が、電車が通過するときには当然作業を中断しなければいけないという制約がございます。そういったルールをきちんと守って安全に施行することが第一かと思います。それを守らずに、何か支障があった場合には市のほうの責任も問われてくるということになります。以上です。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、管理はするけれども、アクシデントがあった場合には相応の責任を負っていただきますよというＪＲの姿勢ということですよね。そうしますと、今回、随意契約でこの部分をやるということで、何事もなく終わっていただければいいと思うのですが、この工期の関係です。先ほど言われていた随意契約のメリットとして金額と工期と言われたのですけれども、工期についてはどのくらい短縮されたと見てよろしいのでしょうか。
◎
駅周辺対策課長 現在、鉄建・庭司苑ＪＶに随意契約することによりまして、私どもは３カ月ぐらいの工期の短縮は可能だろうということを考えてございます。以上です。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、前回の臨時議会のときに参考でいただいた工程を見ますと、海老名市施工側で道路仕上げと
シェルターが
まち開きまで続いているのですけれども、この辺が短縮されてくるというような考え方でよろしいのですか。
◎
駅周辺対策課長 まち開きまでに極力全てを仕上げていくという考えで進めたいと思います。
◆戸澤幸雄 委員 ということは、少しは余裕ができたというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎
駅周辺対策課長 委員がおっしゃられた５月９日に配った工程は、先ほど私が申し上げました３カ月の短縮も含んだ工程をお示ししてございまして、決して余裕ができたという状況ではございません。以上です。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、当初のＪＲに委託をした場合には、この期間はぎりぎりというか、非常にタイトな工程であったということなのでしょうか。どうですか。
◎
駅周辺対策課長 委員のお考えのとおりでございます。昨年度行いました、ＪＲに委託しました
調査設計業務がもう半年ほど早く完成できれば、全てをＪＲに委託できたのかということは想定できます。以上です。
◆戸澤幸雄 委員 経緯としてそういうような現状があって、ＪＲから市に協力したい、
まち開きに何とか間に合うようにということで、このような形態になったと理解をさせていただきました。そういったところでは、小田急の契約のときにはこういう話は出なかったわけですから、これはやはり工事期間の問題が大きかったのだと理解をさせていただきます。
ちょっと最後にお聞きしたいのですが、既存の
自由通路ですけれども、いずれ撤去をされるのだと思うのですが、この予定は今のところどうなっているのでしょうか。
◎
駅周辺対策課長 既存の
自由通路の撤去の予定でございますが、まず私どもが今整備しております12メーターの新しい
自由通路の供用がまず第一だと思います。その供用の後、精力的に撤去をするような状況になってまいります。以上です。
◆戸澤幸雄 委員 これを撤去するときには、また鉄道に絡みますよね。
◎
駅周辺対策課長 説明が、申しわけございませんでした。
ＪＲ海老名駅の前の現在の
自由通路はそのまま撤去せずに残します。既存の４メートルの横に新しく12メーターの
自由通路をつくりまして、４メーターと12メーターを接続するという状況になります。
ＪＲ海老名駅の改札の前の
自由通路の幅といいますか、らち外は12メータープラス４メーターということで、広く16メーターぐらいになります。その前後の例えば小田急側、特に今工事して、駅間部の４メーターの
自由通路は撤去してまいりまして、最終的に残るのが12メーターということになります。新しい
自由通路だけが残るということになります。
◆戸澤幸雄 委員 ＪＲの上は残るということですね。小田急側は一部残るのかな。これは撤去ということでよろしいですか。
◎
駅周辺対策課長 小田急側は、既存の
自由通路は撤去されます。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、既存の鉄道にかかわらない部分は全部撤去されるわけですね。小田急のほうの撤去についても、鉄道にはかからないという理解でよろしいですか。
◎
駅周辺対策課長 12月の議会でご承認いただきました小田急
鉄道用地部分の施工委託につきましては、新しい
自由通路の整備工事と小田急の鉄道用地上空にかかっております既存の４メーター幅員の
自由通路の撤去も含んでございます。ですから、今回の案件ではＪＲの前の既存はそのまま残して行うということです。以上です。
◆戸澤幸雄 委員 わかりました。既存の
自由通路についてはＪＲのところは残す。鉄道に関しては、撤去に関しては関与はないということで理解をいたしました。これは供用開始になってからゆっくりとといいますか、余裕を持って、事故なくやっていただければと思います。
ありがとうございました。以上でございます。
◆中込淳之介 委員 今回いろいろ説明をいただきまして、大体はわかったのですが、かなりタイトなスケジュールで、27年の
まち開きに
自由通路もかなり日程的に厳しい状態で、ＪＲに設計委託を投げて、今回、ＪＲのほうから市と分担でやろうという提案がもしなかった場合は、工期はどうなっていたのですか。その辺をちょっとお伺いしたいのですけれども。
◎
まちづくり部次長 先ほど戸澤委員からも工期の関係をお話しいただいたと思います。単純に３カ月延びてしまうことになりますので、ですから、年内、場合によると年を越したあたりまで工期がかかってしまうのではないかと思います。以上でございます。
◆中込淳之介 委員 そういった場合は、今、既存のほうの
自由通路を使ったり、先ほどリスク管理が余りできていなかったみたいな捉え方をちょっと私はしたのですが、万が一のことがあった場合は既存の
自由通路を使ったりというお考えだったのかということをお伺いします。
◎
まちづくり部次長 基本的には新しい
自由通路ができない限り、既存の通路はずうっと供用して使うような形になります。ですから、新しい通路ができない以上は、あとは
まち開きの判断をどうするかという問題になるかと思うのですけれども、基本的には新しいものができてから切りかえる。先ほどそのリスク管理のお話がございました。ほかのリスク管理は基本的には詳細設計でどういう工事、施工方法で、どういう部材でやるということまで詰めておりますので、基本的には工程管理以外のリスクは今回の場合にはなかったのではないかと考えています。以上でございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第33号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第33号
工事委託契約の締結について（
相模線海老名駅
自由通路整備工事）は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第34号
工事請負契約の締結について（海老名駅
自由通路整備（ＪＲ・相鉄線跨線部）工事）は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３ 議案第39号 平成26年度海老名市
一般会計補正予算（第１号）〔所管部分〕を議題といたします。
初めに、建設部所管事項について建設部長の説明を求めます。
◎建設部長 それでは、議案第39号 平成26年度海老名市
一般会計補正予算（第１号）建設部所管分についてご説明申し上げます。
補正予算書の10、11ページをお開きください。
２歳入でございます。20款諸収入４項雑入２目雑入、高速道路通過市整備助成金は、さがみ縦貫道路関連道路整備事業である門沢橋区間の新設側道整備に伴い、高速自動車国道通過市町村関連公共施設等整備助成金の交付を受けるため1730万円増額するものでございます。
次に、14、15ページをお開きください。
３歳出でございます。８款土木費２項道路橋りょう費３目道路新設改良費、海老名駅周辺道路整備事業費は、平成27年の
まち開きに向けた交通協議の中で安全対策等の設計検討が必要となったため委託料を1600万円増額するものでございます。さがみ縦貫道路関連道路整備事業費は、門沢橋区間の地元要望である新設側道について、横浜国道事務所が機能回復道路として整備する側道と一体的な整備が必要であり、年度内完成に向けた早期の対応を求められていることから、横浜国道事務所への施工委託として委託料4900万円を増額するものでございます。道路用地購入事業費は、市道３号線、市道８号線、市道515号線の歩道整備計画に基づき、継続的に用地交渉を重ねた結果、地権者との合意に達したため、7240万7000円増額するものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定くださいますようお願いいたしまして、説明を終わります。
○委員長 次に、まちづくり部所管事項について
まちづくり部長の説明を求めます。
◎
まちづくり部長 議案第39号 平成26年度海老名市
一般会計補正予算（第１号）のうち、まちづくり部所管事項についてご説明申し上げます。
歳出でございます。補正予算書の14、15ページをごらんくださいませ。最下段でございます。８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費4430万円の増額でございます。内訳は、19節負担金、補助及び交付金のうち、都市政策事業費が830万円、住宅政策事業費が3600万円でございます。
都市政策事業費は、バス路線調査研究事業費でございまして、海老名市コミュニティバス本郷ルートの代替手段といたしまして、海老名駅と寒川駅をつなぎます民間路線バスの路線実現の可能性を判断するために、寒川町とバス事業者２社との共同で10月からの路線バスの実証運行を進める計画の事業費に対する負担金でございます。なお、財源といたしましては、神奈川県からの補助金を充当いたしております。
次に、住宅政策事業費につきましては、住宅リフォーム助成事業の補助金の増額でございまして、本年度は上期に２回の受け付け実施を計画しているところから、不足するであろうと予想されます予定件数を300件と見込みまして、3600万円の増額補正でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いいたしまして、説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆志野誠也 委員 済みません、私のほうから７点ほどお伺いをしたいと思います。
まず最初に、住宅リフォームの件でお伺いしたいのですけれども、住宅リフォーム助成の使われ方として何か傾向の変化が見られているのかどうかについてお伺いをしたいと思います。特に私にとって住宅リフォーム助成は海老名市への定住促進事業という意味合いが強いかなと感じているのですが、そういう意味で、ある程度使われ方を見ることで定住化を意識した補助の利用などの傾向を見ることができないかと思っておりますので、その点をお伺いいたします。
続きまして、バス路線調査研究事業費について６点ほどお伺いをいたします。
海老名市としての調査研究としてどのようなデータの収集を考えているのか、その費用も今回の補正に全て入っているのかどうか、まず１点目、お伺いいたします。
２点目、どのような結果が出れば今後バス路線としての継続が見込めるのか、今回調査研究ということで半年とお伺いをいたしましたけれども、どのような結果が出れば今後バス路線としての継続が見込めるのか。また、もし路線継続となったときには、調査研究次第では市からの補助も必要になってくるのかどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
３点目です。今回の調査研究の結果がほかの市の施策に対してどのような影響を及ぼす可能性があるのか、現状想定されているものだけで構いませんので、あれば教えていただければと思います。
４点目です。路線の経路を見ると、今回、
ＪＲ相模線と顧客層が重なる可能性というものも高いような気がしております。
ＪＲ相模線利用者に対しても、より便利に利用してもらうためなのか、それとも、バスが通ることでまちに出かけようとする新規利用者の発掘をするのか。両者あるのかもしれませんけれども、市としてはどちらの認識が強いのかお伺いをいたします。また、調査をしにくいかもしれませんが、
ＪＲ相模線の利用者数に影響がないかというものも検討する必要があるように思いますが、そういった予定はあるのかどうかお聞かせください。
５点目です。調査研究のデータを信頼のあるレベルにするためには、まず使ってもらって、それで数カ月程度が必要なのかと思っております。便利だからと徐々にふえるのか、最初、物珍しさで使って徐々に減っていくのか、そういったところが出てくるのかと思っているのですが、いずれにしても、広報の効果で信頼性のあるデータになるまでの期間が決まるような気もしております。そういう意味では広報が非常に重要だと思っておりますが、広報としてはどのようなことを考えておられるのかお聞かせください。
そして、最後になります。先ほど海老名駅周辺道路整備事業の中の西口地区道路整備事業費の中で、安全対策をというふうにお伺いをいたしました。この安全対策の詳細についてお聞かせいただければと思います。
以上７点になります。よろしくお願いいたします。
◎
住宅公園課長 まず１点目、住宅リフォーム助成の使われ方の傾向の変化とそこから見える定住化の意識ということかと思われます。おおむねの状況となりますが、傾向といたしましては、23年度、助成の当初より共通しておりまして、主にトイレ、洗面所、風呂場等の水回りのリフォームが一番多く、外壁や内壁の改修といったものがそれに続いております。年度による大きな変化は見られていないという状況になります。それと、この状況からも、お住まいの住宅を大切に長く住んでいこうという傾向が見られますので、委員が思われますとおり、定住化に寄与しているものと思われます。以上になります。
◎駅
周辺整備係長 ２点目の海老名市としての調査研究としてどのようなデータの収集を考えていますかというご質問にお答えいたします。今回の事業といたしましては、ＯＤ調査といいまして、どこで乗ってどこでおりるかというようなニーズ調査をする予定でおります。こちらにつきましては、この事業の開始に当たりまして、研究のための初期導入費としてＩＣカード、いわゆるＰＡＳＭＯを利用したものを導入する予定でおります。こちらによりましてどこで乗ったか、どこでおりたかのデータは全て収集できるようになっておりますので、こちらによって対応したいと思っております。
引き続きまして、どのような結果が出れば今後バス路線としての継続が見込めますかということですが、こちらにつきましては、やはり民間事業者がやるバス路線でございますので、一定の収入が見込めて黒字化をするということが理想だと思います。ただし、やはり利用状況の思わしくない本郷ルートの代替ということもございまして、なかなか難しい面もあるかと思います。委員おっしゃるとおり、その結果次第では市からの一定の補助も場合によってはあり得るかと思っております。
以上でございます。
◎
駅周辺対策課長 ４点目の今回のこの調査研究がどのような影響を及ぼす可能性がありますかということにお答えいたします。まず、今回の路線バスの実証運行は非常に珍しいケースだと考えてございます。関係する市町が連携を持って行うということでございます。過去には、路線バスが通っていたところのルートでこの実証運行を行うということでございます。それでどのような影響があるかということでございますけれども、この路線バスが運行されることによって寒川方面から海老名市への来街客が非常に多くなるのかなということは考えてございます。それから、寒川境にございます大型商業店舗への来街者の増加が見込めるのかなということも考えてございます。まちにとってこの路線バスがいいほうに働けばよいと考えてございます。
次に、５点目のＪＲとの関係でございますけれども、海老名市としては、このバスが通ることによってまちに出かけようとする方を多く拾っていきたいと考えてございます。それから、
ＪＲ相模線の利用者への影響の調査ですけれども、非常に難しい面がございますが、ＪＲからは毎年１年を通しまして各駅の乗る人の人数が発表されてございます。半年間でございますけれども、昨年度と比べることは可能かと思いますので、その辺で検討をしていきたいと思います。
以上です。
◎駅
周辺整備係長 ６点目、調査研究のデータについてでございます。どのように広報を考えていますかということにお答えいたします。今回の研究につきましては、利用状況を随時お伝えしていく必要があると思います。この随時性というところで、やはりホームページ等を中心に広報することで即時性が担保されるかと思っております。以上でございます。
◎
道路整備課長 交通対策についてというご質問にお答えします。
まち開きによる増加が予想されます交通量に対応するための交通対策として、交差点解析や右折レーンの設置等の必要性など、それと歩行者、自転車等への安全対策など、どのような対策が必要かの調査検討を行っていきます。交通管理者である県警察から求められて、今回の委託を上げさせていただきました。具体的な内容については今後検討の中ではっきりしていくかと考えております。以上です。
◆志野誠也 委員 ありがとうございます。
順次お伺いをしていきたいと思うのですけれども、まずバス路線の調査研究のところでどのようなデータ収集を考えていますかというご質問をさせていただきました。その中で、その費用が今回の補正に全て入っているのかどうかというところがちょっと漏れていたかと思いますので、お伺いをさせていただければと思います。
◎駅
周辺整備係長 ＩＣカードの読み取り機の導入費はこちらの費用に入ってございます。以上でございます。
◆志野誠也 委員 ありがとうございます。こういった調査の中で、今回のものでそういった調査研究のものまで全て入っているということでございますので、ぜひともしっかりとデータを捕捉していっていただければと思います。
続いて、２点目になります。先ほど場合によっては補助もあり得るというようなご答弁をいただきました。実際のところ、もう少し具体的にいった場合にどれぐらいのケースであれば路線の継続も含めて補助があり得るのか、もし全くもって利用者がなかった場合はこの路線自体継続というものも考えられないということもあり得るのかどうなのか、その点をお伺いさせていただければと思います。
◎
駅周辺対策課長 路線継続の有無の判断かと思われますけれども、まず海老名市におきましては、コミュニティバス運行ガイドラインという１つの指針がございます。一方、この計画で連携して行う寒川町のほうでは、まだそういった指針ができていないということでございまして、この運行継続に至る、やめるという判断は、これからは寒川町とよく協議していかなければならない最重要事項だと考えております。そして、目安といいますか、海老名市は先ほど申し上げましたコミュニティバス運行ガイドラインというものが１つの目安になってくるかと思いますので、その辺を中心に寒川町とよく協議していきたいと思います。以上です。
◆志野誠也 委員 ありがとうございます。寒川があってのことにはなりますので、その点はよろしくお願いいたします。
続きまして、その次の質問で、ちょっと私の質問が悪かったのかと思うのですが、今回の調査研究の結果が市のほかの施策に対してどのような影響を及ぼす可能性があるかというところで、寒川があってのいろいろな状況の変化ということについて今お伺いをさせていただきましたけれども、例えば、今、ぬくもり号であったり、何かそういった市の中での施策が、もしバス路線が通ったと仮定した場合に何か交通的なもので市の施策として変わってくる可能性があるのか、そういったところをもし今の中で想定があればお伺いさせていただければと思います。
◎
駅周辺対策課長 お答えいたします。この民間の路線バスは海老名市の南北を結ぶ１本の背骨になるかと思います。これまでコミュニティバスの本郷ルートは、本郷の東側を少しカバーしてございました。そういったカバーしていた部分が、路線バスでは拾い切れない部分が出てまいります。そういった関係で、先ほど委員からございましたぬくもり号との連携を、今、私どもと関係部署のほうで協議を進めているところでございます。以上です。
◆志野誠也 委員 ありがとうございます。
次の質問に移るのですが、
ＪＲ相模線のほうでの利用者のところ、影響、人数というものを乗車人数で判断することができるかもしれないというご答弁だったと思うのですが、言われるかどうかわかりませんが、やはり補助がもし入るということになってくると、ＪＲの顧客がバスのほうに移動して、ＪＲのほうが減って、でもバス路線のほうに補助が入っているとなると、民業圧迫というような話をされてもおかしくないのかなという部分もあるかとは思います。そういったところに対してやはり何がしかの考え方を市としても持っておいたほうがいいのかと思うのですが、もし今の段階でそのあたりを検討されているのであれば、お聞かせいただければと思うのですけれども。
◎
まちづくり部次長 先ほどのご質問の中でデータ収集をしていきたいという、いわゆる交通系ＩＣカードを使って、どこからお客様が乗ってどこでおりるということが、今までのコミバスとは違って明確にわかってくるかと思います。その判断をすることによって、今回の路線は相模線より、並行しているとはいえ、かなり東側に入ったところですけれども、例えば駅から離れたところから乗って、そのお客様がご利用されているということであれば、むしろ、見方によっては、今までマイカーによって送り迎えしていた人がバスで結局移動するようになったという部分も考えられるかと思います。ですから、そういうトータルで、いわゆる既存の相模線の利用者、それから今回実証運行する路線バスの利用者、その辺はきちんと分析していきたいと考えています。以上でございます。
◆志野誠也 委員 ありがとうございます。以上で終わります。
◆鈴木守 委員 最初に住宅リフォーム助成事業のほうでお聞きしますが、たしか住宅リフォーム助成事業は昨年度から繰越明許費になっていると思うのですが、それが本年度どのような状況下になっているかを最初にお聞きします。
そして、本年度の予算で上げた住宅リフォームの予算を使っての今までの住宅リフォーム事業がどのようになっているかお聞きをしたいと思います。
それから、今、バスのほうでございますが、バス路線調査研究事業費が今回上程されておりますが、これは先に志野委員がいろいろ質問をされておりました。寒川町との事前の協定もしくは話し合いがまだ、コミュニティバスみたいなものに対する向こうのガイドラインがないということですから、話し合いの余地の中で、難しいところがあるかと思いますが、想定でのお話をさせていただくとすれば、例えばこの路線は寒川町、そして海老名市を通っているということは、寒川町民、海老名市民、多少ほかの方も利用されると思いますが、主にその町民と市民が利用される。
今回の検証によって、海老名市民にとっては大変市民サービスの向上になる。これは結構なことであります。あと、税の負担もそこそこである、許容範囲内である、ガイドラインの範囲内であるとした場合。そしてもう１つは、寒川町民にとっては非常にサービスが行き届く、また、寒川町にとりましての税負担率も許容範囲内であった。しかし、海老名市民にとりましてはサービスの実績が余りつくれなかったと。その２つの例。そして、両方ともだめだった。町民も市民もサービスの向上に役立たなかったと、これは論外になろうかと思いますが。
そういう判断になったときに、どういう１つの選択をもっていらっしゃるのか。この路線は、片方の市が嫌だよと言ったら、せっかく試験をしても、路線そのものがなくなってしまうという可能性も大きいわけですよね。その辺のところの見解をお伺いいたします。
◎
住宅公園課長 まず、１点目の住宅リフォームに関する繰越明許分ということでございます。こちらは昨年の年度末の雪害によりまして、５件納品がおくれる等によりまして、実績が上がらなかったという件数がありました。こちらの５件につきましては順次成果は出ておりますが、まだ全部は終わっておりませんが、今、４件ほどだと思いますが、成果のほうは上がっておる状況であります。
ことしのリフォームの今の状況になりますが、今年度につきましては５月１日から５月16日までに第１回目の申請受け付けを行っております。状況といたしましては、申請件数が265件、申請金額が3039万4000円、発注額で見ますと１億5190万円ほどの発注額となっていると思われます。
以上になります。
◎
駅周辺対策課長 路線バスの実証運行が３つのケースによってどのように変わっていくのか。３つのケースといいますのは、先ほど委員がおっしゃられたような寒川がよくて海老名がだめだった場合、海老名がよくて寒川がだめだった場合、それから両方ともだめだった場合ということで、この継承ができるのかということでございます。
まず、海老名市にとっては、先ほど申し上げましたのは、コミュニティバス運行ガイドラインというものがございます。寒川町では今年度から地域公共交通会議というものを立ち上げてございます。そして、この実証運行の結果によっては、お互い、寒川町では地域公共交通会議の中で継続のありなしを判断していくということになろうかと思います。一方、海老名市におきましては、やはり運行ガイドラインが１つの基準になってくるかと思います。
どちらか片方だめだったという場合には両市町が十分に協議して、片方だけでも運行するのだという結論が出れば運行ということになるかと思いますけれども、今考えられるのは、片方が業績が悪い場合には存続が難しいかなというふうに考えてございます。
以上です。
◆鈴木守 委員 リフォームのほうも繰越明許費、ほとんど済んだという今お答えでありますから、これは了解で、わかりました。
新たに本年度の受け付けが265件、3300万円相当、なおかつ総トータルで１億5000万円と、市内の業者への施策としても経済的な実績を非常に上げておりますし、また、実績が今回も上がっているようでございますから、大変すばらしいことだと思っております。
リフォームのほうはそのくらいですが、試験運行のほう、寒川町もそれなりに今回の件は期待をされて臨んでいらっしゃるのだろうと思いますし、海老名市も本郷ルートの廃止を前提にした代替の案としてお考えになっていらっしゃるということも伺っているわけでございます。そうしますと、両市町の話が非常に大事になってくるわけですが、もう１つ、これは恐らく両市町の路線を通さないといい結果が出ないという前提で、寒川町と海老名市と組んでいるのだと思うのですが、その辺のところの民間業者との話はどんな感じになっているのですか。
◎
駅周辺対策課長 民間のバス事業者と海老名市、もう一方の寒川町とは、合同で協議を行っております。バス事業者におきましては、とにかくこの実証運行によって寒川と海老名の路線がどういう傾向になっていくのだろうということをつかみたいということで、今回の実証運行を行うことになっております。
◆鈴木守 委員 今回の補正で上がってきた830万円の中には、試験運行の民間バス会社も加わった試験だというふうに、今、多少そういうニュアンスのところも含まれているようでございます。そうしますと、費用負担そのものは両市町だけで全額今回行おうとしているのか、それとも、民間でも少し、このくらいは動向をつかむための調査ですということで、金銭でなくても何らかの形で負担をされているのか、お伺いをいたします。
◎
駅周辺対策課長 民間事業者の実証運行への協力ということであるかと思います。今回の実証運行につきましては、海老名市は本郷ルートの休止ということで、本郷ルートに使っている小型のコミュニティバスを実証運行で使ってまいります。一方、寒川町におきましても、現在使っております34人乗りの小型バスを使っていくということでございます。この小型バスには、今、ＩＣカードの読み取りがございませんので、ＩＣカードの読み取り機を路線バス対応用にバス事業者のほうで設置していくという協力がなされておるところでございます。以上です。
◎
まちづくり部次長 今回の実証運行に当たっては、委員からのお話しのとおり、当市と寒川町の負担があるのですけれども、それにプラス、運行経費は予測の収益というものを見込んでおります。仮にその予測の収益が予測に達しなかった場合、いわゆる赤字になってしまった場合は民間企業が負うという形で話をしております。以上でございます。
◆鈴木守 委員 これは830万円の税負担を、ということはこれは海老名市の税負担でしょうから、当然寒川町も折半だとすれば830万円が予算計上されるのでしょうから、1600万円の運行事業ということになりますね。この中でおさまっていれば民間事業者としては負担はない。これ以上出た、これでも足りなかった場合はその部分に関しましてはリスクは民間のバス会社が持つという見解でございますか。
◎
まちづくり部次長 今回運行するに当たっての運行経費という全体のパイがございます。その中に実は３つありまして、１つは海老名市負担、１つは寒川町負担、そしてもう１つは収益です。その収益というものはバス会社が予測したものですから、例えばそれがいわゆる収益に達しなかった、目標に達しなかった場合はバス会社が赤字を負うといった内容でございます。
◆鈴木守 委員 収益に達していなかった場合バス会社が負担をするというのは、よくわからないのですが、バス会社にとっての収益ですか。バス会社にとって、予測した収益に達しなかった場合はこれは結構ですよという意味ですか。それとも、事業費そのものをやったときに、今言った1600万円ではやり切れなかったというところもバス会社がリスクは負いますよという意味ですか。
◎
まちづくり部次長 説明が不足で申しわけありません。収益というのはあくまでも運賃収入だけです。以上でございます。
◆鈴木守 委員 わかりました。非常に金額的にも――コミュニティバスと違って、路線も長いということもあるのでしょう。かかる事業でありますから大変かと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。民間会社あっての恐らくこの事業の成り立ちだと思います。キーポイントは民間、両市町も大事ですが、もっと大事なのは民間会社のご理解のもとでできるかできないかがどうもひっかかっているところではなかろうかと思いますから、その辺をお願い申し上げまして、結構でございます。
◆氏家康太 委員 バス路線調査研究事業費についてお尋ねをいたします。これまで寒川町内でもコミバスを走らせていたところを走らせるということで、通常使われる民間の路線バスのような大型のバスが走れないところもあるとお伺いしていまして、そういった中で寒川町と海老名市がそれぞれ利用しているコミバスを今回の実証実験では使う、都合２台使うということでよろしいのでしょうか。
◎
駅周辺対策課長 委員のおっしゃるとおり、都合２台で使ってまいります。
◆氏家康太 委員 そうしますと、車両は両市町から提供して、それにＩＣカードを読み取れる装置を取りつけるということのほかに、道路やバス停の整備もする必要があるところが経費の部分だというようにこれまでの質問でわかってきたのですが、この半年間の全体経費は大体どのくらいになる見込みですか。
◎
駅周辺対策課長 現在予測しております全体の経費は2390万円を考えてございます。以上です。
◆氏家康太 委員 ありがとうございます。そうすると、2390万円で、そのうちの1660万円が海老名市と寒川町の負担で半分ずつ分けて負担しましょうと。海老名の部分が830万円で、そのうちの410万円が国県支出金で県支出金と書いてありますけれども、半分ぐらいはそういう補助金でやりますよと。そうすると、2390万円から1660万円を引くと大体730万円が運賃収入ではないかという予測ですね。これまでの一般質問等の流れからお話を聞いていますと、なかなかバス会社はこの路線に興味がありそうだけれども、採算面の不安もあるのでいきなり民間にお願いすることはできないから、重い腰を上げていただくためにこの実証実験をするのかなと、私は、今までの一般質問とかこれまで説明していただいた全協等の中でそういうイメージがありましたので、実際実証実験が終わったら、あとは民間バス会社が決めることなのかと思っていたのですが。
きょうの質問の中で明らかになったのが、半年後はどうするのかという話の中で、一定の補助もあり得るという話になってしまうと、経営者がどう判断するかはわかりません。補助金はあるときなくなるかもしれないから最初から路線は組まないと言うかもしれないし、もしくは、逆に、補助金を出すからやってくれという話になって、民間バス会社が頼まれた形になってしまうと、これは一体、主体が誰なのかという話になってしまって、どうもちょっと私が今まで聞いていた状況とは違うことも想定して話を我々も聞いていかなければいけなくなってしまうのかと思っていて、そういう心配はありませんか。
そうすると、コミバスではないというのであれば、民間バス会社が純粋にジャッジするのかと思ったら、いや、その維持するために一定の補助も考えますというのであれば、コミバスという名前のつかないコミバスなのかとか、一定の補助を出すなら第三セクター的なものではないかとか。今回の実証実験は珍しいケースという発言もありましたけれども、そうすると何か民間が半年後に判断するために、協力者というよりも、その後もそういうことがもし考えられるという話になってしまうと、これは一体何のための事業なのかということが、今質問を聞いていて、ちょっとわからなくなってしまっています。
こういうケースはあるのですか。私、ちょっと不勉強でわからないのですが、他市とかほかの自治体で民間のバス路線に補助金を払って運営しているとかそういうものがあるのであれば、将来海老名市も、ほかの民間の路線の利用者が少なくなったけれども住民の声があるのなら補助金を投入してくれという話になるだろうし、寒川町にはそういうコミバスに対する支援の基準はないということだと、何か今後、この半年間いろいろ努力をしないともめそうな気もしてくるし、結局半年後のスタートは誰がどういう形で決めるのかとか、ちょっとその辺がわからなくなってしまったのですけれども、その辺をもう１回整理して答えてもらえませんか。民間が決めていいのか。それとも、補助金を出すからやってくれという話になると、それはどうなのかと思ってしまったのですけれども、どうなのでしょうか。
◎
まちづくり部次長 今回、委員からのお話しのとおり、海老名市が単独で実証運行するのではなくて、違う行政庁の寒川町と一緒にやらなければいけないという部分で、やはりそれぞれの自治体の判断基準が当然異なってくるのではないかと想定しております。ですから、単純には話の整理がつかない部分もあるかと思うのですけれども、他の県内のほかの路線とか、全国的に見ますと、路線バスの運行を維持するためにいわゆる地元自治体が負担しているというケースは幾つかございます。ですから、今回仮に路線バスを存続させるために地元自治体が負担するという形になったとしても、それは別に初めてのケースではないかと思います。
ただ、先ほど鈴木委員からもお話がございましたように、それぞれどちらがメリットとなるのか。例えば今回のバスの利用者が寒川町民の方が非常に多くて海老名市民が少なかったとか、その後、逆も考えられるかと思うのです。そうなった場合には、今、折半の費用負担も、寒川町の方が多いのであれば、では折半を少し見直そうかとか、そういう議論の材料になるかと思います。ですから、いろいろな要因の中で、いわゆる６カ月の実証運行をした後の続け方については整理をさせていただくような形になるのではないかと考えております。
以上でございます。
◆氏家康太 委員 そうすると、議会からも議員からも、コミバスが始まった当初からこれまでの歴史の中で公費負担はどうするのだとかそういうものをお伺いしたりして、ここまで進めてきて、本郷ルートの件もそうですけれども、そういった中で廃止という方向になってきたのが、今度は寒川町も含めて、結局コミバスを、ある意味形を変えて存続させてしまうようにも見えてしまうというか、ちょっとそこまで私は深刻に考えてこれまで話を、一般質問等も、聞いていなかったので。
代替措置としてぬくもり号などという話もありましたけれども、ただ、利用者が少ない。市長も、この地域は軽トラを持っている人がいて軽トラで出かけてしまう地域なのだと言っていましたけれども、確かにこれまでも不便だから皆さん交通手段は持っているわけです。自転車だとか原付バイクだとか、それこそ車だとか、これまでもそうやってやってきたのでしょう。多分路線バスの本数も不便だったりしてね。
なので、そういう意味ではある程度自前で交通手段を持っているところに走らせてみて、本数の問題だとか、ふたをあけてみると学生も多かったりして、そうすると朝の時間帯がないから使う人も少ないということで、福祉的意味合いよりは、本郷ルートを検証してみればそうでもなかった部分があったと。全部が高齢者の利用ではなかった。むしろ高齢者以外の方の利用も多かったと聞くと、交通不便地域は不便地域で、もう既に自分たちで交通手段を確保しているという中でこういう結果が出たとすると、純粋に私は、だから、民間の重い腰を上げてもらって、やって、だめだったら、ああ、だめでしたねという話で終わると思ったのです。それが、今回そうではなさそうなので、そうすると、どうなのですか。そんなふうに先を考えてしまっていていいのですか。もう民間に任せて、民間の判断でと思ってしまうのだけれども、どうでしょうか。
◎
まちづくり部長 ご心配をいただいておりますように、確かに民間路線バスを運行するという形で、例えばその地域のリクエストに応じて補助を出すというようなことも、路線ではあります。県内でも愛川町と相模原市が合同でやっている事業というものもありますので、前例がないわけではないのですけれども、ただ、コミバスの代替手段がというようなお話を今までさせていただいてきたと思うのです。
本郷ルートの部分は、この９月までコミバスでやります。その次については代替運行をやってみてということでございますので、今後、今回の予算をお認めいただいた段階で各バス事業者、それから、同時に寒川町でも今予算化をしておりますので、その予算を根拠に、覚書なり、あるいは協定なりを結ぶというステップを10月までに踏んでいかなければいけない。バス会社はバス会社で、ここの路線認定を運輸省のほうに出さなければいけない。そういう手続を踏まなければいけないという段取りがありますし、路線バスの認可をいただいたバス会社がここの結果を見てどういう判断をするかというのもこれからの問題だと思います。
ですから、明らかにコミバスの変形かと言われてしまうと、若干近いような可能性もありますけれども、先ほど場合によって補助金を出して継続する可能性もありますというご答弁をさせていただいたかと思いますので、まるっきり利用者が少ない、これでは行政負担するのは無理だという判断になれば、当然路線に対する市の補助はなくなるという可能性もあります。ですので、まだ明確に、10月から半年ですから来年の３月までやってみた段階で、ただ、３月になってばたばたするのもこれまたおかしゅうございますので、なるべく早い時期にお互いに、寒川町とデータを寄せ合って検証をしなければいけない。それから、可能性は幾つかありますけれども、今回の実証運行を始める前に、混乱がないように協定なり覚書で４者、あるいは寒川町と海老名市で確認をしておくという作業も当然必要かと思います。
以上です。
◆氏家康太 委員 わかりました。路線バスということであれば、認可を取れば、当然すぐやめるというわけにもいかないでしょうし、その判断するところが非常に大事になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆西田ひろみ 委員 それでは、幾つか質問させていただきます。幾つと言えないのは、いろいろ質問を準備しているうちに皆さんのを聞いていて変わってきたというところです。
１つは、今お話をしておりました寒川駅－海老名駅間の路線バスの運行についてですけれども、これはもともとコミバスの本郷ルートが公費負担率が高くて廃止ということから、そのためには何か代替措置をとってからするという３月の議会の答弁だったかと思うのです。その１つで一番有効なのは、この路線バスをしてみようではないかというところだったと思うのです。
ずっとお話を聞いていますと、ずっと前にここには路線バスが走っていた。それが廃止になったのもやはり乗車率が低くて採算が合わなかったから廃止になったわけですよね。今回またそれをあえてやるということは、また新たな事情があるのかどうかというところもあるのですけれども、先ほど部長がおっしゃっていらしたのは、その判断の基準をいつ、どういうふうにするかということが一番大きな点ではないかと思うのですけれども、６カ月の期間ですから、それを３月になって、いや、どうのこうのというよりは、年度内に一応第１回目の判断ぐらいはつくのでしょうか。そういったところがどのような時点で判断するのかと、採算が合わないという幾つかのパターンがあると言っていましたけれども、どうしても採算が合わない場合は市の補助も考える、あるいは寒川町と海老名市と、それからバス会社とで第三セクターみたいなことも考えて、ここの路線はどうしてもやっていくのか、コミバスを廃止にすると言ったからには何か措置をとるといった回答でございましたので、そういったところも考えていらっしゃるのか、もう１度お聞きしたいということです。
そして、これは本郷地区の西側をカバーするものかと思うのですけれども、東側はコミバスが走っていたわけですよね。そちらをカバーするのには、ぬくもり号の対応を何か考えていらっしゃるというようなお考えだったと思いますけれども、ぬくもり号というのは福祉のバスですよね。ここに乗られる方というのは条件がありまして、65歳以上とか障がい者とか、それに付き添う方が乗ることができるのかと思うのですけれども、それ以外の方もあちらの地域にはいっぱいいらっしゃると思いますので、そういう方たちへの手当てというのか。それで、そちらは、ぬくもり号ですと有償運送をとっておりませんので乗車賃はただということになりますので、今まで乗車賃を払って乗っていたところを、そういった福祉のためでは無料であるのですけれども、そうすると今度は一般の人が乗れない、そのようなところはどのように解決していくのか。
あるいは、東側のほうには、今、長後に行くバスが通っていますよね。それから、富士ゼロックスのバスにも地域の方は乗れるということですので、そこへの対応を強めていって、東側の人たちもどうにか交通不便地域でなくすような施策があるのかどうか、まずコミバス廃止についてのご意見をお聞きしたいと思います。
もう１点は、住宅リフォーム助成事業についてお聞きしたいと思います。
１つは今年度の予算の立て方ですが、いつも私たちが言っているところでは、当初から必要なものを予算立てしてほしいということで、今まで、23年度の後半から10回リフォーム助成をやってきたと思うのですが、そのうち１回当たり何件ぐらいであったというものはもう出ていると思うのです。300件とお聞きしております。そうしたら、当初の事業としては600件の予算を立てるのが妥当ではないかと思うのですが、今年度の当初予算は350件でした。ということは、この予算の立て方についてどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思うのです。
住宅リフォーム助成の２点目としては、この助成が、先ほどお聞きしたのでは、
工事内容としてはトイレとか洗面所の水回りがほとんどであったということですが、１件当たりの工事費はどのくらいで、市民の方がこの助成を受けることで住みやすい環境になっていると思うのですが、その工事費がどのくらいの割合になっているのかということをお聞きしたいと思います。それが住宅政策としてはどうなのかということを考えていきたいと思いましたので質問しました。
そして、３点目として、こちらは道路整備のほうですが、補正予算書の15ページの道路用地購入事業費のところで、道路の整備をして安全な道路の確保をしようということで、市道の用地を購入なさると思うのですけれども、そのうち市道８号線ですか、いちご街道のあたりかと思うのですが、そこのところの100メートルをここはなさるということでございました。どのような道路工事の幅にしていくとか、どのような工事になるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いまして、質問いたします。
以上の３点です。
◎
まちづくり部長 １点目の実証運行バスの判断の関係につきまして、先ほど氏家委員にお答えした関係もございますので、私のほうから発言させていただきます。
一応、年度内に判断をするのかというのは、先ほど申しましたように、やはり来年度に影響しないような形での判断――するかどうかわかりませんけれども、そこを早目にしたいというのは先ほど申し上げたとおりでございます。ただし、今後10月の運行に向かって、今、バス事業者もそうですし、我々も今回予算をいただいて寒川町と協定を結ぶなり覚書を結ぶなりする中に、では、この判断をいつにするかとか、基準をどうするかとかというものを盛り込まざるを得なくなってくると思います。そうしないと、いろいろご心配いただいていますように、年度末になって、さあ、どうしようかということでまたいろいろと議論いただくようになってしまいますので、なるべく判断がスムーズにできるような調整を、寒川町とも、それからバス事業者ともやっていきたい、このように考えております。
◎
駅周辺対策課長 本郷東側の健常者の方へのカバーというご質問かと思います。まず、この新規といいますか、この実証実験のバス路線ができることによりまして、東側の丘陵地帯からバスのほうに歩いていくには、一番近いバス停まで時間的に大体七、八分ぐらいかかるのではなかろうかと思います。一方で、先ほど委員からございましたように、長後から来るバス停もございますし、ゼロックスへ行くバスもあるということで、この新規の路線バスの実証実験によって、今、交通不便地域の定義とされているバス停から300メーターに含まれない範囲というものがどんどん小さくなってくるかと思います。健常者の方には、今までの本郷ルートのような直近にバス乗り場はできませんけれども、今回の実証実験のバスルートで拾っていきたいというふうな、お答えになっているかどうかわかりませんが、健常者の方は、とにかく実証実験のバス停のほうまで歩いていっていただきたいという考えでございます。
◎
住宅公園課長 まず、リフォーム事業に関しまして、予算の立て方でございますが、ご指摘のように、毎回毎回補正予算で大変申しわけありませんが、この事業につきましては期間限定の事業でありますし、１回１回の状況を踏まえまして、これまでも補正予算で要求しているところでございますが、ご理解いただければと存じます。
次の２点目のこれまでの助成の実施に当たりましての工事費の平均ということでございますが、これまで実施した23年度から25年度までの１人当たりの市民の方が実際に工事をやられた平均額は50万円ぐらいになっております。その50万円に対して12万円の助成ということですので、非常に大きな助成額になっていると思われます。
以上になります。
◎道路整備
課課長補佐 市道８号線の道路用地購入事業費に伴う道路工事関係のご質問にお答えいたします。この市道８号線につきましては、計画幅員12メーターで計画をしております。ただいま現況は、車道が６メーターで両側に約１メーターの歩道がございまして、８メーターの道路幅員という形になっております。この路線につきましては、先ほど申し上げた幅員12メーターということで、車道が７メーターで両側に2.5メーターの歩道を整備していくという計画でございます。今回用地買収をいたします部分につきまして、市道８号線の西側になります。ここにつきましては、2.5メーターのフラットの歩道の整備を今計画しております。工事につきましては来年度以降行っていく予定となっております。以上でございます。
◆西田ひろみ 委員 ありがとうございました。
では、まずバスのほうからですけれども、きちんと判断基準を決めてこれから対応していただくということで、そのようにしていただければと思います。
そして、２点目の東側地区への対応ということですが、これはちょっとコミバスを走らせるときには交通不便地域ということで、公共の乗り物の乗降地点から300メートル以内、300メートル以上離れたところを交通不便地域というならば、やはりどうやってもここは交通不便地域になってしまうのではないかと思うのです。それで、七、八分かかるということは五、六百メートル離れているということになるのではないかと思うのです。ですので、ここの本郷地域に住んでいらっしゃる方がどのくらいかということで、私も字の人口をちょっと計算してみたら、3000人ぐらいいらっしゃるのかと思うのですけれども、その中でも小さいお子さんのお母様といった方がまちに出るというか、いろいろなところに活動しに行くということでとても不便になるのではないかと思います。先ほど言いました長後駅のバスとかゼロックスのバスとか、乗れればいいのですけれども、今までありましたコミバスにかわるきちんとしたルートを考えていただければと思っておりますので、そこは頑張って歩けというのはちょっと無謀な言い方ではないかと思いますので、対応していただきたいと思います。
２番目のリフォーム助成ですけれども、やはりきちんと計画的な予算執行をしていく必要があると思いますので、10回やっているわけですから、毎回どのくらいあるということはわかっているはずですよね。どうしてそういうところがきちんとなされないか、とても不思議でございますので、今回の補正予算も私はこのことを考えると疑問の残るところです。
それからもう１つは、１件当たりが50万円前後、私もちょっと計算してみましたら、24年度は54万円、25年度は53万円でした。そのうちの平均が、リフォームのお金が11万円ちょっとということですから、５分の１ぐらいはリフォーム助成でよかったなと思う方がいらっしゃるのかと思うので、それは市民感情としてとてもよかったなと思います。そして、工事費として全体でこの３年間で17億1200万円以上あったということは、それだけ市内の中にお金が回ったということで、経済的な効果もあったのではないかと、よく考えれば、とてもそのように考えられると思います。しかし、市内の中でそのお金が回ったということであれば、では、市税にはどのくらい反映されたのかというところがとても疑問に思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
住宅公園課長 市税に関して、市税にどのぐらい回ったかということでご質問ですが、大変申しわけありませんが、明確にこれだけの影響があったということはちょっと調べ切れませんでした。そういったことで、申しわけありませんが、よろしくお願いします。
◆西田ひろみ 委員 わかりました。やはり明確な数字はなかなかでないと思うのですが、経済的な効果はいろいろな算出方法があるので、それだけは出ていることは確かだと思います。
そして、私がもう１つ言いたいのは、これは経済政策ではなくて住宅政策なのですよね。市の住宅政策で市民の生活がより豊かになるようにということが、そして、先ほど志野委員も言っていたように、それが定住になればというところにつながるのかと思うのですけれども、もともとこれは持ち家の方に対しての施策なわけですよね。海老名市で持ち家率がどうなのかということは、余り古いデータだったので、これはもっとよくなっているのかと思うのですけれども、平成20年度末で68パーセントというものがありました。でも、そのほかの方はやはり家を持っていらっしゃらないということもあるわけですので、そういったところへの住宅政策としては、今、経済もどうなのでしょう、少しよくなったとはいいますけれども、これから先、少子・高齢化社会に向かっていく中で、どこにお金を優先してつけていくかという中では、本当に困っている方へつけていっていただきたいと思っております。そして、それも持ち家の方への１つの政策ではありますでしょうけれども、住環境がとても貧しい賃貸の方とか、市営住宅に入れるのは５年間と決まっておりますので、そういったところへの対策とか、あるいは、今、福祉的な住宅政策としては、障がい者とか高齢者への補助もしておりますが、そこはさらに豊かにしていくほうが、私はこれからの社会としては大切ではないのかという意見ですけれども、そういったことをこの住宅リフォーム助成から感じましたので、意見として発表させていただきます。
それから、もう１つの道路整備のほうですけれども、いちご街道のところが西側に、土地買収の話が進んで、そこができて、歩道も片側に2.5メートルでとても安全でフラットの歩道ができるということで、これはとてもいいことだと思うのですが、ここは市の南進道路の先に当たるわけですよね。市の主要道路としてどういった道路政策にしていくのかちょっと疑問に思いましたのは、南進道路のところまでは街路樹が植わっています。あとは海老名市役所からコメダ珈琲店のところまでは自転車も通れるようになっていますよね。これからの社会としては、自転車を通すこと、あるいは街路樹を植えることは、地球温暖化のことでもありますし、そういったところも基本に考えて、さらにこの用地買収というのですか、今これができたからここをやるということはとても理解できますけれども、そういった政策をもって当たっていただきたいと思います。質問ではなくて、意見とさせていただきます。
以上です。
◆戸澤幸雄 委員 まず、海老名駅と寒川駅、路線バスの実証運行ということで、これはぜひ成功していただきたいと切に願うのですけれども、この中でコミバスの本郷ルートを休止する予定というふうに書いてあるのですが、これは休止でよろしいのでしょうか。廃止ではなくて休止、もしもだめならまたコミバスが運行するということでよろしいのでしょうか。
それからもう１点、ＰＡＳＭＯを使用してデータを吸い上げるというお話でしたけれども、これは当然現金でも乗れるのだと思いますので、その辺はどうするのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、住宅リフォーム助成事業です。これは半年間延長ということで、ついに最後になるのだと思うのですけれども、300件の予測で3600万円ということですが、これ以上来た場合にはどうするのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎
駅周辺対策課長 バスの関係で２点ご質問をいただきました。
まず、１点目の休止の関係でございますけれども、バスの実証実験を開始するに当たっては、海老名と寒川を通るバス路線の認定が必要でございます。この本郷ルートにつきましては、実証運行の路線と一部かぶってございますので、同じルートの部分と本郷の東側の部分を含めてダブらないように路線を一旦休止させておくということであります。ダブってコミバスと民間路線バスが走るということは、認可の関係上ちょっと好ましくないということでございますので、完全に廃止ではなくて、実証運行期間中は本郷のコミュニティバスを休止状態にしておきます。実証運行の結果によって、この路線バスが完全にうまくいくということになれば完全な廃止に持っていくという２段階で考えてございます。
２点目のＰＡＳＭＯの関係ですけれども、ＰＡＳＭＯの普及率が今非常に高いかと思います。現金の場合の拾い方といたしましては、私どもの乗り込み調査といいますか、どこのバス停から乗ってどこのバス停におりたと、実際ある程度の期間乗り込んで調査するという方法も今考えているところでございます。
以上です。
◎
住宅公園課長 ２点目の300件を超えた場合の予算の考え方ということでございます。まず、当初予算ですが、今年度の当初予算は350件を想定しておりまして、実績として第１回目の応募が265件となっております。ですので、ここで約100件の予算の余剰がありまして、今回300件という形になりまして、約400件分の予算の確保ができているかと思います。過去の実績を見ましても、平成25年度の第３回目、こちらが消費増税の追い風もありまして約400件と件数が非常に多かったときがありましたが、それでも400件でしたので、今回400件近くの予算があれば応募にお応えできるかと考えおります。それ以上になった場合は再度検討が必要かと思いますが、以上になります。
◆戸澤幸雄 委員 ありがとうございました。コミバスですけれども、休止するというのはよくわかるのです。だめだったときにはやはり復帰するのだなという理解をしましたけれども、よろしいでしょうか。
◎
駅周辺対策課長 本郷ルートは、とにかく公費の負担率が８割と非常に高い状況でございます。復帰をするということではございません。
◆戸澤幸雄 委員 市長の答弁とかもありましたけれども、まあ、いろいろとやってみると。これも一環なのだというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
◎
駅周辺対策課長 委員のおっしゃるとおり、これが代替手段としての１つの検証を行っていきたいというものでございます。以上です。
◆戸澤幸雄 委員 収益が出ることを切に願っておりますので、よろしくお願いします。
ＰＡＳＭＯについては、利便性の向上には非常に役立つと思いますので、データも有用に活用していただいて、乗り込んで調査ということも大変でしょうけれども、ぜひ効果的に行っていただければと思います。
それから、住宅リフォームですけれども、最後ということで駆け込みは当然あるのかと思うのです。それから工期の問題があると思うのですが、工期は今年度中ということでよろしいですか。
◎
住宅公園課長 工期につきましては今年度いっぱいとなります。
◆戸澤幸雄 委員 非常に好評な施策でありましたし、実効性もあったと、効果も高かったのではないかと思うのですが、この後の事業については検討しているというふうに前に答弁されていたと思うのですけれども、この後の事業に対してはどういうお考えをお持ちなのかお聞きします。
◎
住宅公園課長 この後の事業につきましては、やはり、以前にも答弁させていただいていますが、まだ検討中というところになります。
◆戸澤幸雄 委員 検討中で、まだ全く決まっていないということでよろしいのでしょうか。
◎
住宅公園課長 いろいろな案、先進事例といったものを踏まえまして、海老名に今何が必要か、これからの海老名に何が必要かということを踏まえまして、検討を進めさせていただきますので、ちょっとお時間をいただいているところでございます。
◆戸澤幸雄 委員 それでは楽しみに待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
住宅リフォームについては、半年延長していただいて、これも市内の経済の活性化には非常に効果があったのではないかと思います。次の施策においても非常に効果的なものをぜひお願いしたいと思います。最後となりますので、どうか周知徹底をぜひやっていただいて、有効に活用していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
ありがとうございました。以上でございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆鈴木守 委員 今、補正のほうの確認、また審議もさせていただきました。最初にバス路線の調査研究事業につきましても、寒川町、それから海老名市、両市町がタッグを組んでやられる事業は過去にも余りないですし、そういう面では画期的といってもよろしいのではなかろうかと思います。そういう中で、いろいろ質問等もございましたとおり、両市町の片方だけよければいいという今回の事業でないようでございますから、両市町がうまくいけば一番いいわけでございますけれども、後々、６カ月という期間限定の試験運行でございますから、ぜひ協定、そして基準、それから約束事等をスタートの前に十分煮詰めていただいて、スタートを図っていただきたい。事業そのものは本当に両市町にとりましても、高齢化が進むわけでございますから、高齢者の足の確保は誰も異存がないところであろうかと思います。ただ、その中での費用対効果ということになろうかと思いますから、その辺を踏まえまして十分両市町で煮詰めていただいて、スタートをしていただきたいと思っています。そして、住宅リフォームのほうでございますが、これは昨年も住宅リフォームが実施されておりまして、大変経済的、そして市内の活性化にも役立った。今回の補正の中でもその辺の確認もさせていただきました。２つとも海老名市にとりましてすばらしい事業を追加されてきたと思っております。そういう面では、ほかの案件も含めまして賛成の意見とさせていただきたいと思っております。以上でございます。
◆西田ひろみ 委員 私は反対の意見とさせていただきます。今、民間路線バスの試行に関してはさまざまな問題がありますけれども、これからの高齢化社会とかを考えますと必要なところもありますので、ぜひ有効に検討してやっていただきたいと思います。一番の反対の理由は、先ほども言いましたように住宅リフォーム助成でございます。計画的な予算立てになっていないこと。それから、本当に必要な人への住宅政策を最優先として考えていくべきではないかということを考慮すると、この住宅リフォーム助成の補正予算には賛成しかねます。以上です。
◆志野誠也 委員 私からは、ただいまこの補正予算について多くの質疑をさせていただきました。
この中で、住宅リフォームに関しましては定住化促進効果のほうも見られているのかなという理解もしておりますし、また、道路整備のほう、西口関連での交通解析など、必要な施策であると理解をさせていただきました。バス路線に関してですが、今後のことを考えると非常に重要であると考えております。しかしながら、バス路線調査研究事業について、私以外からもさまざまな質疑がありましたが、年度末の段階ではなくて、どうしても寒川町との話し合いもありますので、早期にデータを見て協議という話もあります。この調査結果次第で本当にいろいろな可能性がこれから出てくるというお話もありましたが、実際には南部地域に住む方々にとっては大きな問題でもありますので、ぜひとも調査研究の結果につきましてはできるだけ早い段階で議会への報告をしていただきたいということをつけ加えさせていただきまして、賛成の立場での意見とさせていただきます。以上です。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第39号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○委員長 挙手多数であります。よって議案第39号 平成26年度海老名市
一般会計補正予算（第１号）〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。日程第１から日程第３の委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。
暫時休憩といたします。
午前11時21分休憩
午前11時30分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第４ 報告事項 海老名市
環境保全条例施行規則の一部改正についてを議題といたします。
経済環境部長の説明を求めます。
◎
経済環境部長 それでは、報告事項 海老名市
環境保全条例施行規則の一部改正についてご説明申し上げます。
海老名市環境保全条例の第６条第１項で、「事業者は、開発行為に際し、緑を確保するため、規則で定める基準により、その事業区域内に植樹しなければならない。」とし、第２項で「事業区域内に植樹することが困難であると認められる場合の措置については、別に規則で定めるところによる。」と規則委任しております。今回は、
環境保全条例施行規則で定めております事業区域内に植樹することが困難であると認められる場合の措置についての規則改正を行うものでございます。
詳細につきましては
環境みどり課長からご説明申し上げます。
◎
環境みどり課長 それでは、ご説明します。お手元にお配りしたＡ４左とじ資料、海老名市
環境保全条例施行規則の一部改正についての１ページをごらんください。
１番目の改正理由でございます。先ほど部長からご説明しましたとおり、海老名市環境保全条例においては、開発行為に際し、事業区域内に植樹することが困難であると認められる場合の措置は、別に規則で定めると規定されております。
ここで資料を１枚おめくりいただき、横使いで大変恐縮ですが、２ページの新旧対照表をごらんください。条例が規則に委任しております内容でございますが、規則第３条第１項において、緑化植樹基準といたしまして「事業面積20平方メートル当たり高さ1.5メートル以上の樹木及び1.5メートル未満の樹木それぞれ１本以上」と定められております。表の右側にございます改正前の規則では、第３条第２項において「事業区域内に植樹することが困難であると認められる場合」の措置について、「市長が指定する場所に植樹するものとする。」とされておりました。
著しい発展を続ける中、開発への意欲が高まっております海老名市内においては、今後、市長が指定する場所に植樹することによりがたいケースの発生が見込まれますことから、こうした場合の対応措置について新たに追加規定をいたしましたものでございます。
改正の内容でございますが、ごらんいただいております新旧対照表の左側にございますように、第３条第２項におきまして、市長が指定する場所への植樹によりがたい場合の措置は、市長が別に定める旨の規定をただし書きとして追加いたしましたものでございます。
この市長が別に定める措置の内容については、ちょっと長いのですけれども、海老名市
環境保全条例施行規則第３条第２項の規定による事業区域内に植樹することが困難であると認められる場合における措置に関する要綱を制定いたしまして、その中において規定をいたしております。
要綱により定めた手続については、３ページをごらんいただきたいのですが、事務手続きフローチャートとございますが、この中にこれまでからの流れに追加した部分を白抜き文字で表示いたしております。
白抜き文字、一番左上になりますが、「要綱第２条第１項に基づく海老名市緑化植樹基準に関する協議願」とございます。これは、事業者は、事業区域内に植樹することが困難な場合、市長に協議を願い出るというものでございます。続いてその右下になりますが、「要綱第２条第２項及び同条第３項に基づく協議」でございます。協議願に基づく協議によりましても、なお、市長が指定する場所への植樹によりがたい場合、事業者は、植樹にかわる措置として環境事業推進金の拠出を申し出ることができ、その額は緑化植樹基準に不足する本数１本につき4000円とするものでございます。その真下、「要綱第４条に基づく緑化植樹基準に関する協定の締結」でございます。一連の協議の結果につきましては、環境事業推進金による場合を含めまして、相互に協定を締結し、これを証することとしております。以下、環境事業推進金に関する白抜き部分が幾つか続いておりますけれども、これは、不足本数を環境事業推進金で対応する場合についてはこれを完了検査前に納入するという流れでございます。
なお要綱では、環境事業推進金の納入によった場合はこれを市の環境事業に活用する旨、あわせて規定してございます。
資料１ページに戻っていただけますでしょうか。規則改正部分と要綱の施行期日でございますが、１ページの４番目にございますように、平成26年６月１日でございます。
大変雑駁でございますが、説明は以上でございます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。
◆西田ひろみ 委員 ありがとうございます。さっと読んで疑問に思ったところを聞かせていただきたいと思います。
改正理由の１つに開発行為に伴う植樹義務に関して困難である場合ということが書いてありますが、こういったことがこのごろすごく多いのでしょうか。そして、この困難であると認められる機関というのはどういうところで認めるのでしょうか。そして、これをずうっと読んでいくと、無理な場合は１本につき幾らかのお金を払いなさいということなのですけれども、これは環境事業に活用するということですが、大体どんな事業を予想されているのでしょうか。ちょっと疑問に思ったところで、そんなところです。よろしくお願いします。
◎
環境みどり課長 １点目の植樹することが困難である場合という部分ですが、これまで開発行為で植樹義務にのっとって植樹をするという場合につきましては、事業者から植樹計画書を出していただいておりますが、これまで出していただいている部分について、できないというようなことは今のところございません。
２点目の、機関ですか。
◆西田ひろみ 委員 済みません。これが困難であると認められる場合と書いてありますが、それを認める委員会とか何かがあるわけですか。審査するところはどこですか。
◎
環境みどり課長 機関については特にございません。事業者と市との協議という形でございます。事業者のほうから、こういう理由で植樹できないと協議願を出していただいて、それについて協議するという形でございます。
３点目のどんな事業に活用するかという部分でございますけれども、緑化が一番望ましいのですが、事業区域内で植樹できないということが理由となりますと、では、かわって市が緑化するということに使うのも困難でございますので、そのような場合については公共照明にＬＥＤの導入とか、環境配慮車両を市で購入していくとか、そういったものに活用していくことも選択肢の１つではないかと考えております。具体的にはこのような事例が生じたときに決定をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◆西田ひろみ 委員 ありがとうございます。
今、地球温暖化とかでかなり問題になっているところで、植樹はＣＯ２の削減とか防止になると思うのですけれども、それをあえてしなくてもいいよというのか、何かお金さえ払えばいいのかというようにちょっと読んでしまうのですが、ぜひそういうことを考えて、１本4000円の徴収したお金を有効理由する、具体的にこのようにやるというところがもう少し見えたらいいのかと思います。
そして、この事業の報告はどのような形で市民に――こういったところから徴収したお金はこのように使いましたというような報告もなされるように希望したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆志野誠也 委員 私のほうからも少し疑問に思った部分をお伺いしたいと思うのですが、施行規則ということなので議会側としてそこまで細かく言うことはないのかとは思うのですけれども、今回、新しく規則の中で追加したところで、あえて、「ただし、これにより難いと市長が認めたときにおける措置については別に定める。」ということで、規則の中でさらに別に定めるという形をとられたようなのですが、環境事業推進金で対応するということでお話を組み立てられていると思うのですが、それであれば、ここの部分で環境事業推進金の中に、そういった場合はこういうふうに入れると規則で定めてもよかったのかなと思うのです。そういう意味で言うと、ほかに何か可能性としてこれからあるから、こういう形をとったのかどうか、ちょっとお伺いをさせていただければと思います。
◎
環境みどり課長 環境保全条例第６条では、植樹義務についてしか定めてございません。ですから、改正前の規則においては市長が指定する場所に植樹するということになっておりまして、そこはあくまでも植樹義務でございます。ただ、今後、市長が指定する場所、具体的には隣接の開発地とか適当な公共用地というような部分がないということが出てきてしまいますと、植樹しろといっても植樹できないというケースがどうしても出てきてしまう。その場合の規定が今までは規則のほうになかったわけなのです。
ですので、その場合は要綱で定める部分によるのですけれども、具体的には、では、どうやったら植樹できるのというような協議を第１段階としてさせていただく。それでも追いつかない場合は環境事業推進金ということになっております。先ほど西田委員からも、だめならお金というようではちょっと残念だという話もありましたけれども、決してそうではなくて、今までは、どうしても市長が定める場所に植えなさいというところで解決してきたのですが、今後それで解決し切れない場合については別に要綱で定める手段によってなるべく解決をしていくということを追加したという部分でございます。
以上でございます。
◆志野誠也 委員 ちょっと私の説明が悪かったのかもしれないのですが、私のイメージの中で、条例があって、それの中で決め切れないもの、細かい内容のものを施行規則で決めていらっしゃるというイメージなのです。その施行規則の中で決め切れないものをまた別途定めるというふうに今回されていらっしゃるので、あえてそう別途定めたのはなぜなのかと思ったわけです。もともとこの規則の中に入れてしまえばよかったのではないかと思ったので、その辺のご説明がいただければと思うのですが。
◎
環境みどり課長 私の先ほどの答弁は余りよくなかったと思うのですが、途中までは条例があくまでも植樹義務ということなので、規則もあくまで植樹義務なのです。その中に、例えば１本4000円という部分を規則で入れてしまいますと、条例と規則で完全に同じことを言っていない形になってしまうというところがあります。その部分はちょっと整合性をとりたいというところでございました。以上でございます。
◆志野誠也 委員 今のご答弁ですと、そういう意味で言うなら条例の段階でそういった植樹義務以外の可能性もありますというところからつけ加えておかなければ、本来だめではないかというふうに聞こえてくるのですが、その施行規則というものはあくまでも条例があって、それに付随しているものであるはずなので、植樹義務だけを決めているのであれば、条例に何らかの逃げ道といってはなんなのですが、そういったものをつけ加える必要があったのではないかと、済みません、議会側が言う質問ではないのかもしれませんが、ちょっとその点はどのように解釈をされているのかお聞かせいただければと思います。
◎
環境みどり課長 変な説明になるかもしれませんけれども、
環境みどり課長ですので、条例が今、規則に委任していますが、事業面積20平方メートル当たり１本ずつというところは、ちょっとこの段階で余り折れてしまってはいかがなものかというところでございます。ご指摘いただいた部分は、今回こういうご報告をさせていただいたものをつくり上げていく際にかなり悩んだ部分なのですが、ちょっとこの段階ではあくまでも植樹にこだわりたいという気持ちがございまして、今回こういう手段をとらせていただいたという部分でございます。以上でございます。
◆志野誠也 委員 あと、別に定めたということでもう１点だけ念のため確認なのですが、その環境事業推進金以外で可能性としては何かほかの手段も考えていらっしゃったということがあったかどうかだけ確認させてください。
◎
環境みどり課長 たびたび申し上げているとおり、お金にしたいということではないので、使い道があってお金を、では、こういう形で取りましょうということではございません。以上でございます。
◆志野誠也 委員 済みません、ちょっと私の説明が。例えば、少なくとも海老名市内には植樹ができません。その場所で、事業所内でもできないので、海老名市内でも市長が定めるところにもできません。その分を環境事業推進金でやりますということが今回なのかなと思うのですが、例えば海老名市内以外でこういうところがあったので、ここに植樹しますとか、よくわかりませんが、環境事業推進金以外でも何かその可能性が今後見つけられた場合には、そういうものもつけ加えていく用意があったのかどうかというところで、ほかのバリエーションも考えるためにあえて詳細の部分を別で出したという発想があったかどうかだけお伺いできればと思います。
◎
環境みどり課長 お手元の資料にありますように、最初は事業者と協議をするということになっていますので、今ご指摘のバリエーションの部分については当然、事業者あるいは市のほうから提案なり提示なりをして、ベースはなるべく緑化に持っていきたいという部分があります。ただ、その緑化の姿が、条例が規則委任している部分は本数になっていますから、具体的に見えてこない場合はやはり、最後の手段というと変なのですけれども、環境事業推進金という形になるのかというふうには思っております。以上でございます。
◆志野誠也 委員 わかりました。ありがとうございます。
◆戸澤幸雄 委員 済みません、ちょっとだけお聞きしたいのですが、特例を設けたというふうに理解をさせていただいたのですけれども、無駄なことは皆さんしないでしょうから西口開発に関連するのかと思うのですが、具体的にこういうことが施行しがたい状態とはどういうことを想定されているのか、もしわかりましたら教えていただきたいのですが。
◎
環境みどり課長 今、事業者からご相談いただいているものとしては１件あるのですけれども、先ほどご説明した植樹計画書を出していただいたときに一緒に協議願を出していただく。それがまだ来ておりませんので、個々の、要するに今心配しているケースがどういうケースであるかというのは、ちょっとこの段階では控えさせていただければと思っております。
◆戸澤幸雄 委員 わかりました。ありがとうございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。
本件は報告でありますのでご了承願います。
次に、日程第５ 報告事項 市道307号線
バイパス道路整備事業の土地の取得についてを議題といたします。
道路整備課長の説明を求めます。
◎
道路整備課長 それでは、市道307号線
バイパス道路整備事業の土地の取得について、配付いたしました資料に基づき、ご説明いたします。
本件に関しましては、５月９日に開催されました臨時会の
経済建設常任委員会にて報告させていただきました5000平米以上の議決案件となる土地の取得についての報告でございます。
事業名は、そこに書いてありますとおり、市道307号線
バイパス道路整備事業、地権者はビアメカニクス株式会社です。取得用地は、海老名市上今泉字蛭沼2100番地ほか12筆となります。
別紙の用地実測図を参照していただければと思います。取得面積は、別紙の用地実測図のピンク色に着色した部分が事業用地として買収する部分で3744.28平方メートルとなります。緑色に着色した部分の面積は2225.84平方メートルとなりまして、これを合わせた面積が5970.12平方メートルでございます。
用地の取得金額につきましては６億2885万6100円でございます。
以上の内容について、ビアメカニクス株式会社より内諾を受けまして、ただいま契約締結に向けた事務手続を進めております。しかし、本議会開催中での仮契約の取り交わしにつきましては今現在難しい状況になっておりますので、今後仮契約の締結が整い次第、別途ご審議いただくことになると思いますので、その旨ご報告させていただきます。
以上、簡単でございますが、ご報告とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。
◆戸澤幸雄 委員 ちょっと１点だけお聞きしたいのですけれども、この前、５月９日にいただいたものですと、契約締結が５、６月となっているのですが、これがずれ込んでいくということでよろしいのでしょうか。
◎
道路整備課長 今、契約書の細部について最後の調整を進めております。最終的には事業者の稟議を経て契約となりますので、それが６月議会中にはちょっと難しくなったという状況であります。以上です。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、工事期間に若干影響が出るということなのかと思いますが、施工終了には影響がないということでよろしいですか。
◎
道路整備課長 工事期間の暫定供用にはぜひ間に合わせていきたいと思っております。以上です。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。
本件は報告でありますのでご了承願います。
日程第６ その他ですが、各委員から何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 各部長から何かありますか。
◎建設部長 済みません、１点情報の提供でございますが、本定例会の初日に議案第38号で提案し、ご承認いただきました市道の路線認定、運動公園前の新設橋梁の供用日が決まりました。所定の手続を経まして17日９時に供用という運びになりました。明日ホームページにアップするという形で、きょう情報の提供をさせていただきます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして
経済建設常任委員会を散会といたします。
（午前11時55分散会）...