海老名市議会 2013-12-10
平成２５年１２月 第４回定例会−12月10日-02号
平成２５年１２月 第４回定例会−12月10日-02号平成２５年１２月 第４回定例会
平成２５年１２月１０日（平成２５年第４回定例会第２日）
平成25年12月10日午前９時、第４回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 22名
戸澤幸雄 議員 市川敏彦 議員
永井浩介 議員 宇田川希 議員
中込淳之介議員 志野誠也 議員
奥村正憲 議員 西田ひろみ議員
日吉弘子 議員 久保田英賢議員
森下賢人 議員 藤澤菊枝 議員
鶴指眞澄 議員 山口良樹 議員
松本正幸 議員 佐々木弘 議員
福地 茂 議員 倉橋正美 議員
鈴木 守 議員 氏家康太 議員
飯田英榮 議員 鈴木惣太 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
@ 宇田川 希 議員
質問要旨
１．通学路の安全確保について
２．市内公園の維持管理と安全について
３．空き地・空き家条例について
A 倉 橋 正 美 議員
質問要旨
１．海老名駅東口地区の活性化対策について
２．
住宅リフォーム助成事業の今後について
B 氏 家 康 太 議員
質問要旨
１． 教育長の所信について
C 藤 澤 菊 枝 議員
質問要旨
１．食を通じた高齢者への健康施策について
２．杉久保市営住宅の跡地について
D 鶴 指 眞 澄 議員
質問要旨
１．中心市街地のまちづくりについて
２．海老名市立図書館を指定管理者に運営させることなどについて
E 鈴 木 惣 太 議員
質問要旨
１．教育長の教育行政に対する所信について
２．野外教育施設「富士ふれあいの森」の今後について
３．市内小中学校、校庭全面芝生化の見直しについて
４．教育委員会の会議録の公開について
F 鈴 木 守 議員
質問要旨
１．平成26年度予算編成基本方針と考え方について
G 志 野 誠 也 議員
質問要旨
１．自治基本条例における総合計画と行政評価について
２.オープンデータに対する市の対応について
３.情報公開と公文書管理について
H 奥 村 正 憲 議員
質問要旨
１．農地保全について
２．学校の課業日の放課後と課業日以外の子どもたちの過ごし方について
３．介護保険制度と介護保険外サービスについて
４．市内公共施設の共通利用カードについて
I 飯 田 英 榮 議員
質問要旨
１．休日の市庁舎と催事広場の利・活用について
２
在宅介護者リフレッシュ事業とはり・灸・マッサージ券助成事業について
J 戸 澤 幸 雄 議員
質問要旨
１．防災について
２．公共施設のありかたについて
３．障がい者支援について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 25名
市長 内野 優 副市長 加藤豊彦
副市長 伊藤龍紀 教育長 伊藤文康
財務・市民福祉担当理事 都市経済担当理事 澁谷浩一
猪熊政喜
市長室長 伊東 満 財務部長 清水 昭
市民協働部長 井上重男 保健福祉部長 窪田一夫
経済環境部長 濱田 望 建設部長 植原尊久
まちづくり部長 松井俊治 消防長 須江康成
教育部長 萩原圭一 危機管理担当専任参事 安彦孝行
財務部次長 秦 恭一 市民協働部次長 小山克仁
保健福祉部次長（福祉担当） 保健福祉部次長(健康担当)
柳田信英 清田芳郎
経済環境部次長 神部孝志 教育部次長 植松 正
建設部次長 諸星 清 まちづくり部次長 御守 伸
消防次長 天野 孝
６．出席した事務局職員 ４名
事務局長 横山丘明 事務局次長 柳田理恵
議事係長 小松幸也 主事 川瀬智史
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 阿部 勝
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○議長（市川敏彦 議員） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成25年第４回海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
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○議長（市川敏彦 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問を行います。
この一般質問は、11月28日午後５時までに通告のあった21名の議員の発言を許します。
初めに、宇田川希議員の発言を許します。
〔宇田川 希議員 登壇〕
◆（宇田川希 議員） おはようございます。志政会、宇田川希でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、ただいまより市政に関する一般質問を行います。
１番目の質問は「通学路の安全確保」についてでございます。
神奈川県警のホームページで小学生の交通事故について調べてみると「小学生の歩行中の交通事故原因の４分の１は『飛び出し』」によるものとのことです。その県警のホームページには「道路の向こう側にお友達が呼んでいても、横断歩道を渡りましょう」という注意が書かれています。本当に飛び出しが多く、子どもにそのことを十分にわからせることが一番に必要なことであると私も思います。また、保護者の方々に対しても「お子さんと一緒に通学路を歩いてみましょう！」という呼びかけもありました。「子どもの目線で通学路を一緒に歩いて、危険な場所や安全確認が必要な場所を見つけ、その理由と安全な通行方法を教えてあげましょう」とのことです。各家庭でしっかりお子さんに呼びかけていただきたいと思います。
一方で、平成24年度の交通事故のデータによると、幸い小中学生の死亡事故は起こっていないようですが、負傷者の数は多く、県内の小学生の数は年間約2000人、中学生は年間786人となっていました。死亡事故は発生していませんが、事故自体が多く起こっており、海老名市でも通学路の安全対策は、これからも継続的に行う必要があると思います。特に店舗や住宅開発等の周辺の状況の変化に伴い、交通量が変わったりしている地域も多くございます。ぜひ常に通学路の状況に目を光らせ、リアルタイムでの対応をお願いしたいと思っております。
そこで、市全体の取り組みとして４点ほどお伺いいたします。
１点目は、現在の通学路の安全確保の取り組み状況についてでございます。市では、通学路の改善要望がどのくらいあるのか、また、それらの要望に対して改善実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。
２点目は、
通学路安全対策委員会という組織があると聞きました。その委員会での検討内容がどういうものか、また、その結果がどのように反映されているのか、お伺いいたします。
３点目は、今後の取り組みについてであります。現在行っている取り組みに加え、新たな取り組み方法がありましたら、お伺いしたいと思います。
最後に、４点目ですが、ＰＴＡも通学路の危険箇所の確認を行い、学校を通じて教育委員会に報告していると思います。その危険箇所のうち、すぐに解決できない箇所について次年度以降に申し送りをする場合の対応についてお伺いいたします。
２番目の質問は「市内公園の維持管理と安全」についてであります。
海老名市の公園は、私が知るところでは現在172カ所ありますが、その中には運動公園や近隣公園など大規模なものから、面積が500平米以下の小規模公園まで、多様な公園が市内に設置されているものであります。また、市が用地買収を行って計画的に設計、整備した公園のほか、開発行為に伴って提供された公園もあり、一概に市立公園といっても、その設置の経緯や設置目的もさまざまであると思っております。さらに、設置された時期も古いものから新しいものまであり、これら公園の維持、管理には関係職員の皆さんのご苦労も多々あろうかと思います。
そこで、第１点目として、公園の維持、管理の実態についてお伺いいたします。これら数多くの公園を維持、管理するためには、ふぐあい箇所を早期に発見して事故等を防止する必要があり、そのための定期的な公園パトロールは不可欠だと思いますが、これがどのように実施されているのか、職員の皆さんが行っているのか、または業務委託などを行っているのか、まずお伺いいたします。
次に、公園の雑草の刈り取りは、場所にもよりますが、大体年間４回から５回程度は必要と思いますが、この作業は、業者委託等、実際にどのようにされているのか、お尋ねいたします。また、遊具その他の公園施設の修理費などを含め、公園全体の年間の維持管理経費はどの程度の金額になるのか、平成24年度の決算額、今年度の予算額でお答えいただければと思います。
２点目としては、時代の変化と公園のありようについてお伺いいたします。市立公園の多くは、その利用者を子どもたちと想定して設計、整備されていると思われますが、少子・高齢化社会となった現在では、従来からの子どもたちに加えて高齢者の利用もまた、かなり多くなっていると思われます。
そこでお伺いしたいのですが、海老名市では公園利用者の年齢層などを調査したことがあるのか、あるとすれば、その結果をお尋ねいたします。また、高齢者が利用しやすい公園とするための施設を設置している公園はあるのか、公園全体のバリアフリー化を意識して再整備等をしている公園があるか、お伺いするとともに、東柏ケ谷近隣公園では園内の樹木の枝を大人の目線の高さまで刈って見通しをよくするなど防犯上の配慮が行われていますが、こうした防犯上の観点からの整備はほかにどのような工夫が行われ、ほかの公園ではどうなっているのか、その実態と高齢者対応や防犯対策のための計画や構想は持っておられるのか、お尋ねいたします。
一方、最近特に注目されているのは公園の災害時に果たす役割でありますが、防災上の観点から公園を整備する必要もあり、実際、地元の東柏ケ谷近隣公園では、災害時を想定したかまどベンチやマンホール型トイレ、防災備蓄倉庫を兼ねた災害時の指揮所となる施設が設置されております。こうした防災面の整備は今後ほかの公園にも拡大していくお考えはあるのか、あるとすればどのような公園を対象としているのか、また、そのための計画等は持っておられるのか、お尋ねいたします。
３点目としては、公園の統廃合についてお伺いいたします。これは法令上の制約もあろうかとは考えますが、先ほど申し上げました災害時の対応などでは、できる限り大規模な公園のほうが便利なわけであります。一方で、近くに小さくとも公園があるので、安らぐという市民が多いことも理解いたしておりますが、恐らく開発時の提供公園と思われる、非常に小さな公園で、ほとんど利用されていないものがあることも事実です。こうした小規模公園を廃止して、より大規模な公園をふやすための方策はあるのか、実行する場合の問題点は何か、お尋ねいたします。
３番目の質問は「空き地・空き家条例」についてお伺いいたします。
平成25年４月時点において、国土交通省による都道府県への聞き取り調査結果によると、全国211以上の地方公共団体で空き地・空き家の適正管理に関する条例が制定、施行されています。総務省の最新の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は住宅全体の約13パーセントとなる約757万戸となっております。このうち放置された空き家は約35パーセントに上ると言われており、増加傾向にあります。空き家を更地にすると解体費用がかかる上に、建物がなくなると固定資産税負担が膨らむということが放置している一因でもあります。放置された空き家が増加すると、放火などの犯罪の温床となり、老朽化してくると、災害時には倒壊する危険性もあります。全国的にも、条例に基づき、対策を強化する事例が相次いでおり、ここに来て、国会では国レベルの法整備の動きも出てきました。
ことしの10月22日には、自民党の
空き家対策推進議員連盟が各地で防災上問題となっている空き家について、所有者に自主撤去を促す法案をまとめました。空き家を自主撤去した場合には土地の固定資産税を軽減することが柱で、議員立法で今国会に提出されるものです。法案には、市町村に空き家への立入調査権を与えて、所有者に除去や修繕などを命令できるようにすることも盛り込まれる方向です。私の住む東柏ケ谷地域でも、ここに来て、空き地、空き家についての問い合わせをいただくようになりました。この件については、老朽化が進んでいる空き家の倒壊の危険性等、安全配慮義務の視点から相談をいただいている次第です。空き家には、持ち主の居住地が近所の方、市外、県外の方というパターンがあり、不動産管理していればまだしも、完全放置されているケースが問題となります。
先日６日に海老名市では、経済建設常任委員会において、市内空き地・空き家実態調査概要について報告がありました。調査結果では、３段階で評価し、市内空き家数799件中、管理が不十分な空き家が274件、重度の腐朽、破損ある空き家が62件、市内空き地数98件中、管理が不十分な空き地が80件ということでした。地域別にも区分けされており、今後引き続き、空き地・空き家実態調査の精度に期待が高まるところです。
そこでお伺いいたしますが、海老名市第四次総合計画実施計画にも記されており、平成25年度中から着手していられる空き地・空き家条例の制定内容につきまして、現在の進捗状況及び内容についてお伺いいたします。
以上、３項目をご質問させていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。
〔宇田川 希議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で、21名の議員から47項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、宇田川希議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「通学路の安全確保」についてでございます。
通学路における児童生徒の安全確保につきましては、重要な課題であると認識しております。通学路の安全確保も含め、子どもの命にかかわることは市の責務であり、今年度は教育長と一緒に私も危険箇所を直接確認し、優先順位をつけた上で、課題解決に向け、教育委員会とともに取り組んでまいります。
２番目の「市内公園の維持管理と安全」についてでございます。
まず、公園の維持、管理の実態についてでございますが、市内公園の維持、管理につきましては、自治会や
シルバー人材センターのほか、専門業者に業務を委託しておりますが、海老名運動公園、北部公園につきましては指定管理者による管理を行っております。維持理経費につきましては、海老名運動公園、北部公園の維持、管理に係る費用を除きますと、年間で約１億円となります。
次に、公園のあり方についてでございます。少子・高齢社会を迎え、時代背景や社会情勢が変化する中で、行政もその変化に対して迅速かつ的確な対応が必要となってまいります。公園のあり方につきましても例外ではなく、刻々と変化する社会情勢や地域ニーズを的確に捉えて対応する必要があると認識しております。こうしたことから、平成26年度に、公園における防災機能強化の観点や公園施設の配置変更など、さまざまな要素を含めた再整備構想を策定していく予定でございます。
次に、公園の統廃合についてでございます。市内各地に点在する利用者の少ない児童遊園などの小規模公園につきましては、平成24年４月に策定した小規模公園に関する再編・整備計画に基づき、現在、関係法令等との整合性に留意しながら、実現に向けて精査しているところでございます。
３番目の「空き地・空き家条例」についてでございます。
（仮称）空き地・空き家の適正管理に関する条例につきましては、これまでの議会でも答弁してまいりましたが、第四次総合計画後期基本計画に位置づけ、現在、条例制定に向け、準備を進めております。今年度に入り、当条例を検討していく上での基礎資料とすべく、市内空き地・空き家実態調査を実施したところ、ここで調査概要がまとまりましたので、先日の経済建設常任委員会で報告させていただいたところでございます。調査結果によりますと、荒れ放題の空き家で、すぐにも倒壊のおそれがあるものや、不審者が入り込み、火災のおそれがあるものなど、危険な状態にある空き家や、樹木が著しく繁茂する空き地で害虫等が繁殖しているものや、多量のごみが投棄されているなどで著しく管理が不十分なものはないとのことでございました。しかしながら、今後の少子・高齢社会に向け、適正な管理がされない空き地、空き家はふえていくことが予想されますので、予防的意味合いも含め、先進市の条例を研究しながら、条例制定に向けた準備を進めております。
１番目の詳細につきましては教育長から、２番目の詳細につきましてはまちづくり部次長から、３番目の詳細につきましては都市・経済担当理事から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「通学路の安全確保」についてでございます。
昨年４月23日の京都府での痛ましい事故以来、通学中の児童が巻き込まれる交通事故が全国で相次いでおります。それを受けて、文部科学省から依頼がありまして、昨年度海老名市においても通学路緊急合同点検を行い、対策を実施しているところであります。今年度についても、
例年どおり市内小中学校から提出された通学路改善要望について、点検及び対策が行われているところでございます。通学路の安全対策につきましては、市の独自の取り組みとして、平成17年度から、教育委員会学校教育課が所管となり、地域自治推進課、道路維持課、道路整備課の関係各課及び海老名警察署、
厚木土木事務所東部センターの担当者により、
通学路安全対策委員会を設置しております。実施方法につきましては、市内小中学校に通学路改善要望書の提出を依頼し、各校から提出された要望を整理し、現地確認を行った後、
通学路安全対策委員会において関係各課で協議し、要望内容に沿って改善策を実施しております。
通学路安全対策委員会の検討内容、今後の取り組み等につきましては、教育部長から答弁いたします。
○議長（市川敏彦 議員）
通学路安全対策委員会について教育部長。
◎教育部長（萩原圭一）
通学路安全対策委員会の検討内容、今後の取り組みについて、小問の１から４点につきましてでございます。
通学路安全対策委員会は、前期分、後期分として年２回実施しております。今年度前期分の
通学路安全対策委員会では合計100件の通学路改善要望がございました。検討結果については、今後の実施予定も含めて、改善策の完全実施が18件、一部実施が44件となっており、対応策を検討中が７件、実施が難しい箇所が31件となっております。実施が難しい31件の内容といたしましては、歩道が狭いためガードレール等を設置できない、道路幅員が狭いため歩道を設置できない、用地買収が必要となるため、早期の対応はできない等の理由で対応が難しくなってございます。
なお、この前期の検討結果については11月下旬に学校に回答いたしております。ＰＴＡには学校を通して周知をしてまいります。今後につきましては、平成26年１月末に今年度後期分の
通学路安全対策委員会の開催を予定しておりますが、ＰＴＡなどからの直接の改善要望につきましては、関係課と随時協議をして対応してまいりたいと思っております。通学路の安全対策につきましては、今後下校時の青色パトロール車による通学路危険箇所を点検するなどの導入を考えてございます。さらに、今後も関係機関と連絡調整を密にするとともに、海老名市独自の取り組みである
通学路安全対策委員会において、児童生徒の安全を確保してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） ２番目の詳細についてまちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（御守伸） ２番目の「市内公園の維持管理と安全」についてでございます。
１点目の公園の維持、管理の実態でございます。市内には児童遊園や緑地なども含め172の公園があり、ブランコ、滑り台などの遊具やベンチ、パーゴラなどの休憩施設のほか、水道、トイレなどが設置されております。市では、これら施設のふぐあい箇所を早期に把握した上で必要な措置を施すことを目的として、市内公園の巡回パトロール業務を
シルバー人材センターに委託して、遊具など公園施設の安全点検を含む現状確認を初め、必要に応じた簡易な施設補修、公園内清掃やごみの回収のほか、砂場の異物除去などを実施しております。巡回頻度は、児童遊園など規模の小さい公園につきましては月に２ないし３回、街区公園など規模の大きな公園につきましては月に５から８回程度行っております。そのほかに、専門的な見地から遊具の保全状態を把握するために、専門業者に委託して年に１回の遊具安全点検を実施しております。
続きまして、公園における雑草の刈り取りについてでございます。市では、簡易な草刈り、草むしりを含む公園清掃業務を市内47自治会に委託しておりますが、自治会で草刈りを行うことが困難な地形を有する公園、あるいは大きな面積を有する公園につきましては、造園業者など専門業者に委託して、年に２回ほど実施しております。専門業者には市内11カ所の公園について業務委託しておりますが、そのほかにも自治会での対応が困難な公園９カ所につきましては、低木管理を含めて、
市内シルバー人材センターに業務委託して、年に２回ないし３回ほどの草刈りを実施しております。また、遊具その他の公園施設の修理を含め、公園全体の年間の維持管理経費でございますが、街区公園等維持管理経費における平成24年度決算では9872万円、平成25年度予算では１億1365万円となっております。
２点目の時代の変化と公園のあり方についてでございます。少子・高齢化が進む状況において、公園利用者や利用形態も変化することが予想されることから、市では平成19年度及び21年度において、児童遊園に限定した利用実態調査を実施しました。調査においては、利用者を高校生以下の子どもと大人で分けて集計したところ、平日、休日ともにほぼ半数ずつであったという結果が得られております。
次に、高齢者が利用しやすい公園とするための施設とのお尋ねでございますが、高齢者の利用を促進することを目的として、11カ所の公園にぶら下がり遊具や背伸ばしベンチなど28基を設置しております。幅広い年代の方が利用する公園にとって、バリアフリー化あるいは防犯上の配慮は重要事項であると認識しております。バリアフリー化につきましては、東柏ケ谷近隣公園や海老名中央公園への多目的トイレの設置を初め、公園内通路の段差解消工事を施工するなど、バリアフリー化へ取り組んでいるとともに、開発行為に伴って提供される公園につきましても、バリアフリーに配慮した整備をお願いしております。防犯対策における取り組みといたしましても、誰しもが安心して利用できる公園環境を確保することは公園管理者としての責務であると認識しており、公園周囲の樹木によって視界が遮られ、犯罪の温床となることを避けるため、必要に応じて剪定や伐採を行っております。ほかにも海老名中央公園においては、犯罪発生の抑止効果を狙って監視カメラを３台設置しております。
続きまして、防災面の整備についてでございますが、昨年度施工いたしました束柏ケ谷近隣公園における防災機能強化整備に引き続き、大谷近隣公園、海老名運動公園、北部公園といった大規模公園において順次取り組んでいく予定でございます。また、市内に点在するおおむね1000平方メートル程度の公園につきましても、地域の実状を勘案した上で、必要に応じて検討してまいります。今後、時代背景や社会情勢の変化とともに、公園に求められるニーズはさらに多様化することが予想されることから、平成26年度にはおおむね１ヘクタール以上の面積を持つ公園を対象として、防災機能面を初め、公園内の配置変更などさまざまな要素を考慮した再整備構想を策定し、今後の公園のあり方について検討を加えてまいります。
３点目、公園の統廃合についてでございます。議員ご指摘のとおり、ほとんど利用されていない小規模な公園が市内に点在しており、維持、管理においても少なからず市の財政状況を圧迫している１つの要因であると捉えております。市といたしましても、これら小規模公園の統廃合を含めた再編を進めることは急務であると認識しております。平成25年10月１日付の海老名市開発指導要綱の改正に伴い、利用されない小規模な公園が生じることがないよう、開発区域の面積が3000平方メートル以上５万平方メートル未満の開発行為であっても、開発区域から250メーターの圏域に相当規模の公園等が存在すれば、開発区域内の公園設置について免除の規定を適用することができるようにしました。今後は、この規定を適切に運用するとともに、先ほど市長が答弁しました再編・整備計画に基づき、関係法令等との整合に留意の上、既存の小規模公園につきましても統廃合を推し進めてまいりたいと考えております。しかしながら、小規模公園といえども、少なからず利用者がいることは事実であり、地域との合意形成は必要不可欠であることから、利用実態や公園周辺の状況はもとより、地域ニーズを的確に捉えた上で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（市川敏彦 議員） ３番目の詳細について都市・経済担当理事。
◎都市・経済担当理事（澁谷浩一） ３番目の「空き地・空き家条例」についてでございます。
適切に管理されていない空き地、空き家は、雑草や樹木の繁茂やごみの散乱、火災のおそれ、不審者の侵入など、周辺住民の防犯、安全、衛生等への問題があり、安心・安全な市民生活への不安材料となるものでございます。そこで、（仮称）空き地・空き家の適正管理に関する条例の制定の基礎資料とするため、市内の空き地・空き家実態調査を実施したところでございます。結果を簡単にご紹介申し上げます。
まず、外観調査で、空き地は全部で98件発見されました。そのうち、樹木が生い茂っている等の管理が不十分な空き地が80件でございます。次に、空き家でございますけれども、今回の調査におきましては、一戸建て及び長屋建ての住宅を対象といたしました。全部で799件発見されまして、そのうち屋根の破損や壁に穴があいている等の管理が不十分な空き家が274件、そのうちでもう少し程度の悪い空き家が62件見受けられましたが、著しくひどい状態のものはないという結果でございました。さらに、海老名市都市マスタープランの地域区分による地域ごとの分析もしておりまして、それによりますと、管理が不十分な空き地は、大谷地区、上今泉地区、杉久保地区と国分地区とが同数で、そういった順に多うございました。次に、空き家でございますが、空き家の特に管理が不十分なものは、大谷地区と国分地区が同数で最も多く、次に東柏ケ谷地区の順に多くなっております。
さらに、所有者の確認できた空き地、空き家につきましては、所有者に対しましてアンケートを行いました。アンケートでは複数回答可能として、空き地、空き家になったきっかけを答えてもらっております。それによりますと、空き地では「相続等で取得したが、利用していない」、空き家では「所有者の転居、退去による」という回答が最も多く寄せられました。また、空き地、空き家になった時期についても聞いておりまして、これによりますと、空き地では平成13年から平成17年の間、空き家では平成23年以降というものが最も多い回答でございました。今後の空き地、空き家の利活用につきましてのご質問については「特に考えていない」というふうに答えられる方も中にはいらっしゃいました。このような物件が今後、管理が不十分なものにつながっていくということが十分に予想されるわけでございまして、そこで、条例の制定の準備を進めているという状況でございます。条例案の検討に当たりましては、この調査結果も参考にしながら、また、他市の状況等も十分分析しながら、条例案の構築を検討してまいります。
条例の内容といたしましては、制定の目的、定義規定、実態調査の規定、問題があったものについて指導や命令を下す、そのような一般的に必要とされる項目につきましてはきちんと含めてまいります。また、条例の実効性のポイントとなる強制力についての規定でございますけれども、これら命令に従わないときの公表、罰則、代執行等といったものがございます。これらの規定については、いずれも市民の権利に踏み込んでいくことでもございますので、慎重かつ十分な検討をいたしまして、適切な判断をしてまいりたいと考えております。
今後の条例の制定の日程でございますけれども、市民の皆様のご意見の聴取等のためのパブリックコメントや議会へのご説明等を行わせていただきまして、本年度内に条例を制定いたしまして、さらに、来年度には十分な周知期間をとった後に施行していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございました。それでは、順不同ではありますが、再質問をしていきたいと思います。
まず、１点目です。「空き地・空き家条例」について再質問いたします。
再質問といいますか、要望になるのですが、まず初めに、市長のご答弁にもございました。現在国では、少子・高齢化ということで人口が減少しているという話もあります。私も思うのですが、今後も空き家が増加する傾向が続いていくであろうと考えております。ですから、ますます国でも、本事業においてはこれから力を入れてくると私は思っております。都市・経済担当理事の答弁にもありましたが、安心・安全な市民生活といった部分については不安材料となっていくと私も強く感じております。
国土交通省においても、空き家問題を考える際の留意点として５点挙げています。１点目は、多様なバリエーションがあることを挙げております。さまざまであるということです。２点目は、周辺への悪影響が多岐にわたるということです。そしてまた、３点目は、地域によって異なるということです。地域性があるということです。４点目は、あいているのではないということです。基本的に管理が不十分であるということを挙げています。５点目が、一旦空き家になってしまうと打つ手が限られてくるということです。海老名市でもこのたび条例化していく中で、ここまでされていますから、恐らくさまざまな角度からの想定をされていると私も期待しているのですが、何点か全国的な事例を紹介させていただきます。
まず、１点目なのですが、秋田県大仙市、ご存じだと思うのですが、平成24年３月５日に全国初の行政代執行で空き家を５棟解体したということです。解体費用は178万5000円でした。こちら、いろいろ賛否はあるとは思いますが、全国初ということでご紹介しておきます。そして２点目、ちょっと視点が違うのですが、三重県名張市では、これも行政代執行ですが、空き地の雑草を除去したという事例もあります。そして３点目です。東京都足立区では、解体工事費に助成をしていくということです。また、老朽家屋等審議会も設置しているということであります。いろいろありますので、ぜひご参考にしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。また、先ほどいろいろとご説明を頂戴しましたので、来年の１月、全協等でも方向性を示していくと思いますので、本件については、前段に申し上げましたが、要望ということにいたします。
次は「市内公園の維持管理と安全」について再質問いたします。
ご答弁ありがとうございました。公園は、さまざまな利用価値を持つ多機能な公共施設と言うことができると思います。市立公園の今後の再整備等についてご期待申し上げますが、１点再質問したいと思います。これだけ多くある公園の維持管理体制でありますが、パトロールや草刈りを
シルバー人材センター、そしてまた、地元自治会、さらには業者委託等複数の組織に個別に委託しているという実態は、私は非常に効率が悪いかなと思っております。管理体制としては、こう言っては何ですが、不十分ではないかと考えているところです。現在、運動公園や北部公園、中野多目的広場といった収益施設のある公園は、指定管理者の管理となっている現状です。私は、市立公園全体の一元管理のためには、全公園を一括して指定管理者に管理させることも、今後ですけれども、必要ではないかと思っております。海老名市の公園を一括して指定管理者に管理させることについてどういった考えを持っているか、お尋ねいたします。
○議長（市川敏彦 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（御守伸） 市内公園の維持、管理について、指定管理者制度を導入の上、一元管理をしてはどうかという再質問でございます。地域住民や利用者の多様なニーズに応えまして、質の高い行政サービスを提供することは重要であると考えております。指定管理者制度は、事務の効率化あるいはコストパフォーマンスの視点からも有効な手法であると捉えております。ご提案のありました指定管理者制度の導入につきましては、市内公園の効果的、効率的な維持、管理、運営の面やコストの縮減など、さまざまな要素を勘案した上で、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。指定管理者制度というのは当然賛否があるかと思います。メリット、デメリットを考えると、いろいろあるかと思います。ただ、今後の行政運営をしていく中では、負担等を考えますと、前段からもおっしゃっていますが、民間活力の導入は、いずれにしても必要になるかと私は考えております。ですから、必要な諸事項をきちんと精査した上で検討していただき、市立公園をぜひ今後、指定管理者に管理していただくようなことを提案したいと、この場をかりて申し上げます。
もう１つ再質問をさせていただきます。実はきのう、私、家にいましたら、市民の方から１通ファクスが来ました。東柏ケ谷近隣公園についての要望でありました。内容を読み上げますと、１点、遊具回りの落ち葉回収時、水もまかないで送風機を使用していると。これはシルバーのことなのですけれども、前方が見えないくらいに砂ぼこりが舞い上がり、風向きによっては洗濯物も真っ黒、家の中にも入ってくるので、水くらいまいてからと考えてもらいたい。そしてまた、植え込み、木が植わっているところの落ち葉が、シルバーの人たちの管轄外なのか、わかりませんがということで、吹きだまりになっていまして、風向きによっては近所の各家。道路を１本またいであるのですけれども、全部飛んできて、たまったものではないと。公園なのだから、たまには取ってほしいのだよねということでした。何が言いたいのかといいますと、この人は、シルバー人材に委託するのはわかるのですが、シルバーの人たちにはどういった指導をされているのかということです。その辺について１点、お伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（御守伸） 東柏ケ谷近隣公園の清掃のほうで、ご近所の方にご迷惑をかけているような状況が今のお話でありました。
シルバー人材センターとは、東柏ケ谷近隣公園の清掃業務委託につきましては、仕様書に基づいて実施しております。先ほどブロワなどを使用してほこりが舞うということで、清掃の仕方につきまして特段ブロワを使ってはいけないとか、そういったことはないのですが、委託業務の内容の共通的仕様事項の中で、市民に接する場合には誠実な態度で臨むことということもございます。こういった周辺環境に配慮するということは、まさにこれに当たるものと思いますので、これまでにもシルバーには指導等はしておるのですけれども、今後は徹底して、再度そういった申し入れ等をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。私のところに来たこの内容についても、うちのかわりの者が最初に電話をとったのですが、かなり興奮した感じで要望していたということでした。自分でも何回も市の住宅公園課のほうへ電話しているよという話でしたので、この場をかりて申し上げるのもあれなんですが、この件について非常に関心を持っていましたので、本会議にて再質問させていただきました。ぜひ周知徹底のほうを図っていただきたいと思っております。
続いて「通学路の安全確保」について再質問いたします。
ご答弁ありがとうございました。先ほどお話しがありましたように、
通学路安全対策委員会の取り組みについてはよくわかりました。また、市長の積極的ないつもの姿勢には常々敬意を払っていますが、今回、教育長と一緒に現地を確認していくということ、課題として挙げられているところを回っていくという話もありました。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。また、ＰＴＡへの回答についても学校を通じて行われているとのことですが、ＰＴＡの本部役員は毎年かわることが多いのです。私も今かしわ台小学校のＰＴＡの副会長をしていますが、この辺は何だかスルーされているようなところも――これは私の見解ですが――あり、今回質問させていただきました。ぜひ丁寧なご説明をしていただきたいと思っております。
そこで、市長にご英断をいただきまして、積極的な通学路の安全対策をお願いするところなのですが、１点、用地買収等が物理的に困難な箇所の、交通規制等の手段についてどういった考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 交通規制が難しい箇所への対応でございますが、学校から半径500メートル以内ですと、スクールゾーンとして交通規制をかけることができます。安全対策の整備が難しく、危険な箇所については、スクールゾーンとして速度規制や時間帯の通行規制等を行うことができますので、地域住民の方々の意見を十分に伺いながら、
通学路安全対策委員会のほうに提案してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。スクールゾーンの指定というのは、単なる交通規制よりも注意度がより明確になって、私はいいのかなと思っております。ぜひ並行して何らかの方法を地域の皆さんとともに検討していただきたいと思います。
そこで、これはちょっと視点が変わるのですが、以前に郵便配達業者や新聞業者等、市内を走り回っている業者に道路点検を行っていただく協定、穴の補修等ですね。これはあくまで通学路の安全確保という視点から有効的だなと考えているんですが、この協定というのは以前結ばれていたと思うのですけれども、継続されているのか、お伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 建設部長。
◎建設部長（植原尊久） ただいまご質問にありました郵便配達事業者ですか。海老名郵便局とは以前に市と協定を結んでおりまして、市内の道路の配達業務の中で異常があった場合、連絡をいただくというような協定は結んでおります。今も生きております。ただ、その後、市では平成19年度から民間委託によって道路パトロール等を実施しているという状況から、今後また、その辺を含めていきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。ぜひ継続してお願いしたいと思っております。またそれとは視点が変わるんですが、私、以前の質問を調べましたら、森下議員の一般質問だったかと思いますが、同じく通学路の安全確保の視点から、通学路に危険が多いよということで質問していました。市長のほうから、月に１回、公共施設点検の日をつくって取り組みたいようなご回答がございました。先ほどおっしゃっていた教育長と一緒に現地を確認していく、公共施設の通学路を確認していくといったことが、市長の１つの取っかかりなのかなと私自身は思っているのですけれども、その辺について市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、先ほど冒頭申し上げたとおり、私と教育長が通学路の点検をしようというのは初めてでございまして、これは早急にやっていきたいと思っています。これが第一歩だと思っています。宇田川議員が今言われたとおり、郵便局の関係も、協定は締結していますけれども、実態はどうだったかという問題の検証も必要だと思うのです。そういった面で、月に１回あるいは２カ月に一遍でもいいですけれども、そういった協定を結んだところにもお願いする。
もう１つは、私、はっきり申し上げて、市の職員は今750名ぐらいいますけれども、市内には半分の方が住んでおります。基本的には、通勤、通学、いろいろありますけれども、通勤途上の関係は届け出をさせていますけれども、市内を歩くことが私は必要だと思っています。やっぱり職員みずからが自分の住んでいるところとその周辺を歩いて点検することも、地域コミュニティとよく言いますけれども、昔は地域担当の職員などがいましたけれども、担当職員を決めなくても、そういった心がけが１つあることによって、いわゆる周りのコミュニティが見えてくるのだろうと思っています。いわゆるお金を使わずに、知恵を絞りながら、そういった形をやっていくことも必要な方法ではないかなと思っています。そういった部分で、教育長と私が一緒に回ることが第一歩でありまして、今までの点検作業をどう今後効率的にやっていくか。この辺を工夫していきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） 明快なご答弁ありがとうございました。今、市長がおっしゃっていました。お金を使わず、知恵を絞る、これはすばらしいと思います。お金を使うだけでなくて、論ずるより、まず行動ということで、私はこれに賛同いたします。重複して言いますが、市長と教育長が一緒に安全点検してくれるということには非常に期待していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
通学路の安全確保というのは、必ず、これはもう全国的にも取り組まなければいけない大きな課題だと私は思っております。理由はさまざまあって――先ほどもいろいろとご答弁もらいました。私も申し上げました。難しい問題も多いと思います。山積していますが、しかしながら、本件については、くどいようですけれども、やはりアクションをとれるかというのが今後の大きな課題でありますし、通学路の安全体制の強化にもつながりますし、行政評価にもつながると私は考えております。ぜひこれからも、このままではなく、さらなる一歩を前進していただいて、通学路の安全向上のためご尽力いただきますことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（市川敏彦 議員） 次に、倉橋正美議員の発言を許します。
〔倉橋正美議員 登壇〕
◆（倉橋正美 議員） おはようございます。創新海クラブの倉橋正美でございます、ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました２項目について質問をさせていただきます。１年ぶりの質問でございますので緊張しておりますけれども、何とか時間いっぱいまで務めたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
今、海老名市は、将来のためのまちづくりを幅広く、かつ急速に進めておるのが現状であります。このことは、近隣各市にとっては大変に脅威であり、県内でも注目を集めているところであると思います。一刻も早い完成が求められますが、特にＪＲ海老名駅西口の土地区画整理事業と小田急による駅間開発は海老名の中心市街地整備であり、これを完成させることにより、近隣地域の商業勢力圏地図を大きく塗りかえることが、今後の海老名市の発展に必要不可欠な要素であると言っても過言ではないと思います。このような中で、西口側の区画整理事業の完成と繁栄は期待をしたいけれども、東口側が衰退してしまうのではとの懸念を東口側の関係者より聞くことが多くございます。西口の整備がされ、それでよしではなく、東口側にも必要に応じての公共投資が行われるならば、このような心配も解消するのではと思っております。公共投資も含め、行政からの税金投入によりまちのにぎわいを創設しても、それをただ見ているだけでは、さらなるにぎわいは生まれてこないのではないかと思います。税金投入も適時に行うことにより、輝きのあるにぎわいのある海老名駅周辺になることを願い、質問に入らせていただきます。
１番目として「海老名駅東口地区の活性化対策」についてであります。
先ほども申し上げましたが、東口の活性化材料の１つとして私が注目したいのは、相鉄海老名駅の改良の課題であります。建設から約40年ほどたっていると思いますが、駅舎部自由通路とともに再整備された小田急海老名駅と比べてしまうと、内部、外部ともにかなりくたびれているように見えるのは私だけではないと思います。しかし、相鉄海老名駅こそは正真正銘のターミナル駅であり、始発、終点ということに意義があります。この海老名駅を改良または建てかえるということになれば、東口地区の大きな活性化材料になると思っておりますが、何点かお伺いをいたします。
９月定例会における、駅舎改良と北口開設に関する質問の中で、まだ駅舎改良に関する協議はしていないといった内容であったと思います。
そこで、１点目として、その後に海老名駅の改良について市は相鉄と協議をされているのか、または現在までに相鉄より協議申し入れがあったのか、お伺いをいたしたいと思います。あわせて、ここで言う改良とは建てかえなのか、単純な改良なのかもお伺いをいたしたいと思います。
２点目として、相模鉄道としては海老名駅の改良について、その背景となる全体計画なり将来ビジョンというものがあるのか、それは公表されているものなのか、お伺いをいたしたいと思います。あわせまして、海老名駅の改良計画（案）の中に、海老名市として地域からの大変強い要望が長年にわたって求められてきました北口の開設が盛り込まれているのか、現在わかっている範囲で結構でございますので、お伺いをいたしたいと思います。
３点目として、駅舎改良の資金についてであります。これを実施するとした場合の資金は、恐らく相鉄だけが負担するものではないだろうと推測をいたしますが、実際どのような仕組みで、どこがどのくらいの負担をしていくと予想されているのか、また、そこに国の補助制度はどのように絡んでくるのか、お伺いをいたしたいと思います。
４点目として、ニチイ、サティと名称を変えながらイオンは、海老名駅東口の主役級の大型店として、海老名市民を初め近隣市の住民の消費を支えてきた店舗でありますが、この建物も長い年月を経ており、東口の活性化に大きな影響を与えることは間違いないことでもあり、イオン海老名店の店舗建てかえの計画があるとお聞きをしておりますけれども、建てかえとなると、開発行為となると思われますが、これまでに海老名市へ事前協議に来ている事実はあるのか、来ているとすればその建てかえ構想の概要も含めてお伺いをいたしたいと思います。
大きな２番目として「
住宅リフォーム助成事業の今後」についてであります。
この事業は、あらかじめ登録した市内業者が施工する市民所有の住宅のリフォーム工事で、10万円以上のものに２分の１の助成、限度額を12万円として、平成23年度後半から開始された事業であります。海老名市がこの助成事業を開始したとき、既に先発している近隣市がありましたけれども、施工業者を市内業者に限定したことや助成限度額が12万円と他市よりはるかに有利な助成制度である上に、応募した全ての市民が抽せんなしでこの助成を受けられることが大変話題となったところでもあります。この事業は、長い不況の中で苦しむ市内の建築関連事業所を活性化するとともに、市民にはより快適な住環境の整備を手助けするという一石二鳥の事業効果が得られるものであり、非常に好評を博しているところであります。しかし、あくまで時限事業でしたので、今年度限りで終了することとなっております。
一方、来年度の平成26年４月より消費税が現行の５パーセントから８パーセントに引き上げられることになっております。助成制度のスタート時には想定されなかった消費税引き上げでありますが、これまでこの助成制度の恩恵を受け潤ってきた市内業者は、制度終了とともに、消費税引き上げというダブルパンチで一気に仕事が激減することを懸念する業者の声も大変多く聞かれております。
そこで、何点かお伺いをいたします。
１点目として、この事業をスタートした平成23年度以来、この事業によってリフォーム工事を実施済みの住宅はこの制度の対象となる市内の住宅の何パーセント程度になるのか、また、これまでに支出した助成金額と工事費の総計金額、金額に換算した経済効果はそれぞれどの程度になるのか、現在までの状況をお伺いいたします。あわせて、この制度を利用された市民の主な年齢層はどのような状況になっているのかもお伺いをさせていただきます。
２点目として、先日行われました今年度３回目の募集では、事業の終了が近いこと、来年の４月からの消費税のアップを見据え、駆け込み需要の先ぶれとして応募件数が多かったのではと思われますが、実態についてお伺いをいたしたいと思います。また、来年の最終応募では、さらに駆け込み需要が予想されますが、市としてどの程度の件数を見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
以上、大きく２項目について質問をさせていただきました。市長の明快なるご答弁をお願い申し上げまして、この場からの質問といたします。
〔倉橋正美議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名駅東口地区の活性化対策」についてでございます。
まずは、相鉄海老名駅の改良または建てかえの協議についてでございます。９月議会の段階では相鉄から話はありませんでしたけれども、10月に入ってから相模鉄道から、相模鉄道では現在、海老名駅を開発拠点とした重点プロジェクト事業の駅舎改良に国の補助金を取り入れたいとして、国土交通省との調整を行っているという報告がございました。その中で具体的に市の関係部署へ海老名駅の改良計画の概要が示されました。これによれば、駅舎は全面建てかえをするものとなっております。相模鉄道は、国土交通省へ現段階における事業計画の検討状況を報告しているとのことでございます。市ではこれまで要望しておりました海老名駅北口開設が駅舎改良の計画概要の中に盛り込まれていることから、市の考えを相模鉄道の駅舎改良計画へ反映させるため、関係者間で協議をしていく予定でございます。駅舎改良の背景になっているのは、平成22年９月30日に発表された相鉄ホールディングスグループビジョン「“Ｖision100”」であり、相鉄線が平成31年度に都心と結ばれて海老名駅が改良されることは、東口地区の活性化を担うものと考えております。
次に、イオン海老名店の建てかえ計画の現状についてでございます。イオン海老名店につきましては、築34年が経過し、建てかえも検討していると伺っておりますが、現時点では建てかえの具体的協議は行っていない状況でございます。店長以下、役員が見えますけれども、建てかえをしたいという気持ちはありますけれども、既存の建物があるわけでありまして、仮店舗をどうするのだという問題があったり、さまざまな点で具体的にはなっていない状況でございます。基本的な問題として駅からの回遊性がございまして、海老名駅からＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）まではデッキが行っておりまして、あるいは中央三丁目、今はイオンでありますけれども、前のダイエーのところにも自由通路が行っております。あの当時、自由通路の関係でいろいろな議論がございました。そういった面でいくと、あのときの考え方は、海老名駅を中心とした回遊性を持たせる自由通路が必要だという形でありますので、当然イオンの建てかえ計画が具現化された段階では、私ども県道を横断するのが大変な状況になっています。県道拡幅もなかなか進んでおりません。そういった面でいくと、やはり県道40号の横浜厚木をまたいだ自由通路の必要性は十分あるだろうという認識を持っております。建てかえ計画が出た段階で自由通路をどうすべきかを考えていきたいと思っております。
２番目の「
住宅リフォーム助成事業の今後」についてでございます。
住宅リフォーム助成事業は、平成23年度から実施し、多くの市民の方や施工事業者にも大変喜ばれている事業でございます。
住宅リフォーム助成事業の事業効果といたしましては、当初の目的である居住環境の向上のほか、地域経済の活性化や市内業者の育成という観点で十分に効果はあったものと思っております。しかしながら、平成26年度は消費税が増税されることから、住宅関連の消費意欲の冷え込みによる市内経済の減速を懸念しているところでございます。今回、平成25年度で打ち切りという暫定的な形で、いわゆる時限立法で制度を２年半やってまいりました。例えばここで打ち切りますと、消費税の引き上げがある中で、関係の市内業者の方に私のほうへ来ていただきましたけれども、いわゆる新築の場合はほとんど市内業者に仕事が回らないという現状が明らかになりました。今は大手の建築業者がほとんどとってしまうという形でございますので、そういった面も考えられると思っておりますし、国では消費税引き上げによる住宅取得者の負担軽減策として、すまい給付金の創設を予定しております。市といたしましても新しい住宅政策、議会でもいろいろな新しい住宅政策の提言がございました。ここで新しい住宅政策を打ち出すのか、あるいはリフォーム助成をどうするのか、今、検討をしている段階でございます。議会でも経済建設常任委員会で継続の陳情が賛成多数で趣旨了承されたということもございますし、そういった面を踏まえながら、十分検討していきたいと思っています。詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目及び２番目の詳細についてまちづくり部長。
◎まちづくり部長（松井俊治） お答えいたします。１番目の１点目、相鉄海老名駅の改良または建てかえの協議についてでございます。相模鉄道は、国土交通省鉄道局所管補助事業の鉄道駅総合改善事業費補助・連携計画事業による駅舎改良を考えております。この補助事業では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、鉄道事業者、地方自治体、他の公共交通事業者、地元代表等で構成する法定協議会を設立し、運営することになっております。また、既存の鉄道駅の改良と一体になって、医療施設や保育施設といった生活支援施設を有する鉄道駅空間の高度化を推進するものとしております。このことから、事前照会といたしまして、10月11日に相模鉄道から市へ計画概要が示されたところでございます。
２点目の駅舎改良計画（案）の北口開設についてでございます。相模鉄道から示されている駅舎改良計画（案）では、鉄道施設の公益性とともに、まちづくりへの貢献として、当市が長年要望してまいりました北口開設が取り入れられております。計画されている北口施設の位置は、ホームの横浜方の相模鉄道用地内で検討されているところでございます。
３点目の国の補助金等も含めた資金の考え方についてでございます。鉄道駅総合改善事業費補助・連携計画事業は、法定協議会に対して補助するものとしています。法定協議会は、法律の規定する地域公共交通総合連携計画書を国へ提出して補助採択を受け、国及び市の補助金、鉄道事業者の負担金を取りまとめて事業を行うこととしております。補助の割合は、国、地方公共団体、鉄道事業者おのおの３分の１となっております。
２番目の「
住宅リフォーム助成事業の今後」についてでございます。
住宅リフォーム助成事業は平成23年度から事業を開始し、これまでに、平成23年度は２回、平成24年度は４回、平成25年度はこれまでに３回、合わせて９回の申請受け付けを行ってまいりました。これまでに
住宅リフォーム助成事業を利用された方は、平成23年度は777件、平成24年度は1187件、平成25年度第３回までの受け付け分1022件を加えますと、2986件、約3000件の方が
住宅リフォーム助成事業を利用したことになります。
住宅リフォーム助成事業は自己所有で居住している住宅を対象としており、本事業を利用された住宅は、市内の対象約３万3000件のうち約１割の方が利用されたことになります。これまでの
住宅リフォーム助成事業での経済効果は、平成25年度分はまだ確定しておりませんが、第３回目までの分を加えますと、助成金は約３億4000万円、市内の施工事業者には工事費として約15億7000万円、経済波及効果といたしましては、総務省の産業連関表では約30億円と想定されております。
これまでに
住宅リフォーム助成事業を利用された方の年齢層といたしましては、60代が33.8パーセント、70代が33.1パーセント、80代以上が９パーセント、60代以上が全体の４分の３以上を占めております。このことから、30代、40代で住宅を取得した場合、築30年、40年という時期に差しかかっており、中高年齢層の方のご利用が多いのではないかと考えております。住宅リフォームの適齢期と思われる築30年以上の持ち家に対しては約３割の方が利用されたことになります。平成25年度は、先ほど申し上げましたように３回の申請受け付けを行いまして、１回目は313件、２回目は287件、３回目は422件という結果となっております。３回目は、
住宅リフォーム助成事業は本年度で終了というお知らせもあったことから、申込件数が大幅にふえたものと考えております。
年明けに予定しております申請受け付けでは、繰り返しにはなりますが、
住宅リフォーム助成事業はこれで最後となると「広報えびな」にも掲載いたしましたので、駆け込みの申し込みが多くなると予想されます。これまでの平均330件から、多目の480件程度の件数を見込んでおるところでございます。来年度から消費税増税が実施されますので、市民の方のお財布状況といいますか、お金の使い方も厳しいものになると想定されます。リフォームを優先するか、それ以外のものを優先するか、それぞれのご家庭の考え方にもよりますが、住宅リフォームは後押しが大切だと思っております。後押しするものがなければ先送りされることが多いのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございました。それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。
１番目の「海老名駅東口地区の活性化対策」についてでございますけれども、先ほどご答弁の中に、事前照会として10月11日に相模鉄道から行政のほうへ計画概要が示されたというご答弁があったかと思います。その中で北口というものが位置づけられている。あとは、計画全体としては、改修ではなく、全面建てかえであるということがまず判断できたのだろうということで、先ほどの答弁になったのかなと思いますけれども、この全面改良、また、当然北口開設ということになりますと、相鉄の意向だけで果たして話を進めていいのか、どうなのか。当然行政との協議というものが必要になるかと思いますけれども、そういった部分では、相鉄サイドのほうから行政に対して協議の申し入れというものがあったのか、どうなのか、まずそれをお聞きしたいと思いますし、あわせて、もしそういった協議に応ずる場合、行政として何らかの条件があるのか、ないのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、相模鉄道は今、国土交通省と協議を進めております。当然国土交通省と協議を進めるということは、国の補助金の獲得というか、そういう制度にのっとったものでございます。これははっきり申し上げて、鉄道事業者、国、それから私ども地域の自治体の３者の関係の補助金になろうと思っているところでございます。そういった面で、まだ正式依頼の準備をしている段階と聞いております。今後、駅舎の改善は、本格的な改修ですから、当然私どもが要望していた北口ということも含めてお話をさせていただいております。正式に依頼があった段階で協議に応じていくという形になります。先ほど申し上げたとおり、３者が必要になるということは、逆に言えば３者による組織をつくらなければ、その補助金の受け皿とか、さまざまな点でこれからの大きなスケジュールが具体的にできません。そういった面では、正式になった段階では、正式な協議を受けて、それを受けた段階で、できるだけ早いうちの３者による法定協議会の設立も含めてやっていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございます。当然国の助成金を組み入れながらの一大プロジェクトにまたなってしまうのかなと思いますけれども、数年前の小田急電鉄駅舎改良のときに何で一緒に乗ってくれなかったのかなという思いはいたしますけれども、ただ、時期はずれたにしても、それぞれの民間企業、それぞれの財布事情も違いますし、会社の状況も違う。そういう中で、海老名駅にああいうちょっと古い形で残っていたものが新たな形に生まれ変わるという、新たな夢がまたここで１つできたのかなというふうな思いで、大変に期待をしながらこれからも見させていただきたいなと思います。そういう部分では、協議依頼があった場合、海老名市としても当然その準備はあるよということでございます。北口開設は地元の商業者、住民だけではなくて、もう地域全体としての大きな大きな要望として、長年にわたって求められてきたものであります。そういったものが計画の中にしっかりと入っていたという部分では、今までの活動が決して無駄にはならない、実を結ぶのにつながっていくものであるというふうな部分で、また大きな大きな期待をさせていただきたいと思います。
先ほど市長がご答弁されましたように、駅舎部の自由通路と北口が通路で結ばれるということになりますと、東口の活性化にも大変大きく、より大きな繁栄がもたらされるということでございますけれども、市のほうとして、そういった概要を含めた中で、総事業費はどの程度であるというふうに判断をされているのか、また、逆に言いますと、相鉄も概要書を出してきて、その概要の中には当然完成年月の予想が入っているかと思います。それも含めて、どの程度の期間と予算を行政として考えていらっしゃるのか。何よりも、もし北口が開設可能で、実現した場合、当然その周辺、駅広を含めた周辺部というのは、今度は行政の責任において進めていかなくてはいけない。これは地元の地権者、事業者、住民の方たちとの協議が当然必要になりますけれども、そういった部分をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、先ほどの相鉄の駅舎改良がされるという話があって、私どもがそれに乗るか、乗らないかというのは、第一条件として、何といっても地域住民の要望、市の要望である北口開設は１つの条件であります。そういった面では、今後はその駅舎についても、生活支援施設や医療施設、あるいは保育施設も入れていくような考え方がいろいろな面であろうと思いますけれども、そういった部分では、北口周辺の活性化にもつながっていきますし、あるいは私どもが望んでおります東口の再活性化策といった部分で、あのエリアを今後どうするかという問題がございます。そういった面では、用地の確保等についても相鉄等にも協力願わないといけないという問題がありますので、そういった部分を含んでの協議に入っていくだろうと思っています。
そういった中で、何といっても、やはり総事業費の問題でございます。倉橋議員がおっしゃったとおり、じゃ、数年前、小田急駅舎が改善されたときに一緒に入ればよかったではないかと。あのときに入った場合は、はっきり申し上げて、相鉄の駅舎改良は全て国と私どもが持つ話でありました。なぜかというと、相鉄自体は全くあの自由通路に関しては、自由通路が広がることによって相鉄の駅舎に影響がある。影響があるからこそ、いわゆる物件補償として相鉄の駅舎をよくしてくださいと言われました。そうしますと、あの当時では数億円しか出なかったという問題があります。今後は相鉄が言い出したということと、国の補助金を獲得する、あるいは東口の活性化のため市がそれなりの法定の負担分を出していく、それによって地域が活性化、前の小田急駅舎の改良のときとは全然考え方が違うというふうに思っています。
そういった面では、ある程度事業費が、概算が出ないといけません。このままいきますと、当然法定協議会を来年度、今年度中に正式に来ても準備がありますので、平成26年度につくると思います。法定協議会をつくっても、鉄道の本体でございますから、駅舎でございますから、やっぱり設計と調整の中で一、二年かかるだろうと。工事には４年ぐらいかかりますから、平成26年をスタートにしたとしても、平成32年が完成の時期だろうと思っています。総事業費も相鉄のほうから概算はある程度聞いております。大体50億円程度という形になります。50億円というと、単純計算しても、その３分の１というのは15億円か、16億円、これが市の負担という形になりますけれども、さまざまな点で今後その協議がありますので、市として地域の活性化。やっぱり海老名市民にとってどうなのか、海老名市にとってどういう利益があるか、そういった視点に立って協議に入りながら、しっかりやっていきたいと思っております。
そういった面では、当然北口の開設に伴って駅前広場の問題がございます。今の東口の駅前広場でもマックスを迎えております。やっぱり補完的な駅前広場を考える必要があるだろうという考え方の中で、38号水路はほぼ完成をしておりますけれども、あれをそのまま完成させて、すぐ車を通してしまうと、それが既存の道路になってしまいます。その部分を含んで、あのエリアをどうしていくかということも１つの視点が必要だろうと。地権者の方との意見交換も必要でありますし、あのエリアを今後、相鉄の北口を起点としながら、出発点としながら、エリアどりをどうやっていくか。この部分を私ども関係部、いわゆるまちづくり部、建設部等々により、相鉄線海老名駅北口周辺まちづくり検討委員会を11月につくっております。そういった議論の上に立って、議員の皆さんのご意見を聞いたり、市民の皆さんのご意見を聞きながら、あるいは地域の皆さんに聞きながら、東口の再活性化、より一層の活性化を目指した東西一体の真のまちづくりを進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございます。大変にすばらしい計画が相鉄から提出されてきたのだろうと思います。また新たなる東口の活性化につながり、西口のオープンと同時に東口の側にも、また新たなる活性化策が打ち出された。そういう部分では、東口側の商業者、そして、地元住民の皆さんにとっても、また新たなる活性化の種ができたという形だと思います。そういう中で今、市長答弁の中に庁内に検討会を設置したということで、これはまちづくり部長のほうでのご答弁かなと思います。具体的に誰を頭にして、どういう部署が集まったのか。ご本人からはなかなか言えない部分もあるかと思いますけれども、どのような組織体制になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（松井俊治） 検討委員会の委員長は都市・経済担当理事ということになっております。メンバーは、経済環境部、建設部、まちづくり部、それぞれ関係各課でございます。部長、次長、課長でございます。事務局はまちづくり部都市計画課に置いております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） その部分に相鉄がどのタイミングで入ってくるのか。最初から入っていくのか、それとも企業、相鉄としては入らずに、このまま最後までいくのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（松井俊治） ただいま申し上げましたまちづくり検討委員会は庁内の検討委員会でございますので、このメンバーとしては入ってきません。ただ、オブザーバーとして意見を聞くこともあろうかと思いますが、その辺はまだ決まっておりません。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） 当然そういう形で相鉄も絡まないと、協議自体も進んでいかないのかなという部分では、ぜひそういった取り込める部分は取り込みながら、よりよい検討をしていっていただきたいと思いますけれども、大体こういった協議会は必ずコンサルタントというものが入るか、入らないのか、よく議論になりますけれども、現段階で結構でございます。コンサルタントを導入するのか、しないのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（松井俊治） 法定協議会のほうでございますが、詳細についてはまだ決まっておりませんが、当然必要かなというところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） コンサルタントを入れるのがよくないとは思いませんけれども、皆さんが常に仕事をされている海老名でございますし、住んでいらっしゃる海老名でございますので、極力職員の手づくりでの計画立案。当然そこにはプロのノウハウというものも入ってしかるべきだと思いますけれども、その辺の割合を踏み違えずに、ぜひ行政中心でやっていただきたいなと思っております。
時間がなくなってまいりました。最後の部分でございますけれども、２番目の「
住宅リフォーム助成事業の今後」について再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど答弁の中で、対象住宅のうちの約１割が今回、この２年半で実施をされた。大変に多い数値であると思います。しかし、逆に言いかえればまだ９割。全てから見ますと、あと９割の方がまだやるチャンスがある。じゃ、これをどうするか。確かに固有資産ではありますけれども、いろいろな意味で強いまちをつくっていくという部分では住宅リフォームは欠かせませんし、将来的な耐震改修につながっていく大きな大きな１つの足がかりになるリフォーム助成事業だと思っておりますけれども、そういう中で、先ほども登壇して申し上げさせていただきました。来年の４月からの消費税アップは、市民の皆さんには非常に大きな大きな手かせ、足かせになってしまう。これは日常生活用品を購入するに当たっても影響を受けてしまう。まだ方針が決まっていない関係では、３パーセントアップというものが、その後には必ず10パーセントまで上がる。これはもう決定事項でございますので、それに対応するためのリフォーム助成としては、私としては何とかあと半年間は現状のままで続けていっていただきたい。その中で消費税対策、また、新たなる国の助成事業等も出てくるかと思います。現状を３月いっぱいで終わらせるのではなく、あと半年は続けることによって、市民の皆さんへの周知、そして消費税に対する還元。そして何よりも地元事業者への配慮もあってしかるべきかなと思いますけれども、その辺について、市長、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほどまちづくり部長が答弁しましたとおり、リフォーム助成を使われた方は、はっきり申し上げて、60歳以上の方が４分の３ということで大きいわけであります。これはどうなのかというと、高齢者の方は年金生活が多いという形で、いや、このまま家はやらないほうがいいな。２人しかいないのだからとか思うわけでありまして、そういった面では、このリフォームが家を手直ししていく、あるいはバリアフリー化していくきっかけにもなっていくのではないかなと思っています。介護保険でも、障がい者福祉制度でも、住宅のバリアフリー化については助成金が出ます。そういった面で考えれば、ここでやることによって、元気なうちにやっておこうよという形で進めばなと思っていますし、高齢者の方が多かったということは１つの成果があったと思います。現実の中で何十年も海老名に住んでいられる方ですから、当然何十年と海老名を支えてきた方だと私は思っています。そういった面では、海老名の発展があるのも新しい方に住んでいただいた、それだけの活力があったわけでありますから、そういった関係でこのリフォーム助成は役に立っていると思っています。
私も先ほど申し上げたとおり、何といっても、消費税が５パーセントから８パーセント上がるということです。３パーセント上がるわけです。８パーセントから10パーセントというのが次の年になりますけれども、２パーセントです。３パーセントのほうが相当インパクト、影響があると私は思っています。よって、先ほど申し上げたとおり、住宅政策については、新しい住宅に対して助成金を出すとか、今いろいろ各市でやっていますけれども、言いかえれば、これはほとんど大手のホームメーカーがやってしまっているわけです。そういった部分、いろいろなことを考えていくと、私どもの住宅にかかわる政策として、住宅を取得するとある程度の軽減税率が今までありました。そういった部分、あるいは労働金庫による住宅ローンをやると利子補給がありました。あるいは、これからすまい給付金が国から始まります。総合的に今後住宅政策をどうやっていくかというのは、本当にもう少し議論をしたい、時間が必要だと思っています。なぜならば、今ちょうど新年度予算をつくっておりますけれども、ここで予算をつくって、３月議会に提案して、新年度からスタートしましても周知期間がありません。そういった部分がありまして、今回は基本的な問題として、住宅リフォームの助成を倉橋議員が言われたとおり、若干延長させていただいて、その間、消費税とか経済の状況を見ながら、新しい住宅政策を皆さんといろいろ議論しながらつくり上げていくことも必要ではないかなと。これも年度途中になる可能性もありますけれども、経済情勢とか消費税が上がった状況を見きわめながらというのも１つはあるわけですから、議会の皆さんにご了解いただければ、そういった政策に持っていきたいと思っているところであります。
よって、倉橋議員の提案に対しては、リフォームだけに助成するのではなくて、新しい住宅政策を築いていく中において、この助成を延長しながら、半期でも、何カ月かでも延長した中で、変えるときには、新しい住宅政策ができるという形にしていく方針というか、考え方を持っている段階でございます。そういった面ではまた議会の中で、当初予算でやらないものを補正予算で出すのはどうなのだという問題などまたいろいろありますけれども、この辺についても、さまざまな議論をさせていただきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございます。住宅リフォームに関しましては、お話を聞いている中では、１件当たり平均40万円から50万円の工事費になるとお聞きしております。12万円の助成金が欲しいだけではなくて、お客様のお話をお聞きいたしますと、なぜリフォーム助成をお使いになったのですかと。１つのきっかけです、海老名市にこういう制度があったから、長年思っていたことを、それならばやってみようと思ってやりましたというお客さんが非常に多いです。１つの取っかかりとして、市のリフォーム助成の制度があった。ところが、やり始めてみると、ここだけをやるつもりだったのが、どうせやるならば、ついでだからここまでやりましょう、ここまでやりましょうと。私の聞いている限りでは、数百万単位まで、それも後半に近いような金額にまで上がった事例もあるというふうにお聞きをいたしております。そういう部分では、今までやろう、やろうと思っていたリフォームに、市のリフォーム助成制度を１つの取っかかりとして手をつけることができた。おかげでよりよい住環境をつくることができたというふうにお聞きすることが非常に多い事業でありました。ぜひこれは今後も続けていっていただきたいと思っております。
今回、１年ぶりに一般質問をさせていただきました。２項目について質問をさせていただきましたけれども、この２項目、私はともに、今後の海老名にとっては非常に重要な政策の１つとして今回テーマを絞らせていただきました。相鉄の東口側の開発に関しても、北口開設を含めて平成32年。ちょうどオリンピックの年、また、オリンピックとともに海老名も大きく大きく活性化する希望の持てるスタートになるのかなと思いますし、より多くの市民の皆さんの住環境、そして市内業者の皆さんの経済発展、そういう部分を踏まえた中でのリフォーム助成の新たなるスタートがまた切れる、そういうふうな思いで今回の一般質問をさせていただきました。どちらに関しても大変に希望の持てる事業となることを期待しながら、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時34分 休憩）
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（午前10時50分 再開）
○議長（市川敏彦 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、氏家康太議員の発言を許します。
〔氏家康太議員 登壇〕
◆（氏家康太 議員） 志政会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「教育長の所信」についてお尋ねいたします。
新聞報道等で皆様もご存じのとおり、教育委員会制度改革を議論している文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の教育制度分科会が「今後の地方教育行政の在り方について」という答申案を発表いたしました。その冒頭で「昭和31年に制定された『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』（以下、『地教行法』という。）は、旧教育委員会法の様々な問題点を整理し、今日まで57年間続いてきた現在の教育委員会制度の骨格を形成した重要な法律であり、教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保を制度的に担保してきた。また、行政職員、教育関係者だけではなく、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきた。しかしながら、深い思慮の下に設計されたこの制度には、一つの重要な課題をはらみつつも、関係者の善意と協力によって維持されてきたという側面があることも事実である。その課題とは責任の不明確さである。この課題は、今日、児童生徒の生命・身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で顕在化し、地方教育行政に対する国民の信頼を維持するためには、制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっている」と指摘し、地方公共団体を統括する首長、常勤の専門家である教育長、非常勤の合議体である教育委員会のそれぞれの権限と責任を明確化し、それぞれに期待される本来の役割を十分に発揮していくためとして、(1)教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化、(2)政治的中立性、継続性・安定性の確保、(3)首長の責任の明確化、以上３点を検討の視点として、制度改正の審議が行われました。
制度改革案では、これまで教育委員会が執行機関としての位置づけであったものを、首長がそれにかわって執行機関に位置づけされ、教育についての大綱的な方針を策定し、教育長はこの大綱的な方針に基づき、執行の責任者として、首長の補助機関としてその権限に属する事務を執行するとされました。わかりやすく表現するなら、教育委員会発ひびきあう教育が市長発ひびきあう教育というようなイメージになります。市長が示した大綱のもと、基本方針や実際のアクションプランを作成し執行するのが教育長ということになります。
教育委員会は特別な附属機関として、首長の定める大綱的方針や教育長が定める施策の基本的な事項についての審議と議決を行い、必要に応じて首長または教育長に対し勧告等を行う立場となります。教育長は教育委員ではなく、教育長と教育委員はそれぞれ別に任命されるものとされました。この制度改革案は、本日12月10日、中央教育審議会教育制度分科会にて審議の最終取りまとめ、12月13日、中央教育審議会総会において答申され、平成26年通常国会において改正法案として提出される予定となっております。ただし、この改革案には、教育委員会の性格を改めた上で、執行機関として存続させるとともに、教育長をその補助機関とする案を支持する意見もあったことがあわせて示されており、100パーセント確定的とは言えない状況ではあります。
改革案では、教育委員の選任方法についても触れ、教育委員会が本来の機能を発揮するためには、単に一般的な識見があるというだけではなく、教育に深い関心と熱意を有する人物が登用される必要があるとして、教育委員の選考の過程を地域住民に公開することや、議会同意の過程で教育委員の所信表明の機会を設けるなど、選任方法を工夫することが考えられると指摘しています。私たち海老名市議会では議会改革の一環として、教育委員などの人事案件については候補者や候補者の考え方について知る機会を設け、責任を持って議案審議ができるよう意見交換の場を設けることといたしました。この12月定例会において、公募候補者による海老名市教育委員会委員の任命につき同意を求める議案が上程されましたが、採決前に、市長、教育長のご協力をいただき、候補者の所信表明を聞く機会を設けることができました。議員全員で候補者に会い、所信表明を聞くことができました。教育委員会制度改革を待たずして、行政の理解を得てこのような機会を設けられたのは、海老名市議会の教育行政に対する真摯な取り組み、真剣さを体現できたものとして、大変意義ある瞬間でありました。海老名市議会は教育行政に対し、議案審査や提言、要望を通じて、その重責の一翼を今後も担っていけるものと自負しております。
さて、教育委員会制度が変革のただ中にはありますが、海老名市では、市長と教育委員会、学校が連携を深め、えびなの子どもたちのために日々全力で取り組んでおられます。伊藤教育長の教育委員としての選任に当たっては、校長会から推薦をいただき、学校と市長とが連携を深める形で行われました。伊藤教育長は小学校の先生から中学校の校長先生まで務められ、児童生徒のみならず、保護者からも絶大な信頼を寄せられていました。教育委員会事務局では12年間、海老名市の教育行政の発展に尽力されました。小学校、中学校、委員会事務局の全てを熟知されている教育長として最良の方であります。また、教育行政や子どもたちに対する思い、情熱については教育長の右に出る方はいないのではないでしょうか。これから始まる伊藤教育長の活躍には期待するところがとても大きいのであります。
そこで、教育長としての所信、教育行政や海老名の子どもたちに対する思いや情熱についてお伺いいたします。また、教育長就任に合わせて、平成26年から３年間の教育構想「えびなっ子しあわせプラン」を発表されました。つくられた思いと概要についてお聞かせください。
明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問を終わります。
〔氏家康太議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。
「教育長の所信」についてでございます。
伊藤教育長は、皆さんもご承知のとおり、教育委員会で12年間にわたって活躍された方で、このたび私が教育委員として選任し、教育長に就任されました。伊藤教育長は、就任後すぐに当市の教育構想としてえびなっ子しあわせプランを策定されました。このえびなっ子しあわせプランの推進につきましては、私といたしましても、今後十分にバックアップしてまいりたいと考えております。それでは、教育長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 「教育長の所信」について教育長。
◎教育長（伊藤文康） 「教育長の所信」についてでございます。
先ほどお話がありましたとおり、私は12年間、市教育委員会にいまして、その後、２年と半年だけ学校に戻りました。その２年と半年は短い期間ですけれども、私にとっては本当に楽しくて、とても大切な時間でした。私自身、市教育委員会にいる立場とは違って、学校の中で、教育はどうあるべきなのか、学校はどうあるべきなのかということを深く考えさせられました。教育とは何か、学校とは何なのか、毎日通ってくる子どもたちに私は何をしなければいけないのか、保護者、地域の方々から学校に思いを寄せていただくのですけれども、それに対してどんな思いで応えて学校をつくらなければならないか、何をすべきかということを私自身考えさせられたところです。就任式では、その思いが少し先走った形で挨拶させていただきました。ただ、教育の分野については、海老名の子どもたちの将来に責任を持つのが私の職の使命だと決めております。
海老名市の21世紀の教育理念は、ご承知のとおりひびきあう教育でございます。それは非常に崇高な理念でありまして、それ自体は、私は継続してまいりたいと考えております。ただ、教育は、学校は何のためにあるのだということに対して、ひびきあう教育は容易に答えは出さない。そこで、私としては、子どもにとっても、学校にとっても、保護者にとっても、地域にとっても、市民の方にとっても、何かわかりやすい言葉で教育の構想を立てられないかということで、このたびえびなっ子しあわせプランを作成いたしました。教育の目的は、教育基本法にうたわれているように、未来を担う子どもたち１人１人が自己実現を果たし、社会の一員として幸せに生きる、生活する力を身につけることにあります。そして、学校はその場であります。学校は、将来幸せになる子どもたちが、さまざまな力を身につけるために設置されている場所でございます。そういう意味で私は、えびなっ子しあわせプランは、海老名の子どもが将来、幸せに生きるために必要な力を義務教育期間に学校教育や社会教育を通して身につけるため、海老名市全体で取り組む教育計画として策定いたしました。
それでは、本プランで身につける幸せに生きるために必要な力を私は３点考えました。
１点目は、自分の夢を実現するために、生涯にわたって学習を継続する意欲と基礎的な学力です。全ての子どもたちに必要な確かな学力であります。２点目は、よりよい人間関係を構築し、集団の一員としての自分の役割を果たし、集団のために自分を役立て、集団をよりよくする力です。３点目は、自分の健康や安全を自分で守り、命を大切にして生活する力です。災害や犯罪など、危機的な状況の中で自分の身を守ったり、自分の健康を自分自身で気をつけたりする、いわゆる自己管理できる健康・安全力ということであります。これら３つの力を全ての海老名の子どもたちに、小学校１年生から中学校３年生までの９年間で、計画的に、確実に身につけさせたいと考えております。もちろん教育の出発点、根本は家庭にあります。それを補完する意味でも、地域の教育力が大切であります。幸せになるために必要な力を身につけさせるためには、社会教育の充実も重要であると捉えております。
また、学校がどうあるべきかと考えると、本プランを実践するためには、学習指導要領の完全履行を基本として、学校、家庭、地域がともにつくる特色ある学校づくりを推進していくことが不可欠であります。そのために、子どもの実態や、保護者や地域の願いを踏まえて、教職員の強い思いによる学校経営計画を作成し、実践できるように２つのことに取り組んでまいります。
１つは、学校、校長の裁量権の拡大です。もう１つは、海老名型のコミュニティスクールの導入であります。このことにより、学校が地域コミュニティの中核となり、おらが学校として地域を再構築し、家庭や地域の教育力を高めてまいります。そして、それが学校に還元されることによって、学校教育の向上はもちろん、地域の子どもは地域で育てる、子どもと大人がともに育つという社会教育の向上につながると考えております。このしあわせプランは既に教育委員にもお示しし、ご理解とご賛同をいただいており、校長会でもお示しさせていただいています。これから実践に向けて、議員ももちろんのこと、できるだけ多くの方にご意見をいただいて、時間をかけてじっくりと協議し、共通理解のもとに確実に進めていきたいと考えております。
また、このことは市の最高経営会議にもご報告させていただきました。そして、現在策定中の平成26年度当初予算の要求の中にも、このプランを実現させるための予算を計上しているところであります。今後は、平成26年度から28年度までの３年間のタイムスケジュールを策定して、具体的に進めてまいります。以上が私の所信であり、私が進めるえびなっ子しあわせプランであります。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） 教育長の就任式のご挨拶は、聞いている人の心を打つ、本当にとてもすばらしいものであったと感じております。
それでは、再質問させていただきます。
私も、学校、家庭、そして地域のかかわり方をわかりやすく一言で表現をしたひびきあう教育というものは、大変すばらしいものだと認識しております。それを実現させるより具体化されたプランを教育長が早々に作成され、今のご答弁ですと、教育委員会を初め学校にも示されているということでありまして、想像以上に伊藤教育長のご活躍に期待できるものであると感じました。
そこで、プランの中身についてお伺いをいたします。
えびなっ子しあわせプランの１番目です。自分の夢を実現するために、生涯にわたって学習を継続する意欲と基礎的な学力を身につけさせることについて３年間でどのように実施されるのか、具体的な考えをお聞かせください。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 確かな学力を身につけるということでございます。私、現場にというか、学校にいまして、子どもたちは中学校３年間を終えて進路を決定したり、また、自分の進路を考える中で、このような職業につきたいとか、考えるのです。でも、そのときにいろいろな自分の選択の中で、やっぱりその根底には学力が必要でありまして、その学力がついていないから、ちょっとこれは難しいなとか、そういう選択を迫られる場面がありました。やはり学校で９年間やるということは、その子なりの、その子の特性に応じた学力をちゃんと身につけさせるのは責務であって、勉強が嫌いになるとか好きになるという意味ではなくて、ちゃんと力をつけなくてはいけないと思っています。そのためには、現状では教員の力がかなり大きいのです。やっぱり教師の指導力が子どもたちの学力を向上させます。具体的に言うと、子どもが本当に興味、関心を持って、わかりやすく楽しい授業ならば、絶対に子どもたちの学力は上がると思います。
ただ、今の海老名の現状を見ますと若い先生がかなり多いです。その人たちに、授業はどうあるべきかという本当に簡単な「授業改善の手引書」みたいなものを、今までは教育委員会がつくってぽんと落とすことが多かったのですけれども、そうではなくて、学校の先生方と協議しながらそれをつくり上げて、１つの手引きを示したいと考えているところです。
それから、１点小中連携ということで今、小学校、中学校はつながっていませんけれども、それについては１年間研究して、次の年から何らかの教員の交流やそういうものを使って、小中連携の事業を図りたいと思っています。小学校の高学年の子どもになると、大分教科等に専門的な興味が湧きます。そのとき、やはり全部の教科を教える先生ではなくて、中学校の専門的な先生がその教科を教えることによって、子どもたちの学力が上がるし、興味、関心、意欲も高まると考えております。そのようなことを学力向上については取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） ありがとうございました。子どもの能力を向上させるためには、先生方の指導力の向上が先決ということで今、本当にとてもストレートにわかりやすい見解をお伺いすることができました。ぜひ積極的に授業改善等も含めて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２番目の集団の一員としての自分の役割を果たし、集団のために自分を役立て、集団をよりよくする力を身につけさせるということについてはいかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 公教育、義務教育の最大の売りというか、最大のポイントは集団で生活するということであります。例えば学力を高めるだけだったら、コンピュータ相手に１対１でやっても学力は高まります。学校は集団で同年齢の子どもたち、または１年生から６年生の異年齢の子が１つの学びやの中に入っているから、そこに価値があるわけです。そう考えると、それは社会という中に１つ形成された、要するにミニマムの社会体験の場に当たります。ということは、その学校生活の中で、例えば自分が人のために役立ったとか、自分の役割を果たすということは、皆さんもご経験あると思いますけれども、小学校だと係活動があります。何々係、何々係、ちゃんと社会と同じように分担されております。その自分の係を全うすることで人のために役立つという経験をします。そういう経験の場を教育課程、教育は計画ですから、小学校から中学校３年生までに、例えば小学校１年生では社会経験のどの部分をちゃんと身につけるか。２年生では、３年生ではと。中学校に入ったらどういう社会経験を身につけるようにするか。それを計画として今、現存では他市でも例がないので、私は、それは学校とともにそういう指導計画、人間関係づくりと言うのですけれども、その人間関係づくり指導計画を海老名市として独自につくり上げたいと思います。そういう中で育った子どもたちが大人になったときに、例えば自治会の活動であっても、人のために役立つから、そこに僕は参加しなければいけないとか、そういう心の集団とのかかわりを学んだ子どもたちが９年間、卒業して、次のステップで社会に貢献できる、社会の一員として働けるように。それが自己実現、先ほど言ったように幸せですので、そういうための教育計画を策定して、それを進めてまいりたいと考えています。もちろんそんな簡単にはいかないかもしれませんけれども、海老名独自の方策として……。
いじめとか不登校の問題が今あります。いじめ、不登校の問題に対しては常に後です。いじめが起こった後の対策、不登校が起こったことに対して対応しています。そうではなくて、そういうことで人間関係づくりの計画がちゃんとできれば、積極的な対応策というか、事前の対応策に私はなると考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 氏家康太議員。
（氏家康太議員）やはり人の役に立つという経験は、今のお話のとおり、本人の喜びでもありますけれども、それだけではなくて、そのような経験が積み重なって、繰り返されていくことになれば、いじめなどもなくなるのではないかということで、私もそのように思います。大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番目の自分の健康や安全を自分で守り、命を大切にして生活する力、いわゆる自己管理できる健康・安全力を身につけるということについてお聞かせください。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 健康・安全力を身につけることについてでございます。これについては、現存の元気なえびなっ子プランに取り組んでおりますので、それは、私どもしあわせプランの１つとして今後継続したいと思います。私は、海老名の子どもの体力は上がっていると聞いております。これは全校で実施しますので、平成29年までかかりますので、それは絶対にそこでやっていきます。その具体的な内容としては、東海大学と連携していまして、例えば今までスポーツテストですと、学校の先生たちがはかって、はい、あなたは何秒、何メートルとやっていたのですけれども、そうではなくて、開会式があって、選手宣誓があって、イベント形式でやるのですよ。事前の指導もありますし、子どもたちは大会に参加するような形でやりますので、意欲がありますので、自然と体力は向上している実態があります。
それから、これからは防災とか安全の力が大事になります。そういう意味でいったら、実を言うと、学校は既に健康教育とか安全計画という年間計画をつくって実施しているのですよ。それを全て市としてかき集めて再構築して、海老名市としての最良の安全な計画を立てて、それを実践したいと考えております。３年間のうちの１年か２年はその計画づくりに費やして、その後は19校で、そのひな形をもとに各学校の、要するに地域の特性に応じて健康・安全教育を実施して、子どもたちが本当に……。私、大人になっても自分の健康はうまく管理できないところがあるのですけれども、基本の基本は心や体の健康ですので、また、安全に暮らせるということですので、それを自分の力でどのようにすれば解決できるか、そういう力を身につけさせたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） 特に災害発生時ということで、自分で最善の方法を判断する力を身につけさせることはとても必要なことだと思います。そのためには、健康で病気などに負けない体力づくりも必要であります。ぜひこの両面にしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
教育長は教育長就任早々、2014年から2016年の海老名の教育構想ということでえびなっ子しあわせプランを発表されました。そして、ただいまのご答弁にもありましたけれども、ひびきあう教育の視点からの具体的な手だてとして、３点が重要であるというお話を今いただきました。１点目が生涯にわたって学習を継続するための基礎的な学力、学習意欲、２点目が集団の一員として人間関係を構築し、集団の中で自分を生かせる力、３点目として、自分の健康・安全に留意して生活する力ということでございました。
私たちがいただいた資料には４点目がございます。この４点目はその３つの重要なプランに対してのバックボーンになるものかなと感じておるのですが、４点目の学校の裁量権の拡大と学校、家庭、地域がともにつくるおらが学校についての考えをお聞かせください。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 今後のある意味では学校のあり方ということだと思うのです。各学校19校は、校長先生を筆頭に本当によくやっています。ただ、間違いなく10年ぐらい前から、学校は学校だけでは成り立たないというのはみんな知っています。要するに学校を経営するには、保護者はもちろん、地域の方々と一緒になってそれをつくり上げなければ、学校だけが取り残されるような時代が来るということはみんな知っているわけです。ただ、ここでどのような方策をとるか。ということは、ある意味では学校の経営は校長が責任を持って行うので、その校長に裁量権を与える。要するに校長が自分の地域を見て、目の前の子どもを見て、どの教育が一番最適であるかを考える。そのためには、それに対して、じゃ、こういう計画、学校教育計画を立てます、それで学校を経営します。じゃ、その予算は、今までは教育委員会が紋切り型に与えていたものをどんと枠で与えて、それをちゃんと使ってください、それによって自由な裁量で学校を経営してください。ただ、本当に市民の大切な税金、予算でございますから、それについての執行状況は教育委員会、我々が責任を持って確認しながら進めていく。要するに教育委員会の役割は、今までは文部科学省から、上から来たものを下に通達するのが１つの役目でしたが、そうではなくて、これからは学校を中心にした地域とか保護者の活動環境を整えるのが教育委員会の１つの大きな役割に大分変わってきたということです。そういう意味で、学校の裁量権または予算権等についても保障して、今後進めていく必要があるということで、そのことを１つ提案させていただきました。
２点目は、学校に対しては今さまざまな形で意見が出されています。例えば皆さんご承知のように、文部科学省はコミュニティスクールをつくれと言います。それは、学校教育の範疇です。もう１つは、学校支援地域本部事業というのがあります。これは、社会教育の部分をつくれと言われています。それらを学校の中で……。ただし、これは両方とも学校だけでは成り立たない。学校と、それを取り巻く多くの方々が集まって、初めてできる学校の形なのです。だから、学校は、自分で学校経営をするときに、地域の方にそこへ入ってきていただくようなシステムをつくらなければいけない。要するに学校教育計画は、先生方はプロですから、つくるのは当たり前です。ただ、最低限、この教育で我々は１年間やるのですけれども、よろしいですかという説明責任が必要になります。それに同意をしてもらう。それでまた、地域の方々が、いや、この辺はこうやってやりましょうよ。または、学校だけではなくて、放課後の子どもたちの状況はこのように考えましょうよ。それなら私たちがお手伝いしますよ。そういうことで、要するに子ども中心で、学校を中核とした地域、それが私の考えるおらが学校ということです。子どもたちのために、学校のために、地域の人たちがみんな集まってきて学校づくりに参加する。それが海老名市でできれば……。
今コミュニティスクールは学校教育の領域、学校支援地域本部は社会教育の領域とありますけれども、私としては、２年間、学校の先生方と十分に話し合って、研究して、両方を複合した海老名型のコミュニティスクールが理想かなと考えておりますので、それを２年間、どんな形で進めるのがよいか、十分やりとりして、できれば３年目には、ぜひ海老名市内の学校が海老名型コミュニティスクールに移行して、地域の中での学校として、さらに子どもたちのために磨き上げられるというか、皆さんの力を得て学校づくりができればいいかなというのが私の今の構想でございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） ありがとうございました。予算の執行が変われば、具体的な行動も変わる、それが経営力の向上につながるということですから、お金の使い方から変えるということは、組織の経営力にも影響が出るということでもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、今、学校、家庭、地域がともにつくるおらが学校。これは海老名型のコミュニティスクールなのだよということで、文科省のプランよりも一歩先を行くような印象を受けました。今、地域のコミュニティが崩壊しているとか、そういうお話も聞きますけれども、学校が中心となって地域のコミュニティが再構築できるようにどうぞよろしくお願いをいたします。
ただいま教育長のお話を聞いておりまして、私、マズローの欲求５段階説というのがありますけれども、それを思い出しました。自己実現が最終的な人間の欲求であるということで、その前には４つの段階を通らなければいけないというのがマズローの説でございます。１番目が生理的欲求、これは人間は即座に満たされるということで、２番目の欲求は安全の欲求なのですけれども、ここから人間の生活は始まると言ってもいいとマズローは言っております。安全の欲求は、安全性、経済的安定性、よい健康状態の維持、よい暮らしの水準、自己防止、保障の強固さなど、予測可能で、秩序だった状態を得ようとする欲求ということで、やはりこの前提には健康というものが大事であると。健康な大人であれば、脅威や危険に対して抑制がきくということでありまして、やはり今、教育長のおっしゃった健康・安全力というものがあるのかなという気がしております。
そして、３番目の段階として所属単位の欲求というのがあります。情緒的な人間関係、他者に受け入れられている、どこかに所属しているという感覚、こういうものが自己実現のためには必要であるということをマズローは言っております。孤独、追放、拒否、無縁状態であると、この欲求を非常に強く感じるようになり、不適応や重度の病理、孤独感や社会的不安、うつ状態の原因になるものであるとも指摘されておりまして、やはり集団の一員として自分がどうあるべきか、また集団から愛される人間づくりだったり、人間関係づくりも非常に教育長のおっしゃるとおりだなと感じました。
そして、自己実現の手前の４番目の欲求として、承認尊重欲求があるとマズローは言っております。自分が集団から価値ある存在と認められ、尊重されること。低いレベルとしては、他者からの尊敬、地位への渇望、名声、利権、注目などを得ることによって満たされる。しかし、これだけでは自己実現はだめで、高いレベルの尊重欲求、自己尊重観、技術や能力の習得、自己信頼感、自立性などを得ることで満たされるという、他人の評価と自分自身がその他人の評価に耐えられる自信や自己の評価が重視されると言っております。この要求が阻害をされますと、劣等感や無力感などに通じてしまう。こういうものが１つでも欠落すると自己実現には至らないとマズローは言っております。
ただし、１度でもそれまでの４つの欲求を満たした経験がある人は、それ以降、１つが欠けても自己実現の能力は備わるとも言っておりますので、教育長のおっしゃっていたとおり、マズローの５段階説を引用して言うならば、２番目から４番目の段階をきっちり子どもたちに身につけさせる。それはまさに今、教育長がおっしゃったえびなっ子しあわせプラン、中学までの９年間で身につけさせなければいけないと思います。高校に入りますと、あとはもうキャリア教育に移行していきますので、ぜひもう中学生までに自己実現の基礎となるこういった能力をぜひ身につけられるように、教育長にはご活躍をしていただきたいと思います。
また、１点、見方を変えますと、海老名市には公立の小中学校しかありません。ということは、１人の教育長のもとに全小中学校が連携して取り組むことができるわけです。そうすると、海老名市の教育はすばらしいねということになって、そういうところからまた、住みたい、住み続けたいという人も出てくるかと思います。今のそういった自己実現や、また、海老名市には公立学校しかない。しかし、それは１つの特色、特徴でありますから、ぜひ教育長には力を振るってもらいたいと思うわけですが、その点についてもう１度お伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 海老名市の教育というか、本市は、簡単に言うと、例えば他市の先生方といろいろな会合で会うと、海老名はいいよねと言われます。ああ、海老名市で勤めたいなと言う人もかなりいます。それは、これまで理事者の理解があって、教育環境を本当によく整えていただいているからです。それから、私が前の職にいたときも、例えば市費で非常勤を雇い入れると。そのほうが子どもたちのためになるのだということで理解を得て、少人数も県内のできるだけ早い段階で導入しました。いろいろな人たちが、財政的に教育環境にはいっぱい入っています。私はその当時、３年前に試算したところ、県内１、２位でございました。要するに１人にお金を、市の財産をどれだけかけているかというものでございます。人的なことも、そのときは私、冷暖房を計算しておりませんので、それも含めたら県内一だと思っております。そういう中で私は、今度はというような言葉ですが、そういうものを用意されたならば、やっぱりこれは中身の充実。本当に子どもたちに力をつけさせるのが教育の責務だと私は感じております。そういう意味でこの後、中身を実施し、学校をどうつくっているかという学校改革に近いのですけれども、その２点を充実させることによって本当に海老名の教育が、他市を意識するわけではないですが、本当に子どもたちにとってよい教育である、そういうものをつくり上げていきたいと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） ありがとうございました。今後の伊藤教育長のますますのご活躍に重ねてご期待申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（市川敏彦 議員） 次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。
〔藤澤菊枝議員 登壇〕
◆（藤澤菊枝 議員） 志政会の藤澤菊枝でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました２点につきまして、順次市政に関する一般質問をさせていただきます。
先日開催されましたゆるキャラグランプリ2013において、海老名市のイメージキャラクター、えび〜にゃが約21万票を獲得いたしました。順位は昨年より１つ上がっただけですが、投票数は３倍近くに伸ばしたとのことでございます。市民の応援も大きくふえ、みんなに愛されるキャラクターになりつつあると感じております。このグランプリに参加したゆるキャラの総数は約1600体だったそうです。その中で18位になれたことは大変立派なことだと思っております。子どもたちにも大人気のえび〜にゃですが、先日は、台風で甚大な被害を受けたフィリピンの救援金募金活動でも頑張っておりました。フィリピンで被災した方々のことを思うと、私も大変心が痛みます。台風による被害はフィリピンだけではなく、日本でも伊豆大島が甚大な被害を受けたことは、まだ記憶に新しいところでございます。被災地の一日も早い復興を心より願っております。
このように、えび〜にゃは、イベントへの参加だけではなく、募金活動などにも活動の場を広げ、その愛らしいキャラクターを生かして活躍しております。えび〜にゃには来年度のゆるキャラグランプリでさらに上位を目指してもらい、海老名市から全国に元気を発信していただきたいと思っております。えび〜にゃに負けないように、私たちも力を合わせ、海老名市をさらに元気なまちにしていかなければならないと感じております。
さて、国の動きに目を転じますと、さまざまな法改正が行われようとしております。生活に密着したところですと、来年の４月から消費税が８パーセントに上がりますが、主婦の立場から申しますと、大変切実な問題でございます。さらに、平成27年10月には10パーセントになることも伝えられておりますが、その使い道については、真に国民のためとなるよう、国において慎重に議論していただくことを望む次第でございます。
ほかにも高齢者の皆様に直接影響する問題として、介護保険制度の改正がございます。社会保障審議会の介護保険部会が年内にまとめる介護保険制度改正に関する意見の素案では、現在、一律１割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得がある人については２割負担が必要と明記されております。この素案には、ほかにも、預貯金などが単身で1000万円以上、夫婦で2000万円以上の方が特別養護老人ホームなどに入居する場合、食費と居住費を補助する補足給付が受けられなくなることや、訪問介護と通所介護を介護保険の支給対象から外し、平成29年度までに市町村事業に移行すること、さらに、特別養護老人ホームへの入所が、原則要介護３以上に限定されることなども盛り込まれているようでございます。厚生労働省はこれらの改正の中で、要介護度が低い要支援者向け介護予防サービスを国から市町村事業に移管するに当たり、平成27年度までに市町村向けにガイドラインを作成すると発表しております。このガイドラインには、全ての市町村が要支援者へのサービス提供を効率的に行い、総費用額の伸びの抑制を目標とすることを明記した上で、参考になる先行事例も掲載されるとのことですが、市町村への移行がスムーズにできるように、国にはしっかりと対応していただきたいと思っております。
このように高齢者を取り巻く状況が変化していく中、平成24年の日本人女性の平均寿命は、前年より0.5歳延びて86.4歳となり、世界一の長寿となっております。また、男性も0.5歳延びて過去最高の79.9歳となりましたが、女性には及ばず、世界第５位となっております。平均寿命が延びたことは大変喜ばしいことですが、平均寿命が幾ら延びても、健康寿命が延びないことには手放しで喜ぶわけにはまいりません。ご存じのとおり、健康寿命とは、日常的な介護に頼ることなく、心身ともに健康で暮らすことができる期間のことであり、平均寿命と健康寿命との差は日常生活に制限のある不健康な期間を意味しております。平均寿命と健康寿命の差は、平成22年で、男性が9.2年、女性が12.7年となっており、男女を平均いたしますとほぼ10年あることになります。平均寿命と健康寿命との差が拡大すればするほど、医療費や介護給付費を多く消費する期間が増大することになります。この差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐことになり、社会保障の負担軽減も期待できると思っております。
健康寿命を延ばすには、適度な運動や十分な睡眠のほか、趣味や娯楽を見つけることも大切ですが、毎日の食生活を充実させることこそ最も重要ではないでしょうか。栄養バランスのとれた食生活が健康寿命を延ばす基本となり、体力と免疫力がついていれば病気にもかかりにくくなり、もしかかったとしても早く回復することができると思います。また、「ただ食べる」よりも「楽しんで食べる」ことができれば、さらに効果が上がると考えております。幾ら栄養のバランスがいい食事でも、１人で食べていては楽しくはないでしょう。
そこで、１番目の質問は「食を通じた高齢者への健康施策」についてお伺いいたします。
食に関する啓発ですが、小学校では栄養教諭による食育指導が実施されているほか、小中学生を対象に食育ポスターコンクールも行われております。また、幼児期からの食育教育の充実を図るため、園児に温かい給食を提供する幼稚園給食も実施されるなど、さまざまな取り組みがされております。
そこで、高齢者に対しても、食を通じた施策があってもよいのではないでしょうか。高齢者に対する健康施策については、はり・灸・マッサージ等施術助成券の交付、市内屋内プールやトレーニング機器の利用助成のほか、介護予防事業での体操教室などが実施されており、それぞれ効果があることは認識しております。そのほか、さまざまな高齢者向けサービスも実施されており、その中に、見守りを兼ねた独居高齢者への配食サービスはありますが、このサービスは自宅に配られたお弁当を１人で食べるものであります。確かに栄養のバランスも大事ですが、たまには大勢で集まって食事をする機会も必要ではないでしょうか。
一例として、東部地区民生委員児童委員協議会の皆さんが、独居高齢者を対象として、東柏ケ谷小学校の給食設備を活用して行っているふれあい昼食会は大変好評で、参加者の皆さんは毎年楽しみにしていると伺っております。私もいろいろな会合などに参加させていただいておりますが、多くの方が集まって食事をするような会合は大変活気があるものでございます。例えば敬老ふれあい事業などもそうです。１年に１回、皆さんで集まって、おしゃべりしながら食事をすることを、参加者の方々はとても楽しみにしていると聞いております。また、会場へ出かけるために身だしなみを整えたり、また、念入りにお化粧することで気分も盛り上がり、生活に張りが出るのではないでしょうか。高齢者にとっても、１人で食事をするよりも、大勢でするほうが交流の場も広がり、楽しいはずでございます。また、おしゃべりをすることで認知症の予防にもなり、元気が出るものと思っております。
そこで、市長にお伺いします。私は「食を通じた高齢者への健康施策」が必要であると思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いさせていただきます。
２番目の質問です。「杉久保市営住宅の跡地」についてでございます。
これは以前にも質問させていただいたことでございますが、上河内の南部学校給食センター跡地への建てかえが進む中で、この跡地について地元の皆さんから聞かれることが大変多いのです。もう１度質問させていただきます。市としては、杉久保市営住宅につきましては現在の位置に建てかえるのではなく、別の場所に建てかえ、跡地は売却するというお考えであることは以前にも伺いました。この跡地に背の高いマンションなどが建設されると困るという住民も多く、その売却条件についてはどのようにされるのか、また、いつごろ売却されるのか、お尋ね申し上げます。また、ほかの市営住宅跡地として今里と門沢橋があると思いますが、両方とも既に更地になっておりまして、いつでも売れる状態だと思っておりますが、これも売却条件をつけて売られるのか、いつごろ売却されるのか、お伺いいたします。
以上、２つの項目につきまして明快な答弁をよろしくお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔藤澤菊枝議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「食を通じた高齢者への健康施策」についてでございます。
急速な高齢化が進む中、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康に生活していくためにも、高齢者に対する健康施策は非常に重要になっております。高齢者に元気でいていただくということは私の願いでもありますし、やっぱり元気なまちというのは高齢者の皆さんが元気なまちだと私は言っております。そういった面では運動あるいは睡眠、一番大事なのは食べることだと思っています。９月に敬老の関係で100歳以上の方を訪問させていただきました。33名いらっしゃいました。33名の元気な方が多くいらっしゃいまして、ほとんどが女性でございますけれども、何が元気かというと、歯が丈夫であります。やっぱりしゃべること、それから食べること、これが基本だと思っております。宴会場に藤澤議員と一緒にいますと、私はしゃべってばかりいて食べませんけれども、しゃべりながら食べられるのはやっぱり女性議員であるなと思っていました。余計なことを言いまして済みません。女性の特技だと思いますけれども、そういった面ではコミュニティがあるということです、食べることについては。そういった部分で私どもは、食の創造館は学校給食センターを主流として考えてつくりましたけれども、食の創造館という名称にしたのは、幼稚園の配食をやっていこうということだからで、今、幼稚園の配食を試行的にやっています。最終的には、高齢者の皆さんへの配食というか、お手伝いができないかという形で考えています。今回のご提案である、場所は食の創造館でも、あるいはコミュニティセンターでも、さまざまあろうと思っていますけれども、まずは食の創造館で子どもたちが食べている食材が現実に合うか、合わないか、そういったものを考える必要もあるのではないかと思っています。食の創造館、場所が遠いというのはありますけれども、工夫をしながら、どういった形で食の創造館で高齢者への配食、食事の提供ができるかということも研究する必要が出てきていると思っているところでございます。そういった面で、今後は本当に高齢者の方に――今現実に配食サービスをやっていますけれども、１人で夕食を食べている方が多くいらっしゃいます。やっぱり食事というのはみんなで食べることが楽しくて、おいしいわけでありますから、そういった面が拡大できればいいなと思っております。
きょうの新聞でも、厚木市でありますけれども、小学校が老人の憩いの場として提供されました。私どもは各地域に、東柏ケ谷の銀の椅子、あるいはさつき町にもできておりますけれども、学校の子どもたちは、今はふえていますけれども、将来は減っていきます。そうしますと、先ほど教育長がコミュニティスクールということを言いましたけれども、やっぱり地域の人が集まってくるという形が必要だと思います。そういった面では今、余裕教室はありませんから、基本的に余裕教室ができた段階でその地域の将来人口を見たときに学校のあり方を追求していくことも必要になってくるだろうと。そういったことと並行すれば、配膳室もありますし、あるいは東柏ケ谷小学校のように自校で給食を提供しておりますので、いろいろな工夫、施策、取り組みができるというふうに思っているところでございます。
２番目の「杉久保市営住宅の跡地」についてでございます。
市営杉久保住宅は、当市が管理している市営住宅の中では一番大きな団地で、管理戸数は62戸あり、現在40世帯の方が住んでおられます。住宅は平家建ての長屋形式で、建築年は昭和39年から41年であることから老朽化が進んでおります。このため、杉久保住宅を上河内の南部学校給食センター跡地に建てかえることとして議会に報告させていただき、建てかえ事業を進めているところでございます。住民の方が移転した後の杉久保住宅跡地につきましては、平成27年度には住宅を解体し、売却していく方針でございます。
なお、売却に当たりましては、マンションが建ってしまうのかとかいろいろ私も聞いておりますけれども、住宅地であることから、周辺の皆さんに影響がないように一定の条件をつけてまいりたいと考えております。２番目の詳細につきましてはまちづくり部次長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） ２番目の詳細についてまちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（御守伸） ２番目の「杉久保市営住宅の跡地」のうち、他の市営住宅跡地についてでございます。既に更地となっております門沢橋及び今里の市営住宅跡地につきましては、昨年度にご報告させていただいた海老名市南部地域公共施設等検討事業の中で売却の方針としておりますので、その方向で考えております。ただし、両地域とも周辺に住宅が建っていることから、杉久保住宅の場合と同様に、一定の条件をつけて、平成26年度中には売却をしていきたいと考えております。
なお、市営住宅の跡地売却の代金につきましては、上河内の市営住宅建設の財源として考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、１番目の「食を通じた高齢者への健康施策」についてでございます。
市長からは大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと存じます。食の創造館を活用した高齢者の皆さんが温かい食事を囲む集いの場を検討するとのことでございましたが、現段階で何かお考えがございますれば教えていただきたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） １番目の再質問について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（窪田一夫） ご質問の件でございますが、まず、ふだん１人で食事をしている独居高齢者の皆さんに、温かい食事を提供できるような内容を検討してまいりたいと考えております。具体的にでございますが、献立は学校給食と同じメニューになろうかと思いますけれども、参加者には、食材の実費程度の負担をしていただきまして、配膳のお手伝いなどもお願いできればご自身の介護予防の一助にもなると考えております。また、会場につきましては、コミュニティセンターとか自治会館などを利用させていただきまして、地域の独居高齢者がご自分たちで集まりやすくなるような工夫も必要ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） ありがとうございました。
では、もう１つ質問させていただきます。ふだん１人で食事をされている独居高齢者の方が地域のコミュニティセンターなどに集まって食事をすることで、外出の機会がふえ、新たな出会いができると思います。毎年継続している事業となれば、新たな楽しみとなり、生きがいにもつながると思いますが、独居高齢者の方が皆さんで集まり、おしゃべりをしながら楽しい食事をするだけでも大変効果があるとは思います。ただ、せっかく集まっていただくので、食事のほかにも健康に関する、体を動かすとか、そういったもの、この点についてどうお思いになっていらっしゃるか、お伺いをさせていただきます。
○議長（市川敏彦 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（窪田一夫） 議員がおっしゃるとおり、例えば会場に栄養土とか保健師といった方が出向いて、食や健康に関する講座とか相談などができれば、なお一層効果的な施策になっていくと思っておりますので、こういったこともあわせて検討できればと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） ありがとうございました。これは要望とさせていただきますが、ひとり暮らしの高齢者が地域で集まって楽しく食事ができれば健康寿命も延びる。私もその中の１人なのですが、健康寿命が延びれば積極的に外へ出て、そしてまた、地域の方々とおしゃべりをし、楽しい食事をしていけばどんなにいいかなと思っております。ぜひいろいろなものに参加してほしいと思っております。もちろん食事だけではなく、また、運動とか睡眠もたくさんとらないと健康で長生きはしないなと私も思っております。自分の今の健康管理は、私は皆さんと楽しくすることと、いろいろな方と会うこと、人と会うことが私の今一番楽しいことなのです。出かけて、そして有意義な一日を過ごして、家に帰って、疲れて、ぐっすりと眠ること、それが長生きの秘訣ではないかなと私も自分なりに思って健康管理をしておりますので、長生きをしたいという思いはみんなが願っていることでございます。寿命が延びれば今後の人生設計にも大きく影響して、さまざまな楽しみがふえていくのではないかなと思っております。高齢者が集まって食事をすることなど、ぜひ積極的にいろいろなことに取り組んでいっていただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それではもう１つ、次に「杉久保市営住宅の跡地」のことで少し触れさせていただこうかなと思っております。
杉久保市営住宅の跡地についてでございますが、現在、建てかえ事業を進めている上河内の住宅は35戸でございます。杉久保の62戸と上河内の35戸では27戸不足するのですよね。そうすると、海老名市の目標戸数170戸と比較した場合、全体であと何戸整備すれば目標戸数が達成できるのか、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（市川敏彦 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（御守伸） 整備目標戸数につきまして再質問いただきました。市営住宅管理目標は、平成21年度に策定いたしました海老名市市営住宅管理計画におきまして設定した数値でありまして、目標管理戸数は170戸としております。この目標管理戸数は、自力で適切な住宅の確保が特に困難な世帯に対して、県営住宅の空き家供給で対応できない戸数を海老名市の管理目標戸数としております。杉久保住宅62戸を廃止いたしまして、上河内に35戸を建設すると管理戸数は117戸となります。この戸数は、目標管理戸数としている170戸に対しまして53戸分の不足ということになります。目標管理戸数は管理計画の中で目標とすべき戸数とされておりますので、不足する戸数は立地場所や供給方法等を十分に研究しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） ありがとうございました。市営住宅につきましてはもう１つお伺いしたいのでございますが、残りの53戸につきまして、現時点で考えられる範囲で結構でございますので、どこに建てるのか、市長にお尋ね申し上げます。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私から答弁をさせていただきたいと思います。市営住宅自体は、昔も、今の法律もそうでありますけれども、いわゆる住宅困窮者用なのです。だけれども、住宅に困窮している方が現実にいるかというと、今の需要と供給を考えますと、アパートのほうが余っているという状況があります。しかしながら、住宅を借りたくても借りられない人は絶対いるのです。これは確実にいます。私ども170戸と目標数を定めました。今回上河内に建てるのは、１階は障がい者の方、２階以上は――高齢者の方はなかなかアパートに入れないのですね。そういった部分で、高齢者の方を対象にしています。あと足らない53戸については、厚木駅周辺の再開発が進んでおりますので、あそこの地域は学校も近くにありまして、子育てしやすい環境です。ただ、あの周辺の魅力ある再開発をやるにはやっぱりある程度の人口が必要なのです。ところが、河原口自体は河川改修等で、あるいはさがみ縦貫道等でほとんどの方が移転してしまっているという問題の中では、魅力ある地域づくりというのも必要だと思っています。そういった面、今、若い世代を中心とした子育て住宅の検討を内部で始めておりますし、再開発の勉強会等の中でもいろいろな話をさせていただいているという段階でございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） すばらしい前向きなご答弁ありがとうございました。駅に近い場所に若い世代である子育て世帯を中心とした市営住宅ができれば、本当に海老名市がさらに元気なまちになるのではないかと思っております。要望でございます。ぜひこれからも特色のある市営住宅の検討を進めていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前11時58分 休憩）
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（午後１時 再開）
○議長（市川敏彦 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。
〔鶴指眞澄議員 登壇〕
◆（鶴指眞澄 議員） 市政改革の会の鶴指眞澄でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、これより市政に関する一般質問を行います。
早いもので、ことしもあと20日余りとなりました、私なりのことしの国内のトップニュースは、2020年東京オリンピック開催の決定だと思います。これにより、日本全体が１つの目的に向かい進むことで、アベノミクスと連動し、日本経済は持続性のある右肩上がりへと進んでいくものだと思います。海老名市も今年度、海老名駅西口地区の開発工事や小田急とＪＲ相模線の駅間自由通路の工事がスタートし、平成27年度完成を目指して、中心市街地の拡大に向け、まちづくりが進んでいます。
そこで、質問の１番目、「中心市街地のまちづくり」についてお伺いいたします。
まず、私は愛煙家であります。そんな中、これまで議員としての視察を含め、個人的にも多くの都市を訪れましたが、何より苦労するのがたばこを吸うことであります。愛煙家だからこそ、どこのまちに行っても禁煙となっているのがよくわかるのです。しかしながら、聞いたり、探したりすると、どこかに喫煙場所があるのが大半でございます。このように、今の時代のまちなかは、国内は無論のこと、世界的にも全て禁煙となっているのが常識となっています。人に優しい、環境に優しいまちづくりが時代の流れの主流となっています。
小項目の１点目、中心市街地を禁煙区域とすることについて市はどうお考えなのか、お伺いいたします。ただし、愛煙家のためにも、ぜひ喫煙場所を設けていただきたいところでございます。
続いて、小項目の２点目、海老名駅西口開発区域内に公共施設などを設置することについてであります。私は、この件については、これまでも何回となく具体的な用途内容を挙げて設置要望をしてまいりました。要望している根拠は、100億円近い公共投資をしてまちづくりをするからには、何十年と市民が行き交う持続性ある中心市街地をつくる必要があるからであります。数十年たっても市民の人たちが喜び合える、そんなまちづくりが必要であります。今や日本の各地域では、中心市街地の再開発の手法などで大変苦慮されているのが現状かと思います。
中心市街地のまちづくりの始まりは日本列島改造のころからで、その当時は全国画一的な中心市街地のまちづくりでありました。有名デパートやスーパーなどの商業施設を誘致し、これを基点としたまちづくりでありました。民間企業の恐ろしさはご存じだと思いますが、公共的考えとは全く異なり、利益を上げることが最重要課題であります。進出当初は、当然ながら十分な市場調査などをして、その結果、利益が上がることを見込んで進出してまいります。市民もおらがまちにこんな立派な商業施設ができたと大喜び、周辺地域からもこのことを聞き多くの人々が集まってきます。その後、年月がたち、やがてライフスタイルの変化や環境の変化などが起き、いち早く民間企業はこれらの動向を見抜き、採算が合わないとなると早々に撤退いたします。これに乗りおくれると、倒産などのケースも発生するからであります。このようになった中心市街地には、市民はほかの用事もないので行こうともしなくなります。まさに廃墟と化した中心市街地なのであります。
このような現象を少しでも緩和するためには、確かに時代に合った民間商業施設の誘致も大事でありますが、公共的な建物をつくり、自然と市民が集う拠点づくりが必要なのであります。公共施設であれば持続性もあり、時によっては、市民ニーズに合わせ、模様がえも可能であります。国土交通省も市街地のまちづくり活性事業として、都市行政の基本方針の中で公共施設が十分備わった市街地整備を挙げています。これらのことから、市は海老名駅西口開発区域内に公共施設などを設置することについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、２番目、「海老名市立図書館を指定管理者に運営させることなど」についてであります。
11月22日の読売新聞相模版のページに「海老名にツタヤ図書館」という見出しが出ていました。これを見て、一瞬、ツタヤが図書館をつくるのかなと思い、記事をよく読みますと、海老名市が海老名市立図書館２館をレンタルソフト店ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと図書館流通センターの共同事業体に指定管理者の候補選定をした記事なのでありました。その後も別の報道紙の見出しでも「ツタヤ図書館誕生へ」という記載がされていました。これを見て、何となく残念な気がいたしました。海老名市立図書館が運営に行き詰まり、ツタヤに売却してしまったような印象さえ与えかねない見出しであったからであります。見出し文は報道各社の自由でありますが、なぜこのような見出しが書かれるようになってしまったのかということも一考に値することかと思います。これまで海老名市立図書館は図書館流通センターに委託していましたが、どのような理由で指定管理者の管理委託に変更されるのかについてお伺いいたします。
以上、この場からの質問といたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
〔鶴指眞澄議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「中心市街地のまちづくり」の１点目、中心市街地を禁煙区域とすることについてでございます。現在、中心市街地と言われる地域は美化推進重点地区に位置づけております。これはまちの美化に関する条例により指定しているもので、この条例は、たばこの吸い殻等の散乱の防止などにつきまして、市や市民及び事業者の責務を定め、清潔なまちづくりを進めることを目的に施行しております。禁煙区域の設定につきましては、海老名駅西口開発の整備が進展していく中、人の動線や施設の形態なども考慮し、海老名駅東西を一体として研究していく必要があるものと考えております。このため、以前にも申し上げましたが、海老名駅西口及び駅間地区のまちづくりを検討する庁内組織である海老名駅周辺まちづくり戦略検討委員会におきまして、検討課題の１つとして取り上げているところでございます。
なお、この委員会では、路上喫煙の禁止に向けた取り組みや喫煙場所の設置等について検討を行っております。
２点目の海老名駅西口開発区域内に公共施設等を設置することについてでございます。私ども中心市街地の持続性という観点からも、西口部自由通路、（仮称）駅前１号線、プロムナード及び西口中心広場などの公共施設につきましては、当地区のまちづくりにおける骨格的な施設であるため、市施工により整備し、広く市民に設置効果を還元してまいりたいと考えております。私ども人の流れや、公共施設はいろいろありますけれども、まちにおける都市基盤というものを中心に考えました。箱物などの公共施設につきましては考えておりません。交番や公衆トイレなどについて、利用者の安全性や利便性などに資すると思われるものについては検討を進めておりますけれども、箱物自体、例えば文化会館や、そういったものは考えておりません。あるいは私どもの出張所等も視野に入っておりません。なぜかといいますと、先ほどからお聞きしていますと、西口区画整理がある程度開発されて、まち開きが終わって、民間は景気が悪くなったら撤退されるという話で、公共施設だったら問題ないではないかという問題でありますけれども、民間の開発だからこそ税金とか、税の涵養策になります。公共施設ははっきり言って税金は取れません。集客はある程度できるでしょう。しかしながら、今回のショッピングモールができることによって相当な集客があろうと思いますので、そういった面、地権者を中心とした土地活用によるまちのにぎわいの創出と考えております。現在、センター用地やプロムナード沿いに換地を受ける地権者の方々が部会組織を設置して、今後の土地活用の検討を進めるなどの動きもございます。市といたしましても、地元組織が進めるエリアマネジメント事業に対し積極的な支援を行い、土地活用を図る方々を主体とした持続的な中心市街地の形成を進めていく考えでおります。
２番目の「海老名市立図書館を指定管理者に運営させることなど」についてでございますけれども、さきの文教社会常任委員会でも指定管理の関係を議案として出させていただいて、付託になって、議論がされて、賛成多数で可決をされたという報告を受けております。そういった面では、皆様方のご理解、ご協力に感謝を申し上げたいと思いますけれども、私ども指定管理者にすることによって、より市民サービスが向上する、経費の問題も削減できるという形であります。今回は、図書館の経費は、考えてみますと1.5倍になります。それが１つの大きな課題でありましたけれども、より多くの人に来ていただく、それが１つあります。それと、図書館というのは市民の身近な文化の１つであります。利用客を比較、座間と海老名を比較すると、利用者は座間のほうが多いのです。座間の図書館を見てください。駅から遠いところにあるわけです。そういった部分を考えても、海老名市の図書館については進化をしてこなかったという問題です。いわゆるニーズはどうなのか、あるいは蔵書をどうするのか、さまざまな点があります。それは言いかえれば、図書館機能は、中央図書館は４階建てでありますけれども、１、２階が図書館で、３階は教育施設として使っております。４階もプラネタリウムという教育施設であります。そういった面を考えると、１つの大きな建物、図書館として考えて、10年、20年後を見越した図書館のあり方をやっぱり模索する必要があると。
そういった関係では、私ども指定管理を平成17年から始めていますけれども、図書館はその当時、図書館法によって指定管理できないという話がありました。しかしながら、いろいろな段階を見てみますと、法によってある程度指定管理ができると。その前段として私どもＴＲＣ、いわゆる民間委託で業務を行いました。その上に立って、それ以上によりサービスを向上させるための今回のプロポーザルの提案でございました。そういった面では、大きなインパクトが今回ありますので、できたときに市民の皆さんから、本当にすばらしい図書館、これから期待される図書館となることを私ども指定管理者といろいろな協議を進めてやっていきたいと思っています。２番目の詳細につきましては教育部長から答弁させていただきます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） ２番目の詳細について教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） ２番目の「海老名市立図書館を指定管理者に運営させることなど」についてです。
海老名市立図書館は、昭和60年４月に開館した中央図書館と平成７年５月に開館した有馬図書館の２館でございます。施設の運営は平成22年度まで市直営で行っておりましたが、平成23年度から３年間の契約で現在の一部業務委託を開始し、窓口での貸し出し、図書の整理業務など主にソフト面を民間委託してございます。施設全般に係る維持、管理については引き続き市直営で行い、現在は市職員１名が施設に常駐し、業務を管理しております。現在の業務委託の性質上、教育委員会からの仕様書に定められた範囲でしか動けず、民間のノウハウやアイデアを活用するには限界がございます。そのため、指定管理者制度を導入し、ソフト面とハード面の施設運営全般に対してかかわることで、ノウハウが活用でき、さらなる利用者サービスにつながることと考えてございます。
先ほど市長のご答弁にもありましたが、指定管理者制度を導入する最大のメリットは、市民サービスの向上と経費の削減でございます。近年の社会情勢の変化や市民ニーズの多様化など、時代のニーズに合った新しいサービスを提供できる図書館として、これまで図書館に足を運べなかった方を初め、多くの市民の皆様に図書に親しんでもらい、より一層の利用促進を図るため指定管理制度を導入していくものでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） ご答弁ありがとうございました。これより再質問などをさせていただきます。
最初に、禁煙区域につきまして検討会議等で検討しておられるというところでございます。そういった中で、とりあえずは、例えば東口地区の部分ですね。この辺について、まずはモデル的にでも禁煙区域というふうなものを指定することについてはいかがなものかということをお伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（濱田望） 先行して東口地区にというお話でございますけれども、前回の一般質問等でもご答弁させていただきましたように、今ある条例を生かしながら対応してまいりたいということでございます。先行しても、結果的に地区の指定だけでの条例になってしまう可能性もございますので、現状の条例で、やはり我々が期待しているのは喫煙者の皆様方のモラルの向上というところになろうかと思いますので、現時点ではそのような計画はございません。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） そうしますと、要は西口地区が完成した暁というふうなところで、その検討というか、見通しについては一応禁煙をするような方向というふうな理解でよろしいのでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（濱田望） 先ほどの市長答弁にありましたように、検討委員会のほうで今鋭意検討してございます。禁煙条例を施行するのか、あるいは現在ある条例の区域を拡大するのか、その点についても今、鋭意検討しているという状況でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 先ほど壇上でも申し上げましたが、ぜひ禁煙区域の条例制定をしていただいて、それで中心市街地全域につきまして禁煙と。ただし、その場合には、やはり喫煙場所を設けていただくというふうな方向を検討していただきたい。申し上げたとおり、今はどこの市に行っても、ほとんどが、大半がもう禁煙になっているという時代の流れでございますので、ぜひひとつ、そういうふうな時代の流れに合ったことをお願いしたいということを要望させていただきます。
公共施設の設置等についての件でございますけれども、確かに敷地が多い、広い面積を要すという部分では、先ほど市長答弁にございました税収面での比較ということになろうかと思いますが、既に近くに文化会館やら、図書館やらがございます。あるいは福祉会館等もありますので、面積的にはそんなに広くないもの、コンパクトに公共施設をつくることをご検討されたらというふうなところで、私のほうでも提案させていただいたわけでございます。
特に今、いろいろとあちこちの都市でもニーズが出てきている。当然海老名市においてもそうだと思いますが、福利施設。例えば社会福祉施設とか、あるいは市民ギャラリーとか、こういったそんなに……。要するに土地、建物を所有するということでなくとも、ららぽーとの反対側、プロムナードを挟んだ反対側の施設の中の一角を借りてでも結構だと思うのですが、そういったところに市民が集まるような公共施設の場所をぜひご検討いただけたらと。特に、私、思いますのは、駅前保育所が今、待機児童の問題とかいろいろありますが、やはり市民の利便性を考えていくと、通常駅前ステーションのような仕組みの保育所でも構いませんので、そうした場合にはほとんどそう広いスペースも必要ないというふうな施設でございます。そういったコンパクトな中でも人が自然に集まってくるというふうな公共施設を、ぜひ地権者の組合等とも協議を進めていただいて、ご提案していただけたらというふうなことを要望とさせていただきます。
次に、２項目めの「海老名市立図書館を指定管理者に運営させることなど」に関する件でございます。
今回、指定管理者の市の公募概要によりますと、先ほどの答弁の中でも、民間のノウハウやアイデアを取り入れたサービスを実現していくというふうなことでございました。応募結果は１社で、現在候補者として先ほど申し上げたところが挙がったということで、その指定候補者のプレゼンなども、私が見たところでは内容は大変すばらしいものだとうかがえるところでございます。そういった中で、要するに、先ほどからもサービスという言葉がいろいろと出てきておりますけれども、私も民間企業に40年来勤めた経験の持ち主から、サービス業で勤めていたわけでございますが、通常、サービスでも、民間サービスと公共サービスとではサービスの質が全く違うというふうなところが大きなところでございます。そういったことを前提に置いた場合、例えば図書館法の３条では図書館サービスの項目などが挙げられております。そこの文言では「図書館奉仕」という言葉が使われているわけでございまして、「奉仕」という言葉はもうご存じのとおりでございます。要は民間のサービスとなると、当然自社の利益を誘導するサービスが大きな前提となってくるわけでございます。そこが公共サービスと民間サービスとの大きな相違点だと私は実感しているわけでございます。
そういった中で、当然ながら今後、現在の候補者が運営していくとなると、いろいろな面でサービスが、要は利益誘導になる危険性も出てくることが予想されます。こういったことについて、今後、市としてはどのようなかじ取りをしていかれるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 今、議員のご質問の中で企画、提案を評価していただいているところは非常にありがたいと思っております。そこに市民サービスの向上の魅力があると私どもも思っておりまして、そこは重要視して取り入れていきたいと思っております。その中で、図書館法で言っております図書館の方針についての規定については、指定管理料を支払っていく中で、業務として指定管理者にかっちりやっていただく部分でございますので、それは公共サービスという部分での仕事としてやっていただきたいと思っております。それ以外に民間のほうの自主事業なり、指定管理の中での利益というものが民間の利益になる。これが一般的な指定管理者制度の根本だと思っておりますので、図書館の運営に関しては、そこのところはきっちり守っていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） ありがとうございます。ぜひ今おっしゃられたような視点に立っていただいて、進めていっていただきたいと思います。
若干具体的なケースでこれからお伺いしたいと思いますけれども、先ほど来、市長答弁の中でも指定管理者の指定において、現状の海老名市立図書館の沈滞している部分の１つに来館者が非常に少ないということで、当然ながら来館者の増加も視野に入ってくると思います。私は、指定管理者の方は全国的にも非常に名前が売れている企業だと思います。そういった中で１つの懸念点というか、心配するところは、当然民間ですから、市内の、市民の方の来館ということは余り考えないのではないかと。市内外構わず、どんどん来ていただくというふうな来館者の増加。これは民間では常にそうですけれども、要は行政単位で来館者の増加を考えないで、近隣の人、来られる方はどんどん来てくださいというふうなサービスといいますか、来館者の増加の１つとして打ち出されるという懸念性があります。となると、私はもうほぼ、今の指定管理者であれば、お名前のとおり、もう来館者は増加するだろうなというところです。
ところが、問題は、例えば読書室など、計画では倍増されるという計画ですが、じゃ、倍増されたはいい。今まで50人のところが100名になりましたと。ところが、６割は市外の人が座っていましたよと。そうすると、４割しか海老名市民が使えない。そうしたら、逆に海老名市民にとっては減少です。この辺について、来館者の増加を銘打っていた中での仕分けについてどのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思うのですが。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 図書館の利用者の増加、もちろん我々、一番主題に置いておりまして、市民の皆さんに図書に親しんでいただいて、今よりも多く足を運んでいただくということを目標に新しい図書館を目指してございます。他市の市民の方と海老名の市民の方を区別するということは、図書館の性格上はできないと考えておりまして、今も広域利用をさせていただいていて、海老名にない本を他市の図書館で使わせてもらう。海老名にある本も他市で使っていただいているということで、広くお互いに図書館のメリットを活用することで市民の皆さんの利便性の向上を図っておりますので、そこで他市の方だけというわけにはいかないと思います。
ただ、今、議員のご発言の中でもありましたけれども、席数をかなりふやしておりますので、そこの部分ではかなり市民の方にもゆったり座っていただけるかなと思いますし、「広報えびな」等で図書館の企画等については市民向けに積極的に発信をしていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 運用上、市外の人はだめよとかというふうなえり分けは大変難しいと思うのです。だけれども、私が心配しているのは、要するに市外の人がどんどん来てしまって、図書館が常に満杯、市民にとっては、今までと比較して逆にサービスが落ちたというふうなことにならないように、ぜひこの点は気をつけていっていただけたらということをお願いしておきます。
それから、次の点でございますけれども、プロポーザルの中では、来館できない方に対して、自動車文庫を廃止して、受益者負担の宅配サービスを実施するというふうなことになっているわけでございますけれども、この点について、先ほど来、私が申し上げたように、図書館奉仕というサービスの部分からした場合、果たしていかがなものかなと。例えば高齢者の方や障がい者の方、図書館に行かれない人、そういった方に受益者負担で宅配サービスをすることについてどうなのかなと。文科省で出しています図書館の運営基準などによりますと、そういったところにはできるだけ図書館サービス機能を発揮した宅配サービスをしなさいということでうたってあります。今後もし導入していくようなご意思であれば、こういった点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 自動車文庫につきましては、残念ながら利用者は年々減少している傾向にございますので、これをこのまま維持していくのはかなり難しいと判断いたしております。リニューアル後は図書館でゆったりと本を読んでいただけますので、そちらを活用していただくような形でお話を進めていきたいと思っておりますが、例えば東柏ケ谷におきましては東柏小学校の図書室の開放も拡大をいたします。さらには、先ほど議員のご質問にありましたけれども、お体の不自由な方には宅配サービスを提供していきたい。これは自己負担になってしまうのですけれども、指定管理者の手数料は取りませんで、本当の宅配料だけですので、それはご自身に負担していただくような形になろうと思いますが、指定管理者の提案との協議の中でも、障がいを持っていらっしゃる方等については何らかの支援策を考えていかなければいけないねということで現在議論しておりますので、その辺については精いっぱいの支援をしていきたいとは考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 私は、これは福祉サービスの点から公費負担でもいいのではないのかなと。宅配サービスについてですね。そういったことも考えています。ぜひひとつ、そういう観点から、よりよいサービスをご検討していただきたいと思います。
次に、Ｔカードを使うということになっていますけれども、Ｔカードについては、武雄市の事例ですとポイント制を導入するということになっていますけれども、この辺については具体的にそのような提案もされているのでしょうか、その点をお伺いしたいと思うのですが。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 提案の中にはＴポイントを使った提案もございますが、今、市としては、Ｔポイントを使わないでもできる方法について指定管理者の候補者と協議をしてございます。やはり情報の管理が一番大事でございますので、その個人情報の管理を１つ１つ整理していった上で、１つでも上のサービスができるようにということで段階的に取り入れていくことも考えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） ポイントをつけるとなると、確かに今おっしゃられたように個人情報の問題もあります、漏えいの問題もあります。またもう１つは、私は、個人の利益誘導にもつながってくるのではないのかなというふうな感じがします。もしポイントをつけるのだったら、例えば海老名市内の有料公共施設の割引みたいな形で利用できるポイントだったら問題ないのではないのかなという感じもしたところでございます。この辺もぜひ問題のないような形で今後ともご検討していただきたいと思います。
いろいろと私なりに予想される点を申し上げましたが、要は市立図書館におきましては、今度初めて民間の指定管理者を迎える、導入される、候補が挙がっている状況でございます。今後もしこれが導入されるようなことになった場合には、それぞれが初めてのケースということもありますので、（時間切れのブザーが鳴る）定期的にモニタリングをするとかの監査体制の確立も必要なのではないかなということも要望して、終わります。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（市川敏彦 議員） 次に、鈴木惣太議員の発言を許します。
〔鈴木惣太議員 登壇〕
◆（鈴木惣太 議員） 市政改革の会の鈴木惣太でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、さきに通告をしております市政に関する一般質問を行います。
先日、11月16日でした。市民活動センター交流館で開催された人権講演会に行きまして、その内容に大変感動いたしました。その講演会では、前半、中学生の人権作文コンテストの表彰式を行い、最後に最優秀の生徒が朗読をしたのですが、その内容は障がい者差別についてで、子どもの目から見た人権に対する思いを聞き、感銘を受けました。後半は、大島渚監督のご長男の大島武教授（東京工芸大学芸術学部）から「コミュニケーションの極意」という講演があり、コミュニケーションで使う言語には認識に個人差があるため、誤解なく、人にわかりやすく伝える方法や注意点を教えていただき、大変参考になりました。この講演会から、コミュニケーションのとり方や人と人とのかかわり方が人権につながる大切なものであることが理解でき、よい機会になったと思っております。人は皆平等であり、公正でなければならないと改めて考えさせられました。これは、行政も、議会も、教育行政においても、まさに根幹となるものと思います。
それでは、これより質問に入ります。
まず、大きな１番目でございます。「教育長の教育行政に対する所信」についてお伺いいたします。先ほど氏家議員からも質問があり、重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
平成18年12月に教育基本法が約60年ぶりに改正されました。これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。これは新しい時代の幕あけであり、新しい時代にふさわしい教育を力強く進めていくことであります。また、ここに来て文部科学省では、教育の分野で大きく変革のときに入っています。例えば「道徳」の教科化、小学５年生からの英語の教科化、全国学力テストの公表等、改革されてきています。
さて、海老名市においては、平成25年10月17日付で伊藤教育長が就任されました。ここで教育長が就任されたことで、教育委員会が落ちついて本来の事務に専念し、海老名の子どもたちのために一層の努力をしていただくことを大きく期待しておりますが、一方では、前回のように任期途中で教育長が辞任されるという事態がまだ記憶から離れません。
そこで、海老名市教育委員会教育長として、海老名市の教育をどのようにお考えになられているのか、何点かについてお聞きいたします。
まず、１点目として、海老名市の教育理念でありますひびきあう教育に対してどのような考えをお持ちか、お聞かせください。
２点目として、海老名市の児童生徒にどのような教育指導を考えられているのか、お聞かせください。
３点目として、文部科学省では全国学力・学習状況調査を行っておりますが、この学力向上対策についてどのように考えておりますか。また、学力テストの結果公表についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
４点目として、全国体力・運動能力、運動習慣等調査が行われておりますが、体力の向上には日々どのように取り組まれているのか。特に中学生は心身ともに一番の成長期であります。部活動の活性化を通して心技体の人間形成にどう取り組まれているのか、お聞かせください。
５点目として、いじめや体罰による自殺等が社会問題になっておりますが、このいじめに対する対策はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
６点目として、首長と教育委員会の政治的中立性、独立性についてのお考えをお聞かせください。
次に、大きな２番目でございます。「野外教育施設『富士ふれあいの森』の今後」についてお伺いします。
７月の教育委員会定例会において、前瀬戸教育長により提案のあった富士ふれあいの森廃止案に対して、４人の教育委員が否決をし、存続を決定しております。９月議会では５人の議員から質問がありました。
そこで、９月議会における各議員の一般質問をもとにお聞きします。森下議員の代替施設はどうなっているのかという質問に対し、市長答弁は、野外教育活動のさらなる充実を図っていきます、代替施設を使用することになった場合、保護者負担の軽減をするとともに、代替施設で活動がスムーズに行われるよう予算面でも手当てしていきます。また、教育長職務代理者の答弁は、野外教育活動の必要性については大変有意義で、ひびきあう教育の充実のためにも重要であります、来年度の野外教育に支障を来さないことを基本に、教育活動の場を学校とともに確保していきますという答弁でした。
私の質問では、決定までの経緯と今後の方向性について伺ったところ、教育委員長の答弁は、野外教育活動は日常とは違った自然を生かした宿泊体験活動を行い、自然に親しみ、自主的な態度を養い、豊かな人間性や社会性を育むことを踏まえ、富士ふれあいの森について、平成25年４月の定例教育委員会よりさまざまな資料による検討や関係者の意見を聞き、審議してきました。教育委員からは、廃止後の展望が明らかになっていない中で強引に廃止することは混乱につながるなどの意見があり、将来の子どもたちにとって何が必要かの観点に立ち、最終的にはひびきあう教育に必要な施設との結論から廃止案を否決しました、子どもたちにとって野外教育体験は大変重要です、教育委員会としては存続を希望しますが、来年度の野外活動に支障を来さないことが大切です、これからも学校現場と連携しながら模索していきますという答弁をいただきました。
また、佐々木議員の質問に対して、市長は、富士ふれあいの森は平成25年度限りで廃止せざるを得ないと考えています、今後も地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨を十分踏まえた上で、子どもたちと学校現場のためにも、教育委員会の皆さんとの対話を重ねていきたいと考えていますと答弁されています。答弁のニュアンスは多少違うところもありますが、要は教育委員会ともよく協議をして、また、教育委員会も学校現場と連携しながら子どもたちにとって野外活動に支障を来さないよう協議をしていくと言われております。
そこで、お伺いいたします。11月22日の教育委員会定例会において廃止を決定したとのことですが、９月議会の議論の中で、学校と今後の野外教育について十分に話し合いを行い、調整していくとされていました。廃止決定までの学校との調整の内容及び教育委員会定例会での各委員の意見や廃止を議決された経緯についてお伺いいたします。また、代替施設を探すと言われておりますが、進捗状況はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、大きな３番目です。「市内小中学校、校庭全面芝生化の見直し」についてお伺いします。
平成21年に、杉久保小学校を皮切りに芝生化事業が本格的に開始されました。校庭の芝生化は、子どもたちにとって、緑は目に優しく、芝生の上で遊んだり体育をすることで、足に負担をかけず、さらには強風時には砂ぼこりの防止にもなり、学校周辺の家にも迷惑をかけないという理想を掲げていたかと記憶しています。しかし、私の見ている中では余りうまくいっていないように見えます。先日、何校かの芝生の状況を見てまいりましたが、現実にはどこの学校も芝のつきが悪く、根が張らないのが現状でありました。その中で杉久保小学校は校庭の４分の１ぐらい芝がついておりました。しかし、学校側の声としては、グラウンドまではとても無理だと言われており、トラックまで芝にするには運動会での競争や他の競技でも危険なため、芝は張らないほうがよいと言われておりました。これまで芝生化について推進してこられましたが、これまでの取り組み及び現在の状況について、また、今後も全面芝生化を実施していくのか、見直されるのか、今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、大きな４番目です。「教育委員会の会議録の公開」についてお伺いします。
私は、内野市長の教育行政に対する取り組みについては、ある面ではとても評価をしています。例えば、校舎の耐震化、教室への冷暖房の整備、トイレの改修などは県内でも群を抜いて進んでおります。海老名の子どもたちの学習環境は特にすばらしいものになってきております。私も議員として、このように海老名の子どもたちの学習環境が向上することについては、議会における予算の審議の中でも賛成してまいりました。しかしながら、一方で、学校と教育委員会、さらには市長と学校の間での連携がうまく図られていなかったのではないでしょうか。市長が10月17日に就任された伊藤教育長を校長会から募ったということは、まさに連携が弱かった点を見直し、そこをしっかり改めて、強化していきたいとのあらわれであったと思います。まさに日ごろから、市長と、教育委員会と、学校とが情報を共有していくことが必要であると思います。その点が欠けていたのではないでしょうか。さらに私は、保護者や市民の声を聞きながら進めるべきと思っています。それにより、学校が地域の学校として定着していくことにつながるからです。そのためには、教育委員会から積極的に情報を発信していくことが必要だと思います。
そこで、情報を共有するための原点ともなる教育委員会の会議録の公開についてですが、この11月から会議録の公開を始められたと聞いております。地方教育行政法では、教育委員会会議録は原則公開とされています。会議録を公開していなかったという理由はないと思うのですが、なぜこれまで公開してこられなかったのか、その理由についてお伺いいたします。
次に、議会では会議録は速記会社に委託して作成していますが、教育委員会の会議録はどのように作成されているのか、お伺いいたします。
次に、市長や議会に比べて住民から見えにくいという問題があります。このため教育委員会の会議の公開を徹底することが望まれております。会議の公開は平成13年の地方教育行政法の改正により、全ての自治体に義務づけられておりますが、傍聴者の数が少なく、公開が地域住民の理解に十分結びついていないとの指摘があります。会議開催予定を積極的に広報するとともに、開催時間や開催場所について地域住民ができるだけ傍聴しやすいよう配慮すべきですが、どのように取り組まれてこられたのか、また、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
明快なご答弁をお願いし、この場からの質問といたします。
〔鈴木惣太議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 鈴木惣太議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「野外教育施設『富士ふれあいの森』の今後」についてでございます。
第３回定例会でもご答弁申し上げましたが、教育行政の安定のためには、教育委員会と市行政の調和は欠かせないものと考えており、富士ふれあいの森の廃止につきましては、定例会後も教育委員との対話を継続してまいりました。対話の中で私は、廃止の考えは決してぶれないこと、野外教育充実のプランについてご検討いただき、学校の意見を伺って、教育委員会として、より充実した野外教育活動の方向性をまとめていただきたい旨をお伝えいたしました。その後、教育委員による議論の末、来年度以降の子どもたちの野外教育活動を最優先に考えるとの判断から、野外教育施設の現地視察やアクションプランの策定作業に入り、校長会との協議を重ね、10月の教育委員会定例会で海老名市野外教育活動アクションプランが可決されたと聞いております。このたびの教育委員会での廃止決定は、このアクションプランの策定により、今後の野外教育活動の充実が図られるめどが立ったことが大きな要因であり、私は、教育委員、学校、事務局が海老名の子どもたちのために一体となって取り組んでこられた結果であると考えております。今後は、アクションプランに盛り込んだ専門スタッフによる支援はもちろんのこと、保護者負担の軽減等、野外教育充実のため、予算面からも十分なバックアップをしてまいりたいと考えております。
３番目の「市内小中学校、校庭全面芝生化の見直し」についてでございます。
校庭芝生化は、地球温暖化抑止対策あるいは安全性の高い教育環境への改善を目的に、平成21年度からスタートしました。この事業はスタートから５年が経過しておりますが、議員の言うとおり、それぞれの学校で違うのですけれども、課題もあり、事業の見直しの時期に当たることから、校庭芝生化事業の検証と今後の方向性について教育委員会と協議を進めてまいりました。今後は、学校との調整を図りながら、教育委員会が本年度実施した検証結果を踏まえて、これからも進めてまいりたいと考えております。
１番目の「教育長の教育行政に対する所信」について及び２番目の詳細につきましては教育長から、３番目の詳細及び４番目の「教育委員会の会議録の公開」につきましては教育部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目及び２番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「教育長の教育行政に対する所信」についてでございます。この件については議員から６点ほど質問がありましたので、順次答弁させていただきます。
まず、１点目のひびきあう教育についてでございます。海老名市教育委員会では、平成12年、21世紀の海老名市の教育の基本理念、ひびきあう教育を策定いたしました。それから十数年がたっております。その実現に向けて今までもさまざま取り組んでおりましたけれども、このたび、私としては、それを具現化するためにえびなっ子しあわせプランを策定し、新たな展開を図ろうと計画しているところでございます。このえびなっ子しあわせプランは、先ほど氏家議員にもお答えしたように、１人１人の子どもが将来自己実現を果たし、社会の一員として幸せに生きるために必要な力を義務教育期間に学校教育や社会教育を通して身につけるための海老名市の教育計画でございます。
２点目の児童生徒への教育指導についてでございます。先ほど申し上げたえびなっ子しあわせプランでは、子どもたちが幸せに生きるために必要な力として３つ規定しております。その３つとして、１点目は、自分の夢を実現、選択できる学力の向上でございます。２点目は、社会の一員として生きる人間力、集団力を身につけることと、自分たちの集団をよりよくしようとする力を身につけることです。３点目は、自分の健康や安全を自分で守り、命を大切にして生活する力でございます。これらの３つの力を小学校１年生から中学校３年生までの９年間で、計画的に確実に身につけさせたいと考えております。
次に、３点目の学力向上についてでございます。学力向上については、先ほど申したように、やはり教員の資質の向上が必要であると考えておるところでございます。その方策としては、教員を指導、支援する指導主事の増員とか、今でも実施しております少人数指導のための市費の非常勤職員の配置、また、若い教師が多いので、指導改善「授業改善の手引書」を作成して教師を支援していきたいと考えております。
文科省が実施している全国学力・学習状況調査についてですが、児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることや、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に行っております。本市でも調査結果を踏まえて、これまでの取り組みを見直し、改善を図ってまいりたいと考えております。
なお、市全体の結果については、数値での公表はしておりませんが、学力の傾向や今後の改善策等については、これまでも公表いたしております。また、各学校ごとに保護者にその説明責任を果たしております。数値については序列化や過度の競争につながることが心配されますので、現段階では公表しておりませんが、これまでの教育施策を検証し、学力向上につなげるため、結果をより効果的に活用していくという観点から、今後は公表することも検討してまいりたいと考えております。
ただし、学力はこの学力調査だけではかれるものではございませんが、数値がひとり歩きすることが非常に懸念されますので、公表に当たっては、学校とも十分協議をして、その方向性をもう少し研究させていただきたいと思っております。
次に、４点目の体力向上についてでございます。子どもたちの体力向上につきましては、「学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プラン」をもとに、全ての小中学校で取り組みを進めているところでございます。各学校では全児童生徒を対象に実施した生活習慣等調査の結果をもとにして、早寝・早起き・朝ごはん、テレビはとめて外遊びを合い言葉に、家庭の理解と協力を仰ぎながら、基本的な生活習慣の定着に取り組んでおります。また、子どもたちが自分の体力、運動能力に関心を持ち、友達とかかわりながら楽しく運動できるよう、体力・運動能力テストを行ったり、体育授業の改善を図っているところでございます。こういった取り組みを今後も継続していきながら、子どもたちの体力向上を図ってまいりたいと考えております。
部活動については、授業や学校行事などでは得られない貴重な経験ができる場であり、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、豊かな人間関係を築くなど、心身ともに健全な育成を図ることができる大変な有意義な教育活動を考えております。
ただ、実際部活動自体は、文部科学省が指定する学習指導要領に規定される教育課程の中に入っておりません。教育課程外の活動ということでございます。ただし、その扱いの中で、やはりそれは重要視すべきだという指針はなされております。そういう意味で、教育委員会としても、地域指導者の支援とか、選手が県大会、全国大会等に出るための派遣費の補助等、さまざまな支援を現在しているところでございます。
次に、５点目のいじめへの対策についてでございます。本市では、いじめについての基本的な考え方や具体的な対応策を示した「いじめへの対応」を平成19年３月に発行し、いじめ防止に取り組んでまいりましたが、昨年９月に冊子を改訂して、取り組みの充実を図っているところでございます。また、学校や地域での生活の中で、子どもたちがよりよい人間関係を構築し、集団の一員として自分の役割を果たし、集団のために自分を役立てるといったよりよい経験を積み重ねることで、自分に自信を持ち、互いに尊重し合う心が育つと考えております。そのため、学校教育や社会教育の中で豊かな経験ができる場を設定したり、教員や指導者の指導力の向上を図るなどして、いじめ防止への積極的な対応策を進めてまいります。
最後に、６点目の首長と教育委員会の政治的中立性、独立性についてでございます。議員もご指摘のとおり、文部科学省は、教育委員会制度の意義の中に政治的中立性を示しております。そこには、個人の精神的な価値の形成を日指して行われる教育においては、その内容が中立、公正であることは極めて重要であり、このため、教育行政の執行に当たっては、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要であるとされております。また、教育委員会制度の特性の１つとして首長からの独立制が示されており、行政委員会の１つとして独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を担保するとされております。私は教育長として、これらのことを十分踏まえて、適切な教育行政の執行に当たりたいと考えております。
現在、先ほどお話しいただいたように中央教育審議会等で審議されておりまして、その後、答申等がなされると思うのですけれども、ただ、私は、法改正自体は余り問題にしていなくて、教育委員会制度がどのような法改正になっても、我々はそれに従うしかないのですけれども、私としてはやはり、例えば海老名の教育。私はこのようなプランを持っていますけれども、それは多くの人たちの意見を聞いて、また、議会の方々の意見も聞いて、保護者や地域の方の意見をよく聞いて、学校の意見を聞いて決めるものだと思っていますので、どのような教育委員会の体制になされようとも、多くの意見を聞き、海老名の教育方針を定めていくという方針は変わりないと思っているところでございます。以上が私の教育長としての教育推進に当たっての重点事項であり、思いでございます。
２番目の「野外教育施設『富士ふれあいの森』の今後」についてでございます。
野外教育施設「富士ふれあいの森」に係るこれまでの経過についてお答えします。富士ふれあいの森の開設当初は利用しない学校がありました。それまで自分たちで好きな場所を選んで、子どもに合ったものを選んでやっていましたので、全部が最初から利用していたわけではないのです。そういう中で市は、せっかくつくった施設ですから、全員に利用してもらうために補助金というか、補助制度をつくって、それで全校が利用するようになりました。
その後、その施設に入っている指導員たちがいろいろ工夫して、さまざまなメニューをつくったり、施設も工夫して今の状況に入っているところでございます。しかし、そのころから利用率の低さは問題となっていました。例えばほとんどの小学校が５月から６月ぐらいで終わります。９月に入ると、それまでは秋に運動会をやっていたのですけれども、たまたま２校が春の運動会になったので、９月に小学校が２校。その後、有馬中学校がクラスキャンプをしていましたので、ずっとあります。そうすると、秋は有馬中学校の行事を除くと、ほとんど使われていないような状況が実際ありました。
そういう中で、平成26年９月に土地利用の期限が切れることから、その後の対応について、平成22年度に１年間をかけて学校と協議しました。そのとき、教育委員会としては、小学校の１泊を２泊にしてほしい、中学校の２泊は３泊にならないか。例えば小学校で１回、中学年や低学年で行くことができないか等いろいろ話し合いをしたのですけれども、それについては調整ができませんでした。そのとき、私は既に教育委員会にいたのですけれども、その時点で、これについては土地利用の期限までで、その後は廃止の方向にしようということで確認したところでございます。ただ、その中の条件に、そのためには、次の子どもたちが野外教育をする場所、施設を確保するということが１つの要件になっておりました。そういうことで現状は進んでおります。
その間、ありましたけれども、ご承知のようにことしの７月の定例教育委員会で廃止案が否決されました。この間、学校と教育委員会が何度か話し合いを持ちました。そして、継続の方向性について検討をしました。９月には教育委員会から、海老名市野外教育活動アクションプランが提示されました。10月に学校の意見をもとに修正して、学校の意見を入れて、定例教育委員会でアクションプランは可決されました。平成22年度に確認した富士ふれあいの森以外での野外教育活動が可能な場所の確保ができるという条件をここで満たすことになりました。そのことで、11月の定例教育委員会で廃止について可決した次第であります。委員会の場では、海老名の野外教育活動はどうあるべきだとか、やはり継続すべきであるとか、次年度の子どもたちの活動の場を保障するためには新たな方策に取り組むべきであるとか等の意見が出されました。合議の上、決定いたしました。今後は、海老名市野外教育活動アクションプランにより、海老名市の野外教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。次年度の野外教育活動の実施については教育部長より答弁いたします。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） ２番目の次年度の野外教育活動の実施について及び３番目、４番目について教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） ２番目の「野外教育施設『富士ふれあいの森』の今後について、次年度の野外教育活動の実施についてでございます。議員ご指摘のとおり、富士ふれあいの森にかわる野外教育施設の確保は、大変重要な課題の１つだと捉えております。このことから、海老名市野外教育活動アクションプランでは、各学校が次年度の野外教育活動実施場所の選定に際して活用できるように、野外教育施設のリストや、受け入れ、人的サポート、プログラム、安全・安心などの点から推薦できる施設のシート、さらには、経費面から比較ができるよう施設ごとのシミュレーションなどを掲載しております。現在学校では、このアクションプランをもとに候補地の検討を行っており、昨日、12月９日には、小中学校19校の校長先生たちと事務局で野外教育施設の現地視察を実施してまいりました。
なお、視察に当たっては、アクションプランで事務局が提案した施設のほか、校長会のほうからも新たに候補地として検討したいというような施設もございまして、そちらも含めて見学をしてまいりました。現在、学校と教育委員会事務局が連携して新たな施設の検討を進めております。今後もできるだけ早く来年度の実施場所が決まるよう、施設予約の交渉のほか、利用施設についての調整を学校とともに行ってまいりたいと思います。
続きまして、３番目の「市内小中学校、校庭全面芝生化の見直し」についてでございます。
校庭の芝生化については、市長答弁にもございましたが、地球温暖化防止対策や安全性の高い教育環境への改善はもちろんのこと、子どもたちへの教育効果も大きく、とても重要な事業であると考えております。本市の校庭芝生化事業は、平成21年度に杉久保小学校をモデルケースとしてスタートいたしました。校庭芝生化の実施状況は、平成22年度に社家小、平成23年度には、東柏ケ谷、中新田、門沢橋、有鹿の４小学校と海西中学校、さらに平成24年度には、大谷、柏ケ谷の２小学校の合計９校で行っております。このように本事業は今年度で５年目になりますが、課題もございます。そのため、本年度は、昨年度までの事業内容を検証し、芝生を植えつける場所や補植の時期等の改善が必要と判断し、選択と集中、それからノウハウの活用の２点をコンセプトに、６校で重点整備を試行的に実施してまいりました。その結果、本年度の重点６校については、適切な時期に補植や水やり、そして肥料の散布などによって芝が順調に生育してございます。また、校庭芝生化実施校へのヒアリングをあわせて行いまして、各学校からは、芝生化は有効だが、適切な管理が必要であろう、芝生化の効用といった面でも、校庭全面でなくても、現状のスペースで十分ですよというようなご意見をいただいております。この学校現場の生の声を踏まえて、今後の校庭芝生化事業の方向性については、今年度の校庭芝生化事業検証結果を踏まえ、校庭一部芝生化への転換、さらなる選択と集中、維持、管理の充実というその３点をコンセプトにいたしまして、学校との意見交換を十分に図りながら進めてまいりたいと考えております。
４番目の「教育委員会の会議録の公開」についてでございます。
今まで非公開にしていた理由についてのお尋ねでございますが、教育委員会の会議録については従前より作成しております。また、会議録の公開につきましても、行政文書の公開請求により、閲覧及び写しの交付を行ってまいりました。しかしながら、会議録のホームページへの掲載など、積極的な情報発信には不十分な面がございました。そこで、本年11月から、広く情報を発信すべく、ホームページへの掲載を開始しております。ホームページへの公開に当たりましては、会議録を全文公開としたほか、会議資料も公開するという他市に先駆けたものを実施しております。
次に、会議録の作成方法についてでございます。会議録の作成に当たりましては、会議の内容を記録媒体に録音し、反訳を業者に委託しております。反訳データが納品された後、事務局のほうで誤字、脱字などの確認等を行い、会議で委員長が指名した教育委員が内容確認と署名を行うことで正式の会議録となります。
３点目、会議の周知方法についてでございますが、教育委員会定例会の情報については、開催日、開会時刻、場所について、ホームページで掲載しております。また、会議の招集を行う告示文についても、ホームページの「告示と公告に関するページ」に掲載しております。教育委員会の会議は原則公開としておりますが、傍聴しやすい環境整備として、教育委員会の年間計画をホームページに掲載するなど、事前に周知を図っております。また、過去の傍聴の実績などを考慮しまして、会議には大きな部屋を使用するなど、会議を傍聴しやすい環境の配慮も行っております。しかし、傍聴者の数は決して多くないのが現状でございますので、今後も開かれた教育委員会を目指し、年間計画を広報に掲載するなど、ＰＲの方法も研究してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木惣太議員。
◆（鈴木惣太 議員） ありがとうございました。これより再質問、また、要望をさせていただきます。
まず「教育長の教育行政に対する所信」については、１つ１つの質問に対して丁寧な答弁をいただき、本当にありがとうございました。特に教育長からは、海老名市の児童生徒への教育に対する熱い思いを感じました。教育長が就任早々にこのようなえびなっ子しあわせプランを作成され、道筋を示されたことは大変よかったと思っており、安心をいたしました。しかし、一方で、プランは実現させることが大切でありますし、しっかりとした事業計画を立てて、そして予算計上の上、海老名の子どもたちが幸せに生きていく力を身につけさせるように積極的に取り組んでいただくことを要望としておきます。
２番目の「野外教育施設『富士ふれあいの森』の今後」についてでございますが、野外教育施設の代替施設について、アクションプランを教育委員会、学校、市とで調整して進められていることはよくわかりました。また、このプランに基づいて実行され、来年度の野外教育がまとまればよいと思いますが、現時点ではまだ確定していないとのことだと思います。私はその実効性について若干心配をしておりますが、ただいまの答弁の中で、昨日、12月９日に現地視察も行われたとこのことですが、その状況と学校の今の反応を再度お伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） きのう19校の校長先生、教頭先生と行ってまいりまして、食事ですとか野外活動のいろいろなプログラム、夜間の警備体制、それから救急病院等について各学校の先生方から意欲的な質問がございまして、施設のほうも十分な説明をしていただきましたので、先生方はかなり安心していらっしゃいました。まだ最終的には決まっていないのですが、なるべく早目に決めていただくように我々も調整を図っていきたいと思いますし、中学校におかれましては、もう自分たちでいろいろなプログラムを考えていらっしゃいまして、事前に予約してしまっていいかなというようなお声もありまして、中学校のほうは各校で予約をしている学校も結構多いと聞いてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木惣太議員。
◆（鈴木惣太 議員） わかりました。
あと、学校側が心配されているのは、今までは海老名市の施設でありましたから、利用日程とか計画が組みやすかったということなのですが、今度他の施設になると、日程調整とかが思うようにとれるのかどうか、心配されるところだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） 各施設の予約については、教育委員会事務局のほうで全面的にバックアップしていきたいとアクションプランにも書き込んでございますし、また今月から野外教育活動支援員を１人配置しまして、きのうも一緒に行ってもらったのですが、各学校と連絡をしながら、積極的にアプローチをしていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木惣太議員。
◆（鈴木惣太 議員） わかりました。
それから、学校だけではなくて、例えば今までボーイスカウトの団体とか、青健連があそこでキャンプをしたとか、子ども会が富士ふれあいの森でキャンプしたとか、そういう他の団体に対してはこれからどうされるのか。団体の取り扱いは今後どうされていくのか、また、窓口はどこになるのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部長。
◎教育部長（萩原圭一） ご質問の他の団体のアプローチについては現在考えてございません。今は学校に全力を注いております。アクションプランで調べた他のいろいろな施設のデータがございますので、各団体のほうからもしお尋ねがあれば、それはご紹介をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木惣太議員。
◆（鈴木惣太 議員） 他の団体のこういう野外施設の利用も考えていただきたいなと思います。現在、学校とともに教育委員会も熱心に取り組まれている様子がよくわかりました。今後はぜひ早急に、来年度の19校の施設をまとめていただきたいと思います。そして、このアクションプランで示した約束をたがえないように確実に実施していただきたいと思いますので、その点を要望とさせていただきます。
３番目なのですが、「市内小中学校、校庭全面芝生化の見直し」についてでありますが、やはり理想と現実との違いといいましょうか、なかなかうまくいかないこともあります。当然試行錯誤は必要かと思いますが、自然が相手であることから、結果は必ずしも成功しない場合もあるかと思いますが、答弁にもありましたが、今後は校庭一部芝生化への転換、さらなる選択と集中、それと維持、管理の充実の３点について、学校と十分に連携を図りながら、子どもたちにプラスとなるような投資を行っていただきたいと思います。学校の緑化については、平成13年の教育長答弁におきましても、芝を張るということだけでなく、校庭の器具の管理や花壇づくりなども含まれていると述べております。費用対効果も考えて、学校と調整をしていただきたいと思います。
もう１点、小中19校全校芝生化と言われてきましたが、この点も学校と十分協議をしながら進めていただくよう要望させていただきます。
４番目の「教育委員会の会議録の公開」ですが、ここに来て、やっと他都市と同様の公開になったということかと思います。しかしながら、公開の中でも全面公開とする、最大の形ということですから、その努力は評価したいと思います。情報の提供は事業を進める上でも市民の声を聞く最初の一歩であると思います。ぜひ会議録に限らず、開かれた行政運営を目指し、学校、保護者、市民と一体となって教育行政を運営していっていただきたいと思います。要望しておきます。
ことしも、残りあと３週間となりました。市長初め理事者、そして市民の皆様には体調には十分に注意をして新年を迎えられますよう祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で鈴木惣太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後２時24分 休憩）
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（午後２時40分 再開）
○議長（市川敏彦 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鈴木守議員の発言を許します。
〔鈴木 守議員 登壇〕
◆（鈴木守 議員） 創新海クラブの鈴木守でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。
昨年12月に衆議院選挙が行われてから、１年になります。アベノミクスによるデフレ脱却、日本再生に向け矢継ぎ早に新たな政策を打ち出し、２月には緊急経済対策を盛り込んだ総額13兆円を超える補正予算が成立。４月には日銀が異次元と評された大規模な金融緩和を決め、円安株高に拍車がかかりました。２本の矢は効果があったようであります。しかし、市場の盛り上がりは続かず、現在、株価も、円相場も一進一退が続いております。地域経済にもアベノミクスによる影響はまだ及んでいないところもあり、３本目の矢の成長戦略に期待されているところであります。
政府が先月14日に発表したことし７月から９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比0.5パーセント増と四半期連続でプラスになりました。しかし、年率換算の成長率は1.9パーセントで、前月の3.8パーセントから半減いたしました。消費は前期0.6パーセント増に対し0.1パーセントの微増にとどまり、輸出は前期2.9パーセント増に対し0.6パーセントの減少となりました。消費と輸出に対する金融緩和の効果が一段落した。それでも７月から９月期もＧＤＰが伸びたのは、緊急経済対策で上積みした公共投資でありました。消費は年末から来年にかけては、来年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で成長率は回復すると見られておりますが、問題なのは増税後の反動減で、一時的に落ち込むのは避けられない状況下であります。消費が失速すれば、安倍政権の目指す経済の好循環を実現するどころか、深刻な消費不況で沈むおそれもあると言われており、消費税率引き上げにかかわる影響は不透明であります。
そうした中でありますが、木市では10月１日に平成26年度の予算編成会議が開催されたと聞いております。平成26年度は第四次総合計画後期基本計画の２年目であります。歳入については大幅な税収増が見込めない中、歳出については、義務的経費の増加に伴い経常収支比率が悪化し、財政の硬直化が一層進行することが予測されております。本市はまちづくり真っただ中であり、投資的経費も増大になるかと思います。少子・高齢化の時代や市民ニーズの多様化など、課題が山積している中、広域的かつ長期的な視野に立ち、市全域の均衡ある発展を目指し「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」のまちづくりを進めていただきたいと考えます。厳しい予算編成への取り組みをされておられることかと推察をいたします。
そこで「平成26年度予算編成基本方針と考え方」についてお伺いをいたします。
１点目、市長の基本的な考え方について。現在、平成26年度予算の編成に取り組んでおられるわけでございますが、予算編成会議では、38億円の財源不足を見込んでいると聞いておるところであります。そのような中で、毎年のこととは思いますが、その年度ごとの基本方針というものがあろうかと思います。平成26年度、どのような基本方針を持って予算編成に臨まれているのか、お伺いをいたします。
これまで毎年度の予算性格を端的にあらわすキャッチフレーズを掲げてこられました。平成25年度のキャッチフレーズは「次代へつなぐまちづくりを推進するため『元気な海老名を継続する予算』」でありました。そのような中、過去平成17年度から19年度にかけてはテーマを設定されていたと記憶しております。平成26年度は久しぶりにテーマを設定されているように伺っております。まだ予算編成中でありますが、平成26年度のテーマは何か、お伺いをいたします。
２点目の市税収入の見込みについて。平成24年度決算では市税は208億円、前年度との比較では約２億8000万円の増加となっております。平成25年度当初予算は209億円でしたが、９月補正予算で法人市民税が当初見込みより減収であり、１億5000万円の減額補正となっております。補正後の予算額は約207億5000万円であり、平成24年度決算額とほぼ同程度であると伺っております。上場企業の好業績が発表されておりますが、法人税の改正等も不透明であり、平成26年度の税収は予測しにくい状況であろうかと考えますが、現時点での市税収入の見通しについてお伺いをいたします。
３点目、経常収支比率についてであります。経常経費は、平成19年度の235億円、平成24年度は277億円で、42億円、18パーセントと増加の一途をたどっております。一方、経常一般財源は、平成19年度のピークで240億円、平成24年度は222億円で、18億円、7.5パーセントの減少となっております。これらにより、平成24年度決算では、経常収支比率が93.9パーセント、臨時財政対策債を除きますと95.5パーセントであり、平成19年度の80.6パーセントから一気に上昇しており、財政の硬直化が進んでおります。平成25年度の決算はまだでありますが、当初予算では義務的経費は増額予算となっております。第１期中期財政ビジョンでは、この経常収支比率を85パーセント未満に抑えることを目標としておりましたが、現在では大変厳しい目標値になっております。申し上げるまでもなく、経常収支比率の上昇は投資的経費に充てられる一般財源の減少を意味するものであり、財政構造の弾力性を失うものであります。平成26年度の経常収支比率の上昇抑制についてはどのような取り組みをされる予定であるのか、お伺いをいたします。
４点目、市債と基金についてであります。市債残高は、一般会計において、平成15年度から平成23年度の８年間で約32億円減少しております。平成24年度決算においては、前年度比で約10億円増加し、225億円となっています。平成25年度予算では12月補正までを入れると、さらに約35億円の増加となり、残高は約260億円となり、過去最高の市債残高となりそうであります。基金残高については、一般会計残高で過去10年間のピークは平成20年度の85億円であり、平成20年度から平成23年度の３年間で約12億円減少しました。さらに、平成24年度決算においては前年度比で約13億円減少し、基金の残高は59億6000万円であります。平成25年度でも約10億円の取り崩しが予定されております。残高は約49億6000万円になろうかと思いますが、新たな積み立てを考慮しても、税収の伸びが余り期待されない中で、今後も市債残高の増加と基金残高の減少は続くものと考えられます。これにより、政策選択の幅が狭まることも懸念をされます。このことについて平成26年度予算での取り組みはどのようにされているのか、お伺いをいたします。さらに、臨時財政対策債は平成25年度では５億円の予算を計上されておりますが、平成26年度での活用についてはどのような見解をお持ちでありますか、お伺いいたします。
以上、４点について質問いたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔鈴木 守議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 鈴木守議員のご質問にお答えいたします。
「平成26年度予算編成基本方針と考え方」についての１点目、市長の基本的な考え方についてでございます。平成26年度は第四次総合計画後期基本計画の２年目に当たります。計画の実効性を高める非常に重要な年度であると認識しております。また、将来都市像である「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向け、まちづくりの大きな正念場を迎えております。このような中、日本経済は、10月の段階では消費者物価指数が５カ月連続で上昇し、いわゆるデフレから脱却しつつあるという成長の兆しを見せております。しかしながら、平成26年度の市税収入も大幅な増加を見込むことはできず、経済成長を実感できる状況にはございません。
一方、少子・高齢社会の急速な進行により、社会保障関係経費が増加する中にあっても「次代へつなぐ新たなまち。」として取り組んでいる海老名駅西口地区土地区画整理事業や関連社会資本整備、道路等でございますけれども、あるいは自由通路などは、長期的視点に立った優先課題であると認識しているところでございます。大変厳しい財政状況の中、次代へつなぐ新たなまちづくりを推進するため、今の海老名市には何が必要なのか、将来の海老名市のために今何をすべきかが、極めて重要であると考えております。海老名市民のために、最少の経費で最大の効果という原点に立ち返り、職員１人１人の知恵を結集する必要がございます。さらに、市民の思いを施策として着実に実行するためには、限られた財源を効果的、効率的に配分し、持続可能な都市経営の理念に立脚した予算編成に取り組む必要があると思っております。このような考え方を予算編成基本方針や予算編成会議の場で私の訓示として職員に伝え、その考え方に基づき、現在、平成26年度当初予算編成に取り組んでおります。
なお、議員ご質問の平成26年度のテーマにつきましては「めざせ健康 すくすく海老名 〜海老名の元気はあなたの健康から〜 」を合い言葉に、健康を意識した各種事業に取り組んでいく所存でございます。本年８月に「一市民一スポーツ・レクリエーションの実現とみんなで楽しく健康づくり」を基本理念として策定した海老名市スポーツ健康推進計画に基づいた事業を実施するとともに、平成26年度完成予定のえびな市民活動センターレクリエーション館などの活用を通じ、誰もが健康を実感できるような事業を推進してまいります。
３点目の経常収支比率についてでございます。平成20年度から平成24年度を対象とする第１期中期財政ビジョンにおきましては、議員おっしゃるとおり、私ども85パーセント未満の継続をうたっておりましたけれども、平成24年度決算では93.9パーセントとなって、達成することはできませんでした。これははっきり申し上げて、平成20年度のリーマンショックから続いた景気の問題でございます。しかしながら、そういった状況ではありますけれども、経常収支比率を下げるには、やはり行政改革の断行や、あるいは歳出をできるだけ削っていくという形が必要でございます。補助金やさまざまな点で受益者負担の導入等もございます。導入しなければ、やはり経常収支比率は上がってまいります。そういった面では、痛みが市民の方に伴うという形で、現在、公共施設の整備計画や、あるいは受益者負担の導入等の検討も始めております。そういった面、議員の皆様方のご理解とか、さまざまな意見をいただきながら実施していきたいと思っています。健全財政を堅持することこそ、私ども必要なことだというふうに思っているところでございます。
４点目の市債と基金についてでございます。私ども平成29年度までが第四次総合計画後期基本計画期間でございますけれども、当市が成長を続け、揺るぎない海老名市を確立するための最重要期間であると考えております。先ほどのお話のとおり、市債残高が増加をして、基金残高は減少しております。しかしながら、考えてみますと、私どもこの期間の、ちょうど平成24年度、25年度、26年度、27年度、これが正念場でございまして、西口の区画整理や道路の関係のために、今まで平成19年度、20年度までは借金をせずに何とかやってまいりました。できるだけ借金を減らすために、新まちづくり基金も創設したつもりでございます。これは私ども予定の範囲でございます。そういった中で、投資をするときは投資をしていく。投資の段階では、税が上がっていく施策を展開しながらまちづくりを進めていく。これが将来の、平成30年度以降の海老名のまちの健全財政につながり、安定した市政運営ができるというふうに確信をしております。そういった面、よろしくご理解をいただきたいと思っているところでございます。
そういった面では、私ども臨時財政対策債も活用しました。これにつきましては、今後、消費税率の引き上げの増収や、現在議論されている法人住民税の一部交付税化や自動車課税の取り扱いなどに大きく影響を受けるものであり、先行きが不透明な状況で、見込みは今、全く立っておりません。地方分権を大きく後退させる法人住民税の一部交付税化反対につきましては、先日、総務省に出向きまして、総務政務官に直接お会いして強く要請したところでございます。今後も地方分権と逆行することが国の政策として多く出されております。私ども県市長会あるいは全国市町会を通じて、言うべきことはしっかり要請していきたいと思っております。詳細は財務部長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 詳細について財務部長。
◎財務部長（清水昭） ２点目の市税収入の見込みについてでございます。予算編成におきましては、歳入の約５割を占めます市税収入をどのように見込むかが非常に大きなポイントでございます。個人市民税につきましては、雇用情勢等の改善により、所得全体の約８割を占めます給与所得の伸びに期待が持てること、また、均等割の税率改正などによりまして約84億円となる見込みでございます。法人市民税につきましては、市内主要100法人に対し実施しました業績見通しのアンケート調査結果、また、決算短信などをもとに見積もりました結果、約14億円となる見込みでございます。固定資産税及び都市計画税につきましては、評価がえの３年目で土地、家屋の評価額は基本的には変わりません。しかし、平成26年度から土地の課税標準額の据え置き特例が一部廃止されることや新築家屋の件数が伸びていることなどから、約104億円となる見込みでございます。これらの合計で、市税全体では、平成25年度当初予算額に比べ約６億円増の215億円が見込まれております。しかし、現在、平成26年度の税制改正が議論されていることに加え、今後の景気、経済情勢の動向などを現時点において見きわめることは極めて困難でありますので、税収の見込みは流動的かつ不透明な状況にございます。したがいまして、今後の税制改正論議の状況や景気、経済動向等に注視しながら、さらに精査をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の経常収支比率についての詳細でございます。経常収支比率につきましては、決算分析に際し、財政の硬直化をはかる指標であり、数値が高いほど財政の硬直化が進んでいるとされております。議員のご質問にもございましたが、平成19年度の80.6パーセントから平成24年度の93.9パーセントへ急激に上昇を続けた要因は、リーマンショック後の影響を受け、大幅に市税収入が減少した一方、扶助費を初めとします経常経費が大幅に増加したことにございます。これらは全国的な傾向ではあるものの、本市においては近年、急速に経常収支比率が上昇していることから、財政運営上の大きな課題であると認識しております。平成19年度から平成24年度までの５年間における義務的経費の状況につきましては、人件費は５年連続減少し、約５億3000万円減少しております。公債費はほぼ横ばいとなっております。しかしながら、扶助費につきましては約37億4100万円の大幅な増加となっております。扶助費の大半は国の社会保障制度に基づく経費であることから、市単独での削減は極めて困難であり、このことが経常収支比率上昇の大きな要因となっております。
一方の市税収入につきましては、平成19年度に比べまして、平成24年度決算では約19億5100万円、8.6パーセントの大幅な減少が依然として続いております。人件費の削減や公債費の抑制など、本市が主体的に実行できる対策については効果を上げているものの、市税収入や扶助費については、社会経済情勢に大きく影響を受けるものでございます。このように経常収支比率の抑制につきましては、社会経済情勢に大きく左右されるものの、税収増につながる事業を推進する一方、第６次行政改革大綱に基づく行政改革の断行によりまして、歳出削減に取り組む必要があると認識しているところでございます。
次に、４点目の市債と基金についてでございます。市債と基金の活用につきましては、従来から申し上げているとおり、本市はまちづくりの正念場を迎えていることから、まさに活用のときを迎えているところでございます。平成24年度決算における市債残高は、前年度と比較して増加に転じたものの、下水道事業特別会計を含めて、平成15年度決算に比較いたしますと47億円以上も減少しているところでございます。過去からの借り入れ抑制などにより、依然として市民１人当たりの市債残高は約28万6000円と、県内都市の中で最少を堅持しているところでございます。また、県内都市平均の約47万2000円と比較いたしましても大幅に下回っていることから、十分に活用の余地が確保されていると認識しているところでございます。
なお、市債につきましては、将来世代に負担を求めるにふさわしい事業であるかといった点に鑑み、活用の是非について判断をしているところでございます。
一方、基金のうち新まちづくり基金につきましては、来るべきまちづくりの集中投資期間に向けて、平成17年度に既存の基金を統合することによりまして創設したものでございます。まさに今、当初想定していたまちづくりの集中投資期間を迎えていることから、本市の大きな成長に向けた貴重な財源として活用しているところでございます。したがいまして、平成26年度以降も市債と基金のバランスに留意しながら、積極的に活用し、次代へつなぐ新たなまちづくりを力強く推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） ありがとうございました。残る時間、再質問をさせていただきます。
１点目、市長の基本的な予算への取り組みについてお伺いいたしました。予算編成に当たっては、海老名市民のために最少の経費で最大の効果という原点に立ち返り、職員１人１人の知恵を結集する必要があると考えておられるということでございますが、そのためには、それぞれの係、課、部が結集し、知恵と発想を最大限発揮し、それぞれの施策をつくり上げていただきたいと思います。また、職員のモチベーションも高めていただきたいと思うところであります。
そこで、包括的予算についてお伺いをしたいと思います。本市では平成17年度予算からこの制度を導入したと伺っております。導入からちょうど10年になろうとするわけでございますが、市長の予算編成権の一部を各部長に委ね、各部が自主的に予算を編成する仕組みと理解しておりますが、総合計画実施計画は第四次総合計画後期基本計画のスタートより単年度の実施計画と今はなっているわけでございますが、職員や市民に数年先の計画が非常に見えづらい中で、包括的予算制度がうまく機能しているのか、疑問が生ずるところでございます。
そこで、現状どうなっているのか、また、課題はないのか、お伺いをいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部長。
◎財務部長（清水昭） 総合計画実施計画と包括予算制度の現状、課題についてのお尋ねでございます。第四次総合計画後期基本計画期間におきましては、単年度の実施計画となっております。中長期的な計画や展望、市の進むべき課題につきましては後期基本計画の中でお示しをしているところでございます。後期基本計画の実効性を高めるとともに、市の政策、施策を実現するためのツールが実施計画、予算であることから、予算の編成と並行いたしまして、実施計画の策定作業を進めているところでございます。ご質問にもございましたとおり、包括予算制度は17年度予算編成から導入し、今、10回目の予算編成に当たっているところでございます。包括予算制度の趣旨につきましては、各部が主体的に事業の方向性を判断しまして、質の高い市民サービスの提供、コスト意識の向上を図るということで、効率的かつ効果的な都市経営を行うという目的で実施しております。事業の優先度、課題、市民ニーズなど的確に把握している各部に対し、予算編成権の一部を委任しているものでございまして、市長の現地現場主義を予算編成の面から具体化している制度でございます。非常に厳しい財政状況下にあって、各部の主体性や自律性の発揮を求めつつ、総額抑制を図ることができる制度であると認識しているところでございます。
しかしながら、リーマンショック後の急激な税収減少によりまして、各部での見直しには限界があるのも事実でございまして、現在続けてはおりますけれども、包括予算制度をやめるという市も中にはあるようでございます。本市におきまして、今後も包括予算制度の維持、継続にとらわれるのではなくて、社会経済情勢あるいは市を取り巻く環境変化などを的確に捉えまして、本市の予算編成手法に最も適した方法を模索してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） ありがとうございました。確かに総合計画の中の中長期的な計画、展望、市の進むべき道筋については後期基本計画に示されております。しかし、それは５年間の中での話でありまして、いつからいつまでなのかという実施計画はもちろん示されていないわけです。平成24年度までは、実施計画の中に５年間の年度ごとの計画、そして目標、指標が示されておりました。私も議員として、その実施計画を見ながら、実際の進行状況などをチェックしながら、また市民にも、いつごろこのようになりますよという３年先ぐらいまで、その実施計画に基づいて示すこともできたのでありますが、今その実施計画は５年という大枠の中では示されてはおりますが、じゃ、２年先、これはいつからやるのだというのはその中に示されていない。今、言われたとおり、予算の編成と並行して実施計画を策定していくということですから、当然実施計画と予算が同時期に出てきてしまう。そうすると、本来であれば、やっぱり私どもが市民に示すときには、こういうものがこの先何年後にスタートとしますよとか、この辺で終わりますよとか、こういう計画を持っていますよというのは数字で示すことができるのでありますが、今の状況ではその年度の予算編成と並行してですから、そういうことができない。本来であれば職員の方も、何年か先のものを見ながらなら、包括的予算ももう少し使い勝手がいいのではないかと思うのですが、その辺のところからして、今の単年度で示す実施計画、予算というのはいかがなものかなと私は思うのでありますが、その見解をお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部長。
◎財務部長（清水昭） ご指摘のとおり、実施計画につきましては後期基本計画、単年度の実施計画ということで、まさに予算と一体となった実施計画となってございます。かつて実施計画は、３年を計画期間として隔年でのローリングということもございましたけれども、前期の基本計画からは、基本計画５年、初年度の実施計画は５年、次年度から４年、３年、２年、１年というふうに短縮をしてきてございます。そういった経験を踏まえまして、後期基本計画の枠組みの中では実施計画は単年度というふうな決断をしたわけでございますけれども、前期のときの実施計画、あるいはそれ以前の実施計画の部分については、現在の後期基本計画の枠組みの中では、ある部分、後期基本計画がその役割なりを担うという形で中期的な展望を明らかにしていくというふうな整理をさせていただいています。これについては今年度が初年度ということでございますので、今後実施していく中で、必要があればそういった実施計画のあり方について、総合計画全体の中で検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） 今、財務部長からお話がございましたとおり、私どもにとりまして、市民にとりましても、やっぱり予算が出てきて実施計画というのでは、先の話がしづらいのですね。ですから、できれば今言いましたように、最初は５年、４年、３年、２年、最後１年となって今になっておりますが、逆に、１年、２年、３年ぐらいとかという、もうちょっと長い、先が見える実施計画を立てていただければ。実施するほうにすると１つの縛りにかけられて、それをやらなかったらどうだと。でも、それはやらなかったのではなくて、目標ですから、できないもの、できないこともあるでしょう。でも、やっぱり方向性を示すためには何年か先のものを示していただきたいと思っております。今、財務部長から、その辺のところも触れていただきました。もしできれば、そんな考えの中で実施計画がまたもとの、長期でなくて結構ですから、数年先ぐらいまで私ども議会に見える、そして市民に見える、こんな姿に描いていただければと思っております。要望とさせていただきます。
それから、市長、先ほど26年度のテーマをお伺いいたしました。「めざせ健康 すくすく海老名 〜海老名の元気はあなたの健康から〜 」を合い言葉に、健康に暮らすための事業を推進されるようでございますが、本年度策定された海老名市スポーツ健康推進計画は、平成34年度までの10年間の計画であります。その間、７年後に東京オリンピック・パラリンピックが決まりました。平成26年度のテーマとしては、大変時宜を得たテーマだと私も思うところであります。このスタート年度に当たり、市長の大きな抱負をお聞かせいただければと思いますので、お伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私は今現在、神奈川県国民健康保険団体連合会の理事長をやっております。いわゆる国民健康保険の方と介護、後期高齢者を全部入れますと、被保険者というか、対象人数は、横浜、川崎、政令市全部入っていますけれども、250万人なのです。250万人で、総予算は全部でことしは２兆円を突破しました。つい最近の新聞では、厚労省が発表した平成21年度の医療給付は１人30万円を超したという話がございました。海老名の実態を調べてみますと、国民健康保険だけで見ると、平成24年度で国保対象者は30万円です。そして、介護保険の１人頭の使われている保険は百四十数万円です。後期高齢者といいますと70万円です。そうしますと、今、何が一番必要なのかというと、やっぱり予防医療と介護予防が必要です。しかし、介護される人にならないようにといっても無理です。日ごろから健康に基づいた生活習慣とか、健康に基づいたスポーツをしてもらうとか……。
公園に行きますと、もう土日、夕方、ずうっと朝から歩いている方が多いのです。私の家の近くの公園でも。そういった面でいきますと、私どもことし計画をつくりましたので、来年度スタートするわけでありますから、それに合わせて、秋には健康増進棟ができますから、それとリンクしながら、いわゆる医療費の、１パーセントでも、２パーセントでもいいのです。これを下げることによって大分違うと思います。海老名市内で計算しますと、大体300億円ぐらい使われていると思います。共済から全て合わせると。これは１パーセントでも３億円になるわけですから、国民健康保険をとっても数億円がすぐ浮くわけでありますから、そういった面で、私ども健康が幸せにつながるのだということが１つであります。それは、言いかえれば、健康であるからこそ医療費が抑制される、それによってプラスになっていくと。この連鎖を十分に発揮していきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） 市長の健康が幸せにつながる、ごもっともでございます。そういう計画の中でお進めをいただければと思っておるのですが、もう少しお聞きしたいのでありますが、スポーツ推進計画の長期目標というのがございます。先ほど言いました計画は平成34年度までですが、その中で成果目標として次の目標を設定されております。「成人のスポーツ実施率３人に２人以上（65％以上）を目指します」「成人のスポーツ未実施率をゼロに近づけます」、そして最後に「海老名市から国際大会に通用する選手の輩出を目指します」と言っております。そして、ライフステージにおける目標指数と目標値の中で「世界的に活躍できるトップアスリートを輩出する」。これは中間値で、平成29年度「オリンピック・パラリンピック代表候補の輩出」。ただ、計画は平成34年度までなのですね。平成34年度というと、東京オリンピックが終わってしまっている年になります。「オリンピック・パラリンピックの代表の輩出」とありますが、今言いましたようにオリンピックは終わってしまう。できれば、ここの実施を３年ほど早めるプランをお持ちではございませんか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） どちらが先かというと、推進計画が先で、オリンピックが決まったのは後でありますから、そういった面で時間的な問題は出てくると思います。私も市長を10年間やっていますけれども、オリンピックの選手と写真に写ったことはありません。ほかの市ではあるのですけれども。文化もそうでありますけれども、たまにはそういう写真を撮られてみたいなと思っています。審判はいるのですよ。サッカーの審判がいらっしゃって、野球の審判は小山市民協働部次長がそうなのですね。シドニー・オリンピックの野球の審判員だったのですよ。審判はいるのですけれども、選手はいないので、夢を描くことは必要ですから、そういった部分の目標を決めて、議員がおっしゃるとおり、年度的なものは少し変更しながらも、またやっていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） 海老名からそういう候補が今後輩出できる環境づくりが海老名市スポーツ健康推進計画の中に入っているわけでございますから、ぜひ実現をして、我々海老名市民に夢を与えていただきたい、こんなふうにお願いを申し上げておきます。
それでは、２点目の市税収入についてお伺いいたします。その中で、26年度の税制改正の影響について少し市長も触れられているようでございますが、現在国で検討中かと思います。いろいろな市の予算への影響についてどのように見込まれているのか、お伺いをいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部長。
◎財務部長（清水昭） 平成26年度税制改正の影響についてのお尋ねでございますけれども、まず、平成25年度以前の税制改正により施行され、平成26年度から適用されるものについてお答えをさせていただきたいと思います。
個人市民税について、東日本大震災に関連して、地方公共団体が行う防災対策に要する費用の財源確保ということで、臨時の措置として、均等割の標準税率の引き上げが行われているところでございます。平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税の均等割500円が加算されまして、現行3000円が3500円になります。この改正によりまして、平成26年度は納税義務者約６万4000人ということで、約3200万円の増収を見込んでございます。
次に、給与等の収入金額が1500万円を超える場合、給与所得控除について一律245万円の上限が設定されたところでございます。今般話題になっておりますのは、さらにそれを引き下げてということでございますけれども、まず、現行の制度の中で平成26年度の給与等の収入金額が1000万円を超える納税義務者、市内に約400人いらっしゃいます。ということで、約1400万円の増収を見込んでございます。
次に、固定資産税、都市計画税につきましては、住宅用地及び市街化区域農地の課税標準の据え置き特例が平成26年度から完全廃止ということで、この改正によりまして、平成25年度に比べまして約9000万円の増収を見込んでございます。平成26年度税制改正につきましては、まさに今、国で審議、議論中ということで、法人市民税の一部交付税原資化、あるいは軽自動車税の引き上げなどが議論されておりまして、現時点では先行き不透明な状況にございます。したがいまして、現在のところ、平成26年度予算への影響を見定めることは困難でございます。国での議論の結果を注視しながら、的確に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） まだ未確定なところがあるというようなことでございますが、もう１つ、先ほど市長が触れました申し入れをしたというふうな中で、国において、法人住民税の一部を交付税の原資とする税制改革案が今検討されていると伺っておりますが、市長はどのようにこれを受けとめられているのか、お伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 今回の申し入れは、神奈川県市長会の会長として申し入れました。この問題につきましては、大都市圏の自治体に一番影響があります。地方には地方交付税が交付されないと運営ができないところが多くあります。ほとんどがそうだと思います。交付税が足らないから、いわゆる裕福というか、法人住民税が高いところについては、それを国で取って、交付税化していくと。これは地方分権とは全然違うのではないか、逆行しているのではないかという立場でお話をさせていただきました。企業は黙っていても来るのではなくて、私どもちゃんと誘致策をやっています。企業に対しての一定の助成金もありますし、あるいは道路の環境整備も行っています。そういった面では、応益応能ではありませんけれども、応益負担として、税が入ったら、その分、当然還元しているわけですから、その部分を他の地方に持っていくことは許しがたい問題だということで政務官にお話をさせていただきました。伊藤政務官は愛知県選出で、私どもがつき合い始めている東海市のところでありまして、やっぱり東海市長も相当言っているらしいです。とんでもないと。しかしながら、総務省とすると、税収は、財務省からの関係で地方交付税がほとんどのところで必要になってくる。その中で原資がない。その原資を生み出すにはお互い助け合いの関係でやっていきたいという話なのです。それは言いかえれば、私どもはっきり申し上げたのは、地方交付税そのものが、戦後始まった地方と首都圏を平等にする、各市町村、ある程度、最小限のサービスを行うということを保障する地方交付税そのものの制度がもうおかしいのだと。抜本的改正ではなくて、大胆な改正が必要だという意見は政務官と一致しました。しかしながら、今回の法人住民税の関係については、やっぱり総務省としても苦渋の選択だったという話がございました。
しかしながら、この問題を全国市長会でやりますと、全国市長会800人ぐらいいるのですけれども、ほとんどが交付税は欲しいから、別に法人住民税が転嫁されても構わないという形になってしまっているので、ここら辺が全国市長会でも議論にならない、逆に言えば総務省、国のほうの考え方が先行している、ここが矛盾だと私は思っています。地方分権というのは、昔、10年前の地方分権と騒がれた時代に比べたら、はっきり申し上げて後退をしていると思います。今後どうやって地方分権を確立していくかという重大な時期に来ているのだと思っていますので、言うべきことをしっかりと言っていきたいと思っています。
ここで申し上げることではありませんけれども、来年、神奈川県の市長が全国市長会関東支部の支部長になります。関東の１つの中心になりますので、そういった面でもしっかりと、関東全域が首都圏に入っていますから、言うべきこともしっかり言っていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） それでは、先ほどからお伺いしております経常収支比率について。各種財政指標、平成23年度決算資料に基づいてですが、財政力指数、公債費比率、将来負担比率、全国的に見ても海老名市は断トツに良好な状況であります。しかしながら、経常収支比率につきましては、昔は全国平均を下回る良好な数字で推移しておったのですが、平成22年度以後は全国平均を上回っておりまして、財政の弾力化が失われつつあるわけでございます。特に気になるのは全国的には伸び率が平成21年度を境に減少しているのです。もちろん海老名はまちづくり真っただ中ですから、それはわかるのでありますが、気になるところは急速に伸び続けているというところであります。これはある面では、私どもの見る範囲内でございますが、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドが余りされていないとも映るのであります。その面で経常経費の抑制がなかなか図りづらいと思うのです。現在の海老名市においては、先ほど申し上げました大型建設事業、いわゆる箱物建設によりまして、維持、管理の増大がさらに続くと思っています。先ほど来からお話しございました平成26年度においても、図書館のリニューアル、それからえびな市民活動センターレクリエーション館の開設なども挙げられておりますが、この経常収支の伸び率は今後も続くことが予測をされます。一旦上がってしまった経常経費を抑え込むには相当な覚悟があると思うのですが、その辺のご判断はどのようにお持ちでありますか、お伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私どもの経常収支比率、議員もご存じのとおり学校も多いわけでありまして、同じ人口の座間市と比べても多く、小学校13校、中学校６校あります。コミュニティセンターも12館ございますから、公共施設、そういった箱物自体が多いことは事実なのです。今年度から来年度にかけて公共施設の整備計画、あり方について検討に入っています。これによって、将来の維持管理費がどのくらいかかるのかということと、どのくらいもつのか、いろいろなことが分かります。これに基づいて、私ども施設の統廃合を図っていくというのが１つの大きな柱でございます。そういった面で、今はどうしても経常収支比率が高くなりますけれども、今後については計画をしっかりつくってやることによって、市民の方には、統廃合を図るということは施設がなくなりますから、そういった部分では問題が大きいかもしれませんけれども、そういったことをやらない限り、経常収支比率は下がらないという形でございまして、そういった部分では小学校のプールもやめさせていただきました。これも１つの決断であります。夏しか、いわゆる数日しか使わないプールをやめましたし、こういった部分でも経常的な経費は落ちていると思っていますから、市民の方に影響のあるものは説明責任をしっかり果たしながら、できる限り理解を得た上でやっていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） 平成24年度決算でお話をしますと、経常収支比率は臨時財政対策債を除きますと95.5パーセントであります。経常収支比率というのは、経常経費に充当される一般財源と経常的収入とされる一般財源との比較であります。平成24年度に経常経費として充当された一般財源が277億円であります。ですから、95.5パーセントということは、必然的に分母のほうも計算できますが、290億円となります。そうすると、290億円引く277億円、13億円でちょうど100パーセントになるのです。100パーセントということは、使えるものと入ってくるものが同じということになりますから、それを超えてしまいますと今度は足らなくなってしまうという計算になるのです。もちろんこれは数字だけのものでございますから、財務部長や、また理事者がいらっしゃるわけですから、それなりのしっかりした計算はされると思うのでございますが、特に私が気になるのは、先ほどから市長もまちづくりの正念場というようなことで、平成24年度から平成27年度は投資的経費を使わなければいけないという中、平成30年度以後はそれなりの成果が出てくると。この間のタイムラグがちょっと気になるのです。今のままでいくとすると、税収が上がるまでのタイムラグは、何年ぐらいを想定されているか、お伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部長。
◎財務部長（清水昭） 第四次総合計画後期基本計画期間が29年度まででございますけれども、財務部としましては、当面そこまでを集中投資期間という申し上げ方をしましたけれども、現在25年度から27年度くらいが集中投資期間と思っております。ですから、その間にタイムラグというご指摘もありましたとおり、税収にすぐにはね返るわけではございませんけれども、できれば後期基本計画期間中に新たな税収が生まれることを期待しているところでございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） 期待をしているといいましても、そう簡単に期待されているとおりにはいかないと思うのです。恐らく一番大きいのは区画整理事業だと思うのです。区画整理事業の完成、そして、まち開きが終わってすぐにというわけにもいかないでしょうから。そうすると、ある程度のところを抑制しなければいけない。そのバランスは、財務部長はどのようにおとりになるつもりでございますか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部長。
◎財務部長（清水昭） これも重なる部分があって大変恐縮ですけれども、平成17年度に創設をしました新まちづくり基金。残高は今年度末見込みで約20億円ほどでございますけれども、これが活用できるという点と、加えまして、過去数年にわたり市債の抑制策ということで、市債残高を限りなく上昇しないように抑えてきたことにより、現時点で市債が十分活用できるという状況にあるということで、非常に膨大な継続事業、あるいはそれに近いような事業を抱えている中ではございますけれども、基金と市債のバランスのよい活用によりましてこの期間を何とか乗り切りたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） 今、市債と基金というお話が出ました。それについて、あとお時間がある間、させていただきたいと思うのでありますが、市債と基金から見た今投資されております普通建設事業について少しお伺いをさせていただきたいと思います。普通建設事業費の推移を決算統計から見ますと、平成15年度から平成24年度までの10年間の合計で約608億円となっております。財源内訳を見ると、平成20年のリーマンショック以前と以後では大きく異なっております。普通建設事業費に充てられる一般財源は年々減少しております。平成19年度、一般財源等は25億7000万円、10.3パーセントを充てることができました。平成23年度は９億4000万円、3.9パーセントであります。平成24年度５億7000万円、2.4パーセントであります。リーマンショック以前は、一般財源によりまして普通建設事業の多くを賄うことができました。しかしながら、リーマンショック以後の普通建設事業費の財源内訳では、一般財源が大幅に減少しておりまして、そのかわりに、今おっしゃられた大きな割合を示しているのは地方債と繰入金であります。これにより一般財源の減少を補っているという状況でありまして、今後気になるのは平成15年で15パーセントだったのですね。それが今2.4パーセントというふうに一般財源等の割合が非常に減少している、ここが気になるのであります。2.4パーセントをこれ以上――平成25年度はまだ決算が出ておりませんからわかりませんが、平成24年度で予想しますと、恐らく平成25年度はもう少し少なくなるのだと思うのです。そして、平成26年度の見通しというのはどのような感じになりますか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部長。
◎財務部長（清水昭） 議員ご指摘の部分については、私どもで非常に懸念をしております点と全く重なっていると認識してございます。その大きな要因は、やはりリーマンショックというふうな形で、税収減が多い中でも、海老名市にあっては今まさにまちづくり正念場ということで、いろいろな投資事業がめじろ押しであるというふうな状況がございます。そういう中で普通建設事業を行っていくためには、何がしかの一般財源がないとこれは実施できないというのも一方で事実でございます。市債、基金、あるいは国庫補助の十分な活用という中で、繰り返しになりますけれども、この集中投資期間を乗り切るべく、最大限財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 鈴木守議員。
◆（鈴木守 議員） 今まちづくり真っただ中、よく理解をしております。そんな中で質問させていただきました。予算編成会議、これから市長の査定が年末から年明けにかけて行われるというふうなことでございます。そういう微妙な時期でございましたので、歳出予算においては突っ込んだお話はあえて避けさせていただきました。（時間切れのブザーが鳴る）また、国、県予算の編成もこれからでありますが、市長の予算編成に対する基本的な考え方と、そして財政について特にお聞きをいたしました。平成26年度予算が総合的かつ計画的なまちづくりを推進し、市民福祉のさらなる向上を図られる諸事業でありますようご期待申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で鈴木守議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（市川敏彦 議員） 次に、志野誠也議員の発言を許します。
〔志野誠也議員 登壇〕
◆（志野誠也 議員） 無所属の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。いつものことですが、まだまだ緊張しております。
早速ではございますが、私からは今回、大項目３点について質問をさせていただきます。
まず、１番目ですが、「自治基本条例における総合計画と行政評価」についてであります。
自治基本条例については、公式ホームページで「海老名市自治基本条例は、海老名市の自治の基本ルールとして、市民、市議会及び行政（市長）の役割を明確化したものです。また、海老名市の最高規範として位置付けた、いわば、海老名市の憲法となるものです」と説明されています。制定過程も、市民公募委員14名と市職員５名により、平成17年７月に設置された海老名市自治基本条例策定検討委員会がグループ討議を中心に16回開催され、検討がなされました。そのほかに市民アンケート調査の実施や条例骨子案（素案）作成のための起案部会、調整部会の設置なども行ってつくられた条例骨子案提言書をもとに条例案が作成され、議会上程がなされています。さらに、議会でも同条例案の各条文ごとに委員会審議がなされ、最終的には平成19年10月１日に海老名市自治基本条例が施行されております。そういった、まさに長い年月をかけて市民と一緒になって素案が作成された条例であります。その条文の中では、第16条で市が行う事業の方向性を定める核となる総合計画が、第18条でそういった事業について市が行う評価、つまり行政評価が定義されております。その条文では、単純に書かれているとおりに解釈をするならば、総合計画の策定とそれに基づく運営の義務、そして総合計画に基づく事業の行政評価の実施と公表を義務づけていると読むことができると私は思います。
また、以前、地方自治法第２条第４項で規定されていた「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」の条項が地方自治法の改正によって削除され、基本構想の策定義務がなくなりました。その結果、地方自治体の将来を示す目標や計画といった概念については、法律や条例上での規定が自治基本条例のみとなり、自治基本条例の第16条の規定がより重要度を増していると感じております。しかし、その条文解釈について、素人的な解釈ではなく、法律用語的な解釈に問題があるのか、人によって解釈が明確でない点も含まれているのではないかと感じています。結果、実際に条文のとおりに市政が実行されていないのではないかと考えております。そのため、地方自治法の改正内容を含めて、条例制定趣旨を踏まえた形で、今後必要に応じて条文の修正も必要ではないかと考えております。
そこで、条文の解釈についてお伺いいたします。
１点目として、自治基本条例で規定している事業の定義について。２点目として、海老名市で行っている事業に対する総合計画の策定範囲について。３点目として、総合計画で策定されていない事業はそもそも存在するのかについて。４点目として、自治基本条例で規定している行政評価の定義とはどのようなものなのかについて。５点目として、総合計画に基づく事業全てにおいて行政評価が行われていると理解をしてよいのかについて。６点目として、全ての行政評価の結果を市民に公表する義務があると理解してよいのかについて。以上、お伺いをいたします。
２番目についてです。「オープンデータに対する市の対応」についてであります。
民間ではビッグデータの活用といったものが注目を浴びております。個人情報保護といった問題を抱えながらも、さまざまな情報という資源から新たなサービスが生まれていくという流れができてきています。自治体においても、その活動の中で問題点把握といった観点からさまざまな情報の収集が行われつつ、住民の福祉の向上に資するための活動が行われてきています。そういった行政が収集した情報を民間が活用しやすい形で公開する、いわゆるオープンデータ化していくことで、民間が新たな情報サービスを展開していく。そのために、行政はより積極的に情報を収集し公開していく、いわゆるオープンガバメントが進むといった流れが昨今できつつあります。
ご存じかとは思いますが、福井県鯖江市の事例を紹介しますと、鯖江市では、ホームページで公開する情報を多方面で利用できるＸＭＬやＲＤＦといった形式で積極的に公開するデータシティ鯖江を目指して、さまざまな情報を公開しています。その鯖江市のホームページ上の説明を紹介させていただきます。「近年、欧米各国を中心として、電子行政の新たな手法として、行政機関がウェブを活用して積極的にデータの提供や収集を行うことを通じて、行政への国民参加や官民協働の公共サービスの提供を可能とし、促進して行こうとする『オープンガバメント』の運動が起こってきています。日本でも経済産業省が、『オープンガバメントラボ』というサイトを設け、開かれた政府（オープンガバメント）の実現を目指し、実証を行っています。鯖江市でもこの方向性を受け、できるところから、取り組んでいきます」と説明されています。実際にオープンにされている情報の一例を紹介しますと、市内のＡＥＤの場所情報や人口、気温、市の施設、あるいは避難所の場所、消火栓の位置、人口など、今現在、海老名市でも公開している情報を含めてですが、それらがＸＭＬやＲＤＦといったほかで活用しやすい形式で公開をされています。また、そういった公開を行うことで、ハッカソンと呼ばれるソフトウエア開発分野のプログラマーやグラフィックデザイナー、ユーザーインターフェース設計者、プロジェクトマネジャーらが集中的に共同作業するソフトウエア関連プロジェクトのイベントが毎週末行われたりしつつ、民間からもアプリケーションが開発されていったりするという流れが起こっているそうです。
ちなみに、このハッカソンというのは、ＮＰＯなどがやられているということです。
そこで、海老名市におけるオープンデータへの取り組みについてお伺いをいたします。
１点目は、オープンデータの必要性についての認識について。２点目は、今後、防災マップアプリのようなサービスを市が提供し続けていくことは可能だとそもそも考えているのかについて。３点目は、海老名市におけるオープンデータへの取り組み状況について。４点目は、現状公開しているデータの活用しやすいフォーマットへの変更、公開はできないかについて。以上をお伺いいたします。
３番目についてです。「情報公開と公文書管理」についてであります。
オープンデータの活用が叫ばれる中、自治体での情報漏えいも、また深刻な問題として発生しています。自治体がその特性上持ち得る情報に対して、各種インフラと同様に、資源として認識する必要があるのではないかと考えます。地方公共団体が保有する情報は住民の財産という考え方もあるようです。ただ、一方、国においては、特定秘密保護法が成立しました。そのような中、自治体が収集、保有している情報に対しての市の考え方が重要だと考えます。政府においては、情報の秘密度に、機密、秘密、極秘、マル秘の４段階のランクがあると言われています。地方公共団体では、そのようなランクづけはなじまないとは考えますが、個人情報等の情報公開条例で定められている非公開情報が含まれる行政書類かどうかは、定期的に作成される定型的な行政文書ではあらかじめ明確になっているのではないでしょうか。また、逆に非公開情報が含まれない行政文書については、情報化の進展も著しい現在では、情報公開の観点から積極的な公開が必要ではないかと考えます。
一方で、こういった行政文書を海老名市の歴史的資料として確実に保存していくためにも、公文書管理を進めていくという観点から、一部の自治体では公文書管理を条例化している例が見られています。
そこで、お伺いいたします。１点目は、自治体が収集、保有する情報の保有者に対しての市の認識について。２点目は、非公開情報が含まれる定型的な行政文書及びデータの取り扱い方法について。３点目は、非公開情報が含まれない行政文書及びデータを全てホームページ等で公開するための方法について。４点目は、公文書管理を条例化することに対しての市の認識について。
以上、大項目で３点となります。明快なるご答弁を賜れますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「自治基本条例における総合計画と行政評価」についてでございます。
総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３段階で策定しており、具体的事業を掲載している実施計画書へは、政策、施策の目標を達成するために重要な事業や市民等に影響が大きい事業、新たに取り組む事業等を掲載しております。また、実施計画書に掲載している全ての事業については行政評価の対象としており、確実にＰＤＣＡサイクルを回すことができているものと思っております。
なお、総合計画及び行政評価結果につきましては、しっかりと公開しております。このことから、議員ご提案の自治基本条例の改正につきましては改正の必要はないものと考えております。
２番目の「オープンデータに対する市の対応」についてでございます。
地方自治体が保有する行政情報を提供し、民間が２次利用するというオープンデータの取り組みは、民間における公共データの活用を促進し、市民への公共サービスの向上や透明性の向上、新たなビジネスの創設など経済の活性化を促進するものと考えられます。国におきましてもオープンガバメント（開かれた政府）の実現を目指し、実証を行っているところであり、今後当市におきましても先進事例を踏まえた上で研究を重ねてまいりたいと考えております。
３番目の「情報公開と公文書管理」についてでございます。
当市が保有する情報につきましては、基本的には市民共有の財産であると考えております。市と市民の間で情報を共有することは、市政に対する市民の理解と信頼が深まり、市民の市政への参加が促進されることにつながります。しかしながら、市が保有する個人情報などは保護されるべき情報であり、言うまでもなく共有財産とすべき情報ではございません。公正で開かれた市政運営を行うためにも、市政に関する情報などはホームページなどにより積極的に公開し、個人情報など保護されるべき情報につきましては、漏えい防止のためのセキュリティー対策を講じているところでございます。
なお、公文書管理を条例化することにつきましては、歴史的価値の基準などの検討を行った上で研究してまいります。
１番目の詳細につきましては財務部次長から、２番目及び３番目の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細について財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） １番目の「自治基本条例における総合計画と行政評価」についてでございます。
自治基本条例で位置づけている事業とは全ての市の事業を指すものと解釈しておりますが、これらは基本計画で定めた66の施策の実現を目指し、いずれかの施策に位置づけた上で取り組んでいるところでございます。
なお、実施計画書へ掲載している事業と掲載していない事業がございますが、掲載していない事業につきましては、内部管理や施設の維持、管理のように必ず実施しなければならない事業等でございます。
次に、行政評価についてでございますが、自治基本条例第18条において「総合計画に基づく事業の成果を測定するための行政評価を実施」するよう定められております。これを言いかえれば、評価対象事業は成果を測定すべき事業になるものと考えており、これは実施計画掲載事業に当たるものと判断しているところでございます。このため、実施計画掲載事業は全て行政評価を行っておりますが、掲載していない事業につきましては進行管理をする必然性も比較的低いことから、費用対効果等の観点から現在評価は行ってございません。しかしながら、日々の業務を進める中で、必要な事務改善は常に行っているものと認識してございます。
次に、市民への公表についてでございますが、総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画を公開してございます。また、行政評価につきましても、内部評価及び外部評価結果を取りまとめた行政評価結果というものを公開してございますので、市民への必要な情報公開はできていると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） ２番目及び３番目の詳細について市長室長。
◎市長室長（伊東満） ２番目の「オープンデータに対する市の対応」についてでございます。
現在、市のホームページで公開しているデータは、原本性を担保するために、主に加工されにくいＰＤＦ形式に変換をして掲載しております。ただし、一部統計データにつきましては、市民が直接活用できるよう２次利用可能なエクセル形式で公開しております。オープンデータ化についての対応といたしまして、市民や民間企業等による２次利用を前提とした情報の公開に当たっては、公開したデータを自由に利活用するため、データ形式を標準化する必要がございます。国ではことしの５月24日、政府のＩＴ戦略本部が掲げました新たなＩＴ戦略の中で、公共データの民間開放、いわゆるオープンデータの推進とビッグデータの活用の推進が取り組みの１つとして示されております。しかし、オープンデータに関する取り組みは、スマートフォンを代表とする情報端末機の普及など、情報通信技術を取り巻く環境変化と相まって強化が進みつつあるものの、取り組んでいる自治体は全国で20自治体程度でございます。また、オープンデータの取り組みはまだ始まったばかりでございまして、個人情報保護やプライバシーなどの課題も山積しているという認識を持っております。今後、先進事例の状況を注視しながら、共通ルールの策定やアプリケーションの開発等をテーマとして、ビッグデータ、オープンデータの提供、活用についての研究をしてまいる考えでございます。
次に、３番目の「情報公開と公文書管理」についてでございます。
行政文書及びデータに対するセキュリティー対策でございますが、保護すべき情報が市の外部に流出してしまうことがないように、事務の執行上、やむを得ず庁舎外に行政文書やデータを持ち出す場合には、事前に許可をとることとしております。また、庁内で取り扱う文書についても、どのような文書が作成されたか、また、作成された文書データへのアクセス権限などを文書管理システムにより管理しております。さらに、文書管理システムでは、保存された文書データを暗号化し、改ざんの防止を図るなどのセキュリティー対策を講じております。
次に、非公開情報以外の情報の全てをホームページで公開することについてでございますが、市政に関する情報につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、ホームページで公開しているところでございます。しかし、平成24年度に文書管理システムで作成された文書は、起案文書だけでも約11万件ございます。これらの文書の中から、非公開情報を含まない文書を抽出し、その内容を全てホームページで公開することはかえってホームページの見やすさを損なうことにもなり、また、公開するための作業量の点からも非常に困難であると考えております。
最後に、公文書管理の条例化に対する考え方でございますが、公文書管理条例を制定している地方公共団体は、平成25年３月時点で、県が３団体、市が７団体、町が１団体となっておりまして、本市におきましては、海老名市行政文書管理規程に従って行政文書の管理を行っているところでございます。行政文書はその内容により保存年限が定められておりまして、保存年限が満了した行政文書は廃棄されることになります。議員ご指摘の歴史的資料としての保存とは、廃棄される行政文書のうち、歴史的価値を有するものは廃棄せず、行政文書としてではなく、歴史的資料として保存するということになろうかと思います。条例化につきましては、歴史的資料とする基準や保存場所、利用方法の検討を行いながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問及び要望のほうをさせていただきたいと思います。
まずは１番目「自治基本条例における総合計画と行政評価」についての再質問のほうをさせていただきます。
現状、これまで行政評価に関しての質問はずっとさせていただいてきた中で、今まで理解をしているような状況のご答弁をそのままいただいたというふうに理解しています。その中で今回、あえて自治基本条例上でという注釈をつけさせていただきました。ということなので、今回、自治基本条例に沿って内容の確認をさせていただきたいと思います。
まず、自治基本条例第16条で「行政は、市民と協働して長期的かつ総合的な計画（以下「総合計画」といいます。）を定め、それに基づく行政運営を行わなければなりません」とあります。この16条の中で、先ほど事業は全てをあらわすというふうにご説明いただいたと思いますが、この中の「総合的な計画」は全てを包括する計画というふうに理解していいのかどうなのか、もう１度改めてご答弁いただければと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） まず、自治基本条例の第16条で言っている「総合計画」でございますけれども、これにつきましては、市民と協働して、長期的かつ総合的な計画というものを定めるという形の中から、基本的には基本構想部分が該当してくるのだろうと思っております。ただ、実際には後期基本計画をつくるときもそうでしたけれども、後期基本計画をつくるときにも、このような市民と協働という部分で、市民参加ということで対応させていただいたというふうに理解をしてございます。
総合計画自体の体系といたしましては、市長答弁にもございましたけれども、基本構想、基本計画、それから実施計画という３層になってございます。基本計画の中には政策目的別体系図というものがございまして、その施策体系の中に市で行っている事業は全て含まれているという理解でございます。ただ、実際には、先ほど私もお答えさせていただいておりますけれども、一部管理部門的なものですね。市民に与える影響はまず考えられないようなものであるとか、日常的なルーチンワークといった部分についは実施計画に登載をしていないということで、実際にはその体系の中には、市が行っている事業は全て位置づけられているという理解ですけれども、実施計画の中には登載している事業と掲載していない事業があるというような整理ということで考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ということは、今、実際市でつくっている総合計画として冊子にしているものとは別にして、自治基本条例上であらわしている「総合的な計画」「総合計画」というのは、おおよそ冊子になっている中の基本構想部分だけが相当するというような理解でよろしいのかなと考えておりますけれども、まずはその理解でよろしいでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 自治基本条例を策定した当時については、そういう形でよろしいかと思います。ただ、実際には、自治基本条例で言っているのは、当時、地方自治法で言っている基本構想につきましては議会の議決が必要とされていたということで、当然基本計画部分についても参考資料として説明をさせていただいた中で整理させていただいたという状況だったと思いますけれども、自治基本条例を策定している段階では、当時、地方自治法はそのような規定になっておりました。先ほど志野議員おっしゃいましたけれども、平成23年の地方自治法改正の中で基本構想の義務づけはなくなっているということでございますけれども、考え方は、私ども当時から変えていないということでございます。
ただ、いわゆる総合計画のつくり方。先ほども話しましたけれども、基本構想、基本計画、実施計画という３層ですけれども、このつくり方については各市に任されているという理解でおります。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。それでは、現状、基本構想という部分に関しては、少なくとも条例上は、当時そういう状況だったということで理解しました。そうしますと、その16条の２項のところになりますが、「前項の計画を推進するに当たり、行政は、その内容及び進捗状況を市民に公表し」とあります。ここの「市民に公表し」ということは、総合計画の内容及び進捗状況に関しては、基本構想部分で規定している全ての部分を市民に公表しとここではうたっていたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 基本構想あるいは基本計画まで含むとあえて言いますけれども、その部分の内容と進捗状況は公表するという理解でおります。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。
そして17条に移ります。17条のほうで「行政は、総合計画に基づき、財源を効率的かつ効果的に活用し、財政の健全性の確保に努めなければなりません」とあります。総合計画に基づいて財源を効率的かつ効果的に活用ということは、そもそもこの財源を効率的かつ効果的に活用する部分、計画予算があって運用されるということになりますから、ここで出てくる財源というものは総合計画の基本構想の中で全て使われるというふうにこの条文はうたっているのではないかと理解しますが、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） まず、市の運営については総合計画に基づいて行うものであるというような書きぶりだと理解をしておりまして、そのために総合計画を具現化、基本計画、実施計画に基づいて、具体的には事務事業レベルですから、実施計画レベルになると思いますが、それを実施するための財源。その財源というのはここでは特定して書いておりませんけれども、要するに効率的かつ効果的ということで、これは、いわゆる最少の経費で最大の効果を上げるという一般的な考え方をあらわしているということでよろしいと思いますが。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 今「実施計画」という表現があったかと思いますが、基本構想の中には実施計画と実施計画外のものもあろうかと思います。そういった意味でいいますと、実施計画以外のものも含めて、全ての財源が……。単純に今、確かに言われたとおり、計画的に運用されるのかどうなのかといったことをここで規定しているだけだと言ってしまえばそうなのかなとは思うのですが、そういう理解でいいのかどうなのか、お願いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 済みません。正確に言うと、今のご指摘であれば、体系に基づいた事業を行うためです。それは全てここにかかってくるというような理解になろうかと思います。海老名市の総合計画のつくり方からすればということでございます。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。16条、17条に関しては、総合計画が全て財源に、かつ内容、進捗状況も全て入っているというように私は理解いたしました。
では、18条に移ります。18条「行政は、総合計画に基づく事業の成果を測定するための行政評価を実施し」となっております。ということは、ここで言う「総合計画に基づく」は17条の「総合計画に基づき」とほぼ同じ構成をとっておりますから、ここでの「事業の成果」は、当然全ての事業が行政評価に係ってきているというふうに解釈できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） ここの部分につきましては、先ほどの私の答弁の中にもありました。ちょっと繰り返させていただきますが、18条では「総合計画に基づく事業の成果を測定するための行政評価を実施」というような書き方になってございます。このことから、評価の対象事業につきましては成果を測定すべき事業になるという認識でおりまして、これは実施計画の掲載事業に当たるものという判断をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） そもそも総合計画の基本構想で上がっているものに対して、その成果が測定できないようなものが本当に存在するのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 単純化して、効果が測定できない事業という話をいたしましたけれども、何らかの効果の測定はできる、やり方はあるだろうと思います。ただ、客観的な、例えば数値目標に基づく評価になじまないものであったりとか、例えば費用対効果を考えた場合に非常に低いものがあるとして――実際あると思います。ただ、やめられないもの、行政として継続していかなければならない事業も当然あるわけです。いわゆる内部管理的なものであったりする部分なのですけれども、そういったものまで、今のところ実施計画に掲載をして、行政評価のシステム、事務事業評価というシステムに乗っけてＰＤＣＡを回していくという認識はございません。そういったものから外れたものについては、各担当課、事務所管課のほうで責任を持ってＰＤＣＡを回していただくという理解でおります。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 実際のところに関しては確かにそういったところかと思いますが、あくまでこれは条例上、このように書かれているということであります。当然その条例にのっとって行政運営をしていただくという観点から考えれば、全てというふうに理解できるのであれば、全てやらなければいけない。そういうふうに考えなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） そこの部分でございますけれども、自治基本条例につきましては、いわゆる理念条例というくくりの中で整理をされてくるものだと思っております。ということで、直接具体に権利を制限したり、義務を課すようなことではないので、例えば手続条例等であれば、具体的な定義をよりはっきりさせて、細かなところまで、紛れのないように条例等に書き込むべきだと思いますけれども、理念条例という形をとっておりますので、ここでは「行政評価」という言葉は使ってございますが、では、何をもって行政評価とするかとか、どういった仕組みのもの、どういったものを「行政評価」というかという定義はないわけでございます。そういった意味で行政評価についても、例えば政策レベルのものをやるのか、政策評価、施策評価、事務事業評価になるのか、それとも外部評価を入れるかどうか、いろいろなやり方がございます。その辺の部分は、実際に行政のほうが議論しながら、私どもの場合ですと外部評価委員会をつくっておりますので、外部評価委員の意見を伺いながら、現在の形での評価をさせていただいているということでございます。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 私がなぜここまでこの条文に対してこだわるかといいますと、実際に今回、さまざまな方にお伺いいたしました。この総合計画について、そもそも職員の方の間でも認識にいろいろ違いがあるのかなと実感をしたというのがまず１点あります。また、前回の決算審査のときに、実施計画外事業についても担当部課評価のシートをいただきながら審査に臨んだ経験もございます。そういった中で見たときに、実際に決算の担当部課評価シートのほうが、外部評価、内部評価を受けた方のシートと担当部課評価しかやっていないシートの間で明らかに質の差があります。本当に細かいところは別にしても、そうではなくて、実施計画外事業に位置しているようなものであったとしても、実際には総合計画に基づくといいますか、行政評価の対象にしたほうがいいものも、私は多分にあったと決算審査のときに感じています。そういった意味で、ここの条文があるのであれば、そういったものが今排除されている状態になっているのではないかと危惧しています。
ただ、何といっても内野市長の情報公開していくのだという思いの中で実施計画外事業に関しましても、しっかりと行政評価といいますか、評価していただいているのは存じておりますので、そういったところも含めて、実際にはここの中に入っているのだというような認識であるのであればというか、そう書いてあるというふうに私は理解をしておりますので、ぜひともそこの点を、実施計画外事業とかも含めて行政評価に入っているのだというふうに理解していただきたいのですが、そこはどうしても無理ですか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 現状では、先ほど申し上げたとおりという形になろうと思います。ただ、現実的には、行政評価を始めてかなりの年月もたっておりますけれども、今、議員ご指摘のとおり、事業シートはそれぞれ、実施計画に掲載していない事業についても作成はしてもらっている経過の中で、一面、まだまだ不十分というご指摘は外部評価委員からいただいたりもします。それから、評価の仕組み自体も毎年見直しているような状況の中で、これだというものがまだ見つかっていないのが本音であります。ということですので、今年度については平成24年度の評価を終わっておりますけれども、来年度の評価作業に向けてどのような形が望ましいのかということは、私ども財務部内で議論させていただくとともに、庁内的にも、それから外部評価委員のほうにも話をさせていただきながら、よりよい仕組みにしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。なかなか難しいご答弁をいただいておりますが、18条の２項のほうで「行政は、前項に規定する行政評価に関する結果を、事業の推進、見直し等市政運営に反映していくよう努めなければなりません」と。努力義務ではありますけれども、そういった条文がございます。ということは、この18条１項で行政評価を行ったものに関して、その結果にフィードバックがかかるというふうに読めるわけです。ということは、やはり18条の１項でかかっている行政評価の内容というのは、できるだけ広範囲でなければいけないはずだと思います。そういった意味で、理念条例と言われてしまえば確かにそうだとは思うのですけれども、ただ、そうはいっても書かれているものですので、ぜひとも最大限、現状ある担当部課評価を含めて、全て基本的に公開をするというような観点で――18条の下のところで「その結果を市民に公表しなければなりません」という記載もございますので、そういった担当部課評価も含めて、現状あるものに関して全て公表するというふうにできないものか、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） まず公表の方法ですけれども、現状では、ご指摘のとおり、実施計画に掲載する事業のうち内部評価、外部評価したものについて報告書をつくって、それを公表しているという形でございます。今のお話は実施計画事業、それから実施計画に掲載していない事業も含めて公表をというようなお話でよろしいと思うのですけれども、その点につきましてはご意見として……。事務的な話になって非常に申しわけないのですが、分量的な問題、部分もございますので、貴重なご意見として伺わせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 海老名市でいえば行政評価のシートがございますけれども、国のほうで行政事業レビューシートというものがございます。そちらのほう、ご存じだと思いますが、全て事業が公表されている状態になっています。その結果、何が起こったか。これはオープンデータの一環なのです。結果的に高校生が開発者となって、ＪＵＤＧＩＴ！という評価システムというものが今組み立てられています。そういったものを使って、実際に国でどういった事業が今実施されて、どういったところが論点になっているのか、どういったところに興味があるのかというのが、これは国の場合なので、国民との間でいろいろやりとりができるツールというものもできつつあります。こういったところも含めて、先ほど別の質問でやりましたオープンデータの対象になるのがこういうところになろうかと思いますので、ぜひともデータの公開、情報の公開をよろしくお願いいたします。検討といいますか、そういった方向で進めていただくようお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、私ども外部評価の段階でどこまで評価するか、最初から話題になっているのです。自治基本条例では全ての事業という解釈もあるのですけれども、国からの事業とかがあります、法律で決まっている事業。それは評価してもしようがないのではないか。いろいろ政策の問題があって、いろいろ試行錯誤を行っていることは事実なのですよ、外部評価でも。そういった部分では、外部評価も一定期間を過ぎましたので、ここで来年度また、どうなるか。外部評価委員の切りかえもあるとも聞いています。今後そういったことをやった段階でどうするか。
先ほどから志野誠也議員は全ての事業を公開しろと言うのですけれども、全ての事業を公開したとしても、公開されても、見る相手が必要なければ必要ないわけではないですか。基本的な問題としてもしようがないもの、政策にかかわる問題、あるいは外部評価がやった問題は公表すべきだと私は思っていますから、それは全面的にやっていきたい。ある程度外部評価、内部評価の関係で市民に知らせるべきだというものは全面的にやっていきたいと思っていますので、今公表されていない部分をやったほうがいいというものがあればどんどん言っていただければ、その辺については私ども公開するのはやぶさかではないと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 私の中で外部評価をやったものを公開してほしいというよりは、担当部課評価の現状やっているものをそのまま公開していただければ、それで十分だと思っています。なので、外部評価の枠を拡大してほしいというわけではありませんので、その辺はご理解いただければと思います。
あと、実際に担当部課評価のレベルで公開をすることのメリットとして、先ほど挙げさせていただきましたけれども、担当部課評価のレベルだと、どうしてもシートの中で表に出ないからだと思うのですが、余り詳しく書かれていないというか、書き方に緊張感が足りないのかなというような認識がございます。外部にそういった評価が出るのだと。見る人がいるのかどうかは別にして、外部に出るのだというところがあるだけで緊張感が出てきて、私は逆に事業を実施するときの職員の方のモチベートにつながっていくのではないかとも考えておりますので、ぜひご検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。あと３分弱ということですので、こちらに関しましては以上とさせていただきます。
続いて「オープンデータに対する市の対応」についてでございます。
こちらのほう、おおよそ検討いただけるということですので、ぜひともそのように進めていっていただければと思います。済みません、再質問しようかと思ったのですが、そういえばそういう回答をいただいていたと思って、失礼しました。
続いて「情報公開と公文書管理」についてですけれども、こちらのほうも特に再質問の内容はございません。いただいた内容で理解いたしました。こちらのほう、文書作成義務といいますか、情報公開の過程でいろいろな文書が出てくると思うのですけれども、そういった文書を行政側が作成しなければいけないというような義務の部分に係ってきているのかなというふうに私は理解をしています。これまでもいろいろな方にこういったデータがありませんかと聞いても、ありませんと言われてしまうことが多々あるので、基本的なものに関してはつくっていっていただきたいというところがどうしてもあります。その中で定型的というか、毎年必ずこういうものは必要、出てきますよねと。先ほど鈴木惣太議員の中でたしか出てきたと思うのですが、教育委員会の議事録。ああいったデータは毎年、必ず教育委員会は行われているわけで、これまでもずうっと議事録というのはあったわけです。その中で、もし個人情報があったとすれば、恐らく氏名のところだったのかなと思うわけです。氏名のところだけ消してしまえば、あとは全て情報公開できますよという必ず出てくる情報とかがあるのであれば、そういったものは出していただきたいというのと、あとは、例えばまとめのデータであったりとかを公開するに当たって必要なものはつくっていっていただきたいというところを思っての今回の質問となっておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後４時21分 休憩）
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（午後４時35分 再開）
○議長（市川敏彦 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市川敏彦 議員） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。
次に、奥村正憲議員の発言を許します。
〔奥村正憲議員 登壇〕
◆（奥村正憲 議員） 市民・ネットの会の奥村正憲です。ただいまより一般質問を始めます。
１番目「農地保全」について伺います。
海老名市内には農家が約800戸あり、そのうち専業農家は約100戸です。この間、大豪雨や台風が来るたびに、テレビで、海老名、海老名という地名を聞かない日はありませんでした。けれども、大きな被害の報告は余りありません。それは、海老名市の面積の半分が田や畑だからにほかなりません。里山がほとんど削られてしまった海老名市にとって、田畑の保水能力を維持することは大変に重要です。今のうちに行政として計画的に農地を保全していかないと、虫食い農地だらけになり、手おくれになってしまいます。そこで、９月の経済建設常任委員会で質問しましたところ、市としては農地を保全するエリアを明確にし、兼業農家の農機具買いかえの負担を減らすためにトラクターやコンバイン、脱穀機の貸し出しに力を入れていくとのことでした。私は農地保全の観点から市が始めた事業については必要なことだと思いますし、賛成です。
そこで伺います。今後市では、農家や、特に兼業農家の代がわりのときに、農家をやめて、駐車場やアパートになってしまわないように、農地の借り上げシステムを市として設けることが必要かと思いますが、市の見解を伺います。
２番目「学校の課業日の放課後と課業日以外の子どもたちの過し方」について伺います。
伊藤教育長になられまして、すぐに海老名の教育基本構想「えびなっ子しあわせプラン」が発表されました。そのプランの完成形はおらが学校、つまり海老名版コミュニティスクールであるとのお話でした。私はこの間、学校を地域の中心としてコミュニティスクール化していくことを何回も質問してまいりましたので、この点について賛成しております。そこで、先ほど氏家議員のほうから今後の進め方について細かく質問されておりましたので、さらに今度は、具体に学校の課業日の放課後と課業日以外の子どもたちの過ごす時間についてお聞きをいたします。
伊藤教育長は教育委員会にいらっしゃった12年間に、学校の課業日の放課後の事業として、あそびっ子クラブ、さらに、課業日以外の夏季休業にはサマースクールを手がけられました。また今回、11月29日には学校教育法施行規則が改正され、土曜日の教育活動の推進が文部科学省のほうから発表されております。私は土曜日につきましては、座学を中心とした月曜日から金曜日まで行われているような授業形式はとるべきではないと考えておりまして、この間、伊藤教育長が進められてきた地域の方々と一緒に行っているあそびっ子クラブや、さらにはサマースクールと同じようなものを展開していくべきだと思いますけれども、教育長の新しい海老名の教育基本構想「えびなっ子しあわせプラン」とこの３事業について今後どのようにお進めになっていくか、お伺いをいたします。
３番目「介護保険制度と介護保険外サービス」について伺います。
厚労省は11月14日、150万人が認定を受ける要支援向けの介護保険サービス廃止を市町村の事業に全面的に移行する方針を撤回する考えを社会保障審議会介護保険部会に示しました。介護保険サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては、引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護、ホームヘルプと通所介護、デイサービスについては、あくまでも市町村の事業に移管するとしています。私は前回、全て切り捨てられるというふうに質問をしましたけれども、この３カ月の間にさまざまな市町村から、介護格差が生まれるだとか、サービス格差が生まれる、さらには、財源的な問題があるなどの専門家からの意見、自治体からの意見によって、大分要支援外しは後退したのではないかと思っていますし、私も今回、国が打ち出している方針は間違っていると思います。そうはいいましても、国が示したことは自治体はやらなくてはなりません。先ほどから市長も、医療費の増加や社会保障費について大変懸念されておりました。国保の費用についても、１パーセントでもいいから減らしたい。私もそうだろうと思います。トップであればそのように考えるのは無理もないことですけれども、残念ながら高齢者の絶対数はふえます。第１次ベビーブームの方々が2007年問題で大騒ぎされましたように、今後75歳を迎えれば皆さん後期高齢者になります。そして、一番悲しいことに、私の世代は第２次ベビーブームでありますが、20年後には皆高齢者になります。そういったことから、今後医療費を抑制するだとか、そういったことについては非常な困難に日本は向かわなくてはならない状況にある中で、市長も先ほどのように運動をしていこう、健康が一番大事だということをおっしゃっているのだと私も思います。
人は年をとるとともに、体力や運動機能が落ちるのは当然です。今まで10できたことが９しかできなくなってしまったということは、誰にでも起こり得ることです。そのできなくなってしまったことを私は「介護保険外サービス」と先ほどから表現しておりますが、実際には介護保険が補っている範囲というのは大変広いので、市単で行うサービスと言いかえさせていただきます。市単で行うサービスの充実をしていくこと、転ばぬ先のつえのメニューをたくさん用意していくことが今後の医療費の伸びを緩やかにするだとか、そういったことに有効になるのではないかと思います。
そこで伺います。医療予防、介護予防にも限界がありますので、医療予防、介護予防と同時に行っていく市単のサービスについて市はどのように拡充していくか、お聞きをいたします。
４番目「市内公共施設の共通利用カード」についてお伺いをいたします。この質問については、やるか、やらないか、非常に迷いました。と申しますのは、図書館という公共施設でＴポイントカードが使えるようにしていきたいということですので、今後さまざまな公共施設についてどうしていくのかということを問いたかったのですが、それも踏まえて、あえてお聞きいたします。
現在、至るところでカードが配られています。海老名市の公共施設、運動公園の体育館に行っても、スポーツジムに行っても、登録するために全部カードが配られます。さらに、図書館には図書カードがあります。さらに、海老名市の公共施設では配り過ぎているところは余りないのですが、残念ながら、ふだん私たちがコンビニエンスストアに行けば、どこのコンビニエンスストアもカードがつくれます、カードをくれます。ポイントがつけられるカードもたくさんあります。気がつくと、お財布の中はカードだらけでいっぱいになってしまっている。それを全部管理しなくてはならないとなりますと、恐らく高齢者の方とかは大変なのだろうと思います。せめて海老名市内で使う海老名市内の公共施設に関するカードだけでも１枚にまとまれば利便性が高まるのではないかと思います。既にお隣の厚木市ではマイタウンクラブというのを実施しており、マイタウンカードというものが使えるようになっています。それは、全て個人番号というか、登録番号が記されておりまして、それによって公共施設の登録をインターネットでもできますし、さまざま便利なカードとなっております。海老名市でもそれはできるのではないかと思い、あえてお聞きをいたします。海老名市でもぜひ実施していただきたいと思いますが、内野市長のご見解を伺います。
以上、この場からの質問といたします。大分しゃべり過ぎましたので、なるべく短くしたいと思います。よろしくお願いします。
〔奥村正憲議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 奥村正憲議員のご質問にお答えします。短くやりますので、短くよろしくお願いします。
１番目の「農地保全」は奥村正憲議員が言うとおりでございます。農地があることによって多面的機能があって、景観や環境、あるいは防災機能があります。しかし、先ほど９月の経済建設常任委員会で職員が言ったように、兼業農家を守るために農機具の貸し出しをやっているわけではありません。農地を保全するためにやっています。兼業農家を守るために農機具の貸し出しはやっていません。今回、農機具を貸し出すということで、農機具を買うのはすごくお金がかかるのです。その部分を行政が貸し出すことによって農業、園芸やっていられる方は別の投資ができますし、そういった部分で特化していくだろうと思っています。そういった面では、農地を守っていくということが農業振興につながりますし、海老名の特徴だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
３番目の「介護保険制度と介護保険外サービス」についてでございます。
もう既にご承知のとおり、国の介護保険部会で制度の見直しの意見書の素案がまとめられて、各市町村から、市長会でもいろいろ要望しましたけれども、要支援１、２のサービスを市町村へ全面的に移管をするという話がありましたけれども、その後、見直し後の市町村への移管対象は訪問介護と通所介護に限定されて、それ以外の訪問看護や通所訪問リハビリは、今までどおりという形になっています。そういった面では、訪問介護と通所介護は市町村の工夫によってさまざまな事業展開が可能となります。これは平成29年末までに移行するという形になりますので、いろいろな関係で高齢者の福祉については各市町村、特徴がそれぞれ違います。率も違いますし、人口の関係もあろうと思っていますけれども、私どもは今後、平成29年を踏まえながら、来年度、ニーズ調査を実施していきたいと考えています。そのニーズ調査をした結果、平成27年度からの３カ年を計画期間とする第６期えびな高齢者プラン21に反映してまいります。そういった面で、市単独というか、移行する部分、できる部分については、いろいろな関係機関と協力しながらやっていきたいと思っているところでございます。
１番目の詳細につきましては経済環境部長から、２番目の「学校の課業日の放課後と課業日以外の子どもたちの過し方」につきましては教育長から、４番目の「市内公共施設の共通利用カード」につきましては市長室長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） １番目の詳細について経済環境部長。
◎経済環境部長（濱田望） それでは、１番目の「農地保全」についての詳細でございます。市長答弁でも申し上げましたとおり、農地保全につきましては第四次総合計画後期基本計画の基本方針において「地域の特性を活かした農業施策の展開を図り、市民共通の財産である農地を後世に伝えます」と位置づけてございます。農地を後世に伝えるためには、農業が元気である必要があります。そのために、市ではさまざまな農業振興策を展開してきております。具体的な取り組みといたしましては、農用地区域の指定拡大、貸し出し用農機具の配備、農業拠点施設の建設・運営、営農組合の育成、今年度は畦畔除去効果を検証するためのテスト事業も行いました。いずれの施策も、農業人口の減少に対応するために、農家を集団化し、農地を集約化することで効率のよい農業の実現を目的に進めてきているものでございます。引き続き集団化と集約化を進め、効率を高めていくことで、海老名の農業は衰退することなく、農地保全につながるものと考えております。
議員のほうから農地借り上げシステムについてというご質問でございますが、先週末の国会で成立いたしました農地中間管理機構という新しい制度があります。各都道府県にそのような制度を設けまして、農地の借り上げ、貸し付けを行うというようなことでございます。まだ制度の詳細が来ておりませんので、これからるる検討しながら対応していくことも必要ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） ２番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目の「学校の課業日の放課後と課業日以外の子どもたちの過し方」についてでございます。
この質問の「課業日の放課後」と「課業日以外」ということなのですけれども、社会教育法の２条で、要するに学校の教育課程以外の時間は、社会教育として子どもたちの健全育成に当たるという意味で、これは同じと捉えることができます。先ほど申した学校教育法施行規則の週５日制になった場合には、また選択した場合には、教育課程として選択しますので、学校の授業として使うことになりますので、それはちょっと間違いというか、その辺は区別して考える必要が出てくると思います。
ただ、議員ご指摘のように、サマースクールとかあそびっ子において、学校を支援する団体というか、方々が大分明らかになってきました。例えばサマースクールは多くの地域の方々に事業の趣旨に賛同いただき、保護者ボランティア、ＰＴＡ、あそびっ子パートナー、安全監視員、図書指導員、そして地域の指導者、企業の方もそこに入ってきていただきました。そういう方々を学校に取り込むということで、先ほどご指摘あった海老名型のコミュニティスクールの応援者。要するに学校の応援団ということになると思うのですけれども、そういう方々がいることによって、例えば教育課程上の土曜日としなくても、土曜日を……。要するにサマースクールを年間続けて、夏の間はサマースクール、土曜日は土曜教室みたいな形で考えることはできると思います。ただ、今の中では大分そのことを地域の方々、賛同していただいた方々もありますけれども、本当に皆さんボランティア精神でご苦労いただいていますので、その方々と十分に話し合いを詰めることで、それができていくのかなと思っているところでございます。今後、いろいろな地域の人材を活用してそういうものに取り組んでいきたいと思います。
ただ、今の時点で、もうちょっと、五、六年先になると、学校施設も、例えば児童生徒数が減ることによって、その施設の活用もかなり進むと思いますので、そういうときにはまた、違ったステージのものができ上がるかなと考えているところでございます。まだまだ地域の方々と話し合いを重ねて研究してまいりたいと思っております。その方向性は同じでございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） ４番目について市長室長。
◎市長室長（伊東満） ４番目の「市内公共施設の共通利用カード」についてでございます。
厚木市の例を挙げてのご質問ということでございますが、厚木市では市単独でシステムを導入しているために、施設の予約、講座やイベントの申し込み、図書館の本の貸し出し等を横断的に使用できる仕組みの構築が可能となっておりまして、１枚の利用者カードでサービスを利用することができます。本市では、図書の予約は独自のシステムでございまして、施設の予約システムについては神奈川県及び県内市町村との共同で運用しておりますオンラインサービスを採用してございます。そのため、他の予約システムとの連携をするなどのカスタマイズは困難でございます。複数サービスを１枚の利用者カードで利用できる仕組みを導入することは、現在のところできない状況でございます。しかし、本市で交付してございますえびなカードは、住民基本台帳カードとしての基本的な機能以外に、自動交付機での証明書発行と図書館での図書貸し出しの機能を付加することが可能な上、写真つきのものであれば、公的な身分証明としても利用することができます。今後マイナンバー制度の導入にあわせて、独自サービスを付加した個人番号カードの導入を研究していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。
１番目の「農地保全」について、恐らく私の表現の仕方が非常に悪かったのだなと思いました。兼業農家の方、続けたい方は続けやすくというのは、つまり農機具とかを買うのに負担が重いのですね。そうすれば、それがなければ自分の代は続けられるかなという方を助けたいという思いだったので、済みません、言い間違えました。申しわけありません。
農地保全の観点からすると、新規農家さんをふやすということはなかなか難しいことですので、やめたら廃業……。自分の代は農家をやりたいけれども、息子や娘の代はわからない、ましてや孫の代はわからないよという人たちが現実にいるのだと思います。先ほども経済環境部長のほうから、国のほうからそういうシステムを検討するように言われているということですので、目途としては、海老名市は、できたらこの面では非常に先進市になっていただきたいと思っているのです。というのは、海老名市は近郊農業と言うのか、よくわからないんですけれども、首都圏から非常に近くて、ちょっと行くと農業、農家がありつつ、発展し続けているまちなので。私が地方に行きますと、人口がふえない中で、無理くりに区画整理をして、そこに誘致をしたけれども、どこの企業も来なかったみたいなところはいっぱいあるのですが、海老名市の場合は恐らくそういうことはないでしょうから、アンバランスというより、調和させていくことを中心に考えていかなければならない市にとって虫食いの土地がいっぱいあることは、農地にとってはよくないと私は思っているので、そこら辺のところは今後どのぐらいを目途に進められていくお考えでいらっしゃいますか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、農地の保全には、虫食いにならない状態をつくるには農用地が一番いいわけであります。ところが、農用地の指定というのは、農家の皆さん、所有者の方の合意がなかなか得られません。私ども今回、数年前に農用地の拡大を図りましたけれども、やっぱりその前にお金をこちらが交付してやっていただきました。そういった部分でいくと、今後、神奈川県もそうでありますし、海老名市も数年後には人口減少につながっていきます。私ども第６回の線引きでは、区画整理の西口とかいろいろ挙げましたけれども、今、第７回の線引きの見直し、検討を始めております。そういった段階では、神奈川県からは、もう住宅地の土地利用は要らない、いわゆる許可できないような方向が出ています。それはなぜかというと、人口は減少していきますし、あるいは生産緑地も相当な部分で残っております。そういった部分を考えると、農地として残すべきは残していかないといけない。残ると思います。これを虫食いにさせないのにはどうしたらいいかというと、先ほど言ったとおり、農業の基盤整備と担い手づくりだと思います。その担い手が、先ほど新規が難しいと言いましたけれども、新規を入れない限り農業は守れません。だから、きょうの新聞で、平塚で営農組合が立ち上がったという話がありますけれども、海老名市も海老名市営農組合を立ち上げることによって、これは農地を所有しない方でも会員になれるのです。これを拡大しない限り、担い手はふえないと思います。そして、農業をやった生産物をどうやって販売していくか、あるいはどういった形で収入を得ていくか、これを確立しない限り新規は出ないと思います。そういった部分が今の研究課題というか、課題として残されています。しかしながら、試行錯誤でいろいろなことをやっていますから、そういった部分を１つずつ見直し、検証しながら、いわゆる営農組合というか、農業をやりたい人を集めて、そのやりたい人を拡大する、集団化を図った段階で農地の集約化を図ることによってできるのだと思っています。
よって、虫食い状態をやめるには、農地の保全イコール農業の活性化というか、振興は１つの鍵になろうと思いますので、そういった部分でやっていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 市長からすごく前向きといいますか、先ほどわざと言ったわけではないのですけれども、すごい前向きだなと思ったのは、農家の新規参入はなかなか難しいというふうに申しました。それは雇用対策にも恐らくつながっていくことなのだろうなと思っておりまして、実は市の職員にそのことを言いましたら、まだ早いのではないかというふうに言われたので、あえて今回、提案をしていないのですけれども、市長のお口のほうから、そのように営農組合を進めていきたいと、そういったところに新しい農業をやりたい人を雇うようなことをやっていきたいということは、私は非常に大切なことだと思っています。今、新しい生き方ではないですが、私が市民農園をやっているからではないのですけれども、農業ってすごく大切だなと思いますし、若い人の中にも、今はこういう社会の中ですから、農業に行きたいなと思う人たちがふえてくると思うのです。海老名市がそういった受け皿になっていただければ、それにこしたことはない、大変いいことだと思いますので、ぜひ市長も研究とか研究している最中ですと言う前に、ぜひ全力で進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。市長、その点はいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） はっきり申し上げて、全面的にやっていきたいと思っています。しかしながら、やっぱり農家の皆さんの意識を変えるというのはすごい難しいのです。隣の田んぼと隣の田んぼが一緒になって、くろをやめようと言っても、俺の田んぼは俺の田んぼだ、俺の田んぼでつくった米は俺の米なのだと。だから、全ての乾燥機、農機具の貸し出しのデータを見ると、稼働率が悪いという指摘もありました。当然あるのです。なぜかというと、奥村正憲議員がつくった米と私のつくった米は一緒にできないという方がいるのです。嫌がってしまうのです。だって、同じ米なら、品種だったらいいではないかという話なのですけれども、違うのだ、内野優のほうがおいしいと言うのですよ。そういった部分でいろいろありますので、その意識を変えるということはそういった中で……。私ははっきり言って、今ＴＰＰの交渉をやっている段階で日本の農業が本当に変わらなければ、日本は食べ物の関係から相当後退します。これはたしかだと思います。そういった面で、全面的に国が減反制度や何かを見直してやっていると。家畜の飼料をつくったところに補助金をなんて、はっきり申し上げて私はとんでもないと思います。家畜の米をつくって、なぜそのお金が普通の米より高くなるのか。それならば、なぜ国の政策として、子どもたちの給食でパンをやめさせて、全部米飯にしないのか。だから、海老名市はいち早く米飯給食を、５日間のうち４日始めました。そういった部分ではいろいろな問題がありますけれども、そういった形で転換をしていくことが政策として必要だと。やっぱり国がＴＰＰに向けて今後どう日本の農業を守っていくか。私は日本の農業は守れませんけれども、海老名の農業だけには積極的に政策をやっていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） すごく心強い答弁でした。ありがとうございます。ＴＰＰが来てしまっても、内野優市長がつくったお米も、奥村正憲がつくったお米も、海老名産のおいしいお米というふうに言ってもらえるような時代が来るように、ぜひ海老名市でも農業施策を頑張っていただきたいと思います。
その次に行きます。２番目の「学校の課業日の放課後と課業日以外の子どもたちの過し方」について。
社会教育法の中ではたしか同じくくりなのですが、学校の放課後と言いますと、余りにも広範になってしまうのでわかりづらいなと思って、あえてこの言葉を使いました。学校がある日の放課後については今あそびっ子クラブがあります。それにつきましては、前回の９月の一般質問では、キッズクラブという、要するに今のあそびっ子クラブをさらに進化させたものにしてはどうかという質問をしました。それをご存じかどうかはよくわからないのですが、先ほど場所がないのですと。確かに海老名市の学校には空き教室がありません。都市部のほうで、高度経済成長期とか第２次ベビーブームのときにたくさん学校をつくった地域には、逆に空き教室があり過ぎるぐらい既にあるのです。ところが、海老名市の場合は、その時期につくったはずなのですが、空き教室がない。これは子どもがずうっと、微増なりとも一定ふえ続けているという、この近郊の中では非常に特異な地域なのだろうと思います。そういったことから、ほかの自治体が行っている施策をそのまま持ってきてもうまくいかないというのは重々承知しています。
そこで、あえてプレハブをつくれとまでは言いたくはないのですが、プールを壊したところの空き地の部分とかがあります。そういったところにプレハブとかをつくって、キッズクラブみたいなものを実施していただけたらありがたいなとは思いますけれども、それには一定予算がかかることですので、今後の検討課題にしていっていただけたらと思います。
その次に、サマースクールは夏季休業中に行う事業で、それが、先ほどの教育長のお話ですと、普通の土曜日とかにも広がっていくといったことにも、やはり五、六年かかるということなので、それはとても残念なことだなと思うのですが、実は先ほどの学校の法律が変わった部分については設置者の判断によりというのが入っているのです。ですから、別に土曜日に授業をする必要も実はなくて、文部科学省では生涯学習政策局のほうで既に予算を用意しているのです。土曜日に授業を行うところには補助金を出しますよと。それはもうご存じかとは思うのですけれども、ホームページを引っ張っていただければ土曜日の教育活動推進プロジェクトというのが立ち上がっておりまして、そういったところで予算措置がされています。予算措置がされているというよりは、実際に決まるのは３月ですから、概算要求の説明書に載っていました。ですから、そういったことも活用できますので、予算的な面、いろいろ必要にはなると思いますが、土曜日、ふだんサッカーとか、習い事とかに行っている子よりも、行っていない子たちにどういったことが提供できるのか。それも居場所として、学びの場として提供できるのかを検討していただきたいと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） そこに行く前に幾つかあるのですけれども、例えば先に横浜キッズクラブは、児童福祉法の６の２の放課後児童健全育成事業という全然違う事業です。それから、今ホームページで出したのは放課後子ども教室という事業だと思うのです。文科省のほうはいろいろな形のものを出してくるのですよ。それで事業をやってみてはということなので、まず１つはキッズクラブの、児童福祉法に当てられたものと社会教育法のものは全然違う、別個のものであるということです。それから、先ほど五、六年と言ったかどうか、わかりませんけれども、やはり私としては今、学校の応援団のようなものがつくり上げてこられたので、その方々が放課後の子どもたちや土曜日の子どもたちのために力を尽くすということ。必要ならばそれをやっていく。もちろん環境整備とか必要な予算はつけますけれども、今まで私は、例えばサマースクールとかいろいろなことをやって、やらされ感というか、ボランティアの方々が自分たちはやらされているとなったときには続かないのです。逆に言うと、ちゃんと話し合って、学校単位でその子どもたちをどうするかということを十分に地域と話し合うことによって、やっぱりやりましょうと。そうなったときには、夏だけではなくて、土曜日もやれるかもしれない。そういうものを構築する必要があると私は考えております。そういう意味では、早い段階というか、その話し合いが十分できて、学校単位で本当に地域の子どもたちを周りの大人たちで育てようという意識が高まれば、それはどんどん広がっていくと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 済みません。恐らく私の説明の仕方が悪かったのだと思うので、五、六年というふうにおっしゃったのは、どういうふうに教育長がおっしゃったかといいますと、五、六年になれば学校の施設として環境が整ってくるだろうというふうにおっしゃっていたので、それでしたら、土曜日の展開とかも、一定の場所が必要ですから、恐らくそれぐらいになってしまうのではないかなというふうに懸念をいたしましたので、来年からやりますと言っていただければこれほどうれしいことはないですが、確かに地域の方々にやらされ感があるというのは一番よくないことですよね。ただ、どうしても日本人の気質なのか、よくわからないのですけれども、お願いされないとやらないというのもありますし、人の役に立とうという……。
先ほど教育長のほうがずっとおっしゃっていました。人というのは人の役に立つような教育もしていかなければいけないのだ、それが大切なのだ、それが幸福につながるのだという教育をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、人間は社会的動物ですから、本来はそういったものを持っているはずなのですが、なぜかそういった気風といいますか、それはやっぱり最終的には、教育長がおっしゃっているところの今の教育課程、学校の中での押しつけられ感とか、やらされ感が大人になっても残ってしまっているのではないかなという懸念はありますので、地域の方々を変えていくのも子どもたちですし、子どもたちを変えるのは地域の方々だと思いますので、今後校長はマネジメント能力が必要になって、学校の先生はコミュニケーション能力がもっと高くならないと、地域の方々とずうっと交渉というか、話を詰めていかなければいけないわけですよ。それが面倒くさいとなってしまったら、幾らおらが学校と言ってもできませんから、ぜひそこら辺の研修等もやっていっていただきたいと思います。
その次です。３番目に行きます。介護保険外サービスはもっと重要で、展開すべきではないかということですが、ちょっと言いかえますと、要するに市が単独で行っている現状のサービスをさらに充実していくべきではないかというふうに質問の形を変えたほうがお答えしやすいと思いますので、あえてそういうふうに聞きますが、現状、市単で行っている高齢者のサービスについての計画でつくられた目標と、現状、どこら辺までサービスが浸透しているのか、お答え願えたらと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） 市単独事業の予定数値と実績でございますが、第５期えびな高齢者プラン21の中で、平成24、25、26年度の３年間の予測値という数字を用いていますので、それを予定数ということでお答えさせていただきますと、市単事業として行っている配食サービスですとか、介護用品の給付など生活に係る７事業の予測数が1346人。これに対しまして、平成24年度の実績は1163人でございます。86パーセント以上の方です。また、運動機能向上のために実施をしておりますプールやトレーニング施設の利用助成については、予測数、延べで想定しているのですが、２万6470人に対して、こちらの実績は延べ３万3266人で、125パーセント以上と大幅に予測値を超えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） そうなりますと、市長がおっしゃっているプールによる健康法というのは、今、建設中のところもあり、恐らく利用がぐんと伸びるのではないかと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（清田芳郎） 介護予防には運動機能の維持が大変重要だと思っていますので、それに伴って施設がふえれば、そういう事業等もそれに合わせてふえるような形で実施ができるのかなと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 運動機能の維持は、確かに健康な生活を行っていく上では重要だと私も思います。私もエスカレーターを使わずに階段を歩くようにしました。そういう日々の運動も大切だと思いますし、そういったことを指導していくことも大切だと思います。こういう時代ですから、誘惑物はたくさんあります。食べ物のことも先ほど藤澤議員からありました。みんなで集まって食べること。そこで食べ放題を食べていたのでは健康にはなりませんので、ぜひいい場を設定していただきまして、高齢者の方が楽しく……。もう笑うことが一番大切ですね。散歩も何でもそうですが、１人で黙々とやるのはつらいです。楽しく、元気よく地域でできるようなサービスをふやしていっていただけたらと思います。その他、市単でやっている移送サービスから何からいろいろありますけれども、今後計画を立てていかれるということですので、そちらのほう、しっかり見させていただきまして、また再度質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で奥村正憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（市川敏彦 議員） 次に、飯田英榮議員の発言を許します。
〔飯田英榮議員 登壇〕
◆（飯田英榮 議員） 市政改革の会の飯田英榮であります。これより一般質問に入ります。
今、地域の皆様が心配していることは、我が選挙区の甘利明経済再生担当大臣が早期舌がんで入院し、今週手術をするという報道であります。私の自宅へも、甘利大臣はどうなのですか、あるいは体は大丈夫ですかという心配をされての電話もあります。県央地域の仲間や、あるいは閣僚の皆様が心配され、早く体調が回復して、職務に復帰できることを望んでいることがよくわかります。新聞報道によると、病状は２週間の入院加療と、その後、１ないし２週間の自宅療養で公務に復帰できるという診断を受けたということでありますが、早く完治し、ＴＰＰ担当大臣の職務に復帰されることを祈っています。
それでは、通告に従いまして具体的な一般質問に入ります。
まず、１番目「休日の市庁舎と催事広場の利・活用」について。
市主催のイベントと同じように、市民による、市民のための市民イベントも市庁舎で実施できることを望むものであります。休日で業務を行っていないときは、できる限り市民団体にも開放して使用させることが大事であり、市民も市庁舎での開催を求めております。もっと土曜、日曜、祝日に各種市民団体に使用させることで、市民と役所とのかかわりも強くなると私は考えています。よって、従来のように市主催のみでなく、各種市民団体主催の市民イベントも使用できることを多くの市民は望んでいるわけであります。特に市は、市役所でのイベント等の祭りを実施するために必要不可欠な催事広場の確保と拡大に努めてきた経緯があります。イベント用として借り増しできた催事用の広場であります。イベント、祭り用に確保したので、名称も催事広場となっています。多くのイベントに使用すべきと考えていますが、現在は、出初め式、防災訓練等で、あとは市が行うイベントの駐車場及び観光バスの駐車場です。
東日本大震災後は、いつ来るかわからない地震等の災害のために、市庁舎を土曜、日曜と祝日には市民団体のイベントには貸さない、許可をしない等の理由を聞いていますが、地震が来たときにイベントを実施していたら市民は対応できないという理由が理解できないと思います。市主催のイベントやフェスティバルも実施しないということであるならば理解をします。市が行うイベントはオーケー、市関連の各種市民団体はノーはおかしくはないでしょうか。地震が発生したときのイベントには変わりありません。市内にも避難所等となっている公共施設で、土曜、日曜に地域主催でのイベントや祭りを開催しているところがたくさんあります。公共施設であり、避難所に指定されているところも、大地震が来たらどうするかということは同じことが言えるわけです。万が一のときのマニュアル化と対応を考えておけばよいわけです。
確かに市庁舎は、万が一、大地震が発生したときは、その被害に対応するための中心的な拠点となるわけですから、万が一のことを考えた上で、そのときの市庁舎、庁舎の整理の仕方、態勢、組織づくりが急遽とれるようにしておけばよいわけです。震災が来たとき困るから市庁舎を使用させないという理由であるならば、公共施設のどこもイベントや祭りには使用できないことになります。イベントや祭りのために借りている催事広場の目的達成のためにも、利用率を高めるためにも、使用させてはどうでしょうか。
ここで質問です。市庁舎及び催事広場の今後の利用の考え方についてお伺いをいたします。
小問の２でありますが、ことしから市庁舎利用ができなかったことで、ふれあい農業まつりが中止となりました。中止の理由はイベント会社との折り合いがつかなかったためでありますが、私どもへの正式な文書では、表題が「第４回えびなふれあい農業まつりおよび農産物品評会中止について お知らせ」ということで、中の文章では、農業まつりを計画いたしましたが、諸般の事情により、会場使用が困難となり、先般、開催いたしました臨時実行委員会を経て、今年度は店頭イベント及び農産物品評会全ての催しを中止することに決定しました。参加準備を進めておられるところ、まことに恐縮に存じますが、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。なお、参加準備のために既に支出して、キャンセルできない費用がある場合は事務局までご連絡ください。海老名ふれあい農業まつり実行委員会委員長名で、我々の生産組合や生産班等、関係機関へ出した文書です。したがって、前回開催どおり市庁舎敷地を中心に実施しておれば、中止とならなかったのではと考えられます。市主催と同様に市民団体のふれあい農業まつりも、従来どおり、土曜、日曜開催のイベントに市庁舎と催事広場を許可することへの市長のご所見をお伺いいたします。
次に、２番目「
在宅介護者リフレッシュ事業とはり・灸・マッサージ券助成事業」について。
両事業は、今後の福祉事業の充実が叫ばれる中では対象者から大変喜ばれている事業であります。
まず、在宅介護リフレッシュ事業ですが、要介護度４、５で在宅介護を受けている人と、その家族で介護をする人にリフレッシュしてもらおうと、平成24年、昨年４月から始めた助成事業であります。この助成事業は１人当たり１万2000円を助成するもので、その具体的内容は、日帰り温泉に１回500円、箱根温泉宿泊の利用者に１泊6000円の補助、はり・灸・マッサージに１回2000円の助成をするもので、それぞれ要介護者とその介護をする家族に対し、介護負担やストレスの軽減となるよう３セットの助成をしています。３セットの中から選択または組み合わせの利用ができる助成制度であります。宿泊や日帰り温泉は箱根町との協定で既に２年目となっていますが、
在宅介護者リフレッシュ事業利用状況と対象者の反響についてお伺いをいたします。
次に、はり・灸・マッサージ券助成事業ですが、これは以前から実施してきた事業で、高齢者からも大変喜ばれている事業であります。この事業は高齢に伴う心身機能の低下による疾病の予防や健康維持、増進を図るため、高齢者本人にはり・灸・マッサージ、指圧に要する費用の一部、2000円を補助するものです。以前は１人９枚を発行していましたが、現在は６枚の発行となっています。１人当たり６枚発行、すなわち１万2000円の助成となっています。利用状況は１人当たり利用枚数が昨年度実績で2.5枚、本年度はまだ途中ですが、1.4枚となっています。１人当たりの利用枚数が前年度と比較すると減少傾向ですが、少ない理由と今後の利用状況の推移についてお伺いをいたします。
以上、よろしくご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問といたします。
〔飯田英榮議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 飯田英榮議員のご質問にお答えいたします。
まず、１番目の「休日の市庁舎と催事広場の利・活用」についてでございます。
市役所については、市の事務事業に使用することが本来の目的でありますから、エントランス等については団体等の展示とか、そういった部分については使用できますけれども、ある程度規制がございます。その中で催事広場についてでございますけれども、いつごろできたかというのは、もうご承知のとおり、市役所を現在の場所に移転した平成元年４月当時、市の催し物、イベントを行うところがありませんでした。平成元年にこちらに移ってから、西側の田んぼを借りて、埋め立てをして、催事広場として使ってまいりました。その間、いろいろありましたけれども、今１万9400平米、現金にして相当お金を払っていますけれども、市庁舎建設以来25年は経過をしております。海老名は中央公園もできております。あるいは西口の駅前広場もできつつあります。そういった面では、催事広場の意義を今後見直していくことが必要だろうと思っております。私ども市としては、平成28年夏ごろには第７回の線引きが行われます。市庁舎周辺を今後どうするのかという問題もありますので、催事広場のあり方を十分検討していきたいと思っています。
そういった中で、先ほど言われた農業フェアの関係につきましては、以前、産業まつりは市の催事広場で行っていました。しかしながら、ふれあい農業まつりの目的や各団体については、海老名市役所、海老名市商工会議所、農協の３団体が合同でやっておりました。これは目的の中でそれぞれが行うべきだろうという形で、数年前にふれあい農業まつりは農協、商工フェアは商工会議所とそれぞれ独自でやっていただくという形の中で補助金を交付して行っています。そのときにいろいろ会場の問題は議論されました。商工会議所も商工フェアを、中央公園ではなくて、ここでやりたいという話もございました。しかし、物を売ったり、海老名の現実、元気を見てもらうためには、中央公園も莫大なお金をかけておりますので、そういった部分では、商工会議所のメンバーであるＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）と一緒にやったらどうですかということで今回行いました。問題は出ておりません。
農業フェアに関しては、私ども何度も農協の実行委員の皆さんとお話をしていますけれども、グリーンセンターは何のためにあるのでしょうかと。昔、産業まつりが行われていたときにはグリーンセンターがございませんでした。あれはウルグアイ・ラウンドで補助金をもらって、ああいった農産物の展示会から全て行っていますけれども、あそこに拠点があるわけであります。ふれあい農業というのは海老名の農業を知っていただくという形であります。グリーンセンターが年１回か、月１回開店しているのならともかく、毎日開店しているわけです。土日はもういっぱいであります。そうしますと、農業フェアの考え方、いわゆるふれあい農業まつりの考え方というのを基本的に考えていただきたいという形でございます。例えばの話、海老名市でふれあい農業まつりをやっていても、グリーンセンターも開店しているわけです。２つ開店しているのですよ。消費者は、こちらで白菜を見て、大根を見て、ああ、こちらは高いから向こうに行く。同じイベント主体のところが２店舗やる必要はないのではないですかと。それならば、グリーンセンターと一緒に何かやったらどうですかと。いや、グリーンセンターはグリーンセンターで別個だと。
物が売りたいと。じゃ、中央公園のほうが売れるではないですか、人がいっぱい来るわけですから。それも、農産物を売ることについては、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）でも、あるいは丸井でもオーケーはとれています。どうぞやってくださいって。そういった形の中で今回、実行委員会のお話のもと、産業まつりの見直しの中でいろいろな議論があって、今回は中央公園になったのです。中止するか、しないかは、実行委員会の決定です。私どもはいろいろやってみてくださいと。座間の産業まつりはどこでやっているか、知っていますか。小学校のグラウンドでやっていますよ。ふれあい農業まつりは物を売るだけではないと思うのです。いろいろな方に農業を知っていただく。海老名市役所の催事広場があるから催事広場ありきでずっと来たではないですか。そういった中で、いろいろな祭りの見直しとか、いろいろな提言をしてきたつもりであります。実行委員会の責任者である農協にも、商工会議所にも、オーケーがとれての、今回のことであります。今後も実行委員会のいろいろな議論はあるかもしれません。これはこれで私ども、はっきり言って、実行委員会のあり方の中で内容をいろいろ議論した中で補助金を出していますから、その部分では協議をしていきたいと思っています。
会場の問題、市役所の催事広場だから、そこありきだという問題ですが、市民まつりのとき、私どもあれだけの人数、本当に大地震があったときは収容できません。そういった中で運動公園になりました。じゃ、先ほどイベントは何でも同じではないかと飯田議員は言いました。環境フェスティバル、本当に少ないわけです。商工フェアとかふれあい農業まつり、いろいろなところから呼びます。そういった人数が本当に消化できるのかという問題です。規模とか、いろいろな関係があろうと私は思っています。会場の問題というのは、産業まつりを見直そうという３者の会議から始まったことでありますので、その辺は実行委員会の中で議論していただきたいと思っています。
２番目の「
在宅介護者リフレッシュ事業とはり・灸・マッサージ券助成事業」についてでございます。
高齢化が進む中、介護を受けられる方は年々増加傾向です。介護をしている人も多くいらっしゃいまして、私どもいろいろなメニューをつくりました。これについては周知徹底が図られていない部分もありますし、増加傾向にありますから、この部分を充実させていきたいと思っています。しかしながら、はり・灸・マッサージを利用する高齢者が特定してきているという問題がありますので、その辺についてえびな高齢者プラン21の中でいろいろ議論していただいて、いわゆる助成券も減ってきているという形でございます。そういった面では、今後もえびな高齢者プラン21の中でこういった施策はどうかという形で今後も、来年度、ニーズ調査をしますので、そういった部分、真に必要な方、真に必要なものは何なのか。扶助費が伸びておりますので、そういった部分で必要なものについて予算をつけ、取り組みをしていきたいと思っています。２番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） ２番目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（窪田一夫） ２番目の「
在宅介護者リフレッシュ事業とはり・灸・マッサージ券助成事業」についての詳細でございます。まず、
在宅介護者リフレッシュ事業についてでございます。24年度の助成券の交付状況につきましては、交付対象者263名に対し81名の方に助成券の交付を行っております。内訳でございますが、はり・灸・マッサージ利用につきましては109枚、日帰り温泉利用につきましては347枚、温泉宿泊利用については14枚となっております。25年10月までの利用状況でございますが、対象者236名に対し63名の方に助成しております。利用の内訳は、はり・灸・マッサージが43枚、日帰り温泉が114枚、温泉宿泊利用については６枚となっております。また、利用者からの反響でございますが、大変ありがたい、介護者の気持ちを酌んでもらえる気持ちがうれしい、あるいは外出や宿泊により自宅から離れ、精神的リフレッシュができるといった声をいただいております。
次に、はり・灸・マッサージ利用助成についてでございます。現在74歳以上の高齢者の方に、１枚当たり2000円、年間６枚で１万2000円分の助成券を交付しております。25年度の交付状況を申しますと、交付対象者１万2902名に対し3782名の方に助成券の交付を行い、このうち5436枚が利用されております。利用状況を前年度同時期と比較いたしますと若干下回っておりますが、年度の後半に利用が伸びる傾向にありますので、25年度末においても前年度並みになるものと見込んでおります。
いずれにいたしましても、在宅介護者への支援や高齢者への健康増進のための事業となりますので、ニーズ把握の機会を捉えながら市民への周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） ありがとうございます。それでは、順序を変えまして、２番目の「
在宅介護者リフレッシュ事業とはり・灸・マッサージ券助成事業」についてから再質問をさせていただきます。
在宅介護者リフレッシュ事業の充実を考えたときに、ご答弁にもありました。ニーズの把握を大事であるからしっかりやっていきますということで、今後の考え方をお尋ねします。また介護については、本人が在宅介護を望むのは言うまでもありません。日本の場合は結構入院という形が多いのですが、ヨーロッパの場合はもう在宅を中心に介護を進めているという中では、私はこれから特に在宅というのはしっかりやっていかなければいけない事業かなと思っております。
その事業を推進する中で大事なことは、やはり介護者の負担をできるだけ軽減していく施策です。そのためにはメニューの充実になると思います。例えばメニューの中に、食事券の発行、食事券の助成事業、あるいはタクシー券の発行事業等、１つの例でありますけれども、今後の助成メニューの充実についての考え方をお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（窪田一夫） ２点についてのご質問でございます。
まず、
在宅介護者リフレッシュ事業のニーズの把握についてでございますが、この助成券を交付する際に直接利用者への聞き取り調査を行っておりまして、また昨年度は、この制度を利用しなかった対象者へのアンケート調査も行っております。対象者から直接意見をお伺いすることは大変有効であると考えておりますので、今後とも機会を捉えて的確なニーズの把握に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、２点目のメニューの充実の考え方でございます。ご指摘のとおり、在宅介護者の負担をさらに軽減することは必要であるという認識は持ってございます。このために、聞き取り調査などの結果を踏まえまして、在宅介護者の負担軽減ができるような新たなメニューもぜひ研究していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） ありがとうございます。ニーズの把握はアンケート等も実施していきたい、メニューの充実は必要なことである、新たなメニューの充実にも取り組んでいきたいというご答弁をいただきました。市民が望んでいるメニューをしっかりと把握していただき、早期に検討していただくことを要望しておきます。
戻りまして、今度は「休日の市庁舎と催事広場の利・活用」に移ります。法で言えば二元代表制ということでありますので、当然我々は市民の代表ということであります。市民の声を行政に反映させるのが私どもの責務だと思っております。そういった立場で市長にこの一般質問をさせていただきます。
役所のイベント開催における市民参加のメリットということでお尋ねいたします。例えば市の行政委員会委員や、あるいは外郭団体の役員等は、市庁舎での会議、その打ち合わせ、あるいは展示会等で役所へ来ることが大変多くあるわけです。しかし、そういった委員や役員をしていない一般の方においては、役所に年に１回も来なかったという市民も私は相当あると思います。通常、一般市民の方が役所へ来るとしたら、住民票や印鑑証明、あるいは福祉関係の手続等が主であります。それ以外では、そんなに役所に来る案件はないのかなと思っております。こちらに傍聴にいられる方等は市政に関心を持っておられるから、自主的に、積極的に市政に参加をされているということで、私どもからすれば大変ありがたいことだと思っております。一方、役所での各種イベントや祭りの開催で役所へ来ることも、私は間接的には市政に関心を持つことにつながると思っています。とするならば、役所でのイベント、行事については、積極的に取り組み、開催すべきだと多分市民の皆さんは思っていると思います。何といっても、市民が役所に来ることは市政運営上よいことであり、私はプラスだと思います。
そこでお尋ねいたしますが、市長として、役所でのイベント、行事を実施することにおける市民参加のメリットについての考え方をお伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） イベントを各部が行いますけれども、それぞれ目的があります。目的がある以上は、会場設営の中で、どこの会場にするかというのはそれぞれの行政の担当が判断することであります。よって、今言われている市民参加、いわゆる市役所に来ることで市民の意識が高揚できるというのは、イベントの目的が何なのかによって全然違うと思います。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） イベントの目的によってということなのですが、イベントの目的によってそれに来るのですから、市政の運営に間接的に反映されるというふうに思っております。
それでは、私は、先ほど言ったように二元代表制の中での立場で質問させてもらっていますので、要は市民が求めている――市長は執行者としてそれなりの理由があると思いますけれども、市民が求めている市庁舎と祭り目的の催事広場。先ほど見直し、検討していくのだということなのですけれども、私は今の段階では、やはり左藤市長あるいは亀井市長から、その目的のために催事広場を拡大してきたと思っております。ですから、行政が市民の望んでいる施策を取り入れることも大事なことだと思っております。行政事務を進める中で、それは合わないからということで、今のところ地震という理由は全く出しておりませんけれども、うわさでは、私も地震が来た場合、対応ができないからということを聞いておりました。そういうことで、私は、市庁舎でイベントをさせない理由がいまいち市民には理解できないと思っています。
私は、できない、できない、だめだ、だめだと断るのではなくて、行政として、市長としても、じゃ、どうやったら市民の要望に応えられるか、これも大事な部分なのです。後ほどまた、ふれあい農業まつりのことには触れますけれども、市民が求めていることを、ただだめだ、だめだと断るばかりではどうなのかなと私は思うのですよ。ですから、どうも断る理由がいまいち市民には理解できないと思うのですけれども、市長、もう１度だめだという理由を言ってください。
○議長（市川敏彦 議員） 市長。
◎市長（内野優） 商工フェア、ふれあい農業まつりのイベント会場を変えたという形の中で、市民から私のほうにどうして変わったのだという話はございません。それはなぜかというと、実施主体が決定する問題だからであります。先ほどから言いますけれども、実施主体である農協は農協として理解をされて、中央公園に設定したのです。それは実行委員会の議論でそうなっていると思います。そう私は理解しています。基本的な問題として、そういった中では私ども、産業まつりの見直しの段階でいろいろな議論がありました。理解と納得の上で中央公園に行っているという形です。先ほどから飯田議員は市民と言いますけれども、飯田議員はふれあい農業まつりの実行委員のメンバーだと私は思います。そういった中で議論していただいて、今回中止になったということは私どもの範疇ではありません。実行委員会で決定されたということを聞いています。今後、来年ふれあい農業まつりをやる場合は、実行委員会でいろいろな議論をしていただいて、そして、こちらと協議をしていただければ結構だと私は思っています。それは市民が望んでいる、望んでいるという形ではなくて、実行委員会として決定することではないでしょうか。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） 市長と私は感覚がちょっと違うのですけれども、私は実行委員です。前回、去年も役所がだめだと言うので、私は大反対しましたよ。多分今井さんが市長のところへ行って、何で市役所を貸さないのだということで、それで去年は貸していただいて、役所でやりました。ことしも私は何でできないのですかと実行委員として言いましたよ。（市長「実行委員会で決定したのではないですか」と呼ぶ）だから、決定の前ですよ。（市長「自分の言い分が通らないからおかしいって、どういう……」と呼ぶ）
神奈川県を見ましょう。神奈川県庁農業まつり「かながわ畜産フードコレクション2013 in 県庁 かながわに…畜産？ かながわ産のおいしい畜産フードが大集合！ 県庁に来て・見て・食べて、もっと知って！日時：平成25年11月17日（日）10時〜15時 場所：神奈川県庁本庁舎駐車場・大会議場 主催：かながわ畜産フードコレクション2013運営委員会 協賛：神奈川県、県内畜産関係団体・企業等予定 子豚や牛、ゆるキャラもまってま〜す」。下のほうに「横浜国際女子マラソンの開催日のため交通規制あり。公共交通機関をご利用下さい」と書いてあるのですけれども、裏には出店の一覧があります。海老名の近くでは、市内の県立中央農業高等学校の高校育ちの卵を使った焼き菓子、伊勢原の柏木牧場の飲むヨーグルト、あるいは高座豚研究会。市長、県庁の本庁舎でやるのですよ。イベントも、県立中央農業高等学校の和太鼓演奏、マンドリン演奏。神奈川県庁本庁舎駐車場で農業まつりですよ。先ほど来、飯田議員は市民、市民と言っているが、実行委員会で決めたと市長は言っていますけれども、実行委員会でも大変なのですよ。役所ももっと原点に返って、従来どおり市役所を使わせてもらえないのですか。市役所庁舎内でなければ駐車場でも、もともと祭り用につくった催事広場ですから、私は十分いいのではないかと思いますよ。神奈川県でさえ、まちの中の県庁でこれだけの事業、イベントをやっているわけですよ。どうして海老名市はできないのかなと。多分市民の皆さんも、これもインターネットで映っていますから、見ていて、どうしてなのかなと思っている方もいられるかと思います。
商工フェアの代表者も、農業関係の代表者も、ぜひお願いしたいということですよ。それは、市長も十分承知でしょう。商工会議所の皆さん、幹部も、ぜひ従来どおり、原点に戻って、祭りの広場があるのだから、それを使わせてくださいというのが市民の願いなのですよ、市長。実行委員会で決めたとかと市長は言っておられますけれども、これはやっぱり市民の総意だと私は思っています。この場所はちょうど海老名の中心地でありますので、すばらしい場所でもありますし、交通の便もいいし、できれば市民まつりも市庁舎でやってもらいたいという人がまだ相当パーセンテージでは多いですよ。ということで、これは市民の要望で、さっき同じようなことを言いましたが、我々は二元代表制の立場で市民の声を市政に反映させるということが仕事ですので、そういう意味でこの質問をさせてもらっていますので、どうぞご理解をいただきたいと思っております。
終わります。ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で飯田英榮議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（市川敏彦 議員） 次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。
〔戸澤幸雄議員 登壇〕
◆（戸澤幸雄 議員） 公明党海老名市議員団の戸澤幸雄です。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。６時を回ろうとしておりまして、本日最後の登壇者でございます。皆さんお疲れのところと思いますけれども、もうしばらく辛抱をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、１番目は「防災」に関してであります。
防災に関しましては、現状でもさまざまな施策が実行されており、また、過去に私自身も数多く質問、要望、提案をさせていただき、着実に回答、実行されていると感じており、その点につきましては高く評価をさせていただきます。しかし、災害に絶対の備えというものは存在しません。常に見直し、追加し、よりよい対策をスピード感を持って行うことが大切と考えます。
今回質問させていただく小さな１点目は、学校のつり天井の耐震化に関してであります。昨年の９月にも学校の非構造部材の耐震化について質問をさせていただきましたが、その後、調査の結果、大きな問題はないと伺っておりました。しかし、本年８月、建築基準法に基づく建築物の天井脱落対策の強化を趣旨とした関連政令及び告示が公布され、９月には国土交通省より技術基準の解説書が公表されました。これを受けまして文部科学省では、これまでの検討と国交省の技術基準等を踏まえた「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」を作成、公表し、各学校設置者が対策を円滑に進められるよう積極的な活用を促しています。今まで指針がなかったために、進めることができなかったつり天井の耐震化に関しまして、具体的な手引が公表されたことで早急な対応を迫られていると感じております。もとより学校施設の耐震化は、子どもたちの安全とともに、避難施設としても重要であり、喫緊の課題であると思います。
そこで質問でありますけれども、この課題に関して今後どのように進めていこうと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
次に、小さな２点目ですけれども、本年の６月にも質問をいたしました災害時の要援護者に対する避難支援に関してであります。６月の質問でも触れましたが、災害対策基本法が改正され、行政による災害時要援護者に対する取り組みが盛り込まれましたが、その中身は、今後、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの改定にて示すとなっておりました。その後、８月19日にガイドラインが示されましたが、その内容は、大まかに言えば、災害時要援護者名簿の作成とその効果的な運用、さらに、要援護者１人１人について避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等についての個別計画を策定することまで盛り込まれており、歓迎すべき内容となっております。
そこで質問ですが、海老名市として今後どのようにこの対策を進めていくお考えか、お伺いをいたします。
次に、２番目でございますが、「公共施設のありかた」、特にその使用料についてであります。
公共施設使用料の見直しについては、本年１月に公共施設使用料等に関する基本方針（素案）が作成され、それに対するパブリックコメントの募集とともに検討委員会が設置をされ、現在まで検討されているものと聞いております。基本的には、生活に直結せず、必要な者のみが利用するような施設については、受益者負担の観点から市民間の経費負担の公平性の確保を目的として、適正な利用料を決定し徴収する方針と理解をしておりますが、現状どのような検討をされているのか、また、具体的にどのような形で進めていくのか、お伺いいたします。
次に、３番目ですが、これは本年３月に質問させていただきました。「障がい者支援」についてであります。
障がい者支援の目的につきましては、現在障害者週間でありますが、そこにもうたわれています「障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めること」、またさらには、実際に参加できる環境を整えることこそ大切だと考えます。これを今の社会の中で実現していくためにはさまざまな方面からの施策が必要であり、また、その課題も実に多くの要素を含んでおります。しかし、この課題を克服することこそ、多様性に富んだ私たちの目指すべき豊かな共生社会の実現に至る道と考えます。
そこで、小さな１点目は、いわゆる心の病、精神疾患、精神障がいへの支援策についてであります。心の病に関しましては、まだまだ研究も浅く、対処方法も確立されたものとは言いがたい状況にあります。そして何よりも社会の認知度が低く、外見から判断しにくいため、近しい人からも理解されず、誤解を受けることが多く、孤立しやすいために、さらなる悪循環に陥ることが少なくありません。また、社会の複雑化とともに増加する傾向があります。この心の病にしっかりと対処していくことは喫緊の課題であると感じております。
そこで、この心の病への支援を現状どのように行っているか、お伺いをいたします。
小さな２点目ですけれども、上今泉にある障がい者支援施設であるあきば作業所についてであります。現在の施設が手狭となってきていることから、移転の構想があると伺っておりますが、どのような考えを持って構想されているのか、見解を伺います。
次に、小さな３点目ですけれども、重度障がい者への支援に関してであります。現状どのような施策が実施されているのか、特に施設入所に関してどのように対応されているか、お伺いをいたします。
以上、明快な答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。
〔戸澤幸雄議員 降壇〕
○議長（市川敏彦 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「防災」についてでございます。
市では現在、要援護者支援マニュアル及び要援護者名簿に関する要綱を整備しており、作成した要援護者名簿を民生委員及び自治会等に情報提供を行い、災害時の避難誘導等のご協力をお願いしております。このような中、ことし６月に災害対策基本法が改正され、市町村に避難について特に支援が必要な者の名簿の作成が義務づけられたところでございます。このため市では、災害時の要援護者への支援等について見直し作業を進めているところでございます。
２番目の「公共施設のありかた」についてでございます。
市では、平成23年度より公共施設使用料等のあり方について検討を行っております。これについては平成24年12月に公共施設使用料等に関する基本方針（素案）を策定いたしました。この素案について意見聴取を行ってまいりました。具体的には、25年１月にパブリックコメント、市政コメンテーターへのアンケート調査、あるいは平成25年２月から７月にかけてさまざまな分野の市民の方で構成する検討委員会におきまして検討いただきました。８月に基本方針（案）として決定したところでありますけれども、この方針（案）について今、各関係所管において実施方法の検討や関係団体の意見聴取を行っております。これらを踏まえて必要な修正を行った上で、基本方針を策定したいと考えております。
３番目の「障がい者支援」についてでございます。
障がい者へのサービスは、国の方針として、施設入所や入院医療から在宅生活中心のサービスへと大きく転換しております。今年度、障害者自立支援法は障害者総合支援法へと改正され、障がい者の社会参加の機会の確保や地域社会における共生を支援することが求められてきております。このような中、市では、障がいのある方が住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるよう、そういった場の確保や相談体制の強化など、暮らしやすい環境づくりに取り組んでおります。今後も引き続き相談支援体制の充実や制度の周知、既存施設の機能拡充、障がいに対する理解を深めるための普及啓発活動など、支援の充実を図ってまいります。
１番目のうち、学校のつり天井の耐震化につきましては教育部次長から、要支援者の災害時の避難方法につきましては危機管理担当専任参事から、３番目の詳細につきましては柳田保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） １番目の学校のつり天井の耐震化について教育部次長。
◎教育部次長（植松正） １番目「防災」の学校のつり天井の耐震化についてでございます。東日本大震災では、屋内運動場等の天井落下で甚大な被害が多数発生いたしました。このようなことから、昨年９月に文部科学省から、学校のつり天井の耐震化を含む学校施設の非構造部材に対する落下防止対策を講ずるよう通知が出されたところでございます。それを受けまして本市では、本年３月に専門業者によります学校施設全般の非構造部材の耐震点検を実施いたしました。点検結果では、早期に対策を講じなければならない重大なふぐあい箇所はありませんでした。しかし、本年８月、文部科学省から「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」が示されまして、学校のつり天井を含む非構造部材対策として、屋内運動場等の高さ６メートルを超えるか、水平投影面積が200平方メートルを超える天井と屋内運動場等の照明器具やバスケットゴール等については、平成27年度までに落下防止対策を講ずるよう新たな通知が出されたところでございます。
以上のことから、児童生徒の安全・安心の確保のため、市内小中学校19校の屋内運動場等の非構造部材の落下防止対策につきましては、平成27年度までに完了するよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） １番目の要支援者の災害時の避難方法について危機管理担当専任参事。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） １番目「防災」の要支援者の災害時の避難方法についてお答えをいたします。さきの東日本大震災では、地域の特性もございますが、被災地全体の死亡率のうち、高齢者は６割、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上り、支援活動を行った消防職員や消防団員の死者、行方不明者が281名、民生委員は56名に上るなど、多くの支援者も犠牲となっております。こうした高齢者や障害者等の要援護者を災害から保護するため、海老名市では災害時要援護者名簿を作成し、民生委員や申し合わせ書に同意をいただいた自治会に名簿の情報提供を行い、災害発生時にはこの名簿を利用し、地域による避難協力が行えるよう取り組んでいるところでございます。この名簿の利用に際しては、個人情報保護法に抵触する場合もあるため、平常時の情報の共有が行えないという課題がございました。この課題はほかの多くの市町村で同様であることから、ことし６月の災害対策基本法の改正では、全ての市町村において必要な個人情報の利用が可能となるよう法律に明確な根拠が設けられたところでございます。その内容は、地域の避難支援者と災害発生時の個々の要援護者ごとに実効性の高い個別避難計画の準備を可能とすることを主とした目的としております。
市町村に作成を義務づけられました避難行動要支援者名簿は、避難行動要支援者本人の同意を得まして、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援関係者に情報提供を可能とし、災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援関係者に提供できるものとしております。また、この法改正によりまして、実効性の伴った避難支援が行えるよう、国から新たなガイドラインが示されております。海老名市では、このガイドラインを基本に関係部署で連携をし、見直し作業を現在進めているところでございます。内容につきましては、対象者の範囲や具体的な支援方法など、ご質問の避難方法についても整理をしているところでございます。大規模災害時には多くの方々が被災されるので、要支援者自身による自助と地域で取り組む共助を基本といたしまして、情報伝達や避難支援体制の整備、充実を公助で図りながら、地域の安全・安心を確保していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） ３番目の詳細について柳田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（柳田信英） ３番目の「障がい者支援」についてでございます。
まず、精神疾患への支援策についてでございます。精神疾患の自立支援といたしましては、早期に治療を開始し、その後も継続的に治療を行うことや、当事者、家族が病気に対する知識を持つことが、病状の安定、再発の予防のために必要となります。精神疾患の方の相談につきましては、障がい福祉課の窓口で保健師や精神保健福祉士が対応しているほか、市が委託している相談支援事業所びーな'Ｓ（ビーナス）で対応しております。また、必要に応じて、当事者、家族等の自助グループの紹介、医療や障がい福祉関係機関等との連携を図った支援も行っております。
次に、あきば作業所の今後についてでございます。市では、海老名市障害者第三デイサービスセンターあきばについて、柏ケ谷市営住宅跡地を移転候補地の１つとして考えております。このことを地元住民にご理解いただくため、11月に説明会を開催したところでございます。その説明会では、施設通所者の送迎方法や施設入り口の場所、周辺道路に関することなど、施設移転に対する反対意見が多く聞かれました。
なお、現段階では、あきばの移転候補地の１つとして説明会を開催したもので、施設の具体的な計画まではまだ決まっておりません。今後、北部地区の拠点施設として、あきばの建てかえ事業を進めていく上で、地元の意見を尊重しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、重度障がい者への支援についてでございます。重度障がい者は、家族の介護負担の増加から、在宅で暮らすことが難しいため、施設において生活を続けている方もいらっしゃいます。施設へ入所する際には、市のケースワーカーが見学や面接に同行し、障がい者の希望に沿った入所支援を行っております。このことにより、入所後は、本人の希望に沿った生活支援や快適な毎日を送れるような場が提供されております。また、入所施設からは、事故や生活における問題発生の報告はなく、それぞれの入所者に対し適切な対応がなされており、安心して生活ができる環境にあると認識しております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、学校のつり天井に対しての耐震化対策ということなのですけれども、これは平たく言うと体育館ですよね。体育館の天井があるところと申しますと、市内では該当するところが限られてくると思うのですけれども、該当するところを教えていただけますでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 海老名市内の学校の屋内運動場、体育館でございますけれども、対象となる天井につきましてお答えいたします。対象となる学校につきましては２校ございます。海老名小学校の屋内運動場アリーナ部分、また、東柏ケ谷小学校の屋内運動場アリーナ部分とランチルーム、以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。このつり天井について、これから専門家に見ていただいて、必要であれば取りかえるというような形になるのでしょうか。その辺の詳細、もしもわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 先ほど答弁いたしましたとおり、調査のほうは本年３月までに実施をしてございます。計画では平成26年度に、先ほど申し上げました２校につきまして設計をさせていただいて、平成27年度工事というような計画で考えてございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。ということは、もうやるということですね。それに向けて今、動いているということだと理解をさせていただきました。これは平成27年度までということなので、相当急いで取り組まなければいけないのかなと思うのですけれども、実際にこれを行うのは、天井を撤去して、もう１回組み直すというような工事になるのでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 今、議員も言われましたとおり、足場を組みまして、天井を外してというような工事になるかと思います。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。この辺に関しましては、夏休みでありますとか、いろいろ予定をしっかり考えていかないといけないのではないかなと思うのですけれども、ただ、学校の体育館というのは避難所になりますから、やはり早急に、なるべく早く終えていただけたらなと思います。また、費用に関しても相当な費用がかかるのだと思いますけれども、これは耐震化事業の地方財政措置ということで国からも補助金が出るということです。この辺でちょっとわからないところがあるのですが、国庫補助３分の１は確実に出るのだと思うのですけれども、ちょっと資料を見ますと実質的な地方負担は13.3パーセントという書き方をされているのですが、これは地方債で１回補って、あとから補?をしていただくような形なのでしょうか。その辺がわからないのですけれども、わかったら教えていただけますでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（植松正） 今、議員おっしゃられましたとおり、後ほど補?されるというようなことで考えてございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） わかりました。金額的にも市の負担は13.3パーセントですか。少なくて済むということですが、一時的にはかかるのだと思いますので、なるべく早く終えていただけるように要望させていただきます。つり天井についてはこれで終わらせていただきます。
次に、要援護者に対しての質問でございますけれども、この指針が８月に出まして、中身を読んでいて、非常に喜ばしいのですけれども、また再度、大変だなという思いもいたしたのですけれども、まず、名簿を市町村が用意すると。これは確実にやらなければいけないということなのです。もう１つなのですけれども、さらに取り組みとして個別の支援行動計画ですか、こういうものも策定していくということだと思うのですけれども、これを進めていくに当たっては多分名簿は、今、行政が持っているいろいろな情報からある程度できるのだと思うのです。そこにもケースワーカーでありますとか、かかわっている方、そして地域の方がかかわってこの計画をつくっていくのかなと思うのですけれども、その辺はどのように進めていくのか、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 危機管理担当専任参事。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） ただいまの戸澤議員の再質問でございますが、議員おっしゃられたとおり、名簿の作成につきましては、各全市町村に義務づけということでございます。その先の名簿を活用した個別の支援計画でございますけれども、こちらは全てに義務づけというわけではございません。ただ、その名簿を有効に活用していくためには、要支援者それぞれで避難の形態等も異なりますので、誰がどんな支援を行うかという個別の計画を進めていく必要がございます。これにつきましては、今後自主防災隊、民生委員、その関係者等と話を詰めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。個別計画までやるということですので、非常に安心をいたしまして、これから具体的に進めていくについてはさまざま障害もあると思うのですけれども、しっかりと進めていただければなと思います。
まず、名簿に関してなのですけれども、これについてはどのようなサイクルで見直していくのかという問題があると思いますけれども、また、行政で持っているデータ以外のものですね。例えば地域が持っているデータでありますとか、それから、私は要援護者なのだ、支援してほしいのだという人がいらっしゃった場合、どのような形でこの名簿に加えていくのか、その辺をわかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 危機管理担当専任参事。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 名簿でございますけれども、１度整備したらそれきりというわけではもちろんございませんで、定期的な見直しが当然必要でございます。それにつきましては、まだ具体的には定まっておりませんが、今現在、毎年要援護者の名簿を見直しているところでございますので、それに準じた形で名簿の更新等を図ってまいりたいと思っております。また、地域が持っている隣の方の情報とか要支援の情報等がございましたら、自主防災隊と民生委員等から情報を上げていただいて、その名簿に反映をさせていきたいと思っております。当然本人からの申請におきましても、名簿に反映させていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。まず、ちょっと聞かなかったのですが、今後の計画として、名簿についてはどれくらいの期間で進めるという予定でおるのでしょうか。この辺は難しいとは思うのですけれども、あらあら目安としてこの辺を考えているということがありましたら教えていただきたいのですが。
○議長（市川敏彦 議員） 危機管理担当専任参事。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 名簿の作成時期でございますが、災害対策基本法が６月に改正をされまして、１年以内に要援護者名簿の関係の部分が施行という予定でございます。今のところ来年の４月１日施行という予想がされておりますので、そちらに向けて今、間に合うように保健福祉部のほうとその名簿に載せる基準等を煮詰めているということでございます。なるべく早い時期に名簿の整備をしていきたいと思っております。また、この名簿の整備につきましては、やはりふだんから名簿を配布するに当たりましては本人の同意を得る必要がございますので、その辺については今、使用しています要援護者名簿と同じような手順になるのかなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。26年の４月ですから、もうそこで名簿は上がってくるということですので、実際にどのように使用していくかというところについては、そこからが始まりなのだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと気になったのは、先ほどもありましたけれども、個人情報保護法の関係です。災害対策基本法には明記がされておりますので、発災のときには全く関係なく使えるということです。ただ、ふだんのときには、これは渡せる人は限られてくるということだと思うのです。誰が入っていて、誰が入っていないのかということも問題になるのかなと思うのですけれども、その辺の考え方としては、ほかの市ですと、市自体が条例をつくって、本人同意がない場合、例えば私は載せてくれるな、これについては個人情報を守ってくださいというような本人からの要望がない限りは同意したとみなすというような運用を行っているところもあるみたいなのです。そのようになると、名簿の運用というのは非常に早く、円滑にいくのかなと思うのですけれども、さまざま問題はあると思うのですけれども、そういうことも踏まえてしっかりと研究をしてやっていただければと思います。この辺は、今の時点で答えられるものではないと思いますので、しっかりとこれから研究していただければと思います。
具体的に今度は個別計画のほうなのですけれども、これは、例えば関係している人が集まって、どのように避難所まで、また、広域避難場所とかまで要援護者を運ぶかということが問題になってくるのだと思うのです。それぞれの方が持っている、例えば障がいであるとか、薬が必要であるとか、さまざまなものがあるのだと思うのですけれども、これは実際にはそういう個別計画をつくるといったときには、行政だけではできないのではないかなと思うのです。このためには、地域でありますとか、さまざまなボランティア団体とか、加わっていただいて、実際にこの方が災害に遭ったときに誰が来るのか、また、どのように運んでいくのか、どのような注意が必要なのかということを明確にする必要があるのだと思うのです。個別計画自体が努力目標であると思いますので、期間を切ってあるわけでもありませんし、これは進め方によっては、ずっと長い間、作成にかかってしまう可能性もあるかなと私自身思います。そういった意味では自治会の方にしっかりと入っていただいて、実は自治会の中にはこういう名簿を先につくっていたところもあるのです。回らせていただいた自治会の方々の中にはどういうふうに運んだらいいかということで、椅子に座らせて運ぶであるとか、車椅子が必要だということになりまして、自治会で用意しているところも実はあったりして、かなり問題意識を実際持たれている方々は非常に多いのだと思います。その辺では、自治会の方々、また民生委員の方々、ボランティア団体の方々も含めて、これをどのように進めていくのか。これはもう言える範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（市川敏彦 議員） 危機管理担当専任参事。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 要支援者の具体的な避難方法でございますが、今、戸澤議員がおっしゃいましたように、車椅子等は非常に有効な移動手段だと考えてございます。ただし、車椅子も、お住まいの形態によりましては、例えば高層マンション等で停電が起きた場合、エレベーター等での避難ができないといった場合には余り有効に活用できないのではないかなと考えております。こういった場合には、車椅子等にかわりまして、布担架ですとか、そういったものが非常に有効になってくると思っております。現在海老名市では、自主防災組織が防災活動に使用しております資機材の購入に対しまして補助金を交付しているところでございます。補助金の額は購入費用の合計額の２分の１の額といたしまして、15万円を限度として補助しております。この補助金を活用していただきまして、自主防災組織で要支援者ですとか負傷者の搬送用に、地域の実情によりまして、車椅子を初め担架、リヤカー、布担架などを整備している自治会も数多くございます。また、車椅子、担架などがない場合を考慮いたしまして、地域で行います自主防災訓練等で、応急担架の作製方法ですとか、毛布、シーツを使用いたしました応急搬送法の指導を行いまして、要支援者の災害時の避難方法について訓練をしております。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。今の時点で余り言うことはできないかなと思うのですけれども、これは自治会抜きでは多分できないことだと思いますので、各自治会にもしっかりと話をしていただいて、それぞれの個別計画をしっかりとつくっていただければなと思います。災害はいつ来るかわかりませんので、これはある程度期限を決めて、計画を立てていただければなと思います。
あと、ちょっと気になるのは、地域によっては高齢化がすごく進んでいるところがあるのですね。そうしますと、かなりの要援護者を抱えている場所があるというふうに思うのですが、そういうところを自治会とか行政でカバーできるかというと、やっぱり難しい面があるのではないかなと思います。そういった意味ではもう少し――今、海老名災害ボランティアというのがありますけれども、これは避難所の運営とか、開設とか、その辺のボランティア、実際に災害があった場合の避難所の運営とかのボランティアなのだと思うのです。配給をしたりとか、そういうボランティアなのだと思うのです。名前は何でもいいのですけれども、例えば防災ボランティアという名前でもう少し広範に、例えば今えびな安全安心メールがございますけれども、そのメールで呼びかけてもらって、防災の情報をそのボランティアの方に与えていく。実際に発災したときには、その方が、自分が一番大事ですから、まずは家族を連れて避難します。そして、自分の身、家族が安全になってから、要援護者のところに確認をしに行って、実際にそれを運んでくれるというようなことを考えてみてはどうかなと思うのですけれども、これについてはこういうものということでいかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 危機管理担当専任参事。
◎危機管理担当専任参事（安彦孝行） 戸澤議員ご提案のそういったシステムにつきましても、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） その辺は研究を重ねて、実効性のあるものにしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。これで要援護者に関しては終わらせていただいて、次に公共施設の施設利用料でございますけれども、特に駐車場に関してなのですけれども、駐車場に関しましても今回俎上に上っているわけでございまして、例えば図書館、文化会館の駐車場に関してなのですが、福祉会館もございますけれども、それに対しても有料化ということを考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） お尋ねの件でございますけれども、８月に策定いたしました公共施設使用料等に関する基本方針（案）の中には、今ご指摘をいただいたとおり、大規模施設である駐車場を有料化の検討対象という形にしてございまして、その中には、文化会館、運動公園、北部公園の駐車場を対象として検討を加えていくというようなことになってございます。
以上でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。この辺は受益者負担でありますので、確かにそうなのかなと思うのですけれども、ただ、駐車場となりますと、施設の管理費とか、そんなにかかるものではないと思いますので、どうかなと思うのですが。
もう１つの問題は、例えば福祉会館に来られるボランティア団体の方も減免はないのかどうか。これは受益者負担という考え方からいくと、受益者なのかどうか、その辺は微妙だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（市川敏彦 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（秦恭一） 文化会館の駐車場につきましては、実際には図書館であったり、総合福祉会館の利用者の方も使われている駐車場という形になりますので、有料化を検討するに当たりましては、その施設の利用実態を十分配慮する必要があろうと考えてございます。基本方針（案）におきましても、駐車場の場合につきましては一時的な短時間利用であるとか、イベント主催者の方が利用する場合。例えば文化会館ですと１日かけてイベント等をやる場合があります。そういったイベントを主催する方が１日とめたときに、非常に高い、高額の負担をいただくようなことになっては困るので、そういった場合についてはどうなのか。それから、障がいをお持ちの方が利用される場合であるとか、障がい福祉関係の会議などに出席、利用される場合ということで、その辺については料金徴収を行わないといった便宜も考えるべきであろう、必要があるということで、無料とする場合の基準、方法について今後検討していくというような整理をさせていただいてございます。まだその辺については具体的な検討に入っていないという状況でございます。
○議長（市川敏彦 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。市庁舎の駐車場については考えていないと聞いておりますので安心しているのですけれども、その辺、例えばボランティア団体が使用する場合の減免とか、さまざま個別の事案になってしまうのかなと思うのですけれども、しっかりと市民の皆さんから声を聞いていただいて、要望もしっかり入れていただいて、それからの運用をしていただければなと思いますので、これを要望とさせていただきます。
次に「障がい者支援」に関してでございます。
ちょっと時間がなくなってきてしまったのですが、あきば作業所についてなのですけれども、これについては私も地域の説明会に行かせていただいたのですけれども、今のところが手狭になっていて、定員40名のところ42名入っていると。今後もやはりもっと拡大しないと足りないのだろうというようなことは理解しております。近隣の方のおっしゃること、クレーム処理といいますか、要望を聞いていただいて、しっかりと対話をしながら進めていっていただく。これが一番なのではないかなと思いますので、これはもう要望とさせていただきますけれども、今後慎重な進め方をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから「障がい者支援」、私も海老名市の障がい者支援についてじっくり読ませていただいたのですけれども、もう精神保健福祉、重度障がい、さまざまありまして、いろいろな施策をやっていただいております。この辺に関してはもう本当に感謝をしているところなのですけれども、ただ、精神疾患に関しましてはまだまだ理解度が足りないという部分がありますので、この辺、ホームページとかでもよろしいと思うのですけれども、（時間切れのブザーが鳴る）周知をお願いしたいと思います。
それから、施設に関してなのですけれども、この辺もしっかりと相談窓口として機能していただければと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（市川敏彦 議員） 以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市川敏彦 議員） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。大変ご苦労さまでございました。
（午後６時41分 散会）...