海老名市議会 2013-12-11
平成２５年１２月 第４回定例会−12月11日-03号
平成２５年１２月 第４回定例会−12月11日-03号平成２５年１２月 第４回定例会
平成２５年１２月１１日（平成２５年第４回定例会第３日）
平成25年12月11日午前９時、第４回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 22名
戸澤幸雄 議員 市川敏彦 議員
永井浩介 議員 宇田川希 議員
中込淳之介議員 志野誠也 議員
奥村正憲 議員 西田ひろみ議員
日吉弘子 議員
久保田英賢議員
森下賢人 議員 藤澤菊枝 議員
鶴指眞澄 議員 山口良樹 議員
松本正幸 議員 佐々木弘 議員
福地 茂 議員 倉橋正美 議員
鈴木 守 議員 氏家康太 議員
飯田英榮 議員 鈴木惣太 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
@ 久保田 英 賢 議員
質問要旨
１．海老名市の教育理念について
２．海老名駅西口地区のまちづくりについて
３．市民に対する健康づくりの啓発について
A 山 口 良 樹 議員
質問要旨
１．市長の政治姿勢について
B 西 田 ひろみ 議員
質問要旨
１．障がいがあってもなくても共に教育を
２．市民参画で公園の整備を
C 福 地 茂 議員
質問要旨
１．防犯対策の強化について
２ 熱中症対策について
D 佐々木 弘 議員
質問要旨
１．公共図書館への指定管理者制度の導入と管理者の選定に関して
E 日 吉 弘 子 議員
質問要旨
１．小中学校の図書館司書配置と市立図書館について
２．
子ども安心カードと小中学校の安全対策について
３．
母子歯科保健事業について
F 中 込 淳之介 議員
質問要旨
１．
柏ケ谷市営住宅跡地について
２ 観光振興の今後について
３
イメージアップキャラクターえび〜にゃの今後の活用について
G 松 本 正 幸 議員
質問要旨
１.介護認定者「障がい者控除」に関して
２．公共施設利用料のあり方について
H 森 下 賢 人 議員
質問要旨
１．総合計画について
２．公共工事等の入札について
I 永 井 浩 介 議員
質問要旨
１．子育て・教育環境について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 25名
市長 内野 優 副市長 加藤豊彦
副市長 伊藤龍紀 教育長 伊藤文康
財務・
市民福祉担当理事 都市経済担当理事
猪熊政喜 澁谷浩一
市長室長 伊東 満 財務部長 清水 昭
市民協働部長 井上重男 保健福祉部長 窪田一夫
経済環境部長 濱田 望 建設部長 植原尊久
まちづくり部長 松井俊治 消防長 須江康成
教育部長 萩原圭一
危機管理担当専任参事 安彦孝行
財務部次長 秦 恭一 市民協働部次長 小山克仁
保健福祉部次長（福祉担当）
保健福祉部次長(健康担当)
柳田信英 清田芳郎
経済環境部次長 神部孝志 教育部次長 植松 正
建設部次長 諸星 清
まちづくり部次長 御守 伸
消防次長 天野 孝
６．出席した事務局職員 ４名
事務局長 横山丘明 事務局次長 柳田理恵
議事係長 小松幸也 主事 川瀬智史
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○副議長（鶴指眞澄 議員） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成25年第４回
海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○副議長（鶴指眞澄 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。
初めに、
久保田英賢議員の発言を許します。
〔
久保田英賢議員 登壇〕
◆（久保田英賢 議員） おはようございます。創新海クラブの久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。
2011年11月に当選させていただいて以来、２年の月日が過ぎました。任期４年の折り返し地点となりました。これまで８回の定例会において32問の質問をさせていただきました。人の役に立って行きたい。そんな思いで市議会議員に立候補し、当選をさせていただきました。残りの任期もお役立ちの精神をもって市政繁栄のため、市民生活がより向上するよう尽力してまいりたいと思っております。
それでは、本題に入ります。今回の質問は３つのテーマに関してお伺いをいたします。
１番目は「海老名市の教育理念」についてです。
昨年の９月、第３回定例会においても同じテーマでご質問をさせていただきました。その際、海老名市の義務教育期間、小学校６年間と中学校３年間、合わせて９年間を過ごす子どもたちを、まちとしてどんな子どもに育てていきたいか、何を一番大事に習得してもらいたいかという理念、ビジョンが必要だと感じ、質問をさせていただきました。海老名市では、ひびきあう教育の推進の施策のもと、具体的な方策として、平成22年度から24年度までの３年間の計画で、基本的生活習慣の定着を目指した、「学び合い・思いやり・元気なえ
びなっ子プラン」を策定し、実行され、終了しました。昨年の９月では、今後の取り組みについては検討してまいりたいとのお話でした。
ここでお伺いをいたします。昨日もお話をされていましたが、改めて、海老名市で過ごす９年間の義務教育期間に、まちとしてどんな子どもを育てていきたいか、何を一番大事に習得してもらいたいかという理念、ビジョンについてお伺いをいたします。また、
しあわせプランとえ
びなっ子プランの位置関係についてもお伺いをいたします。
２番目は、「海老名駅西口地区のまちづくり」についてです。
海老名駅西口地区では、平成27年秋のまち開きに向けて
土地区画整理事業による工事が進められています。本定例会でも、当地区内における市施行工事が上程されました。鉄道が３線交わる駅前の田園地帯であったところに中心市街地をつくる例は全国的に見てもほとんどないと思います。税制面で見ても、調整区域の低い土地の評価から一気に市街化区域に編入することにより、土地の価値も大きく上がってまいります。平成30年度には、市民税、固定資産税、都市計画税でおおよそ７億円を見込めるとも聞いております。絵で見ていたものが着々と形になってくるのは本当に楽しみであります。しかし、本当にあのような絵柄になるのか、この点が非常に重要な点であります。持続可能な魅力あるまちにしていくためには、ある程度の規制もなくてはならないと思います。
ここでお伺いをいたします。過去の議会では、市としてのまちづくりは、換地など基盤整備が完了した段階で終わるものではなく、持続的なまちづくりといった視点が必要であり、市としても
エリアマネジメント事業として取り組むと答弁をされていましたが、現在の市及び組合の具体的な取り組み状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
３番目は、「市民に対する健康づくりの啓発」についてです。
誰もが健康で生涯現役で過ごせることを望んでいるわけであります。市内の年間死亡数を見ますと、平成20年に773人だったものが平成23年には848人と増加傾向にあります。市では、生活習慣病の予防を初め、健全な食生活や適度な運動、スポーツを通じての健康づくり、さらには適切な地域医療体制について、市民のニーズに応えながら相互に補う形で、海老名市
スポーツ健康推進計画を策定されました。
ここでお伺いをいたします。市ではさまざまな事業をもって健康づくりに取り組まれていますが、市民の健康づくりについてどのように考えているかをお伺いいたします。
以上、３項目について質問をさせていただきます。内野市長の明快なご答弁をお願いしまして、この場からの質問とさせていただきます。
〔
久保田英賢議員 降壇〕
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。
久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「海老名駅西口地区のまちづくり」についてでございます。
海老名駅西口地区のまちづくりにつきましては、次代へつなぐ新たなまちを目指し、当市の持続的な発展に向け、全庁的に最重要課題として取り組んでおります。当地区のまちづくりは、土地区画整理という形で始まっております。よって、地権者による組合施行でございます。そういった関係の中で、組合の方たちは民間の知恵や力を最大限に発揮するという形で業務代行事業者と進めています。そういった関係では、私ども、組合と協調したスケジュール感を持って事業を推進していくことが必要になってきております。
このような中、この
土地区画整理事業につきましては、私どもは積極的に支援をしていくと。１つの関係では、都市基盤整備の主なもの、いわゆる主要な公共施設でありますけれども、西口部自由通路、（仮称）駅前１号線、プロムナード及び西口中心広場は、海老名市が責任を持って整備することになっております。そういった面では、先ほど言われたとおり、工期の関係、工事費の関係、さまざまな関係で今回の議会に議案を提出させていただきました。
経済建設常任委員会の審議の内容は報告を受けています。あれだけの額の工事費というのは、本来ならば一般競争入札が適しているわけでありまして、そこではそういった形を言われていました。これは本当に１つの考え方であります。しかしながら、スケジュールとか、あるいは工事費のことを考えていくと、おくれることによって、組合の処分の関係、長くなれば組合も負担を負うわけでありますから、そういった部分、あるいは今、工事費が一般競争入札において本当に下がっているかというと、近隣の市庁舎の建設等を見ますと、98パーセントぐらいということも聞いておりますし、さまざまな点で工事費が高騰しているということも聞いております。そういった面で、私ども、よりベターな方法として今回随意契約の方法をとらせていただいて、議案にさせていただきました。
経済建設常任委員会では全員の賛成をいただいたという形で、心から感謝を申し上げたいと思います。１つの理屈としては、議会と私ども執行者としては、一般競争入札が本来原則であります。だけど、原則だけでまちづくりが進んでいくかというと、今回の場合は組合施行の区画整理事業があるという形の中で、よりいい方法をとりたいと、あるいは間違いない方法をとりたいという形で動いたわけであります。そういったものにつきましては、一定の理屈がありながらもご理解をいただいたということの中で感謝申し上げたいと思っております。
その後、私ども、この部分では、地権者の方々について、今度は中心にららぽーとができますけれども、その周りはどうするのかという問題がございます。これにつきましては、さまざまな検討をする
エリアマネジメント事業として、私ども、組合の中でそういったことが検討されます。これについて組合だけでやってくださいよというわけではありません。今後も市と組合との関係の中で、
エリアマネジメントというものを積極的に進めて、１つずつやっていくことも必要だと思っておりますので、それに対する支援などさまざまな点で取り組みをしていきたい。そして、最後には、何といっても県央の中心都市としての魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
３番目の「市民に対する健康づくりの啓発」についてでございます。
昨日の久保田議員の会派の団長であります鈴木議員にもお答えしたとおり、今、健康を視点に置こうという形で、神奈川県も動いています。あるいは神奈川県が動いたとしても、神奈川県は900万人の人口で、政令指定都市がその３分の２を持っていますから、各市町村が健康に対しての取り組みをすることが必要でございます。そういった面では、私ども、ちょうど健康増進棟ができる関係で、昨年から海老名市
スポーツ健康推進計画をつくりました。目標とか、いろいろ定めております。これを１つ１つ実現することによって、市民１人１人の皆さんの健康に対する認識が深まればと思っているところでございます。このような中、平成17年ごろだと思いますが、３年間、テーマを決めてやってまいりました。防災の年とか、子どもの年とか、いろいろやりましたけれども、今回はテーマを決めて、１つそこで全庁的に職員も認識を持っていただいてやっていこうという形で、平成26年度は、「めざせ健康 すくすく海老名〜海老名の元気は あなたの元気から〜」という合い言葉で、各種事業において市民の健康づくりのサポートができるような取り組み、仕組みを考えていきたいと思っているところでございます。
１番目の「海老名市の教育理念」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては
まちづくり部長から答弁させていただきます。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（鶴指眞澄 議員） １番目の「海老名市の教育理念」について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「海老名市の教育理念」についてでございます。
教育理念については昨日も答弁させていただきましたので、重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
ご承知のとおり、21世紀の海老名市の教育はひびきあう教育でございます。平成12年、私もかかわって実はそれを策定いたしました。そのときには、人と人のかかわりの希薄さが社会にもあり、それが子どもたちにも大きな影響を及ぼすということで、人と人とのつながりとか、関係づくり、それを大事にしていこうということで、ひびきあう教育というものを打ち出しました。それぞれそこには視点がありまして、子ども同士がひびきあうとか、子どもと教員がひびきあうとか、学校、家庭、地域がひびきあう、その場面場面で具体策をということでございました。ただ、議員もご指摘のとおり、その中で具体的に何をするかということは余り見えてこない部分が正直言ってありましたので、そろそろ見直しのころだなということは考えておりました。そこで、私としては、その思いで、昨日示させていただきました、えびなっ子しあわせプランを策定いたしました。このえびなっ子
しあわせプランは、将来、子どもたちが幸せになるためのアイテムを学校教育の９年間の中で身につけさせたいということで策定いたしました。
そこには３つの力を挙げています。この場面は、ひびきあう教育と関連づけると、子どもと子どもがひびきあうとか、子どもと教師がひびきあうという場面でございます。１点目は、自分の夢を実現させるための基礎的な学力でございます。これについては、学校の中だけで授業をするわけではなくて、その後、大人になっても、皆さんご承知のように、ずっと勉強なのですよ。そのときに、小学校時代で、勉強をすること、何かを達成することの喜びを知って、生涯にわたってそれを続けられるという、その基礎をつくりたいと考えているところでございます。
２点目は、よりよい人間関係ということで、社会の一員として自分の力を発揮したり、自分の役割を果たすような、そういう大人になってほしい。そのための力を身につけてほしいということでございます。
３点目は、まさに健康、安全でございます。自分の命を大切にしてほしいという思いでございます。元気なえ
びなっ子プランについては、この部分の健康、体力の増進にかかわるものでございます。
ですので、私の考える
しあわせプランの中の１つとして、元気なえ
びなっ子プランは、１度終了はしていますけれども、全学校19校に、昨日申したような東海大学の提携の授業を展開したいと思いますので、今後４年間はそれを継続したいと考えております。これら３つの力を確実に義務教育期間で身につけるための方策でございます。
それから、きのうも答弁させていただいたように、学校を中心に１つのコミュニティをつくりたい、要するに海老名型の
コミュニティスクールを導入したいと考えております。元気なえ
びなっ子プランの挨拶運動にかかわる部分は、その中で継続して実施していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員） ２番目の詳細について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（松井俊治） ２番目の詳細についてお答えいたします。
エリアマネジメント事業の現在の取り組み状況についてでございます。
土地区画整理組合では、自分たちのまちを自分たちの手で守り育てる、いわゆる
エリアマネジメント活動に取り組んでおります。将来の土地活用の検討やホームページの開設による進出事業者の募集活動なども進めておるところでございます。また、組合の地権者を中心に海老名駅
西口地区まちづくり協議会を設置し、基盤整備後の土地活用のルールとなる海老名駅
西口地区まちづくりガイドラインを策定しております。この協議会には市も参画しております。
一方、市においては、平成25年２月に、加藤副市長を委員長とし、伊藤副市長、理事、各部等の長、区画整理組合の副理事長をメンバーとした、海老名駅
周辺地区まちづくり戦略検討委員会を設置しております。この委員会では、西口地区に必要な施策についてさまざまな観点から検討を進めておるところでございます。また、地権者が主体となって策定を進める
まちづくりガイドラインについても、法的な整合性などのチェックや取り入れるべき考え方など、市としての支援、指導も行っております。このように海老名駅西口地区については、
土地区画整理事業の完了を目指すだけではなく、組合、市の双方で当地区のまちづくりを考えていく組織を設置し、協働しながら基盤整備後の持続可能なまちづくりについても検討を進めている状況にあります。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まずは「海老名市の教育理念」についてということであります。
きのうもお話をいろいろいただき、しあわせプラン、３つの力というものに関しては非常にわかりやすく私も理解をさせていただきました。自分の夢を実現するための基礎学力、よりよい人間関係をつくるため、集団の中で自分を生かせる力、そして、自分の命を大切にして生活する力、本当に共感をさせていただくところであります。この
しあわせプランに関しては、きのう、氏家議員、鈴木惣太議員から細かいお話を聞いたので、私はちょっと切り口を変えて３つのことに関してご質問させていただきたいと思います。
まず、海老名市の部活動において何を習得してもらいたいかということに関してお伺いをしたいと思います。
学校教育の中では、さまざまな場面での教育があると思います。例えば授業ももちろんそうですし、野外教育、運動会などなど。小学校のクラブ活動や中学校の部活動も教育活動の一環であるというふうに思います。また、平成24年度実施の
教育指導要領改定時に部活動の重要性も改めて明記されたということをきのうもお伺いしました。海老名市では、後期基本計画の実施計画の中でも、部活動の充実を掲げておりまして、専門的な知識や技能を持つ指導者を派遣します。そして、平成25年度の予算では、
地域指導者委託料として2188万円、これだけ大きな予算を部活動の地域指導者の方々に対してかけております。また、平成25年８月に出されました海老名市
スポーツ健康推進計画にも、１、スポーツに親しむ機会づくり、そして、子どものスポーツ活動の推進、体系として、放課後や休日のスポーツ機会の充実、部活動の充実と、このスポーツの推進計画でもそのようにうたっております。
ここで幾つかお伺いしたいと思います。
まず１点目、海老名市教育委員会として、中学校部活動の意義に関して、特にスポーツ、運動部に関してどのようにお考えか、お伺いします。
次に２点目、現在の中学校６校の部活動の設置の状況、どんな部がどれぐらいあるのか、お伺いします。
３点目として、部活動の充実ということで、予算をかけて地域指導者を派遣しておりますけれども、その実態、人数などはどうなっているのか。
そして、４点目は、その地域指導者はどういうふうに選ばれているのか。基準とか、その選定方法があればお伺いしたいと思います。
そして、５点目、部活動の指導は、学校の先生で必ず顧問がいるというふうに聞いています。伺ったところ、20の部活で地域指導者がいるということをお聞きしておりますけれども、顧問と地域指導者の役割という整理はどのようになっているのか、お伺いをします。
そして、６点目、部活動の充実を図るためには、これは私は一番大事だと思うのですけれども、地域指導者の資質とか、その指導力が非常に大事だと思いますけれども、この地域指導者に対する研修なんかはどのように行っていらっしゃるのか、そして、その参加状況などはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 部活動で何を学ぶか、部活動にかかわる詳細についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、学習指導要領が改定されまして、その中には、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や
社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること」というふうな記載があります。ただし、私は実際にこの目で見てきましたので、それについて本当に日々頑張っている子どもたち、それから、先生方、顧問、地域指導者に失礼のないように答弁いたしたいと考えております。
部活動では、１つの目標に向かって、仲間とともに努力する意義を学びます。そして、敗者の思いを享受し、次に立ち上がることを学びます。また、苦楽をともにする仲間との友情を学びます。自分に迷い、自立のために親から離れようとする思春期の生徒たちにとっては、自分自身を確かめ、そのために仲間を認める大切な時間だと私は考えております。簡単に言いますと、３年間一生懸命毎日練習します。親がそんなにやるなと言っても練習します。それでも夏の大会の１回で、例えばトーナメントでは半分は負けるのですよ。３年間汗水たらして練習しても、最後の大会で半分が１回戦で負けるのです。そうなったとき、子どもたちは、やはり敗者の思いを享受しなければいけないと私は思っています。彼らが人生をその後生きるのにずっと勝者ではいられないのです。そういう思いの中で子どもたちはそれをちゃんと享受して、泣きます。悔しがります。それでもそれをちゃんと受けとめて次につなげる。そういう思いを子どもたちには学んでほしいと私は思っています。
そう考えると、時々保護者の中に、うちの子どもは部員が多くてレギュラーになれない。何でレギュラーにしないのですかという方もいらっしゃったりもします。それは子どもたちがどの部活を選ぶかは、これは教育課程に入らないということは、子どもに強制的に国語や数学のようにその時間が設定されるわけではないのです。自分で選ぶのです。どの部活動を選ぶかは自分に任されているわけです。そうなったときに、そのモチベーションでやるわけです。だから、部員が多かろうが少なかろうが、自分で選んだ場所に３年間所属するわけです。もちろんそうなると、中にはレギュラーをとれない子もいます。でも、その子たちもほかの子と同じように３年間ずっと練習は続けるのです。そう考えたとき、それを受け取る価値、親はどういう価値をそこに求めるか。我々は、自分たちが、私が生活しても、私はいつもレギュラーではないです。人のためにそれを尽くしたりするような生活をせざるを得ません。そういうことを実体験で本当に汗水たらして学べるわけですから、そのことに価値を求めるべきかなと思っています。
実際、昨年度、有馬中学校野球部には、３年生が30名ぐらいいました。グラウンドに立てるのは９人です。でも、ほかの３年生は、多くは、ベンチで大声で応援します。その姿を見ていたときに、私自身が学ばされました。ステージの上に立ってやっている人たちはいるのだけれども、そうではなくて、その支える人たちがいるから成り立つ。そこで子どもたちはやめないのはなぜでしょうか。仲間との友情とかつながり。だから、彼らは、この後ずっと自分の人生の中で、野球でレギュラーになったことよりも、あのとき３年間みんなで一緒にやったよな、そういう思いが彼らの人生を支えると私は思っています。そういう意味で、部活動の意義はあると考えております。
それから、顧問についてでございます。部活動の顧問は、どこの学校でも今全員が顧問です。顧問全員制をしいています。というのは、部活動の通常の指導以外に、中学校体育連盟の今の機構が、その試合に参加するときは、絶対に顧問の引率が必要なのです。だから、バドミントン部とか、硬式テニス部とか、私は顧問として引率としてそこに参加しました。そういうようなシステムになっていますので、全員の先生方がほとんど部活動にかかわっております。それから、部活以外でも子どもたちは、例えばシニアの野球とか、サッカーとか、いろいろなところで活躍しているのも事実でございます。
ちょうど思春期の子どもたちが20人、30人集まると、そこには集団ですから、いい悪いという意味ではなくて、その勉強のためにさまざまな問題が起こります。それを指導するには、それは中学校の先生は、学校生活とかかわりますので、顧問として教員が指導することが本当に重要になります。そういう意味で顧問は活躍しているということでございます。顧問自身は皆さんもご承知のように、子どもと一緒にやりますので、ほとんど土日がないです。土曜日も朝早くから子どもたちを迎えて、遠征に子どもを連れていったり、日曜日も同じです。もちろんその後の月曜の朝練は休みますけれども、そういう中で毎日指導に当たっています。ですので、私が学校現場にいるときに、これ以上部活動をふやすとか、何とかするというのは非常に難しい状況であったのは確かでございます。
外部指導者については、実際は、例えばその部活の先輩たちが、高校生、大学生の先輩で部活にかかわってくれる人たちが、顧問とのかかわりでいると。それから、指導者はいませんかということで、体育協会のほうから紹介していただくこともあります。それらの方々を学校長が認めるわけですから、学校長が面談したり、話の状況を聞いて、その方々を採用しているというか、お願いしているのが実際でございます。ただ、部活動の中には、今でもそうなのですが、体罰の問題がかなりクローズアップされました。それから、いろいろな意義があるのですけれども、子どもたちはやっぱり勝てばうれしいのですね。そういう意味で、チャンピオンスポーツ、勝利至上主義に走ると、指導が私がさっき言ったような目的とちょっとずれることがあったりします。そういう意味では指導者の研修は欠かせないと私は考えております。ですので、部活動の顧問を持っている教員たちが、子どもたちにこの３年間に何を学ばせるかということは、やはり市教育委員会としても、部活動の研修等は実施しなければいけないということは考えているところでございます。
それで、最後、お願いと言ったらあれですけれども、例えば東京ドームに何千円払ってゲームを見るよりも、市の運動公園の野球場に行って子どもたちの試合を見たほうが絶対に感動します。そこに結集された子どもたちは、３年間、汗と自分の努力を重ねて、友達と必死になって練習して、最後の試合になります。そういう意味で、私は広報が自分が下手だなと感じておりますので、今後は海老名の広報等に中学校体育連盟の夏の大会の予定とかを出して、市民の方々にそれを見ていただいて、部活動の子どもたちを応援していただきたいなと考えております。
部活動の設置の状況と地域指導者の数と対象の研修の実際行っているものについては教育部長より答弁いたします。
以上です。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 部活動の数ですけれども、先ほど議員のほうからお話がありましたけれども、運動部が全部で62ございます。そのうち20の部活に対して、現在地域指導員29人にかかわっていただいてございます。この指導員の方の研修についてですけれども、例年20人から30人ぐらい参加していただいて研修を行っておりまして、ことしはちなみに６月に消防本部をお借りしまして、実習としまして、心肺蘇生とＡＥＤの操作をやらせていただきました。あと、講習会としまして、子どもたちの運動のセンスの向上についてということで、外部講師の方を招いて講習会を行ってございます。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。教育長の部活に対する意義、思いというのが非常に伝わってくるところであります。私はしあわせプランの２点目にあります、集団の一員として人間関係を構築し集団の中で自分で生かせる力、まさにここを学ぶのが部活動の役割でもあるかなと思っていますし、もう１つ、スポーツ推進計画の中に、海老名市が目指すスポーツというのが明確に書かれています。ちょっと読みますと、スポーツをすること自体を楽しみ、フェアプレーを尊重し、相手や審判などに対して尊敬や礼節をもって接する姿勢としてのスポーツマンシップが重要な要素となっているというふうにあります。まさにスポーツマンシップにのっとって集団の一員として人間関係を構築していく、そして、自分を生かせる力を学ぶのだと、これこそが部活動の意義、理念ではないかと思います。教育長が先ほどお話をされていましたけれども、部活動に関しても全員が、そこで部活を学ぶ子どもたち、そして、部活を指導する人たちがみんながそういう思いを共有して、部活動の意義を認識する、非常に大事なことだと思います。まさに義務教育の期間中に、ルールと相手、審判を尊重して、そういうスポーツマンシップを養っていく。そして、子どもと子どもがひびきあって、集団の一員としての経験や人の役に立つ経験、そんなことが部活動で学べるものだと思いますので、何かしあわせプランの中の流れでもいいですけれども、１つ部活動の意義というものを明確に表記してもらいたいと思います。
スポーツマンシップに関してちょっとお話をしますと、最も重要な要素にグッドルーザーという言葉があります。負けて悔しいときでも、相手、審判、ルールそのものを尊重していける、勝つために精いっぱいやって、努力したけれども、負けたときにグードルーザーになれる、そんなことが大事だというのがスポーツマンシップの精神だというふうに私は書物で読みました。まさに先ほど教育長が言った敗者の思いを享受する、同じことだと思いますので、ぜひその辺を明確に伝えていっていただくことを要望したいと思いますし、あとは先ほどの指導者の研修という点に関しては、ＡＥＤの研修が無駄だとか、そういうことではないです。だけれども、海老名市の義務教育の子どもに携わる、そして、部活等に携わる方々がいるのであれば、その
しあわせプランに関しても理解をしていただく必要があると思いますし、まして部活動の意義というものを指導者の人たちに理解してもらう、そんなことを研修の中では取り組んでいっていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 部活動そのもののシステムの問題というよりも、何のためにそれをやっているかという意義は十分大切でございますので、それについては研修等、または自分の思いを各学校に伝えるような手段をとってまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 先ほど部活動の数と部員の数を伺いましたけれども、１部に50人、60人と、多いところでは61人ぐらいいる部活もあるみたいなのですが、そこは顧問１人だと、正直なかなか指導も厳しいかなと思います。そういう意味では、地域指導者の方々の活用は大事になってくると思いますので、その点に関してもご配慮をいただきたいと思います。
あと１点、これは保護者の声としては、子どもたちが部活動の数が少なくて、新しいスポーツの部活をつくりたいという声も上がっているらしいのですけれども、なかなかできにくい状況にあるということを聞きます。全先生が顧問としてやられているというところで、その辺の数のバランスがよくわからないのですけれども、その点、多いからだめだということではないのですけれども、子どもたちが新しいものにチャレンジしていきたいといったときには、ぜひそんなことにも耳を傾けながら、新しい部活も１つ模索をしていっていただきたいと思います。
また、これはちょっと話が違いますけれども、地域指導者の方が、顧問の先生がかわってしまったら、やめさせられてしまったなんていう声も聞いたことがあります。その辺が実態がどうなのかわかりませんけれども、私は地域指導者は非常に大事だと思うので、顧問の先生との連携とか、そういうところにもぜひ力を注いでいっていただきたいと思います。
部活動に関しては以上であります。
２点目でありますが、幼保小中の連携の重要性についてお話をしたいと思います。
教育理念、
しあわせプランに関してお話がありました。市の教育理念の一貫性は非常に重要だと思います。ある中学校の先生からお話を聞いたときに、幼保小中の連携の大事さのお話を聞きました。中学校でいきなり悪くなる子はいない。小学校時代から何らかの要素があります。でも、小学校でもいきなり悪くなる子もいない。幼稚園、保育園時代から何らかの要素がある。そして、幼稚園、保育園でいきなり悪くなる子はいない。もしかすると家庭の中で何か問題があるかもしれない。そんな話を聞きました。私は、この教育理念というものがこれだけ明確になってあるのであれば、義務教育におけるその理念の一貫性が非常に大事だと思います。
ここでお伺いしたいのですが、市内では幼保小中連絡協議会というものをやられているということをお聞きしておりますが、この実施状況、あと具体的な協議の内容、参加状況、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 幼保小中の連携協議会についてのご質問にお答えいたします。
子どもたちを議員ご指摘のトータルに育てるということでございます。初めは連絡協議会はありませんでした。小中が、小学校６年生のときに引き継ぎといって、うちの学校からここの中学校に入る子どもはこういう子たちですよというものを資料をもってやりとりしました。そのうち、お互いの授業を見ようということで、お互いの授業を見出すようなことになりました。そういう中で、小学校のほうが実は言うと、幼稚園や保育園からの情報をもっと知りたいということで、最初に昭和63年に、幼稚園と小学校、幼保小の連絡協議会が設置されました。それは各教育システムの違いを上手に受け渡しすることによって、子どもたちそのものに準備期間があって、例えば小学校１年生に入るときに、こういう子が入ってくるから、じゃ、このことを準備しましょう、このようにしましょうという、子どもたちのためにつくったものでございます。それで、平成15年だったと思います。私はそこにいましたので。そこで中学校の生徒指導上の問題がかなり起こりました。これを解決するには、１つの視点としては、やはりこれは幼稚園、小学校からのどのような状況でその子どもたちが生活してきたかを知る必要があるだろうということで、幼保小の現在の協議会ができました。年に２回実施していると思います。５月ぐらいに１回と、もう１回は１月ぐらいだったと思います。私も担当校長としてそこに参加させていただいておりました。基本は、隔年で小学校、中学校の授業を幼稚園、保育園の先生が見に行く。それから、幼稚園、保育園の状況を小中学校の先生が見に行くということもしてございます。その中で、授業を見た後に協議会がありまして、そこで、例えば全体で話した、中学校単位の中学校と小学校何校と幼稚園、その幼稚園、保育園の方々が一緒になって、学区の子どもたちの状況を情報交換するということがありました。あとは全体で、海老名の子どもの様子をみんなで話し合うこともあります。それらを重ねているところが現状でございます。
以上です。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。まさに幼保小中の一貫というものは大事だと思いますし、まして、海老名市が義務教育の中で９年間を使ってこんな子どもたちを育てていきたいのだということが明確になっているのであればこそ、もちろん民間の幼稚園がありますので、押しつけだというふうに言われることもあるかもしれないのですけれども、そうではなくて、やっぱり一貫した教育が大事なのだと、市としてはこういう子どもたちを育てていきたいのだということを、ぜひそういう連絡協議会のときに、教育委員会としてしっかりとそういう幼保に関しても訴えかけをしていただいて、つながりある、連携ある子どもを育てていくことに取り組んでいっていただきたいと思います。
幼保から小学校に継続的な指導のポイントを記載した指導要録というものもしっかりと出されていると聞いておりますので、ただ受け取るだけではなくて、その理念的なところも共有していくことに取り組んでいっていただきたいと思いますので、この点に関しても要望をさせていただきます。
３点目、しあわせプランの社会教育に関してお伺いしたいと思います。
昨日もお話がありました、教育長の言葉で非常に印象的だったのは、学校教育と社会教育の両輪でというようなお話がありましたが、
しあわせプランで言われている社会教育のあり方というものをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 社会教育については、昨日も答弁しましたけれども、社会教育法に規定されたとおり、教育課程以外の青少年、それから、大人も対象なのですが、それらの教育ということでございます。海老名市の社会教育をどう考えるかと考えたときには、もうちょっと焦点化したほうがいいかなと私は考えているところでございます。それは、子どもを中心に、学校を中核に集まって、子育てのために、子どもたちの支援のためにともに参加する、その中で大人たちが集まりますので、その方々が連携を深めたり、子どもが成長するのとともに、大人の方々も一緒に成長する。その中には、例えば小学校対象なら、中学生がその対象になることもあるのかなとは考えております。そういう意味で、子どもを中心に、学校を中核に、教育課程以外の子どもたちの成長のための教育が社会教育だと規定したほうがやりやすいかなと私は考えているところでございます。ただ、学校教育は学校教育計画というのがしっかりできているのですけれども、海老名市の社会教育の社会教育計画はしっかりできていないのが現状ですので、私としては海老名の目指す社会教育の社会教育計画をしっかりと確立したいと考えております。
以上です。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ぜひお願いしていきたいと思います。私は前回の議会で、社会教育の場づくりという一般質問をさせていただきました。１つ例で言いますと、ジュニアリーダーたちの活躍の場をもっとつくってほしいと。前回もちょっとお話ししたのですけれども、ある大人の組織が福島の子どもたち、南相馬の子どもたちを海老名に呼んで、１日でも長く、放射能を浴びない日をつくろうということで、そういう計画をしていました。そこでジュニアリーダーの子たちに協力をしてもらって、企画から、当日、３泊４日の行程までそういう子と、中学校、高校の子たちが寝食をともにしたキャンプがありました。思い描いていただければ想像がつくと思いますけれども、そのジュニアリーダーの子たちの姿を見て、そこに参加していた小学校の子どもたち、南相馬の子どもたちは、ぜひ自分もジュニアリーダーみたいなお兄さんお姉さんになりたいのだと、そんな場面がありました。大人の社会教育というところも非常に大事だと思いますけれども、まさに子どもたちにそういう授業以外で学べる、社会教育の場づくりというものをぜひお願いしたいと思います。
あわせて、ちょっと時間がないので、要望とさせていただくのですけれども、大人の社会教育の場所は、大人になるとなかなかないのですね。そういういろいろな活動について学べるところがあると思うのですけれども、そういう機会はやっぱりなかなか少ない。でも、海老名市の中でＰＴＡの家庭教育学級が年３回行われております。３回のテーマを選ぶのになかなか苦労する成人の委員長もいらっしゃるのですけれども、教育委員会として社会教育の大事性を訴えるのであれば、その３こまあるうちの１こまを教育委員会として、19校プラス幼保もあると思いますので、海老名の保護者たちにこんな社会教育を学んでもらいたいというテーマを訴えかけていくということも必要だと思いますので、そんな点もぜひご検討をいただきたいと思います。
時間が押してきましたので、この辺にさせていただいて、続きまして、西口に移りたいと思いますが、先ほど組合のまちづくり協議会、そして、市の戦略検討会議ができて、協力しながらガイドラインをつくられているというお話を伺いました。まさに行政主導ではなくて、市民参画によるまちづくりが行われているというのは非常に評価できることだと思います。ここでちょっとお伺いしたいのですけれども、組合ができた当時、地権者はみんな考え方が一緒でありまして、ガイドラインにのっとっていくことは当たり前のことだと思います。ただし、地権者が土地を売却して、新たなる土地の所有者が生まれてくると、そのガイドラインに関しては、守っておけばいいのだろうというようなことにもなりがちになると思うのですけれども、まちの魅力を継続していくためには、地区計画とか、条例を超える努力目標の部分に関してしっかりと担保していく必要があるというふうに思うのですけれども、その辺は組合とか市はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（松井俊治） 担保方策に係る市及び組合の対応についてでございます。
市、組合とも対応を検討中の段階にありますが、まず第１段階として努力目標となっている事項について、それが努力目標でよいのか、義務的な位置づけにすべきなのかといった仕分けが必要であると考えております。その中で、市の対応としては、義務的な位置づけが必要とされている事項については、条例の制定や改正などにより、法的な拘束力を定めるといった対応が考えられます。もう一方で、今後は具体的なまちづくり活動を実践する、この地区の
エリアマネジメント組織が必要であると考えております。
エリアマネジメント組織の形態としては、ＮＰＯ法人、社団法人、株式会社などが想定されますが、この組織により、ガイドライン全体を実効力のあるものとして運用することができるように、市としても組織づくりの段階から支援を行ってまいります。
以上です。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 組織をつくって運用を図っていく、本当に重要なことだと思うのですね。先ほどの繰り返しになりますけれども、創市の理念が、まちをつくるときには非常に情熱がある、そういうまちをつくっていこうと思っています。ぜひその辺を担保できるところをしっかりと市としても見守っていっていただきたいと思います。
また、過去の一般質問で、今お話がちょっと出ましたけれども、公共施設に関して、地権者中心の組織を指定管理にしていこうという答弁がありました。これは
エリアマネジメント組織が指定管理となることを想定しているのでしょうか、お伺いします。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（松井俊治）
エリアマネジメント組織などを地元組織として管理者とした管理運営を想定しております。
以上です。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございました。地域の
エリアマネジメント組織が指定管理になっていくのは、ルールを守るためのそういうガイドラインを含めて管理していくということだと思うのですけれども、これは直営ではだめなものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（松井俊治） 指定管理を導入する目的といたしましては、民間手法の導入により、市が直接行う場合と比較しまして、柔軟かつ弾力性を持った管理運営に期待するものでございます。市がやってできないことはないのですが、市民にとって使いやすいものとなりますと、みずからのまちをみずからがつくり守り育てていくということはすばらしいことだと思っております。市より期待できるのではないかと思っております。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ありがとうございます。ガイドラインの運用、そして、その地域の独自の努力目標をつくっていくことは本当に大事だと思いますし、魅力ある地域づくりを未来永劫つくっていくためにも本当に必要なものだと思いますので、ぜひ市民主体の事業であると思いますが、条例等そういうものを担保していかなければならない点が出てくると思いますので、市と、そして組合と、組合がなくなった後の
エリアマネジメントの組織と一体となって、まちを未来永劫魅力あるものにするために努力を図っていっていただきたいと思いますので、要望として終わらせていただきます。
そして、最後でありますけれども、「市民に対する健康づくりの啓発」であります。市では、スポーツ計画を見ますと、いっぱいいろいろな事業をやられております。これだけ多くの事業をやって、健康づくりのきっかけを図ってもらっていると思います。また、がん検診を初め、多くの検診もいろいろ図っていただいて、検診も健康づくりの一環だと思うのですね。ここでちょっとお伺いしたいのですけれども、これらの健康づくりのきっかけになっている、例えば検診であるとか、もしくはスポーツ関連事業の参加の状況というのは今どうなっているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（井上重男） スポーツ振興で現在取り組んでいる内容でございますけれども、先般策定いたしました海老名市
スポーツ健康推進計画では、一市民一スポーツレクリエーションの実現とみんなで楽しく健康づくりを基本理念に掲げて取り組んでおります。この計画では、成人のスポーツ未実施率をゼロに近づけることを目標の１つに設定しております。その中で、健康づくりを目的として行っている事業につきましては、子どもから高齢者までの誰もが気軽に参加できるよう趣向を凝らして開催しているところでございます。主な事業といたしましては、毎年５月に開催しております市民ウォークがございます。このウォークでは、健脚コースやファミリーコース、史跡コースを設定しております。参加者からは、目的に合ったコースを選択し、参加できることから好評を得ており、ことしは1000名を超える参加者がございました。
次に、スポーツレクリエーションフェスティバルでございます。運動公園の全施設を使ってさまざまなスポーツが体感できるこのフェスティバルには、ことしは9000名近くの参加がございました。同時開催しておりますえびな玉入れ選手権につきましては、小学生だけで構成するジュニア部門や、65歳以上だけで構成するシニア部門などを設けておりまして、156チーム、約1000名の方々の参加がございました。
続いて、10月に開催をいたしましたえびな健康マラソン大会でございますが、この大会は、年齢や性別ごとに31の部門を設け、部門ごとに記録証を交付するなど、参加意欲を引き立てるようにして取り組んでございます。本年は、２歳から76歳までの1900名近い参加がございまして、沿道では多くの方々が応援していることもあり、幅広い年齢層の市民へ健康意識を啓発する事業であると考えてございます。
また、文化事業としても健康を意識した取り組みを実施しております。代表的な事業といたしましては、毎年開催し、多くの方々に喜ばれておりますエビナ・プロムナード・コンサートがございます。日ごろのストレスなどから開放され、健康な心を保っていただけるよう、神奈川フィルハーモニー管弦楽団と楽曲の選定を行って開催しております。また、どなたでも気軽に立ち寄っていただき、心の健康につながりますよう、小さな音楽会も今後とも充実させ、取り組んでまいります。このように心身ともに健康につながるような事業を実施しております。
以上です。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 検診ということでございますので、がん検診の受診率についてご説明申し上げます。
平成24年度になりますが、胃がん検診は8.4パーセント、大腸がん検診は11.2パーセント、肺がん検診は6.9パーセント、乳がん検診は16.8パーセント、子宮がん検診及び前立腺がん検診は12.6パーセントとなっております。受診率の向上策でございますが、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診につきましては、国庫補助事業ということで、無料クーポン券の配付事業を行っております。また、胃がん検診、肺がん検診につきましては、市の単独事業として無料受診券を発行しております。さらに、今年度は無料クーポン券の未利用者に対しまして受診勧奨の再通知を発送しておりまして、受診率の向上に努めております。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） ここで市長にお伺いしたいと思うのですけれども、来年は健康の年ということで、市の中で２部にわたってそういう健康づくりに取り組んでいこうという計画があると思うのですが、この健康の年としてどんなことを中心に、どんなところを目玉に活動していくのかというところを、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市長。
◎市長（内野優） 単なる検診をやっていただきたい、あるいはスポーツをやっていただきたいと言っても、そうはならないというふうに思っています。現実におもしろい話で、海老名市内にはスポーツジムが３カ所あります。厚木は何カ所あるかというと、５カ所、海老名の人口の倍の大和市は何カ所かというと、２カ所しかありません。座間市は１カ所。海老名は、西口区画整理の周辺にもう１カ所ジムができるという話になっています。これだけジムができて、今度は海老名市が健康増進棟をつくりますから、健康に対してのスポーツの感覚はある程度高くなっていくだろうと思っています。そういった面では、スポーツをやる人たちは、自分の１日のサイクルでやっているのですね。そういった部分があります。これからやろうという人もいらっしゃいます。だけど、スポーツをやらなくても健康に注意して、検診をやったり、文化の関係でも、先ほど言った神奈川フィルハーモニー管弦楽団の音楽を聞くのも健康だというふうに思っています。
そういった面で、来年、健康マイレージを自己申告に基づいて、あるいは市の事業に参加した人のレベルを上げるとか、通年を通してやった段階で、一番の最優秀者に、全員に渡すと相当な人数になってしまいますから、これは協賛団体や協賛事業所を募りまして、そういった部分でお金をかけないように、民間の方の協力を得ながら、何かやったことによってその部分が、自分も健康だけれども、プラスアルファというのはいいのではないかなというふうに思っています。そういった企画をこれからも練って、やって、できれば来年の３月の予算委員会等では、こういった具体的にやっていきたいという形が出ればなというふうに思っています。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員）
久保田英賢議員。
◆（久保田英賢 議員） 私も今まさにその辺のことを言おうと思ったのですけれども、市長に先に言われてしまったのですが、スポーツとか、検診とか、いろいろといい事業をたくさんやっているのですけれども、参加をしようという意欲がない。そこを上げていくためには、私もまさに同じように、ゲーム性というのはやはり１つ大事だと思います。いろいろな事業に参加をして、マイレージがたまっていくというのは非常に楽しいことだと思いますし、海老名では本当にそれだけいい事業をたくさんやられていると思いますので、その健康マイレージというものに関しましては、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
もう１つ、私は先日、市の委託事業で包括支援センターが行っている介護者教室というのに顔を出させていただきました。定員が30名ぐらいで、もういっぱいの高齢者の方々が来ているのですけれども、ちょっとお話を聞くと、こういうのをやってくれるから、私はひきこもらなくていいのですよという話があって、ぜひこういうのをもっとやってもらいたい、だけど、いろいろなところでやっているのだけれども、近くじゃないと行けないのよというような話がありました。この点もいろいろ考えてみますと、地域包括支援センター、６つあるうちの中で、独自の事業として、生きがいの教室をやっているところがあります。今、市内では包括支援センターや健康なまちづくり協議会、健康普及員、社協、もしくは地区社協、いろいろな健康づくりをやられる団体があるのですけれども、ちょっとこの辺を整理していただいて、高齢者が集まりやすい場所というと、小学校１、２年生が歩いていける距離と同じぐらいの場所というような話があります。それは小学校区単位というところでありますので、ぜひその単位でそういうような健康づくりの事業をやっていただいて、参加するとマイレージが上がる、そんな企画をつくっていただければと思います。（時間切れのブザーが鳴る）
以上で終わります。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 以上で
久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○副議長（鶴指眞澄 議員） 次に、山口良樹議員の発言を許します。
〔山口良樹議員 登壇〕
◆（山口良樹 議員） おはようございます。山口良樹でございます。きょう、実は朝、朝食をとりながら、きょうの一般質問の構想を練っておりましたら、１本の電話がございました。南部の農家の方でございました。山ちゃん、きょうのＦＭヨコハマ聞いたと。私は、ラジオを聞く習慣がないものですから、いや、聞いていないよと言いましたら、内野市長が出ていたと。内野市長が海老名のえび〜にゃを初め、海老名のいろいろなこれからのまちづくりだとか、そういったことをアピールしてくれていたよ、すごく中身のある30分、そのトーク番組の中で一生懸命海老名をアピールしていたよ、山ちゃん、聞かなかったのと、そんな１本の電話でありました。ぜひ市長にその内容がよかったよと山ちゃんのほうから伝えてくださいということなので、冒頭お伝えをいたします。本当にお疲れさまでございました。議会開会中ということもあって、ほとんどよその市長は来れない中で、海老名の市長はみずからその場に臨んでいただいたということでございます。
今回私の一般質問に選ばせていただきましたテーマですが、実はさきの９月議会で、市長の市政に対する今までの政治姿勢についてお尋ねをいたしました。市長に市長職として10年この海老名の市政をリードしていただいている中で、市長の今までの思いとか、これから３期ちょうど折り返ししているこの中で、あと２年間の集大成をどういうお考えでいくのかということを一議員として市民とともにそれを検証させていただきたいということで質問させていただきました。しかし、わずか25分間ということでございましたので、私の思いを伝えることも半ばでもございましたし、市長の思いも完全に言い尽くしたわけではないという思いから、もう１回、この12月の議会のお時間をいただいて、市長の政治姿勢についてお尋ねしたいと考えました。
折しも昨年の11月以降から当時の議長が、この海老名の議会を少しでも開かれた議会にするのだ、市民の負託に応える議会として新たにいろいろな改革を加えていくのだという、そういう情熱で議会改革検討会を発足して、現在、その検討結果が実って、この12月議会から新たに特別委員会として議会改革特別委員会が発足いたしました。私ども議会としては、少しでもそうした市民の負託に応えて、これからの10年、20年を見据えた海老名市政を考えていく、そして、市民の幸せを築いていくのだという思いから、ここはちょうど奇しくも議会の当選をさせていただいてから２年目になる、このタイミングに議会としてももっとさらなる飛躍を遂げたい、そういう思いでございます。市長におかれましては、我々議会のそうした思いをしっかりとお聞き及びをいただいて、議会への対応、そして、職員の皆さんへの対応、市民の皆さんに対する対応、この３つの対応が市長に対する私の今回お伺いしたい内容です。るる私の思いをお聞きいただきながら、そして、市長の忌憚のないご意見をいただきたいと思います。
私は、今回そうした形で市長にお尋ねをいたしますので、きょう、こうして理事者の皆さん、部長、次長、いらしておりますけれども、私のほうから理事者の皆さんに対するご質問はございません。ただ、副市長お２人おられますから、どのような形で市長を支えていただいているかということについては、時間が許せばお伺いしたいと思っております。
それでは、市長、忌憚のないご意見を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔山口良樹議員 降壇〕
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） それでは、山口良樹議員のご質問にお答えします。
質問が、本来は通告制ですから、具体的に、あるいはこういった形のものについてと質問があるのですけれども、今回は、前回と同じ「市長の政治姿勢」についてという形で、私ども、事前に聞いているのは、議会への対応についてと総括的な考え方についてと。具体的には、後日、キャッチボールをするような話で言われたので、うちの担当が何度言っても何もまだ決まっていないと言われて、きょうまで来てしまったのですね。だから、きょう答えることについては、この間も、氏家議員の６月議会の質問のことを言われましたけれども、あれはあれとして、一部事務組合として話をした、そして、政治家としてお互い議論があった、そういう部分についてはお互い認識を深めたというふうに思っているのですよ。今回、二元代表制の中では、私は首長と議員というのは、住民による直接選挙で選ばれている以上、その首長が行政の執行権を行使した上で、さまざまな施策、事業を立案して、議会の議決を得て市政運営を行っております。そういった中では、市長、議員双方がお互いに尊重し合って、敬意を払いながら意見に耳を傾けて、よりよい市政を運営することが目標であります。市長と議会の関係はよく車の両輪と言われますけれども、同じ方向を進むということで、その例えだと思っています。海老名市民、海老名市のために行動していく。そういったものがあります。しかしながら、そこで必要なことは、両輪の距離感であると思っています。私ははっきり言って、車輪が近過ぎると、自由は利きますけれども、方向は独善的になっていくというふうに思いますし、あるいは離れ過ぎると、今度は小回りが利かなくなります。そういった部分では、ある一定の適正な距離を保ちながら、議会と首長がいろいろな関係を保っていくことが必要だろうと思っております。
そして、市民の声というのはお互い、市民の選挙で選ばれているわけでありまして、それぞれ私もマニフェストもありますし、議員もさまざまな場面で公約を訴えたというふうに思っています。そういった中では、それを踏まえながら、常に私もタウンミーティングや各種団体、さまざまな関係で、現地現場主義を徹底していますから、いろいろな意見を聞いております。議員も各地域、各団体、さまざまな点で市民の意見を聞いておりますので、そういった市民の声を代弁するという形もあろうと思っていますし、あるいはそういった中では、最終決定機関は議会でありますから、上程したものを決定すると。その決定されたことを私ども理事者側として執行していく、そういうルールがありますので、そういった形の中でやっていきたいと思っているところでございます。
さまざまな点で、私も県の市長会の会長でありますけれども、議会の話をよく聞きますが、一般質問等でも、夜中の８時、９時まで平気でやっているというところもありますし、あるいは１人の方が半日しゃべっているところもあるそうでございまして、あるいはさまざまな点で人事の問題等でも空席が、議会との関係でぎくしゃくしているというところもありますし、そういった部分で考えると、私は、今の海老名市政と、そして海老名市議会というのは、いろいろな議論があったとしても、今、一歩一歩市民のために進んでいるという感想は持っているつもりでございます。
そういった中では、私も今回の
経済建設常任委員会でもお願いした部分でありまして、議案についても先ほどお話ししました。普通ならば、一般競争入札をやれというのは本来の姿です。しかし、どちらが市民のため、組合のためにとって、あるいはまちづくりにとってどうなのかということをお願いした上で、いろいろな資料を出させていただいて、そういった部分で議員のご理解を得たというふうに思っています。さまざまな点で、12万9000市民いれば、12万9000市民のそれぞれの意見があります。それを集約しながら何が一番正しいのか、何が一番必要なのかということをお互い求めていく時代だと思っていますので、そういった部分のしっかりとした議論をしていきたいと思っています。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） ありがとうございました。今、市長から、市長と議会とは車の両輪関係にあるのだよと、こういうお話もいただきました。まさにそう言われ尽くして、昨今来ております。二元代表制と言われて、そのよさ悪さというのはやっぱり実感しております。今回、私の通告は、単なる漠然に「市長の政治姿勢」についてという、こういう総括的な内容でのお話をさせていただいておりますので、どういった方向性に話が行くかというのは、私もまだ絞り込んでいないものですから、市長とのやりとりの中でこれからつくり上げていきたいなと、そんな今回の一般質問でございます。
そこで、今市長のほうから、さきの
経済建設常任委員会で、西口の開発をめぐって一般競争入札ですべきでないかと、そんな議論が委員会であったというようなお話をいただきましたので、そのことをちょっと引き合いにさせていただきたいと思います。
実は私は一番理想的に思っているのは、市長がこれから議会の中で議案として上げてくるテーマ、議案については、重要案件から緊急案件、いろいろ多岐にわたっていると思います。その中では、例えばこれはどうしても市側の思いとして議会をすんなり通していただかなければいけない大事な案件だということもあろうかと思います。そういうときには、ぜひ事前に議会にご相談をいただく、そういう機会があっていいのではないかと思っております。例えば市長部局と議会との中には、各派代表者会を通じて市長部局との話し合いを持ったり、あるいは議員全員協議会という場を設けて、そこで市長部局からの報告事項だとか、いろいろそこで議会との関係の調整をさせていただいている場もございますから、場合によってはそういう機会を通じて、市長部局として市長としての思いを、実際こういう思いを今回具現化した形で議案として出したいのだけれども、それを議員の皆さんのお考えを今回すり合わせを事前にしたいのだというような議会運営というのもあっていいのではないかなと私は思います。その辺のところはいかがでございましょうか。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市長。
◎市長（内野優） このまま質問を通告なしでどんどんやって、これこそルールがあろうと思うのですね。私は思うのですけれども、私が話したことをまた質問項目に挙げられるということは、こちらも準備がありませんし。一般質問の通告はちゃんとしっかりしていると思うのですよ。これはできればお願いしたいと。今の関係についてお答えしますけれども、基本的には、私ども、議案を出して、正規のルートに上げて、議会運営委員会でやられています。それも議会改革の中で前もって欲しいと、今までは直近で出したものを二、三日前に欲しいと言われる関係についても出していますし、できるだけルールに沿って時間的なものを、議会運営委員会で出すものを前もって何日前に出すということを言われましたので、できるだけそういった調整もしております。
山口議員が言われるのは、政治的なものとして、皆さん22人いますけれども、それぞれの会派とそれぞれの政党に属しているわけです。それは私も政党に属したことがありますから、政党の考え方は絶対あると思います。その中で、政治的なものとして、議員全体が22人が一枚岩の中でお話をして決められる問題と、政治的な判断もされるということで皆さんが出られているのだと思います。そういった部分で、調整とかいろいろな問題は今のルールの中でしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
よって、各派代表者会議で調整していただきたいものにつきましては、事前に調整をしている人事案件等についてもやらせていただいているというふうに思っています。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） 通告をさせていただきましたテーマは、あくまでも「市長の政治姿勢」についてということでございます。ですから、全て私がこれからお尋ねする範囲は、あくまでも市長の政治姿勢についてということでお尋ねをさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
その中で今申し上げたのは、例えば市長がいろいろな形の中で、議会に対して議案を提出すると、その議案を受けて我々議会が審査をするわけですけれども、事前に相談する機会をぜひ持っていただきたいと、それを痛切に感じたのは、実は登別市からいただいてきたポニー２頭の件、あのときに痛切に思ったのですね。あれはたしか登別市長とのいろいろな関係の中で、海老名市から消防自動車を寄贈していただいたから、その返礼にというわけではないけれども、ポニーを寄贈しますよと、こういうお話が両市長の間にあって、それを受けて、いただくことになったということでありました。ポニーをもらってくるに当たっては、当然ポニーの対応の予算を議会に諮ったわけですから、その審査をいたしまして、それを通したわけでありますけれども、事前に、議会の皆さん、ちょっと相談があるのだよと、実はこうこうこういうことで、ポニーをいただけることになったのだけど、どうだろうなということが事前にあれば、少なくとも私がその場に居合わせたら、ちょっと市長、考えものだぞと、馬２頭もらうのはいいけれども、25年間飼育するのに生涯経費が５億円ぐらいかかりますよ、それだけの投資をするのだったらば、動物触れ合い事業というのはまた別の角度からやったほうがいいのではないですか、レンタルの方法もあるのではないですかと、いろいろな議論がそこの下場の中であって、それで市長が判断して、我々議会も、じゃ、ポニーをもらおうよという結論を出すのか、あるいは今回はご辞退しようかと、こういうやりとりがあってしかるべきだと思いますけれども、いきなり、もうもらって来てしまった、あと予算、よろしくなと言われても、なかなかこれは難しいと。そういう意味からいって、できるだけ市長の政治姿勢としていろいろな議案を議会に提出する前に、場合によったら事前に各派の代表者の皆さんだとか、あるいは全員協議会の場の中で、こういう話があるのだけれども、議員の皆さんの考え方はどうだろうと、そういう思いを実は私は期待したいと思っております。それが結局、市長の政治姿勢としての議会に対する１つの考え方のあらわれにもつながっていくのではないかと実は私はそう考えます。市長が我々議会に対して、先ほど車の両輪に例えられておりましたけれども、我々議会に重きを置くのか、それとも軽んじているのか、いろいろな思いがあります。我々議会人としては、市長から議会というものを、市民の代表の集まりでありますから、尊重していただいて、議員１人１人の発言については慎重に対応していただく、あるいはそれに対しての配慮というものを私は望むところであります。
それに対しての市長の考え方として、これでいいのだろうかというのが１つございますので、それを１つの例として申し上げさせていただきます。
実は８月５日の臨時議会を市長が招集されました。議案第36号ということで、物品の取得についてという議案でございます。市長はあのときこう言っておりました。本来は専決事項で処理してもいいのだけれども、議会軽視とならないためにも今回臨時議会を開いたのだと、こういうお話でありました。そこで、招集された我々議員は、その物品の取得について委員会付託という結論を本会議で出して、その付託をされた委員会でその物品を取得するかどうか審議いたしました。審議して、それを取得するという結論を出して、本会議の再開を求めようとしたところ、市長はいないということでありました。何でいないのだということを事務局のほうに聞きましたら、市長は所用で外出をしているのだと、こういう話でありました。えっ、議会開会中に市長が役所から離れることなんてあるのですかと聞きました。そうしましたら、たまたま厚木の市長のご親戚に不幸があって、厚木の斎場まで弔問に行かれているということでありました。それを待って、実は本会議を開催して、その案件を可決したということがございます。私はこの話を聞いて、市長の政治姿勢としてはいかがなものかなと実は思ったのです。自分で呼んでおいて、自分で議会を招集しておいて、審議をさせておいて、自分は議員が審議している間にちょっと所用で外出して、それも市外まで行って、所用を足して帰ってくる。万が一、行き交う間に重大事件に巻き込まれた、あるいは事故に遭遇したといったことになって、議会に間に合わなかったらどうなるのだろうと、そんな一抹の不安を思いました。私は、やはり議会と市長との関係は、そういう意味で重要だという位置づけであるならば、審議については貴重なお時間だろうとは思いますけれども、それを待っていただいて、その審議の経過を見定めて、いつでも再開ができる体制をとっていただきたかった、それが私の思いでありますが、市長のご感想はいかがでございましょうか。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市長。
◎市長（内野優） ８月５日の臨時議会の関係では、ちゃんと議長にそういった行動をするということはお話ししてあります。その中で、再開が何時ごろになるかということを確認した上で、私は動いています。勝手にぽんぽんと行ったわけではありません。そうしますと、議会が開会する、審議をするという形になっていますから、当然付託をすると。そういう再開の時間を目安として私は緊急の関係で、お悔やみですから、行かせていただきました。それも遠くに行って、帰ってくるのは大変かというと、厚木でしたので、ちゃんと時間的には戻るものとしてやっておりました。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） 今の市長の答弁だと、それは議長に言ったのだからいいのだと、議長に断って行ったのだからいいのだということでございましたけれども、私はそうではないのではないのかなと。たとえ議長がそれでいいよと言ったとしても、市長の政治姿勢として、自分が集めて、自分で審議をお願いして審議をしていただいているのだから、その時間はきちんとやっぱりその審議を見守るという姿勢が欲しいと、こういうお話をさせていただいております。確かに今思い起こせば、現職の建設部長が議会開会中に急逝されたということもありました。そのときは、議会の議長も副議長も我々議員も、議会を１回休憩して、弔問に行ったということもございます。ですから、ケース・バイ・ケースだというふうに思いますが、少なくとも今回の８月５日の臨時会を市長がみずから招集して、審議を我々議員にお願いしている市長のお立場からしては、果たしていかがなものかなというふうに言わざるを得ません。長くなりますので、この程度にさせていただきます。
それでは、時間も残すところ10分となりましたので、次の角度、職員の皆さんに対する市長の政治姿勢についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
市長にあって我々にないものといったら、何といっても人事権、予算執行権であります。これは９月議会でも申し上げました。市長の人事権というのは絶大な権力であります。そこで、今回私は、また改めて蒸し返しのようになりますけれども、ここで瀬戸前教育長と斉藤前教育部長の件を１つの例としてお話をさせていただきたいと思います。
このご両名は、少なくとも海老名の行政マンとして多大なご功績を残された方、瀬戸さんについては、海老名の経済環境政策だとか、海老名のいろいろな多岐にわたる企画を行政的にリードされた方だと私は高い評価をし、尊敬していた行政マンでありました。また、斉藤前教育部長におかれましては、長く財政畑を歩まれて、財務部次長から財務部長まで務められた方、そういう足跡のある行政マンの方でありました。そういう方が、今回、前回といいましょうか、市長の人事権の一端として起用をされたと。私はこのときに一抹の不安がなかったわけではありません。というのは、瀬戸さんが教育長に任命されたときの就任式のとき、私も参列いたしておりました。そのときに、私どもの席の隣の席に校長先生たちが並んでいるのですけれども、その校長先生の中で、何人かの方が瀬戸さんの就任の拍手、皆さん、拍手で迎えられるのですが、拍手がなかった。私はそのときに、拍手をしない校長はどこの校長か知りませんけれども、もしかすると現場の校長にしてみれば、瀬戸さんを教育長にお迎えするのは一抹の不安があるのかもしれないなと実際に思いましたし、これから瀬戸さんがそうした現場の皆さんを統括していくというのはなかなか難しい、前途多難だなというのが、インスピレーション的にありました。そこで、私は、今回、瀬戸さんと斉藤さんのお２人が第一線から退かれたことを思いますと、今回の人事については、市長の任命責任、これは非常に大きなものがあると言わざるを得ないのです。起用ミスをしたでは済まされないのです。やはりそのところは市長として十分ご認識をいただいて、もうそのような人事のミスは二度と起こしてはいけないのだというお気持ちになっているのか、その辺の市長の任命責任についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 山口議員に申し上げます。通告の範囲内のご発言をお願いいたします。
山口議員。
◆（山口良樹 議員） 通告の範囲と私は理解しております。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 通告につきましては、「市長の政治姿勢」について、議会への対応について、それから、二元代表制の中の市長と議会のあり方という通告要旨でございます。（森下賢人議員「動議」と呼ぶ）
森下賢人議員。
◆（森下賢人 議員） 休憩を求めます。（「議運だ。議運」と呼ぶ者あり）
○副議長（鶴指眞澄 議員） ただいま森下賢人議員から動議が出されました。（「休憩動議」と呼ぶ者あり）動議成立には所定の賛成者が必要であります。再度確認します。本動議に賛成する方の挙手を求めます。（「何の動議だ」「休憩動議」と呼ぶ者あり）
（挙 手 多 数）
○副議長（鶴指眞澄 議員） 賛成多数で、動議は成立いたしましたので、暫時休憩といたします。
（午前10時27分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後１時 再開）
○副議長（鶴指眞澄 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） ありがとうございます。私の今回の一般質問のテーマとさせていただきましたのは、復唱いたしますけれども、「市長の政治姿勢」についてということ、そしてまた、その副題に、議会への対応についてというような中で、いろいろるる質問をさせていただきました。その中で、先ほど私が質問させていただきました市長の特権事項であります人事権について、これを市長はどのような政治姿勢で取り組んでいられるのかをお尋ねいたしました。そこで、私の質問に対して議長のほうから、その質問については通告内容に若干逸脱をしているのではないかという、こういう疑義のご発言がありました。その後、協議をさせていただいた中で、私も考えさせていただいた中で、基本的には逸脱をしていないという考え方には変わりはないのですけれども、しかし、その辺の私の質問の仕方によってはそういうふうに受け取られるのかなという思いもございます。そこで、改めてその辺のところは私のほうで発言の内容を方向を変えさせていただいて、私の要望という形でお聞き届けていただければありがたいと思います。
といいますのは、先ほど来申し上げていますように、市長としての人事権と予算執行権というのは絶大な権力を持っていると。我々議会にはそれを承認するという権能をいただいている。そういう二元代表制の中での議会運営について市長にぜひお願いしたいのは、先ほど申し上げましたように、市長の人事権の誤り、任命の誤りによっては、今まで海老名市政に大きな足跡を残された瀬戸前教育長や、それと斉藤前教育部長の辞任というようなケースもございます。その辺のところを十分ご認識いただきながら、今後の市長としての人事権を発動していただきたいと思います。場合によったら、ここにいらっしゃる理事者の皆さんもそうでございますけれども、市長の誤った人事権の行使が執行されてしまうと、第二、第三の瀬戸さんや、あるいは斉藤さんになり得ないと、恐らくあすは我が身だと思われている職員の皆さんのお気持ちが何となく私に伝わってくる思いがいたします。ぜひその辺のところを市長のお気持ちとしてお願いしたいと思います。
それと、これは質問になるのかわかりません。質問とさせていただきたいと思いますが、そうした市長の政治姿勢について、これから例えば予算執行する中で、あるいは人事権を発動していく中で、市長の考え方がもしかすると間違っているのではないかといったときに、我々議会の中で、市長、それは違うのではないですかという発言もいたします。しかし、最高経営会議の中で市長がそういうお気持ちを持ったときに、それを一番直近として市長の政治姿勢をただすお立場にあるのは、副市長だと思っております。そういう意味で、副市長が、もし市長がそうした間違ったお考え、間違った政策展開をしようとしたときに、適正な助言、アドバイスはいただけるのでございますでしょうか、副市長にお尋ねします。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 加藤副市長。
◎副市長（加藤豊彦） この際だから申し上げておきますけれども、これはご参考までに。地方自治法の解釈運用論では、質問者は答弁を指定できないという原則がございます。今回は議長に指名を受けましたので、答弁をいたします。
市長がこういうことをやりたいとおっしゃったときに、その中に若干でもコンプライアンス上の問題があるということであれば、当然にして私のほうで、それは市長、このようにやられたほうがいいと思いますという格好での修正をお願いするということはあろうかと思います。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） そういうことでございますので、ぜひ市長のそうした誤ったと言うと言葉に語弊がありますけれども、市長、こうしたほうがいいのではないの、ああしたほうがいいのではないという助言は、両副市長のお力をもって、今後、市政の誤りのなきようにご尽力いただきたいと思います。
それでは、次の項目というか、私の質問のジャンルに入らさせていただきますが、市長の政治姿勢の中で、きのうの議会の一般質問のご答弁を聞いていて、議会対応についてお尋ねしたいと思います。
きのう、飯田議員から、催事広場の使用目的についてのお尋ねがありました。そこで、市長のほうからは、あれは実行委員の皆さんで決めたことだと、こういうご答弁がありました。しかし、商工フェスタにしても、農業まつりにしても、市民の皆さんは、あそこの催事広場を使わせてもらいたい、南側駐車場、使わせてもらいたいという要望がございます。この市民要望に対して市長はどのようなご判断をされているのでしょうか。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市長。
◎市長（内野優） 市民要望についてはしっかりと受けとめていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） そうしますと、来年の商工フェスタ、あるいは農業まつりで、それぞれの市民のグループの代表の皆さんが、催事広場を貸してもらいたいという要望が来たときには、検討していただけるというふうな認識でよろしいのでしょうか。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市長。
◎市長（内野優） そこが通告外だと私は思っています。一般質問の関係の中で、通告をしてやるということは、議会規則で決まっています。議会の通例とかを見ると、人の発言をとって、その部分を一般質問に通告なしでやるということが問題なのです。そうやれば、全ての人のことができてしまうではないですか。私も16年間、議員をやっています。過ちも１回ありました。そのときちゃんと先輩に言われました。人の質問をとってはいけないと。自分が通告しているならともかく。していないときにはできないのですよ。今言われたのが、市民要望をどうやってやるのですかと、市民のちゃんと受けてやりますと答えました。そうしたらまた質問が来て、それでは、催事広場を使わせるのですかと。これはきのうの人の質問だったではないですか。それは会派の代表としての質問があって、関連質問ならいいでしょう。個人質問になっているから。よって、そこが午前中の混乱だと私は思っています。一般質問をやるということは、通告で決まっています。整理権は議長が持っています。しかしながら、一般質問というのは個人の質問になった以上は、人の質問を受けて、当日に変更することは、それが許されるかというと、許されないと私は思っています。16年間。これは議会の改革委員会でも構いませんし、議運で議論してください。人の質問をとって、その質問を受けてやるということは、あり得るのでしょうか。通告をしていれば別です。市長の政治姿勢という形の大枠の中でやっていて、きのうやったことをそれぞれ不満だからといって全部やるということは、私はあり得ないと思っています。私は、市民要望についてどう考えているか、どう受けるのですかということは答えます。しかし、具体的に催事広場は来年使わせるのですか、これは飯田議員の質問でありました。議会運営委員会で、午前中、いろいろ議論があったと思います。議会改革も特別委員会ができました。私どもは議会改革の問題は受けます。いろいろな関係で。できることはやりましょう。しかし、１つだけ言えることは、今までのルールを壊すことが議会改革なら、どんどん変えてください。だけど、一般質問のルールというのは規則で決まっていると思います。その議論をなくして、そういったことはあり得ないと私は思っています。
以上であります。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） 私は議会への対応の１つとして伺っております。たまたまそれを例にとりましたのは、そういうことでございますので、今後、そうした議会への対応のご答弁の中で、市民要望については真摯に、市長、ご検討いただけるのですかという質問でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、各要望というのには、「市長への手紙」、あるいは自治会の要望、さまざまございます。私も市長として市民要望を受けております。私も市長として、この席にいるわけであります。そういった面では、議員の皆さんも、演壇でも申し上げましたけれども、議員として、それぞれの要望を受ける、そのぶつかりはあると思います。しかしながら、最終決定権は私にあります。あるいはいろいろな関係の実行委員会等もございますし、組織の決定は組織の決定の中で私もそれなりの議論を踏まえながら協議していく、そういったいろいろな関係があろうと思います。市民要望、全てと言えば、１人の要望が全て受けられるか、そうではありません。当然だと思います。12万9000人、いろいろな方がいらっしゃいます。その中で、何がよりいいのか、海老名市にとってどうなのか、市民にとってどうなのか、そういった基準に従って判断するのが市長の役目であります。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） 時間が残り少ないので、次の私の思いを申し上げます。
市長職について、今、多選問題がいろいろ議論されております。そんな中で、市長の政治姿勢のお考えの中で、特に我々議会としての対応の今後のことも含めて、市長は多選についてどのようなご持論があるのか、お尋ねいたします。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市長。
◎市長（内野優） 多選禁止条例をつくっている市長もいらっしゃいます。私はつくっておりません。政治家には政治家としての判断があると思っています。その部分では、それを認めるか認めないかは選挙によって決まります。そういった形です。
以上でございます。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） やはり多選問題を研究されている方は、首長には絶大な権力が集中するということを言います。その弊害というのが、いわゆる人事の変更だとか、あるいは行政のマンネリ化だとか、いろいろ言われております。海老名の市政にもそうした弊害があってはならないという観点で、私どもは議会としてもそういうスタンスでこれから行かなければいけないと思います。そういった意味で市長は、多選に対する考え方、そして、多選の弊害について、もう１回改めてご持論があればお尋ねいたします。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 市長。
◎市長（内野優） 多選の弊害があるかどうかというのは、それはその中ではあるでしょう。自分があるかないかという問題については、先ほど山口議員が副市長に質問しました。市長が誤った場合。私は、誤っていないことを言った場合、副市長とか、最高経営会議のメンバーが違うのだという意見があれば、それは受け入れます。過ちは認めます。よって、そういった部分では、人事についてもいろいろな権限を持っていますけれども、その部分ではみんなで協議して、みんなで決めていこうねという話があります。だけど、少なからず人事というものは市長の専権事項でありますから、そういった部分では、自分の中で判断しております。そういった部分の多選の弊害があるかないか、それははっきり申し上げて、議会といいますか、議員がそれぞれ政治家として判断することであって、あるいは最終的には有権者が判断することだと私は思っています。
以上です。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） きょう、私の持ち時間25分間を使って、いろいろるる市長の政治姿勢についてお尋ねをいたしました。９月議会でも申し上げましたように、市長は10年間、海老名市政をリードされてきました。任期の残り２年間で内野市長としての集大成、これから平成27年の秋に西口の開発も進んでまいります。そういった意味で、海老名の市民から、内野市長はいい市長だというような市長になっていただきたいという思いを込めての質問でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。（時間切れのブザーが鳴る）ありがとうございました。
○副議長（鶴指眞澄 議員） 以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後１時14分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後１時15分 再開）
○議長（市川敏彦 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西田ひろみ議員の発言を許します。
〔西田ひろみ議員 登壇〕
◆（西田ひろみ 議員） 市民・ネットの会の西田ひろみでございます。市政についての一般質問をさせていただきます。
１番目は、「障がいがあってもなくても共に教育を」。この議題は、発達障がいや支援教育についてお聞きするものです。６月に久保田議員、９月に佐々木議員、奥村議員が取り上げています。今回は新しく教育長になられたこともあり、私は障がいがあってもなくてもともに教育を受けることができる環境整備について質問したいと思っております。
親は、将来、子どもが社会的自立を果たすことができるようにと思っています。障がいのある子には、特にその気持ちが強いのかもしれません。そのためには、周りの人と関係性を持てるようにすることだと言われています。それは地域の学校で障がいがあってもなくてもともに学ぶことから始まるのではないでしょうか。12月３日から９日が障害者週間でした。これは国連で障害者権利条約が採択された2006年12月９日を記念して行われています。この条約は、障がい者の差別禁止や社会参加を促すことをうたっています。日本では、この条約を批准しようとしていましたが、いろいろ制度を整えてということで、やっと今月、12月４日にこの権利条約を批准することが国会で決まりました。この障害者権利条約を活用して、これからは障がい者の制度をさらに充実させていくことが大事だと思っています。教育は、障がいがあってもなくても地域の学校でともに教育を受けるインクルーシブ教育を目指しました。2011年の改正障害者基本法でこの考えが取り入れられています。そして、１人１人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や支援を行いながら、障がいがあってもなくてもともに学ぶことで、互いの違いを認め、尊重し合い、社会の一員として成長できることを目指しています。そのための教育環境を整えることが、行政の役割です。
そこで、次の４点について質問します。
１点目は、障がいの早期発見です。2012年の文科省の調査では、小中学校の通常級には、発達障がいの児童生徒が6.5パーセント在籍しているのではないかと言われています。それはおおむね１クラスに２人ほどいることです。外見からはわかりにくい発達障がいは、早期発見し、得意分野を伸ばすことで、社会参加へつながると言われています。また、保護者の受容のためにも早期発見が重要と考えます。１歳代で、人の目を見ることが少ない、指さしをしない、ほかの子どもに関心がないなどの様子が見られるなど、自閉症や高機能自閉症は、３歳ぐらいまでにあらわれると言われています。また、発達障害者支援法では、児童の発達障がいの早期発見及び発達障がいの支援のための施策として、乳幼児健康診査を取り上げています。そこで、障がいの早期発見に向けて子どもの発達段階に応じた健診、相談をどのように実施しているか、お聞きします。また、保護者への啓発事業は行っているかもあわせてお聞きします。
２点目に、就学先の自由選択への環境整備についてお聞きします。10月から11月にかけて、各小学校では、就学前健診が行われました。障がいを持つ子どもの保護者は、普通学級にするか、特別支援学級にするか、特別支援学校、いわゆる養護学校にするかと、就学先の決定に悩むところです。インクルーシブ教育では、障がい児も含めて全ての子どもたちは地域の普通学級で学ぶことを原則としています。そして、本人や保護者が希望した場合は、特別支援学校、支援学級へ就学すると、まず普通学級で学ぶことを原則としています。小学校、中学校に入学するとき、保護者の意向が尊重され、自由に選択できるようにするために、海老名市ではどのように環境整備を進めてきましたか、お尋ねします。
３点目は、普通学級と特別支援学級との交流です。先ほどから言っておりますインクルーシブ教育の目指す共生社会は、誰もがお互いに人格と個性を尊重し、支え合い、人々との多様なあり方を相互に認め合える、全員参加型の社会です。そのためには、普通学級に通学することが原則ですが、特別支援学級を選択する保護者の方もいます。各学校に支援級が設置され、2013年４月１日現在、小学校で90人、中学校で40人が特別支援学級に通学しています。普通学級に障がい児が在籍すれば、日常的に互いの違いを認め合い、サポートし合うことができます。そうでない場合は支援学級と普通学級の交流が有効と考えます。そこで、日常の学校生活の中でどのような交流が行われていますか、お聞きいたします。
４点目には、2016年度には、特別支援学校、養護学校が海老名に建設される予定です。市の特別支援教育との関連についてお聞かせください。
そして、大きな２番目として「市民参画で公園の整備を」についてお尋ねします。
海老名市には公園が172カ所、きのう、宇田川議員も言っておられましたが、あります。子どもから大人まで、地域の人々の憩い、交流の場となっています。そして、災害時の避難場所ともなっています。こうした公園の持っている性格から、公園の整備には市民と行政が協働して行うことが最も適しているのではないかと考えます。例えば国分北三丁目にある緑地やすらぎ公園、緑地わんぱく公園、国分南二丁目の伊勢山公園は、ワークショップによる市民参加で整備されました。特にやすらぎ公園は、初のワークショップ方式を採用して整備したと、2001年12月１日号の「広報えびな」の１面に報じられています。2000年の夏から１年間以上かけて７回の会議を持ち、延べ134人の参加でつくられたということです。しかし、同じ国分北三丁目にある清水寺公園の整備は、市民の声を聞くこともなく、大きな桜の木を伐採して、ローラーコースターが設置されました。この公園は丘陵地にあり、大山を望む景色もよく、また、国宝千手観音で有名な龍峰寺の参道を形づくっている桜並木が美しく、桜の季節は大勢の利用者でにぎわっています。2010年に公園整備の話が話題となりました。海老名ネットでは、地域の住民と話し合い、利用している立場から、自然を生かした遊具や自転車置き場の設置、トイレの改善などを提案書にまとめ、市へ提出しました。しかし、要望は聞き入れられず、県央地域で自治体としては最長のローラー滑り台が設置されました。国の補助金を使って3600万円かけてつくられたコースターは、設置当初は話題になりましたが、今では利用者がほとんどいない状況です。
そこでお伺いします。公園整備を市民参画で行うことについて、また、利用されていないローラーコースターの今後の管理運営について市の考えをお聞かせください。
この場での質問は以上とします。よろしくお願いいたします。
〔西田ひろみ議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「障がいがあってもなくても共に教育を」についてでございます。
私ども、軽度の発達障がい、あるいは発達障がいの子どもたちが集団生活の中で問題になっているということは認識しております。そういった関係では、早期に障がいを発見し、支援を行うことが重要であると考えております。このことから、市では、何といっても保健、福祉、教育等の関係機関と連携を図り、早期発見をしていく、そして、そのフォローをしていくことが必要だというふうに考えております。そういった面でも、できるだけのことは今体制づくりでやっているというふうに思っています。わかば学園につきましては、通園事業や未就学児、わかば学園の卒園児に対する療育相談など、一貫した療育を提供しております。こうしたことにより、乳幼児から就学後まで療育や教育の連携が円滑に図られているものと考えているところでございます。
２番目の「市民参画で公園の整備を」という話でございますけれども、私ども、公園につきましては、できるだけ地域の地元の自治会を初めとした住民の皆様の意見や要望を極力反映させるため、いろいろな協議を行っております。しかしながら、ワークショップ等の関係でいきますと、その当時つくった公園が、じゃ、10年たった後にどうなのかという問題があります。やはりそういった部分でも、ワークショップの公園自体も今後検証しなければなりません。清水寺公園のローラー滑り台もそうでありますけれども、あそこの場合は借地でございまして、相当なお金で借り上げています。それが桜の時期はいっぱいなのですね。これは認めます。桜が終わった後は誰も来ない。そういった部分で、大きな国の補助金を使って、ローラー滑り台をやりました。一時期はよかった。今後、少なくなった。この問題というのは、それぞれの公園もそうだと思います。百七十何カ所は、昔は子どもたちが遊んでいたけれども、今現実はどうかというと、誰も遊んでいない。だから、遊具一つとってもそうです。滑り台とブランコと砂場という話があります。子どもがいないのに砂場があるという話になります。そういった部分の公園の再配置計画というのは私ども考えております。避難所として、住宅地の中で小さい公園が避難所としてできるかというと、火災の問題等があったら全然使えません。そういった部分で、今後、公共施設の再配置計画とともに、１年前につくりました公園の再配置の計画をしっかりと皆さんと議論しながら、公園を集約するということは、近くにある公園がなくなると、相当反発もあります。だけれども、きのうの鈴木守議員の質問ではありませんけれども、公園一つとっても、大きな公園を除いても、１億円の経費がかかるわけです。その１億円を圧縮してくるには、集約を図ることも必要でしょうというふうに思っています。さまざまな点で今後、いろいろな関係の中で協議をしていきたいというふうに思っています。しかしながら、説明責任をしっかり果たして、先ほどの話ではありませんけれども、常に12万9000市民にいい顔をしてやっているよりも、やっぱりある程度将来を見越して、一歩一歩改革して見直しをすることも必要です。今の時代は避けては通れないと思います。これをしっかりとやっていく。それも議員の皆様方のご協力を得てやらなければいけない問題も多くあろうと思います。その辺についてはしっかりと踏まえながらやっていきたいと思っています。
１番目の詳細につきましては教育長から、１番目の１点目、障がいの早期発見のうち学校関係を除く市の取り組みについては清田
保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては
まちづくり部長から答弁をします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「障がいがあってもなくても共に教育を」についてでございます。
本市の特別支援教育の教育理念は、ともに学び、ともに育つ教育でございます。障がいのあるなしにかかわらず、同一の教室で学ぶ共生教育、いわゆるインクルーシブ教育の考え方がその根底にございます。このことは１人１人の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基盤となるものであり、将来の社会参加にとって重要な意味を持つからでございます。ともに学び、ともに育つ教育を進める上で、教育的支援を必要とする児童生徒の社会での自立に向けて、１人１人に必要とされる支援を把握し、適切な支援を行うことが大切だと考えております。そのため、児童生徒の障がいの程度など児童生徒の特性を的確に把握するとともに、保護者の要望や希望を大切にしながら、個別の指導計画を立てて教育活動を行っております。なお、教育活動には、個別の指導計画に沿って特別支援学級における個別での支援、通常級児童生徒との交流学習における集団での支援がございます。効果のある時期や場面が児童生徒１人１人によって異なりますので、指導計画に沿って適切な機会を捉えて教育活動を行うことが重要であると考えております。これからも特別支援教育を進める上で児童生徒１人１人の特性に応じた適切な支援を進めていきたいと考えております。
また、私の考える
しあわせプランは、子どもたちといった場合は、全ての子どもということで、障がいのあるなしにかかわらず、そのように捉えております。子どもたち、障がいのあるなしにかかわらず、将来幸せになるような、そのような教育を進めてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては教育部長より答弁いたします。
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細について教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） １点目の障がいの早期発見についてでございます。
早期発見につきましては、議員もおっしゃっておられましたけれども、私どもも非常に大切なことだと認識しておりまして、障がいの早期発見や相談につきましては、教育委員会では、小学校入学前から取り組んでいるところでございます。入学する前々年度、子どもが５歳のときの３月に、特別支援教育担当指導主事が、療養機関であるわかば学園の通園保護者を対象に、就学相談の説明会を行っております。６歳になる年度の４月以降、支援を必要とする子どもについては、青少年相談センターにおきまして、保護者と就学相談を進めております。また、就学相談では、子どもの発達の状況を把握するため、保護者の方との情報交換や子どもの知能検査を行ってございます。さらには、教育委員会の担当指導主事が幼稚園や保育園、療育機関であるわかば学園に行き、集団活動や先生の指示などの様子について観察を行ってございます。そして、各学校で入学前に子どもたち全員を対象にして実施する就学時健康診断において、次年度入学する保護者の方に対して、青少年相談センターの相談窓口の案内などによって周知を行っているところでございます。また、保護者が小学校に入学するに当たり不安なことなどについて就学先の学校長や教育委員会指導主事との教育相談の機会を設けまして、不安を軽減して入学できるように対応してございます。
詳細の２点目の就学先の自由選択への環境の整備についてでございますが、支援を要する子どもの就学先の決定や就学後の支援について、就学指導委員会を開催してございます。構成メンバーは、医師、療育機関、学校長で、専門家による意見を交換し、支援を要する子どもたちが安心して就学できるようにしてございます。また、就学前のさまざまな取り組みで得た情報をもとに、学校では個別の指導計画を作成して、児童１人１人に応じた支援や配慮を行っており、通常学級に在籍する児童で学習面に課題がある場合には、補助指導員が別室での授業を行うなど、１人１人の状況に応じて支援を行っております。さらに、児童１人１人に応じたさまざまな支援を推進するために、本市では２つの異なった通級教室を児童が通学しやすいようにおおむね市内の北部と南部、こちらのほうに２校ずつ、合計４校設置してございます。通級教室には、言葉に課題がある児童の支援のことばの教室、それから、友達とのかかわり方や学習活動に課題がある児童への支援として、そだちの教室がございます。いずれの通級教室でも、児童の在籍級の担任との連携や保護者との話し合いを大切にしながら、１人１人の児童の特性に応じて指導計画を立てて指導を進めております。
詳細３点目の普通学級と特別支援学級との交流についてでございますが、通常学級と特別支援学級との交流や共同学習については、１人１人の障がいの状況に応じて教科や場面を計画的に設定し、目標に応じて行っております。具体的な場面といたしましては、朝の会や教科学習、行事等、教育活動全般において、通常学級と特別支援学級の児童生徒がともに学び、ともに育つ教育を実践しております。日々の教育活動の積み重ねで、通常学級と特別支援学級の児童生徒の相互理解が深まり、存在を認め合う意識が育っていき、将来の共生社会につながっていくものと考えてございます。
最後、４点目の2016年度に建設される特別支援学校と市の特別支援教育との連携についてでございますが、2016年度、平成28年度に、県立中央農業高等学校の敷地内の一部を活用して、小、中、高等部からなる県立特別支援学校が新設される予定でございます。県立特別支援学校には地域の特別支援教育のセンター的機能がございます。今年度も県立特別支援学校の教員が市内小学校の特別支援学級において、巡回相談や授業研究会などで専門的な見地により指導助言をしていただき、特別支援学級の教員の指導力の向上に役立てております。今後、市教育委員会といたしましても、地元海老名の県立特別支援学校とは、ほかの地域の取り組みも参考にしながら、よりよい連携ができるように準備を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） １番目の１点目の市の取り組みについて清田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（清田芳郎） １点目の障がいの早期発見について、私のほうからは、就学前の健診についてお答えさせていただきます。
市では、乳幼児健診といたしまして、４カ月、８カ月、１歳６カ月、２歳、これは歯科でございますが、２歳、３歳６カ月児を対象にそれぞれ健診を行っております。それぞれ成長の過程にあること、そして、それにあわせて家庭での生活の様子、性別なども加味しながらスクリーニングを実施しております。このように健診は発達の節目である時期に行っており、その時点での運動や精神の発達のポイントをチェックいたしまして、疾病の早期発見とともに、早期療育につながるような支援を行っております。また、健診以外でも、臨床心理士によります発達に関する個別相談として、乳幼児を対象に月２回、母と子のこころの相談を実施しておりまして、その中で発達や育児相談の確認、育児方法等のアドバイスなども行っております。さらに、わかば学園におきましては、専門スタッフが個別相談及びグループ支援を実施しておりまして、保育園への巡回相談ですとか、幼稚園職員からの相談に対する助言や訪問指導を実施しております。保護者への啓発につきましては、えびな健康だよりなどによりまして相談事業の周知を図っております。また、相談ニーズに幅広く対応するような体制も整えております。軽度発達障がいに対する認知を高めるための普及啓発については、より適切な周知方法があるかどうかも含め、今後も検討を重ねてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） ２番目の詳細について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（松井俊治） 「市民参画で公園の整備を」についてお答えします。
公園に対するニーズは、時代背景や社会情勢によって刻々と変化することが想定されます。的確に住民ニーズを把握することが重要であり、そのためにも地域住民や利用者との協議は必要不可欠であると考えております。西田議員から紹介されましたように、過去においては、地域住民や関係者の参加を得てワークショップ形式で緑地やすらぎ公園、国分緑地公園、伊勢山自然公園を整備した事例がございます。また、昨年度は、国分寺台文化センターに隣接します国分寺台第二児童公園の再整備を行いましたが、地元自治会の意見、要望を反映させるために、工事着工に至るまでに再三にわたって協議を重ねた事例もございます。今後におきましても、市民参画を念頭に置き、地元自治会を初めとする地域住民と十分に協議を行って、公園整備に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、清水寺公園のローラー滑り台の今後の管理についてお答えします。このローラー滑り台は、平成21年度に国の交付金により設置したもので、全長72メートル、高低差18メートルございます。管理につきましては、年１回の遊具安全点検や日常の公園パトロールにおいて実態把握を行っております。清水寺公園周辺はもとより、それ以外の幼稚園や保育園の園外活動などでもご利用いただいており、好評を得ているところでございます。しかしながら、実態としましては、ローラー滑り台を含め、公園全体としての利用者はそれほど多くないのも事実でございます。今後、ローラー滑り台の利用促進に向けて設置場所を含め、また、清水寺公園のあり方についても総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ありがとうございます。丁寧な回答、ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。
まず、２番目の公園のほうから行きますと、私たちは市民参画で公園の整備をしてほしいということで、それは国分寺台で昨年度ですか、そういった形式でやられたということですが、市長も先ほどおっしゃっていらっしゃいましたが、清水寺公園のローラーコースターは、できて３年です。そして、みんなでつくったワークショップのほうの公園は10年以上たっているわけでございます。いろいろ経過が出ていると思いますけれども、３年で使えなくなったコースターはどうなのだろうかという考えが１つあります。
それから、市民参画といいますと、自治会の声を聞く、自治会を通してということが１つの大きなお答えで、いつもいただいております。もちろん自治会というのは地域住民の自治組織ですから、地域の市民の声を代表するとは思います。しかし、自治会で住民の声を聞くときに、自治会のほうから地域の人たちに、より多くの参加を求めるように呼びかけてやっていくという方法がとられているのかどうかというところがありますが、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（松井俊治） 協議に当たりましては、自治会が主な相手でございますが、自治会の方は地域の住民の声を吸い上げていただいているものと思っております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） 自治会といいますと、役員だけの声になりがちですので、ぜひたくさんのさまざまな人、年齢や性別や職業を超えたさまざまな人の参加があるような工夫をしていただけたらと思います。
もう１つは、ローラーコースターの件ですが、清水寺公園に残すのか、新たな場所へ移管するのか、そういったところはまだ検討中でいらっしゃるということでよろしいですか。
○議長（市川敏彦 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（松井俊治） まだ決定しておりません。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。どちらにしろ、新たな場所に移す場合でも、清水寺公園に残す場合でも、どういうふうにしたら公園が一番使いやすくなるのか、利用が高まるのか、その辺のところも市民の声を生かしていただきたいと思います。そして、清水寺公園ですが、住宅地が近くまで迫ってきております。これ以上、緑を崩すことのないように、ローラーコースターができるときも大きな桜の木が切り取られました。そして、無骨なガードレールが置かれました。本当に古刹の古いお寺がある優雅な雰囲気だったのが、がらりと変わってしまったわけですから、環境への配備、それから、緑をこれ以上減らさないようなこと、そういったところも考えていただきたいと思っております。公園を整備するときには、清水寺公園でも新たな場所へ移築するときも、ぜひ市民の声を十分に吸い上げてやっていただきたいと要望しておきます。２番目に関してはこの程度にしておきます。
１番目のほうに戻ります。１番目のほうの早期発見でございますが、保健福祉部のほうからのお答えでは、それぞれの年代に合った健診をしていらっしゃるということで、これは前もそういったことをお聞きしたのですが、集団で健診する場合、２歳児健診、３歳６カ月のときの健診ですが、そのときはある程度の流れがあって健診が進むのかと思います。お聞きしましたら、最初に問診表とかで、この人はちょっと後で臨床心理士のほうに行ったほうがいいのではないかというようなチェックがあって進むとお聞きしております。そういった中で、大勢の流れの中では、相談しにくいというのが、子どもを育ててみるとよくわかるのかなと思います。健診全体の流れの中に、誰でも臨床心理士と相談できるような流れを組み入れることは可能でしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 清田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（清田芳郎） 健診の中でということでございますけれども、軽度発達障がいの判断というのは、集団での行動観察が非常に重要であり、そのために保育園ですとか、幼稚園での情報が不可欠だと言われております。海老名市では、いち早く平成17年度から、わかば学園において出張の療育相談事業を実施しておりまして、この事業は、市内の保育園や幼稚園に通園するお子さんの中で、発達に気がかりのあるお子さんの対応を、臨床心理士などが各園に出張し、指導助言し、場合によっては医療につなげております。また、未把握の障がい児の発見に努めているということでございます。こういったことから、就学前の児童の発達障がいの対応は、現在の健診の対応でできていると考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） 現在の対応でいいのではないかというお答えでございました。しかし、集団のところで軽度のところはわかってくるという状況ですけれども、子どもを育てている母親から見ますと、やっぱりこの子はちょっとおかしいな、ほかの子と違うなというのが、自分も育てながらわかってくるというところで、それが大体１歳半から２歳のころに親としては自覚するというお声をたくさんいただいております。そういった場合、２歳児健診が１つのところかなと思っております。それで、わかば学園に行って相談するということは、そういう場があるということはとてもいいことだと思っていますし、丁寧な対応だと思っていますけれども、母親にとってわかば学園に行くというところは、結構敷居が高いというところもあります。本当にそうなのかどうかと迷ったときに相談できるのは、先ほどは保健相談センターでも、母と子のこころの相談を定期的に開いているということですが、そこも１カ月に２回の開催ということで、予約を入れないとできないというような状況でございます。そういうことを考えますと、せっかく来た集団健診のところですので、その流れの中で、母親がちょっと疑問に思っていること、これはどうなのだろうかというところは、２歳の集団健診、遅くても３歳６カ月の集団健診の中で、そのような全体の流れの中でそういうのが組まれていたら、私は母親の気持ちとしてはとてもやりやすいのではないか、相談をしやすいのではないかと思いますが、そういった点ではいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 清田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（清田芳郎） 集団健診というのは、やはり対象のお子さんに来ていただいて、その中で健診をしていくということで、時間的な制約がどうしても出てしまいますので、現状の体制の中ではなかなかそういった取り組みは難しいのかなと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。健診は１回にどのくらいの方が受けるのですかと聞きましたら、１回に大体50人、午前と午後で100人とおっしゃっていましたので、その中で相談はしにくいのかなとは思いますが、本当に不安な母親にとってみたら、一番相談しやすいチャンスかなと思っておりますので、ぜひ今後健診の回数をもう少しどうにかする、あるいは相談する臨床心理士の数の検討をしてみるなど、検討していただければと思っております。要望とします。
そして、保護者への啓発事業ですけれども、子どもの成長の段階で発達障がいを捉えていくときに、今ですといろいろな教室があると思うのです。子育て教室をやっていらっしゃるかと思いますけれども、例えば離乳食教室などをやっていらっしゃるかと思うのですが、その中で、発達障がいの教室を開催するというお考えはございますか。
○議長（市川敏彦 議員） 清田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（清田芳郎） 最初の私の答弁でさせていただいたとおり、普及啓発につきましては、より適切な周知方法があるかないか、そういうものも含めて今後も検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。ぜひご検討をいただきたいと思います。
それから、その後、就学に関しては、教育部のほうということで、きめ細かな相談体制をとっていること、本当に頭が下がる思いでございます。来年、学校に入るという、保護者の方への丁寧な対応をしていらっしゃると思うのですが、１点確認したいのですけれども、その際、わかば学園に通園している子どもとか、それから、保育園、幼稚園で、ちょっとこの子は相談したほうがいいのではないかという保護者の方には、十分相談体制をとっていらっしゃると私も思っておりますけれども、それ以外の一般の保護者には、こういった相談室がありますよとか、そういった通知を出していらっしゃるのでしょうか。それから、そういった相談体制と、障がいに対する、先ほども言いましたような保護者への啓発事業などはやっていらっしゃるのでしょうか、お聞きします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 就学前の子どもたちの相談については、先ほど言ったように、既にそういう心配のある、特性のある子どもたちについては、情報によって指導主事が対応して事前に相談をします。それ以外の場合は、就学前の健康診断のときにパンフレットを配りまして、そのときに相談室を設けて、就学について心配のある方はぜひご相談くださいという、その機会を設けているところでございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ありがとうございました。そのほかのところは学校で10月とか11月にやります就学前健診ですね、そのときにそういったチラシといいますか、パンフレットを設けているということですよね。そこまで行ってということではなく、その対応ですね、５歳児になった時点で保護者にこういった相談をぜひしていきますので、この１年間のうちに相談に来てくださいということを出していくことを検討していただければと思っております。
では、次のところに行きます。そういったことで、保護者はいろいろな情報から自分の子どもを特別支援学級に行くのか、それとも普通学級に行くのか、養護学校に行くのかというところで選択していくのだと思います。そのところでは、基本は普通学級で一緒にしたほうがいいのではないかと思いますが、その考えは、保護者とかいろいろな状況によって違うと思いますが、私は障がい児のお母様から聞かされるのは、親はいつまでも子どもと一緒にいることはできない、社会で個人として生きていくには、さまざまな人と触れ合いながら社会ルールを学ぶことが大切、だから、なるべく学校は条件が整えば地域の普通学級に在籍させたいという思いだということでございます。この条件が整えばというところが一番課題なのかなということで、今回私も質問させていただいております。それで、今、支援学級を選択する保護者の主な理由というのはどういうところにありますか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 障がい児教育について、インクルーシブ教育というのは、その子の障がいを、障がいがあるとかないとか分けるのではなくて、１つの性格とか、特性として捉えるという意味だと私は考えています。そういう中で、子どもたちにとって、保護者にとってどんなニーズがあるか、そのニーズを我々がつかまえて、その子に合ったものを提供することが大事だと思っています。無駄に、ただ子どもたちがみんな一緒にいればいいという問題ではないと思っています。それは逆に言うと無責任かもしれません。私自身、自分で障がいがある子どもを３年間持ちました。僕は学級担任１人です。もちろん補助指導の先生も入ります。僕は三十何人のほかの学級に教科の指導をします。本当はその時間、その子に１対１で、例えば言葉、口の開き方を教えられたら、この子が将来自立するのに役立つと思いながらも、それはそのときの保護者の要望でしたから、私は全員の中で育てました。ただ、その中で、本当に僕がやっていることが、この子の将来にとっていいものかどうかということは常に疑問でした。そうやって考えると、子どもにとって、保護者のニーズにとって、本当に子どもに寄り添ってやれるのはどっちがいいか。すると、保護者は、私の子どもは特別支援学級で学ばせてください、私の子どもは県立の支援学校で学ばせてください、そういうふうに要望されるのですよ。ですので、全ての子どもが同じ場所に常にいることが本当に幸せかどうかということは、やっぱり考えなければいけない。そうではなくて、インクルーシブの考え方は、それを分けるのではなくても、それも普通ですよ、それも普通ですよというふうに、大人たちがちゃんとそういう意識を持って子どもたちに対応することだと私は考えております。ですので、特別支援教育については、海老名市では現在も通級教室。通級教室は私がつくったのですけれども、そのとき、政令市以外で神奈川県で初めてつくった学級です。軽度の発達障がいの子どもたちに支援する場所がなかったのです。だから、そのために教室をつくりました。その子どもが将来の自立にどんな力を身につけたらいいか、そのために適切な場所を、我々が無理やりやらせるのではなくて、親のニーズを聞いて、それを受け入れる、そういう教育を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） どうもありがとうございました。私もそのように思います。全部一緒に教育するのが、それがいいとは思っておりません。その子の教育的なニーズに合った支援をしながら、そして、みんなで育っていく、それが一番いいことだと私も思っております。ですから、何もかも全部一緒にすると言っているわけではございません。でも、今までの特別支援教育から、そういったインクルーシブ教育に移るというか、その発展上にあると思っておりますが、そのときにやはりこういった環境が整わないから地域の学校に通えない、そういった声もたくさん聞いております。
その中で１つ別の面からまたお聞きします。肢体不自由児学級があるのは海老名小学校、有馬中学校、今泉中学校でありますけれども、今、海老名小学校には、現在何人の児童がこの学級に通っているでしょうか。そのうち学区内の児童は何人ですか。学区外からの児童はどのような手段で通学しているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 大変申しわけないのですけれども、今、手元に人数はございませんで、お答えできません。申しわけございません。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 人数はちょっと把握していなくて、申しわけございません。海老名小学校の肢体不自由児学級は、本来なら、それまで肢体不自由の子どもたちは、全て、例えばこの近隣ですと座間の養護学校、そのころは養護学校と言ったのですが、支援学校に通っておりました。そういう中で保護者の要望を受けて、地域で肢体不自由の子どもも一緒に暮らしたいということで、そのときに海老名市としてその学級を立ち上げました。そのときに、全ての学校にそれを立ち上げるのは非常に難しい状況がありましたので、海老名小学校、そのころは西棟か何かの新築の校舎の建てかえがありましたので、そこに子どもたちが通える、エレベーターもつけて、肢体不自由の子どもが自由に行き来できるような校舎の建てかえに合わせて肢体不自由児学級を開設いたしました。そういう意味で、キーステーションみたいな学校でありますので、学区以外の子どもも通っておるのが実態でございます。その場合は、保護者が車で送ってきて、車からおりたら、その後、車椅子で行かれるようにコンクリートでつくって、雨よけをつけるような、そういう設備を整えてやっております。通学支援についても制度はあると思います。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） 私が事前に聞いたところでは、３人通っているそうです。そして、学区の生徒は１人ということでございました。海老名小学校に通えば、肢体不自由児の子どもには至れり尽くせりの状況かなと思いますが、地域でお友達と一緒に通いたい、それから、兄弟と一緒に地域の学校に通いたいといった場合、地域の学校でそれに見合った設備とか、そういった対応ができるのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） それはその子の障がいの程度によって違うと思っております。そのようなことで、可能であれば、階段昇降機を使っている中学校は、各中学校、在籍があれば受けております。ただ、西田議員に誤解がないようにお伝えしたいのは、実際は肢体不自由児学級はそのころは相模原に１校しかなかったのです。それを海老名市では、座間の養護学校、支援学校に通わせるより、地域で受けたいということなので、海老名としては、どこの学校でも、そのとき、エレベーターをつけて、それだけの設備をすることはできなかったので、そのような対応をしたということです。もちろん障がいの程度によって、子どもたちがそこで、本当に子どもにとって不便がないような生活ができるのであれば、どこの学校でも受け入れは可能だと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。ぜひこういったところも合理的配慮という考え方に行くのかなと思いますので、これからもそういう子がいた場合、選択ができるようなことにつなげていただきたいと思っております。
それから、もう１つは、交流のことでございますけれども、特別支援学級の子と普通学級の子との交流ですね、ちょっとお聞きしたいのですけれども、朝の会、帰りの会で一緒にしていらっしゃるということですが、籍といいますか、それは両方に置いているのでしょうか。私、その辺ちょっとわからないものですから。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 交流学級については、制度上の在籍は特別支援級にあります。ただ、いろいろな名簿とか、クラスで受け取る場合等はクラスにあったりもします。それは交流と言っても、先ほど個別支援計画という話をしましたけれども、その子にとってどういう指導がいいかは、ちゃんと教師が特性に合わせてつくって、親にそれを示して話し合って決めております。中には、肢体不自由児級で中学校のほとんど教科の学習に介助員がついて出ている子もいるし、交流を望まないということで、個別の支援を重点にする子もいます。でも、大体の子はどの子も、学校行事には同じように参加して、子どもたちの交流を深めております。その子によって、その障がいの程度とニーズによって違います。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。籍は基本的に特別支援級のほうにあるということですが、机とか椅子、ロッカーとか、そういったのは両方にあるのですか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 机、椅子はありますけれども、ロッカーはないと思います。朝来たら特別支援級に入ります。これは、そこにあるなしではなくて、なぜ正式に在籍上、特別支援級にあるかというと、県の制度では、そこに在籍しないと教員がとれません。その人数によって県費の教員が配置されます。ですので、制度上は正式にはそこに籍があるということでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。特別支援学級では、１クラス最高８人まで子どもたちを見ることができるという、教員がそういう状態になっていますけれども、たまに交流をするということではなく、日常的に交流することで、お互いの違いがわかり、どうやったら手助けができるか、お互いの認識も高まるかと思いますので、交流の仕方、またこれからも研究していっていただければと思います。
それから、ちょっと１つ気になるのが、小学校と中学校の特別学級にいる子どもの数なのですが、平成25年４月１日現在では、小学校に90人います。そして、６年生は23人ですか、いるのですけれども、この６年生が１年生のときは12人、２年生のときは13人、３年のときは15人、４年のときは18人、５年で19人、６年で23年となっています。途中で転入とか転出とかがありますから、一概には言えないと思うのですが、やっぱり勉強が進むにつれて一緒に学習することが困難となり、支援級へ転籍になっているのではないかと思うのですが、これはどういうふうに考えたらいいでしょうか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） インクルーシブというか、そのことを基本的にちゃんと理解していないと困るのですけれども、要するにその子の特性に応じて、その子に合わせてあります。先ほど交流学級のことを言いましたが、私はその子によって違いますよと言ったのです。もっと交流させてくださいという意味ではないのですよ。だから、朝から晩まで一緒に交流するような子もいるのです。ですので、今のもそうです。今のもだんだんふえます。それは無理やり例えば学校の先生が、あなたの子は障がい児学級に行きなさいと言うと思いますか。これは親御さんとちゃんと判断して話し合って、やはりその子にとってどのほうがいいかということを考えてやっていることなのですよ。もちろんこれはまた中学に行くと、中学１年に上がるときもちょっとふえます。中には、小学校とか地域の学校では難しいので、特別支援学校に行きたいという方もいらっしゃいます。でも、特別支援学校に行っても、特別支援学校は配慮してあって、地域交流といって、そこの学校にいても学期に何度か、もとの学校、要するに学区の学校に来て交流することも考えております。全てが本当にその子どもとその保護者に視点を当てて特別支援教育は進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ありがとうございます。私はその子どもに視点を当てて教育をしていらっしゃる、その視点はとても大切だと思いますが、子どもが大人になったとき、社会人として生活できるようにするためにはどうしたらいいか、責任を持って、親としてはどうしたらいいかという視点がよく聞かれます。ぜひこの点で考えていただきたいと思います。そして、高学年の勉強になるにつれて、この補助指導員がもっと必要であるということも可能性としてあるのではないかと思っております。海老名では（時間切れのブザーが鳴る）そういったところを市単独事業でやっているということは重々承知ではございますが、平成29年度までの計画の中でこれからもふやしていくということは聞いておりますが、ぜひここのところをもう少し手厚くしていくためにも、さらなる増強をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後２時８分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後２時20分 再開）
○議長（市川敏彦 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福地茂議員の発言を許します。
〔福地 茂議員 登壇〕
◆（福地茂 議員） 公明党の福地でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告した内容に従いまして、市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。
さて、ことしもいよいよ３週間を残すだけとなりました。昨年の今ごろは、衆議院選挙の投開票まで１週間を切り、どの政党も必死の戦いを繰り広げている時期でありました。年が明け最初に飛び込んできた大きなニュースは、アルジェリア人質事件でありました。マリに軍事介入したフランスへの報復という犯行声明を出し、テロ犯で拘束されている同僚を釈放せよと要求したアルカイダ系組織が引き起こしたこの事件は、プラント建設に携わっていた日本人10名を含む少なくとも39名が犠牲になりました。日本中を悲しい思いにさせた事件でありました。
一方で、大変におめでたいニュースもありました。富士山の世界遺産登録や、長嶋茂雄さんと松井秀喜さんの同時国民栄誉賞受賞、そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定などが代表する出来事であったと思います。
海老名市におきましては、２月の市民活動センター交流館のオープニングや、３月の西口自由通路の起工式などがあり、市民活動センターのレクリエーション館は明年の秋に、西口のまち開きは再来年の秋に予定されております。特に西口開発は東西一体のまちづくりはもとより、海老名市の将来の税の涵養という観点からも、どうしても成功させなければならない事業であると思っております。
明年は、海老名市はもちろん、日本全国でめでたい出来事がさらに多くありますよう祈念しながら、本題の一般質問に入ります。
まず１番目の「防犯対策の強化」についてお尋ねをいたします。
防犯対策と申しましても、その範囲は広く、数多くの取り組みを行っていただいているところであります。地域によっては自主的に防犯パトロールを実施しているところもあります。もちろん地域によるパトロールの目的は、抑止の強化による犯罪発生の防止にあります。地域でできることはまず地域でやろうとの思いから実施しておられると思います。大変にすばらしい取り組みであると思っております。
冒頭申し上げたとおり、行政としての取り組みも多岐にわたっております。安全安心メールや防災行政無線、海老名型緊急通報システムや青パトによる巡回など、海老名市民が犯罪に巻き込まれないよう、日々取り組んでいただいているところであります。
そこで、海老名市の中でどのような犯罪が起きているのか、また、それらの犯罪に対しどのような取り組みをされておられるのか、さらには、本年においてこれまで何件ほどの犯罪が発生しているのか、直近の件数でわかれば教えてください。
次に、大きな２番目の「熱中症対策」についてお尋ねいたします。
気象庁によりますと、日本の平均気温は1898年、明治31年以降では、100年当たりおよそ1.1度の割合で上昇しているそうです。特に1990年代以降、高温となる日が頻繁にあらわれていると言われております。日本の気温上昇が世界の平均に比べて大きいのは、日本が地球温暖化による気温の上昇率が比較的大きい北半球の中緯度に位置しているためと考えられています。気温の上昇に伴って熱帯夜や猛暑日がふえ、１日の最低気温がゼロ度未満の日、いわゆる冬日は少なくなっています。ことしの夏を振り返りますと、全国的には四国で過去最高の41度を記録いたしました。海老名市でも８月中旬に過去最高の38.1度を記録いたしました。夏場の暑さが年々厳しさを増しており、最高気温が35度を超す、いわゆる猛暑日になっても、さほど驚かなくなってきています。本年夏場の熱中症注意喚起に伴う防災行政無線の放送は、暑さが増す７月後半から８月末にかけて実に23日もありました。特に８月に入ってからは、８月３日を除き、24日まで連続して放送されております。さらに、熱中症と思われる症状で病院搬送された方は、７月から８月にかけて46人いらっしゃったそうであります。炎天下でのスポーツなどにより熱中症の症状で運搬された方もいらっしゃると思っております。
昨年12月の定例会の一般質問で、私は屋外での熱中症対策としてミストシャワーの設置を提案いたしました。その結果、海老名運動公園に常設していただきました。また、市民まつりにも設置していただきました。大変にありがとうございました。
そこで、まだワンシーズンしか経過しておりませんが、利用者の反響等がわかりましたら教えてください。また、運動公園への常設工事においてはどれほどの工事費を要したのか、わかりましたら教えてください。
以上、大きく２点についてお尋ねいたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔福地 茂議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 福地茂議員のご質問にお答えいたします。
何といっても市民の願いは安全安心のまちづくりでありまして、その大きな柱としては、犯罪が少ない、ないまちであります。
１番目の「防犯対策の強化」についてでございますけれども、私ども市では、そういった面では警察署、自治会、そして、地域防犯パトロール隊と連携して、そういった対策に取り組んでおります。11月現在の当市のことしの犯罪件数は約1100件で、昨年度に比べて78件減少しております。県下の犯罪件数は７万1000件で、昨年同時期と比べて930件ほど増加しております。これを見ますと、当市はいい状況でありますけれども、人口比率とか、そういった面でいきますと、まだまだ犯罪件数が多いと言われております。そういった面、防犯対策の強化が必要であると思います。海老名警察署では、昨年度の犯罪発生件数より100件マイナスにしようという形で、目標は1186件と聞いておりまして、市としてもこの目標達成のために連携を深めて防犯対策を強化していきたいと思っているところでございます。
２番目の「熱中症対策」についてでございます。
海老名は暑いとよく言われております。雨もよく降ると。きょうはＦＭヨコハマに行きましたら、海老名は寒いと言われました。県下の中では海老名が一番観測では氷点下ゼロ度という形で、八王子よりも寒かったという話でありまして、きのうの午後、本会議場は暑かったのですけれども、外は５度とか４度とかという話で、用田は15度で、半袖でも平気だったと言っております。なぜこうなっているか、アメダスの問題があろうと思いますけれども、熱中症については、私ども、前から気にしておりまして、ことしは日数が多いという形で、早くから全庁的な熱中症の対策会議を開いて、いろいろな形で取り組みました。防災無線も連日やりましたし、あるいは予防の関係、なった場合についての処置の仕方とか、そういったものをチラシ配布やポスター掲示も行いました。しかしながら、防災無線、相当やりましたら、今度は苦情が多く来まして、うるさくて、暑いのにまた暑いと言われまして、やることについていろいろな考え方があるなというふうに思っています。しかし、熱中症で搬送された人はそんなに多くなかったということを報告を受けています。そういった面では、今後もいろいろな面で対応してまいりたいと思います。
詳細につきましては市民協働部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目及び２番目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長（井上重男） それでは、１番目の「防犯対策の強化」についてでございます。
初めに、海老名市の中でどのような犯罪が起きているのか、また、それらの犯罪に対してどのような取り組みをしているのかについてでございます。海老名市内における平成24年中の犯罪発生件数は1286件で、前年比で90件の減少となっております。罪種別の認知件数は、凶悪犯７件、粗暴犯60件、窃盗犯1030件、知能犯43件、風俗犯11件、その他が135件でございました。犯罪発生件数を押し上げている窃盗犯1030件のうち、乗り物を狙った犯罪は416件でございました。本年の10月までの犯罪発生件数を前年と比較いたしますと、空き巣狙いが26件、忍び込みが11件、自転車盗が33件、車上狙いが10件、自販機荒らしが17件と、それぞれ減少しております。
次に、それらの犯罪に対してどのような取り組みをしているのかについてでございます。犯罪抑止の大きな原動力は、地域で活動するパトロール隊の地道な活動にあります。こうした熱心な活動が犯罪発生件数の減少に効果があったと考えております。しかし、出店荒らしや万引きなどは店内での犯罪であり、自動車盗は犯行時間が深夜の時間帯が多く、こうした事案に対してはパトロール活動では効をなしておりません。そのため、店舗等にあっては、防犯カメラの設置や増設を、また、露天の駐車場にあっては施設灯の設置を事業者に呼びかけております。また、自転車盗のうち無施錠が70パーセントを占めていることから、自転車マナーアップ強化月間におけるチェーン錠を配付して、二重ロックの呼びかけを行うとともに、防犯キャンペーン等での啓発活動を実施してまいりました。なお、犯罪の発生防止を検討するために市と警察で組織した安全安心まちづくり連絡会の会議開催頻度を高め、情報の交換や共有を図ってまいりました。この会議で得られた情報等は、地域で活動する防犯パトロール隊に伝え、活動の効率性を図っております。
続いて、２番目の「熱中症対策」についてでございます。
市では、熱中症対策の一環として、小中学校の普通教室や運動公園・北部公園など、それぞれの体育室で空調設備を設置するなど、対策をとってまいりました。しかし、今年度の熱中症による救急搬送数は、いずれも軽症とはいえ、運動公園・北部公園では７件、小中学校では８件ございました。このような状況から、昨年の第４回定例会において福地議員よりご提案をいただきましたミストシャワーをことしの夏、海老名運動公園の冒険広場に設置いたしました。冒険広場は日影が少ない場所であることから、子どもたちの熱中症対策の一助になったと認識しております。また、このミストシャワーの設置によって、夏休みにおける親子の憩いの場として提供できたことも効果の１つと考えております。加えて、ミストシャワーの設置位置は、運動公園内園路の周回コース脇であったことから、ウオーキングやランニングを行う利用者にも好評だったと聞いております。今回取りつけましたミストシャワーは簡易な設備でありましたので、費用は材料費として１万9000円で、取りつけは、設備担当の職員が設置いたしました。なお、北部公園や、先日開園をいたしました中野公園につきましても、子どもたちが集まる大型遊具や園路周回コースがあり、利用者も多いことから、ミストシャワーの設置をしていきたいと考えております。今後も熱中症対策については、先進事例等も参考にしながら、施設状況に即した形で設置を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 福地茂議員。
◆（福地茂 議員） ご答弁ありがとうございます。まず、「防犯対策の強化」であります。
先ほどの市長と市民協働部長のご答弁の中で、海老名市で今どういう犯罪がどれぐらい発生しているのか、よく認識をいたしました。ことし１月から先月11月までに約1100件、月数で割りますと１カ月100件ということは、１日３件から４件の犯罪が発生しているという計算になると思います。例えば先ほどお話に出ました防災行政無線ですが、火災の発生はもとより、行方のわからない方が犯罪に巻き込まれないように、行方不明者の方の発見の協力とか、あと、近年特に多くなっているのが、きのうもきょうも放送されていますけれども、オレオレ詐欺の注意喚起の放送がかなり多くなってきていると思います。調べました。そうしましたら、本年度４月から毎月もちろん放送されているのですが、月別には時間がないので言いませんけれども、４月から11月まで38件の放送があったというふうに聞いております。同時に、もちろん防災行政無線だけではなくて、安全安心メールでも発信していただいているところであります。この防災行政無線ですが、災害の発生や犯罪の発生をいち早く市民に知らせるためには、言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、手っ取り早く効果的であるというふうに思っております。一方で、先ほど市長からお話がございましたけれども、防災行政無線の放送を快く思わない方も結構いらっしゃるのですね。例えば１つの放送に対して１人の方が何件も苦情の電話をよこすとか、そういうのもちょっと聞いたことがありますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、これは手っ取り早くいち早く迅速に市民に情報を発信するという部分では、なくてはならないものだと思っております。
次に、そのほかの防災対策、防犯対策といたしまして、市のホームページに、街頭犯罪の発生状況というページで犯罪の情報を提供していただいております。その内容なのですが、例えばオレオレ詐欺や振り込め詐欺に巻き込まれないようにはどうするか、また、自転車やオートバイを盗まれないためにとる手段とか、空き巣に遭わない方法だとか、そういったものに加えて、年度単位で犯罪の発生日時、場所、犯罪の種類という項目で情報提供していただいております。
そこで、１点提案したいのですが、犯罪の抑止の１つの方法として、犯罪に至る前の抑止ということから、不審者情報も大事なことではないかと思っています。その不審者情報を多くの方が共有して、犯罪を未然に防ぐということも防犯対策の一環であろうと思っているわけでございます。
そこで、不審者情報に関して、茨城県の龍ケ崎市で先進的な取り組みを行っております。簡単にお話ししますと、さまざまなところで公開されている航空写真を利用して、ここでこういった不審者情報がありましたよという、ピンポイントでその情報を提供するという内容でございます。航空写真ですから、もちろん上からの写真なのですが、建物の上からの形がよくわかるぐらいまでだーっと拡大できるのですね。この建物のこの敷地のこの辺という、まさしくピンポイントで、ここでさまざまな不審者情報がありましたという、そういう情報を提供しているのですね。私もホームページ上で見させてもらいました。非常にいい取り組みなのではないかと思っています。もちろんそこの市がやっているから海老名市もというつもりは毛頭ありませんが、よいところどりというのでしょうかね、そういったところは、もし導入できるのであれば、海老名市としても導入してもいいのではないかなと思うのですが、現在の街頭での犯罪の情報提供に加えて、そのようなビジュアルで見られるような情報提供も効果的ではないかなと思うのですが、その件に関しましてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（井上重男） 学区内における声かけ等の不審者に対する情報の取り扱いにつきましては、登校中の児童生徒がそういう不審者と出会ったときに、まず担任のほうに報告していると思います。担任は、子どもから訴えのあった内容についての事実確認をした後、保護者のほうに安心学校メールというもので周知がされていると思います。また、その事案に対して事件性があるようであれば、学校は所轄のほうに連絡いたします。発生事犯の内容によっては、所轄からまた私どものほうに報告がありますので、発生した地域、あるいは時間帯に青パト等を派遣し、十分な警戒をするような取り組みをしております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 福地茂議員。
◆（福地茂 議員） ありがとうございます。犯罪もそうですが、不審者、特に女性や児童生徒がその対象になりやすいのかなというふうに思っています。今の海老名市のホームページ上の犯罪街頭発生状況につきましては、発生した場所は、例えば門沢橋三丁目の路上とかとなっているのですね。それは恐らくいろいろな理由があって、具体に地名を表示できないというのはあるかもしれませんが、門沢橋三丁目の路上といっても、結構広くて、聞いた方は、現実味がないような気がして仕方ないわけですけれども、それを先ほど申し上げたように、ここの部分のここでそういった目撃情報があったよとなれば、自分自身、身近にそういったものを感じられるのではないかと思っています。例えばその情報をもちろん航空写真上に張りつけるのもそうですし、それをデータベース化していけば、将来的に防犯カメラの設置となったときに非常に参考になるのではないかというふうに思っています。先ほど女性及び児童生徒と申し上げましたので、市民協働部だけではなくて、教育委員会もひょっとしたら関係があるのかなと思っています。ぜひとも協力していただいて、研究、また、検討していただきたいと思っています。
ちなみにこの龍ケ崎市の不審者情報マップというのですが、設置費用は、イニシアルコストで数十万円、ランニングコストで数万円というふうに聞いています。費用対効果でどうなるかわかりませんけれども、ぜひとも研究していただきたいと思います。
最後に１点だけちょっと市長にお尋ねして、この１問目は終わりたいと思うのですが、市長も子どもを育て上げられて、今、お孫さんというところだと思います。海老名市民の方々が犯罪に巻き込まれないように、きょうはたまたま龍ケ崎市の例を挙げましたけれども、ほかにもいろいろ施策があると思うのです。ぜひ地域、警察、また学校等と連携をとっていただきながら、もっともっと防犯対策を進めていただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 学校の関係ですと、昨日も通学路の質問が出されました。通学路の安全性というのは、交通の関係もありますし、そういった犯罪の関係もあろうというふうに思っているところでございます。そういった面で、教育委員会としっかりと連携を踏まえながら、ある程度オープンにするかしないかといろいろありますけれども、保護者に徹底しておくことも必要ですし、あるいは行政的なものとして、ハードの面で防犯灯の設置とか、いろいろなことができると思います。そういった面をしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
また、つい最近の報道で、文化会館の近くで妊婦の方が強盗に遭ったという形で、その犯人が逮捕されたと。その犯人が少年３人組で、１人が、その１人のお母さんにそそのかされて、お母さんの借金を返すためにその妊婦を襲ったという報道がありました。私はがっくりしました。今まで少年がそういった犯罪を起こしたというのはありますけれども、お母さんが、余りやり過ぎないように、つかまらないように指示をしてやったと。どこの方かというのは全く調べても出てきません。海老名の方か。少年が絡んでいるからというふうに思っていますけれども。しっかりと先ほど教育委員会と連携を深めるというのはそうでありますけれども、私ども、教育長が言われている幸せになる力というのは、その部分ではお互い尊重し合わないといけないと思っています。中学校までは私たちの教育委員会で把握していますけれども、中学校を卒業したら関係ないのだという話ではなくて、海老名の子どもたちが犯罪を起こさないような形、そういった部分がまず大事だと思います。それとともに犯罪に巻き込まれない対策、これを一緒にやっていきたいと思っています。その辺で、警察と行政と、学校なら学校と教育委員会と現場とが連携を深めるということは重大でありますので、しっかりやっていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 福地茂議員。
◆（福地茂 議員） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。１問目を終わります。
続いて、２問目です。「熱中症対策」であります。
運動公園に設置していただいたミストシャワー、１万9000円という話がございました。実は去年の12月定例会でこれを通告して、お名前は申し上げませんが、当時の文化スポーツ課長とヒアリングをさせていただいたのですね。その後、当時の文化スポーツ課長から、自分で買って使ってみましたという話を聞いたのですよ。ホームセンターですか、実際にご自分で買われて、自宅で試してみましたと。こういう人も珍しいなと思ったのですが。その文化スポーツ課長からも、効果は確かにあるようですということを後で聞きました。費用としても、先ほど申し上げた１万9000円、文化スポーツ課長が買われたのは1980円というふうに聞いていますけれども、水道の水圧だけでミスト、霧を発生させるタイプだと思います。
そこで、先ほど市民協働部長から、それ以外にもいろいろ設置してみたいというお話がございました。そこで、小中学校なのですが、教室には空調が整いましたので、授業のある日は特に問題ないと思うのですけれども、夏休みに入りますと、校庭もしくは体育館等で少年野球チームとかサッカーチームとかがほぼ連日のように練習とか、試合をしているわけでございます。そういった子どもたちというのは教室に入れませんので、なおかつ小学校の校庭ですので、非常に暑いと思うのですね。例えば学校の昇降口のあたりにミストシャワーを例えば１個設けて涼んでもらうとか、そういうのも非常に効果があるのではないかと思っています。実はことしの夏の公明新聞の記事でも、結構いろいろな学校が採用しているというのを見ました。学校への設置、もちろん値段は幾らになるかわかりませんけれども、例えばモデル校でもいいですし、学校に設置してみるというのはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） ミストシャワーを学校に設置してはどうかというようなご質問でございます。
ミストシャワーの設置につきましては、熱中症の対策としまして、一定の効果があると考えてございます。また、設置費用が安価であるという点も魅力の１つだと考えております。設置につきましては、学校と十分な協議をいたしまして、実施の可能性を検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 福地茂議員。
◆（福地茂 議員） ありがとうございます。終わります。ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（市川敏彦 議員） 次に、佐々木弘議員の発言を許します。
〔佐々木 弘議員 登壇〕
◆（佐々木弘 議員） 日本共産党の佐々木弘です。今回は、１点、市政に関する一般質問を行います。
公立図書館は、地域の文化及び教育の拠点であり、設置者である市がさまざまな住民ニーズを反映させ、蔵書の取りそろえの充実や各種サービス内容、水準の向上を日々、また、中長期的な視野も持って不断に図ることは当然です。しかしながら、今12月定例会で議案上程されている市立図書館を運営する今後の指定管理者として、ＣＣＣ・ＴＲＣ共同事業体を指定しようとしている点について大きな問題が幾つもあると考えます。市の説明によれば、図書館に指定管理者制度を導入し、既存の図書館の枠にとらわれない新しい図書館としてリニューアルするとされています。利潤を追求する営利企業に運営を移管することで、公立図書館が遵守、尊重すべき重要な諸原則、一例を挙げれば、図書館無料の原則、利用者の秘密を守る原則などが守られるのか、危惧されるところです。まず、この点について市の認識を伺います。
〔佐々木 弘議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。
「公共図書館への指定管理者制度の導入と管理者の選定に関して」についてでございます。
質問の内容については、細かい部分については、文教社会常任委員会等でも審議が終わっております。賛成多数で可決されたと報告を受けていますので、詳しい部分については教育部長から答弁をしますけれども、秘密保持とか、そういった部分については、しっかりとやっていきたいと思っています。言いかえれば、一番秘密が多い市役所の業務の中で、窓口サービス課で、住民票、戸籍謄本、あるいはさまざまな受け付けをやる業務委託を、ことしの４月から民間の方に委託しました。これはどうでしょうか。しっかりとやっていただくという形で、サービスの向上と経費の節減、そして、それぞれ個人の情報の守秘義務をしっかりとやっていく、そういうのが前提になっています。そういった部分がしっかりしてこそ、指定管理者制度の導入ができているというふうに思っているところでございます。図書館については、それぞれの住所氏名、ございますから、そういった部分もしっかりやっていきたいと思います。
しかしながら、地下駐車場を見てみればわかるとおり、昔は海老名市が直営でやっていたときはどうでしょうか。シルバー人材センター等でお願いしたときには、全く赤字でした。業務委託したら多少は人件費削減になりました。今は、タイムズ24だと思いますけれども、指定管理が今回も継続になりましたけれども、利益を得て、海老名市にその利益を還元されています。そういったことをさまざま考えれば、民間がやることによって市の利益になっていく、あるいは市民の利益になっていく、これが必要なことではないかと思っております。
そういった面では、武雄市についても相当話題を呼んで、全国から行政視察で来ていられるということを聞いておりまして、武雄市の図書館の行政視察へ行きますと、泊まらないと、図書館の指定管理の資料を１人1000円とるそうです。ホテルがあるのですけれども、そこに泊まった場合は無料らしいです。それだけ多くの方がいらっしゃっているという形でございまして、これは注目されていると。私ども、それよりもバージョンアップというか、武雄市とは違った人口でありますから、それとともに県央の中心であるということと、関東圏で初めて行われるという形の中では、しっかりとその辺を踏まえながらやっていきたいと。危惧されることについても１つずつやっていきたいと思っています。
一番危惧することは何かというと、駐車場でございます。これは、私どもの図書館周辺のいろいろなイベントが同時にありますと、駐車場はマックスを迎えます。近隣の駐車場は、有料駐車場はあります。それがいっぱいですと、あふれています。当然そういった部分でいきますと、河原口上郷線の西口に行く道路計画、それによって図書館、あるいは文化会館の駐車場が削られます。そういった部分で、西口の区画整理が行われる。それとともに図書館だということになると、相当な利用者がいるという形になります。今、担当のほうで、図書館の、あるいは文化会館の駐車場について、どういった形がいいのか、指示をしております。用地買収方式か、あるいは立体方式か、さまざまありますけれども、総合的な関係で今検討が始まっておりまして、早期に着手しないと間に合わないという関係も出てきそうだと思っています。懸念するのは、そういった秘密の問題ではなくて、駐車場でございまして、そういった部分をしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
詳細につきましては教育部長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細について教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） １番目の公立図書館への指定管理者制度の導入についてでございますが、海老名市の図書館は、もちろん言うまでもありません、図書館法で規定している図書館でございまして、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するということを目的としております公立の図書館でございます。よって、同法第17条の入館料で規定されております「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」とされてございまして、議員ご質問いただきました書籍の貸し出し等が無料ではなくなるのではないかというようなことについては、これまでの図書館とかわることなく、無料で書籍等の貸し出しを受けることができます。さらに加えて、現在、視聴覚サービスの一環としてＣＤの貸し出しを行ってございますが、指定管理者制度導入後は、ＣＤ貸し出しから、自宅のパソコン等で音楽が聞けるナクソス・ミュージック・ライブラリーというシステムがあるのですけれども、そういうものの導入も計画しております。利用者に貸し出し用のＩＤを発行して、一定期間視聴できるもので、館内に設置するｉＰａｄやインターネットでも利用できるということでございまして、クラシックを中心に100万曲以上の音楽を視聴覚できるということで、こちらも当然無料でございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 今、答弁をもらいました件も含めて、順次再質問をしていきたいと思います。
まず最初に、壇上でも私は言いましたけれども、利用者の秘密を守る原則がこの民間業者に委託された、指定管理になった場合に守られるのかどうか、この点を私は心配しています。この件に関して質問したいと思うのですけれども、社団法人日本図書館協会というのがありまして、これは前身団体が1892年からの団体で、この団体が1979年に図書館の自由に関する宣言というのを採択しています。図書館は利用者の秘密を守るということで、大きく３点ありまして、１点目は、読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することだと。図書館は利用者の読書事実を外部に漏らさない。２点目は、図書館は、図書記録以外の図書館の利用事実に関しても、要は本とか以外でそもそも会員登録しているかどうかとか、来訪したかどうかとか、そういったことも含めて同じくプライバシーなので、これを侵さないと。最後、利用者の読書事実、何を読んだか、あるいは利用事実、これはさっき言ったように、いつ来たかとか、そういったことですね。などの図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事する全ての人々はこの秘密を守らなければいけない。これは海老名の図書館にも掲示してあると思いますけれども、これは日本全国、それだけではなくて、国際的にも同じような協会がありまして、これもかなり早い時期に採択されているということで、特に戦後の民主主義の中で、秘密保持をするということは、図書館のイロハのイだと、大原則だといったことがうたわれていますし、普及しています。これは当然守るべきだと思うのですけれども、そこら辺のことに関してはどういった認識を持たれているのでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 先ほど市長の答弁にもございましたけれども、やっぱり最重要テーマだと思ってございまして、個人情報の管理については、しっかり指定管理者と守っていきたいと思っております。現在、平成23年の４月から民間委託を行っておりまして、ＴＲＣという会社で今やっておりますが、こちらにも当然、民間でございますので、そういったところの個人情報の管理については徹底させてございます。現在のところ、それに対して事故等も起こってございませんし、そういう事例はありません。それと逆に、私どものほうで、例えば年齢別にどなたがどんな本を借りているかという情報をＴＲＣに問い合わせたところ、個人情報は一切消えていまして、本についての情報だけが残っております。この本がいつ借り出されたかという情報はとってあるのですが、どなたがどういう本を借りたかという履歴はすぐ削除するようなシステムになっておりまして、そういう面でもきちんと個人情報、現在も守っておりますし、これからもきちっと守っていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 今、ＴＲＣの業務委託している部分に関してのお話がありました。今回議案として上がっている内容は、このＴＲＣだけではなくて、カルチュア・コンビニエンス・クラブですか、こことの共同事業体、これと一緒にやっていくということです。新たに参入しようとしているＣＣＣがどういった理念でこれまで事業を進めてきたか、これを把握していれば教えてほしいのですけれども、事業概要とか、あとこれからＣＣＣはどういった企業になろうとしているか、そこら辺のことをもしわかれば答えていただきたいのです。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 会社全体の理念と運営については詳しくは存じ上げませんが、現在、ＴＳＵＴＡＹＡを営業していられますし、それから、武雄市の図書館で現在実績があります。そちらでも個人情報の扱いについては、かなりいろいろ研究したり調整されて改善をしているという話を聞いてございます。先日もＣＣＣの担当の方ともお話をしたのですけれども、私どものほうからも個人情報の遵守について、条例に適した対応をするようにということで協議を進めてございますし、ＣＣＣとＴＲＣの共同事業体でございますので、両者にその辺はきちっと守っていただくようにしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（市川敏彦 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） ＣＣＣのほうなのですけれども、公開している資料で、まず、事業概要でどういったことを今やっているかということでうたわれているのが、私たちＣＣＣは、世界を代表するデータベースマーケティング企業を目指し、データベースマーケティング事業を中核事業に添え、常に新しいライフスタイルの提案をするカルチュアインフラの企画を行っていますということで、データベースマーケティングを中核事業にするとはっきりうたっているのですね。これからのＣＣＣということで、今後の目指す姿ということで、どういうことを言っているかというと、ＣＣＣは、長年にわたるサービスの提供、マーケティング、蓄積された情報量で、ノウハウや経験を積み重ねてきました。あとは一般的な話ですけれども、この財産に人をミックスすることで、既存の企業にはできない、斬新で新しいカルチュアインフラを生み出し、さまざまな生活シーンに今までないような斬新なサービスと楽しみのインフラを確立し、何よりも幸せを運ぶ無限の可能性を秘めたカルチュアインフラを構築していきます。この後段だけを読んでみると、いいことを言っているなとか、革新的なというのでしょうか、おもしろそうな企業だなと思うのですけれども、ただ、企業としては、さっき言ったように、私たちはマーケティング事業が中核事業なのだと、これまで事業で蓄積された情報量を使っていろいろなことをやっていきますよと、こういったことを明言しています。
武雄市の事例も調べました。ここでもＴポイントが使われているということで、具体的にはＣＣＣの関連会社である、株式会社Ｔポイント・ジャパン、これが第三者というのでしょうか、１つの当事者として入ってきていまして、Ｔカードの会員規約を全部見てみたのですけれども、その中で、第４条で、個人情報の取り扱いと。２点ポイントがありまして、当社は、会員の個人情報を特定の個人を識別できない状態に加工して、個人情報には当たらないデータとして、当社が適切と判断した企業に提供することがありますと。どういった情報を提供するかという項目として、ポイントプログラム参加企業におけるご利用の履歴、これは具体的には、お買い上げの商品名やご利用サービス名称、あるいは金額、あとはお買い上げご利用日時と場所ということで、こういったことで、はっきりとお客さんの情報、もちろん個人を識別できない状態に加工してと括弧づきでは言っていますけれども、データを企業に私たちの判断で提供することはありますよと、それらは具体的な例えば本とか、サービスだから、いろいろなのがあると思うのですけれども、そういったものを提供しますと。
ここから質問したいのですけれども、武雄市の樋渡市長は、記者会見で、どういったことを言われたかというと、そのまま引用しますけれども、何で本を借りるのが個人情報なんだと僕なんかは思いますよと、こういうことを言っています。ここでちょっと念のために確認したいのですけれども、今答弁がありましたが、教育部長は、図書館利用情報は個人情報だという認識なのか、それとも個人情報ではないよと、例えば個人がわからないようにすれば大丈夫なのだよと、そういった認識を持っているのか、そこはいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 個人情報という認識を持ってございまして、それで、規約をつくっていくという形で、今、ＣＣＣと協定を結んでいく考えでございまして、図書の貸し借りに必要な情報だけを管理すると。それ以外は一切出さないという話です。それから、Ｔカード全体の中では、共同利用というシステムがあるようで、今、議員おっしゃられたポイントを付与する場合には、ポイントを付与している会社にそれぞれの情報が流れていくようなシステムのようですが、今回、私どもで導入するに際しては、そういうことを一切しないと、ポイント会社とＣＣＣと市と必要な範囲内だけしか共同利用しないというような制度にしていくということで、今協議を進めてございます。いずれにしましても、Ｔポイントカード、ポイントをつけるかどうかはまだ決めてございませんで、Ｔカードによって図書館のかかわりを選べると、市民の方が選択制で、従来の図書カードも使えますので、Ｔカードを使いたいという方は、それの利用が多ければそちらを考えていきたいと思っておりますし、ポイントについては、順次個人情報の管理をきちっと整理してから検討していきたいと思っておりますので、そちらについては万全の体制を整えていきたいと思ってございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） いわゆる匿名化された情報だったら個人情報ではないから、企業は幾らでも使っていいよという、そういった風潮がこれまでは強かったと思います。最近の例でも、これはＪＲ東日本になると思うのですけれども、Suicaの利用情報、あれはＪＲ東日本としては、私たちは個人と特定できないようにして、例えばどこの駅からどこの駅へ行ったかとか、何を買ったかとか、いつどこでとか、そういうのをわからない状態にして、いろいろな企業に情報を売っていたのだと、それは何も問題ないでしょうというふうに主張したのだけれども、実はそれは大問題だということで、かなりの国民から大批判を浴びて、それは取り消すというのでしょうか、改善するというふうになったと思います。こういった点で、国民の不安意識というのでしょうか、何かよくわからない、実際に例えばそういうふうに利用されて、即何かあるというわけではないけれども、何か不気味だとか、何で自分の動きとかがわかるのだとか、そういったことは非常に心配されていますので、Ｔカードの導入も含めて、これは個人がオーケーを出すか出さないかといった問題ではなくて、Ｔカードの導入自体は大きな問題であるのではないかと思います。
質問として、武雄市の具体的な事例ということで、先ほど図書館利用無料の原則、これは図書館法第17条に基づいて今後も当然のように守っていくということでした。武雄市の事例を調べて、私も驚いたのですけれども、どこの図書館でも、書籍とともに雑誌もありますが、この雑誌の品ぞろえがＣＣＣが入る前までは自由に見れる状態で106種類並んでいたそうなのですね。ただ、ＣＣＣが入ってどうなったかというと、それが何と20程度に削られてしまったと。５分の１ぐらいになってしまったということなのですよ。これは何をか言わんやということで、一応無料ですと、当然入館料もとりませんし、貸し出しはお金もとりませんよということになっているけれども、ただ、実際上は、これは雑誌の話ですけれども、これまでただで読めていたものが所蔵されなくなったと、設置されなくなったと、ブックストアに置いてある、それを買ってくださいということになって、実質的にこれは無料原則が骨抜きにされている状態ではないかなと思うのですけれども、ここら辺に関しては。
あと、武雄市の具体的な事例として、先ほどのＴカードにぜひ入ってくださいという結構強い勧誘があったりとか、あるいは本を自由に読んでいいですよというスペースに座って本を読んでいたら、スターバックスの人が来まして、ここでは困りますので、コーヒーを買ってくださいとか、そういったことを言われたということで、実質的に今、海老名の図書館の場合は何をやっても無料なのですけれども、それが形骸化してしまうという実態が武雄市の場合ありますけれども、そこら辺の問題に関しては海老名の場合はどういうふうにするつもりでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） まず冒頭、佐々木議員との考え方の違いがあります。ＣＣＣというのは、カルチュア・コンビニエンス・クラブという会社ですね。その会社は、３つの部門を持っています。１つはＴＳＵＴＡＹＡを持っています。このＴＳＵＴＡＹＡという部分が、本の貸し出しとか、ＣＤとかをやる。もう１つの部分はＴカードでございます。もう１つの部分が、スマホとか、パソコンを利用したアプリの関係です。３つの部門で成り立っています。先ほどからＴカードの個人情報がありますけれども、その個人情報について私どもは徹底していきたいと思いますし、詰めていきたいと。Ｔカードを使うか使わないかというのは別問題であります。しかしながら、Ｔカードがどれだけ普及しているかというと、今、全国で4300万人の方が使われているのです。全人口の３人に１人なのです。私もそれはびっくりしましたけれども。だから、その部門では、はっきり言って、430万人ではありませんから、4300万人ですから、それをやるかやらないかというのは個人の意思があると思いますけれども、行政がやる以上は個人情報というのはしっかりしないと、コンプライアンスをしっかりしないといけませんから、それは最低限度やることだというふうに思っています。何度もそれは申し上げているとおりでございます。これは徹底してやっていきたいというふうに思っています。
そういった中で、雑誌の問題は、現状は、教育部長からお話ししたいと思いますけれども、先ほどから聞いていると、全てのものの雑誌があって、じゃ、指定管理をやったらなくなってしまうか。これはどんな事業でも見直しして、１人の人しか読んでいないために雑誌１冊とることが本当に必要なのでしょうか。そういった点検が今までされてこなかった図書館の運営自体の問題なのです。多くの方が読む雑誌だったら、それは購入する価値があります。週刊誌でも１冊、１人の人しか読まないために何でその人のために週刊誌を買わないといけないか、雑誌を買わないといけないか、そこが大きな問題だと思います。雑誌ですからね。資料集とか本だったら、特定な専門的なものは必要だと思います。図書館の場合。雑誌とか、そういったものについて、より多くそろえていかないといけない。それはあるかもしれませんけれども、100あった要望を100応えるということはできないと私は思っています。そういった部分で、しっかりと運営がされなかったことによって、図書館の蔵書についても低くなっていますし、そういった部分でお金をかけてこなかった。見直してこなかったという１つの反省点があります。現実については教育部長のほうからお答えしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 図書館のほうに雑誌はございますけれども、市長が今答弁されましたように、必要なものは整理して精査していかなければいけないという認識を持ってございます。一方、議員がご心配の書籍部分で売っているから雑誌は買わないと読めなくなってしまうということは、全くあり得ない話でございまして、無料であるものは見れるというような制度は貫いていきたいと。必要なものの精査は市長がおっしゃったとおりしていかなければいけないのですが、無料で見れるようにしていきたいと思っております。なおかつ書店の部分には、１冊ではなくて、数冊ありますので、今は１冊しかない本も、書店の部分、数冊あれば、それは買わなくても自由に見れるというのがＴＳＵＴＡＹＡの売りでございますので、その面では市民サービスはプラスになるのではないかなというふうにも考えてございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 確かに私も、書籍もそうですし、雑誌も常に見直しは必要だと思います。ほとんど読んでいない雑誌があれば、それはやむを得ない部分もあると思うのです。ただ、100種類が20種類ということは余りにも極端ではないかと思うのです。逆にそれまで100種類もそろえていたのが怠慢なのかというふうになってしまうと思います。あとは自由に立ち読み的なものをすればいいと言うけれども、じゃ、本当に立ち読みがオーケーなのかと、そうではなくて、コーヒーを買ってもらわなければ困りますよ、お客さんみたいなことを言われるのではないかということで、何でそもそも、特に雑誌が、書籍も雑誌もですけれども、特に雑誌ですけれども、最新号を置けるかというのは、図書館の持っている機能で、最新の情報をどんな所得とか階層の人でもいつでも見れるようにすると。そのために例外的に閲覧をただでできるようにしているという、これは大原則だと思うのですけれども、それが骨抜きになってしまうのではないか、これは１つの象徴的な問題点だと思います。
駐車場の話も先ほどありまして、文教社会常任委員会でもこの点は議論されまして、海老名の場合は、大体2.6倍ほど来館者がふえるのではないかということで、現状の文化会館駐車場は230台で、それが道路整備に伴って半分ぐらいになってしまう。この企業連合は300台ぐらい必要だというふうに見ています。この300台ほどを本当に確保できるのか、できなかったら大問題ではないかと。要は田んぼとかを転用して駐車できるのかとか、あそこら辺は地盤も緩いと思いますから、本当に立体にできるのかとか、あるいはそれらに幾らかかって、市民合意が得られるのかとか、そういった問題があると思います。こういった図書館とかの問題、一番危惧していると市長自身も言われましたけれども、この点に関して本当に大丈夫だというふうに思っているのでしょうか、どうなのでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） だから、懸念があるから、指示をして、今、どれだけの台数が必要で、先ほど言いましたけれども、市民合意が得られる得られないという問題ではなくて、こちらの道路計画があって、駐車場は削られるわけですよ。向こうからすると、下今泉門沢橋線という県道が拡幅されるわけですよ。オーバーで行くという話。地元で、アンダーかオーバーでいろいろもめています。県はやると言っているわけです。オーバーにしても、アンダーにしても、両側に側道が出ますから、当然田んぼが削られるわけです。両側から攻められた田んぼを今後海老名市としてどうするかという形の中で、一元的に考えていかないといけないと。その中で、そのマックスの台数はどのぐらいあるのか、あるいはその中で平面でいいのか、立体でいいのか、立体と平面の違いというのは、一番女性が嫌うのは、立体なのですよ。だから、サティとかよく言われますけれども、そういった部分をいろいろ検討していく。しかし、１つだけいいことは、県道に面しているという形です。そういった面では、入ったり出たりすることと、そういった問題があります。その前に、どうしてもうちの道路の計画では、道路をやるわけですから、そういった部分では田んぼが削られるということがありますから、残地が残るならば、そういった部分の考え方がありますから、今後どうするか早急に方向性を出して、議会の皆さんとご協議をしていきたいという形で考えています。それができるのかできないのか。やらなければ当然大変なことになるではないですか。今でさえも相当混雑していますから。土日、行かれたことはありますか。（佐々木弘議員「ありますよ」と呼ぶ）いっぱいでしょう。入れないでしょう。（佐々木弘議員「並んでしまいますね」と呼ぶ）並んでしまうでしょう。並んで、外側の有料駐車場に行こうと思うと、みんな無料がいいからこっち来るわけですよ。そういったときに、今まで海老名市の駐車場が無料でいいのか悪いのかという視点に立つということです。次の松本議員の質問にもあろうと思いますけれども。基本的な問題として、とめられない方は有料でとめている。無料でとめられる人は無料なのですよ。そういった部分でいいのかなという形で、今、議論をちゃんとしていて、いろいろな方に相談をして、いろいろな意見を聞いているわけであります。そういった部分をしっかりとやっていくという形でございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） そういった駐車場の問題も含めて、いろいろと心配される問題があるのだけれども、それがめどが立っていないところでこういった議案が出てくるというのは、それは私は大きな問題だと思います。何でこんなのが今の段階で出せるのかと、はっきり言ってそう思います。これは後でやろうと思っていたのですけれども、今の絡みにもあるので。指定管理料の問題です。これに関しては、５年間の指定で、初年度は初期投資分も含めて４億円と、その後４年間は年３億円と。これで５年間で16億円という理解をしているのですけれども、一方で、武雄市の場合は、１年間の指定管理料が１億1000万円と、これが５年間ですから、５億5000万円で、もちろん武雄市を、私は肯定するわけではないですけれども、ただ、その額でやっていると。この16億円と５億5000万円の差は余りにもあり過ぎるのではないかと思うのです。今回議案で私も要求したのですけれども、指定管理の業者からの文書が、直接なものはなくて、例えばこの指定管理者制度は、人件費と施設維持費と、あとは自主事業費とか、これが大体ほとんどを占めるようなのですけれども、これらがそれぞれ幾らかかるのかと、人件費幾らとか、そういったのが出てこないということで、こんな状態でどうして議会が判断できるのかと、市民に説明できるのだということを強く思います。そういった点で、武雄市との差が何でこれだけあるのかというのと、あと、それぞれ費目と費用、どれくらいかかるのか、そこのところをお答えください。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 武雄市との比較というご質問ですけれども、海老名の場合には、海老名市中央図書館と、それから有馬図書館の２館、これを同時に指定管理に入れます。なおかつ、学校を回る司書の方も入れていただきます。さらには、開館時間を現在の1.5倍、それから、開館している施設、蔵書数もさらに1.5倍近くふやします。現在の委託料が約１億6000万円で、人件費を入れると１億8000万円から9000万円ぐらいでございますので、それから業務量がふえることを勘案すると、３億円というのは決して法外な値段ではなくて、ある程度妥当な値段だろうというふうに考えてございます。なおかつ、これから業務を詰めていく中で、その辺の人件費の積算等もきちっとチェックした上で予算のほうは確定してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 武雄市に比べてほぼ３倍のコストがかかると。もちろん図書館自体が２倍あるというのと、あと学校も管理するということで、それはもちろん武雄よりは高くなるのはある程度わかりますが、しかし、それでも３倍も何でかかるのだと。これは心配なのは、例えば武雄は最初の例だから、かなり安く提示をしてそれでとったと。次の海老名以降はもとをとるためにもうちょっと上乗せしてやってもいいのではないかと、こんなことも心配というか、我々議員としては、チェック機能として大事な部分だと思っています。それで、指定管理に関して、これは文教社会常任委員会でもいろいろと説明されましたが、例えば今回も出ている、ほかの指定管理者で、タイムズ24とか、太平ビルサービス、このところはしっかりとそれぞれの事業計画と採算見通し、５年間毎年ごとの収入と支出と、幾ら収益が上がるのか、こういったことをしっかりと出しています。今回の図書館のことに関しても、全く同じようなレベルかは別にして、一定のものを出してもらわないと、議会としても責任を持って審議できないと思いますけれども、その点に関してはどう考えますか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） ほかの指定管理者制度は、市のほうで業務を確定して、積算して、金額をある程度見積もった上で、この業務をこのぐらいの金額でということで指定管理者の募集をさせていただいています。その中でいろいろな提案をいただいていますが、今回の私どものほうの図書館の提案は、改修も込み、それから、魅力ある図書館に対しての提案と、大きな部分で提案を募ってございます。それで、金額についても、通常の改修費についてはおおむねの数字を出してございますけれども、新たな魅力の部分については、提案内容によって変わってくるものということでございますので、ほかの指定管理者の状況とは若干違うものでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） この指定管理者の指定で、特にお金のことに関しては、これは国もいろいろと通達を出しています。全国でもいろいろな問題があったことを受けての対応なのですけれども、例えば平成20年度の地方財政の運営についての中の指定管理制度の運用ということで、総務事務次官の通達でこのように書かれています。委託料については、適切な積算に基づくことであることと、もう１つは、情報公開等を十分行い、住民から見て透明性を確保することと、こういったことが指摘されています。こういった点からも問題があるのではないかと思うのですけれども、どう考えるでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 先ほど議員のほうでご心配いただきましたほかの市の分が海老名に上乗せになっているのではないか、そんなことはないようにきちんとこれから精査していきたいと思っておりますので、そういう形で整理していきたいと考えてございます。
○議長（市川敏彦 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） この指定管理者のそもそものところに入りたいと思います。この問題に関して、事業者のコンセプトのところで、30年先を見据えた図書館を私たち、これはＣＣＣとＴＲＣが打ち出しています。大きな方針を出しているのですけれども、じゃ、今回、業者として手を挙げているＣＣＣがどういったことを言っているか、このトップである増田さんという社長兼ＣＥＯの方が経営学校の講演でどういった発言をされているかというので、読み上げます。今は行政の方があちこちから武雄市に毎日見学にいらして、うちでもやってくれ、見に来てくれと行列をつくっている状態だと。先ほど1000円とるという話もありましたけれども、それだけ繁盛しているようですね。僕らがやるとコストが下がるというのもある。全てセルフＰＯＳだしと。ここから先がちょっと驚いたのですけれども、実際には本のレンタル屋だと。要するに図書館なんてものはないと。会場が大爆笑になったと。最後に、名前は図書館だが、本のレンタル屋だと。こういうふうに増田さんはおっしゃっていると。実際の武雄市のほうでは市長がどういうふうに言われているかというと、自分たちの図書館に関して、お客さんにあきられたら図書館は終わりになってしまうので、とにかく常に買い続ける。一番自分が参考にしているのは東京ディズニーランドだと、こういったことを記者会見で言われています。私たちは本のレンタル屋だと、図書館ではないのだというふうに言ってしまうような企業と、ディズニーランドを目指している市長が導入した業者と、こういったところが入ってしまうというのは、図書館のそもそものあり方とか、意義とかというのをわかっていないのではないかと思わざるを得ないと思うのですけれども、この点に関して教育委員会のほうで、この場では責任者である伊藤教育長のもしお考えがあれば伺いたいと思うのです。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 図書館の指定管理ということですけれども、私としては、図書館法とか、文部科学省がしている図書館の基準等に見合う中で、子どもたちとか、成人もそうですけれども、図書に親しむとか、それから、それによっていろいろな知識を得て、自分の生活に生かせる、そういう環境ができるだけ多くの市民ニーズに応えられるような形をとるのが１つの形だという意味では理解しているところでございます。そういう意味で、この指定管理がその目的を全うするなら、それも１つの方法だと考えているところでございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 指定管理者制度の点に関して、国や国会が何を言っているかということで、幾つか特徴的な点を述べたいと思うのですけれども、平成20年に図書館法が改正された、そのときの国会の審議では、当時の文部科学大臣が、長期的視野に立った運営が指定管理の場合は難しいと。図書館に指定管理者制度はなじまない。採決のときは附帯決議が上がりまして、図書館への指定管理者制度の導入には弊害があり、適切な管理運営体制の構築を目指すべきだと、こういった決議が一緒につきました。平成22年度になりますけれども、これも国会の内閣委員会で総務大臣が、図書館とか知の領域に属するものは、指定管理者制度の対象から外すべきだと、明らかになじまないものだと。別の場で、同じ大臣は、公共図書館や学校図書館は指定管理になじまない。行政が直営でスタッフを配置して運営すべきだと、こういうふうに発言をしています。これはこの間、図書館以外はいろいろと指定管理が進んでいますけれども、最近は図書館に関してはほとんど新規では伸びていないということで、いろいろな問題を国自身も認めているという状況です。あと、指定管理に関しては、全国でこれまで2100件の指定管理の取りやめというのがありまして、中には指定取り消しとか、業務停止で、何年か前に厚木でも例がありましたけれども、こういった状況で、非常に不安定だと。安定しているといっても、例えば５年スパンでの指定になってしまうということで、この指定管理の導入というのは、図書館に関してそぐわないという意見がいろいろ、あと実態もあるのですけれども、その点に関してはどういうふうに考えるでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 佐々木議員、先ほどから総務省の事務次官とか文科省と、いつから自民党・政府寄りになったかわかりませんけれども、自分の主義主張が合うときには政府の通知とか、文科省の通知。今まで合わないとしょっちゅう反政府的な意見を言っていた。それはそうだと思いますよ。私が言っているのは、少なからず指定管理が、指定管理というのは、小泉内閣はいろいろなことをやってきて、公共施設というのは民間に委託できないということになっていた。それを規制緩和で変えた。そういった中で、海老名市は平成17年から導入してきた。そういった中で、図書館はなぜできないのか。それはさっき言った、頭が一番古い文科省なのです。そして、総務省。総務省は、住基ネットということをやっていて、今回は何をやっているのですか。マイナンバーをやっているではないですか。それも反対されているではないですか。そうでしょう。そういった部分では、基本的な問題として私どもが申し上げたいのは、図書館が今後文科省がある程度、今までの図書館、28年間文科省が補助金をくれて、本をふやしてくださいとやったことはありますか。やっていないですよ。各自治体がやっている。だから、各自治体、大変なのですよ。海老名市のように、人口12万9000とある程度の規模があるからこそ、指定管理はなじむのです。ある町に行ったときに、町長から相談されました。内野さん、ＴＳＵＴＡＹＡが入ってよかったね、うちは指定管理やろうと思ってもできないと。何でですかと。４人しか職員がいない。そういったところに指定管理なんか誰も来ない。そうなのですよ。そういった部分では、海老名の図書館がいかに今後、これからの首都圏の図書館運営を変えるか。これがはっきり言って見きわめだと思います。私ども、先ほど言った情報の管理をしっかりやっていきたいと思いますし、市民サービスを低下するような指定管理はやめるべきだと思っています。そういった部分の契約条項もしっかり入れるという形。不安材料はあります。初めてのことですから。その不安材料を１つ１つ今協議の中で詰めて、そういったことをできるだけオープンにしながらやっていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後３時36分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後３時50分 再開）
○議長（市川敏彦 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日吉弘子議員の発言を許します。
〔日吉弘子議員 登壇〕
◆（日吉弘子 議員） 公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明快なご答弁をお願いいたします。
大きな１番目として、「小中学校の図書館司書配置と市立図書館」についてお伺いいたします。
読書の力で子どもたちの心を育もうと、10月27日から11月９日まで、読書週間が全国的に展開されました。今までも子どもの感性や学力を高める取り組みとして、本市においても各学校で読書活動の推進、充実に取り組んでいただき、感謝しております。また、保護者の方々には図書ボランティアとして幅広く活動を展開していただき、子どもたちのために大切な時間を費やしていただき、心より敬意を表します。図書ボランティアの方々には、朝の読書活動の時間に子どもたちに読み聞かせをしてくださり、また、季節に合った本の掲示や新刊本やお勧め本を紹介するなど、本に親しむ環境づくりに貢献していただいております。
宮崎市では、2011年、モデル事業として、１校に学校図書館司書を配置しました。子どもたちの読む本の幅が広がった、読書量がふえたとのアンケートの結果を受けて、翌12年から、学校図書館司書配置事業を開始し、2015年までに市内全48校に配置される予定だということです。全国学校図書館協議会によると、2012年５月１カ月間の平均読書冊数は、全国平均が10.5冊で、これに対し、モデル事業の小学校では24.7冊と２倍以上になっているそうです。私は、子どもたちが、より多くの本を読み、人生を切り開く力を養えるように、また、未来の宝、社会の宝である子どもたちが、読書の習慣を身につけることができるように本に親しむ環境整備が必要だと思います。
そこで、小さな１点目として、市内の小中学校の図書館での１年間の本の貸し出し冊数の状況についてお伺いいたします。
そして、子どもたちがよい本に出会うための存在が司書教諭であり、学校図書館司書であります。また、学校図書館司書の基本は、利用者が必要とする資料を確実に迅速に手渡しすることであります。そして、３つの柱として、１、児童生徒と教職員の読書や探求活動への徹底した資料提供、２、学校図書館を活用した学習への参加、３、日常的な図書館活動の充実となっております。現在、本市では、司書教諭が担任と兼務しており、学校図書館司書が配置されておりません。
そこで、小さな２点目として、本市における小中学校の司書教諭の活動についてどのように把握されているか、また、課題についてお伺いいたします。
次に、大きな２番目として、「
子ども安心カードと小中学校の安全対策」についてお伺いいたします。
ことしはお盆を過ぎても厳しい猛暑が続き、総務省消防庁が８月20日に発表したデータによりますと、熱中症で救急搬送された人は、５月27日の集計開始から８月18日までに４万7418人となり、前年同期の1.35倍に上っております。そして、その後もふえ続け、改めて救急搬送の重要性が多くの場面で浮き彫りになりました。また、学校でも心臓の疾患や内臓疾患、障がいをお持ちの児童生徒が多数いらっしゃいます。そして、昨年12月に起きた食物アレルギーによる死亡事故の再発防止に向け、文部科学省は、アレルギーがある児童生徒への対応に関する全国調査に乗り出しました。小中学校500校を抽出し、給食での事故防止や緊急時の対応方針を把握して、今後の施策に反映していくとしております。この中間報告のポイントは、各学校がそれぞれマニュアルを作成し、教職員研修の充実や自己注射薬エピペンの使用が必要な場合など、緊急時に備え、消防署との連携の強化も挙げております。
そこで、小さな１点目として、小中学校の児童生徒の心臓疾患や食物アレルギーの病歴の把握はどのようにされておりますでしょうか。
小さな２点目として、保育園、小学校、中学校での救急搬送の３年間の件数の推移をお伺いいたします。
大きな３番目として、「
母子歯科保健事業」についてお伺いいたします。
健康で豊かに生きるための基本は、毎日の食事をおいしく食べられることですが、そのためにも大切なのは歯の健康です。子どもの歯の健康は、お母さんのおなかにいるときからスタートします。そして、生涯にわたって健康な歯でいられる生活習慣の基礎をつくるのは乳幼児期で、虫歯予防のかなめと言えます。かつては妊娠すると歯がだめになるのは、赤ちゃんに必要なカルシウムがお母さんの歯から溶け出すためと言われていましたが、それには科学的な根拠はないということです。しかし、妊娠中は唾液がホルモンの変調で粘りを増し、ねばねばしてくるので、口の中に食べかすが残りやすく、つわりで吐きやすくなる上に、酸っぱいものを好んで食べることもあり、口の中がふだんより酸性に傾きます。そして、つわりで一度にたくさん食べられず、食生活も不規則になりがちで、間食の回数もふえます。このような原因で虫歯や歯周病が起きやすくなると言われております。乳幼児の歯科保健については、昭和30年以降、保健所や市町村を中心に虫歯予防を主とした母子歯科保健対策が実施されました。全国的には幼児の虫歯の有病率は、３歳６カ月で、平均元年の55.8パーセントから、平成22年では22.9パーセントに減少し、１人平均虫歯数は、平成元年の2.90本から0.87本となり、虫歯予防に対する取り組みが一定の成果を上げてきています。しかし、その一方で、最近では、かめない、かまないといった咀嚼のトラブルが問題になっております。さらに近年では、急速な少子化や核家族の中で、育児環境も大きく変化し、育児不安の増大や児童虐待などが大きな社会問題となってきております。その虐待を受けてしまう子どもに口腔内の問題があると聞いております。こうした中、市におきましては、未来を担う子どもたちの健康保持のため、歯科保健に関する政策が継続され、充実できるような取り組みが必要であると思います。
そこで、本市の母子歯科保健の取り組みと現状についてお伺いいたします。
以上、大きく３点、内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔日吉弘子議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。
３番目の「
母子歯科保健事業」についてでございます。
母子保健対策は大変重要でございます。生涯にわたり健康で生活するための基礎となります。そういった面では、思春期から妊娠、出産、育児、乳幼児期を通じて、一貫して総合的に取り組まなければなりません。その中で、
母子歯科保健事業におきましては、虫歯対策でございますけれども、今の子どもたちには虫歯がないというのがほとんどでございまして、治療しているという形であります。そういった面では、お母さんの教育というか、しつけもよくなっているというふうに思っています。しかしながら、数多くある健康診査の中で、さまざまな機会を捉えて指導を行っております。そういった面、今後も妊婦自身の歯の健康が我が子の健康に関連していること、家族の健康にもつながることなどから、歯科保健の取り組みを強化してまいりたいと思っているところでございます。
１番目の「小中学校の図書館司書配置と市立図書館」につきましては教育長から、２番目の「
子ども安心カードと小中学校の安全対策」についてのうち小中学校の心臓疾患や食物アレルギーの把握につきましては教育部次長から、保育園、小中学校での救急搬送件数につきましては消防長から、３番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「小中学校の図書館司書配置と市立図書館」についてでございます。
読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠かすことのできないものであると捉えております。その中で、学校図書館は、児童生徒の創造力を培い、豊かな心を育む自由な読書活動の場として、また、児童生徒の自発的、主体的な学びの場として子どもたちの育ちを支える重要な拠点であると考えております。小学校に行きますと、小学校低学年は特に読書の時間というのが１時間あります。すると、子どもたちはその時間を本当に自分の好きな本を見つけて、ずっと黙々と集中して読んでいます。子どもたちは基本的に本が好きだと私は思っております。そういう中で、今まではご指摘のように、図書ボランティアの方に学校に来ていただいて、図書館を飾っている本を整理していただいたり、本がとりやすいように、また、子どもたちがわかりやすいようにしていただいています。そのことについてはとても感謝しているところでございます。また、今後は指定管理を伴って、学校図書の配置の計画がありますので、その計画によって学校図書館の環境整備や指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
詳細については教育部次長から答弁いたします。
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細及び２番目について教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 「小中学校の図書館司書配置と市立図書館」についてでございます。
まず、１点目の小中学校図書館の本の貸し出し冊数でございます。平成24年度年間１人当たりの貸し出し冊数は、約9.2冊でございました。ご承知のとおり、小学校では、週１回程度、学習で図書の時間を設けましたり、朝休み、業間休み、昼休み等に本の貸し出しや自由読書を行っております。また、社会や総合的な学習の時間等の調べ学習で利用してございます。また、中学校では、昼休みや放課後に読書をしたり、教科やキャリア教育等で図書館を活用して、調べ学習等を行ってございます。
次に、２点目の司書教諭の活動の把握と課題についてでございます。市教育委員会では、主に各学校の司書教諭である学校図書館教育担当者を集めた会議を毎年開催しております。そこで、各学校の司書教諭の活動状況や読書活動にかかわる取り組み等につきまして情報交換をしたり、課題について協議しております。各学校での司書教諭の活動でございますが、学校図書館全体計画や読書活動指導計画の作成、または図書委員会が行っております本の貸し出しや本の整理、修理、掲示物の作成、読書習慣の取り組みなどの活動の指導、図書ボランティアの方々との連携等を行っております。
続いて、課題でございますが、司書教諭は学校担任や教科担任でもあるため、授業や学級指導がありまして、読書活動の推進、学校図書館の環境整備、調べ学習等の学習に関する支援などにつきましては、十分な時間をかけて取り組むことはなかなか難しい状況となってございます。このような中、小学校におきましては、図書ボランティアの方々にご支援をいただきまして、子どもたちにとって、より魅力ある使いやすい学校図書館の環境整備や読み聞かせ等を行っているところでございます。
続きまして、２番目の１点目、小中学校での心臓疾患や食物アレルギーの病歴等の把握についてでございます。児童生徒の病歴等の把握につきましては、心臓疾患や食物アレルギー等について、保護者の方に記入していただきます保健調査票という用紙がございます。保護者には保健調査票にお子さんについて必要内容を記入していただきまして、学校に提出していただいております。毎年学年初めに保健調査票を保護者の方にお返しいたしまして、内容を確認していただいております。その内容に変更があった場合には、保健調査票に加筆訂正等をいただきまして、学校のほうに提出していただいております。また、学校におきましては、保健調査票を提出していただきました後、必要に応じまして保護者と面談をすることによって、心臓疾患や食物アレルギーの病歴等をさらに把握しているという状況でございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） ２番目の保育園、小中学校での救急搬送の件数について消防長。
◎消防長（須江康成） ２番目の２点目、保育園、小中学校での救急搬送の件数についてでございます。
市内保育園における平成22年度から平成24年度までの救急出動件数は、いずれの年度も１件発生しており、救急種別としては、急病と外傷によるものでございました。次に、市内小学校における救急出動件数でございますが、平成22年度は５件、平成23年度は12件、平成24年度は13件で、救急種別といたしましては、急病と外傷が多い状況でございました。次に、市内中学校における救急出動件数でございますが、平成22年度は７件、平成23年度は15件、平成24年度は20件で、救急種別といたしましては、運動中の外傷などが多い状況でございました。なお、アレルギーに起因する救急搬送につきましては、過去３年で搬送実績はなく、心疾患に起因する救急搬送が平成23年度に小学校で１件発生している状況でございました。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） ３番目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（窪田一夫） ３番目の「
母子歯科保健事業」についての詳細についてでございます。
本市の母子歯科保健の取り組みと現状でございます。初めに、
母子歯科保健事業として、１歳６カ月児健康診査、２歳児歯科健診、３歳６カ月児健康診査で、歯科医師による健診と歯科衛生士による保健指導を行っております。また、健康教育といたしまして、妊婦を対象にすこやかマタニティスクールを年６回開催しておりまして、その中で歯の健康についての講話などを実施しております。さらに、虫歯予防事業といたしまして、乳幼児を対象に、虫歯になりやすい時期に、幼児虫歯予防教室と児童虫歯予防教室を開催しております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） ご答弁ありがとうございました。では、「
母子歯科保健事業」についてから再質問させていただきます。
厚生労働省と日本医師会は、平成元年から8020運動、80歳で20本以上の歯を残そうという運動を展開しております。先ほども申し上げましたように、歯の健康というのは、とても大切であると思います。そういう意味では、継続して市では取り組みをしていただいているということが今わかりました。それはとても大切なことだと思います。それで、市では、今お話がありましたように、乳幼児を対象としたさまざまな機会を利用して
母子歯科保健事業を実施していただいていると思いますが、今ご答弁の中にありました妊婦に対しては、すこやかマタニティスクールで歯の健康講話を実施しているということです。ここには、すこやかマタニティスクール、妊娠５カ月から８カ月で初めのお母さんが、お父さんも一部含まれますが、ここに歯ブラシとか手鏡を用意してくださいということで書いてありますけれども、これは実際、歯科健診というのは行われているのでしょうか。もう少し詳しく内容についてお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（窪田一夫） すこやかマタニティスクールの内容についてでございますが、これは歯科医師と歯科衛生士で実施しているものでございまして、虫歯や歯周病の基礎知識などの講話が中心となりますが、歯ブラシを交えた歯磨き指導も実施しております。なお、現在この中で歯科健診は実施しておりません。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） ありがとうございました。今のご答弁にもありましたけれども、講話という形ではやっていただいていると思うのですが、やはり妊婦に対する歯科健診が少ないように思います。きのうも市長も言われていましたが、やはり人間、歯が丈夫なのがいいとも言われておりましたし、先ほども妊婦への歯科保健事業が、お母さんだけではなくて、お母さんの歯が健康ということは、子どもの歯の健康も守ることに私はつながっていくと思います。そこで、妊婦の歯科健診をぜひこのマタニティスクールで実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（窪田一夫） お答えさせていただきます。
まず、妊娠中は、生活習慣とか、体質の変化から、通常よりも虫歯や歯周病になりやすくて、歯周病が進行した妊婦は、歯周病菌の影響で、早産や低体重出産等の妊婦トラブルの危険性が高くなるといったような報告もありますので、妊婦に対する歯科健診は大変重要であるというふうに考えてございます。このため、来年度から、すこやかマタニティスクールに参加する妊婦を対象にいたしまして、健康づくり課の歯科医師が中心となって、歯科健診を実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） ありがとうございました。本当に大変な前向きなご答弁、ありがとうございます。先ほどからも言っていますけれども、やはり生涯にわたり大切なのは、食べるための歯が丈夫であること。虫歯がなく、元気でいられることにつながると思います。それがまた家族の健康の保持増進にもつながっていくと思います。今、歯科健診を来年度からやっていただけるという大変うれしい話がありましたが、これは要望になりますけれども、健診をしていただいて、もし治療が必要な場合は、地域の歯医者さんへの診療にぜひ結びつけていただけるような工夫をしていただけたらなと思います。なぜかといいますと、せっかく健診をして、虫歯があるなと思いましても、お母さんになる妊婦というのは、環境が変わったり、妊娠したことによって、自分のことを後回しにしてしまうことがとても多いと思います。そういう意味では、しっかりとかかりつけの歯医者さんをつくっていただいて、結びつけていただいて、いつまた虫歯になってもずっと通っていけるようなことができたらなと思います。ぜひ今後も、母子歯科事業に関しては積極的な取り組みをお願いいたします。
では、大きな１番目の「小中学校の図書館司書配置と市立図書館」についてお伺いいたします。
昨年の12月に第４回定例会の一般質問で、私は小中学校の学校図書館司書の配置についてお伺いしました。そのとき、教育部専任参事から、本市では学校では図書ボランティアの方々が多数いらっしゃって、本当に読書活動を推進する上で大きな力となっていただいていますと、そのボランティアの方々の活動状況を踏まえながら、今後、学校図書館の司書の配置に向けて検討していきますと、そういうご答弁をいただきました。先ほども教育部長のほうからも一部学校司書というお話がありました。私は、いろいろな面で、本当に図書館の整理、学習支援の観点、いろいろな場面で学校図書館司書が必要であると思いますが、改めてお聞きいたしますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 学校図書室に司書をというご質問ですけれども、先ほどお答えしましたとおり、司書教諭は学級担任ですとか、教科担任でもありますので、なかなか学校図書館の環境整備や調べ学習等に十分な時間をかけて取り組むことができないような状況でございますので、それを補完する上でも、学校司書は大変必要だと思っております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） そこで、今度、有馬図書館に設置されるであろう学校図書室支援センターというのはどのようになりますでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 学校図書室支援センターということで、今現在、事業者から提案を受けております。その内容としましては、司書資格を持った方たちが市内の小中学校に１校当たり週１、２回、１日７時間程度勤務ということで、定期的に巡回をしていただきまして、選書の支援ですとか、図書の貸し出し、調べ学習等の学校図書室の支援をしていただくということで伺っております。教育委員会としても大いに期待をしているところでございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） 今まで司書教諭の方しか学校の図書館にはいらっしゃらなかったと、それも担任と兼務していただいている方でございました。今回のいろいろな指定管理という枠の中で、学校図書館司書が巡回であるという形であっても、１週間に２度ほど行っていただけるということは、私は本市にとっては本当にすばらしいことだと思います。それによって、市内には304人、図書ボランティアの方々がいらっしゃいます。そういう方たちが一生懸命今までもやって、いろいろと支援してくださっていたと思いますが、その方々との連携についてお考えをお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 今現在、市内の小学校には、図書ボランティアの方のご協力によりまして、朝の会ですとか、業間休みなどを活用しまして、読み聞かせ、また、図書の整理、図書室の掲示物の飾り、破損した本の修理等を行っていただいていまして、そういった定着が図られておりますので、この方たちとともに司書教諭と連携をとりながら、子どもたちの読書環境の充実に努めていきたいと考えてございます。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） ありがとうございます。ある小学校の図書ボランティアからお伺いしたのですが、その方々は２週間に１度、20人で本の修繕作業等を行ってくださっております。もし学校図書館司書の方がいれば、作業の計画や手配を司書の方が行ってくださって、それをボランティアが手伝う形で、正しい知識のもと、継続して魅力的な学校図書館づくりができるのですよねということを話されておりました。やはり図書ボランティアの方々は熱意を持って、きのう、教育長の話もありましたが、学校の応援団として取り組んでいただいております。そういう意味では、今後、図書ボランティアの方々が期待されております正しい知識のもと進めていきたいと、子どもたちのために役に立っていきたいという思いがすごく強いと思いますので、ぜひこれからその辺の連携をとっていただいて、よりよく学校図書館が開放され、運営されていくようによろしくお願いいたします。
それで、これは要望になりますけれども、今までは例えば子どもたちが夏休みに学校に行きましても、サマースクールで学校図書館が開放されているということはありましたが、もし今後、学校図書館司書の方が学校に夏休みの間も巡回をしながら来ていただけるということであれば、例えば夏休みの前に保護者の方にお知らせをしていただいて、そこに図書館司書のいる日や時間がわかるように、例えば日程表などをつくっていただいて、子どもたちもそれを見ながら、自分がやる自由研究とか、読書感想文の書き方とか、そういうことを図書館司書に聞いていけるような工夫もぜひしていただきたいと思います。それで、今、学校では、夏休みにポスターの応募であるとか、読書感想文の応募であるとか、いろいろありますけれども、ここに図書館を使った調べる学習コンクールというのがあるのですが、これは第17回になっております。これは図書館を使って自分で興味のあること、疑問に思うこと、テーマは自由なのですけれども、そういうものを調べて、文章にして、学習コンクールに送っていると、こういうことをやることは、市立図書館、学校図書館を使っての有意義な取り組みになると思いますので、今度、夏休みの応募であるとか、そういうときにも取り入れていただけたらなと思います。これは要望にさせていただきます。
次に、市立中央図書館のことについてお伺いします。埼玉県の飯能市の図書館は、ことし７月にスマートフォン（以下、スマホ）を使って本を探せる全国初のシステムを導入しました。これは来館者がＩＣタグで便利になる仕組みとして、スマホ向けの情報探索システム、カーリルタッチというものを使いまして、館内の本棚に100カ所ぐらいＩＣタグがついているのですが、それをスマホに近づけると、そこに入っている情報とかが読み込まれて、いろいろな情報に簡単にアクセスできるそうです。貸し出し中の本もチェックしたり、自分が読みたい本が貸し出し中であっても、それによって予約もできるという便利なシステムなのですが、この図書館では、システム導入から２カ月が経過した９月には、１日の来館者数が平均900人にもなっているそうです。市にもいろいろと提案もあると思いますが、このような新しい情報システムを利用してのサービスの導入なども市民サービスの向上という意味で取り入れていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 今、スマホでというお話がありましたけれども、今提案を受けていますのは、図書館の館内にｉＰａｄの検索端末機を数台設置しまして、図書館に来られた方が蔵書の検索をしやすいサービスを導入する予定で現在おります。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） ありがとうございます。飯能市の図書館長が言われるには、楽しくて、ためになる、毎日来たい図書館というのが目標だそうです。これからの海老名市の図書館運営に対しましても、そういう観点からも取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
次に移りますけれども、大きな２番目の「
子ども安心カードと小中学校の安全対策」について再質問させていただきます。
先ほどご答弁にもありましたが、大体年間で30件ぐらい現実、救急搬送があるかなと思います。そういう中で、今のところ食物アレルギーというのはないということで、安心しております。ちょっと提案させていただきたいと思うのですが、群馬県の渋川市では、教育委員会で行ったのですけれども、
子ども安心カードというのを６月に導入しました。これがそうなのですけれども、こういうＡ４判のところに保護者の勤務先とか、アレルギーの有無とか、そういうものを書く書類です。今ではいろいろな緊急の対応もありますので、この安心カードというのを海老名市でも取り入れていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 今現在、学校内で救急搬送を要請するようなけがですとか、病気が起こった場合の対応につきましては、救急車には該当する生徒の心臓疾患ですとか、食物アレルギーの病歴等が記入されています保健調査カード等を持ちまして、教員が同乗しております。そして、搬送中に該当する児童生徒の病歴ですとか、エピペンの情報等、その他必要な情報を消防隊員に知らせてございます。また、並行しまして、保護者に対しましても連絡をとりまして、必要な情報等を得て、可能な限り、病院に来ていただくように今対応しております。議員提案の
子ども安心カードにつきましては、１つの方法として有効と聞いておりますが、現在使用している保健調査票等がございますので、これを基本としまして、ご意見は参考として伺わさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） ありがとうございます。今回、この安心カードを取り上げるに当たりまして、いろいろ救急搬送の様子を消防の方にもお伺いしましたし、教育委員会の方にもお伺いしました。今、教育部次長が言われるように、今ある書類で十分だということもありますけれども、先ほども文科省のほうの調査の中でも、これからの緊急対応について消防と教育委員会、学校が連携強化をしていくことが大事だという指摘もございますので、ぜひその点はこれからまた検討していただきたいと思います。それで、海老名市では、平成26年度、いつからかはわかりませんが、小学校の食物アレルギー対応給食も予定されております。そういうことを考えますと、心臓疾患も食物アレルギーもそうですけれども、安全に学校で過ごすために、お母さん方は
子ども安心カードを書くことによって、お守りみたいに思っているという保護者の方も渋川市ではいるという話も聞きました。そういう意味では、お母さん方で心配な方がいる、希望される方からでも結構ですので、もしこれからよく研究していただいて、そういう希望者からでもこれを活用していただけたらと思いますので、これは要望とさせていただきます。
次に、ＡＥＤについてお伺いいたします。市内には58の公共施設にＡＥＤがありまして、19の小中学校にも設置はされておりますけれども、設置場所は職員室とかが多くて、体育館には１校も設置しておりません。それで、もし何かあったときには５分以内で取りに行けるという体制はとっているというのは伺っていますが、学校施設は災害時の緊急避難所でもありますし、児童生徒だけではなくて、今は地域行事やスポーツ活動などでも多くの市民が利用しています。それで、今後の小中学校におけるＡＥＤの設置予定をお聞きします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） ＡＥＤの設置の関係でございますけれども、ＡＥＤにつきましては、管理を必要とする医療機器でもありまして、心肺停止の傷病者に対しまして使用することから、迅速な対応が必要となります。また、防水性もないということで、風雨の影響も受けやすく、気温にも左右されるということでございます。またさらに、いたずらや盗難にも考慮する必要がありますので、現在、ＡＥＤの設置場所につきましては、施設内で教職員が管理でき、また、迅速な対応が図れる場所として職員室や職員室付近の廊下ですとか、玄関に設置してございます。土曜、日曜日、また、夜間におきまして、学校が施錠されている場合のＡＥＤの使用につきましては、今後、消防本部と連携をしまして調査研究をしてまいりたいと考えてございます。また、消防本部のほうでは、スポーツ大会ですとか、イベントの際には、数に限りがあるそうですけれども、要望に応じましてＡＥＤの貸し出しも行っているということですので、それもご利用いただければと思います。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） 今、市では、取りつけはまだということですけれども、でも、全国的に見ますと、例えば足立区ではことし区立の小中学校の体育館で、小学校47校、中学校31校に体育館の中にＡＥＤを配備しております。また、ことしの２月に、埼玉県の三郷市では、本当は外につけたかったのですが、やはり問題があるということで、市内の半径500メートルに１台を基本にして、市内の中、30店舗のコンビニにＡＥＤを設置したという事例もございます。何度も言うようですが、学校がいろいろな形で皆さんが集い合う場所にこれからなっていくと思いますので、ぜひその辺のまた検討をお願いしたいと思います。
最後に、防犯の面から２点お伺いいたします。先ほど福地議員のほうからもお話がありましたが、やはり防犯という意味でとても大事だと思います。今、小学校のほうには防犯カメラもついておりますが、まだ未設置の小学校が６校あります。ぜひ早期に設置をしていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 防犯カメラの設置の関係でございますけれども、市内小中学校につきましては、平成19年度より計画的に設置を進めております。現在、小学校７校、中学校６校の設置が完了しております。防犯対策としての効果もございますし、児童生徒の安全安心のためにも未設置校６校につきましては早期に設置するよう、現在計画をしております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） ありがとうございました。もしできましたら、今、予算の編成も行われていると思いますので、早目の設置を、平成26年度にでも設置をしていただけたらと。これは要望にさせていただきます。
最後に、海老名市では、独自の海老名市型緊急通報装置というものがあります。今、こちらは小学校の11校に設置されておりますが、海老名小と門沢橋小がまだ未設置ですが、こちらも早く設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（小山克仁） 緊急通報装置につきましては、今年度、海老名小学校、門沢橋小学校に設置すべく、今現在工事を進めております。間もなく完了しまして、全小学校に設置が完了します。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 日吉弘子議員。
◆（日吉弘子 議員） ありがとうございました。計画的に緊急通報装置も今まで事業として進めてきていただいており、心から感謝しております。これはバージョンアップもされているというふうに伺っておりますし、設置がしてあるだけでも未然に防止できる抑止力にもなっていると思います。これからも、今はまだ海老名はふえておりますが、少子化になるであろうと言われている中、海老名を支える大事な子どもたちを地域の力、また、私たちの力で、安全面を特に確保していきたいと思います。また、その取り組みをよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市川敏彦 議員） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（市川敏彦 議員） 次に、中込淳之介議員の発言を許します。
〔中込淳之介議員 登壇〕
◆（中込淳之介 議員） 志政会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。市長並びに市当局におかれましては、明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。議員各位におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。
この伝統ある海老名市議会で仕事をさせていただいてから２年が過ぎました。市民の皆様の負託に応えるためにも、今まで以上に議員活動に力を注ぎ、市政発展、市民サービスの向上のために職責を果たしてまいります。
それでは、質問に入ります。
今12月定例会では、大きく３点について質問いたします。
まず１番目は、「
柏ケ谷市営住宅跡地」についてお伺いします。
本市の第４次総合計画においては、障がい者福祉拠点わかば会館の大規模改修と、障がい者デイサービスセンターあきばの建てかえが計画されております。これに関連し、先般の９月定例会、藤澤菊枝議員の一般質問に対する市長答弁において、あきばの建てかえに関し、北部の拠点としてしっかりとした建物が必要で、市街化区域に土地を新たに確保していくという形にすると莫大な経費がかかる。そして、いわゆる市有地から探していくと、
柏ケ谷市営住宅跡地も候補地の１つとして検討していると答弁され、あきばの移転先に
柏ケ谷市営住宅跡地が候補地の１つとして挙げられました。その後、11月21日に、
柏ケ谷市営住宅跡地へのあきば移転計画について、地元自治会と近隣に住む市民に対する説明会が行われました。そこで市からは、
柏ケ谷市営住宅跡地に障がい者デイサービスセンターあきばの建てかえを行いたい旨の説明があり、私も当日出席しましたが、さまざまな質問や意見、要望などが出ておりました。参加者のうち何名かからは、反対に近い意見も出ていましたので、今後、近隣住民に対する説明など、丁寧な進め方が必要であると感じた次第です。
説明会では、送迎車の出入り口などの道路の問題、また、通学路であるため、子どもたちに対しての安全の配慮などの意見や質問が中心となり、あきばの建てかえの構想については、多くの時間を割いて説明がなされませんでした。よって、今回の質問で、
柏ケ谷市営住宅跡地への障がい者デイサービスセンターあきばの建てかえ計画についての具体の構想をお伺いします。
次に２番目、海老名市の「観光振興の今後」についてお伺いします。
小田急線、相鉄線、ＪＲ相模線の３つの鉄道路線が交差する海老名駅周辺におきましては、東口ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）を中心に駅前開発が成功し、地元海老名の住民だけでなく、市外からも多くの訪問客を呼び込むことが実現しました。かつての寂しかった駅前を知る者としては、現在のにぎわいには感慨深いものがあります。そして今まさに西口の開発も進行中であり、平成27年秋には、ららぽーとを初めとしたまち開きが予定されているところです。このように本市において駅前については開発に成功し、活気あふれるまちづくりが進められておりますが、一方では、市全体のブランド力としては観光資源に乏しく、観光客の誘致については弱いといった側面も指摘されているところであります。観光振興については、平成３年に設立された海老名市観光協会が22年間の長きにわたりその役割を果たしてまいりました。しかし、時代の流れとともに、観光協会自体の自主事業が少なくなり、市からの委託事業にシフトするなど、多くの課題が挙げられておりました。そして、観光協会の理事会において、今年度をもって観光協会の発展的解散が決定されたところです。しかしながら、今後においても、本市における観光振興は大変重要な役割を持っていると認識しております。もちろんショッピングモールも１つの観光資源であるとは思いますが、買い物を目的として来られる方々は、目的を果たすと当然ながらそのまま帰ってしまわれます。観光振興を図っていく上では、それら買い物客をいかに市内の観光資源に引き込み、地域経済の活性化に結びつけていくかが重要なことであると考えます。
そこで、本市の基本的な観光振興の考え方と、観光協会の解散後にどのように観光事業のあり方を見直していくのかについて市長のご所見をお伺いします。
次に３番目、「
イメージアップキャラクターえび〜にゃの今後の活用」についてお伺いします。
ことしも昨年に引き続き出場したゆるキャラグランプリ2013において見事えび〜にゃが全国1600自治体の出場キャラクターの中で18位と好成績をおさめました。得票数を見てみると、昨年の３倍の22万票を集めました。２年連続でのゆるキャラグランプリ上位入賞は、改めて海老名市民のえび〜にゃに対する愛情と全国に広がったえび〜にゃ人気、まちのイメージアップキャラクターとしての期待の高さを見せつけた結果であります。広報活動に尽力いただいた担当課、市職員の創意工夫、継続的な取り組みが功を奏したといえ、感謝するところであります。えび〜にゃの活動は、テレビやインターネットでも紹介され、海老名のブランド力向上に大きく寄与してきたことは明らかでありますが、その活動を後押ししてきたイメージアップキャラクター活用計画も、平成26年度で終了いたします。多くの市民の皆様にとっては、今回のゆるキャラグランプリ2013の上位入賞という輝かしい結果に目が行きがちでありますが、私は、グランプリへの出場はあくまでも海老名市をＰＲするための手段であり、ゴールではないと考えております。これからは全国的に有名になったえび〜にゃを本市の発展のためにさらに工夫を凝らして有効活用していかなければなりません。
そこで、ゆるキャラグランプリ2013を終えて、今後のえび〜にゃの具体的な活用方法について、その方向性とお考えをお伺いいたします。
以上でこの場からの質問を終わります。明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。
〔中込淳之介議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「
柏ケ谷市営住宅跡地」についてでございます。
現在、市内の障がい者の数は年々増加をしています。将来、10年、20年後を見越したときに、どれだけの障がい者の方がいらっしゃるかということを考え、今の障がい者施設とか、サービスの拡大を図っていこうという形で動いています。そういった面では、議員がおっしゃるとおり、今、障がい者通所施設については改修をしておりまして、平成26年度はわかば会館、28年度はあきばの建てかえを計画しております。そういった中で、私ども、北部に通所の本格的な施設がないということと、やはり何といっても福祉の拠点を少しつくっていこうという形で考えております。そういった面で、今回の
柏ケ谷市営住宅跡地については、１つの候補地として住民への説明会をさせていただきました。あきばでは、生活介護や就労支援等に関する事業をさらに拡大し、新たな事業を展開していきたいと思っております。
２番目の「観光振興の今後」についてでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、平成３年に設立された海老名市観光協会、そのときは、神奈川県が音頭をとって、各市町村に観光協会をという話になったのですね。神奈川県のことですから、がーっとやるときはやるのですけれども、あとははしごを外してしまうというのがいつものパターンでありまして、自分のところはやっておりますけれども、そういった面で、神奈川県も今は観光という名所は、箱根と大山とか、そういった部分しか挙げておりません。私どもも22年もの間、観光振興という形で取り組んでまいりました。会員の皆さんのご尽力に感謝申し上げますけれども、会員数は依然として増加しない、どういった部分がいいかということで、さまざまやってきましたけれども、観光といっても海老名はショッピングとか、あるいは農業の関係とか、普通の観光とは違うのではないかという意識は皆さん持っておられると思います。そういった面で、私ども、市が会員の皆さんを対象に調査を実施した結果、観光協会の理事会において、平成26年３月末をもって協会を発展的に解散するということが決定されたところでございます。平成26年度以降は市が中心となって、民間の意見を取り入れながら観光振興の充実に取り組んでいきたいと考えております。
３番目の「
イメージアップキャラクターえび〜にゃの今後の活用」でございますけれども、私も今回のゆるキャラグランプリでは、担当には、５位以内というのを言いました。18位でありましたけれども、22万票というのは驚きました。もっと驚いたのは、佐野市のさのまるが120万票、これは驚きました。なぜかというと、ゆるキャラグランプリ、発表される前に、私は佐野市に行きまして、佐野市長とお会いをしています。関東市長会等でつき合いがありまして、ちょうど人口も同じだという形で、インターチェンジも近くにあるということで。そのときに、一生懸命やっておられましたけれども、海老名市と同じような人口でも120万票。そして、グランプリをとったという形でございまして、即、私もお祝いの電話を岡部市長に入れましたら、これからゆるキャラのタッグを組んでやろうかという話も言われましたけれども、まずは、佐野市が何で120万票とったかということを学びたいと思います。
おもしろい話が１つありまして、今、えび〜にゃのグッズではないのですけれども、えび〜にゃ焼きを車で販売している人と店を持っている人がいらっしゃいまして、応援団でありますけれども、あの型がありますね、焼くやつですが、あれは佐野市でつくったそうです。私よりも佐野市長が詳しくて、えび〜にゃ焼きの型を知っておりました。そういった面でいくと、私どもが学ぶ面は多々あるなというふうに思っておりますし、今後、そういった部分で、グランプリをとるとらないではなくて、ゆるキャラというのは夢がありますから、どこへ行っても人気があります。総合病院にも訪問させたときに、小児科等へ行ったら、本当に子どもたちが喜んでいた、あるいは看護師も喜んでいたという話がありまして、そういった面では、楽しさや明るさや、そういったことを与えてくれるのではないかというふうに思っています。いろいろな面で、ゆるキャラを発信したいと思いますし、きょうもＦＭヨコハマ、７時から７時25分まで、私も行きましたけれども、えび〜にゃも一緒に行っておりました。えび〜にゃはずっとそのままいましたけれども。そういった面で、いろいろな発信が行われております。今後はさまざまな点で、できる限りの積極的な活動をしてまいりたいというふうに思っています。
２番目の詳細につきましては経済環境部長から、３番目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） ２番目の詳細について経済環境部長。
◎経済環境部長（濱田望） それでは、「観光振興の今後」についてということでお答えさせていただきます。
ご質問にありました観光振興の基本的な認識としては、経済的重要性はもとより、文化的側面からも都市の活力を支える重要な役割を担っているものと認識してございます。市長が申し上げましたとおり、今年度をもちまして観光協会につきましては事業を終了し、26年度以降、来年度以降は、市が中心となり、観光振興を進めてまいります。具体的には、歴史探訪や相模七福神ウォーキングツアーにつきましては、市内の史跡などを巡るだけではなく、商店街での買い物や食事などを組み入れたコース設定により実施したいと考えております。また、今年度新たな取り組みとして実施いたしました農産物の味覚狩り体験ツアーにつきましては、スイーツづくりまで行ったことから、大変好評をいただいたところでございます。商業と農業のコラボレーションという新たな取り組みでございますので、今後も工夫しながら実施してまいりたいと考えております。そして、来年度以降でございますけれども、名産品や特産品の掘り起こしなどにも取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、民間事業者とタイアップした中で、新たな観光資源の創出や情報発信にも努めてまいりたいと考えております。先ほど話がありましたように、ことしの夏に実施いたしましたアンケート調査によりますと、観光協会については、形を変えた新しい組織で観光振興に取り組むのはどうだという意見が回答全体の61パーセントを占めております。観光振興には、行政だけではなく、地域のさまざまな分野の方々のアイデアが必要かと思いますので、現時点では例えば観光振興を推進する商業者団体、農業者団体、民間事業者や大学、そして、市民の方々にも加わっていただき、新たな組織を立ち上げていきたいと考えております。
議員のご質問にもありましたように、現在、海老名駅を中心とする商業施設には多くの来街者が訪れており、観光資源の１つとして捉えられると思います。今後、平成27年秋、海老名駅西口に大きな商業施設が配置され、まち開きが予定されております。これらのことも視野に入れながら、観光振興の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） ３番目の詳細について市民協働部次長。
◎市民協働部次長（小山克仁） それでは、３番目の今後の活用についての詳細でございます。
えび〜にゃは平成24年４月に策定いたしました海老名市イメージアップキャラクター活用計画に基づいて４つのビジョンを設けて活動を行っております。そのビジョンの１点目は、えび〜にゃを通じて、市によいイメージを持っていただく。２点目が、市の情報を市内外に発信していく。３点目が、市に愛着を持っていただく。そして、４点目が、先ほど市長のお話にもありましたように、癒しを提供していくという、以上の４点でございます。
現在までにえび〜にゃがイベント等出向した回数でございますが、延べ290回を数え、昨年のゆるキャラグランプリ以降では、テレビ出演が10件弱ございます。直近では、先週のテレビ局の夕方の天気予報に１週間続けて登場いたしました。また、本日、先ほど市長もお話ししたように、ＦＭヨコハマに市長と一緒に出演をしております。今回のゆるキャラグランプリで獲得した昨年実績の約３倍に当たる得票数22万票につきましては、日々積み重ねた広報活動、それから、支援をしていただいた皆様のおかげだと思っております。今後につきましては、この22万票をさらに上乗せすべく先進事例を例に学びながら、各セクションと連携を図りながら、ビジョンを達成するため、事業展開をしてまいりたいと思います。えび〜にゃの出向回数は、今回のゆるキャラグランプリの第18位という結果からふえることが予想されておりますので、可能な限り出演等をしていきたいと考えております。現在、民間でのえび〜にゃを使用したグッズの取り扱い申請件数でございますが、現在180件にも上っております。今後はさらに申請件数もふえていくということが予想されております。このような状況でございますので、現在、製作業者、販売業者とのマッチングを推進しております。このマッチング、えび〜にゃグッズの販売促進にさらにつながっていくのではないかと考えております。
そして、最後に、４つのビジョンの４点目の癒しの提供を意識した新たな事業を行っていく予定でございます。先ほど市長のお話もありましたように、病院にえび〜にゃが行って触れ合うというような事業をさらにふやしていくということで、福祉施設等への訪問活動により、えび〜にゃと接することで癒され、笑顔になっていただけたらと思っております。今後も引き続きえび〜にゃを活用して、市の情報や魅力を発信して、住みたい、住み続けたいと思われるようなまちの実現に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 中込淳之介議員。
◆（中込淳之介 議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて再質問させていただきます。
まずは「
柏ケ谷市営住宅跡地」について質問させていただきます。
私は、説明会などを繰り返し開催して、周辺自治会の方や近隣の方々に納得していただくことが最も重要なことだと思っております。説明会でも、どれぐらいの規模の建物が建つのかなど、通う方は何人ぐらいなのか、送迎車は１日どれぐらい運行するのかなど、具体的なことも知りたがっておりました。もし仮に地元の理解が得られた場合に、具体的に施設の規模やどのようなサービスを行っていくのか、現段階で考えている具体的な事業内容についてお伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 柳田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（柳田信英） あきばの現段階で考えている具体的な事業内容についてでございます。現在のあきばで実施している生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業、こういう事業については拡大を図っていきたいと考えてございます。そして、新規事業の実施も考えてございます。生活介護事業につきましては、利用者が自立した生活、または社会生活を営むことができるよう、創作活動や生産活動などのサービスを提供するものでございます。創作活動では七宝焼き、陶芸、名刺作成など、生産活動では段ボール組み立て作業や雑誌類の付録の袋詰めなどを行っております。就労継続支援Ｂ型事業は、自立した地域生活を営むことができるよう、利用する障がい者の特性に応じた訓練を行っております。この２事業については拡大を考えてございます。このような事業に加えまして、今後検討している事業といたしましては、障がい者の自立に向けた就労意向支援事業、それと、日常生活や就労への相談を行う相談支援事業などの充実を考えてございます。今言った事業を展開していった場合の施設に通所する障がい者の定員につきましては、100人弱になると考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 中込淳之介議員。
◆（中込淳之介 議員） 現在考えている事業内容については理解できました。今後、障がい者の福祉サービスを受ける方がふえることが見込まれている中、北部の拠点としての事業拡大は必要なことだと考えております。しかし、説明会ではさまざまな意見が出ており、その中には反対意見も幾つか挙がっていました。このような状況の中で、
柏ケ谷市営住宅跡地があきばの移転先の候補地として本当に適しているのか。昨日の一般質問でも、門沢橋と今里の市営住宅跡地については、売り払いの方向性が示されました。現在のところ、あきばの移転候補地として挙げられております。説明会の後、私も地元の議員として地元を回らせていただきました。そして、ある方から、隣の湘陽かしわ台病院があそこの市営住宅跡地を買い取りたいようだというお話を私は聞きました。湘陽かしわ台病院の関係者の方が、先日、市長へ面会したというお話を聞いたのですが、市長と湘陽かしわ台病院の方が会われてどんなお話をなされたのか、お伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） きのうの段階、戸澤議員の質問の中では、一応候補地の１つだと挙げました。今、中込議員が言われているのは本当のことでございます。私ども、隣接する周辺の皆さんの説明会も開きましたけれども、湘陽かしわ台病院にもお話をさせていただきました。隣だということがあります。以前は、柏ケ谷市営住宅の跡地は公園にしてくれという話もありましたし、あるいは病院が座間から海老名に来て、保育園を始めた。保育園の拡大もしたいという形で、来年度は、認定保育園が認可保育園になるという形で、増員もしたいという話がありまして、前々から湘陽かしわ台病院にはいろいろな話をさせていただいていることは事実です。そういった面では、湘陽かしわ台病院に、海老名市として地域住民にその跡地について説明会を開きますけれども、よろしいですかという話をさせていただきました。11月21日と並行して。そうしたら、先週に、湘陽かしわ台病院が正式にいらっしゃって、うちとして活用したいという話が出ました。しかしながら、私ども、きのうの段階でどうしてしゃべらないかと言いますと、何に使うかという問題がはっきりしていないので。保育園をつくるのか、病院を拡大したいのか、あるいはさまざまな社会福祉法人の関係もお持ちですから、そういった部分がはっきりしていない。だけど、そのとき２つお話をさせていただきました。海老名市が公共用地を普通財産であったとしても払い下げする場合には、それなりの価格で払い下げをするという形になります。普通は一般競争入札というか、そういう形であります。よって、現金精算であります。借地とかそういったことは、病院といっても民間ですから、貸すとなるとそれなりの問題がありますから、現金で精算をするという形になります。これが１点です。
もう１点は、海老名市が基本的に障がい者施設をつくろうとしておりますけれども、それを覆すのには、それなりの企画書がなければ、どういった構想であるか。これも短期間でやっていただきたいという話をさせていただきました。短期間でやるということを踏まえて、もう少したった段階、明らかにされたときに、議会等の皆さんにもお話をしようというふうに思いましたけれども、中込議員がそこまで情報がおありなので、ここでオープンにちゃんとさせていただきたいというふうに思っています。できるだけ私ども、土地の関係とか、そういうのはオープンにしたいというふうに思っていますから、これは隠していたつもりはありません。まず、活用したいという話ですけれども、何に活用するかというのは明確になっていません。よって、今、宙に浮いている話ですから、ここはことしか来年の１月ごろまで待ちたいなと思っています。それが正式に出なければ、私ども、障がい者施設の候補地としてやっていくと。しかし、もしもその提案が海老名市民にとって、あるいは海老名市にとって利益がもっとあると、あるいは議会の皆さんに話しても、そっちのほうがいいのではないか、周辺の皆さんが、そっちのほうがいいという形になれば、基本的な問題、正式な手続を経て考えないといけないだろうというふうに思っています。そのときは現金精算をするわけですから、その原資のお金でほかの用地を確保していくという形。よって、私ども、今まで言っている、あきばの建てかえ計画は動いていません。これは確実に動いていません。拡大をしていく、福祉の拠点を北部につくっていく、動いていません。場所としてまだ候補地であるという形です。しかし、その候補地に湘陽かしわ台病院がどういった形の提案をするかについては、はっきりここで明確にまだ言えませんので、そういった段階では、ちゃんとオープンにして、土地の払い下げとか、そういったものになりますから、しっかりと手続上も法的にのっとって、議会の皆さんが納得いくような形で処理していきたいというふうに思っています。そういった部分で、まだ流動的なものとしてきのうの段階でははっきりご答弁しませんでした。これについては戸澤議員にもご容赦をいただきたいというふうに思っています。そういった部分では、そういった形が出ているということは、秘密にしようというふうには思っていません。はっきりした段階でないと言えないという問題で、住民にも説明会を開いていますから、そういった部分では、はっきり来た段階でやっていこうという形で思っていました。そういった部分では、今の考え方はそうであります。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 中込淳之介議員。
◆（中込淳之介 議員） わかりました。湘陽かしわ台病院があの土地を買いたいと。私も急な話で驚きました。湘陽かしわ台病院の施設になるにしろ、あきば建てかえがそのまま進むにしろ、近隣住民、地元の自治会への説明が先だと思います。きのうも市営住宅の跡地の話で、売却するにも条件をしっかりと定めるというお話をしていたので、説明会では、湘陽かしわ台病院の横の細い道に救急車両が搬入して、子どもたちが危ないとか、夜、サイレンの音がうるさいとか、この道の幅のこととかの意見がかなり多かったのですね。湘陽かしわ台病院がもし隣を買い取って、何かをつくるとしても、その条件は変わらないと思いますので、湘陽かしわ台病院にもしなるとしたら、市のほうでその辺も売却条件に入れて、しっかり向こう側にも交渉していただきたいなと。地元への説明が本当に一番になると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
この質問は以上とさせていただきます。
続いて、観光振興について再質問させていただきます。
観光協会が今までやってきた自主事業などは形を変えて市が実施していって、今後は市が中心となり、観光振興を進めていく、そして、商業者、農業者、民間事業者などの新たな組織を立ち上げ、観光振興に取り組んでいくというご答弁でした。この新たな組織の立ち上げは本当に大変すばらしいお考えだと思いますが、行政のほうでもこの分野に力を入れていってほしいと私は考えています。今後は多分、観光振興のほう、商工課が受け持つと思うのです。そこで１回市長にお伺いしたいのですが、いろいろ他市とかを調べてみますと、この観光振興課ですか、専門分野で課を立てている市町村がかなりあります。今市長のお話でも、海老名市はショッピングモールなどで自然とかの観光資源というよりも、まち全体をブランドにしていくというお考えは私も以前から聞いてはいるのですが、観光協会のかわりに市がこれから中心となって、観光振興を見直していく分岐点というか、起点の年だと思うのです。今後、観光振興課とか、名前はまだいいのですけれども、専門の課などをつくっていくお考えなどがもしあればお伺いしたいのですが。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私ども、ご承知のとおり、２年に１遍は機構のそれぞれの組織について、今後まちづくりをどうやっていくかということで、手直しをしています。来年度もそれぞれ、例えばの話、青少年指導員が今市民協働部に管轄がありますけれども、青少年指導員の方から、教育委員会の管轄にしてほしいという話がありました。これについては規則等でできますので、そういった部分をやっていきたいと思っています。条例の課の設置とか、部の設置というのは、４年に１遍考えております。私ども、平成27年の４月には、ある程度機構を変えていこうという形であります。そのときに、今言われている、組織が、名称がどうかという問題はありますけれども、それよりも、名称よりも内容だと私は思っています。今回、観光協会が来年３月末でなくなりますけれども、経済環境部の商工課では、観光行政というものをしっかりと持っていますから、その中で包括はできるというふうに思っています。しかしながら、私ども、海老名から観光協会をなくすということは、海老名は何をやるのかという、いろいろな問題が出てきます。そういった面では、どこの市町村でも、観光振興条例をつくっています。海老名は観光振興条例でいいのかと思いますと、観光というのはなじまない、先ほど言っていましたが、そういった面では、にぎわい創出条例とか、にぎわいを１つのキャッチフレーズにしながら、そういった条例をつくって、機構上の中で位置づけていくという形だと思います。前から商工会議所からも商業振興の関係も出ておりましたし、そういったことを、商工会議所がやっている商工振興条例というのは、商工会議所の組織率アップの関係がありますから、そういった部分ではなくて、網羅したにぎわいが海老名ではあるという形の条例をつくって、そういった部分を１つの柱として今後の海老名のまちづくりをやっていく必要もあるのだろうと、今考えているところでございます。そういった部分では、今後、いろいろな議論を経て、いつやるか別にしても、機構を変えることによって、名称を変えることではなくて、内容からいくべきではないかなというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 中込淳之介議員。
◆（中込淳之介 議員） ありがとうございます。今後、西口ができることによって、東口と西口の共存共栄といいますか、多分、買い物のお客様とかを今まで以上に海老名に呼び込まないといけないと私は思っています。東口ができて、西口ができて、すごくすばらしいまちになるというのはもちろんわかっているのですが、そのほかにも何か海老名市という名前だけで呼べるような、この間の中野の多目的広場の河津桜の話ではないですけれども、季節でも大量に海老名にお客様が集まっていただいて、それからショッピングモールで買い物をしていただくみたいなのが私はすごく理想だなと思っていますので、今後もまたこの質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） そういった中で、１つだけ、今後、また皆様方の議論を生むと思いますけれども、今、海老名の西口は区画整理でやっています。市の関係でいろいろやりますけれども、東口の今の小田急の海老名駅のＡ街区、三丁目に行く自由通路の目の前でございますけれども、11階建ての建物を今建てようとしております。そこの一部を市にどうかという話が出ています。２階でありますけれども、通路に面しているところがありまして、私ども、窓口サービスの関係でいきますと、今、かしわ台の出張所もありますし、さがみ野のローゼンにもあります。そういった部分で、海老名駅、今、ＩＴの関係がありますけれども、小田急からそういった話があって、その一部を借りることによって、都市間交流とか、あるいは窓口サービス課の出張所とか、今言われる農業の観光とか、ＰＲとか、そういったものもできるのではないかと、今考え方をまとめている最中でございます。これについては予算が伴いますので、当然議員の皆様方の意見を聞かないといけないと思っていますけれども、もう１つ言えることは、駅の２階には鉄道警察署があります。ところが、三丁目に向かう通路というのは、防犯上の問題がありますから、そういった部分でいくと、市役所の出張所があることによって、防犯上もよくなる可能性もありますし、そういった面、多くのことを考えながらやっていきたいと思っています。これについては、観光のＰＲという形のものも含んで考えているところでございます。補足を少しさせていただきました。
○議長（市川敏彦 議員） 中込淳之介議員。
◆（中込淳之介 議員） ありがとうございます。海老名の名産物といいますか、いろいろあるのですけれども、買うところがわからないというご意見とかを僕もいただくのです。駅前のあそこのいいところに、市役所の出張所も含めて、アンテナショップみたいなのがもしできればすごくいいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。予算も絡みますので、慎重に私たちも審議していきたいと思います。この分野は以上で終わります。
続きまして、イメージアップキャラクターの活用計画についてお伺いします。
先ほど市長も言われていたように、栃木県佐野市のさのまるがグランプリをとりました。さのまるの戦略というのも少し調べさせていただいたのですが、さのまるというのは指定寄附、前に市長がちょっと嫌がっていた、ふるさと納税をうまく活用して、さのまるの資金を物すごく集めているということがわかりました。私も以前、指定寄附のところで、ホームページなどに公表して寄附を募って財源を確保したらどうだという提案をさせていただいて、その後、指定寄附の用途、今、12あるとは思うのですけれども、ホームページで挙げていただきまして、ありがとうございました。この制度を活用すると、市民の方も自分の応援したい事業とかを選んで納税をするという行為が生まれますので、この指定寄附、私はいい制度だなと思うのですが。そこで、えび〜にゃについても、グランプリありきではないのですが、来年のグランプリを戦っていくためには、今すごく知名度が上がっていますので、このような佐野市の先進事例などを取り入れて、何とか資金集めみたいなのをしたらどうかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） ふるさと納税につきましては、海老名市が率先してふるさと納税をやりますと、東北６県の県人会が、ことしじゅうに全部立ち上がったのですね。私、県人会の設立総会に呼ばれるのですけれども、１つだけお願いしているのは、ふるさと納税だけはやめてくださいという話をしています。県人会は一生懸命応援したいのですけれども、できれば皆さんが田舎に帰るふるさと納税だけはやめてくださいという話をさせていただきます。そういった面で、意外とやりにくいのですけれども。さのまるの佐野市では、700万円の予算を計上したみたいです。そのうちふるさと納税は33万円という形の報告を受けています。そういった面では、ふるさと納税という形もありますけれども、グッズを売ってその収益とか、あるいは企業の、団体の協賛金をいただくとか、さまざまな点でやっていきたいと思っています。だけれども、700万円で120万票ですから、これはすごいなと思っています。何かしないと出ないと思います。うちと全く同じ人口で、面積はうちよりも相当広いのですね。そういった部分でいくと、ふるさと納税の前に戦略戦術をちゃんと聞いて、取り組んでいくという形でございまして、先ほど言いましたとおり、１位になることが目標でありますけれども、その間に、えび〜にゃの癒しとか、あるいは楽しさとか、明るさとか、そういったものが広く伝わればいいなと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 中込淳之介議員。
◆（中込淳之介 議員） わかりました。先進事例とかを研究してもらって、私も研究していきますので、またいい提言ができればいいなと思っております。
続きまして、経済環境部のほうにお伺いしたいのですが、現在、えび〜にゃなのですけれども、イメージアップキャラクターとしての位置づけでありますが、もうここまで全国的にえび〜にゃが有名になってくると、くまもんみたいに経済効果を呼び込むようなキャラに今成長しているのではないかなと思っております。去年のちょうど12月定例会でも質問させていただいたのですが、経済環境部としても、市内の商工業者、商工会議所などを通じて、商工業の活性化の起爆剤などに活用できないかなと思っているのですが、その辺お伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（濱田望） 経済効果を生み出すキャラクターということでございますけれども、確かに代表的なくまもんは、年間で数十億円という、また新たな雇用まで生んでいるというような報道などが出ております。現在、えび〜にゃでございますけれども、各種イベント等にも参加したり、名産品のＰＲで例えば白石市の農業まつりですとか、そういうところもに参加させていただいております。また、市内の商店街の朝市などにもにぎわいを求めてつながるように取り組んでいるところでございます。子どもたちに絶大な人気がございますので、ＰＲ効果は非常に高いと思うのですけれども、先ほど市民協働部の答弁にもありましたように、事業所等が作成するグッズの申請が180件を上回っているような話がありました。そういうところなどを切り口にしながら、市内企業や商業者による関連商品の開発、あるいは積極的に行われる商品開発等々にご紹介していけたらなというふうに思います。また、先ほど来お話がありますように、テレビの出演ですとか、メディアに出てきますと、大変効果が絶大だと思いますので、市内の商工業者の皆さん、各方面に対して働きかけを対応していきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 中込淳之介議員。
◆（中込淳之介 議員） わかりました。商工業者にそういうような説明会など、今後発信していっていただけるということですが、私もこの分野はずっと考えているのですけれども、商工業者とかに特産品などに、私もまちを歩いていていろいろえび〜にゃを活用しませんかという声はかけるのですけれども、どういうふうに使っていいかわからないというご意見がかなり多いのですね。だから、それを商工課のほうで、先進事例がすごく今ありますので、そういうような説明会みたいなのを開いたりとかもかなり有効な手段だと私は思っています。市民協働部がＰＲをどんどんしていって、経済環境部がそういうような起爆剤になるような働きかけをしていくと、ますますえび〜にゃが広がっていくのかなと思っております。それで、うちの氏家団長と会派室でよく話をするのですけれども、もっと市民協働部以外でどんどん使ってくれないかねという話をいつもします。例えば教育部とかで小学校の交通安全教室とかにえび〜にゃと、例えばブラックえび〜にゃみたいのを出して、えび〜にゃはちゃんと交通ルールを守って、ブラックえび〜にゃが交通ルールを守らずにちょっと転んでけがをしてしまうみたいなのだと、子どもにすごく伝わりやすいと思うのですね。あと、歯科健診とかあるときに、ちゃんと歯を磨きましょうねみたいなのをえび〜にゃにちゃんと伝えて、子どもたちに伝えると、ますます多分伝わり方が違うと思いますので、どうぞ各部が連携して、えび〜にゃを活用していただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後５時18分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ―
―――――――――――――――
（午後５時30分 再開）
○議長（市川敏彦 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、松本正幸議員の発言を許します。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 日本共産党市議団の松本正幸です。２項目についてお伺いいたします。
１番目として、昨年の９月の定例会で、介護認定者への障がい者控除制度の周知について一般質問しました。この制度は、海老名市においても実施されていましたが、経済的に厳しい介護を受けている方々の税負担軽減を図るためにも、さらなる周知をお願いいたしました。この質問に対し、市長から、さらに理解を深めていただけるような新たな周知方法に取り組んでいくと答弁いただきましたが、どのような周知をしたのか、お伺いいたします。
２番目として、「公共施設利用料のあり方」についてです。
海老名市公共施設使用料等に関する基本方針（案）が出されました。特に今まで無料で使用できたコミュニティセンター、文化センター、文化会館や運動公園の駐車場などの有料化が検討され、地域住民活動や地域のボランティア、高齢者の生きがい活動等の拠点である施設が有料になることで、市民の自主的な活動が大きく抑制されることが予測されます。今回の見直しの理由の１つとして、受益者負担の原則を徹底し、一般利用の対象となる全ての公共施設について有料化を検討するというものです。コミュニティセンター、文化センターの有料化で、市民活動、地域活動は大きく後退するのではないでしょうか。有料化にするなという声をどう受けとめるのか、市長にお伺いして、この場からの質問を終わります。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 松本正幸議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「介護認定者『障がい者控除』に関して」についてでございます。
この話につきましては、議員ご指摘されたときに、私どもは周知を図っていきたい、税の軽減をやっていくという形でございます。介護する人、介護される方、本当に双方の負担は大きいと承知しております。そういった面で、税負担の軽減を図る上でどういった周知を行ってきたかという形の詳細につきましては、後ほど担当から答えさせていただきたいと思います。
２番目の「公共施設利用料のあり方」についてでございます。
昨日、戸澤議員にもご答弁したとおり、現在、市では、公共施設使用料等のあり方について見直し検討を行ってる段階でございます。当然のことながら、施設利用における市民負担は、可能な限り少ないことが望ましいとは思いますが、一方で、少子・高齢化が進む中、施設運営における公的な負担が大きくなる面がございます。同じように税負担をしている市民の中で、施設を利用していない方もいらっしゃいます。そうしますと、不公平感にもつながってまいります。そういった面では、私ども、受益者負担の原則に立った公平な負担をしていただこうという形でやっているところでございます。基本方針（案）につきましては、無料施設を有料施設にする一方、会議室などは共通料金に統一することによって、有料施設の中には、現在の料金よりも減額できるものもあります。あるいは先日実施しました高齢者の方、障がい者の方、福祉分野の方、ボランティアの方と、いろいろ話をしますと、配慮してほしいという意見もございます。今後はそういったご意見を踏まえながら、必要な修正を加えながら、基本方針を策定していく予定でございます。
そういった面、全て有料という話ではありません。さまざまな点でいろいろなご意見があろうと思います。私ども、基本的に公平な観点にのっとって、先ほど言ったとおり、例えば文化会館で駐車場がいっぱいでした。そのために有料駐車場しかなかったら有料、これは有料になるわけです。無料でとめたという形の中で、一定の考え方を持たないといけないだろうというふうに思っていますし、あるいは運動公園等もそうです。車で行く方は、特に土日なのですけれども、多くいらっしゃいますけれども、電車で行かれている方もいらっしゃいます。そうしますと、今、運動公園等では、バスを運行してくれという話がございます。バスを運行することによって、バス業者の方は、ある程度採算が合わないといけないと。そういった部分では、指定管理者の提案を受けていこうかという話になりますと、当然土日等は有料という形も考えないといけないだろうというふうに思っています。なぜならば、あいかわ公園を見ていただくと、愛川町に県立公園がありますけれども、あそこは平日無料なのですね。土日は有料になっています。そういったやり方もあろうというふうに思いますし、さまざまな点で考える時期だろうと思っています。例えば神奈川県の関内にある県立音楽堂、県民ホールがありますけれども、駐車場は無料かというと、ほとんど有料だと私は思います。県は有料が徹底していて、なぜ市町村は有料が徹底できないのかという問題があります。そういった部分では、どういう方を無料にするのか、そういった部分ではなかなか難しい問題があります。文化振興とか、ボランティアの方については、実費弁償を後でするとか、いろいろな方法があろうと思いますけれども、さまざまな点で有料の原則を保つということも必要だと思いますし、基本方針がまだ確定していません。今回も議員の皆さんから意見をいただいております。さまざまな点でご意見を踏まえながら最終的な方針を出して、方針を出した段階で即実施ではなくて、周知期間とか、ある程度の期間を置きながらやっていくという問題も出ようというふうに思いますので、市民の皆さんが十分理解と納得ができるような対応の中で実施していきたいというふうに思っています。
しかし、１つだけ、何でも無料だと、無料が一番だと、そう言われると何もできません。そういった部分では、一定の負担をある程度、公平なる負担をしていくことも必要ではないかなというふうに思っています。
１番目の詳細は清田
保健福祉部次長から答弁します。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細について清田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（清田芳郎） １番目の「介護認定者『障がい者控除』に関して」についての詳細でございます。
この制度につきましては、さらなる周知を図るため、通常実施しております６月の個別通知に加えまして、昨年12月には、対象者全員に対しまして、制度内容のお知らせ通知文に認定申請書を同封して送付いたしております。送付は、特別障がい者に準ずる者として、65歳以上で要介護４、５の方685名のうち、既に障害者手帳等を所有している方156名を除いた529名の方に郵送しております。今後とも介護認定に伴う障がい者控除制度の対象者に対しましては、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 順次質問していきたいと思います。
最初、「介護認定者『障がい者控除』に関して」についてお伺いします。
周知の内容については理解できました。この結果、どのぐらいの方から申請があったのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 清田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（清田芳郎） 周知の結果についてということでございますけれども、障がい者に準ずる認定を受けるための申請は大幅に増加いたしまして、212名の方から申請いただきました。そして、全員の方に認定証明書を発行させていただいております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） わかりました。周知したことで多くの方から申請があったということがよくわかりました。今の答弁の内容で、要介護４、５の特別障がい者に準ずる方に対して制度を周知したようですが、所得税法及び地方税法の規定や厚生労働省が示している取り扱い基準により、特別障がい者よりも障がい程度が軽い方に対しても障がい者に準ずる者として対象者を拡大し、障がい者控除対象者認定証明書を発行するという、そういう考えはあるのかないのか、聞きたいと思います。これは市長に伺いたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 議員がおっしゃるとおり、市が認定すれば、そういった特別障がい者以外でも所得税法の規定や厚労省の示す基準では、特別障がい者以外でも障がいに準ずる者として市が認定すれば、所得控除の適用を受けることができるとされております。これについて、議員がおっしゃるとおり、所得控除の適用を拡大してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） わかりました。ぜひ進めていただきたいと思います。拡大する対象者の基準については、厚生労働省の取り扱い基準等により定めていただき、遺漏のないようにぜひお願いしたいと思います。
最後に、この対象者を拡大する周知はいつからどのように行うのか、お伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 清田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（清田芳郎） どのように行うのかということでございますけれども、来年の確定申告に間に合うように、12月中には対象者全員に対しまして、認定申請書とあわせて制度の内容を知らせる通知文を送付し、周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） わかりました。よろしくお願いします。
それでは、受益者負担というか、公共施設利用料のあり方について質問させていただきます。
今、市の受益者負担の考え方、私は間違っているのではないかと思います。例えば福祉ボランティア、地域づくり、文化の発展のために頑張って活動している。地域の拠点として使っています。これを受益者負担にするというのはちょっとおかしいことだなというのがまず１つです。それと、あとは施設を利用した人は利益を得ている、ほかの人は利益を受けていない、だから、利益を受けた人だけ税金を使うわけにはいかないから、施設を利用した人はお金を払うべきだという考え方です。住民、市民の利益を守ることが地方自治体としての大きな役割の１つだと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 今のご質問ですけれども、まず、公共施設、いわゆる公の施設に対して、使用料、あるいは指定管理の場合の利用料金を徴収することは、地方自治法の規定にございますので、その法に基づいて収入できるというふうに考えてございます。それから、ボランティア団体の方等が使う場合ということですけれども、それは利用実態に合わせた中で、無料になるのか、減免になるのかというようなケースもあろうかと思いますけれども、ことし８月に公共施設使用料等に関する基本方針の案を定めさせていただいておりますので、その中で、今、各施設の所管課が各施設と案との確認作業、あるいは利用団体に対する説明等を始めているという状況にございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） それは利用料があってもいいのだという話ですけれども、施設を利用するだけで市民は特別な利益を得ているわけではないと思うのですね。私たちは人生を全うする上であらゆる公的な支援、福祉を受けているわけです。それには誰でも利用できるという公共性が当然ありますし、税金が使われているわけです。それが自治体の使命なのだと思うのです。それは当たり前だと思うのですけれども、それなのに施設の利用だけをほかから切り離して、税金の使い方を問題にするのは、これは本当に全くおかしい話だと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 施設を維持管理していく中では、当然維持管理費がかかるわけでございます。使用料、あるいは利用料金を課す場合には、基本的な考え方としては、例えば施設の建設費であるとか、用地取得費、初期投資の部分というのは一切考慮しておりません。そこが民間とは違う部分でございます。施設維持管理にかかる経費としての光熱水費であるとか、人件費の部分、そういったものに対して応分の負担をいただくということでございます。先ほど市長が答弁されましたけれども、全ての市民が使うということではありませんので、どうしても使われる方と使われない方が出てくるものが性格上、一般的ということでございます。そういった中では、施設を建設するときには、一般財源、税金が当然投入されているわけですけれども、維持管理の部分も税金が入っていくといった中で使われる方と使わない方に対する不公平感があるのだろうというふうに思います。それから、その施設を使われるということは、何らかの利益がある、受益があるというふうに考えるのが一般的だろうと理解しております。ということで、使われる方に対して一定程度の受益者負担という考え方の中で、使用料、あるいは利用料を負担いただくということに理解が得られるものというふうに考えてございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 使われる人と使われない人と今言われましたけれども、実際私たちも定年退職を迎えて、今働いている人は、会社に通っているからなかなか使う機会がない。だけど、定年退職になったら自分の家にいるわけだから、そういう機会がある。お母さんたちも子どもができたらそこを使う場合もある。そういうので、利益を得ている、得ていないではなくて、使っている、使っていないではなくて、いつかは大体みんなその地域で使われる、そういう考えでないとだめではないですか。それは完全に使っているのではない、使っていないのではない、そういう区分けをしたら、全てがそうなってしまうのではないですか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 確かに人生のライフステージの中で、その施設を使うようになったり、使わないようになるというのはあり得るのだと思います。ただ、実際に施設を運営していく中でかかる費用があるわけで、その時点時点でやはり応分の負担をいただくというのは適当であるというふうに考えてございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） お金のことも随分言われているようなのですけれども、私は議員に２年前になったのですけれども、その前は地域の団体の役員をしていました。そのときに随分無料で使わせてもらって、本当に市には感謝、みんなも感謝していました。そういう面では役に立ちたいと、みんながそういう気持ちは思っていると思います。だから、決して無料で使っているから得したとか、そういう気持ちは全然思っていないはずです。みんなぎりぎりの中で活動とか、団体を運営しているわけです。だから、決してお金で換算するような感じではないです。それは間違いなく言えます。無料にしたことによって必ず市に返る、それは間違いないです。必ず何かの形で市に協力しよう、そういうふうに思いますよ。だから、決してお金をとったから維持費が出る、そういう考えというのは、やっぱり公共性には合わないと私は思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 議員おっしゃることも理解できますけれども、やはり費用負担というものは、施設を利用する中で一定程度していただくというのが原則と考えてございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） この施設有料化の話が出た時点で、多くの団体や個人の方から抗議の声が上がっています。電話が鳴りっ放しというわけではないのですけれども、会うたびに、これはおかしいよねと、税金の二重取りだよねというふうな声が聞こえます。例えば子育てグループの集まりで、これは必ず週１回やっている。あと読書会も週１回やっている。あと、フラダンスや舞踊もやっていると。これは有料になるとまるっきりできなくなってしまう。これはますます地域の活動が停滞してしまうよねと、こういう話ですよ。だから、元気なまち海老名というのがだんだん元気でなくなるまち海老名になってしまうというか、それでいいのかという話ですよね。その辺どうでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 確かに現在、どの施設かはちょっとあれですけれども、無料で使われている方が、同じ施設を使うのに有料になるといったことでは、確かに使用を抑制する部分で意識的なものが働くことはあり得ると思いますけれども、ご負担をいただくことを考えている今、使用料等に関する基本方針の案からいけば、ご理解がいただける程度のご負担かなというふうに考えてございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 団体、個人もそうだけれども、今は海老名市にコミセンが10館あるのですね。文化センターが２館。平成24年度の全体の使用人数を調べてみたのですけれども、51万人が何らかの形で使用していますね。年平均１館当たり、平均というか、会館によって使用人数が違いますけれども、大体４万2000人、団体が994団体ですよね。これだけの数、はっきり言ってすごいですよね。利用人数というのは。これがもし使用料がかかるとなると、かなり使う団体の数が減るのではないですかね。その辺はどうでしょうかね。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 今、コミュニティセンター、あるいは文化センターの話をしていただいたところでございますけれども、コミュニティセンター等につきましては、20年以上前から建設が始まって、整備してきた施設でございます。無料でずっと来ているわけですけれども、地域の方々によって管理運営委員会をつくっていただいて、地域の自主性に任せる、ある程度委ねる中で、地域コミュニティの醸成を図っていくという大きな目的がございましたので、設置当時から無料というような形で現在まで来ている施設というふうに考えております。ですから、いわゆる貸し館を中心とする施設ではないと、単純に貸し館を目的とした施設ではないという理解のもとで来ているのですけれども、利用実態をある程度見てみますと、例えば会議室であったり、レクリエーション室であると、地域の管理運営委員会とか自治会とかで使っていただくと、もちろん盛んに使っていただいているわけですけれども、それ以外、地域の方でなかったり、あるいは市外の方が使われていたり、行われている内容もいわゆる貸し館として一般的に使うような趣味のものであったりとか、何とか教室的なものに使われているケースもかなりある。レク館、小さな体育館的なものですけれども、そこでも活動されている方々は無料ですが、一方で運動公園の体育館等は有料で使っている。同じ内容で、同じようなことを市民の方がされても、現実的には有料の施設と無料で使える施設が混在している状況もございます。そういった意味で、コミセン、あるいは文化センターも整理をする必要があるだろうということで、有料化の検討の中の施設に入れたという経緯がございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 確かに会館を利用して商売をやられているという、そんな大それた商売というか、そういうことはないと思うのですが、それが今聞いたらほとんどそういうことをやられているように聞こえるのですけれども。これ、団体名を見たら、みんな地元ではないですか。この中に外部は入っているのですかね。大体みんなほとんど地元。25年４月１日のコミュニティセンター、文化センター、活動団体サークル紹介ということで出ているのですけれども、これはほとんど外部ではなく市内の団体ではないですかね。それはどうですか。ちょっとお願いします。
○議長（市川敏彦 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（井上重男） コミセン、文化センターを活用される団体、個人の特に団体の部分での構成メンバーの中に市外の方も多数含まれているのではないかというご質問でありますけれども、実際、市内、純粋に市民だけで構成する施設ばかりが登録団体ではなくて、特に南部あたりの施設を見てみますと、市外の方々を構成メンバーとして活動する団体組織は多数ございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） わかりました。
次へ行きます。パブリックコメントですね。たしかこれは１月から２月までですね。海老名市公共施設使用料に関する基本方針ということで、１月から２月までやられたということなのですけれども、これ、途中でパブリックコメントを出されたということです。パブリックコメントの結果は２人、４件という、これはこんな少ない数字なのでしょうかね。大々的に何か宣伝されたのでしょうかね。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） ことしの１月にパブリックコメントは実施しております。それは去年の12月に基本方針の素案を策定させていただいて、年明け１月に議員全員協議会のほうに報告させていただいたと思うのですけれども、その素案についてのご意見を求めるという趣旨で、パブリックコメントを実施してございます。実際には、今議員ご指摘のとおり、お２人の方から４件の意見をいただいてございます。周知方法につきましては、市のほうで一般的に行っておりますホームページ上の公開ということでやってございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） この施設の利用料値上げということに関しては、大変な怒りがみんなにあります。今、例えばコミセン、文化センターの中で意見を聞いた場合、果たしてこんな数で済むのかどうか、もっといろいろな意見が出るのではないかと思うのですけれども、それは実際、利用者についてアンケートなり、聞き取り調査をやるなり、説明会をやるなり、そういう考えはあるのかないのか。
○議長（市川敏彦 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（井上重男） お尋ねの説明会等の開催についてでございますけれども、公共施設使用料の見直しの基本方針（案）が整備されて庁内に周知がされております。基本方針（案）の根幹となる部分については、受益者負担を原則とするような内容でございましたので、コミセン、文化センターに関しましては、館長にお集まりいただき、基本方針（案）の趣旨についてその背景と要点について既に先月でございますけれども、説明をしてございます。文化センター、コミセンについては、他の公の施設と性質が違いまして、地域の皆さんが地域力を醸成するための拠点施設として使うという当初の目的がございますので、それに関しては館長を据え、その運営については管理運営委員会が管理運営を図っておりますので、とりあえずは館長の皆さん方に概要をお伝えした中で、その次のステップとしては管理運営協議会のほうにも話をおろしていただきながら、それぞれの館で感じる、あるいは抱える有料化に対する考え方等についてご意見をいただくことになってございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 館長だけの意見ではなくて、利用者にもっと細かく聞くべきだと私は思います。それだけいいものをつくっていく、それらの理解を求める、そういう面ではやっぱり一番使っている人に聞くのが一番正確な意見を出してもらえるというふうに考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（井上重男） 先ほどコミセン、文化センターの施設としての特異性について説明申し上げましたけれども、運営形態については施設のトップに館長がいられ、その下に管理運営協議会がありますので、まずその方々に市としての公の施設の有料化へのご理解をいただくのが、まず第一義的なアクションであろうというふうに考えておりますので、先月説明会を設けました。また、るるご意見等が上がったものを受け、精査、点検しながら、スタートが切れるような状況があれば、その次のステップとして、館を利用される方々、団体の方々に説明をしながら、さらに理解を深めていただく、そんなふうな段取りを考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） ちょっとわかりづらいのですけど。例えば館長のほうから、コミセンを使っている人に聞き取り調査をすると、そういうことでいいのでしょうかね。
○議長（市川敏彦 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（井上重男） あくまでもコミセン、文化センターにおきましては、市が設置し、市が所有している、市の公の施設でありますので、その施設に対する全体権限は行政にあります。ただ、実際の上物の中の利用については、管理運営協議会でありますので、並行してこちらからも求めがあれば説明してまいります。そういった中で利用者の方々にも次の手段として十分な説明をしながらご理解を求めていきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） これ以上やっても並行線になるので、なるべく利用者の人に意見を聞いてもらいたいというのが私の要望です。
それで、コミセン、あとは文化センター、これ、もし有料化になった場合、実際今の使用しているこの人数ですよね、これは994団体、こっちの人数が51万人ですか、１年間ですよね、１カ月、４万2000人かな、その人数は大幅に減るという可能性はないのでしょうか。その辺いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（井上重男） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、コミセン、文化センターにあっては、市民のコミュニティ形成のための活動の拠点という特殊性のある施設目的がございます。そういった中で、本来、他の公共施設であれば、管理運営経費を使用料の算定基礎にして利用単価というのをはじき出してくるのでしょうけれども、そういう施設の特殊性から見れば、他の施設と同様の利用料の算定は無理がございますので、光熱水費程度の負担をしていただくのが適当であろうかというふうに考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 私の家は中新田のコミュニティセンターの近くです。コミュニティセンターのイメージというのは、げた履きで自由にそこに行って気楽に交流したり、あとはお話ししたり、お茶を飲んだりと、気軽な交流の場所として使われなければならないと。しかし、有料にすることによって地域のコミュニティ、共同という意味ですけれども、そういう役割というか、そういうのは完全になくなってしまうということで、私は地域の運動にとっては大きな損失だというふうに考えています。有料にするということは、要するに持ち出しですよ。個人でお金を出してその部屋を使う、利用する、果たしてそういうことがこれから高齢社会を迎え、不景気も迎える、消費税も上がる、そういう中でうまくいくのかどうか、その辺、まずお聞きしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（井上重男） コミセン、文化センターを有料化にした場合に運営がうまくいくのかというお尋ねでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、他の公の施設とは性質が違う中で、他の施設と同様の利用料の徴収は考えてございませんで、最低限の部分で光熱水費等のものをいただきたいということであります。施設の目的について先ほどご説明しましたけれども、あくまでも地域の共同体意識を醸成するために、地域の方々のために設けた施設でありますので、無償が既得権益化されるのではなくて、社会経済情勢の変化の中で、こういった公の施設も有償であるべきというような意識づけは、こちらとしても十分理解を持っていただけるような努力はしていくべきものであろうというふうに考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 有料化にするのだということで理解を求めていくということなのですけれども、結局、一方的に行政が値上げするということではないですか。お互いに合議して決めるわけではないでしょう。その辺はどうでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 使用料の見直しということでやっていくことですので、一方的にというお話なのですけれども、そこは先ほどからお話をさせていただいていますように、実際に利用される方々からのご意見等を伺いながらやっていくということで、冒頭市長のほうからの答弁をいただきましたけれども、今の段階では案でございまして、施設利用者の方からご意見を十分いただいて、それを踏まえた上で必要な修正を加えながら基本方針を策定するという答弁を市長のほうからしていただいてございますので、そのように理解をしていただければと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） これからずっと話し合いを続けていくと、細かい部分まですり合わせしていくということなのですけれども、もし合意ができなかった場合、それは絶対値上げはだめだよと、そういう合意ができなかった場合はどういう判断になるのかどうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 松本議員が言われているコミセン、文化センターというのは、有料にするかしないかという形を議論したときに本当に難しい状況でした。地域で管理をしていると。私ども、地域に支出しているお金が年間１館1000万円出ていますから、１億2000万円かかっています。今回も改修しております。改修が若干の改修ではなくて、本格改修、地元の意見を聞きながらいろいろなことをやっています。そうしますと、体育施設においても冷暖房を入れておりますし、そうした光熱の実費ぐらいはいいのではないかと、そういった部分で私のほうで算出しているのが、これを有料化にすれば年間2900万円ぐらい使用料が入るだろうと。これを51万人で割りますと、１人約50円なのですね。50円が高いか安いか。ゼロから50円を考えると高額なわけですよ。そういうことなのです。だから、その部分で考えれば、無料を有料にするというのに反発があるのは当然なのですよ。幾らならいいのと。ゼロではないとだめだと言われれば、これはおしまいの話です。だけど、ほかの施設を使っていて、今度の活動支援施設もプールもそうですし、あるいは文化会館もそうですし、公民館も全て有料になっています。そういった部分で、私もいろいろな団体の人と話しますけれども、団体の方は、電気代ぐらいは、市長、いいんじゃないのという方もいらっしゃいます。その部分をどこで調整して幾らに設定するか、いろいろなことはありますけれども、新しくなって、よりよくなっているところについて、全て無料というのは、今までの二十何年間コミセンを使っていた人たちにとっては、大変問題があると思います。例えば１つのサークルをやっても、講師にはある程度お金を払うわけです。そうでしょう。その講師にお金を払う部分について幾らまで出せるかということは、やっぱりゼロではないとだめだというのは、それはゼロが一番いいのは当たり前ではないですか。これは誰でも考えています。これは市長の立場をとれば当然ですよ。反発があるものをやりたくないのは当然です。しかし、ある程度公平の原則で、コミセンを使う使わないの問題でなっていますので、そういった使っている部分について、公正なる立場の中で最終判断をして、よって、松本議員に申し上げますけれども、今、管理者、いわゆる館長にお話をしていると、これから館長が、管理運営委員会というのは利用団体も入っているわけですから、説得できないと言えば、私のほうから説明していく、そういった12館の集約の中で最終的な判断をしていきたいというふうに思っています。そういった中では、当然予算にはね返るわけですから、議会の皆さんがどう判断するかという問題もあろうというふうに思っています。はっきり申し上げまして、秘密保護法ではありませんけれども、強行採決は絶対あり得っこないではないですか。そういった部分では。それぞれの皆さんの意見を聞いて、時間をかけてやっていく。今まで無料が有料になるということは、反発はあります。しかし、それでいいのでしょうか。ある程度負担をしていくという時代になってきていると私どもは思っています。そういった部分では、にぎわいのあるまちで、元気のあるまちでありますけれども、やっぱり市民の皆さんが行政に対して、あるいは使った人たちがどういう判断をするかも元気ではないかと思います。
私どもも福祉団体とか、高齢者団体に、総合福祉会館とわかば会館等についても説明させて、相当言われています。どうなのだと。そういった部分も踏まえながら最終決定をしていきたいというふうに思っています。私もあるところへ行きますと、市長、駐車場、全部有料になるんだってと言われました。どこまで話が行っているのかというと、あるところに話したことがどんどん広がってしまっている。悪いことというか、ゼロから有料にするとどんどん広がるのですね。有料が無料になると全然広がらない。はっきり申し上げて。そういった部分を考えると、これはある程度皆さんのご理解と納得を得ていく努力はしていきたい。どこがどのぐらいなら許されるのか、そういった問題も含めてやっていきたいと思います。私は並行線ではないと思います。だけど、ゼロじゃないとだめだと言ったら、これは並行線です。だけど、電気代ぐらいは払おうよと、今、自治会館でも、クーラーとか暖房を使うと、100円とかお金を払っているではないですか。どこでもやっていますよ。そういった時代だと思うのですね。その部分はご容赦を願わないと。そういった部分でご理解をお願いしたいと。これからもいろいろなご意見を承りたい。利用団体からもお話を伺うという話になりますので、そういった部分、よろしくお願いしたいと。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 市長の話もよくわかりました。しかし、私は先ほど言ったように、ゼロだけど、ゼロではないと。必ず返ってきますよ。ありがたいとみんな思っていますよ。本当に感謝していますよ。何かあったときには、市には力をかそうと、そう思っていますよ。ただだからもうけたなんて、そんなことは絶対思っていない。本当にみんな感謝して使っているわけですよ。私は今までの施設の料金をただにせいと言っていません。これから上げるなと言っているのです。それだけですよ。市はいろいろ維持費がかかると言っていますけれども、絶対その分、市民の力で、団体のパワーできっと市にお返ししてくれますよ。それは間違いなく言っておきますよ。値上げすることによって、逆恨みと言ったらおかしいけれども……。逆恨みではないけれども、逆に感情的になりますよ。何だよと、いいじゃない、今まで無料にしてくれたのだから、無料で使わせてくれよと、逆に反発が来ると思います。そういう面では、もうちょっとデリケートな問題だと思うのですね。この辺は早急に急がないで、決めてもらいたいなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうかね。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私ども、デリケートな問題だからこそ、時間をかけているではないですか。スケジュールは来年の10月に実施するということで、基本方針決定は来年の４月ということを踏まえています。そういった面ではまだ時間がありますから、そういった部分の中で議論していきたいと。だけど、先ほどから松本議員は、無料を有料にするなと言っているではないですか。今のベースがあって、上げるなということはある程度理解できますけれども。無料を有料にするというのはどうしても大きな抵抗があるというのは確かです。だけれども、それをやらないということは本当にいい市長なのかと。先ほど山口議員の話ではありませんけれども。何もやらなくて、改革をやらないで済むのかなと。これからの道とすれば。私はコミセンを使っていただいている高齢者の皆さんには本当に元気があると思っています。だから、幾らぐらいなら負担ができるかということもいろいろお聞きしたいと思っています。そういった部分で、元気があるからこそ、予防医療につながっていると思います。これは確実に思っています。これは大切にしていきたい。しかし、ある程度の負担をしていただくという形もご理解いただけるのではないかというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） わかりました。最後なのですけれども、本当に利用している人の声を聞いてほしいというのが私の思いです。有料反対なのですが、要はいろいろ話を聞いてほしいというのが思いなので、ぜひその辺、よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間が余りましたけれども、これで一般質問を終わります。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ―
―――――――――――――――
○議長（市川敏彦 議員） 次に、森下賢人議員の発言を許します。
〔森下賢人議員 登壇〕
◆（森下賢人 議員） こんにちは。志政会の森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので、登壇させていただきます。
本日は、私の発議によりまして、このような事態になっておりますことを大変心苦しく思っております。自業自得ではございますけれども、きのう散髪した髪がちょっと伸びてしまいました。
それでは、さきに通告いたしました内容に従って市政に関する一般質問をさせていただきます。
１番目、「総合計画」についてお尋ねいたします。
現在、海老名市においては、平成20年３月に公表された第四次総合計画に基づいて市政の運営がなされています。総合計画とは地方自治法で定められていた、総合的かつ計画的な行政の運営を図るためのもので、まちの将来像を描く上で大変重要なものであると理解しております。海老名市では、第三次総合計画を２年前倒しし、第四次総合計画によって平成20年度から29年度までの運営がなされているところです。この第四次総合計画は、実施計画によって毎年管理され、事業についての検証がなされています。しかしながら、変化の早い21世紀において不要と思われる事業、逆に計画にはなくとも必要な事業の出現がまれではなくなってきているようにも感じております。このようなとき、過去の計画にとらわれ、今必要な事業への着手ができないとなると、本末転倒です。長期的な展望に基づき、計画を立ててこれを検証していくということはどのような組織においても重要であることは重々承知をしておりますが、どうにも総合計画が先に立ち過ぎているような気がいたします。ご存じのとおり、平成23年５月の地方自治法の一部を改正する法律によって基本構想の策定義務が削除され、市町村の判断によるものとされました。
そこでお伺いいたします。総合計画について海老名市の考え方と基本構想の策定が市町村の判断によってできることについての考え方をお聞かせください。
２点目として、まちづくりを行っていく上で教育、福祉の充実は公共の行うサービスとして外せない分野であり、住みたいまちの条件には欠かせません。交通の便がよく、商業施設、商店街へのアクセスもよく、全ての小中学校が徒歩圏と、その魅力を挙げ出せば切りがない海老名市において、教育と福祉の充実への期待はますます高まっていると感じております。まちづくりの中の特区についてお伺いいたします。全国各地で特区が設けられ、最近では神奈川県においても産業特区として海老名市を含めた市町にまたがって指定されたところです。特区に対する海老名市の考えをお聞かせください。
２つ目、「公共工事等の入札」についての質問に移ります。
契約の締結については、「売買、貸借、請負その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする」と地方自治法にうたわれ、海老名市においてもこれに倣ってその事務は執行されています。以前は指名競争入札という手法でその競争性の確保に努めていらっしゃいましたが、過去、外圧からＷＴＯのルールとして一定額以上の案件を一般競争入札で行うことを義務づけられたころより、入札制度の姿はどんどん変化をしています。公正取引委員会による他の行政への是正が繰り返され、そのさなか、海老名市においては不名誉な事件の発生が引き金になり、海老名市の入札制度も変化を始めました。昨今では通信技術の発達によって電子入札が主流となって久しいところです。工事に限定した話になりますが、海老名市が入札制度改革を始めたころより、市内に本店を持たない業者の参加が可能になり、およそどの市町村においても、市内本店業者に限定して発注されているため、その営業範囲は限られる中、他市に本店を持ちながら海老名市の仕事を受注できる状況に変化しました。他の行政より格段に低く設定された最低制限価格を目指して、他市本店の業者による落札が続きました。数年するとその業者は次々に倒産、そのさまを当時私は毒まんじゅうとやゆしては、海老名市にお金を残してくれることに肯定感さえ感じておりました。ここ数年で発注方法はたびたび改善されてきたことには、これにかかわる皆は正確に理解しているところであります。しかしながら、低入札を誘導する最低制限価格の設定に対しての改善は余り見受けられず、これが原因で倒産したと思われる市内業者が過去５年で３社を数えます。海老名市が仕事を出さないから倒産したと言っているわけではありません。採算がとれないことを承知しながら最低制限価格で応札しなければ受注できない状況に対しての異議であります。積算基準に基づいて割り出された価格には、企業努力で圧縮できない下請労働者の賃金、保険、保安等安全にかかる経費が含まれます。過去にも申し上げましたが、低入札は請負契約ではなく、寄附行為だと思っております。
ここで質問をいたします。最低制限価格の設定方法については、国、県でも改正の動きが出ている中で、海老名市の考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
〔森下賢人議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 森下賢人議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「総合計画」についてでございますけれども、海老名市の総合計画につきましては、第三次総合計画までは20年の計画でございました。平成20年度から10年間の計画としてスパンを10年としました。それを前期、後期と５年ずつ分けて、実施計画も１年ずつ予算と経過が見えるようにしました。そういった面では、いい面と悪い面はございますけれども、具体的にスピーディーに物事ができるという形と、悪い面というか、見えにくいというのは、昨日、鈴木守議員が言ったとおり、３年後とかが見えないという形を言われましたけれども、一理あると私は思っています。しかしながら、今、海老名市のハード事業におけるものというのは、全て改修、改築というのは、20年前とか、それ以前のものについては順番にやっている関係で、ある程度わかると思います。あるいは道路については、ほとんど国庫補助、いわゆる社会資本整備交付金等をいただいておりますので、あれは５年のスパンで物事を考えていますから、当然そういった部分では、５年先までわかるという問題があります。新規事業については、その部分はちゃんとしっかり説明しながらやっていきたいというふうに思っています。よって、この手法においては、基本的な問題として、最終的に今総合計画とか、基本構想とか、実施計画、いろいろな関係で各市町村見直していますので、そういったことを踏まえて、将来どういった形がいいのか考えていきたいというふうに思っています。
２番目の「公共工事等の入札」につきましては、言われたとおり、受注をしている業者がつぶれているということもあります。これは最低価格の問題もあろうというふうに思いますけれども、さまざまな改善を行っております。そういった面では、私ども、工事に支障が出ないような対策として、最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを今後採用する必要があると考えております。
詳細につきましては財務部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） ２番目の詳細について財務部長。
◎財務部長（清水昭） １番目の「総合計画」についての詳細でございます。
各市での具体的な工夫内容についてご紹介させていただきたいと思います。従来の総合計画であります基本構想、基本計画、実施計画という３層構造から、２層以下に簡素化する事例が出てきております。例えば横浜市では基本構想と実施計画、また、東京都江東区では基本構想、基本計画という、ともに２層構造とされている例がございます。また、武蔵野市のように基本計画のみ１層構造のところもあるようでございます。さらに、藤沢市では長期展望・目指す将来像、市長公約、重点政策、主要な施策、重要・主要事業、地区別まちづくり事業という６つの構成としている例もあるようでございます。これらの事例は平成23年度の自治法改正を契機にとられている工夫の一例でございまして、総合計画簡素化や市長公約の明確な位置づけなどが目的と思われます。
各市での総合計画見直しに関するメリット、デメリットでございますけれども、見直し後についてお答えする前に、従来の総合計画についてのメリット、デメリットについて簡単に触れさせていただきたいと存じます。まず、メリットでございますが、従来からの策定方法であるため、職員や市民になじみがあり、理解されやすいものであるとともに、市の将来あるべき姿を定めた基本構想、中長期的な計画となる基本計画、年度ごとの計画となる実施計画となり、全体的な計画が階層的に策定され、市の進む方向性がわかりやすいということがあるかと思っております。一方、デメリットとなりますと、時代の変化が激しい中で計画の実効性が確保できないことがあり得る、また、総花的な計画となりやすいといったことがあるかと思っております。
次に、他市で見直しをしている内容に対してのメリット、デメリットでございますが、横浜市などの基本構想と実施計画による２層構造の場合、メリットとして、将来像と具体的な計画のみとなることから、策定そのものの事務量が軽減されるということがあろうかと思います。一方、デメリットとしましては、中長期的な計画がなくなりますので、将来に向かった全体的な事業把握ができないこと、また、全体事業費の把握ができなくなるといったことが挙げられるかと思います。また、武蔵野市のように基本計画のみの１層構造のメリットは、１つの計画となるため、一目で見てわかる計画となります。デメリットとしては、計画期間中の修正がしにくいということがあろうかと思います。いずれにいたしましてもメリット、デメリットはございますが、海老名市にとって、よりふさわしい方法について今後十分に研究を重ねていきたいと考えております。
次に、特区の設置についてでございますが、市が各種政策や施策を実現するために必要な事業を進めていく上で法律等による規制が障害となる場合には、国の特区制度を活用することも十分あり得るものと思っております。いずれにいたしましても、特区制度を取り入れる際には、市の事業を推進する上でどのような規制が障害になるかを見きわめまして判断してまいりたいと思っております。
次に、２番目の「公共工事等の入札」についての詳細でございます。
本市の最低制限価格は、市内業者を参加条件とした入札案件では、平成24年度の中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（以下、公契連モデル）の計算式を参考に、直接工事費の算入率を２ポイント上乗せして設定しておりますので、設定当時は平成24年度公契連モデルよりも高い設定になっておりました。しかし、本年５月、公契連モデルが改正され、一般管理費算入率が25ポイントアップされたため、現在、最低制限価格は逆転をしております。最新であります平成25年度の公契連モデルを採用した場合、最低制限価格は現在よりも1.5ポイント程度上昇し、設計金額は100万円当たり１万5000円程度の増額となります。公契連モデルは工事の施工環境と工事業者の経営環境に配慮して定められるため、市内業者が最低制限価格で受注しても、下請発注と資機材の調達がスムーズに行え、工事に支障が出ないような対策として、最新のこのモデルを採用することが必要と考えております。今後、市内業者を参加条件とした入札案件では、最新の公契連モデルの計算式で設定することを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 森下賢人議員。
◆（森下賢人 議員） 丁寧なご回答、ありがとうございました。順を追って整理していかせてもらいます。
まず、「総合計画」については、ご回答の中に、市の将来あるべき姿を定め、その実現に向かってとるべき基本方針や施策方向を定めた市のまちづくりの最高理念であるといった旨の答弁をいただいたと思っております。これにつきましては、私も一切異論ございません。しかしながら、その弊害として今ご回答にありましたけれども、総花的ともとれる計画の策定もあるやもしれません。もしあったとすれば、たとえわずかな時間でも、これに縛られる時間と人材が発生してきます。このような懸念もある中、自治法改正によって身軽にもなれる選択ができるようになったということで、これは生かしていくべきではないかと思い、今回の質問とさせていただきました。次期総合計画策定に当たっては、新たな発想のもと、策定されるとのご回答をいただきました。これにつきましてはご期待申し上げます。
それから、その中で特区についてもちょっと触れましたけれども、海老名市の地図にあらかじめ線を引きながら、その枠の中で事業を展開していくというのを実は私は特区と思っておりましたところ、これ、実は都市計画上実施が困難な事業を実現するためのツールというものが特区だということを、今回質問をつくりながら学んだところです。実は私の住む南部のほうですけれども、小、中、高等学校、それから、図書館等の教育施設が集まっております。この地域におきましては、病院等福祉施設の充実について望む声も少なくありません。質問の中でも言いましたけれども、教育と福祉に特化した地域も必要なのではないかと思っております。これにつきましても今後の展開に期待申し上げます。
それから、入札制度についてです。
これはこれまでも商工会議所を通じまして、建設業協会からの改善要望に対して海老名市としては真摯に対応され、その都度改善への動きもなされているということは、皆承知しております。これについては本当に評価されております。ただ、できれば、近隣他市並みの条件を求めたいところですけれども、これにつきましてはさらに研究をお願いしたいなと思っております。
さて、最近の入札結果を見てみますと、500万円未満の小規模工事におきまして、応札者が極端に減少、それで不調案件が散見されるようになっております。実はこれは例年この時期の現象にもなってしまっております。これは市の発注の平準化への努力は見られるものの、やはり第２・四半期を過ぎた年度後半に発注が集中してしまうということによって、この冬の季節は技術者が不足してしまうということが大きな原因だと思っております。ここで提案させていただくのですけれども、繰越明許費を活用していただいて、年度末である２月や３月、ここで発注を行えば、閑散期と言われる春先においても、今度は技術者が平準化されるかと思います。これにつきましては、品質の確保の向上にも役立つものと考えております。これについては要望ですので、ぜひご一考いただければなと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後６時36分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ―
―――――――――――――――
（午後６時45分 再開）
○議長（市川敏彦 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、永井浩介議員の発言を許します。
〔永井浩介議員 登壇〕
◆（永井浩介 議員） 志政会の永井浩介でございます。ことし最後の質問となりました。この空気の中での質問、相当なプレッシャーを受けております。皆様におかれましては、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、大きなタイトルとして「子育て・教育環境」についてなのですが、この中の何点かのテーマについて質問をさせていただきます。
海老名市は、平成27年度の西口のまち開きや、図書館のオープン予定など、わくわくする夢のあるまちになってきております。きのうの我が会派の氏家代表の質問でもありましたが、子育て・教育環境でも夢のあるまちにしていただきたいと切に願います。図書館に関しては、私の提案、要望を多々取り入れていただき、この場をおかりし、感謝を申し上げます。
まず、ここでの質問は、小中一貫教育についてでございます。
報道によると、小学校３年生から英語教育を必修化する方針を文科省がかためたそうですが、英語はあくまでコミュニケーションツールであり、大事なのは、人として、日本人としていかに生きていくかということだと思います。そういった意味でも、教育長において、議会外でもさまざまな議論をしていただきましたが、えびなっ子
しあわせプラン、とても期待している次第であります。本題の小中一貫教育については、個人的にも視察に行ったりしておりましたが、ことしの文教社会常任委員会でも、大阪の箕面市、広島県の呉市の小中一貫校の視察に行きました。
ここで皆さんもご承知でしょうが、改めて小中一貫教育について説明をいたしますと、今日の学制である６・３・３・４制は戦後間もなく制定されましたが、現代の子どもの身体的発達に当初との乖離が生じてきたこと、また、小学校高学年と中学生の間で、この時期特有の心理的変化により、学校の好き嫌いや学習に取り組む姿勢に差が生まれてきており、その結果、学力不振や学校生活への不適応を招いていると考えられること、いわゆる中１ギャップから、近年、学校間の連携が重視されるようになってきました。また、１つの事例を出すと、視察先の箕面市などは、従来の６・３の９年間の義務教育期間を４・３・２の前期、中期、後期と分けるなどとし、学校長の裁量権も強化しているとのことです。伊藤教育長が掲げている１つの現場の裁量権の拡大の方針についても私は賛同いたします。
そこで、今後、海老名市としても小中一貫教育を導入すべきだと思います。昨日の教育長の答弁でも若干触れておりましたが、改めて見解をお伺いいたします。
以上、明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔永井浩介議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 永井浩介議員のご質問にお答えいたします。
「子育て・教育環境」についてでございます。
次代を担う子どもたちが元気に健やかに育つ環境を整えることは、市の重要な責務であると考えております。このため、市といたしましても、教育委員会と連携しながら、しっかりと各種施策に取り組む必要があると思っております。
詳細につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康） 「子育て・教育環境」についてでございます。
小中一貫教育の実施ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、子どもたちの成長、発達段階を考えると、現状では小学校５、６年生、高学年に当たる子どもたちは、ある程度中学生と同じような、もちろん個々に発達段階の差はありますけれども、そのような思いを持っている子が多くございます。実際、小学校は全教科を持ちますので、専門のものもあるのですけれども、ある程度平準化されて全教科を持ちます。中学校は教科担任制ですので。すると、小学校５、６年生ぐらいになると、教科担任の専門的な知識を与えられたほうが子どもは興味、関心が高まって、学習意欲も高まるということがあります。実際そういうことで、あとは小学校から中学校、やはり中１ギャップというのがあります。実を言うと、中学校１年のときに不登校がふえるという数字も出ていたりします。そういう意味で言いますと、子どもたちがスムーズに小中学校、移動できるという意味では、小中一貫教育は非常に有効だと私も考えております。私なりにある程度３年間の、まだ具体的には示していないですけれども、計画は立ててあるところで、そういう意味で、小中一貫については、次年度はちょっと研究させていただきたいと。その次の年度からは、ある程度どこかモデル校を設置しまして、小中一貫教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ご答弁ありがとうございました。詳細に関しては、校長会などともるる議論を重ねていくというふうに思います。また、海老名市の現状を見ると、施設を１つにする併設型というよりは、現状の施設の連携型といった一貫教育を採用していくと思いますが、これはひとり言としてなのですけれども、土地と財源があれば、施設型もつくっていただきたいなというふうに思っております。これは箕面市の先生がおっしゃっていたことなのですけれども、いわば小中一貫の４・３・２というのも１つの手法であって、この分け方は５・４でも何でもいいというふうにもおっしゃっておりました。これは中央教育審議会の部会の意見にも、それを見ると、こういった例は多数挙げられておりまして、１つ紹介いたしますと、現代は子どもたちの価値観が大きく変わってきている一方、学校現場では旧態依然とした教え方をしており、対応できない所は、新しい方法（小中一貫教育）を導入し、うまくいっているというふうに文部科学省のホームページにも書いてありました。
そこで１点お伺いしたいのですけれども、教育長は
コミュニティスクールの導入を視野に入れているというふうにおっしゃっておりました。私が教育長から感じているのは、小中一貫も
コミュニティスクールというのも１つのツール、手段だと思っております。そういった中で、子どもたちのために今の教育現場をよくしたいのだ、どうにかしたいのだという熱い思いを本当に私は教育長から感じているのですが、
コミュニティスクールに関して地域の方がどんどん学校に入ってくることによって、本当にすばらしいことだと思うのですけれども、教育に熱心な地域の方が意見をすることによって、先生方が萎縮してしまうのではないかというふうな危惧もいたしますが、その点の教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 私が海老名型の
コミュニティスクールと言っているのはそこにあるのですけれども、現存の文部科学省が言う
コミュニティスクールは、教育の計画をつくるところから参画するということなのですけれども、それも１つの手だと思います。それは地域が醸成して、本当に子どもたちのことを考えられると。今の私の現状では、学校の教育計画はプロである教職員がつくるべきだと考えております。ただ、それを今の現状では、例えば保護者とか地域の方に説明していないということなのですよ。やはりそれをつくったものを地域の方に説明する。私の学校では来年度はこういうふうに子どもを育てますよ、そのためにこういう行事を展開しますよ、それでよろしいですか、それについての意見を伺うという形のものを私は考えております。そういう意味で言うと、議員が懸念しているようなことは、まず最初の段階では起きないかなと。ただ、その後にそのことがよくわかった段階では、教育計画にも地域の方が参画できるようなものができれば、１つの理想かなとは考えています。現状ではそのように考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ありがとうございます。そういった意味でも、もし仮に地域の熱心な方々がそういうふうな教育計画に関して意見をしてきても、教育長がリーダーシップをとって、先生方のサポート体制もぜひとも組んでいただきたいと思っております。また、事務的な作業もふえて、今でさえ先生方もお忙しい中、
コミュニティスクールを導入することによって結果的によくなったとしても、先生方が子どもたちと向き合う時間が少なくなってしまうというのであれば本末転倒だと思うので、そういった配慮もしながら進めていただきたいと思います。
次に、教育格差の質問に入りたいのですけれども、学力テストを実施されましたが、結果は私は伺いません。というのも、今回も家庭の収入が学力に比例するといったデータが出ているそうです。そういった中で、教育長は、きのうの我が会派の氏家代表の質問の中でも、教員のスキルアップだったり授業の手引などをつくるとして底上げをするというふうにおっしゃっていました。これに関して研修費の増額も私も要望させていただいたので、大きな期待を持っております。また、現場の教育力向上ももちろんですけれども、やはり家庭の経済的な部分での格差も少しでも是正していただきたいなと、改善できるシステムを構築していただきたいなと思います。例えば再任用、65歳ですか、これは日本教育新聞の新しいやつなのですけれども、再任用が拡大というので、神奈川県教委がどういった再任用をするのかというのもわからないのですが、これに関しても、これからを担う若い先生方が本当に力を発揮できるような環境づくりを整えていただきたいと思いますが、今50歳の先生方が海老名市内で40パーセントいらっしゃるではないですか。そういった中で、40パーセントの方々が本当に経験値の高い先生方が一気に退職される10年後というふうに考えますと、その40パーセントの退職される先生方、本当に専門性を持った先生方の力をいかに有効活用していくかということが大事になると思います。裏を返せば、そういった方々、元教員の方々が地域にたくさん出てくるというふうに思います。そこで、例えばさきの議会でも触れた部分ではあるのですけれども、高知市、相模原市は、生活保護世帯に特化して学習の場を与えているといったこともございます。そこに特化するのも僕もちょっとまだ確認不足なのですけれども、夜間ないしほかの日にやるのかわからないですけれども、特化してしまうと、そこの授業に通う子どもたちが生活保護世帯なのだということで、もしかしたらいじめにつながるかもしれないといった懸念もございますが、そういった意味でも、教育長におかれましても、えびなっ子
しあわせプランの中で、生涯にわたって学習を継続させるための基礎的な学力を身につけさせたいというふうにおっしゃっております。そういった中でも、先ほど申し上げた退職される先生方に協力を仰いで、教育長がリーダーシップをとって、退職校長会、退職公務員連盟の方々に協力していただいて、海老名市でも、海老名の現状に合った学習補助のシステムをつくっていただきたいというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） まず再任用制度については、神奈川県でも、年金が出る65歳までは、希望があれば先生方は再任用という形で学校に勤めることができます。また、退職されて児童生徒の支援のためにボランティアで入っている先生方も実際はおります。その後の質問の学習補助の制度ということでございますけれども、今の現状でも、例えば中学校で本当に子どもたちのほうが勉強を見てほしいのだとか、勉強をやりたいのだということであれば、それは直接担当の先生方に言えば、先生方は、土日でも子どもたちを集めて授業をしてくれると思っております。それから、退職の先生方の制度については、私はちょっと研究が必要かなと思っております。それは例えば経済的に学習が困難だとか、塾に通えないとか、そういう意味ではなくて、本当に学習意欲があって、勉強したいという人には、そういう場を提供することはやぶさかではないと思っております。ただ、私自身が、今、学校において考えているのは、何もかもが教育委員会が用意するというのはいかがなものかなと考えているところなのですよ。地域でそういう志のある方がいらっしゃったら、ぜひ教育委員会に相談していただいて、教育委員会としてはその環境とか整備の部分はある程度やると、ただ、やることは、その先生方のボランティアの意思に従ってやっていただきたい。これからの中で、いろいろな細部のことが出てきますけれども、それを教育委員会が主導してやるという形は、ある意味ではちょっと避けたい。ただし、思いがあって、相談があれば、それに対して環境とか、場の提供とか、そういうものを我々が整備することは必要なことだと私は感じております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） わかりました。これは先日も教育長とお話をさせていただきました。言葉がもしかしたら不適切かもしれませんが、卵が先か鶏が先かということにもなってくると思うのですね。そういった意味でも、僕の思いとしても、経済弱者の家庭の方々も救えるようなシステムを、その制度があれば入っていきたいという方もいらっしゃるというふうに思うので、そういった意味でもぜひとも、退職校長会、退職公務員連盟の方々ともいろいろ意見交換して、教育長のリーダーシップだったら、俺もやるよといった先生もどんどん出てくると思うので、私もそれは協力いたしますので、ぜひともそういったシステムも構築していただきたいというふうにお願いいたします。
続きまして、これから子育て環境の質問をしたいと思います。そこで、質問に入る前に、大前提の部分を、まず教育環境の長である教育長と、子育て環境の長である市長にお伺いしたいと思っております。
教育基本法の家庭教育の部分、第10条ですね、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するもの」。次世代支援育成法だったり、児童手当法などでも、「父母その他保護者が子育てについての第一義的な責任を有する」という基本認識に基づいてというふうにあります。何でこの質問をするかというと、私には、今安倍政権が打ち出している待機児童解消加速化プランが働く親のための施策であって、本当に子どもたちのためになるのかなと、子どもたちのための施策なのかなというふうな思いがあります。もちろん経済的な面も考えますと、本当に難しい課題だと思うのですけれども、親が第一義的な責任を有するということに対して、私は子どもがいないので、お２人の考えをお伺いします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） ご指摘の教育基本法に、家庭教育、幼児教育、家庭、学校、地域の連携というのが今度の改定で初めて付加されたのですね。そういう意味で言うと、その根底には、家庭教育の低下、地域の教育力の低下、それから、幼児教育と小学校とのつながりが不明確である、要するに文部科学省が学校教育法を改定するのに、それまでは幼稚園を後にしたのが、一番先頭にちゃんと規定したということがあります。そういう中で言うと、やはり家庭教育が教育の出発点です。このことは基本です。子どもたちにとっては、親御さんがいらっしゃって、その親御さんが子どもたちに安心した場所を与えて、それから、かかわりを持って、さっき読み聞かせ等がありましたけれども、小さいうちから物語を話したりして、そういう中で子どもたちは健全に育つと私は考えております。ただ、その環境を整えられない人が悪いとは言えないと思うのですよ。それは社会の中である程度さまざまな事情とか理由があって、そういう環境にはならない方もいらっしゃる。そういう方々にとって、子どもたちにとって何がいいかということは、そうなった場合にその子たちを支援しなければいけないと思うのです。一義的には家庭がしっかりしてもらいたい。家庭教育をしっかりとやってもらいたい。ただし、それができないような環境にあった場合に、それの家庭にしっかりしろと言っても変わらないではないですか。そういう場合にはその子どもに焦点を当てて、子どもを救わなければいけないという考え方だと私は思っております。そういう意味で言ったら、児童福祉法に基づいて、そういう子どもたちにはやはり公的な支援が必要だと私は考えております。でも、一義的には家庭でございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私は今、子どもが１人いて、孫が２人いますけれども、それを見ていても、親がしっかりすることが必要だと思っています。なぜならば、孫はかわいいとよく言うのですけれども、なぜかというと、責任がないとよく言われますが、私は違うと思っています。孫というのは、子どもがいるからこそ、子どもの子どもだからかわいいのです。子どもがかわいいということが前提だと私は思っています。その現状の中で、孫に怒ることはできますけれども、娘を怒ると、今度、孫が寄りつかなくなってしまいます。１回、ぐずぐず言っているので、私も短気なので、アイスクリームを１回、娘にほっぽったことがありました。そうしたら今度は孫に泣きつかれまして、じいじ嫌いと２人に言われまして、絶対子どもは孫の前で怒らないようにしようと思いました。そういった体験の中でいくと、一義的に本当に家庭がしっかりするべきだと思います。しかしながら、教育長の言われるそういった環境はありますから、そういった環境の中で、学校に何できるか、地域に何できるか、これが１つ追求される問題だと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） わかりました。なぜこの質問をしたかというのも、後ほどまた述べさせていただきます。
これは事務方に確認したいのですけれども、今回の常任委員会の補正の中にも入っておりますが、安倍総理が打ち出した待機児童解消加速化プラン、いわば横浜市のようにやってほしいという方針を受けて、市としてはこれを踏まえてどのように展開していくのか。また、保育の定義が、「保育に欠ける」から「保育を必要とする」というふうに変更になりました。これに関しても私は個人的な思いとしては、海老名に合った現状、海老名に合った保育というものがあると思うので、これも地方分権からすると逆行するのかなという個人的な思いはありますが、これによって市の入所基準も変わってくると思いますし、待機児童の定義も変わるかなと思っておりますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 柳田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（柳田信英） まず、待機児童対策についてでございます。待機児童につきましては、ことしの４月に、今おっしゃられたとおり、全国の待機児童数が発表されたことを受けまして、安倍総理が待機児童解消加速化プランを発表いたしました。それに基づきまして、市では９月の補正で出させていただきましたように、認定保育施設について施設整備の助成を行っております。これによって、来年４月には認可保育所の２園が開設され、認可保育園の定員が110名増加することとなります。今後は子育てニーズの調査結果と意見を参考にしながら、支援事業計画を策定していく予定でございます。
それから、児童福祉法の改正によりまして、現在、今は「保育に欠ける」という要件でございます。これが今度、新法では「保育を必要とする」に変わります。それによって制度はいろいろ変わってございますので、それについてのシステム改修とかを今回の補正で挙げさせていただいてございます。それによって認定書を発行したりすることによりまして、保育は大幅に増加するというふうに予想しております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 具体的にやるとこれで終わってしまいそうなので、別の機会にやりたいと思うのです。何を言いたいかというと、本当にこれも難しい課題だと思うのです。幾ら国の基準を満たしているといっても、例えば海老名にはそういった施設も出てこないという希望を持っているのですけれども、質のよくない施設がぼこぼこ出てきてしまうのもどうかなと考えますし、加速化プランを受けて、例えばたくさん施設をつくりました、そして、保育士を雇用いたしましたといっても、10年後、20年後というと、海老名は今人口が伸びていますけれども、子どもたちも減っていく中、その施設はどうするのだと、保育士たちの雇用はどうするのだということもあります。そういったことも財政的な負担として重くのしかかるのかなと、いろいろな意味でもうまくバランスをとっていかないと、将来的にも厳しいのかなと考えております。これは本当に難しいので、ぜひともバランスよく制度設計を組んでいただきたいと、これは要望とさせていただきます。
そこで、平成27年度の新制度に向けて指針をつくっていくと思います。その中で、今後、海老名市でやりたいといったときに、施設は認可するという方向になると思うのですが、現状でもまだたくさん待機児童がいらっしゃって、保育園もぱんぱんだと思いますけれども、保育ステーションのようなシステムをつくって分散させる、また、近隣市でも待機児童がいるといった現象が起きていまして、ぱんぱんだというふうに認識しておりますが、そういった分散させるようなシステムも平成26年度中の検討の中に入れて進めてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 柳田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（柳田信英） ステーション保育ということでございますので、そちらについてご答弁させていただきます。
当市では、保育所入所を希望する児童が保育所の定員を上回っているのが現状でございます。今後、西口開発とか、駅の近辺に住まわれる方もふえてきて、需要もふえてくると思います。そういう点では、海老名駅周辺でステーション保育をやることは、待機児童対策の１つではあると思っております。現在、ニーズ調査を実施しておりまして、そのニーズ調査の項目の中でも、保育所をどういう理由で選びますかという質問がございます。その中に、駅に近いという選択肢も入れてございますので、そのような調査結果をもとに参考にしながら、今後の子ども・子育て事業計画の中で反映していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） わかりました。私も市民の方から、ある保育園に入りたいのだというふうなことを言われます。そういった中で、ある保育園が空きそうだから、そっちはどうですかと言っても、例えばそこには園庭がないのだということを言われたりします。そういった中でも、分散させるシステム、本当にニーズがあるのであれば、ぜひとも導入していただきたいと思っております。
また、今ニーズが高まっている幼保一元化、いわゆる認定こども園について、これに関して海老名市は幼稚園は民間ということで、本当に難しい面もあるというふうに思いますが、しかしながら、幼稚園サイドと保育園サイドもこれに関して協議をしているというふうに伺っております。そういった中で、難しいとは思いますが、海老名市としてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 柳田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（柳田信英） 海老名市としてという考えでございますので、当市といたしましては、子ども・子育て支援制度の中で、市民ニーズを把握することがまず第一だと思っております。それで、今おっしゃられたとおり、各幼稚園は民間でございます。ですから、各幼稚園及び各保育所の状況や考え方を尊重しながら対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ぜひとも柔軟に対応していただきたいと思います。そして、今、保育園の話をしていたので、小学校に上がったときの学童保育について何点かお伺いします。
そこで、学童保育に対する私の見解を改めて述べさせていただきます。先ほど市長、教育長に、家庭が子育て、教育の一義的な責任を持っているという見解をお伺いいたしました。もちろん法的にもそうでありますし、私はまだ結婚しておりませんが、そうでありたいなというふうに思います。しかしながら、親がどうしても働かなくてはならない、だからこそ、親のかわりが必要だというので、小学校の小１の壁と言われている、小学校に上がったときに保育園の機能が欲しいというので、親のかわりが欲しいというので、学童保育があると思います。例えば学童保育に関して、挨拶がみんな、こんにちはとかではなくて、ただいま、お帰りなのですね。そういった意味でも家庭なのです。そこが今、海老名市でやられているあそびっ子と根本的に違うところなのかなというふうに考えております。それで、これも個人的な見解なのですけれども、今まで海老名市は、海老名市の厚意によりまして、小６まで学童保育の対象としておりました。私はこれも小学校低学年まででもいいのかなというふうに思います。実際、全国でも小３までの利用が９割というふうに伺っております。
そこで１点質問なのですけれども、先ほどニーズ調査という意見も聞きましたが、教育長と委員会の事務局、教育委員の皆さんだったり、子ども・子育て会議の担当である保健福祉部を連れて、学童保育は今どうなっているのかということで、現状視察に教育長がリーダーシップをとって行っていただきたいと思うのですけれども、どうでしょう。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 現状視察ということで、私は３年前に全ての学童を回っております。その意味で、この後、子育て会議等のことで、そのことで有効であると考えるならば、私がリーダーシップをとるかどうかわかりませんけれども、調整することは可能かと思っております。学童については、法的におおむね10歳ということになっていますので、そういう意味では、３、４年生までということになっていると思います。先ほど言ったように、私は家庭教育は一元的な根本、出発点なのですけれども、ただ、それをよしあしではなくて、必要とする子どもたちがある場合は、それは支援するべきだと考えております。ただ、児童福祉と学校教育法とか、文部科学省と厚生労働省のようでなく、海老名の中では教育委員会と保健福祉部が本当によく連携して、縦割による弊害はないようには考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） わかりました。今回の法改正によって、今、教育長は10歳までというふうにおっしゃいましたが、小６までに国も制度変更するそうです。なので、ここで僕が幾ら何を言っても小６までということに国の法律で変わるのかなというふうに思います。やっぱり大事なのは、親のかわりということで、保育園だったり、預かり保育などから小学校に上がった子どもたちの親の役割がどうしても必要だということについてどういうふうに救っていくのか、この小１の壁をどういうふうに乗り越えていくのかという課題があると思います。ニーズの高まりに関しては、報道でもありますが、海老名市の平均、今、月謝１万5000円ですね。１万5000円が高くて入れない家庭というのも、現場の方に聞くと、相当数あるというふうに思います。もちろん私個人的な見解で言うと、１日何百円ということなので、１万5000円が決して高いというふうに思っておりませんが、そういった意味でも、保健福祉部では、保育園に関しては収入に応じてやられているので、そういった把握もしていると思います。
そこで１点質問というか、要望をさせていただきますが、今、子ども・子育て会議でニーズ調査をやられておりますが、学童に特化したアンケート、ニーズ調査をやっていただきたいと。例えば先ほど申し上げた保育園だったり、預かり保育をやられている方々を対象に実施していただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 子育てニーズ調査の中に、今の１万5000円という金額を入れて高いか低いかという質問はしてございませんが、子育ての中でのいろいろな要望を聞けるようなニーズ調査を今行っておりますので、その結果を踏まえていきたいと思ってございます。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） もちろん今回の学童保育に関してもニーズ調査をやられているのです。その中で抽出した2000人で、その中で、それとは別でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 学童保育の実態調査ということでございますけれども、現在、市内に22、民設民営の学童保育がございますけれども、学童保育を利用されている保護者の皆さんを対象にしまして、今年度中には調査したいと考えております。現在、調査項目ですとか、その辺を今検討中でございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） わかりました。今後、運営基準もつくらなければいけないと思っておりますので、ぜひともそのニーズを生かしていただきたいというふうに思っております。そして、１万5000円が高くて入れないという家庭をいかに救っていくかということで、母子家庭、単身の家庭ですね、現在、学童を利用している家庭の17.1パーセント、海老名市で112家庭が単身世帯だというふうになっております。この単親家庭の割引というのは現状でも行っております。しかしながら、これは学童保育が独自に指導員の給与から身を削ってやっているのが現状です。これに関しても収入、資産がある方はそのままで行くべきだなと思います。行政の中には、要保護、準要保護施策もありますし、先ほども申し上げました保健福祉部でも情報を持っていると思います。私は単身世帯や収入が低い世帯に関して補助をするべきだと思っておりますが、それに対してはいかがお考えでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 例えばそれが困難であるということに対しては、一義的には補助が必要だなと考えるのですけれども、ただ、そういう論理でいくと、そのかわり、本当に働くことで収入がかなり多い方は応分の負担で多目に払ってもらうということも可能ではないかなと考えているところでございます。そういう中で、ある程度調整ができるかなと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ぜひとも平成26年度、27年度の子ども・子育て会議の中でもそういったことも検討、研究していただきたいと思います。
もう１点だけ学童に関して、これは学校現場にいた教育長が一番ご存じだと思いますが、今、学童保育やあそびっ子に関しても、特別支援学級に入らないようなグレーの子たちが多いというふうに伺っております。そこで、昨年度から、教員の方々と学童保育の指導員も一緒に研修を受けるようなシステムもとっていただいて、本当に感謝申し上げます。これに関してもまた別の機会で質問させていただきますが、やっぱりそういった子というのを毎日見れるような方が必要だと、いわば常勤配置をしていただきたいというふうに思いますが、それに関して予算づけをしていただきたいなというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 私のほうで、この時点で予算づけするということは言えません。それについてどう検討するかは別です。ただ、常勤で指導員がいれば、同じようにずっと見れるわけですから、その子に常に対応するということで、その子にとってはメリットがあると思います。ただ、そのことで、よいということは確認できますけれども、だから、私が予算をつけるということは、この場では返答できません。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 教育長の思いはわかりました。予算のことを僕らが承認する立場でした。そういった中で、冒頭に市長と教育長に家庭の責任をお伺いいたしました。教育長も市長も、家庭の教育力が課題だという認識をお持ちだというふうに私は認識しております。そのための施策は、教育委員会はＰＴＡの家庭教育学級、そして、就学前は保健福祉部でやられております。これも先ほど教育長もおっしゃっていましたが、お互いの部署がお互いにやっている内容や方針を把握できているのかなというと、やっぱり厳しい現状もあるのかなというふうに思いまして、いかに連携していくか。子どもが生まれました、幼稚園、保育園に入りました。そして、小学校、中学校、これは久保田議員の質問でもありましたが、幼保小中連絡協議会、その指導員の方々や先生方はやっているというふうに思っておりますが、保護者に関してもこれを一本化してほしいと、海老名の子どもたちはこういうふうに育ってほしいのだというふうな、私は以前の一般質問でも海老名子ども憲章をつくっていただきたいということで、市長も前向きな答弁をしておりましたが、現在、西口開発や全国でも注目されている図書館でも、ハード面は本当にわくわくするまちになってきております。そこで、今後、海老名市は子どもの政策により力を入れていきたいのだと、こういったいわゆる行政の縦割みたいなものは解消していきたいのだということで、内部のこういった事例の解消としても、次の機構改革、先ほど中込議員のときも、平成27年４月に予定しているということで、何かしらの横串を入れるセクションをつくるのか、子ども部にしてしまうとか、そういった意気込みでやっていただきたいなと思いますが、これに関して、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 今、子育ての関係のニーズ調査を行って、平成26年度中に海老名市としての子育ての計画をしっかりつくっていく。それを平成27年度から実施するという形になりますので、今、教育委員会は別です、保健福祉部に全てを集約していますけれども、やっぱり保健福祉部は窓口が多いのですね。大き過ぎる。以前ほかの市町村はやっていましたけれども、ここで海老名市がやっと保健福祉部から、今議員が言われたとおり、子ども部というのをつくる時代になったというふうに思います。そういった面の視点に立って機構改革をやっていきたいというふうに思っています。しかしながら、幼稚園の関係は今保育園と一緒になっていますから、それを変える必要はないと思います。大きな問題は、先ほどの話題になっているあそびっ子クラブと学童保育の問題です。同じ対象者がいて、片や家庭がわりの学童保育、片や遊ぶ、あそびっ子クラブ、これはやっぱりあり方というものをここで整理しないと、そういった部分がいつまでたっても矛盾が生じます。これをしっかりとやっていく。先ほど教育長に質問された料金の問題ですけれども、学童保育全体が同じ料金だったら、保育園と全く同じだったら、要援護とか、要支援とか、そういった形で学校のとおりできますけれども、各学童保育ばらばらで、各学童保育、主体も違います。そういった面では、個人でやっていられる方はＮＰＯ法人にしていただきたいという話も教育委員会を通じてやっていますので、そういった指導も徹底しながら。一番おっかないのは、保護者が管理をしているところはやっぱりおっかないのですね。何か事件があったら誰が責任を負うのですか。個人もそうであります。法人がやっている場合は法人が責任を負います。そういった部分では、お子さんを預かっている以上は責任があるという認識の中でやっぱり立たないといけないという問題がありますので、教育委員会と連携しながら、この部分についてはしっかりとあるべき姿を整理しながら、そういった中でやっていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） その点でも、先ほどの僕の思いもぜひとも参考にしていただきたいというふうに思います。長々と最後まで時間を使ってしまいました。１年間お疲れさまでした。ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は12月13日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いをいたします。本日は大変ご苦労さまでございました。
（午後７時27分 散会）...