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平成24年12月 総務常任委員会−12月05日-01号

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  1. 海老名市議会 2012-12-05
    平成24年12月 総務常任委員会−12月05日-01号


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    最終取得日: 2019-03-26
    平成24年12月 総務常任委員会−12月05日-01号平成24年12月 総務常任委員会 総務常任委員会会議録 1.日  時  平成24年12月5日(水)午前9時開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎鈴 木 惣 太  ○宇田川   希   倉 橋 正 美          福 地   茂   氏 家 康 太   佐々木   弘          志 野 誠 也   中 込 淳之介 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員   21名          理事兼市民協働部長 伊藤 龍紀          市長室長      伊東  満   同室次長      萩原 圭一          職員課長      木村  洋   危機管理課長    安彦 孝行          同課危機管理係長  二見 裕司
             財務部長      清水  昭   同部次長      秦  恭一          企画財政課長    橋本 祐司   同課財政係長    伊藤  修          市民協働部次長   井上 重男   市民活動推進課長  鴨志田政治          同課市民活動推進係長        地域自治推進課長  鈴木 一光                    高田 俊一          同課課長補佐    吉田 邦夫   文化スポーツ課長  小山 克仁          同課スポーツ振興係長        窓口サービス課長  岡田 尚子                    北村 裕司          消防長       植木 孝行   同本部次長     須江 康成          消防署長      大澤 正一 7.委員外議員  1名          西 田 ひろみ 8.傍聴者  (1)議 員 4名          藤 澤 菊 枝   山 口 良 樹   日 吉 弘 子          久保田 英 賢        (2)その他 なし 9.事務局  4名          事務局長      武藤 妙子   事務局次長     柳田 理恵          議事係長      小松 幸也   主査        山田 敦司 10.付議事件  1.議案第60号 海老名市立えびな市民活動センター設置条例の制定について         2.議案第71号 平成24年度海老名市一般会計補正予算(第7号)〔所管部分〕                               (以上平成24年11月29日付託)         3.その他 11.会議の状況                          (午前8時58分開議) ○委員長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより総務常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 議案第60号 海老名市立えびな市民活動センター設置条例の制定についてを議題といたします。  市民協働部次長の説明を求めます。 ◎市民協働部次長 それでは、議案第60号 海老名市立えびな市民活動センター設置条例の制定についてをご説明申し上げます。  議案書の17ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては、市民活動を支援するとともに、市民が各種活動を通じ相互の交流を深める場を提供するための施設として設置するためでございます。  18ページになります。この条例は、市民公募の委員などで構成された海老名市(仮称)市民活動交流施設管理運営検討委員会から提出されました報告書を尊重し、市で条例素案をまとめ、その内容に対するパブリックコメントなどの結果を踏まえ策定したものでございます。  条例の構成でございますが、本条例は31条の本則から成ってございます。条例の内容でございますが、第1条は、えびな市民活動センターの設置目的でございます。豊かな地域社会の形成に寄与することを目的に市民活動を支援し、また、市民が相互の交流を深める場として、えびな市民活動センターを設置するものでございます。  第2条は、この施設の名称及び位置を規定してございます。  第3条は、センターで行う事業の内容で、市民交流、各種講演会等を実施することを規定しております。  第4条から第15条までは、指定管理業務を規定してございます。  第4条は、センターの管理を指定管理者に行わせることができる旨を規定してございます。  第5条は、管理業務の内容について規定しております。  第6条から第11条までは、指定管理者の指定方法について規定しております。  第12条は、協定の締結内容について規定しております。  第13条から第15条については、指定管理者決定後の事業報告書の作成や指定の取り消し等について規定しております。  第16条は、開館時間に関する規定で、利用者の利便を図ることを目的に、開館時間は午前9時から午後10時までと規定してございます。  第17条でございますが、休館日に関する規定で、月1回と年末年始の休館を定めてございます。  第18条から第22条までは、施設利用について規定してございます。  第18条では利用の申請方法を、第19条では利用の不承認の内容を、第20条では施設利用の変更方法を、第21条では利用の承認の取り消しを、第22条では利用権の譲渡等の禁止について定めてございます。  第23条から第26条に関しましては、センターの利用料金を規定してございます。  第23条ではホール等の利用料金を、第24条では利用料金の納付方法を、第25条では利用料金の減免を、第26条では利用料金の不還付について定めてございます。  24ページの第27条は、指定管理者及び利用者によるセンターの原状回復義務を規定してございます。  第28条は、指定管理者及び利用者の損害賠償義務を規定してございます。  第29条は、指定管理者が管理した場合における秘密保持の義務を規定してございます。  第30条は、指定管理者にかわって市長がセンターの管理を行う場合の、関連条項の読みかえ規定を定めてございます。  第31条は、条例施行に当たり必要な事項を規則へ委任する規定でございます。  附則でございますが、この条例を平成25年3月1日から施行する旨、準備行為として、条例施行前に利用の申請等が行える旨、さらには、センター開館と同時に廃止される海老名市立えびな市民活動サポートセンター条例を廃止する旨を規定するものでございます。  以上、大変雑駁ではございますが、議員各位におかれましてはよろしくご審議をいただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。  なお、参考資料といたしまして、海老名市立えびな市民活動センター設置条例施行規則の案を配付させております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆氏家康太 委員 大きく2点ほど質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  本条例案の第23条では、別表として利用料金について規定されておりますけれども、この算出根拠についてお伺いしたいと思います。  2点目は、現在サポートセンターがございますが、そのかわりとなる施設ということですけれども、サポートセンターには各団体が利用できるロッカーであるとか、レターケースがあります。また、活動をサポートするためにコピー機、印刷機、紙折り機等を事務室及びサロンに置いていましたけれども、そういったものはどうなるのか、お伺いいたします。 ◎市民活動推進係長 まず、氏家委員のお尋ねの1点目、第23条で規定されている利用料金について、どんな根拠で設定されたのかということでございます。施設の利用料金につきましては、市内の既存施設の利用料金を考慮するとともに、1平米1時間当たりの原価を計算した上で、貸し出し面積、貸し出し時間に応じた利用料金を設定いたしました。  原価とは、施設の維持管理や運営などに要する1年分の費用のことを言います。本施設は新しい施設であるため、維持管理費の算出が困難なため、市内の既存施設の中で最も施設構成が似ております文化会館の維持管理費を参考に原価を算出いたしました。本施設の1平米1時間当たりの原価を計算した結果11円ということになります。それに貸出面積と受益者負担割合を掛けまして、各施設の1時間当たりの利用料金を算出してございます。  受益者負担割合は、公的必要性などに着目し、公用スペースに係る費用は市税による負担、貸し出しスペースに係る費用は利用者による負担と考え、面積から50%の負担ということで設定いたしました。  設備の利用料金につきましては、市内既存施設の利用料金を考慮するとともに、耐用年数に応じて毎年定額の費用を償却すると考え、設計価格割る耐用年数割る年間使用可能日を算出式として設定いたしました。 ◎市民活動推進課長 それでは2点目の、サポートセンター関係のロッカー等の機能はどうなったかということについてのご質問にお答えしたいと思います。  市民活動センターにつきましては、活動に必要なサポートセンターにありましたロッカー、などを同じような規模でやはり設置してございます。具体的には、2階にロッカールーム、それと作業室という形で、ロッカールームには、サポートセンターにあった同規模のロッカーをすべて設置してございます。あと作業室ということで、サポートセンターのときにはサロンのところに機械を置いてあったり、事務室に印刷機、コピー機という形で分散して置いてあったものを作業室という形で1カ所に集中して、作業がしやすいような形で整備してございます。 ◆氏家康太 委員 再質問させていただきたいと思いますが、まず2点目については作業室ということで、これまでよりも各団体の方は利用しやすくなるのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  1点目のほうですが、これまでサポートセンターは無料で使用できました。既存の公共施設を改装して使ったということで、無料でもよかったのかとは思いますけれども、今回は新しい施設ということで、当然受益者負担ということも考えなければいけないですし、そういった中では半分負担してもらうという積算方法も聞きまして、当然かとは思ったのですが、利用者の視点から見ると、これまでは無料だったものが有料化するということで、これまでのサポセンの利用者から、ある程度情報収集というか意向は聞いていたかと思うのですが、そのあたりで、今回有料になるということで、サポセンの利用者が、何かいろいろ意見は出ていたかと思うのですが、ご納得いただけるような形で今後進められるのかどうか、これまでのサポセンの利用者の方はどんなふうに感じていらっしゃったと受けとめたか、検討委員会もあったということですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ◎市民活動推進課長 今のご質問にお答えしたいと思います。サポートセンターの利用者については、サポセンのスタッフを通じて、既に新しい施設に機能が移管するという説明を順次しているところでございます。そういった中で、その辺に関して、有料ということも既にお伝えしているところで、現時点では、団体様のほうから苦情めいた話は特に入ってございません。今後、無料から有料という形で施設の形態が変わるわけですから、もしそういう話があった場合には、丁寧に対応し、ご納得していただけるように説明していきたいと思っております。 ◆氏家康太 委員 わかりました。どうぞよろしくお願いします。 ◆中込淳之介 委員 私からは1点だけお伺いさせていただきます。条例の第7条の選定基準が(1)から(4)までですが、条例では大まかな感じですけれども、もし指定管理の選定の公募要領がもうできているのかと、複数の候補者が出た場合に、どのような審査で選ぶのか、もし今もうできていれば教えていただきたいと思います。 ◎市民活動推進課長 中込委員のご質問にお答えしたいと思います。第7条の(選定の方法及び基準)という内容かと思いますけれども、この点につきましては、まずこの設置条例において指定管理ができるという規定を定めたものでございます。指定管理できるという規定でございますので、具体的に指定管理で導入するような場合には、さらに細かな仕様等をつくって、今後定めていきたいと思っておりますので、現時点では、まだその辺は定めてございません。 ◆中込淳之介 委員 この指定管理の指すところは、健康増進棟のほうでよろしいのでしょうか。 ◎市民活動推進課長 指定管理の対象というご質問ですが、市民活動センター全体とご理解していただければよいかと思います。 ◆福地茂 委員 2点ほどお尋ねしたいと思います。この条例を見ますと、いわゆる指定管理者の項目が結構載っているのですが、先ほど課長は健康増進棟と、全体とおっしゃいました。ということは当面はこちらのほうは指定管理ではなくて、いわゆる直営でやっていかれるのか、どういう運営をされるのかということがまず1点です。  2点目で、先ほど氏家委員からも話があったのですが、利用料金の件です。先ほどは市内在住の方、在勤の方等の料金だったと思うのですが、その他、いわゆる市外の方とかの料金が市内の方たちの倍になっています。これはほかの施設などもそうですが、この市内以外の方、市民以外の方の料金が倍ということは、例えば近隣市の事例に倣ったとか、そういう何か算出根拠があるのかどうか、この2点をお願いしたいと思います。 ◎市民活動推進課長 それでは、まず1点目の市民活動センターの運営方法についてお答えしたいと思います。本条例につきましては、この施設は指定管理で運営できるという規定になってございます。この施設につきましては、来年、交流館がまずオープンいたします。その後、引き続き、今設計契約行為等の準備を進めているところですけれども、レクリエーション館が平成26年8月にオープンする予定でございます。  そういった中で、この市民活動センターにつきましては、交流館とレクリエーション館の2館ができ上がった段階で全体が完成するという構想でおります。  そういった中で、この市民活動センターの管理運営方法について、現時点で指定管理という形での条例を、できる規定で制定してございますけれども、指定管理の導入時期については、最終形のレクリエーション館が完成した時点で導入していきたいと今考えてございます。  そういった関係で、レクリエーション館が完成するまでの期間については、交流館の施設につきましては、部分的には施設管理とか事務的なものの委託は行いますけれども、直営という形で1年半ぐらいは運営していきたいと考えてございます。  続きまして、2点目の市外と市内料金の設定方法につきましては、担当係長から答弁させていただきます。 ◎市民活動推進係長 それでは、2点目の市外料金が2倍になっている、なぜだといったところでございますが、市民の税金による運営による施設ということもございます。ですので、市外利用者には応分の負担をしていただきたいと考えてございます。市民の料金を算出するに当たっては、受益者負担を50%、市外料金については原則利用料金の原価といたします。  これにつきましては、今庁内でも調整を図ってございます公共施設連絡調整会議や行財政改革推進委員会、これは庁内で組織してございます。公共施設の使用料等を今検討してございますが、こちらについても市内在住者については50%、それ以外の者は100%といった考えからも、これに合致した考え方で行われていると思っております。  また、本市のスポーツ施設においても、市外の団体には2倍の料金を設定しているところもございます。さらに市外、厚木市や綾瀬市等でも料金の差をつけているところもございます。 ◆福地茂 委員 1点目の指定管理のほうですが、レクリエーション館ができた以降に指定管理に移行したいという話でございました。この施設の目的、性格等を含めて、もちろん指定管理には年数が3年、5年とあると思うのですが、これからの話ですが、指定管理の初回は何年ぐらいを予定しておられるのか、もし今の時点でお考えがあれば教えていただきたいと思います。 ◎市民活動推進課長 指定管理の期間ということだと思いますが、この期間について利用検討委員会等で検討した中では、5年程度を考えてございます。 ◆志野誠也 委員 私からは2点ほど確認させていただければと思います。まず第23条(利用料金)に関連してになりますが、こちらは先ほどかなり明確に積算根拠を示していただいたかと思うのですが、その下に同表に定める額の範囲内において指定管理者が市長の承認を得て定めるという文がございます。そうすると、指定管理者がある程度決定権といいますか、そういったものを相談して決める権利もあると思うのですが、それだけの明確な根拠がある中で、指定管理者が承認を得て定めるというところは、どういう場合を想定されているのか、その点を1点目、お伺いさせてください。  あともう1点、第16条(開館時間)と第17条(休館日)を含めて、先ほどの料金も含めてですが、こちらを指定管理者にお願いするという意味では、管理運営の点で自由度が指定管理者に対して少なくなるのではないかといったような気もするところでございます。そもそも指定管理者に対して自由度をどの程度与えるべきだと考えていらっしゃるのか、お考えがございましたら教えていただければと思います。 ◎市民活動推進課長 まず1点目で、第23条の指定管理者が市長の承認を得て定める額ということかと思いますが、先ほど福地委員のご質問にもご答弁しましたとおり、まず当面の1年半については直営で行っていきますので、今こちらの条例で規定されている利用料金でスタートする予定でございます。  その後、平成26年、全体が完成した後、指定管理を導入して運営していくわけですが、まず指定管理者と契約する場合には、今こういう条件でとのいろいろな折衝をしていく中でスタートするかと思います。恐らく最初は指定されている料金でスタートした中で、指定管理者が何年か運営して、利益が上がるとか向こうから提案があって、こちらと協議した中で、その指定管理料を下げるとか上げるとかいったことができるとご理解いただければと思います。  2点目の利用時間、開館時間が午前9時から午後10時までと定まってしまっている中で、指定管理の自由度といったところのご質問かと思います。これにつきましては、やはりこの施設が設置されているところが住宅街ということもございます。この利用時間帯も今後、当面この時間でスタートしていただきまして、指定管理者、実際に管理していただく方と運営をしていく中で、もし変更等の必要があれば、その辺は協議して条例改正等を行って、改正する必要があれば、そういうところは検討することもあるかと思われます。 ◆佐々木弘 委員 21ページの第17条に関して、センターの休館日について確認したいと思います。毎月第2木曜日となっているのですが、市内にもほかのいろいろな会館、施設等があると思うのですけれども、そことの関係で、ずらして設定しているのかどうか、そこら辺の整合性というのでしょうか、この考えについて、まず1点伺いたいと思います。
     あともう1つ、次の22ページの第19条の(5)で、センターの管理上支障があると認められるときには、利用の承認を指定管理者は与えないということですが、具体的にどういうことを想定しているのか、考えているのか、この点です。  次に23ページの第25条で、減免規定のことに関してです。規則で定めるところということで、規則も見たのですが、例えば障がい者団体とかが一番典型ですが、収入がないようなところだけれども、福祉的な活動をされているところ、あるいは先日も学童連絡協議会のほうで集まりがありましたが、なかなか経済的に運営が厳しいという諸団体もあると思うのですが、そういったところに関する減免の考え方は、市としてはどういう考えを持っているのか。  そして次の24ページの第27条ですが、指定管理者の期間が終わったときに、いわゆる原状回復義務を定めたものだと思うのですが、市長が認めたときは、この原状回復は必ずしも求めないと定められているのですけれども、基本的には指定管理も、ここで営業的な活動をして、利益も上げるだろうということで、そういうところが出ていくときには、いわゆる原状回復させるのは当然だと思うのですが、どうしてこういった規定を入れたのかですね。  あとは、最後で、これまでのサポートセンターでは、いわゆる公衆無線LANが設置されていて、私も登録して利用していたのですが、非常によい設備だったと思うのですが、そういうことも基本的に引き続き、今回の新しい会館でもやっていきたいと、以前そう伺ったのですが、特に条例で決めることでもないとは思うのですが、規則でも特に定められていない。例えば指定管理者になったときに、この公衆無線LANを引き続きやっていくということが担保されるのかどうかについて伺いたいと思います。 ◎市民活動推進課長 それでは5点にわたりましてご質問かと思いますので、順次お答えしたいと思います。  まず第1点目の休館日の関係かと思います。こちらに毎月第2木曜日と定めた根拠ですが、今後この施設、先ほどから言っておりますけれども、レクリエーション館が完成いたします。その中にはプール等の施設、体育施設も設置されます。市内にある他の体育館、総合運動公園にある体育館、北部公園の体育館、プール、あと高座清掃施設組合にもプールがございますので、そちらの3館の休館日の状況を見て、支障が出ないような形で、毎月第2木曜日と設定させていただいたところでございます。  続きまして2点目、利用の不承認の関係かと思います。前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められるときということですが、この点に関しては、通常この(1)、(2)、(3)、(4)の4点でほぼ網羅できるかと思っております。それ以外に突発的に発生したときのためにこういう条項を設けさせてもらっているとご理解いただければと思います。  続きまして3点目、利用料金の減免規定のご質問かと思われます。基本的には減免の対象となる団体は規則で定めております教育関係で使う場合、市が主催して施設を使う場合の2点とご理解していただきたいと思います。  続きまして4点目、指定管理者の原状回復で、市長の承認を得たときは、この限りでないという規定かと思われます。  基本的には先ほど佐々木委員がご質問のとおり、指定管理する場合、指定管理者と市が契約して指定管理を行うわけですから、原状の状態で施設を使ってもらうことが基本かと思います。そういった中で、これもやはり限りなく考えられないと思われますが、やはり突発的に何か発生した場合に対応するための条項を設けさせていただいてございます。  最後に5点目、無線LANの関係かと思われます。サポートセンターにもこの設備は設置してございます。新しく設置されます市民活動センターにも、この設備は設置されます。直営でやっている間は、この設備は当然市が管理という形で使われます。これが指定管理になったからといって、これを外すとかいうことは想定してございません。こういうものはきちっと使っていただくような契約、調整等を行って管理していただく方向でお願いしたいと思っております。 ◆佐々木弘 委員 再質問します。まず第17条の関係ですが、今説明がありました。ほかの体育館との関係で支障がない休館日設定ということですが、これは確認ですが、体育館、あと高座のプール等とかぶらない休館日になっているという理解でよいのか、その点を1点確認したいと思います。  そしてもう1つ、第27条の原状回復義務のほうですが、原状回復を行わなくてよいとすることは限りなくないということですが、突発的なことということで、場合によってはあり得るということだと思うのですが、そういうことは余りイメージがわかないのですが、具体的にはどういうことがあり得るのかについて伺いたいと思います。 ◎市民活動推進課長 まず1点目の再質問については、委員ご指摘のとおりでございます。  2点目で、この原状回復の突発的な事象ということですが、ちょっとなかなか想定しにくいところがございまして、この点に関しては……。 ◯理事兼市民協働部長 原状回復義務の関係でございますが、今、施設についてはあらゆる角度から市民ニーズをとらえたような整備をしてございます。ただ、指定管理者が入ってきて、バリアフリーの関係とか、新たな市民ニーズに対応した施設の整備といったものは、引き続き市民サービスの向上につながるというような判断をした場合、そういう部分については原状回復義務を免除させることも想定されるかと思っております。 ◆倉橋正美 委員 まず最初にお聞きしたいのは、今回こういう条例制定という形で上がってまいりました。先ほど説明の中で、市民活動交流施設管理運営検討委員会という、正直、聞きなれない委員会名がまたまた出てきたと。  私の記憶では、たしか以前には海老名市の市民活動推進委員会という委員会があったと思います。別組織としてその後だと思いますが、(仮称)市民活動支援施設検討委員会、それから、そういうそれぞれの委員会があって、それが発展的に解散して、今の市民活動交流施設管理運営検討委員会というところに移行していったのかどうか、その辺を含めて、できれば経過をお聞かせ願いたい。  余り再質問もしたくないので、その検討委員会が行政に対して報告書を提出した形になると思うのですが、その報告書をもとに、行政で今回の条例の原案を作成されたのだと思うのですが、その報告書を行政としてどういう形でとらえてきたのか。  条例として文章としてあらわすに当たっては、条例の原案を報告書としてつくってきているわけはないんですね。本来であれば報告書ですから、こうあるべき、こうあるべきと多岐にわたって要望事項といった形で上がってきていると思うのですが、それを踏まえて行政がどのようにこういった文章にしたのか。平たく言ってしまえば、市民の声をどこまで反映できましたか、それで最終的にはこの条例ができ上がってきたのかという部分を含めて、経緯についてお聞かせ願いたい。 ◎市民活動推進課長 それでは、倉橋委員のご質問にお答えしたいと思います。最初に(仮称)市民活動交流施設管理運営検討委員会がどういったものかというご質問かとも思われます。  今委員ご指摘のとおり、まずこの委員会は2つの団体から構成員を出していただきました。まず1つ目が海老名市市民活動推進委員会、こちらは現在も存在しております。市民活動の推進の調査研究、補助金を審査していただく団体からと、もう1つが、まずこの施設を計画するに当たり基本的な計画を検討していただくために組織した、先ほどの市民活動支援施設検討委員会の委員の経験者から選出していただいて10名の委員で構成して、この組織はつくらせていただきました。  ですから、市民活動推進委員会は現在も存続してございます。市民活動支援施設検討委員会は、施設の管理検討が終わっておりますので、既に解散してございますが、この施設ができ上がり、条例を制定する、運営方法を検討するに当たって、あくまでも市民目線を大事にしたいと考えてございましたので、こちらの推進委員会の方は、やはり市民の各種団体から出られている方と、一般の公募の方もございます。そういう方と、施設の管理を検討された委員会の方でこの委員会を立ち上げて、施設の管理運営を検討していただいたという形でございます。  続きまして、2点目の、この管理運営検討委員会の検討方法について、市で条例にどのように反映したかということかと思われます。まず、この検討委員会は、委員ご指摘のとおり、施設の管理運営体制、施設名称とか開館形態、利用方法など、さまざまな面について検討いただき、報告書を市に提出していただきました。  その後、その案を参考にして、市内部でこの報告書を検討した結果を条例素案という形でまとめまして、その条例素案をパブリックコメントで一般市民に意見募集して、その意見を吸い上げた上で、今回条例という形でまとめ、今回の定例会に上程させていただいてございます。 ◆倉橋正美 委員 市民の声がきちっと反映された施設であり、それに伴った運用をするに当たっての条例であるということはよく理解できました。今後オープンして動き出すと、またさまざまな課題、要望、問題点も出てくると思います。その辺はぜひ臨機応変に、市民のための施設であるということを前提に運用していただければと要望しておきます。 ◆宇田川希 委員 2点お伺いします。1点目は、議案書の22ページの第18条で、施設等を利用しようとする者は、規則で定める期間内に指定管理者に申請しなければならないとなっておりますが、この申請方法はさまざまな施設でいろいろあると思うのですが、今回のえびな市民活動センターの申請方法をお聞かせ願いたいと同時に、その方法を採用した理由があればお伺いしたいと思います。  もう1点は、このえびな市民活動センターが、これまであったサポセンに比べると、当然充実した内容であると思うのですが、その建設に当たって、サポセンに比べてどういったことが充実したといいますか、何か配慮した部分があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎市民活動推進係長 まず1点目の第18条関係、利用の申請等でございます。利用申請は、既に市内のスポーツ施設でも利用してございます神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会が運営します公共施設利用予約システムを採用したいと考えてございます。  同システムは、利用者登録することによりまして、パソコン、携帯電話、一般家庭に置かれております電話機及び施設に設置する予定のタッチパネル式の窓口端末を利用して、施設の利用申し込みや空き情報などの確認をできることになります。  申請の流れとしては、まず抽せんの申し込みを受け付けます。抽せん申し込みができる団体等は、市内居住者のみに限定したい。なお、ホールについては12カ月前から、そのほかの会議室等については3カ月前から受け付けることにしたいと思っております。抽せん申し込みの利用が確定した後は、随時予約を受けてまいりたいと考えてございます。  このシステムを採用した理由ですが、まず1点目として、インターネットを活用した申請方法を採用することによって利用者の利便性の向上を図るということでございます。2点目としては、一般家庭の電話機による申請も可能なため、情報機器弱者にも対応がとれるのではないかということでございます。3つ目は、県により整備されたシステムを利用すると、海老名のスポーツ施設で既に利用されているシステムであるところから、施設の増加には負担の経費がかからないという利便性も兼ねまして、業務の効率化、省力化等を図られると考えてございます。以上3点が採用した理由として挙げられます。 ◎市民活動推進課長 2点目で、この新しい施設がどういう特徴を持って、サポートセンターと比べてどのような違いがあるかというご質問かと思われます。大きく2点ということでご答弁したいと思います。  まず1点目が、この施設をつくるに当たり、コンセプトの1つとして災害機能を持たせるというところがございました。この施設は阪神・淡路大震災、それ以降の耐震等の構造をうまくして、耐震構造をしっかりさせて、災害機能を待たせる形で設計してございます。避難所に活用できるような施設、サポートセンターはもう老朽化した施設でしたので、そういった機能がなかったのですけれども、この施設は、まず災害機能を充実させたという点がございます。  もう1点が、この施設は中央公民館、青少年会館、サポートセンター、3館を統合した施設で、利用者の幅ももっと多くなるかと思います。サポートセンターの場合には、市民活動団体の方という形で、ちょっと幅が狭かったかと思われますが、そういう中で、この新しい施設には、小さいお子さんを持つお母様方とかご家族の方が多く使われる可能性もあると考えまして、キッズルームという形で、お母様方、ご家族の方が施設を利用しているときに、子どもさんが過ごせる部屋を設けさせてもらってございます。  具体的には2階の事務室の横に、ガラス張りで、空調もちゃんと効いている部屋を設けてございます。当然廊下側からはきちっと見える形になっています。あと、事務室に併設している部屋でございます。事務員がちょうど目線の高さで部屋の中が見えるように、ガラス張りで整備してございます。そういう形で子どもさんを持つお母様方が安心して活動できるように、そういう子どもの部屋も充実したという特徴があると思われます。 ◆宇田川希 委員 2点目は、今お伺いしまして、すばらしい施設だと理解しましたので、質問はないのですが、1点目について再質問をさせていただきます。  今ちょっと聞きましたら、ホールが12カ月前と、会議室が3カ月前と聞いていますが、多分ほかの施設もそうかと思うのですが、先ほど利便性の向上とか効率のお話をされていましたけれども、これが果たして本当にそうなのかと。  というのは、1年前とかから押さえられてしまうと、利用したくても利用できないのではないかと、ちょっと素朴な疑問を感じたのですが、いかがでしょうか。 ◎市民活動推進係長 こちらについては、先ほどのご答弁にもございましたとおり、管理運営検討委員会で、市民目線で考えたところもございまして、こちらでホールは、特に講演会とかイベント関係を行う部屋もあって、数カ月では準備等があって足りない。基本的に翌年度の事業を立てるために、やはり1年ぐらい前でないと、ホールはなかなか活用できないといった声もございます。そういうこともあって、ホールは12カ月前からできますと。会議室等については、イベントというよりは、3カ月ぐらい前であれば、来月ある会議、各種団体の会議、打ち合わせ等に使える部屋というところもあって、その他の会議室については3カ月といったところもあります。市民のご意見も十分反映したというところもございます。 ◯理事兼市民協働部長 今、宇田川委員からご質問がありましたように、予約をしなければいけない部屋だけではございませんので、諸団体が打ち合わせ、会議等に使えるフリースペースをかなり広目に1階の部分にとってありますので、そういう部分は今まで以上に充実していますので、ご活用いただければと思っております。 ○委員長 お諮りいたします。委員外議員の西田ひろみ議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって西田ひろみ議員の発言を許可することにいたします。委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。 ◆西田ひろみ 委員外議員 許可いただきありがとうございました。この条例の第3条に、センターは次の事業を行うとあります。(1)から(3)までありますが、指定管理者になった場合、指定管理者がこの事業を行っていくと思うのですが、具体的に特に(2)はどのようにイメージなさっているのでしょうか。 ◎市民活動推進課長 このセンターの事業というご質問かと思います。指定管理者に移行した後ということかと思われますが、この市民活動センターは、今、市では市民大学構想というものも想定してございます。そういうものもございますので、このセンターで、講義と言いますと市民大学といったものもある程度想定しているところでございます。講演会等については、指定管理となった後、直営の場合は、当然市からお願いする業務、市で主催する講演会が開催されるかと思いますが、指定管理となりますと、施設をより有効に市民のために使っていただくという形で、指定管理者からも提案いただいて、せっかく1階にすばらしいホールもできますので、そういうところで講演会等も計画したいということでございます。 ◆西田ひろみ 委員外議員 私も今まで生涯学習講座とか市民教養大学が平成23年度まで実施されていましたので、そのようなところをイメージしているのかと思いました。これは市民活動センターということで、ぜひ企画とか運営に市民の声が反映されるようなシステムを構築していただきたいと常々思っているのですが、もしこのように講座とかを開催する場合、どのような企画にするのか、講師はどうしていくのかも、市民が自主的に参加できるようなシステムは考えられますでしょうか。 ◎市民活動推進課長 今後、この施設には最終形として指定管理を導入する予定でございます。通常、指定管理で施設を管理する場合には、市が指定管理者と契約して業務を遂行していきます。その中で、今までは定期的に市と指定管理者の2者間で業務の内容をチェックしたり、打ち合わせを行いながら、施設がより有効に使われるようにやっていたわけですが、今この施設は、西田委員外議員もご指摘のとおり、市民のための市民活動の施設という形で運営していく予定でございます。そういう中で、今回この運営方法を検討する中でも、検討委員から提言がございまして、この施設の指定管理後、運営に当たっては、あくまでも市民目線を外してほしくないといった中で、市と指定管理者だけでなくて、もう1つ組織をつくるなり、ある程度3者、市民目線で運営できるような、監視とまではいかないのですが、提言をするとかいった組織をつくって、3者で運営していったらという提言もございますので、今後そういう形で、指定管理の導入に当たりまして、市としては検討していきたいと思っております。 ◆西田ひろみ 委員外議員 ぜひそのようにしていただけたらと思います。そして、ここは青少年会館も合同した1つの施設でもありますので、その市民の声の中に、ぜひ青少年の声も生かせるような運営委員会といいますか、そういったところを考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第60号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                     (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第60号 海老名市立えびな市民活動センター設置条例の制定については原案のとおり可決されました。  次に、日程第2 議案第71号 平成24年度海老名市一般会計補正予算(第7号)〔所管部分〕を議題といたします。  財務部長の説明を求めます。 ◎財務部長 議案第71号 平成24年度海老名市一般会計補正予算(第7号)のうち当委員会へ付託されております部分について一括してご説明申し上げます。  別冊補正予算書の第1表から第4表までの説明は省略させていただきたいと存じます。9ページから歳入歳出補正予算事項別明細書ですが、1、総括は省略させていただきます。  12ページから2、歳入ですが、14ページをお開きいただきたいと存じます。2つ目の箱の上段でございます。18款2項1目新まちづくり基金繰入金の補正額268万円の増は、事業の進捗に伴う対象事業費の変動や、国庫支出金、市債などの特定財源の状況などを精査したことに伴う増額でございます。  3つ目の箱で21款1項市債でございますが、いずれも入札の結果などにより対象事業費が減額となったことなどに伴う減額及び対象事業の開始などに伴う増額でございます。  次に1目総務債は2600万円の増額でございます。これはコミュニティセンター大規模改修事業債を700万円減額する一方、(仮称)市民活動支援施設建設事業債を3300万円増額するものでございます。  3目土木債の1節道路橋りょう債は3億5930万円の減額でございます。これは、あゆみ橋整備事業債2720万円、市道53号線バイパス整備事業債1億6490万円、道路用地購入事業債1億6720万円をそれぞれ減額するものでございます。  2節都市計画債は1億960万円の減額でございます。これは東柏ヶ谷近隣公園整備事業債を870万円増額する一方、海老名駅自由通路整備(駅間部)事業債を1億1830万円減額するものでございます。  4目消防債は5150万円の減額でございます。これは消防団器具置場建設事業債を210万円増額する一方、大規模防災倉庫整備事業債を5360万円減額するものでございます。  5目教育債の4150万円の増は、体育施設大規模改修事業債の増額でございます。  6目臨時財政対策債は3億4668万3000円の増額でございます。  16、17ページをお開きいただきたいと存じます。3、歳出の1つ目の箱でございます。1款1項1目議会費83万円の増は、職員給与費の増額でございます。  なお、職員給与費につきましては、人事異動等に伴いすべての科目を精査したことにより、多岐にわたって増減がございます。総額では4914万2000円の増となっております。詳細は38ページ以降の補正予算給与費明細書をご高覧いただきたいと存じます。  2款以降につきましては、職員給与費を除いた部分を説明させていただきます。  2款1項4目地域活動推進費の説明欄でございます。地域活動推進事業費1900万円の増は、自治会集会所の建てかえに伴う増額でございます。  コミュニティセンター等維持管理経費140万円の増は、電気料金の値上げに伴う増額でございます。  コミュニティセンター等大規模改修事業費(勝頼)893万8000円の減は、施工完了に伴う執行残でございます。  (仮称)市民活動健康増進施設建設事業費1億287万6000円の増は、サポートセンター解体及び駐車場整備工事を前倒しで施工することに伴う増額でございます。  11目防犯費の防犯灯設置管理経費359万7000円の増は、電気料金の値上げに伴う増額でございます。  大きく飛びまして32、33ページをお開きいただきたいと存じます。最下段で、9款1項3目消防施設費は5640万2000円の減額でございます。  34、35ページをお開きいただきたいと存じます。最上段の説明欄、避難所対策事業費307万4000円の増は、9月に実施した避難所開設訓練の状況を踏まえ、避難所に配備する物品を充実するための増額でございます。  大規模防災倉庫整備事業費5947万6000円の減は、南部地域大型防災備蓄倉庫の建設が翌年度となることに伴う減額でございます。  36、37ページをお開きいただきたいと存じます。最下段でございます。10款5項2目体育施設管理費の海老名運動公園大規模改修事業費(体育施設分)519万1000円の減は、設計施工一括発注に伴う執行残でございます。  38ページから40ページは補正予算給与費明細書ですが、説明は省略させていただきます。  以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆氏家康太 委員 1点お伺いします。17ページのコミュニティセンター等維持管理経費が増額されていますが、この内訳についてお願いします。 ◎地域自治推進課長 氏家委員のご質問にお答えしたいと思います。コミュニティセンター等維持管理経費は、今財務部長からも説明がございました需用費ということで、電気料金の値上げでございます。市内12館ございますコミュニティセンターと勝頼、国分寺の文化センターの電気料金の値上げでございます。この内訳ですが、一般世帯、東京電力は8.46%の値上げと言っておりますが、コミセンについては業務用ということで値上げ率が異なってございます。約14%ほど値上げがございます。それから太陽光の発電促進付加金とか再生可能エネルギーの付加金が上がっているもので、それを加味したトータルがこういう金額になっているということでございます。 ◆氏家康太 委員 電気料金の値上げというお話がありまして、これは当初予算ではなかなか見込めないものだったのでしょうか。 ◎地域自治推進課長 今回の東電の値上げは9月からで、ことしの5月に発表があったということで、これは市内のほかの公共施設もそうですが、こういう形で発表があったもので、当然私どもの当初予算ではある程度値上げ率は見込んではおりますが、今回はそれ以上にあったということで、補正で対応させていただいたということでございます。 ◆中込淳之介 委員 私から2点ほどお伺いさせていただきます。まず、消防施設費の避難所対策事業費の需用費ですが、避難訓練の後に物品の購入と今ご説明があったのですが、どのようなものを購入したのかお聞かせください。  2点目が、大規模防災倉庫整備事業費が翌年度に繰り越しになった理由をお聞かせください。この2点をお願いします。 ◎危機管理課長 中込委員のご質問にお答えいたします。まず1点目、物品の具体的な購入品目でございます。平成24年3月から実施してまいりました避難所担当班職員による避難所開設訓練と、ことし9月1日に実施しました市内一斉避難所開設訓練後の自主防災隊、施設管理者及び避難所担当班職員からの意見を検証した結果から、避難所で必要な資機材を整備し、いつ起こるかわからない災害に備えたいということで補正予算を計上させていただきました。  委員ご指摘の具体的な品物ですが、ハンドマイクを避難所40カ所に各3個ずつ整備し、それに伴う乾電池480個と、電池等を使わないプラスチックメガホンも配備したいということでございます。  それと、避難所には障がいを持った方も避難されるということで、筆談もできるようにしたいということで、簡易筆談器も各避難所1つずつ配備したいと考えてございます。  そのほか、多くの方が避難されるということで、各避難所に救急用品等も整備していきたいと思っております。  それと、避難された方と避難所開設チームの方が明確に区分けできるように腕章等を整備したいと考えてございます。
     その他、立入禁止テープとか、靴を入れるビニール袋とか、細々したものを整備していきたいと考えてございます。  続きまして2番目の大規模防災倉庫が翌年になったということですが、市では地震などの大規模災害に備えて、避難者などが緊急に必要とする非常食を初め毛布、資機材などの避難生活に必要な物資の備蓄を図るため、平成23年度から大型防災備蓄倉庫を北部、中部、南部地区の3カ所に建設を計画し、建設を進めているところでございます。  そのような中、平成24年3月には北部大型防災備蓄倉庫が運用を開始し、ことしの6月からは中部大型防災倉庫の建設工事が始まり、来年、平成25年3月運用開始を計画しているところでございます。また、南部大型防災備蓄倉庫については平成24年度、建設工事を完了し、平成25年度早期の運用開始を計画していたところでございます。しかしながら、南部大型防災倉庫については海老名市杉久保四丁目に建設を計画し、現在地権者と協議を進めているところですが、現在の建設用地は、ほかの用途の利用がされておりまして、その調整に期間を要してございます。このようなことから、本年度中の建設工事が難しいという状況でございます。  そのようなことから本年度の建設工事の管理委託料、そして工事請負費を減額補正して、平成25年度当初予算に新たに計上させていただきたいと考えてございます。 ◆中込淳之介 委員 そうしましたら、この地権者の方との来年度、交渉みたいなものはうまく進んでいるのかどうかをお聞かせください。 ◎危機管理課長 地権者との交渉は従前から進めております。現在順調に進んでおりますが、現在の利用している用途の移転先がなかなか決まらないということで時間を要しておりますが、来年度着工に向けての確約はとれているという状況でございます。 ◆志野誠也 委員 私から大きく2点お伺いさせていただきたいと思います。まず14ページの市債の6目臨時財政対策債について、11月の臨時補正のときに補正前の額が出てきているかと思いますが、この12月定例会の段階で1けた上がって補正が出てきている理由と、この臨時財政対策債は、一般財源の不足をという意味合いだと思いますが、この基準財政収入額自体がどの程度の量落ち込んでいるものなのかお聞かせいただければと思います。  次に2点目、歳出で職員給与費ですが、先ほど人事異動に伴って全体的に変動が出ているということでしたけれども、これをトータルするとプラスになっております。この部分は昇給や昇格が出てきているのかという点が1つ。  それに伴って33ページ、消防費で職員給与費がかなり下がっております。常備消防の面に関しては、かなりプロフェッショナルなところだと思いますので、人事異動でこういった減額が出てくるとは考えにくいと思うのですが、どういう理由によるものかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎企画財政課長 臨時財政対策債が11月の臨時議会に上程させていただいた補正予算から、また今回の補正予算で大きく増額している理由ですが、今回補正予算としてかなりいろいろな経費を増額させていただいてございます。  先ほど危機管理課長からお話があった避難所の関係、あるいは今回の総務の委員会とは直接関係はございませんが、予防接種等に関する経費も相当増額してございます。あるいは人件費等々についても増減しているところで、やはり不足する一般財源分が発生してございます。  ここについて補正予算の中で、一般財源の主なものは市税等になってくるのですが、市税等で当初予算に対して増収の見込みがあれば、そういうものを補正して、必要な歳出に対して当て込むことができるのですが、今回の補正に対して、そういう市税での増収は見込めないということで、そうしますと何が財源としてあるのかという話になるのですが、例えば当然、緊急な歳出に対して財源が足りないときには、財政調整基金を当て込むという方法もあるのですが、この財政調整基金については、やはり一定の金額を確保していきたいので、今回それに財政調整基金を当て込むのは望ましい方法ではないと判断させていただきました。  そういう中で臨時財政対策債については、先般の補正予算のときにもご説明しましたが、交付税の1つの種類、いわゆる国全体の財政対策の中で一般財源として扱うという制度としてつくられているものですので、こちらを活用させていただくことが、やはり現状としては一番望ましい方法であろうと判断して、臨時財政対策債を使わせていただいてございます。  その質問の中でもう1点、基準財政収入額の落ち込みがどのくらいかというお話がございました。基準財政収入額については、ここ何年かの中で一番大きく算定されている年度が平成20年度でございます。185億円から算定されていたところですが、ちょうどこの後にリーマンショックが発生して以降、年々減少してきてございまして、平成24年度の算定については161億2000万円ぐらいまで落ち込んでございます。このようなところで交付団体になってきたという状況もございます。 ◎職員課長 まず人件費全体の増額の大きなものは何かというご質問かと思われます。基本的に人事異動はございますが、一番大きな点としては、退職手当組合の負担金の特別負担金がふえてございます。通常の定年退職等であれば当初予算の見込みのときに、当然負担金、特別負担金は見込んでいるのですが、勧奨退職者については正直、なかなか何名出てくるかわからないものですから、当初には数字を計上してございません。今回ある程度の勧奨退職者の申し出がございましたので、その特別負担金が、ちょっと一般会計のみで見ていないのですが、およそ5600万円ほど増になってございます。これが一番大きな要因かと思います。  消防のほうについては、人事異動もさることながら、当初見込むときに再任用の職員をどれだけ配置するかで、その配置が見込みより少なかったということが大きな要因でございます。 ◆志野誠也 委員 2点目の職員給与費の件に関しては理解いたしました。  臨時財政対策債のほうですが、おおむね理解いたしました。その中でもう1点確認したいのですが、先ほどのご答弁では、支出のほう、経常経費のほう、一般財源として、支出も今回かなり増加することになったという理解をしたのですが、その理解でよろしいでしょうか。 ◎企画財政課長 今回の歳出のトータルとしては減額となっているところですが、先ほど言いましたように経常的な経費に対する部分は、予防接種等々の経費があって増額になってございます。  あと、トータルで減額になっているのは、建設事業に対して国の補助金なり建設に対する地方債を充てている事業について入札等の減額あるいは諸事情によって年度間を変えたようなものもございますので、そういうものについては減額になると、そこは国庫補助金等が下がっていきますので、トータル的に下がっていくところはあるのですが、それ以外の経常的な経費の部分について増額になっているので、そちらに充て込みをしているということでございます。 ◆福地茂 委員 2点お伺いしたいと思います。今、志野委員から臨時財政対策債の質疑がございました。ちょっと視点を変えて、たしか今年度が最終年度になると思うのですが、中期財政ビジョンがございます。この中には目標が2つ掲げられていまして、1つが経常収支比率を85%以下に保つということと、2点目が市債の市民1人当たりを県内で最少を維持しましょうという2つの目標があったと思います。  この臨時財政対策債は、一時は15億円ぐらい使えるのだけれども、海老名市は使いませんと言ってきたと思います。それはそれでよいのですが、この中期財政ビジョンの目標に対して、同じ市債ですから、結局市民1人当たりの市債残高がふえると思うのですが、今後もこういう活動をされていくと、ますますふえていくと思うのですが、中期財政ビジョンとの整合性と言ったらおかしいのですが、お考えがあれば教えていただきたいと思います。これが1点目。  2点目は、35ページで、大規模の防災倉庫の件です。南部のほうがちょっと年を越してしまうという話がございました。関連して北部が上星小学校にでき上がりましたが、当初30万食の備蓄食料をという目標があったと思います。そこで、北部も完成しておりますが、この30万食の備蓄は今どういう状況にあるのかを教えていただきたいと思います。  あともう1点、自治会等が防災用の資機材とかを購入する際に、たしか上限は15万円ぐらいだったと思うのですが、補助が出ていると思います。特に3・11以降の申請状況、また予算に対して執行はどういう状況にあるのか、この消防関係の2点を教えていただきたいと思います。 ◎企画財政課長 委員お尋ねの1点目の中期財政ビジョンとの関係ということでございます。中期財政ビジョンは平成20年2月に策定してございます。委員がおっしゃったように、平成24年度までのビジョンということでつくらせていただいてございます。  先ほどもちょっと志野委員に申し上げましたが、平成20年のときには交付税の基準財政収入額も、ここ近年ではピーク、一番よいところを迎えておりました。そういうときにつくられているビジョンとなってございます。当然それまでの平成元年ぐらいからの市税収入等も見ていく中で、やはり横ばいから右肩に少し上がっている点、実際にこのビジョンの最初にも、我が国経済はバブル崩壊後の長い低迷から脱却し、新しい成長の姿を確立していく重要な時期を迎えているというふうな書き方をされてございます。  そのような実際によくなっていく時代の中でつくられているビジョンということになります。そういう中で、市の財政状況もかなりよくなるという状況の中でつくられているということをまず1点ご理解いただきたいと思います。  それが、まさにつくったその翌年、平成20年にはリーマンショックで、一気に税収が落ち込んできてございます。そういう状況の中で、また扶助費がいろいろな制度改正の中で年々増額していってございます。相当な勢いで増額して、大変想定ができない範囲で推移しているというところで、まず1点ご理解をいただきたい。  この財政ビジョンは平成24年で終わりますので、平成25年度以降、後期の基本計画も平成25年からの5年間という形でつくってございますので、こういうところに合わせて新たな推計をしていかなければいけないと思ってございます。  名称は、ちょっと財政ビジョンになるかどうかわかりませんが、そういうものもあるということでまずご理解いただいた上で、1点目の経常収支比率85%未満を堅持していきましょう、継続していきましょうという目標、2つ目が、県内都市における市民1人当たりの市債残高の最少を堅持していきましょうという目標を立てたわけでございます。  この経常収支比率については、税収が物すごい勢いで落ちてきていることと、扶助費等に関する経費が想定以上に大きくなっているという中で、経常収支比率を算出する際の分母、もとになる収入のほうが、市税が落ちてきている、経常一般的な財源が落ちてきているということで、どうしてもこの比率を押し上げてしまうという状況になってございます。  こちらのほうは全国的にもそのような傾向はあるのですが、たまたまこれと並行して、海老名の場合には先ほどもお話があった臨時財政対策債を発行してきてございませんでした。これが経常収支比率を計算する際に、臨時財政対策債を一般財源として計算するという方法論がとられていますので、他市についてはこの臨時財政対策債をほぼフルに活用されていますので、海老名に比べると経常収支比率は見た目上はよい形になってございます。  ただし、実際に海老名も経常収支比率の中にこの臨時財政対策債を入れますと、今現在かなり悪い数字ですが、これがかなりよくなって、ほぼ平均的な数値になってきますので、この辺は今まで臨時財政対策債を発行してきていなかったということで、この経常収支比率が少し悪くなっていたということがございますので、今後この臨時財政対策債を発行することによって、これは目標にするようなことではないのですが、結果論として経常収支比率はよくなっていくかと思ってございます。  あと、地方債の1人当たり現在高については、臨時財政対策債を借り入れることによって、これも市債ですので、当然上がっていくということはございますが、こちらについては、やはり必要な事業についてはやっていくということを考えてございます。  また、もう1つ、駅前等の開発については、税源涵養の事業という解釈のもと、やはり必要なものには必要な投資をしていくという方向でいますので、そのようなものは積極的にやっていく。それについては世代間の負担の公平という解釈のもと、建設事業債を充て込んでいく中で、どうしても地方債の残高は上がっていくとは思ってございます。  ただし、それとても、たとえ臨時財政対策債を今回入れたとしても、県内の市の中でそれほど大きく落ち込むことはなかろうと思っています。単純に海老名市が今年度、臨時財政対策債を起こしたとしても、今現在、市民1人当たりの負担は一番低いのですが、ほかの市の発行を無視して、ほかの市が全く発行しないという前提で計算しても4位となりますので、これがほかの市も現実には今年度発行していますので、それらを入れると、それほど大きく落ち込むことはないと思ってございます。 ◎危機管理課長 福地委員の2点目の質問にお答えします。まず30万食の備蓄食料でございます。  現在、海老名市では北部大型防災備蓄倉庫と、コンテナ型の備蓄倉庫、合わせて約21万食の非常用食料を備蓄してございます。今年度末には9万食の増強を図りまして、合計30万食の非常用食料を備蓄してまいります。  また、北部、中部、南部地区の避難者数を勘案して、それぞれの地区の備蓄食料数を算出してございます。市内3カ所の大型防災備蓄倉庫が完成した際には、北部大型防災備蓄倉庫に約8万2000食、中部大型防災備蓄倉庫に約6万3000食、南部大型防災備蓄倉庫に約4万5000食、そのほかコンテナ型備蓄倉庫や小中学校に約11万食を備蓄予定でございます。  続いて、自主防災組織の資機材に対する補助の関係でございます。海老名市では各自治会で組織している防災組織が必要とする防災資機材の購入事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付してございます。補助金の額は、補助対象資機材の合計額の2分の1で、15万円を限度として補助をしております。予算は毎年250万円ほど計上させていただいております。  震災前の平成22年度は、59自治会のうち22の自治会から申請がございました。支出は225万1000円を交付してございます。東日本大震災後の平成23年度は、前年度から3件ふえて25件の申請でございます。支出は250万円、予算すべてを交付したという現状でございます。  本年度も12月1日現在、22の自治会に対して220万2000円を交付してございます。 ◆福地茂 委員 臨時財政対策債ですが、中期財政ビジョンで2つの目標が出て、これはあくまでも目標で、達成のために頑張っていきますということでした。それに対して、例えばこの2つの目標に縛られる余りに、今やらなければいけない事業、今しかできない事業はあると思うんですね。そういうものを犠牲にすべきではないということで、私は一般質問でやらせてもらいました。今回そういう形になったとしても、やはり立てられた目標に対してはきちっと検証をやられてから、後に次の中期財政ビジョンになるかどうかわからないですが、そこをしっかりと検証していただきたいと思っています。  経常収支比率85%を確保する、また市債の残高県内最少を堅持する、これは非常に攻めの目標だと思うので、非常によいことだと思います。ただ、残念ながら、経常収支比率ももう90%を超えているのでしょうか。それができなかったことは、私は別にそれを責めるつもりは全くないのですが、やはりできなかったことの検証はやっておくべきだろうと思いますので、どうかまた次年度から新しいものが出てくると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  あと、防災倉庫の件でございます。実は3・11が発生して、あるマンションの管理組合が独自で防災用の資機材を購入したい、ついては海老名市として何か補助はございませんかという話があったので、お聞きしたら、基本的には自治会単位ということで、いわゆる民間のマンション等は対象ではございませんという話でした。  それはそれでしょうがないと思いますが、今後、その規模にもよるのでしょうけれども、例えば一定規模のマンション等に対しても、ある程度そういう自主防災みたいなところで補助金等も考えていかなければいけないのではないかと思っています。これは要望ですので、ひとつご検討をよろしくお願いしたいと思います。 ◆佐々木弘 委員 予算書の17ページに関して伺いたいと思います。市民活動支援施設建設事業費ということで、サポセンの解体の部分について聞きたいのですが、今あるサポセンを解体することになると思うのですが、この施設は大分古い、たしか昭和40年代にできたと聞いたことがあるのですが、そういう古い施設だと。この間いろいろと市の行った事業で、こういう解体とか工事に当たって、実際に予算を組んで工事をしてみたら、いろいろなふぐあいが見つかったと。例えば古い構造物が隠れていたとか、地盤が弱かったとかいったこともありました。  そういうこれまでの経過もありますので、そこら辺の問題を市としてクリアした上で、この額で予算をとりたいという結論になったのでしょうか。 ◎市民活動推進課長 サポートセンターの解体工事というご質問かと思われます。今委員ご質問の、この後の利用が、この場所は駐車場として利用する予定でございます。建物については解体するという形で、建物の下にくい等が埋まっているのですが、そういうものは駐車場利用という形で、抜かないで整備する予定でございます。  現時点で解体の設計等は進めているところですが、あくまでも古い建物の解体ですので、橋の構造物が出てくるとかいったことはないと思われますので、その点は今のところ特に心配なく設計しているところでございます。 ◆佐々木弘 委員 確かに難しい工事ではないと思うのですが、伺ったところでは、こちらはもともと県の施設で、保健所ですか、そういった施設で、例えば危険物、汚染物と言うのでしょうか、そういったものが埋まっている可能性はないのかどうか、また、これはもともと市がつくった建物ではないので、図面とかを市が持っているかどうかも心配ではあるのですが、そういうことも含めて、要はもしこの予算が通った後で、実は増額補正が必要となると、一体何なのだという話になると思いますので、そこら辺は本当に問題がないのでしょうか。 ◎市民活動推進課長 この点に関しては、建物の解体工事ということになります。確かに委員ご指摘のとおり保健所ということで、古い建物ということかと思われます。そういう中で、PCBの問題とかアスベストの問題、そういったものは事前に調査をしていく中で設計を進めていく予定ですので、そういった中で進めていく状況でございます。 ◆佐々木弘 委員 今もアスベストというお話がありまして、近隣の綾瀬市でも数年前ですか、壊してみたらアスベストがあったと。その扱いが非常に問題になったということも実例としてあるのですが、この建物は、当然予算を上げたわけですから、大体現地で見てみたと思うのですが、アスベストの問題に関しては、今の時点では特に問題ないということでこの予算になっているのかどうか、そこら辺のことについて確認したいと思うんです。 ◎市民活動推進課長 アスベストの問題については、現在のこの予算の中で調査するという形で計上してございます。 ◆宇田川希 委員 それでは2点質問いたします。1点目は補正の17ページの地域活動推進事業費ですが、これは多分東柏ヶ谷六丁目の自治会館のほうの建てかえかと思っているのですが、その経過について、なぜこの補正予算で計上されたのかをお伺いいたします。  もう1点は37ページの一番下の海老名運動公園維持管理経費の委託料について減額になっていますが、この減額理由についてお伺いいたします。 ◎地域自治推進課長 それでは、宇田川委員のご質問にお答えいたします。地域活動推進費ということで、今回補助金を増額しております。これは委員のご指摘のとおり東柏ヶ谷六丁目の自治会館の建設に対する補助金でございます。東柏ヶ谷六丁目自治会館は昭和53年の建築で、その後増改築をして30年以上経過しているということで、老朽化と耐震の面から支障を来しているということで、昨年の東日本大震災もあって、自治会からは早急な建てかえをしていきたいということで、平成24年当初では間に合わなかったという経過がございます。その中でことしの6月26日に自治会からの正式な要望がございました。  これを受けて、本来ですと平成25年の当初に予算をとるということですが、当然今言った耐震化の面、それから老朽化もしている、またこの六丁目は東柏ヶ谷の中でも一番大和市境ということで、地域の一時避難所という役割も担うということで、これは早急に建てかえたいというご要望でございました。これを受けて関係各課とも調整した中で、隣接する公園等も含めて調整をした中で、早急にできればということで、その自治会館の用地と自主防災の組織の広場として有効活用ができるのではないかという判断のもと、新年度を待たず、今回の補正予算で計上したところでございます。 ◎文化スポーツ課長 2点目の海老名運動公園大規模改修事業費の減額の理由についてご説明申し上げます。現在、運動公園の野球場の電光掲示板の改修工事に入っております。先ほど財務部長から説明があったように、設計施工一括方式ということで施工させていただいております。それに伴って運動公園の改修工事の実施設計の委託料、それから工事監理の委託料、合わせて519万1000円が不用となり減額させていただくものです。  運動公園の改修に当たっては、業者選定に当たって設計施工ということで、公募型のプロポーザル方式ということで行わせていただきました。  ああいうスコアボード、電光掲示板についてはメーカーが複数ございまして、それぞれ特色ある技術を有しているということで、各業者から提案を求めるほうがよいのではないかということで、内容、技術的な能力といったものを総合的に判断させていただいて、比較考量した中で最適な業者を選定するために公募型のプロポーザル方式で実施したことによって、設計費、施工監理費が不用になったということでございます。 ◆宇田川希 委員 わかりました。それでは、順番に再質問させていただきます。  1点目ですが、補助金が1500万円、貸付金が400万円となっておりますが、この根拠はどういうものかお聞かせ願います。 ◎地域自治推進課長 ただいまのご質問ですが、補助金として1500万円の根拠ということですが、私どもでは、自治会が設置し管理する自治会館及び集会所等の設置を促進するために、新築や増改築、改修に係る経費の補助をしているところでございます。補助金の額は、新築、増改築の場合は工事費全体の2分の1の補助をしております。上限が1500万円となってございます。なお、増改築については300万円以上が限度と考えてございます。改修工事についても工事費2分の1ですが、上限が300万円で、逆に最低価格30万円以上の改修ということで、これが補助内容となってございます。  もう1点、貸付金ですが、市で貸し付けを行ってございます。この貸し付けの限度額は、工事費から私どもの補助金、それ以外の補助金を除いた額として1000万円を上限としてございます。 ◆宇田川希 委員 補助金と貸し付けのほうは今理解しました。最後に要望したいのですが、この東柏ヶ谷六丁目の自治会館は、先ほどお話がありましたが、大和市との境にあります。私もあの辺をよく通るのですが、朝とか夕方は通勤の抜け道とかで結構使うんですね。何が言いたいかと言いますと、自治会館はもちろんですが、できたらそういう検討も考えてもらいたいと思うのですが、自治会館の前とかは結構危ないので、あの辺の安全的なそういったもの、啓発的なものをちょっとやっていただきたいと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。  次に、先ほどの運動公園について再質問させてもらうのですが、先ほど設計施工一括方式ということで決定したという話でした。プロポーザル方式と聞いたのですが、電光掲示板の改修工事とかをした際に、契約の業者とか契約期間、契約金額などが幾らくらいだったのか、そしてどういう提案を考慮して業者選定したのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ◎文化スポーツ課長 プロポーザルによる契約ということで、業者、金額、期間ということでございます。まず契約業者については、3社から提案がありまして、最終的には富士通フロンテック株式会社と契約させていただきました。契約金額は1億1865万円になります。契約期間ですが、平成24年9月16日から平成25年3月16日の間の契約となっております。  どのような提案かという質問がございましたので、ちょっと口頭で説明するよりも絵で見ていただいたほうが皆さんもわかりやすいかと思いますので、もしよろしければ資料をお配りして説明をさせていただきたいと思っているのですが、よろしいでしょうか。 ○委員長 ただいま説明資料の資料提供の申し出がありましたが、これを認めることにご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認めます。よって資料配付お願いします。  暫時休憩といたします。                     午前10時42分休憩                     午前10時43分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  文化スポーツ課長の説明を求めます。 ◎文化スポーツ課長 それでは、お手元に配付した資料に基づいて順番に説明させていただきたいと思います。  先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、提案募集をかけましたところ、3社から技術提案がありました。書類審査をさせていただいて3社よりプレゼンテーションを行いました。そのときに実物の表示パネルのデモを視認して確認させていただいて、最終的にプロポーザル審査会で審査して、今回提案させていただいた富士通フロンテック株式会社の提案がすばらしいということで契約させていただくことになりました。  こちらに書いてある提案の主なポイントでございます。現状のスコアボードが図面左側の中段にあります。その約150%に大きくして、ほぼバックスクリーンと同じまで拡大して見やすく表示できるようになります。  その下のスコアボードイメージ図を見ていただきたいのですが、現在は磁気反転式の白色で、野球関係者とスタンドから見ているお客さんからも表示板が非常に見にくいということがありました。フルカラーのLED表示システムになりますので、利用者にも十分満足いただけるようなものになるのではないかと思います。従来の150%の表示面積に大きくなりますので、非常に見やすく、利用しやすくなればと思っております。  次に、既存の建屋を有効利用して設置することになります。スコアボードイメージ図の右側に既存スコアボードと断面図がかいてあるのですが、そのスコアボードにLEDパネルを、構造物の前面に出して既存の建物を利用するような工程になります。  次に右側の5、表示例をごらんいただきたいのですが、このような表示が複数できます。こういった表示が、野球の得点板だけではなくてメッセージ等が入るようになりますので、他のスポーツイベント等にもフルカラー表示できるようになります。  それに加えて動画も映せるようになりますので、緊急時、災害情報、それから本庁の防災システム等々との連携もできるようになりますので、かなり有効に使えるのではないかと思っております。  それから、この業者だけの提案だったのですが、附属してスコアボードの右端にあるセンターのバックスクリーンのところに若干さびが発生しておりましたので、これも新たに塗りなおしてきれいにするという提案でございます。  最後に、図面では左側ですが、スコアボードが電気を要しますので、そこに避雷針を兼ねた掲揚ポールを5本つけます。国旗、協会旗とかチームの旗などをかけられるように設備することになります。  こういった提案がほかの業者よりもすぐれていたということで採用させていただいたということでございます。今後非常に有効に使えるのではないかと思っております。 ◆宇田川希 委員 こちらの資料は非常にわかりやすくなっていまして、表示演出機能などを見てもアニメーションだったり、このスコアボードは本当に画期的ではないかと思います。  近隣市に比べてもこんなにすばらしいスコアボードは多分ないのではないかと思います。また、ここにも書いていますが、少年野球とかプロ野球にも率先して使ってもらいたいと思いますし、多分芝生の部分を使って少年サッカーなどもできそうかなと感じていますので、先ほど1億何千万円という話もしていましたので、有効に活用してもらえるように要望したいと思います。 ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第71号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                     (挙 手 全 員)
    ○委員長 挙手全員であります。よって議案第71号 平成24年度海老名市一般会計補正予算(第7号)〔所管部分〕については原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。日程第1及び日程第2の委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  次に、日程第3 その他ですが、各委員から何かありますか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長から何かありますか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして総務常任委員会を散会といたします。                                    (午前10時50分散会)...