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平成24年12月 文教社会常任委員会−12月06日-01号

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    平成24年12月 文教社会常任委員会−12月06日-01号


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    平成24年12月 文教社会常任委員会−12月06日-01号平成24年12月 文教社会常任委員会 文教社会常任委員会会議録 1.日時  平成24年12月6日(木)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎藤 澤 菊 枝  ○久保田 英 賢   飯 田 英 榮          西 田 ひろみ   松 本 正 幸   日 吉 弘 子          永 井 浩 介 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員   19名          教育長職務代理者理事 瀬戸 清規          理事兼保健福祉部長 猪熊 政喜          同部次長      柳田 信英   同部次長      清田 芳郎
             健康づくり課長   江成 立夫   同課予防係長    篠原 勝彦          保険年金課長    志村 裕之   福祉総務課長    内海 達也          子育て支援課長   深町 純一   同課子育て支援係長 石黒 貴博          同課保育係長    波多野美浩   障がい福祉課長   深沢  宏          高齢介護課長    長田 昭二          教育部長      斉藤 重男   同部次長      植松  正          同部専任参事    仲戸川元和   教育総務課長    富塚  悟          同課庶務係長    植木 明夫   同課教育施設係長  市川  清 7.委員外議員  なし 8.傍聴者  (1)議 員 2名          宇田川   希   中 込 淳之介        (2)その他 なし 9.事務局  4名          事務局長      武藤 妙子   事務局次長     柳田 理恵          主査        荒井  保   主査        山田 敦司 10.付議事件  1.議案第71号 平成24年度海老名市一般会計補正予算(第7号)〔所管部分〕         2.議案第72号 平成24年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)         3.議案第74号 平成24年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)         4.議案第75号 平成24年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)                                (以上平成24年11月29日付託)         5.その他 11.会議の状況                              (午前9時開議) ○委員長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより文教社会常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 議案第71号 平成24年度海老名市一般会計補正予算(第7号)〔所管部分〕、日程第2 議案第72号 平成24年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第3 議案第74号 平成24年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第4 議案第75号 平成24年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、以上4案を一括議題といたします。  なお、審査の進め方については、各部長等から各所管事項についてご説明いただき、説明終了後、4案の一括質疑、次に、意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。  初めに、一般会計の保健福祉部所管事項、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の3特別会計について理事兼保健福祉部長の説明を求めます。 ◎理事兼保健福祉部長 それでは、議案第71号 平成24年度海老名市一般会計補正予算(第7号)の内容につきましてご説明を申し上げます。  補正予算書の1ページから5ページにつきましては、本会議でご説明させていただいておりますので省略をさせていただきます。  9ページからは、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。12、13ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、保健福祉部関係の歳入予算について補正額でご説明させていただきます。14款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金401万1000円の増でございますが、児童扶養手当につきまして支給世帯が増加したことに伴う国の負担分でございます。  次に、15款県支出金、県補助金2目民生費県補助金754万1000円の増でございます。その内訳でございますが、説明欄のひとり親家庭等医療費助成事業費438万7000円、子ども医療費助成事業費315万4000円の増は、医療費の増加に伴う県の補助分でございます。  続きまして、歳出でございます。20、21ページをお開きいただきたいと存じます。歳出予算につきまして、補正額でご説明させていただきます。3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費でございますが、説明欄の国民健康保険事業特別会計繰出金167万1000円の減、介護保険事業特別会計繰出金822万3000円の減、後期高齢者医療事業特別会計繰出金516万5000円の減は、人事異動等に伴い職員給与費が減額となるため、それぞれの特別会計への繰出金を減額するものでございます。  次に、4目福祉医療費3661万5000円の増でございます。内訳でございますが、22、23ページでございます。説明欄のひとり親家庭等医療費助成事業費962万7000円、子ども医療費助成事業費2698万8000円の増は、当初見込みより受診回数がふえたことにより医療費を増額するものでございます。  次に、3款民生費2項児童福祉費2目児童措置費1552万円の増でございます。内訳につきましては、説明欄の民間保育所運営費補助事業費1396万8000円の増、私設保育施設運営費助成事業費155万2000円の増でございます。これは、低年齢児の入所が当初見込みより多かったことによるものでございます。  次に、3目母子福祉費1203万6000円の増でございますが、児童扶養手当における支給世帯の増加によるものでございます。  次に、4目児童福祉施設費、補正額1746万9000円の増でございます。その内訳につきましては、24、25ページをお開きいただきたいと存じます。説明欄の保育所施設維持管理経費692万6000円の増は、臨時保育士を増員したいものでございます。  次に、4款衛生費1項保健衛生費2目予防費1億1101万2000円の増でございますが、予防接種事業において、不活化ポリオワクチンへの移行や4種混合ワクチンの導入など、接種費用の増額が見込まれることによるものでございます。  続きまして、議案第72号 平成24年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第74号 平成24年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第75号 平成24年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、いずれも人事異動等に伴い職員給与費の減額が見込まれるため、当初予算との差額について補正するものでございます。  以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議をいただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、一般会計の教育部所管事項について教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長 それでは、一般会計補正予算(第7号)のうち、教育部所管の部分につきましてご説明をいたします。  補正予算書の34ページ、35ページをお開きいただきたいと思います。一番下の箱になりますけれども、10款2項1目学校管理費の中で小学校維持管理経費687万9000円の増でございます。電気料、それから燃料費の増額をお願いするものでございます。  1枚おめくりいただきまして、同じく、今度は10款3項中学校費の学校管理費でございますけれども、中学校維持管理経費915万8000円の増額でございます。こちらも小学校維持管理経費も同様でございまして、電気料、燃料費の増額をいたしたいものでございます。電気料の増額につきましては、東京電力の料金単価の値上げによるものが主な要因でございます。また、燃料費の増額につきましては、空調設備で灯油を熱源にしておる学校の燃料費にちょっと不足が見込まれるための増額でございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○委員長 以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆永井浩介 委員 私から2点質問させていただきます。  補正予算書23ページの子ども医療費助成事業費2698万8000円の増額補正の詳細について、改めてお伺いいたします。  もう1点が25ページの保健予防事業費です。この事業費、個人の免疫力を高めて、予防する大切な事業だと認識しておりますが、今回、補正が必要となった大きな要因についてお伺いいたします。  以上2点でございます。 ◎子育て支援課長 1点目のご質問にお答えをさせていただきます。子ども医療費助成制度でございますけれども、子どもの養育者に対して、医療費の一部を助成することにより、子どもを健やかに育成し、子育てをする保護者の医療費負担の軽減を図ることを目的に実施してございます。ご承知のとおり、昨年4月に、それまで小学校6年生までであった通院の助成年齢を中学校3年生までに拡大しました。昨年度は制度改正の初年度ということもございまして、中学生の受診回数が見込みに比べて低いものでしたが、今年度については制度が浸透したこともございまして、中学生の受診回数が増加している状況でございます。また、小学生以下の受診状況についても増加傾向でございます。24年度の上半期の受診件数でございますけれども、約13万9000件でございました。昨年の同時期と比べまして約1万3000件の増、割合でいうと10パーセントの増でございます。医療費助成額におきましては、昨年同時期に比べて既に約1800万円、7パーセントの増額という状況になってございます。また、冬季、冬場は、風邪やインフルエンザの流行などにより子どもが病院にかかる機会が夏の時期に比べて増加するのではないかということも推測されます。このような状況の中から、今年度の1人当たりの受診回数を見直し、その不足分として2698万8000円の医療費を計上させていただいたものでございます。 ◎健康づくり課長 2点目の予防接種事業についてお答えいたします。今回の補正は、予防接種法の改正により、定期の予防接種である生ポリオワクチンが不活化ポリオワクチンに変更になったことと、従来から実施しております3種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンが混合された4種混合ワクチンが導入されたことで、予防接種費用が大きく増加したことによるものでございます。今まで実施しておりました生ワクチンはウイルスの病原性を弱めてつくったもので、免疫の付与にはすぐれている一方で、ごくまれにポリオにかかったときと同じように手や足に麻痺があらわれることがございました。新たに導入されました不活化ワクチンは、ウイルスを不活化しておりますので、ポリオと同様の副反応はございません。  こうしたことから、生ワクチンによる副反応を過剰に恐れ、不活化ワクチンを希望する保護者が多くなり、生ワクチン接種を差し控えるといった状況が全国的に発生しました。これは免疫を持たないお子さんが増加するといったことになりますので、社会問題にも発展しております。これを受けまして、国では不活化ワクチンの導入を予定より早めまして、本年9月1日から、生ポリオワクチンにかわり、不活化ポリオワクチンが定期接種化されております。これによりまして、接種費用の大幅な増額が見込まれることが今回の補正の大きな要因となっております。 ◆永井浩介 委員 では、順次再質問させていただきます。  まず、子ども医療費のほうで、制度が浸透して、小中学生の利用者がふえたということでございますが、これは、私は本当にすばらしい、海老名の顔と言えるような事業だと思いますが、来年度以降の見通しについてどのようになっているのか。  もう1点、県内各市の助成状況というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎子育て支援課長 来年度以降の子ども医療費の見通しでございますけれども、少子化の影響もございまして、15歳未満の子どもの人口は若干減少傾向ということで、平成24年の4月現在の住民基本台帳人口でいいますと約1万8100人となってございます。今後も同様な人口の推移かなというふうには考えてございます。  一方、受診回数につきましては、風邪やインフルエンザの流行などで増加することも考えられますけれども、制度の認知も図られ、一段落するものと予想してございます。また、この制度実施に当たりましては、ほかの制度の医療費と同様、レセプト点検を行い、適正な執行に努めてございます。  あと、医療費の削減でございますけれども、この辺につきましては、例えば病気にならない体力づくりも必要でございますし、医療費を安くするという意味からジェネリック医薬品の使用促進なども考えられるというふうに考えてございます。  それから、県内各市の助成状況でございますけれども、現在市において中学校3年生まで助成を行っているのは海老名市と厚木市の2市となってございます。 ◆永井浩介 委員 わかりました。今後ジェネリックも推進していただきたいと思いますし、その中で、例えば今、選挙が行われておりますが、生活保護の世帯に対してもジェネリックを導入すべきだという党も出てございますということで、総選挙後に制度が変更になる可能性も高いので、ぜひともそういった点も柔軟に対応していただきたいと要望させていただきます。また、今の中3の子ども医療費に関しましても、やはりこれは本当に海老名の顔だし、他市の親御さんからすると、すごくうらやましい事業だと思うので、ぜひともこれも検証も踏まえまして、より一層の充実を図っていただきたいと、私、個人的に要望をいたします。  もう1点、保健予防事業費に関しまして3点ほどお伺いいたします。これは制度変更と伺っておりますが、この制度変更によって、対象者、接種方法、また接種単価がどのように変わったのか、3点をお伺いいたします。 ◎健康づくり課長 まず、対象者でございますが、不活化ポリオワクチンの接種対象者は生後3カ月から7歳6カ月までとなっておりまして、特に変更はございません。  続きまして、方法でございますけれども、接種回数は、生ワクチンが集団接種で2回だったのに対しまして個別接種となりますので、個別接種として委託医療機関で4回接種ということになります。  続いて、単価でございますけれども、接種費用は増加しておりまして、生ポリオの場合につきましては1回当たりで約1400円だったのに比べ、不活化ポリオワクチンの場合は約1万2000円となります。接種回数を考えますと、1人当たりの費用は約2800円だったものが4万8000円余りとなります。20倍近くも増加するということになります。これに加えまして、本年11月からは、ジフテリア、百日ぜき、破傷風予防のための3種混合ワクチンに、不活化ポリオワクチンが追加されました4種混合ワクチンも導入されております。4種混合ワクチンの接種単価は約1万3000円となっておりまして、3種混合に比べますと6000円近く割高になります。また、ワクチンの供給量の確保のため、最初に受けたワクチンを継続して接種することになっておりますので、当分の間はこの不活化ポリオワクチン、3種混合ワクチン、4種混合ワクチンがそれぞれ混在して接種されることになります。こうしたことからも、不活化ポリオワクチンと4種混合ワクチンといった予防接種が円滑に実施できますよう、今回の補正予算をお願いしているところでございます。 ◆永井浩介 委員 わかりました。すごいはね上がるのだなというのが率直な感想でございます。そういった中で、日本ではまだポリオウイルスに関しての小児麻痺の新たな患者は出ていないようですけれども、海外では依然としてポリオの患者がいらっしゃって、国内に入国した場合にやっぱり感染しやすい子どもに対しての予防接種が重要になってくると思いますので、本当に必要な大事な事業だと思いますので、周知の徹底も図っていただいて、ぜひとも推進していただきたく思います。  以上で終わります。 ◆日吉弘子 委員 2点お伺いいたします。  1点目が補正予算書23ページに民間保育所運営費補助事業費というのがありますが、これが1396万8000円増額になっております。この経費は民間保育園の運営費の補助経費かと思いますが、最近待機児童がふえておりますけれども、その待機児童がふえないように認可保育園の入所に係る経費と考えられています。この補助の詳細について、まず1点ご説明をお願いいたします。  もう1点が補正予算書35ページと37ページにありますが、小学校管理経費として小学校維持管理経費ということで、先ほど燃料代の値上げで小学校と中学校の電気代が上がるということで、補正ということで伺いましたが、今後東電が値上げしてくるということに対して、予算の今後の組み方というのですか、そういう見通しについてお伺いいたします。 ◎子育て支援課長 1点目の質問にお答えさせていただきます。本市では、待機児童の解消を最重要課題の1つとしてとらえてございます。具体策といたしましては、平成19年度から認可保育園を1園ずつ開園させて、入所定員を増加させてまいりました。その結果、認可保育園の定員は平成18年度の1.5倍以上となりましたが、現在も定員を超える申し込みが続いてございます。今回の補正予算につきましては、今年度は新規開設保育園がございませんでしたので、制度の範囲内で定員を超える弾力的な定員増を行い、1人でも多くの児童を入所させるための保育園運営費の補助を行うための経費でございます。待機児童数の8割以上は低年齢児に集中しておりまして、特にゼロ歳児、1歳児の保育コストは他の年齢児童に比べて2.5倍から3倍以上が必要となっていることから、増額補正させていただきました。 ◎教育総務課長 小中学校の電気料についての予算の組み方ということでございますが、まず、今回の補正につきましては、小学校の電気料につきましては、当初予算額3871万円に対しまして、値上げによる増を353万6000円程度見込んでございます。中学校につきましては、電気料当初予算額2679万9000円に対しまして、値上げ分に対しては207万2000円程度見込んでございます。東電の値上げに対してということですけれども、東電の値上げにつきましては4月から電気料は増額になっているのですけれども、契約の月は小中学校おおむね6月が多くて、影響額がかなり高いという形で補正予算を出させていただいたのですが、今後節電とか、震災以降当然節電には努めているところでございますけれども、この間、一般質問でもPPSというような話を議員からいただいている部分もございますが、今PPSの導入を検討してございまして、学校施設ですけれども、近いうちにPPSを導入したいというような方向で今動いているところでございます。 ◆日吉弘子 委員 1点目なのですが、待機児童を減らすということで努力をしていただいているというのはよくわかります。たしか4月1日現在では待機児童が16人だったと伺っております。ただ、4月を越えてから、途中からお子さんを預けて働きたいというような方もやはり多くいらっしゃいます。実際私のところにも、9月、10月、11月と3人ほど、市役所にお子さんを預けて働きたいと思うのだけれどもと言ったけれども、まだ待っています、どうしたらいいですかというような相談も受けております。現在はどのような人数といいますか、4月1日は16人でしたけれども、それから七、八カ月たっているわけですので、今の状況を伺えたらなと思います。 ◎子育て支援課長 待機児童でございますけれども、毎年4月1日現在で厚生労働省へ報告しておりまして、ただいまことしにつきましては16名ということでありましたけれども、昨年は6名ということで、ことしについては10名増加しているという状況でございます。  なお、待機児童数の位置づけとは違いますけれども、現在保育園を希望されている方で、まだ入園ができていないという方につきましては約300人ほどございます。来年度は子ども・子育て関連三法施行の準備として、子育て全般に係るニーズ調査を行い、これに基づき子育て支援事業計画を策定する方向性が国より今示されてございます。今後はその状況を見きわめながら、保育環境の充実及び待機児童の解消に努めていきたいと考えてございます。 ◆日吉弘子 委員 今お話しもありました子育て関連三法が8月に成立しまして、私も今回、一般質問でこのことに対して、地方版子ども・子育て会議とか、そういうのをやりたいなと実は思っておりましたが、まだ国から、県とか行政に余りおりてきていないということを伺いましたので、また来年の3月以降にぜひ取り組んでいきたいなと思っております。  ちょっと外れるかもしれませんが、この間、学童連絡協議会が12月2日にありまして、そのときにたしか12人の議員も参加をさせていただいて、みんなで勉強したのですけれども、幼保一体ということも含め、また学童保育の待機児童とか、いろいろな意味とか、そういうことでこれから大きく子育ての環境が変わっていくのではないかなと痛感しております。市としても、先ほど永井委員からもありました中3までの医療費無料というのは、本当に他市の方からうらやましがられて、海老名に引っ越してくる人もいるぐらいなことを伺っておりますので、ぜひこれからその辺の地方版子ども・子育て会議等の取り組みなどもまた、積極的に行っていただきたいなということを要望とさせていただきます。  2点目のほうなのですが、先ほど小中学校の施設の電気代ということで伺ったのですが、東電が上がってくると、やはりいろいろな意味で電気代も高くなってきたりして、施設の運営は大変だなということを感じております。ことしの3月の予算審査のときに要望として、できれば体育館の空調化ということを要望させていただきました。本当にいろいろな意味でお金もかかってしまうし、大変だと思うのですが、海老名はえびなっ子サマースクール等もやっておりますし、教育環境の充実ということで、また避難所とか、そういう意味での体育館。学校の施設だけではなくて、市民の皆さんが何かのときに使う体育館でもあるかなと思いますので、ぜひまた、その辺も要望させていただきたいと思います。 ◆飯田英榮 委員 3点お尋ねいたします。  23ページ、今までも質問が出ていました。ひとり親家庭等医療費助成事業費、その下の子ども医療費助成事業費、両方とも医療費の助成なのですけれども、ひとり親家庭の962万7000円は当初5900万円ですよね。16パーセントから17パーセント、随分率が、補正の額が高いなと見ております。内容的に回数がふえたということなのですけれども、当初の見方が甘かったのかなと見ているのです。通常20パーセント近くの補正というのはあり得ないことなので、そこら辺についてもう少し詳しく教えてください。  国保事業特別会計、51ページ、人事異動で給与費減ということなのですが、この中で共済組合に払う共済費がプラスになっているのです。通常、給与あるいは手当が減であれば、正比例で共済費も減になるのに、ここはプラスになっているのだよね。多分理由があると思うので、その辺の理由を教えてください。  介護保険事業特別会計も人件費の関係なのですけれども、一般会計、特別会計を含めて給与の減が一番多い。これも人事異動だということなのですが、もうちょっと詳しく、なぜこんなに減が多いのか。  その3点、よろしくお願いします。 ◎子育て支援課長 1点目の医療費の関係でございます。こちらの内容につきましては両方とも大体同じようなことが言えるのですけれども、今回の補正に関しましては、上半期分の実績を根拠に再度見直しをさせていただきまして、それで今後の見通しを立てさせていただいた結果、不足が生じるという状況になりましたので補正をお願いしたということで、当初予算のつくり方につきましては、これも直近の23年度の実績を踏まえまして、当初予算でも数字は見積もってございます。ただ、やはりその中で若干の、大きな風邪の流行とかは特にはなかったのですけれども、医療費というのは必ずしもこの金額でおさまるというものではありません。毎月の支払いが変わっているところもございますので、そういう中で今、半期分を見込みながら、今後の予測をさせていただいたということでございます。 ◎保険年金課長 2点目の国保特別会計の人件費の関係でございます。まず、共済費でございますけれども、共済費の増額は東日本大震災による公務災害給付等に充てるため、地方公務員災害補償基金特別負担金の徴収というものが新たに追加されたことによるものでございます。これによりまして、共済費の負担金率が1000分の211から1000分の214にふえております。  なお、今回、ほかの人件費については減額になっているのですけれども、これは主に再任用職員が1名減になっておりまして、再任用職員は共済費の減額には対象とならないので、共済費の負担金だけは増額になっているという状況でございます。 ◎高齢介護課長 それでは、3点目の介護保険事業の給与費が多く減になっているというところでございますけれども、人事異動ということでございますけれども、その中で職員1名の減と再任用短時間職員を1名予算計上はしておったのですけれども、配置がなかったというようなことが主な要因でございます。 ◆飯田英榮 委員 それでは、1つずつお尋ねをしていきます。  医療費助成の増額なのですけれども、医師会の先生等の話を聞きますと、中学3年まで無料化になった。それによって診療の時間帯が昼間ではなくて、夜がふえてきたというふうに言われているのですよ。ですから、回数がふえたという答弁ですけれども、現実に1回当たりの受診料の費用が上がっているのではないかということで、そこら辺で夜の受診の状況が減っているのか、ふえているのか、それについてはどうなっていますか。 ◎子育て支援課長 夜の時間の受診というのは把握しておりませんけれども、単価の部分で積算をしたお答えをさせていただきます。当初の部分では見込みということで、1回当たり約2700円と見込んでございましたけれども、今回の実績に基づいて出した金額では約2780円ということで、80円ほど金額が上がっているという状況がございます。 ◆飯田英榮 委員 1回当たりの単価、見込みと予想と実績では約80円上がっているということは、医師会の先生の話で、いや、無料化になったことによって夜間に来る人が多くなった。特に今はお母さんも働いていますから、昼間はなかなか連れていけないということで夜間がふえるのではないですかと。そんな話はさせてもらいましたけれども、そこら辺の実態もよく調べて、夜間の診療、あるいは昼間の診療、どう変化してきているのか。それによってまた、それなりの受診者に対するPRも必要なのかなと思っています。何が言いたいかというと、要は、無料化も結構なことなのですが、やはりもとは税金ですので、ひとつ効率的な税金の支出にしてもらいたいなと思っております。  次の特別会計の共済費、よくわからなかったのですが、東日本大震災のどういうあれでこれが、一般的には減になるものがふえたのか、もう1度教えてください。
    ◎保険年金課長 東日本大震災による公務災害給付等に充てるため、共済費の負担率というのですか、その分が、今までは1000分の211の負担率だったのが、1000分の214に上がっているということ。この分が共済費の分として増額になります。個人個人の負担率が1000分の211から214に上がったことによるものでございます。 ◆飯田英榮 委員 1000分の211から1000分の214ということは、1000分の3上がったということでしょう。逆に全体的に上がるあれに関係しているのですか。ですから、通常正比例なのですよ。ほかがみんな異動によって、要は本俸が上がれば共済費も上がるわけですよ。ところが、異動によって、言葉は正しくないけれども、低い人が来れば当然共済費も低くなるわけですよ。そういう意味で何でここが上がったのですかということです。1000分の211から1000分の214になって、1000分の3上がっただけで、こんな数字が出るのかなという再質問です。 ◎保険年金課長 主な、一番大きな要因としては、個人個人の分については今お話ししたように1000分の3上がっているのですけれども、職員の新陳代謝等によって若干給料が下がっている部分もあるのですが、今まで再任用職員が平成23年度においては2人採用されていて、今回24年度は1人に減員になっているのです。この分でほかの給与費については大きく減額されていると。ただ、今回の共済費についてはこの対象外となっているので、その分が、もともと1人分減額されているのが大きな要因だというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆飯田英榮 委員 わかりました。正職員でなくて、再任用にかわったから、その分はもう払わなくていいからということですね。了解いたしました。  そして、介護保険。先ほどの答弁ですと1人減、80ページに人件費の内訳が出ています。81ページ、ことしの1月1日は12名、異動によって11月1日は11名と1名減っていますよね。そこで、私はちょっと疑問に思うのですけれども、介護保険、介護サービス事業、少子・高齢化によって対象者はふえていますよね。金額的にも、予算も、当初予算ベースで見ますと、22年が48億円、23年が52億円、ことしが当初55億円、現在補正があれして56億円となっていまして、各年大体8パーセント前後当初ベースで上がってきているわけです。そうすると、金額がそれだけ上がっているということは、事業もふえていると私は理解しているのですよ。ところが、一方、職員の数は12名いたのが11名に減る。何か逆なのかな、これからさらに高齢化になっていくでしょうし、そうすることによって介護に対する市民サービスはふえる。ところが、職員の数が減るということは反比例なのかなと思って、そこら辺で実は心配をしているので、これからの少子・高齢化に向かっては逆に現状の福祉事業の職員数はふやさなければいけないのではないか。それがまた、市民サービスの向上につながるだろうと思っているのですけれども、私はそこら辺を心配して、事業がふえている、予算額も各年8パーセントから10パーセントもふえているのに、職員を減らしていく姿勢の問題はどうなのですか。心配をしているのですけれども。 ◎高齢介護課長 確かにご指摘のように、介護保険事業の予算額なり決算額がふえているという状況はございますけれども、その中で、24年度から毎年介護予防事業というものを実施しているのですけれども、より健康づくりと一体となって事業を進めるという観点から、健康づくり課でその介護予防事業を行うこととさせていただいております。そういった関係もございまして、23年度までかかわっていた職員について、健康づくり課で事業を進めるという中で人事異動がございましたので、そういったことで1名減というものでございます。ですから、従来からの事業について行った上で、さらに充実させた内容で介護予防事業を進めているということでございます。 ◆飯田英榮 委員 今は介護保険事業特別会計の中での人件費減、822万3000円、これはもう一般会計を含めて減らしたあれが一番多いと思うのです。職員を減らしているから、当然高額な人件費が減るわけなのですけれども、特別会計予算の中で今言っているのですけれども、高齢介護課長の話ですと、介護予防事業が今度は健康づくり課に移ったので、その分、仕事が減ったので、職員が1名減になっても、運営上、そんなに問題ないと理解していいのですか。 ◎高齢介護課長 予算的には介護予防事業も介護保険事業特別会計で予算措置はされております。実際に介護予防事業を運営する中で、先ほども申し上げましたけれども、より健康づくりと一体的に実施するということで、その事業は今年度から健康づくり課で始めたというものでございますので、今までより健康づくり課と一体となって行っておりますので、より充実した内容で行われているというものでございます。 ◆飯田英榮 委員 そうすると、健康づくり課では職員の数が1名増と理解していいわけですね。そういうことでよろしいのですか。 ◎健康づくり課長 そうでございます。 ◆飯田英榮 委員 わかりました。ただ、一般的に言えることは、福祉は、私はこれからさらに充実すべきだと思っていますので、単純にほかに事業が移ったから減らすということではなくて、やはり充実に向かえば、現状で私はさらに市民サービスの向上に努めるべきだろうと思っています。福祉事業の向上について、さらに要望しておきます。 ◆西田ひろみ 委員 それでは、質問させていただきます。今まででほとんどもう質問が出ておりますが、25ページの予防費でございます。不活化ワクチンにすることで経費がかかるということは先ほどご説明いただきましたけれども、予防接種事業費というのは接種する率が上がることでその効果が期待されるかと思います。いろいろな予防接種がありますが、今まで決められた予防接種の接種率は上がってきているのか、それへの対応はどうなさっているのか、お聞きいたします。  もう1つは、23ページのところでいきますと、上のほうの段にひとり親家庭等医療費助成事業費と下のほうの段に児童扶養手当支給事業費があります。これはどちらもひとり親家庭が対象となっておりますので、そのひとり親家庭の現状といいますか、対象者数の内容などを聞かせていただければと思います。  以上2点お願いします。 ◎健康づくり課長 予防接種の接種率の向上についての対策でございますが、接種率につきましては、先ほど委員も申されましたが、それを上げることが効果につながるということはもちろんでございます。そのために、その対象年齢に達するお子さん、対象者に対しての個別通知や受けていない方については健診等での周知について積極的に行いまして、接種率向上に努めているところでございます。 ◎子育て支援課長 ひとり親と児童扶養手当の対象者ということでございます。ひとり親世帯でございますけれども、こちらにつきましては、21年度の状況でございますけれども、717世帯でございました。これが22年度に738世帯、23年度で755世帯ということで、順次世帯数がふえているということで、これはいろいろな状況があろうかと思いますけれども、離婚ですとか、そういったものの中でふえてきているというふうに考えております。  それから、同様に、児童扶養手当のほうは、世帯数でいきますと、21年度が680世帯でございました。22年度が762世帯、23年度が786世帯ということで、こちらのほうも同様に増加しているということでございます。 ◆西田ひろみ 委員 では、最初のほうの予防接種のところなのですが、個人通知や健診時。1歳とか、1.5歳とか、そういった健診時に呼びかけていると思うのですが、今の実施率は、端的に数字でいくと何パーセントぐらいですか。 ◎健康づくり課長 個別の接種率それぞれございますが、すべての接種率につきまして毎年増加しているところでございます。今申し上げた今回のポリオにつきましては、21年から22年につきましては、96.1パーセントだったものが98パーセントと。ただし、23年度以降につきましては、先ほど申し上げた生ポリオの差し控えというものがあったせいで88パーセントと下がっておりますが、それ以外の予防接種につきましては毎年増加しているところでございます。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。海老名市の接種率を見ると九十何パーセントいっているというのがほとんどかと思いますが、先ほどの生ワクチンのところでは、不活化になる前は10パーセント減ったというところで、私は接種率を上げることも大切だと思いますが、なぜ接種しないかというところもやっぱり着目すべきではないかと思っています。親にとっては、子どもに接種することで病気にならないということもありますし、社会全般のことも考えれば接種したほうがいいかと思うのですが、今言っています不活化に行ったところは、副作用の問題があってなかなか接種しないという親もあるのではないかと思うのです。  私もいろいろなところでこういったところを勉強させていただきましたが、やっぱりそれは親がどう考えるかというところでもありますので、接種率はある程度上げなくてはいけませんけれども、親の考え方。例えば副作用に対する国の補償のあり方とかもいろいろ問題がございますので、そこへの強制といいますか、接種を勧めるだけではなく、その取り組み姿勢なども含んだ対応をしていただきたいなと、これは要望ですが、思っておりますので、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。  2点目ですけれども、ひとり親家庭ということで今、いろいろな社会現象といいますか、本当にひとり親家庭がふえているのだなということがよくわかります。ひとり親家庭の増加とともに、医療費助成と児童扶養手当のところでは所得制限がありますけれども、ひとり親家庭だけれども、所得制限で受けられないという方はいらっしゃるのでしょうか。済みません、その辺はどうなのでしょうか。 ◎子育て支援係長 ひとり親家庭で所得制限で受けられない方がいらっしゃるかということなのですが、対象で所得制限を超えていらっしゃる方がいらっしゃいますので、受けていらっしゃらない方はいらっしゃいます。 ◆西田ひろみ 委員 先ほどのご説明では、ひとり親家庭がふえたというご説明でしたけれども、ひとり親家庭がふえたのか、もともとひとり親家庭だったけれども、収入が減って、その対象の枠内に入る人がふえたのか。私はどちらなのかななんて思ったのですが、それはどうなのでしょうか。 ◎子育て支援係長 対象者の増加のほうが大きいという形がありますが、所得が下がって、ふえているという形になっていらっしゃる方も中にはいらっしゃいます。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。細かい数字はお聞きしませんが、不況がずっと続いております。こういった状況の中でひとり親で子どもを育てていくのは本当に大変なことなのだろうなと思いますので、今やっている医療費助成、児童扶養手当のところ、きっちりとこれからも取り組んでいただくことを望んで、終わりにいたします。 ◆松本正幸 委員 2点お伺いします。  最初は、35ページの小学校維持管理経費と37ページの中学校維持管理経費、電気代の値上がりに関連してお聞きしたいのですけれども、東日本大震災以後、節電対策というのがかなり騒がれていると思うのですけれども、海老名市の小学校、中学校の対策、どういうことを実際やられているのか、最初にお聞きしたいと思います。  灯油でエアコンを動かしていると先ほど言われたのですけれども、事前に聞いたところでは、中学校では機械が故障したと聞いています。実際灯油で動かすエアコンがベターなのか、それともほかにかわるものがあるのか、その2点をお伺いしたいと思います。 ◎教育総務課長 まず、節電対策ですけれども、夏季の空調機の温度設定は28度までという形でやっております。また、当然のことながら、電気のつけ、消しとか、そういう形もやっています。たまにと言ったらちょっと語弊があるのですけれども、学校に伺ったときなどは、生徒に支障がない範囲で節電をお願いしている。廊下なんかでも、雨の日なんかはちょっと暗く感じてしまうときもあるのですけれども、それは可能な範囲の節電と考えております。  灯油の空調につきましては、有馬小学校と有馬中学校でやらせていただいています。防衛の補助を活用しまして、10年以上前に入れさせていただいているのですけれども、そのときは集中エアコンという形で、集中管理の方式を今はとっています。ただ、温度管理がフロアごとにしかできないとか、そういったこともございますので、そこら辺の方式については今後更新の中で検討していきたいと考えてございます。 ◆松本正幸 委員 節電の中でちょっとお聞きしたいのですけれども、子どもたちが安全に学校生活を送れるということで、危険なところで電気、照明を消してもしようがないと思うのです。これはもうどんどんつけてもらったほうがいいと思うのです。  ただ、今後、太陽光の方向なんて考えているのでしょうか。 ◎教育総務課長 太陽光につきましては、東柏ケ谷小学校には太陽光が入っているのですけれども、耐震工事を全校終了しているのですけれども、躯体、屋上に物を置くと耐震上の問題もあるとか、そういったことも今後更新していく中で検討していくような形では考えています。すぐにどうのこうのというのは、今のところございません。 ◆久保田英賢 委員 ほとんどもう委員のほうから意見が出たところではあるのですけれども、1点だけ、先ほどちょっと聞き漏らしてしまったかもしれないので、再度ご説明をというところで、23ページの民間保育所関係の1396万8000円と私設保育所の155万2000円に関して、いま1度内容のご説明をいただけますでしょうか。 ◎子育て支援課長 民間保育所運営費補助事業費は、認可保育園に対する補助でございます。もう1つ、下のほうの私設保育施設運営費助成事業費は認定保育園に対する補助、助成事業でございまして、両方とも同じなのですけれども、先ほどの待機児童解消のためにゼロ歳、1歳がふえているという中で、そこの人数が両方ともふえたということでの増額でございます。 ◆久保田英賢 委員 ありがとうございました。全体的なお話になるかと思うのですけれども、先ほど来から子ども医療費助成事業は、皆さん、海老名市にとっても目玉の事業であるということを含め、本当に福祉に関しては海老名市としては非常に手厚くやられてきていると思いますし、他市に比べても非常に充実をしているということを私自身も感じております。  ただし、これから高齢化がまたどんどん進む中では、財源があって、初めてそういう市民に対してのサービスが提供できていくのかなと思う中では、正直、やはり25年度に向けても非常に厳しい状況であるということも聞いております。私からはぜひお願いというか、要望でありますが、選択と集中という言葉を使わせていただくのであれば、やはり今本当にやるべきことをしっかりと選択していっていただいて、もう集中的にやっていくというところで、福祉に対しても予算配分を含め、事業をつけていっていただければなと思います。  私からは以上です。 ○委員長 ほかに。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  初めに、議案第71号 平成24年度海老名市一般会計補正予算(第7号)〔所管部分〕を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第71号 平成24年度海老名市一般会計補正予算(第7号)〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号 平成24年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第72号 平成24年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第74号 平成24年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第74号 平成24年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第75号 平成24年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第75号 平成24年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。日程第1から日程第4までの委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  次に、日程第5 その他に入ります。各委員から何かありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長から何かありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして文教社会常任委員会を散会いたします。                                      (午前10時4分散会)...