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海老名市議会 > 2011-09-15 >
平成23年 9月 総務常任委員会-09月15日-01号

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  1. 海老名市議会 2011-09-15
    平成23年 9月 総務常任委員会-09月15日-01号


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    平成23年 9月 総務常任委員会-09月15日-01号平成23年 9月 総務常任委員会 総務常任委員会会議録 1.日  時  平成23年9月15日(木)午前9時開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎氏 家 康 太  ○志 村 憲 一   外 村   昭          鈴 木 惣 太   鈴 木 輝 男   山 口 良 樹          三 宅 良 子   森 下 賢 人 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員   45名          市長室長      清水  昭   同室次長      二見 正樹          秘書課長      萩原 圭一   政策経営課危機管理係長                                      二見 裕司          政策事業推進課長  杉村 俊夫
             総務部長      伊東  満   同部次長      窪田 一夫          文書法制課長    柳下 勝幸   広聴相談課長    大沢  均          契約検査課長    久保 伸司   情報システム課長  波多野 亮          財務部次長     浜田  望   同部専任参事    飯田 幸一          同部参事      大橋  明   管財課長      神部 孝志          同課営繕担当課長  平井 泰存   市民税課長     吉崎 正光          資産税課長     笠間 久雄   収納課長      渡辺 正雄          市民協働部長    伊藤 龍紀   同部次長      山﨑日出雄          市民協働課長    橋本 祐司   同課課長補佐    鈴木 一光          市民安全課長    深町 純一   文化スポーツ課長  小山 克仁          市民課長      武藤 茂美   同課窓口担当課長  原  信行          会計管理者     片倉 祐司   会計課長      山口 朝生          消防長       柳田 直吉   同本部次長     植木 孝行          消防総務課長    須江 康成   同課警防担当課長  天野  孝          同課庶務係長    松枝ひとみ   同課警防係長    中山 哲雄          同課副主幹     大野 公彦   予防課長      宮台 健治          同課防災担当課長  大矢 康弘   同課予防係長    小島 裕之          同課主幹      神部 和典   同課防災係長    水島 孝一          消防署長      大澤 正一          選挙管理委員会事務局長                    高沢 俊夫          監査委員事務局長  神谷 好和   同局監査係長    和智 健郎 7.傍聴者  (1)議 員 1名          重 田 保 明        (2)その他 1名 8.事務局  4名          事務局長      武藤 妙子   事務局次長     鴨志田政治          議事係長      小松 幸也   主査        草薙 砂織 9.付議事件  1.認定第1号 平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕                                 (以上平成23年9月1日付託) 10.会議の状況                              (午前9時開議) ○委員長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより総務常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 認定第1号 平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕を議題といたします。  初めに、市長室、総務部、財務部、市民協働部関係の審査を行います。  市長室長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎市長室長 それでは、市長室の決算について、平成22年度市長室決算説明資料に基づき説明をさせていただきます。  説明資料の1ページ、1 市長室の決算概要をごらんいただきたいと思います。市長室の平成22年度一般会計歳入決算額は総額で8492万100円でございます。歳出決算額の総額は6810万5317円でございます。主な歳入は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金6776万3150円、市町村移譲事務負担金1074万9789円、有料広告料161万900円などでございます。  次に、主な歳出は、行政評価推進事業費492万8104円、広報発行事業費2351万6694円、元気なまちの魅力情報発信事業費595万5797円などとなっております。  次に、2 市長室の主要な施策の成果といたしまして、(1)都市ブランド事業につきましては、市内及び市外の多くの方に海老名市をアピールすることができました。  (2)えびなの森創造事業につきましては、第5回、6回、7回の植樹祭を通して、多くの方の心に残る植樹を行うことができました。  (3)元気なまちの魅力情報発信事業につきましては、市制施行40周年に向け、市のイメージキャラクターとしてえび~にゃを決定し、また、のぼり旗を作製してイベント等で活用いたしました。  次に、2ページから4ページについては説明を省略させていただきまして、資料5ページをお開きいただきたいと思います。2 歳入歳出決算事項別明細書のうち(1)歳入でございます。まず最初は、決算書でいきますと26ページになりますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金30万円でございます。これは、固定資産税が非課税とされる米軍基地に所在する国有地につきまして、固定資産税の代替的性格を持つものでございます。海老名市の場合につきましては、基地への引き込み線23.06平方メートルが対象となります。  なお、平成22年度に20万円から30万円に引き上げられたものでございます。  次に、決算書40ページになります。地域活性化・きめ細かな臨時交付金6776万3150円でございます。地域の活性化に資するためのきめ細かなインフラ整備等の速やか、かつ着実な実施を図るために設けられたもので、道路、雨水幹線整備等に活用した経費でございます。  次に、決算書42ページになりますが、市町村移譲事務負担金1074万9789円でございます。これは、事務処理の特例制度によりまして、県の事務を市で処理することになった場合に市が要する経費についての県負担金でございます。対象は、権限移譲事務が33件、経由事務が13件でございます。  次に、決算書では48ページになります。総務管理費委託金19万3200円でございます。これは、柏ケ谷小学校に設置した騒音計による航空機騒音測定に係る受託費でございます。  次に、資料の6ページ、決算書では52ページになります。総務管理費寄附金131万5000円でございます。これは、えびなの森創造事業指定寄附100万円、元気なまちの魅力情報発信事業指定寄附30万円と花いっぱい運動推進事業指定寄附1万5000円の合計でございます。  次は、決算書58ページから60ページ、雑入459万円8961円でございます。これは、有料広告料として広報えびな有料広告掲載料161万900円でございます。また、東日本大震災白石市救援経費として登別市からの負担金といたしまして273万円、その他雑入といたしまして25万8061円でございます。  次に、資料の7ページをごらんいただきたいと思います。(2)歳出でございます。決算書では66ページからになります。まず、秘書事務管理経費492万6217円は、表彰に係る記念品、市交際費、複写機借料、全国市長会等への負担金などが主でございます。  次に、決算書68ページ、行政運営推進事業費272万8854円は、行政改革や外部委託の推進など情報収集を通じて行政運営の改善を進め、効率的な運営を図るための経費でございます。  次に、同じく決算書68ページ、行政評価推進事業費492万8104円は行政評価を行うための経費で、外部評価委員会の委員報酬、行政評価システムの電算機の借料が主なものでございます。  次に、資料の8ページをごらんいただきたいと思います。決算書では70ページ、広報発行事業費2351万6694円は「広報えびな」の発行に伴う印刷費、配布委託料等でございます。  次に、決算書78ページ、企画管理経費77万5794円は、基礎自治体としての企画、調整に関する事務管理経費でございます。  同じく決算書では78ページ、政策形成事業費8720円は、市民サービス向上のための施策を先進都市に学ぶための旅費が主なものでございます。  同じく決算書では78ページ、政策研究経費317万4380円は、政策提言を行う機関としてえびな政策研究室に係る運営経費でございます。  次に、資料の9ページをごらんいただきたいと思います。決算書では80ページ、総合計画関係経費14万5680円は、総合計画審議会の運営経費でございます。  次に、決算書では78ページ、都市ブランド事業費455万2085円は、海老名市の魅力の発信と創造をしていくシティセールスの経費で、インターネット放送局やブログなどの手段を使い、市の魅力紹介、情報発信をする経費でございます。  次に、決算書では80ページ、花いっぱい運動推進事業費71万1763円は、花いっぱい運動を展開し、地域コミュニケーションづくりをするための経費でございます。  同じく決算書では80ページ、元気なまちの魅力情報発信事業費595万5797円は、市制施行40周年に向けて、情報発信力の向上を図り、海老名市が元気で活力のあふれるまちであることをPRするための経費でございます。  次に、資料の10ページでございます。決算書では84ページです。えびなの森創造事業費708万4985円は市制施行40周年記念事業として本年11月1日までに12万5000本の植樹を目指す事業の経費で、実施主体でありますえびなの森創造事業推進会議への負担金が主なものでございます。  次に、決算書では86ページ、基地対策管理経費684万3325円は、アメリカ海軍の空母艦載機の騒音軽減解消に向けた取り組みのための経費で、航空機騒音監視システムの借料、厚木基地周辺の関係市との要請行動に係るものが主な支出でございます。  次に、資料の11ページでございます。決算書では88ページです。動物ふれあい推進事業費(政策事業推進課)分100万2691円は、登別市から寄贈された2頭のポニーを効果的に活用し、市民に愛着を持ってもらうための経費でございます。  次の防災費関係の経費につきましては午後の審査となりますので、説明は省略させていただきます。  以上、大変雑駁な説明でございましたが、市長室関係の説明とさせていただきます。 ○委員長 お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                   午前9時9分休憩                   午前9時10分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、総務部長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎総務部長 それでは、総務部関係の決算についてご説明申し上げます。  説明は、同じく平成22年度総務部等決算説明資料で説明させていただきます。  まず、1ページをごらんいただきたいと存じます。1 総務部の決算概要でございます。  総務部は、文書法制課、職員課、広聴相談課、契約検査課及び情報システム課の5課で組織されておりまして、内部管理事務を主とする部門でございます。  職員給与費につきましては4特別会計予算を含む総額で約71億9000万円となりまして、前年度と比べ約7600万円の減となりました。また、その他事業の支出合計額は18事業で5億3300万円となり、前年度より1100万円の減となってございます。  次に、2 総務部の主要な施策の成果でございます。総務部内の主要な施策について、部内各課における主な成果を記載してございますのでご高覧いただきたいと存じます。
     次に、2ページから4ページが主な歳入歳出の推移でございますが、省略させていただきます。  5ページをごらんいただきたいと存じます。総務部の歳入歳出の決算額でございますが、主な項目について、6ページからの事項別明細書でご説明いたします。  まず、歳入でございますが、総務部関係、昨年と大きく変わった項目といたしましては、まず、決算書42ページの消費者行政活性化基金交付金が906万9797円の増となっています。これは、神奈川県消費者行政活性化事業費補助金を活用し、消費生活センターの機能の拡充、強化を図ったものでございます。  また、決算書48ページの国勢調査は5年ごとに実施いたします国勢調査の委託金で、5015万5404円の増でございます。  次に、7ページになりますが、決算書では58ページ、雑入でございます。平成22年度から高座清掃施設組合に1名派遣職員を追加しておりまして、その職員分の給料相当分を受け入れているものでございます。その他は大きな変更点はございません。  次に、8ページでございます。歳出の事項別明細書でございます。主なものをご説明いたします。まず、8ページ、最下段の臨時職員等経費でございます。決算書では66ページとなります。これは、育児休業取得職員、長期病気休暇取得職員や中途退職職員等によります職場への影響を極力少なくするための臨時職員の雇用に要する経費でございます。決算額7178万1000円で、前年度に比べ326万円の増でございますが、増の理由といたしましては、健康保険料等共済費の事業主負担の保険料増が337万円あったためでございます。  次に、9ページ、上段の人事管理経費でございます。決算書では66ページになります。前年度に比較をいたしまして1216万1000円の減の567万6000円でございます。減の要因といたしましては、委託料で前年度増の要因であった労働基準法改正に伴う人事給与システムの改修費が減となったものでございます。  次に、11ページ、上段の電算管理経費でございます。決算額1億8620万6000円で、前年度より3786万円の減となっております。主な要因といたしましては、前年度実施をした国からの補助を受けた事業として自動交付機システム導入業務及び電算機器借料の減等によるものでございます。  次に、11ページ、下段の統合OAシステム推進事業費につきましては決算額5841万7000円で、前年度より約1568万7000円の減となっておりますが、主な減の要因といたしまして、前年度実施した業務継続計画策定支援業務委託等の減でございます。  次に、12ページの地域情報化推進事業費につきましては決算額2069万6000円で、前年度より約856万8000円の減となっておりますが、主な要因といたしましては、前年度において増となった神奈川県市町村電子自治体共同運営に係る公共施設利用予約システム等の更新費用の減でございます。  次に、13ページ、契約検査管理経費でございます。決算書では68ページとなります。決算額718万1000円でございまして、昨年度より135万円の減となってございますが、前年度増の要因であった検査用車両及びパソコンの購入費などの減でございます。  次に、14ページの文書管理経費でございます。決算書では70ページとなります。決算額7894万7000円でございまして、前年度より1436万6000円の増でございます。この増は、過去の公文書のマイクロフィルムを電子化するための費用等によるものでございます。  次に、15ページの上段、調査広聴事業費でございます。決算書では同じく70ページになりますが、決算額62万9000円で、前年度比67万7000円の減でございます。これは、22年度が隔年実施の市政アンケート調査の調査年でなかったためで、この経費が減となったものでございます。  次に、16ページの下段、消費生活相談事業費でございます。決算書では74ページになりますが、決算額1757万6000円で、前年度比842万7000円の増でございます。この増の要因は、県の消費者行政活性化基金交付金を活用しての消費者生活センターの機能拡充を行ったためのものでございます。  次に、18ページの下段、国勢調査事業費でございます。決算書では96ページになります。5年ごとに実施されます国勢調査に係る経費で、決算額5132万円でございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、総務部の歳入歳出決算の概要の説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、財務部次長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎財務部次長 それでは、平成22年度財務部決算説明資料に基づきまして、同じように説明をさせていただきます。  まず、資料の1ページをお開きいただきたいと思います。1 財務部の決算概要でございます。財務部所管の歳入決算額は283億1863万円で、前年度と比較しますと16億3758万円、5.5パーセントの減となりました。財務部所管の歳入の大部分を占める市税は、前年度比6億6098万円、3.1パーセントの減の207億5550万円となりました。景気低迷が続く中、3年連続での減少となったところでございます。個人市民税につきましては失業率の悪化等の影響で、前年度と比較しますと9億930万円、10.1パーセント減の81億4066万円となりました。法人市民税につきましては、厳しい経済状況の中でも企業努力等により企業収益の上積みが図られたことにより、前年度と比較しますと2億3448万円、18.7パーセント増の14億8986万円となりました。固定資産税につきましては、前年度と比較しますと1329万円、0.2パーセント減額の90億7147万円となっております。  このように、市税が減少する中で、まちづくりを着実に推進するための財源として、市債と基金につきましては堅実な有効活用を図りました。市債は、前年度比5億3640万円、21.0パーセント減の20億2360万円、基金繰入金につきましては前年度比で2155万円、1.9パーセント減の11億650万円となりました。財務部の歳出決算額は39億4887万円で、前年度と比較しますと2億4399万円、6.6パーセントの増となりました。法人市民税等の還付金が3億3468万円、市債償還元金が1億1896万円の減額となりましたが、諸支出金のうち財政調整基金費が1億7195万円、新まちづくり基金費が4億9124万円の増額となっております。  次に、2 財務部の主要な施策の成果でございます。  1点目といたしまして、収納率の向上への取組みでございます。歳入の中心となる市税収入を確保するため、収納対策に積極的に取り組んでまいりました。現年滞納者への電話での催告の実施により、滞納整理の早期着手に努めました。また、平成21年度から導入したコンビニ収納を引き続き行いまして、納税への利便性の向上を図りました。このような取り組みの結果、経済状況が厳しい中にあって、わずかではありますが、収納率は上昇をいたしました。  2点目は、迅速かつ的確な財源措置の実施でございます。景気悪化に伴う市税の減収や国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策などに適時適切に対応するために、補正予算を通じ、迅速かつ的確な財源措置を講ずることによりまして、計画的なまちづくりの推進に寄与したところでございます。  次に、2ページ、3 主な歳入・歳出決算額の推移でございます。(1)歳入決算額の推移でございますが、重立った項目について、区分欄と右から2列目の②22年度決算額で説明させていただきます。  市税につきましては先ほど説明いたしましたので省略させていただきまして、次の地方譲与税でございます。決算額は2億9403万6209円でございます。このうち、地方道路譲与税につきましては平成21年度から地方揮発油譲与税に名称変更されております。  次に、下から2段目の地方特例交付金でございます。決算額は2億5932万9000円でございます。このうち、児童手当及び子ども手当特例交付金につきましては、平成22年度の子ども手当制度創設に伴い拡充されました。決算額は、前年度に比べまして5311万7000円増の1億160万3000円でございます。特別交付金につきましては、地方特例交付金減税補てん分の廃止による激変緩和のため、平成19年度から21年度までの経過措置でございまして、平成22年度の交付はございませんでした。  次に、最下段の地方交付税でございますが、平成22年度は特別交付税のみの交付で、9667万5000円でございます。  3ページをお開きください。中段になります。繰入金、基金繰入金11億649万8000円は、財政調整基金からの繰入金1億1690万5000円及び新まちづくり基金からの繰入金9億8959万3000円でございます。  最下段になります。市債につきましては20億2360万円の借り入れを行いました。前年度に比べまして5億3640万円の減となっております。翌年度への繰越事業費が多かったことが要因の1つでございます。  次に、4ページ、(2)歳出決算額の推移でございます。2段目の総務費(徴税費)でございます。決算額は2億7722万5035円でございます。前年度に比べまして大幅な減額となっております。税還付金の減少が主な要因でございます。  次に、公債費でございますが、市債償還元金は前年度より約1億2000万円減少しております。市償還利子も前年度より約2600万円減少しております。  次の諸支出金でございます。決算額は9億5230万1088円で、3つの基金の合計で前年度より約6億7800万円の増額でございます。  次に、5ページをお開きください。各課別の歳入歳出決算額でございますが、このページは省略させていただきまして、6ページをごらんください。2 歳入歳出決算事項別明細書の(1)歳入でございます。特徴的な点のみ説明させていただきます。  最上段、決算書では19ページ、個人市民税でございます。決算額は81億4066万316円でございます。説明欄の(1)過去の予算額及び決算額の表の最下段の22年度をごらんいただきたいと思います。予算現額との比較では1478万6000円の増でございます。  次に、8ページの中段、個人市民税(現年課税分)の決算状況等をごらんいただきたいと思います。現年課税分は前年度より10.43パーセント、9億3474万8000円の減額で、その要因は景気低迷の影響など記載のとおりでございます。  次に、9ページでございます。中段ですが、決算書では19ページ、法人市民税です。決算額は14億8985万6935円でございます。説明欄の(1)過去の予算額及び決算額の表の最下段の22年度をごらんいただきたいと思います。現年課税分の当初予算額は9億6700万円余りでございましたが、補正予算で4億9105万9000円増額いたしまして、予算現額は14億5817万6000円でございます。決算額は14億8694万6000円となり、前年度に比べ2億3436万円、18.7パーセントの増となったところでございます。  次に、10ページをごらんください。決算書では19ページ、固定資産税です。決算額は90億4206万5575円でございます。内訳でございますが、現年課税分のうち、土地が40億1447万146円、家屋が35億9984万6313円、償却資産が13億6722万3974円でございます。  少し飛びますが、14ページをお開きいただきたいと存じます。最上段、決算書では25ページ、地方特例交付金のうち、児童手当及び子ども手当特例交付金1億160万3000円につきましては、平成22年度の子ども手当創設により、増加した地方負担に対応するために国から交付されたものでございます。  次に、15ページをお開きください。中段、決算書では47ページ、ふるさと雇用再生特別基金補助金198万9800円、緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金4761万6262円につきましては、いずれも厳しい雇用失業情勢により、国から交付される交付金を利用した県の基金事業でございます。臨時的な雇用機会の創出並びに求職者の再就職の促進及びその生活の安定を目的として交付された県補助金でございます。補助率は10分の10で、平成21年度から23年度までの時限措置でございます。  次に、16ページの下段でございます。決算書では53ページ、財政調整基金繰入金でございます。市税減収の一部を補うため繰り入れまして、基金残高は24億9498万4528円でございます。  次の新まちづくり基金繰入金は9億8959万3000円を繰り入れまして、基金残高は41億2402万9469円でございます。  少し飛びまして、20ページからは(2)歳出でございます。財務部は経常的な経費が大半でございまして、歳出事業のうちの特徴的なものに限って説明させていただきます。20ページの最下段でございます。決算書では75ページ、市庁舎等維持管理経費2億4483万1438円でございます。委託料として、庁舎管理業務9303万3150円を支出しております。次のページになります。工事請負費として庁舎改修等工事は712万4775円で、庁舎1階の自動交付機新設工事などに支出しております。また、地上デジタル対応テレビなどの備品購入費として1773万36円を支出しております。  次に、23ページの最上段、決算書では89ページ、市民税賦課経費2008万6323円でございます。委託料として、地方税のポータルシステムであるeLTAX導入費379万5225円を支出しております。確定申告データの電子配信、いわゆる国税連携に対応するため、前年度決算額より増額となっております。  続きまして、最下段、決算書では89ページ、収納事務経費2億294万8668円でございます。委託料として、コンビニ収納代行業務、電話催告業務などを支出しており、収納率の向上に努めております。  次に、24ページの最上段、決算書では89ページ、固定資産税賦課経費5036万6531円でございます。委託料として、不動産鑑定2743万9020円を支出しております。平成24年度の評価がえに対応するため、前年度に比べ増額となっております。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長 次に、市民協働部長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎市民協働部長 それでは、市民協働部の所管部分につきまして、市民協働部決算説明資料に基づきご説明をさせていただきますのでご高覧いただきたいと存じます。  市民協働部は、自治会、市民協働、防犯、交通安全、文化及びスポーツの振興とその施設管理、青少年の健全育成、住民記録など、市民と直接接する業務を主としている部で、市民協働課、市民安全課、文化スポーツ課、市民課の4課で構成しております。  初めに、市民協働部の決算の概要についてでございます。  決算の数字につきましては、市民協働部決算説明資料8ページに、各課及び部全体の決算額を前年度と比較してお示しておりますのでご高覧願います。  市民協働部の決算額は、歳入が5800万2531円、平成21年度と比較して205万6211円、3.42パーセントの減、歳出は13億8435万7697円、平成21年度と比較して4839万8190円、3.62パーセントの増となっております。  歳入減の要因は、文化スポーツ課の機構改革に伴い移管された青少年会館の使用料による増がある一方で、景気低迷による不動産、自動車購入の減少や海外への渡航が控えられたことによる市民課の諸証明発行手数料の減と市民協働課のコミュニティ助成事業助成金の減などがあり、差し引き3.42パーセントの減となっております。  歳出につきましても増減がございまして、減は、市民協働課のコミュニティセンター等大規模改修事業費の減と市民安全課の大規模な自転車駐車場改修工事及び海老名市型防犯緊急通報装置の設置がなかったことによる減、市民課の住基カード作成委託料がなくなったことによる減がございました。一方、増では、文化スポーツ課の文化会館等大規模改修事業費、運動公園施設大規模改修事業費、北部公園施設大規模改修事業費の増と機構改革に伴う社会教育総務費の増などがあり、差し引き3.62パーセントの増となっております。  2 市民協働部の主要な施策の成果でございます。ページは、戻りますが、2ページをご高覧願います。  初めに、市民協働課でございますが、①として、第四次総合計画に基づき大谷コミュニティセンターの大規模改修を実施し、地域住民の連帯の場、自主的な活動の場、生涯学習の場としてさらに利用しやすい施設へとリニューアルをいたしました。②として、第5回えびな市民まつりを7月25日に市役所西側催事広場で開催いたしました。③として(仮称)市民活動支援施設建設に向けて、施設全体の基本設計と市民活動交流棟の実施設計を行いました。  次に、市民安全課では、①として、平成19年度からの5カ年継続事業である防犯灯再整備事業により、市内1653カ所に40ワット水銀灯から、照度の高い32ワット蛍光灯型防犯灯に切りかえを行い、安全で安心なまちづくりを推進いたしました。②として、平成21年7月1日の放置自転車等移動保管料改正により、移動保管料の引き上げと市外料金の設定を行った効果により、昨年激減した放置自転車移動台数が平成22年度においても同様の傾向を示し、交通安全対策に一定の成果を上げることができました。  次に、文化スポーツ課では、①として、文化会館等大規模改修事業では、本年1月11日の成人式・還暦式の翌日より文化会館を全面休館とし、文化会館リニューアル工事に着手いたしました。②として、芸術文化育成事業費では、本年4月、5月には、神奈川フィルハーモニー管弦楽団にも出演いただきましたえびな小さな音楽会を実施し、多くの市民の皆様にランチタイムのひとときを楽しんでいただきました。③として、成人式を全国的にも珍しい還暦式と同日開催いたしました。④として、青少年会館維持管理事業では、機構改革により移管された青少年会館の適切な管理、運営を行い、利用者に安全で利用しやすい活動場所の提供を行いました。⑤として、大会・教室等実施事業では、子どもから高齢者まで、だれでも参加できるえびな健康マラソン大会を開催し、昨年を上回る1414人の参加を得、市民の健康増進を図ることができました。⑥として、屋内プール無料開放事業では、より安全で安心な屋内プール無料開放事業を実施し、昨年より約2000人増となる2万3394人の利用がございました。  次に、市民課では、平成22年5月10日、自動交付機を南側玄関風除室内に移設するとともに、新機種を導入いたしました。あわせて、利用時間を午前8時からとすることで市民の利便性の向上を図りました。  次に、決算説明資料9ページから2 歳入歳出決算事項別明細書に基づきまして、主な事項について説明をいたします。  歳入の主なものは、まず市民協働課では、9ページ、2目総務費寄附金、東日本大震災救援経費指定寄附30万円がございます。これはNPOからいただいたもので、白石市への支援物資搬送に係る経費に充てるためのものでございます。また、2目雑入399万2096円は、市民活動サポートセンターに設置されている自動販売機の電気料や複写機などの利用料のほか、門沢橋コミュニティセンターに設置されている太陽光発電の売電料などでございます。  次に、市民安全課でございます。10ページ、1目総務手数料、放置自転車等移動保管料128万3000円でございます。  次に、11ページ、文化スポーツ課でございます。1目総務使用料、行政財産使用料95万628円は、文化会館喫茶室使用料のほか、自動販売機使用料などでございます。また、5目土木使用料、都市公園使用料136万4552円は、運動公園、北部公園の自動販売機及び公衆電話設置料でございます。また、7目教育使用料141万9115円は、青少年会館使用料のほか、下今泉と今里庭球場の自動販売機及び電柱設置料でございます。  13ページ、市民課でございます。1目総務手数料4272万1350円は戸籍、住民票等諸証明手数料で、前年度と比較して138万9400円の減となっております。この傾向は昨年度と同様で、えびなカードの普及に伴い、50円安価で自動交付機の利用増加、そして経済情勢の悪化が原因と推測しております。  続きまして、歳出でございます。決算説明資料のページに沿って主なものを説明いたします。  市民協働課では、14ページ、4目地域活動推進費、都市間交流推進事業費350万9430円は、姉妹都市白石市との交流活動推進のため、白石・海老名友好親善交流協会への助成を初め、湯けむり交流支援事業などに係る経費でございます。  なお、平成22年度は、北海道登別市を含めたトライアングル交流に向けた調整を行ったところでございます。  15ページ、地域活動推進管理経費2939万3496円は、自治会への市政連絡等の委託費でございます。  16ページ、市民活動推進事業費233万6409円は、平成22年度に新たに創設した海老名市市民活動推進補助金と海老名市市民活動補償制度に係る経費で、市民活動を実施する4団体への支援を行いました。  18ページのコミュニティセンター等大規模改修事業費1億7280万6940円につきましては、施設の長期利用と施設機能向上のため、コミュニティセンターを計画的に改修するもので、昨年度は大谷コミュニティセンターの改修と勝瀬文化センターの設計委託、中新田コミュニティセンターの設計委託及び改修工事を着手いたしました。  次に、(仮称)市民活動支援施設建設事業費5446万3395円でございます。これは(仮称)市民活動支援施設建設に向け、施設全体の基本設計及び市民活動交流棟の実施設計等作成に係る経費でございます。  21ページでございます。市民安全課では、10目交通対策費、自転車駐車場維持管理経費965万4940円は、有料自転車駐車場7カ所、原動機付自転車駐車場3カ所の運営、維持、管理に係る経費でございます。  24ページ、11目防犯費、防犯対策推進事業費1358万4368円は、さがみ野安全安心ステーション指導員の報酬や地域の自主防犯パトロール隊に対するパトロールグッズの購入費などでございます。防犯灯再整備事業費2627万900円は、主要な施策の成果でもご説明しましたとおり、防犯灯の切りかえ及び新設に係る経費でございます。  25ページ、文化スポーツ課、13目文化振興費、文化会館維持管理経費1億3262万125円でございます。これは、自主事業を含む文化会館指定管理料でございます。  27ページ、文化会館等大規模改修事業費1億1502万5000円は、平成23年1月より着手した文化会館リニューアルに係る経費でございます。  29ページ、1目社会教育総務費、成人式運営事業費73万7000円は成人式の開催に伴う経費で、平成22年度は全国的にも珍しい還暦式との同日開催といたしました。  33ページ、2目体育施設管理費、体育施設大規模改修事業費1738万7888円は、中野多目的広場拡張整備基本計画に基づく用地取得などに係る経費でございます。  次に、34ページの運動公園施設維持管理経費2億6507万1394円は、海老名運動公園体育館屋内プールを初めとする市内各スポーツ施設の維持管理経費に関する施設修理料203万7600円、指定管理料2億5668万5000円、トレーニング機器リース料587万1600円などでございます。  同じく34ページの運動公園施設大規模改修事業費1128万7500円は、総合体育館のルーフデッキ改修、大体育室、小体育室の床改修、監視カメラ改修工事に係る経費でございます。  市民課でございます。36ページ、1目戸籍住民基本台帳費、連絡所事務事業費1017万4080円は、東柏ケ谷連絡所、かしわ台連絡所の運営経費で、事務嘱託員報酬565万5000円のほか、両施設の借料などでございます。  37ページ、住民基本台帳ネットワークシステム事業費1579万1672円は、全国の市町村を電気通信回線で結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムの維持管理経費が主なものでございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願いしまして説明を終わります。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 決算書のページに沿って質問させてもらいます。  1点目、68ページの地域情報化推進事業費の中で県市町村電子自治体共同運営協議会負担金というのがあるのですけれども、これは公共施設利用予約システムのことだと思うのですけれども、これの利用状況について伺います。  2点目、セキュリティ対策について。これはホームページを閲覧しただけで感染してしまうガンブラーと呼ばれる悪意のソフト等によってホームページの改ざん等被害が増加していると聞いておりますけれども、地方公共団体での被害例があるように聞きます。閲覧によって感染した閲覧者のパソコンから情報が漏えいしたり、IDやパスワードまで搾取されてしまうというものらしいのですけれども、海老名市の情報セキュリティについてどのような対策がとられているのか、伺います。  3点目、68ページです。男女共同参画推進事業費について。市ではさまざまな事業を実施されていると思うのですけれども、講演会や講座についてどのようなものをされたのか、伺います。  4点目、78ページです。都市ブランド事業費について。これは端的に主な取り組みと成果について伺います。  5点目、90ページの収納事務経費についてです。ここは督促を担当する集金業務ということで特にご苦労されていると思うのですけれども、収納率の向上の取り組みとしてコンビニ収納が開始されてから約2年たっているかと思うのですけれども、22年度のコンビニ収納の利用状況とあわせて、やはり22年度に現年度滞納者に対する電話催告業務委託があったと思うので、この事業の効果について伺います。  6点目、208ページです。大会・教室等実施事業経費の中で、各種のスポーツ大会を観覧に行くと、思いもよらない数の参加者に驚くことが多いです。玉入れだとかスポーツ・レクリエーションフェスティバル、健康マラソン、ニュースポーツ大会など、たくさんの事業をやっておられますけれども、これの参加者数と、また、参考の数値として過年度の数字もわかれば教えていただきたいと思います。  以上6点、お願いします。 ◎情報システム課長 1点目の電子申請、届け出、施設予約システムの平成22年度の利用状況についてお答えいたします。公共施設利用予約システムは、システム更新前から多くの方が利用しており、1年間に抽せんによる申し込みが15万3209件あり、抽せんの結果、7万5389件の利用がございました。電子申請、届け出システムについては、平成21年度では173件の申請件数でございましたが、更新による機能追加等により、平成22年度では1212件の申し込みとなりました。平成21年度に比較して7倍の増加となっております。  2点目のセキュリティ対策についてお答えいたします。ホームページのセキュリティ対策につきましては、海老名市ではホームページの運用をCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)と呼ばれるソフトウエアで行っております。職員が利用するパソコンからこのソフトを使い、庁内のサーバーを更新し、どのように更新されるかを確認した後に、定期的にシステムが同じ内容で市のホームページを更新いたします。インターネットを利用してホームページを更新するのではないというシステムの特性から、悪意のある者の外部からのホームページの改ざんを防止することができます。また、ホームページを公開しているサーバーに脆弱性がないか、日々最新に更新される脆弱性のデータベースを利用して、セキュリティホールの診断を行うサービスを利用し、さらにセキュリティを高めております。 ◎広聴相談課長 3点目、男女共同参画の講演会、講座についてお答えいたします。平成22年度は4回行ってございます。  1回目は6月でございますけれども、男女共同参画の先進国でございますノルウェー社会について、女性政策研究家でノルウェーを専門に研究してございます三井マリ子先生をお呼びしまして「世界一住みやすい国ノルウェーに学ぼう!」ついて学んでございます。  2回目でございますけれども、11月下旬でございますが、固定的な性別や役割分担意識の比較的強いシニア層を対象に、作家西田小夜子さんをお招きし「60からがおもしろい ~妻と夫の定年塾~ 」という表題で、小ホールで開催をしてございます。  3回目でございますが、同じく11月下旬でございますけれども、男女共同参画料理講座「夫婦 de クッキング ~二人でクリスマス・ディナーを作ろう~ 」と題しまして、男性に料理をつくる、興味を持っていただこうと企画しました。また、試食時間を利用しまして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについて、ショート講座も実施してございます。この2回目、3回目については、多くの男性を巻き込みたいと企画したものでございますけれども、2回目、3回目の参加者は320名ございました。そのうち男性が109名、参加率では34パーセントということで参加をしていただいて、所期の目的は達成できたと思ってございます。  4回目でございますけれども、2月に実施をしてございます。「坂本龍馬をとりまく女性たち 幕末・維新に生きた彼女たちのメッセージ」と題しまして、松蔭大学の伊東先生をお招きしまして、龍馬にまつわる4人の女性の生きざまを通し、現代に通じる考えを学ばせていただきました。  以上4回の講演会、講座で延べ492名の参加をいただいてございますけれども、徐々に男女共同参画の考え方を市民の皆さんに伝えられたのではないかと思ってございます。
    ◎政策事業推進課長 4点目の都市ブランド事業の主な取り組みと成果についてお答えをさせていただきます。都市ブランド事業の主な取り組みといたしましては、インターネット放送局によります海老名の魅力発信ということになろうかと思います。このインターネット放送局では、海老名の魅力について動画で発信しているものでございます。内容といたしましては毎月1日、これにつきましては市長に出演していただきまして、市の施策あるいは取り組みなどについてお話をしていただいております。また、そのほかの月3回の毎週月曜日につきましては、おおむね5分程度になろうかと思うのですが、現地取材等も交えて海老名の魅力の情報を映像で伝えていくということで紹介をしていっているものでございます。今までのアクセス数なのですけれども、年度ごとの月平均で見ていきますと、平成20年度が月平均で1435、平成21年度が3007、平成22年度が3619と、番組のアクセス数も年度ごとに伸びていって、かなりの方に見ていただいているかと思っております。 ◎収納課長 5点目のコンビニ収納について。コンビニ収納の利用状況についてお答えいたします。ご承知のとおりコンビニ収納は納付機会の拡充と納税者の利便性向上のため、平成21年4月より導入し、2年が経過いたしました。21年度に引き続き、市の主要な税であります市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を初め介護保険料、保育所保育料など11の税、料で実施しております。コンビニ収納は、金融機関での納付に比べまして、全国のコンビニでいつでも、どこでも、曜日や時間を気にすることなく納付することができます。平成22年度の件数ベースでの利用率の実績ですが、市県民税は36.87パーセント、前年度比6.94ポイントの増、固定資産税、都市計画税は22.54パーセント、前年度比3.53ポイントの増、軽自動車税は44.10パーセント、前年度比2.15ポイントの増で、3税とも利用率は21年度と比較して上昇しております。また、3税全体の利用率も28.81パーセント、前年度比4.11ポイントの増となっております。1枚の納付書で30万円までという制限がありますので、比較的納付金額が低額な軽自動車税の利用率が21年度に引き続き高くなっております。  コンビニ収納を導入したことにより、わざわざ銀行まで行かなくても近所のコンビニで納付することができると納税者からも好評を得ており、また、納税折衝においても、時間に関係なくいつでも納付できることから、銀行に行く時間がないから納付できないというような言いわけができなくなり、納税折衝を行う上でも効果が上がっております。コンビニ収納を導入して2年が経過しますが、この間、大きなトラブルもなく、平成23年度の利用状況も堅調に推移しております。引き続き円滑な運営に努め、コンビニ収納の利用拡大に向けPRに努めてまいります。  続きまして、現年滞納者に対する電話催告業務の効果についてお答えいたします。滞納整理は早期着手をすることによる効果が大きいものですので、平成22年度も平成21年度と同様に入札により委託業者を選定し、昨年12月から3月までの4カ月間で実施いたしました。電話催告の実施日や月水金の週3日で3名体制により、実労日数は合計49日間になっております。対象となる税目は、個人の普通徴収による市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の3税目で、電話催告の対象となった滞納者は3155人でありましたが、このうち連絡先が不明であった者1528人を除いた1627名に対して実施し、納付折衝ができた者は1258人でございました。  なお、折衝ができた未納者の77.27パーセントの方が完納または分割による納付をされている状況となっております。この電話催告業務委託により、早期に未納者と折衝することができ、例年より早期納付につながっており、一定の効果があったと考えております。また、折衝できた未納者のうち、完納や分納に至らなかった者でも、翌年度へ滞納繰越になっても、電話催告をしていることで納税折衝がしやすくなっていることがあります。 ◎文化スポーツ課長 6点目の各種スポーツ大会の参加者数、前年度との比較、参加者数についてお答えいたします。各種スポーツ大会の開催につきましては、第四次総合計画の基本方針であります、いつでも、どこでも、だれでもが生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しめるよう、生涯スポーツの施策の充実を図るということで、一市民一スポーツ・レクリエーションを目標に、子どもから高齢者の方まで参加できるような取り組みで行っておる事業でございます。  22年度の事業の参加者数です。まず、スポーツ・レクリエーションフェスティバルにつきましては1万人、前年度の9900人から約100人の増となっております。また、同日行われておりますえびな玉入れ選手権大会でございますが、2200人の参加でございます。前年度の2000人から約200人の増加となっております。  続きまして、えびな健康マラソン大会でございます。こちらについては1414人、前年度の1314人から100人の増加となっております。こちらについても毎年ふえ続けております。  次に、ニュースポーツ大会、これは海老名では今カローリング、オリンピック等でご存じの方も多いと思いますが、体育館の中で氷上で行うカーリングを行うものでございますが、こちらについても子どもからお年寄りの方まで参加者が多く、72チームで261人、前年度の251人から10人の増加となっております。  えびな市民ウォークでございます。こちらについては5月に行っているもので、昨年度は511人。市民ウォークにつきましては、平成21年度はさがみ縦貫道の圏央道開通を記念した相模川リバーサイドウォークinえびながありまして、その前々年度、平成20年度の数になりますが、507人になります。4人の増加となっております。どの事業につきましても毎年参加者数は増加しており、健康増進につながっていると考えております。 ◆森下賢人 委員 では、再質問が若干ありますので、あとは残りの時間でさせてもらいます。  まず、セキュリティ対策の件なのですけれども、聞きかじった程度の情報で、説明も結構わかったような、わからないような感じだったので、知ったかぶるわけではないのですけれども、このガンブラーというものに対しての安全対策についてもう少しお聞かせいただきたいのですが。 ◎情報システム課長 ガンブラー対策についてお答えします。昨年度は、財団法人地方自治情報センターで実施いたしましたウェブ感染型マルウェア検知事業に応募いたしまして、平成22年7月26日から翌年3月18日までの間、ホームページを24時間体制で改ざん等が行われていないか、自動巡回監視をしていただきました。今年度もこの地方自治情報センターが同様な事業を実施しているため、今年度末まで監視を依頼しております。 ◆森下賢人 委員 わかったのかな――現時点では万全だということは大体理解できましたけれども、新たな脅威というのは次々に発生すると思いますので、情報の収集に努められて、堅牢な対策を要望したいと思います。  男女共同参画ですけれども、多くの男性を巻き込みたくというお話もありましたけれども、こういった意識からの問題というのはやっぱり少年少女のころから啓発していくことが大切かと思うのですが、子どもを対象とした事業というのはあったのか、お聞きします。 ◎広聴相談課長 子どもを対象とした事業といたしましては、講座等2つの事業を行ってございます。1つは、教育委員会が実施する小学校のサマースクールで出前講座を行ってございます。もう1つとしましては、小中学生と保護者を対象に、女性整備士が活躍するJRの車両センターの見学会を行いました。  具体的には、サマースクールの出前講座では、ボランティア、男女共同参画推進員のご協力もいただきまして、学校に出向き、クイズ、紙芝居、カルタなどの遊びを通しまして、男女平等とか、それから具体的に食事はだれがつくるのかとか、男だから、女だからということでいろんなものが決まってくるわけではないよといったようなことを子どもたちに伝えてございます。こちらの出前講座は、22年度は3校、今年度も3校だったのですけれども、22年度は、東柏小、有鹿小、柏小で、参加生徒数は47名でございました。  JRの車両センターの見学会でございますけれども、整備士として活躍しています女性2名から具体の話を聞いてございます。電車の車両整備士というのは、こういう性格のものですから、当然まだまだ少ないわけでございますけれども、職業に男女の向き不向きはございません。自分に合った職業、好きなものが将来の夢につながるということで、そういった多くの選択肢があるわけですから、男で決まり、女でこれが決まりということではございませんことを実体験していただいたことは、規模は小さいですけれども、意義のある事業だったと思ってございます。  ちなみに、参加者は34名の小中学生、保護者でございました。 ◆森下賢人 委員 大人でもすごく興味を持てるような内容の子どもの講座もあるということで、少ない予算の中、大変苦労されていると思いますけれども、この制度というか、事業を必要としている女性のためにも、さらに多くの事業を展開していただきたいと思います。  都市ブランド事業費はちょっと要望させてもらいたいのですが、すごいアクセス数の伸びに大変驚いておりますけれども、このように市内に限らず市外にもたくさん発信していただきまして、行政視察などもたんとふえる原因になるような感じで大変期待いたしますので、引き続きお願いいたします。  電話催告業務委託の件ですけれども、早期の折衝で効果があったという答弁でしたけれども、実際の22年度の収納に対しての影響について伺いたいのですが。 ◎収納課長 平成22年度、現年度の市税の収納に対してどんな影響があったかということに対しましては、他の要素もあるため数値でお示しすることはできないわけでございます。しかしながら、収納率が向上しており、その向上の一因として電話催告の効果もあったものと考えております。  なお、平成22年度現年分の市税の収納率についてですが、政令市3市を除く県内の16市の平成22年度、現年分の平均収納率が98.01パーセントのところ、本市の現年分の収納率は98.65パーセントでありまして、前年度比でも0.20ポイントの増加となっており、16市の中で第1位という結果を得ております。また、現年分の収納率を税目別で見ますと、個人市民税は前年度比0.35ポイントの増、固定資産税は前年度とほぼ同率、都市計画税は前年度比0.03ポイントの減、軽自動車税につきましては、前年度比0.11ポイントの増と、それぞれ収納率を確保しております。このようなことから、今年度も現年滞納者に対する電話催告業務委託を実施しまして、収納率の向上に向け努力をしていきたいと思います。 ◆森下賢人 委員 コンビニ収納、電話催告、さまざまな取り組みをされていますけれども、今後も収納率の向上に努めていただくように要望しておきます。  各種スポーツ大会に係る経費なのですけれども、どの事業も対前年度比増ということで浸透、支持がされているという感じがします。この中で高齢者の参加できるスポーツというのは今後大変重要になってくるかと思うのですけれども、参加を促すために特別なことをやっていらっしゃるのか。 ◎文化スポーツ課長 高齢者への参加を促す施策というご質問でございます。高齢者の各種大会への参加促進につきましては、まず高齢者でも参加できる種目を用意することをいろいろと念頭に置いてイベントを企画しております。例えば10月、これから行われますえびな玉入れ選手権大会なのですが、同じ運動能力レベルで競技ができるように65歳以上のシニア部門を設けまして、それぞれで競技が楽しめるように工夫をしたりしております。また、ニュースポーツ大会のカローリング大会も子どもから高齢者の方まで、だれでもできるスポーツです。こちらにつきましては各地区のコミュニティセンターで体育指導員によります講習会を行いまして、高齢者でも簡単にできるスポーツであるということを皆さんに周知して、大会への参加も呼びかけております。今後につきまして、大会への高齢者の参加割合も年々高くなってきておりますので、こういったスポーツにどんどん積極的に参加していただくような働きかけをしてまいりたいと考えております。 ◆森下賢人 委員 ありがとうございます。高齢者、高齢者と、年齢の数字が多いだけの人に高齢者と言ったら最近では失礼に当たってきているのでしょうけれども、平均寿命もどんどん延びてくる中、生涯を健康で過ごしてもらうために適度な運動は不可欠だと思っておりますので、高齢者対象のイベントについては今後も積極的に継続していただけるよう要望します。 ◆外村昭 委員 それでは、持ち時間の中で予定しているのは6点であります。よろしくお願いしたいと思います。事務的な問題もございますけれども、質問したいと思います。  1点目は、都市ブランド事業についてであります。都市ブランド推進会議の組織と協議内容、それと、先例市に行かれておりますけれども、何を研究されたのか、伺います。  2点目は、ここで配布されましたけれども、暮らしのガイドブックは22年度から取り組んでおられるということでございますので質問いたしますけれども、これはお聞きすると、市の負担はゼロという形でつくられたと聞いています。内容についても目を通しましたが、非常に見やすい内容でいいものができたと思います。  ただ、ここで市として資料の提出を相当しておりますよね。それとのバランスで、お願いした企業との共同事業というものについて、どのような判断基準でこの企業にお願いされたのか、それとも依頼があってオーケーとお答えしたのかどうか。市の負担はゼロだからということではないと思いますけれども、共同事業として選んだ企業をどういう判断で採用されたのか、また、採用されたというよりは協力したのか。その辺の基準というのが私は必要だと思うのですけれども、これからこういう形でいろいろな資料要求があって、いわゆる公費はなしで我がほうでやりますという企業が出た場合、どういう判断をされるのか。その先を見ての判断をされたと思いますけれども、その判断基準についてお尋ねをいたします。  3点目は入札制度、これは簡単に言います。ぜひ見直しをしてほしいという声があるわけでございますけれども、特に失格、もう50パーセント以下の落札というのは私は問題外だと思うのですけれども、その失格の基準を強化すべきと思うのですが、その後、いかがなものか、お尋ねいたします。  4点目、高齢者の中で自動車免許証を返納される方が目立ってきていると思うのですが、2カ月前も高齢者と別の相談でお話ししたときに、いや、実は私も先月免許を返納しましたと。ところが、不便で困っているのですよと。それは車に乗れないのもあるでしょうけれども、いわゆる自分を証明するものがないと。住基カードがあるわけですから、その手続をされればいいのですけれども、そういうものがありますよといっても、市のほうでも相当PRされたと思います。そういう住基カードがあるのだったら申請しましょうというような話になったわけですけれども、返納された人たちを把握して、こういう制度がありますよというのを――私は警察でもやっていると思うのですけれども、その辺、警察のほうで返納された方に本人には説明されると思うのですけれども、市としての連携をとってやる必要はないのかどうか。警察は返納されたときに説明するだけだと思うのですけれども、後に文書か何かで身分証明はこういうものがありますよということで連絡しているのかどうか。その辺、警察も市も何もしていなかったら、返納された方に、その資料を警察からいただいて連絡してあげることはできないものかどうか。もう既にやっているよということになるかもしれませんけれども、たまたま高齢者の方からそういうお話がありましたので、きょう問題提起として質問いたします。  5点目は、会議室あるいは体育館等の空調。ここで総合体育館が空調設備を入れましたよね。そういう中で先日、大きな大会で総合体育館を使ったのですよ。土曜日ですから、土日は大きな大会があれば終日入れる、空調をかけると。平日は今、節電の時代でやりませんということで、それはそれでいいのですけれども、私が言いたいのは9時から大会を始める、そうしたら、設定温度が28度で、市の指導で指定管理者はそれに従って28度でセットして9時にオンするわけですね。そうすると、大会が始まっても全然冷えないのです。これで空調が入っているのと疑問がわくわけです。我々は知っているから、今入れたから今きくわけないよと言っても、空調というのは私はそういうものではないと思うのです。使う時点から28度にセットした温度でなくてはだめだと思うのですよ。皆さん方は会議を始める前に、節電の前の時代はきちんと始まる前に空調を入れますよね。昔、議場はもう半日前から冷やしていますよね。そういうことを考えると、スポーツをやる人たちも、海老名市の体育館は空調があるのだと期待していても、実態は9時から入っても全然冷えないです。冷え始めたらお昼ぐらいになると思うのです。それでは空調を入れた意味がないのです。ですから、空調をスタートする時間は、もう28度にセットするという形でスタートしないと、市民は全然喜ばないです。私はそう思いますけれども、空調の28度はいいのですけれども、それを最初からセットできるような冷やし方というのを私はやるべきだと思うのです。ですから、極端に言えば、9時になったら25度か20度ぐらいの温度にして急冷するのですよ。そして、28度になったら28度に戻すと。そういう形で空調を使わないと、私は意味がないと思うのです。その辺、お考えをお尋ねいたします。  6点目は一般質問でも取り上げましたけれども、基幹道路、幅の広い道路に大型車がきょうもとまっています。きょうは特に、市役所の催事広場との間にダンプカーが6台もとまっているではないですか。これは市でお願いしてとめているのですか。これを見て市は何とも感じないのですか。とめているダンプカーの運転手にどういう事情でここにとめているのだと、そこまで私は突っ込んだ尋ね方をしていいと思うのですよ。あれは本当に危険ですよ。もう1車線完全にふさがれているのですからね。ですから、排除の対策というのを私は立ててもらいたいと思うのですけれども、トラックや大型車の人たちにはちょっと酷かもしれませんけれども、事故が起きてからでは遅いわけですから。最近どうも海老名市は道路が立派になったから、この辺にとめればいいということでどんどん大型車が集まっているように私は感じるのですけれども、その辺どういう対策を立てられるのか、この6点、お願いします。 ◎政策事業推進課長 1点目の都市ブランド事業についてお答えをいたします。まず、都市ブランドの推進会議の組織と協議内容についてでございます。組織につきましては、推進会議のメンバーは7人でございます。こちらにつきましては、公募ではなく、市政コメンテーター、あるいはフォーラム時のコメンテーターなどを中心にお声かけさせていただいて、委員としてお願いしている方たちでございます。推進会議の協議の内容なのですが、会議自体、当初は年間4回を予定しておりました。最後の1回が震災の関係で開催されなかったために、22年度につきましては3回の開催にとどまりました。1回目につきましては6月に実施いたしまして、主な内容としましては、都市ブランドのロゴマークの関係で委員の皆さんから意見をいただきました。第2回目につきましては9月に実施いたしまして、新たな都市ブランド戦略ということを中心に委員の方からご意見をいただきました。3回目につきましては12月に開催いたしまして、都市ブランド創出事業基本推進プログラムに載っておりますけれども、海老名市の魅力10例についてご意見をいただきました。  2点目の暮らしのガイドブックについてでございます。暮らしのガイドブックにつきましては、当初予算としては150万円ほどの作成費用と配布費用108万2000円で、合計で258万2000円の事業費を予算計上しておりました。そこで、予算執行を行うに当たりまして、少ない予算で効率的な事業執行ができないかと研究いたしましたところ、官と民がパートナーを組んで事業を行うという新しい官民協力の形態、官民共同事業というものに注目をいたしました。この事業に取り組むことによりまして、官と民が共同発行で行うことによりまして、行政情報のみならず、歴史や文化、特産品や観光など地域情報も掲載できるということで、市民にとって利便性の向上が非常にあるのではないかということで、こちらの形を採用いたしました。それで、予算額につきましては、その後、業者の提案によりまして、市は行政情報の提供、業者が印刷というすみ分けで、市の持ち出しがなしで対応できると提案を受けましたので、昨年の12月議会で全額減額をさせていただきました。実際事業の実施に当たりましては、事業者の選定につきましては公募で事業者を募集いたしました。公募は昨年の9月1日から開始いたしております。結局申し出がありました業者が3社ございました。3社からの提案書を提出いただいて、10月に最終的な審査をさせていただいて、事業者を決定したところでございます。俗に言うプロポーザルという形で決めさせていただきました。業者を募集して公平、中立に提案事業者を選定したというような形でとり行ってきたものでございます。 ◎契約検査課長 失格基準の強化策についてお答えいたします。失格基準は、工事入札の落札の判断基準としまして、海老名市条件付一般競争入札等事務取扱基準で規定されております。失格基準は、国の算定式に準じて設定した調査基準価格を下回る価格での入札に対しまして、入札者から提出される工事積算内訳書の項目でこの失格基準の金額を下回るものがあれば失格とする数値的判断基準でございます。現在、工事案件の設計金額が2000万円以上8000万円未満の工事入札において適用しております。  なお、今回、市民交流施設建設工事の入札では失格基準の適用外の金額の案件だったために、履行確認調査により落札者を決定した経過がございます。工事入札に関しましては、過度に安い入札を未然に防ぐためにも、入札状況を注視しつつ、失格基準の適用金額の拡大と、また、最低制限価格を設定するなどの方向で見直しを検討してまいりたいと思います。 ◎市民安全課長 自動車運転免許証の返納者に対する対応策ということでございます。こちらの自主返納制度につきましては、年齢に関係なく、ご本人が身体機能や運転適性能力の低下などにより自発的に運転免許証を返納する制度ということで、道路交通法が改正されまして、平成10年4月から施行されたものでございます。神奈川県の警察本部において、高齢者の自主返納を推進するために、平成21年5月15日に神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会というものを発足させまして、6月から支援をしているものでございます。こちらにつきましては、いろいろと返納した方につきまして特典があるというような形で進んでいるわけでございますけれども、私からは自主返納の状況を説明させていただきます。  平成21年は県下で2964件ございます。このとき制度が始められておりまして、6月から12月までの間に返納制度が強化されて返納したという件数が2354件ということで、前の年の同時期と比べますと、この時点で3.2倍と確かに効果があったというようなことになってございます。それと、平成22年度につきましては3097件となっておりまして、21年と22年につきましては、県下では大体同じくらいの倍率、若干ふえているということになっております。  なお、海老名市の返納の状況でございますけれども、21年は87件でございました。22年は112件ということで、海老名市の場合には1.29倍と伸びてございます。ご質問の運転免許証を返納してしまいますと、免許証にかわる身分証明書がないというようなご質問かと思いますけれども、住基カードにつきましては、市民課で以前から無料の時期を延ばして、ご利用になる方の拡大等を以前から推進してきたところでございます。現時点では、県のサポート、サービスを中心に市のでは見守っていきたいと考えております。  なお、近隣市におきまして、住基カードを確かに無料化しているところが幾つかありますが、その辺につきましては、最初の住基カード交付の部分での取り組み方が違ったということもあるのではないかと。済みません、これは私自身が考えたところなので、詳しくは市民課からこの後お願いをしたいと思います。  6点目の広い道路におきましての違法駐車対策ということでございますけれども、一般質問でいただきましたのは、下今泉門沢橋線の部分でのお話をいただきました。これにつきましては一般質問で答弁させていただきましたとおり、警察が注意、指導しても、違法駐車がなかなか改善されないというような状況になっております。そうはいいましても、違法駐車されることによりまして、特に夜間帯がそうなのですけれども、オートバイが、車両がとまっていることに気づかずに追突してしまうような事故の懸念が想定されます。この中で交通管理者である海老名警察署と道路管理者である県、厚木土木事務所東部センターに交通安全対策の強化を要請いたしました。違法駐車させないための看板の設置というのは、一般質問の答弁でお答えしましたとおり、海老名警察署からもう既に厚木土木へ申し入れていただいておりますけれども、先日、市のほうからも、看板設置のほかに何か対策はとれないのかというような交渉をいたしました。交渉の中では、白線やゼブラ帯、移動式のガードレールの設置などで車線を絞るような方法もあるということも出ましたけれども、今せっかく広く全面通行している路線をわざわざ絞ってしまうというのはやはりなかなか難しい状況があるということで、この部分につきましては今後とも警察と協議していかないと、なかなか改善が進まないのかなと考えてございます。  なお、先ほど役所の前にも車両がとまっているというお話がございましたけれども、これは以前より行われているものなのですけれども、開発行為の事前協議に当たる要望書というのが大きな開発がある場合には市に上がります。その際には、工事施工に伴い周辺交通に影響を及ぼさないようにという要請はしておるのですけれども、開発行為での要望というところもありますので、ちょっと強制力がないというところもあるかと思います。 ◎市民課長 4点目の住基カードの無料交付に関してお答えいたします。平成19年10月1日より平成21年3月31日までの期間、無料交付を実施いたしました。その実績値は約1万3500件となっております。その後、平成21年4月から現在まで、有料で交付している現状がございます。今後無料交付につきましては、その方々のバランスを考えまして実施しにくいのではないかと考えております。また、市民課より海老名警察に住民基本台帳カードの作成に関して特に働きかけはしていませんが、市民安全課を通しまして今後調整してまいりたいと考えております。 ◎文化スポーツ課長 総合体育館の冷暖房の運転、運用についてでございます。総合体育館への冷暖房設備につきましては、8月より使用を開始しているところでございます。ご存じのように、ことしの夏は東日本大震災の影響によりまして電力不足が予想されたことから、国から各家庭も含めて15パーセントの節電が求められていた状況でございました。現在も総合体育館の契約電力は空調設備を加えて550キロワットということで、経済産業省から大口の受給者として指定を受けまして、さらに、15パーセント削減の使用制限がかけられております。  ことしの使用制限の量ですが、550ワットから15パーセント削減されまして、468キロワットとなっております。これを超えないような運転を行っていかなければならない状況になっております。期間は、土曜、日曜は除いて7月22日から9月22日まで、最終的には9月9日までとなりましたが、平日の午前9時から午後8時まで、電力の使用制限を受けております。このような状況でございましたので、市と総合体育館の指定管理者と協議をさせていただきまして、総合体育館の冷暖房の稼働時間については、あくまでも試行的に運用をさせていただいております。1日に使用できる電力量は、先ほど申しましたように経済産業省からの使用制限がかけられておりましたので、できる限り利用時間に合わせて冷房を運転できるようにしたいとしていたところでございます。  先ほど質問で28度というお話もありました。朝方ですと室温が28度に達していないようなときがございまして、そういった温度をさらに下げようとしますと、外気なんかも若干低いということがございまして、そういったところに冷気をつくる機械を入れますと、瞬間的に電力量が上がって、使用できなくなるというおそれがありました。そういったことを防ぐために、デマンド装置といいまして、制限を超えないような自動制御を加えても非常に心配されるような状況にございました。ことしにつきましても、先ほども申しましたようにあくまでも試行的に運用をさせていただきました。空調設備は利用者のために設置したわけでございますが、東日本大震災の影響による電力問題はまだ解消されているわけではございません。引き続きまして指定管理者と協議をさせていただき、また、東京電力とも協議をさせていただいて、利用者が快適に利用できるような方法を今後対応していきたいなと考えております。 ◆外村昭 委員 体育館の空調については、利用者から、先ほど私が言いましたような声が出ているということで、快適に利用できる形で今後もひとつ対応していただきたいと思います。  6点目の大型車駐禁なのですが、どうも警察からも明確にそういう制度があるということが説明されていないみたいですね。市は広報でさんざんPRされていたと思いますけれども、そういう中で今、先ほどのご答弁では、海老名市は年に、21年度が87件、22年度が112件。この程度と言ったらちょっと失礼になりますけれども、市の安全協会にお願いして、協会に入っている方については協会からこういう制度がありますよということで連絡していただけませんかというのを市でお願いしたらどうですか。最近は協会に入らない人が多いのかもしれませんけれども、そういうときの安全協会でもあると私は思うのですけれども、この点、市としてお願いすることはできませんか。 ◎市民安全課長 こちらのほうは交通の関係もございますので、安全協会に申し入れることは可能かと考えております。ただ、協議をすることにはなろうかと思いますけれども。 ◆外村昭 委員 了解しました。よろしくお願いいたします。  都市ブランド事業については了解いたしました。この取り組みもなかなか際限がないといいますけれども、さっき言われたインターネット放送で市の魅力を発信すると。毎月1日に市長のお話がある、それ以外に月5本ぐらい現地取材をした映像を流すと。地道な事業だと思いますけれども、ひとつ視聴率が上がるような形で、いわゆるアクセス数が上がるような形でこれからも魅力を発信していただきたいと思います。  暮らしのガイドブックですが、昨年の9月に募集されて、3社でプロポーザルで審査をされたということでありますので、特に問題はないと思います。ただ、情報の管理がどういう約束になっているのですか。流出しても市民に特に影響はないものだけなのかどうか、その辺の情報提供、ここまではいいよという基準があるのでしょうか、教えてください。 ◎政策事業推進課長 今回暮らしのガイドブックに掲載させていただいた情報なのですが、市民のための生活情報誌ということで、海老名市が再発見できるような情報、あるいは市政の情報、文化、観光、産業、あるいは生活に密着した、通常の市民がどこでも調べれば情報としては取得できるようなものをわかりやすく1冊にまとめたというような整理で情報は業者に提供させていただきました。 ◆外村昭 委員 わかりました。そういう形できちんと精査されているということですから問題ないと思いますけれども、市民からこんな情報までというご指摘がなければいいのですけれども、ひとつその辺、今後ともこういうものをつくるときには十二分に注意していっていただきたいと思います。しかし、この暮らしのガイドブックについては私は大変いいものだと思います。評価をいたします。  3点目の入札制度。今、久保契約検査課長からご答弁ありましたけれども、確かに入札して、先日の48パーセントで落札した電気設備工事についても、事情聴取して問題ないという判断で契約したということですけれども、私はそもそも48パーセントというその時点で失格にすべきだと思うのですよ。ということは、設計は主に市の職員の方がやられているわけでしょう。これは業者に委託される場合もあるでしょうけれども、その担当者と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、自分でこの工事は100でないとできませんよと。それも、国、県のいろいろな資料を見て、積算してつくった見積もりでしょう。そういう中で、いや、48パーセントでやっても大丈夫という判断をすること自体が私はちょっと不思議に思うのですけれども、お答えいただけるのは大橋財務部参事ですか。そういうことで、失格基準はもっと厳格にしないと、100できる仕事を80ぐらいということになりかねないのではないですか。今回は建物ですから、ふだんは目に見えていますからいいのですけれども、地中に埋まった大きな工事なんかは、私は10年、20年後に欠陥が出てくる可能性もあると思うのですが、自分たちが見積もった半値で仕事をやらせることに抵抗はないですか。どうでしょうか。 ◎財務部参事 低い入札での判断ということなのですけれども、やはり48パーセントは低いと思います。低いと思いますが、やはり競争入札という今の制度、各業者が仕事をとるために努力して札を入れているということがあります。それと、中には逆に市の予定価格に近いというのでしょうか、90パーセントとか、80パーセントとか、そういう価格もありますので、必ずしも市の積算がどうだ、合っていないのではないかということはないと判断しております。 ◆外村昭 委員 いや、市の積算の半分でも仕事ができることについての技術者としての抵抗感、おかしいのではないかという気持ちにならないのですか。業者が50パーセント以下でやれるよと言って、そうかなということで終わらせること自体、私は技術者としてのプライドがあってよさそうなものだと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。例えば昔、1円入札で落札した事例がありましたよね。あれだって、次の仕事がとれるから1円で入札したのだと思うのです。次もとれるという保証というか、希望があるからそういうダンピングをしたと思うのですが、こういう仕事はそういうことにはつながらないのですよ。そうすると、最終的には業者がどこかで節約して、切り詰める。先日言ったような形でどんどん悪いほうに改定していくと思うのですよ、この低落札というのは。いいことは私は1つもないと思うのです。皆さん方は税金を節約して使ったと言うけれども、結果的には私はマイナスになると思いますよ。税収も上がらなくなると思いますよ。そういうことで、最後にその辺はどうでしょうか。 ◎財務部参事 市で発注した工事のほとんどがそういう形であれば、市の設計基準も考え直さなくてはいけないと思いますが、それぞれの物件での入札率でございますので、現時点では、市としては設計価格は現状で問題ないという判断をいたしております。 ○委員長 暫時休憩といたします。                   午前10時45分休憩                    午前11時再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆鈴木輝男 委員 それでは、財務部、総務部、市民協働部、各2問、6問のご質問をいたします。市長室については、構えを解いていただいて結構でございます。  まず、財務部からお聞きをいたしますが、浜田財務部次長は本会議場においても海老名市の財政というものは極めて健全であるというような発言をされておりますが、そのあかしといいますか、それは市長の神奈川県下で一番元気だからだという気合いの部分ではなくて、むしろ財政が健全であるがゆえに元気でいられると私は思っているわけですが、そういった角度から、まず2点、財務部にお聞きをいたします。  まず、1つの材料であります市債についてお聞きをいたします。財務部決算説明資料の3ページの下から2段目、①22年度予算現額が34億4260万円に対して、②22年度決算額が20億2360万円とその執行率が58.8パーセント、①と②の差が10億円以上になっておりますが、その差については先ほどちょっと触れられましたが、非常に大きいので、さらに詳しくご説明をいただきたいと思います。  2番目については、交付金についてお聞きをいたします。財務部決算説明資料の14ページ、地方交付税の中の特別交付税が平成19年度からここに出ておりますけれども、19年度決算額が4250万3000円、20年度決算額が5651万8000円、21年度決算額が5729万4000円、そして22年度は9667万5000円と大きく増加をしておりますが、この理由についてまずお聞きいたします。以上2点であります。  次に、総務部関係でありますけれども、先般の東日本大震災で岩手、宮城両県の4市町において、津波等によって戸籍データが紛失し、窓口業務が一時停滞、停止するという事態が起きましたことが報道されております。そこで、海老名市においてもそのような同規模の地震が来た場合、市庁舎の倒壊等により市民の電子情報が失われるということも想定されるわけでありますけれども、総務部決算説明資料11ページの磁気テープ安全対策保管について、海老名市の電子情報の安全対策保管の状況についてお聞きをいたします。  次に、職員の人件費についてお聞きいたします。決算書では64ページ以降になるかと思いますけれども、全体で前年度と比較して7000万円ほどの減額になっていると思いますが、この理由についてお聞きをいたします。  次に、5点目でありますけれども、これは私の強い要望によって実現いただきましたけれども、防犯緊急通報装置についてお伺いをいたします。この事業については21年度、モデル事業として市内5カ所に設置をしていただきました。22年度はこの事業の実施はなかったのか、お伺いをいたします。  最後でございますけれども、市民協働部決算説明資料16ページの市民活動推進事業費についてお伺いをいたしますが、市民活動推進条例が平成22年度から施行されました。この条例の理念に基づき、市は公共性のある市民活動への支援策として市民活動推進補助金制度を創設されましたが、支援状況についてまずお伺いをいたします。  以上6問です。よろしくお願いをいたします。 ◎財務部次長 鈴木(輝)委員の冒頭、本会議場での答弁のお話、非常にありがとうございます。まさに健全財政が海老名市の大きな柱だと思っておりますので、あのような答弁をさせていただきました。それでは、2点の質問につきましてお答えをさせていただきます。  まず、市債についてでございますが、市債の借り入れ、予算現額とその執行額に非常に差があるというご質問でございますが、市債の借り入れにつきましては、住民参加型市場公募債や臨時財政対策債――本市では借りておりませんけれども、そのような市債の種類を除きまして、対象事業が完了した後に手続を行うことになります。したがいまして、市債の予算化に当たりましては、当然後年度負担、あるいは世代間負担の公平性や基金の繰入金とのバランスなどを勘案いたしまして、対象事業を選定して予算化に当たっておりますけれども、近年、特にいわゆるひもつき補助金の一括交付金化の影響などを最小限にとどめるために、年度途中に国庫補助事業としての採択を受けた事業。そういった翌年度以降に予定されていた事業を前倒して実施することなどが多くございます。このような場合には年度をまたいだ対応になりますことから、翌年度への繰越事業となりまして、必然的に事業完了が翌年度になります。  したがいまして、市債を予算化した年度に借り入れることができなくなりますので、平成22年度の具体的な例を申し上げますと、総合福祉会館の大規模改修事業、あるいは中新田保育園の増改築事業などがこういった種類に該当いたします。平成22年度から23年度への繰越事業の財源といたしまして、継続費の逓次繰越と繰越明許費を合わせまして、市債の予算現額のうち11億8900万円を繰り越していることがご指摘の予算現額と決算額の差の大きな要因でございます。また、市債の借り入れにつきましては、最終的に事業が完了し、事業費が確定した段階で定められた市債の充当率に基づきまして、借入金額を確定しております。その結果、事業が当初見込みよりも安価で契約できたとか、安く完了した場合には当然予算現額と借入金額が減額になる、借入金額のほうが減額になるということがございます。  交付金の関係でございます。特別交付税につきましてお答えをさせていただきます。平成22年度、前年度よりも5000万円ほど増額してございます。多かった理由につきましては、毎年普通交付税の算定が年度当初の4月から6月にかけて行われますが、その際に法人税割の収入見込み額が算定項目の1つとなっております。基準財政収入額に算入されております法人税収入額。しかしながら、年度当初の見込みでございますので、その収入見込み額が年度を通じた実績とは当然差が生じてまいります。このようなことから、年度末近くに実績見込み額を用いまして、法人税割額の修正を行います。今回まさに22年度につきましては、当初見込んでいた収入見込み額と結果的に年度末に差額分という形で修正をいたしまして、特別交付税が5000万円交付をされております。  なお、特別交付税の交付額の内訳の具体例を申し上げますと、例えば災害復旧、あるいは中小企業対策、交通施設のバリアフリー化、あるいは住基カードなど非常に多岐にわたる項目により交付を受けているものでございます。 ◎情報システム課長 3点目の電子情報の安全対策保管の状況についてお答えします。本市では、昭和60年4月より、磁気テープによる電子情報の遠隔地保管集配委託を開始しております。これは、災害等で本市のコンピューターシステムに障害が発生し、電子情報が損失した場合、外部保管をしております磁気テープの電子情報をもとに速やかに復旧、復元を行うことを目的としております。現在、住民情報、戸籍情報等の基幹システム及び所管課で管理しております介護保険健康管理システムなど、電子情報を磁気テープ等に格納いたしまして、月2回、保管、集配を実施しております。磁気テープの具体的な保管場所については、情報セキュリティの関係上申し上げることができませんが、海老名市情報セキュリティ対策基準の規定に従いまして、本市から約70キロの場所に位置しております北関東地方の保管箱に預けております。 ◎総務部次長 まず、人件費で減額となった7000万円の内訳でございます。主なものといたしましては、職員数の減と人事院勧告による給与の引き下げによるものでございます。職員数につきましては、平成21年の4月1日現在と22年の4月1日現在では12名減少となっております。さらに、22年度中に中途退職者が4名ございまして、合計16名の職員減となっております。また、22年度も21年度と同様に人事院勧告が出されておりまして、おおむね40歳代以上の職員に限って、給料表ですけれども、平均で0.1パーセントの引き下げということで、さらに期末勤勉手当の支給率を0.2カ月引き下げ、年間で3.95月分となっております。こうしたことから、人件費の内訳といたしまして、21年度と比較して、2節給料が約7000万円の減、3節職員手当等が約1億円の減となりましたけれども、4節の共済組合費等が約1億円の増となったということで、合計差し引きで約7000万円の減となっております。 ◎市民安全課長 防犯緊急通報装置についてお答えします。平成22年度も防犯緊急通報装置を2カ所設置しております。経費につきましては、市民協働部決算説明資料の24ページでございます。防犯対策推進事業費というところがございまして、その中の需用費に修理費がございます。49万5600円でございます。この部分が設置に充てた経費ということです。修理費から支出をした理由でございます。本来であれば工事費、あるいは委託費から設置いたしますけれども、神奈川県から街頭緊急通報装置の寄附を受けたことによるものでございまして、これを海老名市型の仕様に変更したため、修理費からの支出ということになりました。  海老名市型の仕様の内容でございますけれども、4点ございます。1点目は、こじあけられた場合の個人情報保護対策として、カメラの画像を消去しております。2点目、本来は通報者を記録するカメラなのですけれども、これを広範囲に映し出すためのカメラのグレードアップということです。3点目が1週間以上の映像記録を残せるハードディスクへの交換。4点目ですけれども、通報時のみに赤色灯がつくようになっておりますけれども、これを海老名市型では常時点灯に変更してございます。設置した場所でございますけれども、海老名市防犯緊急通報装置設置検討委員会というものを開かせていただきまして、中新田小学校と東柏ケ谷小学校の正門のところにあるのですけれども、2カ所設置させていただきました。  設置の経緯でございますけれども、先ほどお話がありましたとおり、平成21年度にモデル事業として5カ所を設置いたしました。その設置した結果につきまして、平成22年度に海老名市型防犯緊急通報装置検証会を開きまして、そこで検討していただきました。その際、平成23年度から今後3年間で小学校付近に10台整備しますという結果をいただきました。いただいたのですけれども、たまたまこの結論が出たときに神奈川県から街頭緊急通報装置の配付につきまして、市町村に受け入れの照会希望がございました。本市がこれを希望した結果、2台の寄附を受けたということでございます。これによりまして、本来であれば23年から整備ということだったのですけれども、22年度に1年前倒しして設置したということでございます。  なお、神奈川県から寄附を受けたと説明したのですけれども、実際には神奈川県も神奈川県遊技場協同組合と神奈川県福祉事業協会から寄附を受けておりまして、それを神奈川県が各市町村に配付したということになっております。 ◎市民協働課課長補佐 6点目の市民活動推進補助金についてお答えいたします。平成22年度から始めました市民活動推進補助金制度ですが、この制度は市民の自主的で公益性のある市民活動を財政的に支援するものでございます。制度創設の年でございましたので、説明会を3回ほど実施させていただき、55団体の参加がございました。補助金の申請は12団体からございました。  なお、この制度は、7名の委員で構成されております市民活動推進委員会で市長からの諮問を受け、書類審査とプレゼンテーション審査によりまして、申請内容を審議いたしまして、結果を市長に答申するという方法をとってございます。昨年度は、4団体に補助することが適当であるとの答申結果でございました。この答申結果を踏まえて、4団体に補助金を交付する決定をしてございます。  なお、この補助制度は、団体設立から2年未満の団体に対して、自立促進と活動を軌道に乗せることを目的とした入門編と、団体設立から2年を経過して、団体での活動の拡充、発展のための事業に対して補助する発展編がございます。昨年度補助した4団体の内訳は、入門編が1団体、発展編が3団体でございました。補助総額は35万535円でございます。 ◆鈴木輝男 委員 それでは、再度質問並びに時間の許される限りで要望させていただきたいと思います。  まず1問目でございますけれども、市債でございますが、予算現額と決算額の差についてはよくわかりました。そこで次に、再質問になりますが、今定例会に配付をされております平成22年度海老名市一般会計決算の概要には、22年度の市債残高215億9900万円、前年度比0.1パーセントの減額になると記載をされております。さらに「特別会計分を含めた市債の市民一人当たり残高は、前年度比3,561円減少し、287,249円となり、県内16市においては最も少ない」と記載をされております。このように他都市との比較、現時点での市債残高が示されており、これが健全財政の一端である。いわゆる海老名市は県内16市の中で最も市民1人当たりの借金が少ないということだろうと思いますけれども、それでは、海老名市の市債残高の過去における動向はどうなっていたのか、現在までの推移についてお示しをいただきたいと思います。 ◎財務部次長 過去の市債残高の動向というご質問でございますが、22年度末の特別会計を含めた市債残高の合計と過去の海老名市の同様な合計、市債残高が最高であった年度を比較いたしますと、ある程度の傾向がおわかりになると思いますので、ご説明をさせていただきます。過去の市債残高のピークは平成12年度の末でございまして、ちょうど今から10年前ということになります。当時特別会計を含めた合計の市債残高は430億5000万円ほどになりまして、その後の税収の伸びや基金の活用などによりまして、まちづくりを進めながらも市債を活用する事業を厳選するような手法を使っておりまして、この10年間で差し引きしますと67億3500万円、15パーセントの減額になりました。平均いたしますと、毎年6億円以上市債残高を減らしてきたことになろうかと思います。まちづくりを積極的に進めている中でも健全財政を維持している一例になるのではないかと思い、このような事例を紹介させていただきました。 ◆鈴木輝男 委員 よくわかりました。今のご説明で、これ1つをとっても海老名市の健全財政のあかしである。どうか今後とも市債と基金のバランスをしっかりとっていっていただきたいと思います。  2問目なのですが、1本目はわかりました。しかしながら、2問目で、平成23年度は今まで海老名市が不交付団体を続けてきたにもかかわらず、平成23年度は普通交付税が交付をされる団体になったとの新聞報道がなされました。まさにこれをとって、それ、海老名市は財政が悪化したのだと声高に言っている方たちもおられますし、あえてまた、それを理解されていない方もいらっしゃると思います。全員協議会等で、これは海老名市の財政悪化による交付税の交付ではなくて、算定方式の違い等によってなったのだと説明がありましたけれども、もう1度国の算定方式と普通交付税と特別交付税、それらの違いも含めてご説明をお願いいたします。 ◎財務部次長 新聞ではいろいろ記事が出まして、確かに普通交付税を23年度から受け入れるという形の中でご意見をいろいろいただいておりますけれども、まずその前に、普通交付税と先ほどお答えいたしました特別交付税の内容につきましてお答えをさせていただきます。  地方交付税は普通交付税と特別交付税により構成されておりまして、地方公共団体間の財源の不均衡を調整して、全国どの地域に住んでいても一定の行政サービスを受けられるよう財源を保障するものでございます。所得税、酒税(アルコール税)、法人税、消費税、たばこ税の国税5税を国が徴収し、その約3割が地方交付税としまして、合理的な算定基準に基づき配分されるものでございます。地方交付税総額のうち94パーセントが普通交付税で、残りの6パーセントが特別交付税でございますが、今後段階的にこの特別交付税の割合が削減されまして、平成27年度以降は4パーセントとなる見込みでございます。普通交付税は地方税収の見込み額などから算出する基準財政収入額より、標準的な行政サービスに必要な経費である基準財政需要額が多い場合、その不足額が普通交付税として交付される仕組みでございます。  一方、特別交付税は普通交付税の算定ではとらえ切れない特別な財政需要や災害など特別な財政需要に対して交付されるものでありまして、普通交付税の不交付団体にも交付されるものでございます。普通交付税の算定ではとらえ切れない特別な財政需要の具体的な例を申し上げますと、先ほど申し上げました法人税割の修正などがございます。また、災害などの特別な財政需要の具体例を申し上げますと、口蹄疫の対策だとか、鳥インフルエンザ対策だとか、さらには雪国での除雪費用などがあり、全国どの自治体でも一律でかかるものではないことから、普通交付税ではなくて、特別交付税の算定項目として取り上げられることにより、地域の実情に応じた算定がなされております。せんだっての東日本大震災はもとより、ことしの夏に大きな被害を出しました台風12号なども、被災地における復旧費用に対しまして特別交付税が交付されるものと思われております。普通交付税の算定でございますけれども、先ほど言いました基準がありまして、収入額と需要額の差で交付されると。その算定の中で国の制度が変わったことによりまして今回、23年度、海老名市は交付団体になったと。1億3000万円という数字でございますので、今後どのようにこれが変わっていくか。また逆に、来年度は不交付団体になる可能性もゼロではございません。 ◆鈴木輝男 委員 ご丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。本当に海老名市が健全財政であるというのがよくわかりました。私がお聞きしたのは、近年、一般質問でもさせていただきましたけれども、小児医療費助成の神奈川県でトップ、高齢者対策の1つとして海老名市で行った肺がん検診のCTの機械も近隣市には入っておりません。海老名市はことし4月から、その値段も60歳以上は従来の3000円から2000円。そして、いよいよ海老名駅西口の開発も始まる。近隣市にとってみると、海老名市は羨望の的なのです。しかし、そうであるがゆえに、今に見ていろ、必ず財政が悪化するぞというふうに言っている人も現実にいるのです。その人にとって交付税の交付団体になったというのは、もうそれだけで、内容ではないのです。ほら、見てみろ、海老名市の経済は下降に入ったと言っていらっしゃる方も、実際マイクを持って言っていらっしゃる方もいらっしゃるわけでありますけれども、このようなことはないのだということを確認させていただいて、この質問は終わりたいと思います。  続きまして、3問目でございますけれども、1問目については、場所は言えないけれども、70キロ先にあるのだということでご説明をいただきました。しかしながら、今の70キロのこれがベストなのかどうか、さらなる場所等の変更といったものも考えているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ◎情報システム課長 電子情報の保管場所についてお答えいたします。本年4月に磁気テープの保管場所などについては、現地の確認を行ってまいりました。東日本災害発生時、保管場所周辺では震度5強の揺れが観測されましたが、保管庫、建物及び保管記録媒体の被害はいずれもなかったことで、立地地盤及び建物の堅牢性については確認しております。ご質問にありました保管場所のさらなる遠隔地化につきましては、有事の際に電子テープの取り寄せが速やかに行えないことも想定されていたため、これまでは実施しておりませんでした。しかしながら、現在、首都圏直下型大地震の発生も想定されている状況にありますことから、保管場所のさらなる遠隔地化や保管場所の複数化について積極的に検討してまいりたいと思います。
    ◆鈴木輝男 委員 電子情報の管理はある意味で市の生命線になっておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  4番目の職員給与の減額については理解いたしましたが、人件費が減額になっているにもかかわらず、4節共済費がふえている点について説明をいただきたいと思います。 ◎総務部次長 4節の共済組合費等がふえた理由でございます。退職手当組合負担金というのがありまして、これの事業所の負担率1000分の180が1000分の210ということで引き上げられたこと。それから、22年度中の先ほど言いましたけれども、勧奨退職者等があった。そういったものの特別負担金による増加、共済組合の各種負担率の引き上げによるものでございます。  なお、退職手当組合負担金の負担率もまた、23年度も引き上げておりまして、今1000分の235となっております。今後の負担率につきましては、本市が事務を委託しております神奈川県市町村退職手当組合で今現在検討がなされている状況でございます。 ◆鈴木輝男 委員 人件費の削減というのは海老名市もぎりぎりのところまでやってきていると思います。どうか、反面、ゆめゆめ市民サービスの低下を招いたというようなことがないよう、今後ともご配慮のほどをよろしくお願いいたします。  防犯緊急通報装置でありますが、昨年度は2基設置した。しかし、これは神奈川県からの寄附であったということでございました。それで今後は、小中学校付近を中心に10台の設置を計画しているということでありますが、この具体的な設置場所等をお願いいたします。 ◎市民安全課長 防犯緊急通報装置の今後の設置スケジュールでございます。先ほど平成22年度で2台設置ということがありまして、これが前倒しで2カ所つくってございます。それから、本年度、23年度ですけれども、2台、24年度、25年度にはそれぞれ3台を設置する予定でございます。23年度につきましては、ただいま海老名市型防犯緊急通報装置検証会というものを開いておりまして、そこで検討しているところでございます。この組織の構成員ですけれども、自治会の方、防犯協会の代表者と学校関係者、警察関係者ということで、必要性の高いところを検討していただいているということでございます。  なお、設置に当たりましては、用地ですとか電気、電話線の条件等もありますので、これらも総合的に検討していくことになります。 ◆鈴木輝男 委員 防犯緊急通報装置は犯罪抑止の上からも大変効果があるものだと思っております。今後の計画予定等が発表されましたが、どうかそれ以後も計画的に配備されますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆山口良樹 委員 私からは3点、3項目にわたって簡潔にお尋ねをさせていただきたいと思います。関係部局は、市長室が1問、総務部が1問、市民協働部が1問、3問を対象としております。  まず初めに、市長室、決算書の86ページの基地対策管理経費684万3325円、毎年約700万円近く支出をされております。基地対策関係費というのは1億2000万人の国土を守る国家安全保障に係る基地ということでありますから、本来は国が負担すべき性質のものではないかと。とりわけ主に支出されているのは騒音測定でありますから、騒音測定というのは、言ってみれば航空機騒音に悩むこの地域の皆さんがどの程度の騒音を来しているのかを測定する費用なのですが、本来だったらばこれは国が負担すべき性質のものだろうと思います。  そこでお尋ねいたしますけれども、いろいろな協議会、基地対策協議会、神奈川県下にはいろいろあろうかと思います。4市でやっているのもありますし、厚木基地周辺の協議会もあろうかと思います。そういう協議会の席上で、ぜひこういう経費は国が直接負担すべきではないかという発言をしていただきたいと思います。また、過去にそういう発言をされたかどうか、お尋ねをいたします。  2番目の総務部の関係であります。これは決算書でいいますと68ページ、男女共同参画推進事業費の75万4810円についてお尋ねをいたします。先ほどこの関連の質問がございましたけれども、私からの思いは、これからの世の中、男女共同して仕事あるいは生活をしていくのだ、こういう理想に向かって事業費を計上されていると思うのです。じゃ、海老名市職員の皆さんの現実を見てみますと、きょうこの決算審議に携わっていただいている職員の皆さん、約30名おりますけれども、そのうちの女性の参画はわずか2名でありまして、この状況が果たして正常なのかどうか、職員の皆さんのお気持ちを伺いたいなと思っております。  最後に、市民協働部の関連でありますが、決算書でいいますと80ページ、放置自転車対策事業費についてであります。これは毎年大体3400万円から3500万円ぐらいの予算が計上されております。実際に海老名というのは駅が数多くありますから、駅周辺の放置自転車というのは悩ましい問題だと思います。それを行政的に速やかに市民の安全のために、あるいは環境保全のために放置自転車の整理をしていただくことは非常にありがたいことですし、そのかかる経費は必要だと考えております。  ただ、前年度でしょうか、放置自転車の保管料を上げた結果、放置自転車の数が約50パーセントぐらい減ったという実績もありますので、そういった意味では保管期間というのはどれぐらいなのか。そしてまた、1台当たりなのか、1日当たりなのか、わかりませんけれども、保管料というのは今幾らぐらい取られているのか。それから、保管切れになった自転車をどう処分されているのか、その辺のところについてお尋ねをしたいなと。総括的にそういった質問をさせていただきたいと思います。 ◎市長室次長 それでは、1点目の関係について私からご答弁させていただきます。県の協議会を含めまして各種協議会の席で航空機騒音の負担の軽減というような形で要望しているかということでございます。この件に関しまして、たまたま昨年度も質問いただいたような記憶がございます。そのような中で、県の協議会につきましては基本的な部分では各種要請活動を行っております。当然その中でいろいろな形での要望を私どもさせていただいております。特に神奈川県基地関係県市連絡協議会がございます。これは神奈川県とその他横浜を含めまして8市町村で構成していますけれども、その要請行動がたまたま8月29日にございました。議会の初日でございましたので、私は午後から外務省と防衛省へ要請に行かせていただきました。その中でたまたま発言の機会がございましたので発言させていただきましたけれども、まず、基本的には、委員おっしゃったとおり本来は国の責務だろうという形につきまして、国の助成をいただきたいというような形。我々市議会議員からもそういった要望をいただいているというような形で、要請行動の中で発言をさせていただきました。そのようなことがございますので、その席上では、担当課長が言うには基本的には検討してみるというような言葉を伺っておりますので、それに限らず、今後も要請活動はございますので、何らかの形の中で行動あるいは席上での発言をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◎総務部次長 まず、ここに出席の職員は女性が2人というご指摘でございますけれども、確かにご指摘のとおりでございます。特にこの委員会につきましては、基本的には管理職でも課長級以上の職員の出席としておりますので、理事者側では1人しか出席していないという形になっております。管理職はことしの5月現在で149名おりますが、その中で女性が17名おります。17名はほとんど主幹級等の職員でございます。ご指摘のとおり、ここに出席している職員は少ないかと思いますが、今後は徐々にふえていくのではないかという認識を持ってございます。 ◎市民安全課長 放置自転車の撤去の状況からお話しさせていただきます。先ほど委員からも紹介がございましたけれども、平成20年度は自転車が3600台、原付自転車が93台、21年度は自転車が1745台、原付が70台、22年度では自転車が1712台、原付が57台と一応徐々に減っているという状況になっております。大きく減った理由というのは、先ほどありましたとおり、平成21年の7月に保管料を引き上げたことが大きいなと考えております。このときですけれども、保管料を引き上げたということと、市外と市内の料金に差をつけました。そのときは、今までは、市内、市外の利用者の保管料は同額でしたけれども、市外は市内の2倍ということで、自転車におきましては市内は500円を1000円、原付自転車は市内は1000円から2000円といたしております。それぞれ市外につきましてはその倍ということになっております。  保管の状況でございますけれども、放置自転車にはビラを張りまして、まず警告をします。警告に応じない者につきましては、保管場所へ引き揚げてまいります。1カ月間は大谷の保管場所で保管をいたします。それ以降も引き取りに来ないというものにつきましては、6カ月間保管をすることになります。これにつきましては自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律がありまして、その中で6カ月を経過しないと市のほうにその自転車の所有権が帰属しないというところがありますので、6カ月間保管しているということになります。  その後の処分の状況ですけれども、もう使われない自転車につきましては、使い道がないものにつきましては廃棄処分という形をとっております。それと、ことしですけれども、震災がありまして、その関係で利用できる自転車を整理させていただきまして、リサイクルとして白石市を中心に贈らせていただいてございます。まだこれから、事業化にまではまだ至っていないのですけれども、シルバー人材センターと協議しているところなのですけれども、使えるものはリサイクルを進めようというような位置づけで進めております。 ◆山口良樹 委員 それでは、二、三追加質問させていただきたいと思います。  まず、基地対の関係の費用について、今、市長室次長にご答弁いただきまして本当にありがとうございました。ご努力されていることに本当に感謝いたしております。本来これは国の大きな迷惑施設というとらえ方でいくと、国が全面的に騒音として迷惑をかけているのだ。それにつけて、財政的にも負担をさせるなんていうのはとんでもない話だと思っています。ただ、大和、綾瀬、座間はそれだけ大きな施設を抱えているということもあって、米軍施設を抱えているということもあって、基地交付税は結構多額なものをもらっていますから、これくらいの金額を拠出してもさほど目立たないのかなという思いもありますけれども、海老名の場合はわずか20万円しかもらっていませんから、とりわけ海老名の一般財源からの支出というのは突出して見えるのです。そういう市民感情を考えると、この600万円、700万円の血税はもっと有効に市民のために福祉の面だとか、そういう面に充てるべきお金でありますから、できるだけ各地区地区の協議会の皆さんと協力をして、国に強力に申し入れをしていただいて、このお金については国が負担すべきだということをぜひ実現していただきたいと思います。要望させていただいて、終わります。  次、総務部関係の男女共同参画推進事業について、私の思いなのでございますけれども、庁内の内線電話番号を見ると大体の役職とお名前が出ておりますから、先ほどお話にありましたように女性の課長職の方は本当に少ない。商工課長と、環境政策課長と、あと何人いらっしゃるのかどうか、ちょっと記憶がありませんけれども、非常に少ない。係長も少ないのかなと。主査クラスの方は女性の方が随分参画されているけれども、係長以上になってくると随分参画者が少ないことがこの電話帳1つを見てもわかるのです。これからの社会ですから、男女共同参画を市が呼びかけるのであれば、やはり率先垂範をして、海老名市の職員も男女共同参画をしていますよということを誇らしく市民の皆さんにアピールができるような人事構想をしなければいけないと思います。  ただ、人事権なんていうのは市長でありましょうから、私どもがとやかく言うことではないのかもしれませんけれども、率直な思いはいたします。やっぱり市議会の議場を見てみても、理事者側にお座りの方はほとんど男性の理事者であって、女性の理事者は議会事務局長お1人と。そういう意味では、海老名の職員の男女共同参画を見ると、一番進んでいるのは議会事務局であったという感想もいたします。ぜひこの辺のことを重々ご考慮いただいて、これからこの男女共同参画を進めていくのであれば海老名市の職員もそれに準ずると。率先垂範してそういう適材適所に採用していくのだ、女性の登用もどんどん積極的にやっていくのだという姿勢を市民の皆さんにもお示しいただきたいと思います。私の思いを含めて今語りましたけれども、もう1度その辺のところをお答えいただければと思います。 ◎総務部次長 市民にアピールする姿勢をということでございます。確かに今現在、管理職になっているのは大体50歳前後、男女とも50歳から上ということは昭和50年代から60年代にかけて採用された職員ということで、ある意味、やはり採用時に男性職員のほうが多かったということも挙げられるかと思います。そして、その後、結婚とか出産で退職される職員が多くて、今、管理職の対象となる年代には絶対数としてやっぱり女性が少ないという状況があろうかと思います。今ここ数年ですけれども、職員の採用でも4割以上の職員が女性になっておりますので、また、育児休業等の制度も充実してきているということもございます。そういった意味で、今後は徐々に女性の比率あるいは管理職の比率も上がってくるものと思います。また、男女共同参画の所管ということでもございますので、またその辺、各種審議会等の女性比率の拡大であるとかも含めまして、市もできるだけ女性の管理職の登用に意を払っていかなければいけないという考えを持ってございます。 ◆山口良樹 委員 それでは、最後の市民協働部関係の放置自転車に移ります。今ご説明がありました。1カ月間保管して、法的期限が切れる6カ月間は所有権の関係で保管しておかなければいかぬのだ。確かにそういったことだと思います。ということになりますと、約7カ月近くになろうかと思うのですが、それだけ保管をするとなりますと、その用地に係る地代、もろもろの人件費等を考えても1台当たりに係る経費はかなりの金額になってしまう。ですから、できるだけお荷物になった自転車を早く処分する。産廃として廃棄をするのもその1つでしょうし、あるいは使えるものはどんどんリサイクルをして、適時適所に販売をしていくというようなご努力もこれから必要になってくるのかなと思います。  いずれにいたしましても、海老名はこれからだんだん、既に都市化がここまで進んで、これからまた、西口が開発をされてくれば、なおさら交通手段を自転車にするような方もふえてくると思います。当然ながら道路、公道上に不法に駐輪をする不心得者から、あるいはまた、民間の操業施設の中に不法に駐輪をしていってしまう方もあろうかと思います。一番厄介なのは私有地の中に無断でとめていってしまう。そうすると、行政的には何の手出しもできないとか、そういうこともありますから、できるだけ不法な自転車駐輪の対応については、多少お金はかかろうかと思いますけれども、これは大事な投資だと思います。市民の安全と、そしてまた、環境、美観を損なわないという意味でも大変重要な事業だと思いますので、今後もご努力をお願いしたいと思います。  若干時間はございますけれども、この3点に的を絞って私の決算の質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○委員長 暫時休憩といたします。                   午前11時54分休憩                    午後1時再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆鈴木惣太 委員 それでは、22年度歳入歳出決算の質問をさせていただきます。決算書のページの若い順にしていきたいなと思います。  まず最初に、19ページ、20ページでございますが、個人市民税の減額の要因について。個人市民税の80億2384万8128円について質問をいたします。前年度決算額と比べて約9億3000万円と大幅な減額となっておりますが、この主な要因についてお伺いをいたします。  同じく市民税の中の法人市民税でございますが、22年度の決算額は14億8694万6100円となっており、平成21年度決算額に比べ約2億3000万円の増額となっております。また、平成22年度は、2回の補正を行ったことが示すように、法人市民税の税収を的確に見込むことについては大変難しいものと思いますが、決算額の主な増額の理由についてお伺いをいたします。  次に、決算書の42ページでございます。消費者行政活性化基金交付金と、74ページになりますが、消費者生活相談事業費の関係でお伺いをいたします。近年、消費者被害については多種多様化しており、消費者行政の役割はますます重要になってきております。本市でも消費生活に関するさまざまな相談が寄せられていると思いますが、そこでまず、平成22年度の相談状況についてお伺いをいたします。  次に、決算書の66ページ、職員福利厚生事業費についてお尋ねいたします。市政運営のためには職員の健康管理は重要なことと考えますが、この中でどのような対策を講じているのか、委託料989万7802円の内訳についてお伺いをいたします。  次に、決算書の76ページ、市庁舎等維持管理経費ですが、財務部決算説明資料21ページに基づいて質問させていただきます。市庁舎等維持管理経費の工事請負費について。庁舎改修等工事で交付機移設工事、1階交付機新設・市民課レイアウト変更対応として712万4775円の支出がありますが、これはどのような工事を行ったものか、説明をお伺いいたします。  同じく財務部決算説明資料の21ページなのですが、公共施設等整備促進事業費の委託料の中にアスベスト調査とありますが、アスベストの撤去は既に終わっているはずなのに、これはどのような調査を行ったのか、説明をお願いいたします。  次に、決算書の82ページでございますが、市民協働部決算説明資料23ページの自転車駐車場等整備事業費の海老名駅東口立体自転車駐車場一時利用整備工事についてお伺いします。立体自転車駐車場の敷地内に「屋外にラック一時置場を増設した。これに伴い、海老名駅東口立体自転車駐車場の故障原因を取り除くと共に、市民サービスの向上を図った」とありますが、詳細についてお伺いをいたします。  次に、決算書の96ページでございますが、国勢調査事業費についてお伺いいたします。昨年10月に実施されました国勢調査は日本に住むすべての人を対象に行われた調査でありますが、前回の平成17年調査では、調査を拒否する人、また、オートロックマンションで調査員が会えなくて、調査票が回収できなかったケースなど調査員が非常に苦労をされ、統計調査の信頼性を揺るがす結果となったことを受け、調査の際に返信用封筒を渡すなど工夫されたようでございます。そこで質問ですが、国勢調査事業費5131万9363円の財源内訳と海老名市での調査票の回収状況はどのような結果であったのか、お伺いをいたします。 ◎市民税課長 まず、1点目の個人市民税の減額要因についてお答えいたします。平成22年度当初予算額については、リーマンショックによる景気低迷の影響を本格的に受けるため、個人所得の減少や失業率の増加による納税義務者数の減少などを見込み、前年度の予算額に比べ7パーセント程度の減少を見込みました。しかし、当初予算編成時の見込みよりもさらに落ち込みが予想されたため、12月には所得割について2億90万円の減額補正をお願いしたところでございます。委員ご質問のとおり、平成22年度の決算額は80億2384万8000円で、前年度決算額との比較では9億3474万8000円、10.4パーセントの大幅な減となりました。この主な要因といたしましては、当初の見込みより景気悪化の影響が大きく、給与所得を初め営業所得など課税所得が全般的に大幅な減少となったためであります。所得別の状況についてご説明いたしますと、所得割の課税所得額の約82パーセントを占めます給与所得は前年度と比べ8億1175万6000円、11.1パーセントの減となりました。営業所得は前年度と比べ4729万6000円、17.7パーセントの減、年金所得、配当所得及び不動産所得などのその他所得に区分されているものについては前年度と比べ7621万7000円、8.1パーセントの減、譲渡所得は前年度と比べ1738万2000円、10.6パーセントの減となりました。また、これらに加えまして、税制改正に伴う住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の拡充により減額となりました。退職所得課税につきましても、納税義務者数の減に伴い、前年度と比べ3235万9000円、26.6パーセントの減となりました。以上が個人市民税の減額要因でございます。  続きまして、法人市民税の増額要因についてお答えいたします。委員ご質問のとおり、平成22年度の決算額は14億8694万6100円で、前年度決算額との比較では2億3435万5300円、18.7パーセントの増となりました。この増額要因といたしましては、平成22年度の上半期は、家電エコポイント制度、エコカー補助金などの経済政策の後押しや、中国、インドなどの新興国需要により企業業績が急回復したことなどによるものと考えます。下半期におきましては、エコカー補助金の終了や家電エコポイント制度の縮小がされました。さらには、円高や資源高、高い失業率など経済環境は決して良好とは言えない中ではありましたが、新興国需要に加えてアメリカなど先進国の需要が回復し、企業収益の改善が図られたことなどにより、10月以降の申告のあった資本金5億円以上の23の法人から、12月補正の見込み時点の予測を大きく上回る約2億円の申告納付があり、法人市民税の税収増につながりました。このように多くの事業所でリーマンショックにより落ち込んでいた企業収益が最悪期を抜け出し、緩やかに業績回復が進んだことや企業努力による利益の上積みが図られたことなどが法人市民税の増額に挙げられます。 ◎広聴相談課長 消費生活の相談状況についてお答えいたします。消費生活に関する相談業務については、平成22年度に県の消費者行政活性化基金交付金を活用し、消費生活センターの機能強化により充実を図っております。ご存じだと思いますけれども、南側玄関を入って右側、東側のところに消費生活センターはございます。相談体制としましては、平成22年度においては月曜から金曜の9時30分から16時まで、今現在は節電の関係で水曜日午後閉庁ですが、そのかわり土曜日も午前中実施してございます。  なお、23年度につきましては、少し早めまして、9時半を9時からということで相談を受けてございます。16時まで消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、これは国の認定資格でございますけれども、この資格を持った相談員を1日2名から3名配置をして相談をお受けしてございます。相談件数としましては、平成22年度は816件で、前年度より18件減少してございます。相談の種別としましては、苦情が742件、問い合わせが72件、要望が2件、相談方法は、電話が488件、実際に来庁来所の方が327件、女性が431件、男性が378件。団体等ということで7件ございました。これを年代別に見ますと、60代が最も多うございます。170件ございました。次いで30代が138件、40代の124件と続いてございます。職業別では、給与生活者が最も多く296件、家事専従の方が193件、無職の方が182件となってございます。相談の苦情で最も多いものですけれども、世相を反映しましてか、金融、保険サービスといったものが192件、前年度と比較しまして29件ふえてございますけれども、それから運輸、通信サービスの134件、教育、娯楽品が50件。特に金融、保険サービスといったものが非常に増加をしてございます。  最近の苦情といいますか、相談事としましては、ネットサーフィン、ウエブページを次々と閲覧していって、興味のあるところなのかわかりませんが、アダルトサイトにアクセスをしてしまって、クリックをしていたところ登録画面になった、数万円を要求されるとか、ファンド型の投資商品といったたぐいの利殖に関する相談が多くなってございます。 ◎総務部次長 職員福利厚生事業費のうち委託料の内訳でございます。まず、職員健康診断、予防接種等が989万円のうちの653万2000円を占めております。産業医が5名おりまして、その5名への委託料が198万4000円、精神科医によるメンタル相談、臨床心理士の相談事業が117万円となっております。職員に対しての相談につきましては、メンタル関係では精神科医による相談を月に1回、臨床心理士による相談を月2回、また、再任用職員によるよろず相談と言っていますが、何でもお話を聞いてあげましょうということで、よろず相談を行っておりまして、これを月2回実施しています。それ以外にも内科医による健康相談、栄養士による栄養相談、保健師による血圧測定といったものをそれぞれ月1回行っておりまして、できるだけ職員が相談しやすい対応をつくっております。  22年度の相談実績でございますが、メンタル相談が63件、心の相談が99件、内科医相談が31件、栄養相談が54件、血圧測定が563件ございました。人間ドックや健康診断の結果、また、時間外勤務の状況によりまして、文書による専門への受診勧奨とか産業医の相談をあっせんしております。 ◎管財課長 庁舎改修等工事の内容についてお答えいたします。交付機移設工事では、市役所南側の入り口、風除室わきに自動交付機を移設するための部屋の間仕切りや内装工事、電気工事等を行っております。また、1階交付機新設、市民課レイアウト変更対応では、市民課のロビーと附属棟に1台ずつ設置されておりました自動交付機を市役所南側の入り口風除室のわきに設置するとともに、市民課カウンターよりロビーに出っ張っておりました公的個人認証管理機器をカウンターの内側に移設して、ロビーを広げるための工事を行っております。  また、自動交付機の利用時間は庁舎改修工事以前には市民課ロビーに設置しておりました自動交付機が開庁時間に合わせて設定されておりました。そのため、時間外や土日には利用できませんでした。また、附属棟の自動交付機は年末年始と保守点検日を除いた午前8時半から午後9時半までの利用となっておりました。この改修工事によりまして、市役所南側の入り口風除室のわきに自動交付機を2台並べて設置することにより、セキュリティの向上を図るとともに、利用時間を年末年始と保守点検日を除いた午前8時から午後9時半までに拡大して、市民の方の利便性向上を図っております。 ◎営繕担当課長 アスベスト調査の内容についてお答えします。委員おっしゃったとおり、飛散性の吹きつけアスベスト、いわゆるアスベストを直接吹きつけてある建材については、もう既に過去に海老名市においてはすべて撤去が完了しております。ところが、平成20年に従来日本国内では使われていないとされていた3種類のアスベストについて国内でも使われているというようなことと、もう1点、日本工業規格の改正の関係で、自然界に存在するひる石という鉱物を仕上げ材に使った、ひる石そのものにアスベストが含まれている場合があるということが判明しまして、その新物質、3つの物質とそのひる石。よく階段の裏なんかに吹きつけてある粒々したものなのですけれども、それについての調査を新たに平成20年に行いました。それによって市内4施設で新物質というか、新たなアスベストについては発見されなかった、検出されなかったのですが、市内4施設において、そのひる石の中にアスベスト、白石綿という物質が含まれていることがわかりましたので、それが状態としてどうかということで、その4施設についてアスベストが飛散しているかどうかという調査、浮遊しているかどうかという調査を行ったところ、現状では全く浮遊しているような状況ではないということでございましたので、3施設について、平成20年度、21年度にかけまして撤去工事が終わるまでは浮遊濃度を調査しつつ、安全性を確認していきましょうということになりまして、3施設については21年度までにもうすべて撤去は終わりましたが、今、工事をやっております文化会館、中央公民館にもやはり使われていることがわかりましたので、そのアスベストの撤去工事については、今やっております大規模改修の中で撤去していきましょうというような結論が出されましたので、使用していました22年度工事の始まるまでの間、安全性を確認するために浮遊濃度調査を行うための調査費で37万円ほどの支出があったということでございます。調査の結果としては、アスベストの繊維の本数ですが、1リットル当たり0.1本というような状況でありまして、基準であります1リットル当たり10本を大きく下回っておりますので、安全上は全く問題ない状況でございました。もう既に撤去工事も完了しております。 ◎市民安全課長 海老名駅東口立体自転車駐車場一時利用整備工事につきましてお答えいたします。この駐車場は、ご存じのとおり機械式の駐輪場でございます。自転車を電動により、わずか数秒で格納するシステムを採用してございます。そのため、自転車に傘を差し込んでいたり、あるいはかごの中にとり忘れの品物があったりしますと、格納する際に自転車からそれが外れまして、緊急停止や故障に至るケースがございました。また、機械が非常に繊細でございまして、車輪のサイズが18インチ未満であったり、あるいは後ろに設置されたかごつきの自転車であったりすると、これが原因で停止することもございます。最近はまた、外国製のものも出回り、日本製とは規格が異なることもございます。そのため、月決め利用者の自転車につきましては、格納できる規格かどうかを車検という形で実施をしてございます。一時利用は事前にチェックができない状況でございます。このリスクを回避するため、あるいは一時利用の拡大を図るため、機械式駐輪場の外の部分に一時利用の駐輪場を121台設置したものでございます。また、3月の震災時ですけれども、このときに、この立体駐輪場は電動式であったために使用ができなくなりました。このときには急遽、一時的に他の場所へ駐輪場を確保するような対策も求められました。今後の一時利用増設分でこれをすべて賄うわけにはいきませんけれども、停電対策としても有効であると考えてございます。 ◎情報システム課長 国勢調査事業費の財源内訳と調査票の回収状況についてお答えいたします。総額5131万9363円のうち、県支出金が5015万5404円で、市一般財源が残り116万3959円になります。  次に、調査票の回収状況でございますが、郵送による提出が約4万3000件で、約85.4パーセント、調査員による提出及び市へ直接提出が約2500件で、約4.9パーセントでございました。未提出及び調査拒否が約4900件で、全体の9.7パーセントの結果でございました。 ◆鈴木惣太 委員 それでは、順次再質問させていただきますが、時間の来るところまでやりたいと思います。  最初の市民税、個人市民税ですが、景気の悪化により、給与所得を初め営業所得等全般的に大幅な落ち込みとなったとのことでございますが、さらに税制改正に伴う住宅ローン控除の拡充により減額になったとのご説明もありました。この住宅ローン控除の概要と市民税にどのような影響があったのか、お伺いをいたします。 ◎市民税課長 まず、住宅ローン控除についてお答えいたします。これは本人または家族が居住するための住宅、一戸建てやマンションなどを金融機関の住宅ローンを利用して新築購入、増改築等を行った場合に、一定の要件を満たす場合、所得税の税額控除を受けることができる制度でございます。住民税の住宅ローン控除につきましては、この所得税の渋滞ローン控除を受けている方で所得税から控除し切れなかった税額がある場合に、翌年度の住民税の所得割から最大9万7500円までの税額控除が受けられる制度でございます。平成21年度までの制度では、平成11年から18年末までに入居した方が対象となっていました。平成22年度から適用された税制改正では、平成21年から平成25年までの間に居住した方にも適用されることになりました。さらには、住宅ローン控除の適用を受けることができる方の情報についても、会社からの給与支払報告書や税務署等に提出された所得税の確定申告書により把握できるようになったため、市への申告が不要となりました。このような改正によりまして、住宅ローン控除の対象者が前年度と比べ約1000人の増となりました。対象者は3572人で、控除された額は1億2337万6000円となりました。これによって所得割額は前年度と比べ3441万7000円の減額となったものでございます。 ◆鈴木惣太 委員 個人市民税の予算見積もりに当っては、今回の住宅ローン控除のように市民税の増減に影響を及ぼす税制改正もあります。市民税は本市の都市経営の根幹をなす大切な自主財源であります。今後も予算の見積もりに当たっては、国からの税制改正における情報等、増減要因を十分に把握し、適切な市民税の推計に努めていただきますようお願いをいたします。  次に、法人税の増額の要因についてでありますが、おおむねわかりましたが、平成22年度で法人市民税の納税額が多い業種はどのような業種であったのか、また、今後の法人市民税の予想はどのようなものなのか、お伺いをいたします。 ◎市民税課長 平成22年度の法人市民税決算額における法人税割額の納税額が多い業種につきましては、1番目が前年度と同じ製造業で、法人税割額に占める割合が32パーセント、約3億6000万円、96法人でありました。2番目が運輸、通信業で、占める割合としましては24パーセント、約2億7000万円、73法人であります。3番目は小売業、卸売業で、法人税割額に占める割合は16パーセント、約1億8000万円、304法人となっております。  次に、今後の法人市民税の予想につきましては、東日本大震災までは、先ほどお答えしました増額の理由のとおり緩やかに業績回復が進んでおりましたが、やはり震災の影響は大きく、民間シンクタンク22社の経済成長率予測では、平成23年度の実質GDPの伸び率は0.2パーセントと大変厳しい経済情勢を予測しております。  ちなみに、海老名市の平成23年度の法人市民税の状況でありますが、4月から現在までに提出されました確定申告から判断いたしますと、震災などの影響は余り受けていない内容の申告でありますが、今後、震災での電力供給の制約や原子力災害などの影響で減収となった確定申告や中間申告において減収の仮決算をする企業が多くありますと、当初予定していた納税額が見込めなくなることが懸念されます。平成24年度以降の法人市民税につきましては、復興需要の本格化や設備投資の増加など、また、海外経済の緩やかな回復などを背景に景気の持ち直し傾向が続くと期待されております。しかしながら、震災が経済に与えた影響は非常に大きく、広範囲にわたり、はかりかねますので、常に経済動向には注意をしてまいります。  このように先行き不透明な状況が予想される中での法人市民税の推計は極めて難しいものがありますが、企業情報なども的確に補足しながら、今後も大切な自主財源の確保のために精度の高い推計に努めてまいりたいと考えております。 ◆鈴木惣太 委員 法人市民税はさまざまな変動要因により、推計は非常に難しいと思いますが、今後も経済状況等に注視され、適切な歳入予算の見積もりをされるよう要望いたします。  時間がないので、職員の福利厚生のところですが、メンタル関係での休職が社会問題となっています。海老名市でも休職している職員が増加していると聞いておりますが、職場復帰についての体制はどうなっているのか、そのプロセス等についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長 22年度に海老名市職員メンタルヘルス対応マニュアルといったものを策定いたしました。これは、精神科医と臨床心理士、保健師、相談指導担当参事、職員課長の5名による復職検討委員会を立ち上げまして、ほぼ毎月開催いたしまして、休職した職員が復職する際の決定とか指導を行っております。また、復職する際には一定期間の復職訓練というものが必要でございまして、スムーズな職場復帰が行えるような形に努めております。ご指摘のとおり、職員のメンタル系の疾病というのは増加傾向にありますので、今年度全職員を対象にメンタルチェックを実施いたしました。そういった結果も踏まえまして、今後も情報収集に努めて、病状が進む前にできるだけ早く早期に対処できるように努めていきたいと考えております。 ◆鈴木惣太 委員 相談される職員もかなり多くいると聞くのですが、悩みにはどんなものがあるのか。例えば仕事についていけないとか、家庭に問題があるとか、どうも上司と気が合わないとか、わかりませんけれども、何となくいじめに遭っているのではないかなとか、いろいろあると思うのですが、どんなことが一番主なものなのかな。わかれば教えていただきたいと思います。 ◎総務部次長 メンタルチェックの個々の内容については、私ども中身までは入っておりませんけれども、今委員がおっしゃったとおり、やはり仕事に対するいろいろな問題であるとか、あるいは家族の問題もあるように聞いております。 ◆鈴木惣太 委員 よりよい市政運営のためには職員の健康管理が必要と考えますので、今後も適時適切な指導をお願いいたします。 ◆三宅良子 委員 6点についてお聞きいたします。  66ページから68ページ、行政運営推進事業費は職員数の削減だとか定数管理ということなのですけれども、定年退職者の再任用は今現在、この22年で結構です。何人いらっしゃるのか、お尋ねいたします。  2点目、78ページ、政策研究費について、当初は3人いらっしゃったと思うのですけれども、ことしの7月1日から新しい方を募集されて、ふえました。全員かわられたのか、それとも人数はかわらないのか。上限が5名までだったと思うのですけれども、そのあたりのことをお聞きいたします。  3点目、花いっぱい運動推進事業費の成果についてお伺いいたします。  4点目、88ページ、動物ふれあい推進事業費、ポニーが2頭、登別から来たわけですけれども、当初は降ってわいた話にとても驚きましたし、例えば政令市、中核市なら、ちびっこ動物園、ふれあい動物園という事例もありますけれども、海老名のような小さな規模ではなかなか考えにくい。また、小田原の城址公園でも動物園の部分は閉鎖したというニュースも聞いております。やはり生き物を扱うということはとても難しいと思います。動物ふれあい推進事業の経過はわかりますけれども、これに本当に取り組むのか、どうするのか、どういった活用をしていくのかについてお考えをお伺いいたします。  5点目、74ページ、(仮称)市民活動支援施設建設事業費。この建設が決まっているというか、方向性が決まっているというか、ことしももう建設の予算がついています。これができました後のことなのですけれども、それは今から考えておかないと、できてから考えたのでは遅いという思いが私はしておりますけれども、建設後の運営。どのような運営をしていくのかについてお伺いいたします。  6点目、210ページ、運動公園施設、先ほども質問された方がありました。空調設備がつきました。このことについて空調設備のエネルギー源というか、熱源は何を使っていらっしゃるのか。  以上6点についてお伺いいたします。 ◎総務部次長 再任用職員の人数でございますが、ことしの5月現在で38名おります。 ◎市長室次長 2点目でございます。22年4月1日から23年6月31日までは3名でございました。23年の7月1日からにつきましては4名でございます。その4名のうち1名が再任ということでございます。 ◎政策事業推進課長 では、3点目の花いっぱい運動の成果についてお答えいたします。22年度につきましては、花いっぱい運動といたしましては、主な実施内容といたしましては、花いっぱい運動のコンクールを実施いたしました。参加団体が11団体ございました。最優秀賞には、具体的なお名前を挙げると柏ケ谷ふれあい花だん委員会というところが最優秀賞を受賞したということで、3団体を特別表彰いたしました。次のイベントでございますけれども、花いっぱい運動イベント、花語り花壇を11月21日に実施いたしました。こちらの場所は国分関免交差点付近の植え込みに、花の数としては約650本ほど植えていったというものでございます。花を植えることによって、地域のコミュニティが醸造されたということと、市が花でにぎわったような形が結果としてあらわれてきていると思います。  次に、動物ふれあい推進事業の活用についてというご質問でございます。22年度につきましては、2頭のポニーが登別市より来るということで、まずはその2頭に名前をつけてもらおうということで、名前について一般公募をかけました。特に市内の小学生にお願いして、応募用紙を各小学校にお配りしてご協力していただきました。ポニーの名前を考えるということで、よりポニーとの親近感を味わって親しんでもらおうといったことから、昨年度の事業としては命名までという状況でございました。 ◎市民協働課長 支援施設の運営という非常に広い範囲ですので、どのような形でお答えをするのがよろしいのかわかりませんが、運営する組織ということでお答えをさせていただければいろいろな方法があろうかと思います。現実に私どもこの施設を立ち上げる、企画というか、考えを立ち上げる際にいろいろなところも視察に行ってございます。そういったところでは、直接市の職員がそちらの施設に入りまして、課としてという形になろうかと思いますけれども、施設を運営している団体もございました。あるいは市民活動団体のようなものに運営を委託するといった方法をやっているところもございます。ほかにも、今、市内の大型の施設については指定管理という方法もとってございますので、そういった方法での運営も十分考えられるということであります。もちろん今現在そういうことも踏まえまして、今後どういうふうな形でこの施設を運営していくのがいいのかということで検討中でございます。またその辺のところでいろいろな方法論を情報収集しながら、決定というか、ある程度の線は見出していきたいとは思ってございます。 ◎文化スポーツ課長 6点目、運動公園総合体育館の冷暖房機器の熱源についてお答えいたします。この工事につきましては、設計・施工一括方式でプロポーザルによる入札を行い、その結果、入札によって契約者を決定したわけでございます。冷暖房機器の熱源につきましては、複数方式があるかと思います。電気、ガス、油等が考えられます。今回プロポーザルにおいて参加業者から、どちらが適しているのかという提案を受けまして、プロポーザルに参加してもらう、業者のほうから電気を熱源とした空冷式のヒートポンプチラーが適しているという提案がありました。内容を精査しまして、イニシャルコスト、ランニングコスト、機器の設置スペース、維持管理等、最終的に考慮いたしまして、ガス式と比較した場合に電気のほうが有効であるということから、市ではこの方法を採用したというような経過でございます。 ◆三宅良子 委員 順次最質問させていただきます。  最後の運動公園施設のことです。今おっしゃったようにいろいろな方法があります。その中で精査した結果、電気になったというお答えだったのですけれども、ことしはもう節電がありました。その中でこの次のこと、北部運動公園のことも視野に入れなければいけないと思っています。ことしだけで終わるわけでは絶対ない。来年もまた、夏、ピークをどう下げていくか、回避していくかというのは大きな問題だと思っています。その中で私が最近聞いた話では、やっぱり減らしていく、省エネする、節電する、つくる。それは再生可能エネルギーを導入していく、太陽光だとか、小水力だとか、そういったこと。その他もう1つ、3つあるのですけれども、かえるというのがあるのです。電気からエネルギー源をかえていく、ガスであるだとか、先ほど油という話もありました。いろいろなやり方があると思っています。そういった意味で、やはり来年も節電を考えていくのであれば、かえていく。今から取り組むわけですから、まだどれにしようかなという状態であるならば、私はやっぱりかえていくという選択肢がとても必要だと思っています。それは、もしかしたらイニシャルコストは高いかもしれないけれども、その選択をしていくのが公共施設において必要な観点ではないかと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。今後について。 ◎市民協働部次長 今言われましたように運動公園体育館の熱源につきまして、電気でやる1つの理由としましては、災害時、インフラがとまって、復旧するのは電気が一番早いだろうというのが1つの要因としてはございました。実際に3月11日の震災がありまして、いろいろ調査しましたところ、都市ガスだから復旧が遅いというわけでもなく、意外と都市ガスが震災というか、地震に強いこともわかりました。それから、運動公園は河原のほうですから都市ガスは行っていないですから、電気しか早急に復旧するものがなかったということがあります。ですが、北部のほうについては、その辺は大分選択肢が広がって、前の運動公園は電気に割とすぐ決まったようなのですが、今度の場合は結構範囲が広く選べるものですから、それでまだ決まっていない、これから検討していくことになりますので、運動公園が電気ですから、北部公園のほうも電気と決まっているわけではないです。あちらには都市ガスも入っています。そういう意味も含めて検討したいということでございますので、決まってはいないというふうにお答えいたします。 ◆三宅良子 委員 ぜひ検討していただきたいと思います。また、社家にある運動公園、今は避難所にはなっていないのではないかと私は思っていますけれども、どうなるかは、またこの先わかりませんので、どこの部分が大きな被害が起こるか、起きないか、そういうことはわからないので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。要望です。  それでは、最初に戻りたいと思います。  1点目、行政運営推進事業費、今38名ということでした。できるだけ正規の職員の人数を減らしていく方向性を持っているとおっしゃっていました。5月の全協の場では「海老名市定員適正化計画(第三次)」というのも出していただき、私もいただいたときは余りよく見ていなかったのですけれども、見直したら本当によく書いてあるというか、今までのこと、どういった経緯だとかが本当にしっかり書いてあるし、もちろんこれから先、平成26年度、27年度も書いてありますけれども、一応26年度までの目標数値もしっかり書き込んであります。書き込んではありますけれども、本当にここまでいけるのだろうかという思いと、私はここまでいかなくてもいいのではないかという思いを持っています。やはりもう正規の職員でどんどんやっていくということ。減らしていくということだけがこれまでは……。これまではもちろんOA機器だとか、指定管理だとか、そういったいろいろな要素がありました。ですから、減らしていくのも減らしやすかった。また、団塊の世代の方がいらっしゃったり、大量退職されたときに不補充で来たとか、いろいろなことがあったと思うのですけれども、これからはなかなか減らせない。減らすとなれば、やはりもう臨時または再任用といった方々を雇用するしかないといったときに、一応こういう目標は立ててあるのですけれども、この目標が無理だとかではなくて、私はこの目標を本当にやる必要があるのかなという思いがあるのですけれども、これはつくられたばかりの新しい計画というか、指示。もちろん国からの指導もあるのだと思うのですけれども、今後の方向性はどのように考えていらっしゃいますか。 ◎市長室長 定員適正化計画についてのお尋ねですけれども、まず、大局といいますか、定員適正化の背景といいますと、やはり行財政改革というのが一番あると思うのですね。これは国でも、今まさに始まっている臨時国会でも、行政改革なくしてということで触れていますけれども、海老名市にとっても全く同様の認識で、達成が無理とか無理でないというよりも、行財政改革の中でやっぱり最大の経費が人件費であると認識しています。22年度決算でも約73億円、一般会計の中でも一番大きな部分を占めるのが人件費ということで、やっぱりそこに触れざるを得ないというのが実態かと思います。そういう中で、最少の経費で最大の効果を上げるべくということで、人件費についても同様で、実際には職員の新陳代謝ということで、年齢の高い、定年等で退職した職員が1人やめて、新しく職員を1人採用しただけでも人件費は下がるのですが、それに加えて何がしかの削減をさらにしていこうというのは、やはりそういった行革への期待感といいますか、午前中ご質問のあった財政が健全であるというのも、やはりそういう努力があったからこそ、今の財政の健全性が築けているということで、決して今はいいから緩めていいということではなくて、大きな目標を掲げて、それに向けて取り組んでいくことはたくさんあると考えております。 ◆三宅良子 委員 大きな目標の1つだということでした。私ももちろんその視点はとても必要だと思っています。しかし、その前にもっとやらなければいけないことがあるのではないか。財政的な面から言うのであれば、本当に人件費を減らすことだけなのだろうか。もっと経費削減するところがあるのではないか。そして、行政がやるべき仕事ではないところまで手を伸ばしていないだろうか、私はそういったことも必要ではないかと思っています。  それから、この計画の17ページ、最後のほうに職員の年齢構成というのが出ています。その中で、やはり今31歳から35歳の間の方が少ないのかなと思っています。そういったときに、例えばその間の方のみを採用しますといった募集の仕方もあると思うのです。もちろん普通に新卒の方と一緒に試験を受ける方法もありますけれども、そうではない枠で31歳から35歳、30代前半のあたりの方を採用するといった視点も、私は年齢的な平準化といった意味でも必要なのではないか。そして、今はとても優秀な方がリストラになっているということもあり得ると思うのです。そういった視点はいかがですか。 ◎総務部次長 31歳から35歳まで、確かに年齢的にはそういった出っ張り、減っこみはあるということでございますけれども、雇用促進法等の絡みで年齢全体の中ではいいのですけれども、その年齢に限って任用していくことはできないことになっています。ただ、任期付職員とか、そういったものの中では若干の対応も可能かもしれません。 ◆三宅良子 委員 とても残念なことだなと思います。特区を申請するとか、いろいろな方法があるけれども、そこまでやる必要もないということもあるのかもしれないのでわかりました。  あと、この計画の中で見ていると、消防職は人数が多いよねというのを私は前から感じていましたけれども、これで見ていると、本当に裏づけされているなと感じています。このことについては今度3市で協定を結ぶ、そういったところでは人員が削減できるのではないかという期待もあります。もちろん消防については急にというわけにいかないので、徐々にということではあるのだと思うのですけれども、そのあたりの方向性はどのようにお考えでしょうか。 ◎市長室長 私でお答えできる範囲内でお答えしたいと思います。今は消防の広域化の取り組みの中で進めていますのは、ご存じかもしれませんけれども、指令センターということで、指令室の共有化を図るということで、まだ詳細まで詰め切れておりません。ただ、3市がそれぞれ持っている指令室を1カ所にするのですから、全体としては何人かのそこでの削減というのは可能かと思います。ただ、具体的に海老名市の部分が何人から何人と決まっているわけではございません。 ◆三宅良子 委員 削減されるかどうかわからないということですけれども、削減される見込みはあると思っています。それから、全体的にちょっとパイが膨らんでいないだろうかという思いを私は持っていますので、やはり消防は聖域というわけではなく、ぜひとも一緒になって取り組んでいただきたいと思います。  それから、最初に聞きました再任用の人数。私はもちろん手を挙げた方すべて再任用の資格があることは知っていますけれども、やはりその定数。要するに海老名の規模だったら何人まで採用するという枠があっていいのではないかと思っているのです。もちろん必要な場所を全部ピックアップしたときに何人ぐらいになるだろうか。そういった両方の視点から考えていかなければいけないと思うのですが、例えば人数の上限というか、たがというか、そういったものを決めていく方向が必要なのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。 ◎総務部次長 再任用の人数の上限を定めたらというご質問でございますが、現状、確かに再任用職員は38名ということで、フルタイムは3名で、それ以外はすべて短時間、短期間ということで、週3日勤務でございます。年によってばらつきはありますけれども、平均して大体対象者の今半数ぐらいが再任用されているのかなということでございます。今後は団塊世代もどんどん減ってくるということで、将来的にはこういった再任用職員も少しずつ減ってくるのかなとは考えておりますが、現状では特にそういった定数は定めておりません。  ただ、職場のいわゆる職域調査といいまして、再任用にふさわしい職場を毎年調査しております。また、現状の再任用職員につきましては、それぞれの職場の所属長に一応勤務状況の報告とかをさせていただいておりまして、そういった中で適正な人数を再任用職員選考委員会で決定させていただいているという状況でございます。
    ◆三宅良子 委員 内輪というところで、お断りするのはなかなか難しいのかなと。そのような勝手な私のイメージがあります。そういった意味からも、やはり定数を考えていくのも1つの方法ではないかというところで提案をさせていただきました。  では、次に入らせていただきます。政策研究経費、1人当たり月4万2000円ということで、募集されるとき、議会でもいろいろな議論がありました。じゃ、職員は何なのだろうというような、職員には政策提案する能力はないのだろうかとか、そういうことを言われたりもしましたけれども、その募集には市民力を募集していますと書いてあったのですね。ああ、いい言葉だなとすごく思いました。そういったやってみたいという思いがあったというところで、私はどうかなとは思いましたけれども、ちょっと期待した反面もありました。その中で出てきたのが花いっぱい運動というところで、もうがっくりきてしまったというか、何だったのだろうというふうに……。なかなかまとまらなかったとか、取り組むのに取り組みやすかったとか、いろいろなことがあるとは思います。だけれども、この3人の方は月4万2000円、1年間、そういった金額を考えると本当にそれは必要だったのか。それよりも、花いっぱい、今やっているところがたくさんあります。そのためだとか、苗のお金をどんどん出すよと。そこでグループをつくって、きちんと手を挙げてもらえばそういうことをやるよということでも十分済んだのではないか。もちろん花を植えるだけではなくて、地域でコミュニケーション能力を高めましょうということなのですけれども、どうなのだろうと私はとても疑問に思っています。  関免交差点で植えていらっしゃるのを見ました。ボーイスカウトだとか、そういった方々も一緒にやっていらっしゃるのを見ました。だけれども、その後、継続性の問題というのがあると思うのです。木ではないので、木もやっぱり剪定しなくてはいけないという問題があるけれども、花だとか宿根草でない限り、春が来たらまた咲きましたというわけにはなかなかいかないと思っています。そういった手入れの部分だとか、私は関免交差点を見ていて、すごくきれいに大きくなったなとは思ったりもしましたけれども、草も敷いていなかったりだとか、ここはどういうふうにコミュニケーションを高めていくのだろうと眺めていましたけれども、そういった問題点についてはどのようにお考えですか。 ◎市長室次長 今回の政策研究員の方の研究でございますけれども、委員からも言われましたけれども、やはり市民の目線という形の中で選んできておりました。テーマの関係で1つしか取り上げられなかったのではないかという話でございますけれども、今回の2年間の実績を申し上げますと26件ございました。それがすべて今の行政の中にあるかどうかという中で、各担当課がそういったものの提案を精査しながら、実際に市の事業に反映できるかという中で、結果的には花いっぱい運動。そのほかには、最近でございますと節電キャンペーンという形も取り上げられております。そのほかにも、文化会館の改修の中での取り入れ、あるいは行政評価、庁舎の変更という形で、2年間という中、小さな部分かと思いますけれども、徐々にそういった別の意見が取り入れられておりまして、ここから新たに4名の方が出ましたので、また新しい視点でということになりますので、行政のほうにもよりよい効果が出くるのではないかと思います。  花いっぱい運動に関しまして、事業自体の推奨でございますので、花いっぱい運動は政策事業推進課でやっておりますけれども、基本的にはいろいろな団体が各所に花を植えていただきたいということでございます。若干事業の趣旨が違うかもしれませんけれども、そんな形で花いっぱい運動は進んでいると思います。 ◆三宅良子 委員 今回は1名だけが再任用ということなのですけれども、新たにかわる。新たにかわったら、また新たな視点が出てくるのだろうと思うのですけれども、やはり政策研究員は何をしているのだろう、全く見えてこない。今おっしゃったようにいろいろな提案があったのならば、やっぱりホームページに出していくだとか、そういったことをぜひ私はしていただきたいと要望します。  実は政策研究員、市のホームページで検索しました。そうしたら何が出てくるのだろと思っていたら、市長が委嘱状を渡したというのが出ていました。そういったときに、政策研究員は最低限月3回は登庁するということなのですけれども、市長と懇談することはないのかなと思ったり、この方が来られて、どの方とどういうふうに懇談して進められているのか、そのあたりがちょっと疑問だなと思ったのですけれども、教えてください。 ◎市長室次長 政策研究員の方は基本的には自宅でいろいろな研究をされます。それを月3回市役所に来て、担当の者とその研究テーマについてのいろいろなやりとりをします。そこには我々のほうでアドバイスもさせていただきます。あるいは視察が必要なときには視察に行って、その事業に対しての研修をしております。そういった形の中である程度テーマがまとまりますと――テーマでございますけれども、共同テーマと個別テーマの2つに分けております。そのような研究結果がまとまりますと、市長への報告という形で時間をとっております。その中で研究員の方からおのおののテーマの趣旨等を説明していただきます。その中で市長とのやりとり、市長のほか副市長もございますけれども、そういった形の中でテーマとなったものを最終的に市長に報告というような形で手順は踏んでおります。 ◆三宅良子 委員 市長への報告も必要だと思いますが、市長の行動のときに、先ほど言ったように検索したときにはそこには全然ひっかからなかったのです。だから、していらっしゃるかどうか、その辺はやっぱり全く見えてこないといった問題がありました。私は今までの経過を見ていて、本当に必要なのか、市民目線はその人たちだけではないですよね。聞けば、このことについて教えくださいと市民に言えば、私はいろいろな視点から、いろいろな切り口で、幾らでも教えていただけると思っています。やはりこの政策研究員の方というのは難しいのかな、海老名に必要なのだろうかというような疑問を私は持っています。  次、花いっぱい運動ですけれども、先ほどお話を伺いました。成果も伺いましたけれども、継続性はとても難しいと思っています。相手が花というところで、1年で終わっていいのか。でも、この目的は地域のコミュニケーションを盛り上げるものだと思うので、考えていらっしゃると思うのですけれども、ぜひ含めて推進していただきたいと要望して終わらせていただきます。  4点目、動物ふれあい推進事業、やはり生き物というのはとても難しいと思っています。こんな小さな自治体でポニーのような長生きすると言っては失礼かもしれないけれども、そういった動物を飼っていくのはとても困難だと思っています。例えばウサギだとか、リスだとか、モルモットだとか、鶏だとか、小学校の子どもたちが日常で飼ったりだとか、そういったものですと長生きしないという言い方はよくないかもしれないけれども、そういったこと。それから、身近なこと、取り扱いはとても難しくないというか、もし触れ合いとか、そういうことをお考えなのだったら、やっぱりそういった動物を選んでいかなければいけないのではないかと思っています。私はポニーが来てしまったというような受けとめ方をしていますけれども、その点は今後どうされるのか。私は本当にこのままずっと飼っていかれるのかどうか、そのあたりも含めて検討していく必要があると思うのですけれども、どのようにお考えですか。 ◎市民協働部長 現在ポニーを所管している市民協働部からお答えをさせていただきたいと思います。ポニーが来てしまったというような気持ちは持っておりません。以前にもお話ししましたように登別市と海老名市のトライアングル交流のかけ橋、シンボリック的なものと考えております。既にもう1万人の方がポニーと触れ合っております。三宅委員が現場を見ていられるかどうかわかりませんが、毎日のように小学生低学年、あるいは障がい者の方が来てポニーと触れ合って、いやしだとかを体験されていると。実際こういったまち中でポニーと触れ合うことができるということは、まさしく登別のおかげかなと思っておりますので、ポニーに限らず、現在もミニ動物ふれあいコーナーと称しまして、ご意見がありましたモルモット、ウサギといったものと、指定管理者のほうで運動公園で月2回、動物ふれあいコーナーを実施しております。そちらのほうにも大勢の参加者がございます。そういった中でエビーとビーナ、馬運車も納入されましたので、これからますます保育園、小学校といったところで触れ合いをもっともっと大切にして、エビーとビーナのためにもしっかりとした動物ふれあい推進事業を推進していきたいと思っております。 ◆三宅良子 委員 私は触れ合いがいけないとか――いやしになると思っています。そう思っていますけれども、やはり自治体が飼うこと自体どうなのだろうという疑問を持っています。定数管理をいろいろされているので、そちらのほうをやっているのであれば、どうなのだろうと。やっぱり削減できるところは削減していく。そういう視点から言うと、初めから取り組むべき仕事ではなかったと思っています。  では、次に入ります。最後です。今(仮称)市民活動支援施設をどういう組織にゆだねるかということを検討している。これは以前から何度聞いても検討している、検討しているということなのですけれども、いつぐらいから検討というか、しっかり市民に見えるように……。指定管理だったら、受付だとか、建物自体の管理はお願いする。だけれども、その中で市民活動を支援するって。目的はそれなのだからと言って建てることになったわけで、市民活動を支援するためには何が必要なのか、そのソフトが私はとても必要だと思っています。箱があるだけだったら、そんなものは要らない。箱が必要なのではなくて、私はソフトが必要だと思っています。充実する必要があると思うのですが、これについては今後どういうふうに、いつから、そして建てる前にはもう何とか決まらなければいけないわけですけれども、それはどういうふうにされようとしているのか。さっき検討しているとおっしゃったのだけれども、もっと具体的に教えてほしいと思っています。 ◎市民協働課長 検討の時期というふうなお話でございますけれども、もちろんこの施設そのもの……。施設というか、全体の施設は、何度もお話はさせていただいておりますので、十分ご存じだと思いますけれども、1期、2期に分けて工事は行いますよと。今回この委員会で議題になっているのは市民交流棟の設計になってこようかと思います。こちらのほうにつきましては、25年の4月からオープンという形になってきますので、その前にこの施設そのものの管理、運営の方法については当然決まっていないと、そういったものが運営していけないので、十分間に合うような形で検討していかなければいけないと思っています。  委員おっしゃるように、いろいろなところ、ソフトを提供しなければいけないのは十分承知しておりますし、また、健康増進棟の議論の中では、ソフトについては提供していきながら、この施設については運営していくのですよというご説明もさせていただいてございます。ですから、そういったことも踏まえまして、あるいは、じゃ、この施設をオープンする時間はどこからどこまでなのだとか、施設についての料金はどうするのだとか、そういったところも踏まえ、いろいろなものをすべて網羅した中で検討していく必要があろうかと思いますので、単にどこに、だれに運営をしていただくよということだけを検討するわけではございませんので、そういったものも踏まえまして、オープンまでに検討していきたいとは思ってございます。 ◆三宅良子 委員 私も、もちろん単にどこにということは全然考えていませんよ。その中身をしっかり検討して、じゃ、どこならできるのだろうかという、その選択だと思っています。私は今言ったように交流棟のことを話していますよ。健康増進棟のほうは、もうプロにお任せしない限り難しいと思っています。 ◆志村憲一 委員 私は、4点にわたって質問したいと思います。  1点目については、本会議の一般質問の関係で論戦を交わしています。議会は論戦の場ですから、我々市民サイドに立って、徹底してそれを解明していくという面からまず質問させていただきます。市長も本会議の答弁で、今現在は、高座清掃施設組合の温水プールが13万5000人、運動公園、北部公園で10万2000人という利用者が利用しているわけですけれども、今回新たにつくる温水プールについては調布市との対比で11万9000人とはっきりと本会議では明言しました。そこで、類似施設、類似都市に人口21万7500人の調布市を選んでおりますけれども、本当に類似都市、類似施設を選ぶのであれば、海老名みたいに直接管理している2館と3市で運営している高座清掃施設組合の温水プールがある都市と対峙して比較をするのが私はまさに類似都市だと思います。そういう点で、何でこういう形で類似都市を調布市に選んだのか、明確にお答えをしていただきたい。  それと、私が非常に関心を持ったのは、市長は苦し紛れに本会議でこう言いました。市民的には4館目ですけれども、4館目をつくるに当たって高齢者の市民に長生きをしてもらいたい、医療費の削減にもつながると言いました。本当に市民協働部はそのように受けとめているのか、また、そういう同じ考えなのか、明確にしていただきたい。  2点目は、私、今回初めて取り上げるのですけれども、横須賀港に浮かぶ原子炉2基。これはアメリカのジョージ・ワシントンですけれども、このジョージ・ワシントンが持つ2つの原子炉の出力は東日本大震災で事故を起こした福島第一原発1号機原子炉、発電出力計算で46万キロワットに匹敵します。この空母が年間150日以上も横須賀港に寄港、停泊している。そういう点で県民の、また住民の不安を広げているわけですけれども、問題なのは今、東日本大震災での福島第一原発事故では20キロ圏内の住民が強制避難させられ、30キロ圏内が避難勧告地域となる。まさに横須賀で原子炉事故が起き、放射能物質が放出された場合、100キロ圏内の首都圏約3000万人に重大な影響を及ぼすことははっきりしています。そういう点で我々としては、こんな原子炉を2基も積んでいるジョージ・ワシントンについてはもう来るなと主張していますけれども、これらについてどのように受けとめているのか、明確にしていただきたい。  臨時職員等の経費の問題で、これはフルタイムでない人も含まれますけれども、22年度は約4億3000万円を臨時職員に対する賃金として計上されました。平成22年度のうち臨時職員は何名いたかといいますと、調べましたら398人です。今の市職員全体の半分、半数ぐらいが臨時職員であるという点はどのように考えているのか、お尋ねします。  4番目に、財務部次長にお尋ねしますけれども、今回の決算について、今我々は平成22年度予算を執行した結果を検証しているわけですけれども、予算の組み立て方については市民の要望、優先順位もよく調査をして、もちろん「市長への手紙」もよく精査をしながら予算を組み立てますけれども、例えば温水プールや市民活動交流施設も含めて一気に予算をつける一方、22年度を見ますと海老名市民のための市営住宅が先送りをされている。まさに今、借上型住宅が優先されて、本当になおざりにされている。こういった予算の組み立て方についてはどのように考えているのか、お尋ねします。 ○委員長 暫時休憩といたします。                    午後2時16分休憩                    午後2時37分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 2点目の質疑について、決算審査とかけ離れた内容となていますので、視点を変えて質疑するよう願います。 ◆志村憲一 委員 2番目の質問に対しては、原子力空母の艦載機の騒音について、最近異常に激しい騒音が集中していますけれども、これらに対してどのような取り組みをしているのか、まず明確にしていただきたい。 ◎市民協働課長 ただいまの委員のお尋ねの1番目、プールの関係についてお答えをいたします。ただいま委員から、屋内健康プールの設計について調布市のというふうなお話でございましたけれども、私どもこの推計に当たりましては調布市のみを参考に推計したわけではございません。いろいろな団体を参考にしながら、あるいは類似する施設を参考にしながら推計してございます。したがいまして、調布市のみのところをとらえてお話しされてしまうことになりますと、ちょっと問題があるのかなと思ってございます。まして、プールそのものの利用者数の推計につきましては、いろいろな団体あるいは施設を見ながら推計してございますので、ご了解をいただければと思います。  また、何回も一般質問等でお答えをしてございますけれども、これはあくまでも22万人という推計をさせていただいております。今、海老名市でつくろうとしている施設を指定管理を行うような団体に別途推計させますと、28万人以下の利用を見込めるというお話もいただいております。そういった中でのマックスの数字を使うのではなくて、22万人という数字でいけるという形で今回の推計についてはお出しをしてございます。  また、医療費の削減につながるのかということでございますが、お尋ねの中で市長が苦し紛れにというお話をいただいておりますけれども、私どもで3月の総務常任委員会にこの海老名市(仮称)市民活動支援施設・健康増進棟施設内容検討報告書を出させていただいてございます。こちらの8ページに医療費の削減ということで、資料として皆様にご提供させていただいてございます。こちらの中で茨城県鉾田市で実際にある実績として、運動習慣のない人の年間の外来医療費29万3221円が、そちらの施設での教室、いろいろな水中プログラム等をやったところ14万5979円という数字になったということで、年間1人当たり14万7242円の削減効果があることも資料として差し上げてございます。また、以前の一般質問の中でも、やはり同じような形で年間10万円以上の削減効果がありますよという議員のご質問に対しての答弁もしてございますし、また、こちらのほうも委員会等々でご説明させていただいておりますけれども、早稲田大学の岡准教授が新潟県長岡市で、やはり水中運動を使って高齢者の運動提供をしたところ、もちろん医療費の削減もありましたけれども、もう少し具体的に言いますと、その教室に通った方々は、通った後の病院への受診割合が通っていない方に比べて20.8パーセントも少なくなっている、あるいは受診の頻度も同じく21パーセントほど少なくなっているという結果も出ておりますので、これらを見ましても具体的、論理的な資料に基づいた説明と思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎市長室次長 それでは、艦載機の騒音に対する対応ということでございます。確かにここ近日、8月から大変うるさいというのはございました。市民の方々から大分電話も来ております。そのようなことから、電話で厚木基地、自衛隊に聞きました。特別に何かそういった行動をしているのかということでございますが、通常の訓練の中ということだそうでございます。そのようなことでございますけれども、確かにうるさいのが現状でございます。先ほど山口委員にも申し上げましたけれども、県の基地関係の協議会等で8月29日に行きました。そのときの要請の中でも厚木基地における航空機騒音を解消されたいというような形で、県を初め横浜市、横須賀市、相模原市、海老名市、綾瀬市、座間市で要請行動をしております。そのほかの協議会もございますので、11月にもまたございます。そのような中で国に呼びかけていきたいと思っております。 ◎総務部次長 臨時的任用職員398人いるということで、どのような考えに立っているかということでございますが、確かに398人ということですが、この方々はすべてフルタイムで働いているというわけではございません。例えば配ぜん員は80名ぐらいいらっしゃいますけれども、1日2時間なり3時間程度の勤務、あるいは栄養士のような月1回の出勤でも1人とカウントされるといった状況もございます。  いずれにいたしましても、基本的な考え方としては、平成12年ごろ策定された外部委託推進計画に基づきまして、委託できるものはできるだけ委託していく、事務補助でできるものについてはできるだけ臨時的任用職員を使っていく、そういった基本的な考え方で現在も任用をしております。 ◎財務部次長 質問の内容、平成22年度決算を受けた執行結果について、その予算の組み立て方についてどのように考えるかというご質問でございます。昨年、平成22年度当初予算の表題が「海老名市から元気発信・積極予算」ということで、持続可能な都市経営のもと、元気を発信しますというような命題をつけまして当時の予算編成をいたしました。22年度はまさに激変の世の中でございまして、22年度中に都合5回にわたる補正予算等を計上しまして、その都度、時流に合った予算に変更しながら今回の決算が打ってこられたと考えてございます。1つ、先ほど例で市営住宅の建設のお話もございましたけれども、ある程度都市基盤整備、施設整備を積極的に推進している今はまさに正念場を迎えておりますけれども、その内容についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。  今月1日時点での本市の年齢別人口でございますけれども、65歳以上が2万4000人余り、15歳から64歳までが8万4000人余りとなっております。しかしながら、人口推計では、急速に進行している少子・高齢化によりまして、平成32年度には65歳以上の人口がピークを迎えます。現在よりも6000人余り、26パーセント増加しまして、3万人を超える見込みでございます。一方、15歳から64歳までの人口の増加は4000人余りの増で、4.6パーセント、8万人程度となる見込みでございます。このまま現行の法制度等が推移いたしますと、税収は減少して、扶助費といいますか、社会保障経費が増加することは明らかでございます。義務的経費が増加する一方、税を中心とする一般財源が減少することによりまして財政の硬直化が一層進行し、投資的経費の確保が非常に困難となってくると。そのような状況になると、市の成長を望むことは難しくなってくる可能性があります。このようなことから、将来への投資を行う財政基盤を有している今まさに、将来の税収増につながる都市基盤整備を推進しているところでございます。  また、一事例になりますけれども、(仮称)市民活動支援施設の建設につきましても、高齢者が元気で生き生きと暮らすためには健康保持、増進が極めて重要であるというような理由が1つと、既存施設の統廃合を行うものでございますので、今の時期を逸すると新たな施設の建設を行えなくなることも考えられます。やむなく老朽化してから既存施設の取り壊しをするようなことにもなりかねません。したがいまして、少子・高齢化がさらに進行する将来におきましても、市民サービスを低下させることがないように、今まさに建設を進めるものでございます。将来高齢化がさらに進行する数年後には、今取り組んでいる都市基盤整備の税収増がもたらすとともに、建設中の施設によって潤いのある生活を送ることができ、そして「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」を市民が実感できるように、そのような将来展望に基づいて取り組んでいるものでございます。まさに、それこそが持続可能な都市経営であるとともに、理にかなった予算執行であったと今私は考えております。 ◆志村憲一 委員 先ほど市民協働課長が茨城県鉾田市と答えていましたけれども、私、本会議場で非常に気になる市長答弁が相次いでいるのですけれども、流れるプールにつかっていれば医療費削減に効果があると。何もそうではないと思うのですよ。  これは皆さんに紹介しますけれども、東京新聞に「日常的に筋トレ、体操 医療費削減『効果あり』」と。これは国保のレセプトを通じて分析して、相当成果を上げている。これは三重県いなべ市というところです。これを見ますと「膝を90度近くまで大きく曲げる人、腰をやや落とすだけの人…。人それぞれ、体力や筋力に応じて楽しんでいるようだ」。市内36カ所の元気クラブでその運動をやっていると。「この運動を長く続けることで『90歳以上の高齢者でも筋力をアップさせることができ、糖尿病の症状改善にも役立つ』」と大平事務局長のコメントがありますけれども、「お医者さんから、『あんた、治るの早いね』って言われたの」と言っています。ここは全国的に非常に注目されて、視察がもう相次いで来ていると。例えば「国保のレセプト分析」の内容が書いてありますけれども、「具体的には、2008年度1年間、元気クラブいなべの運動教室に参加した国保加入者588人と、参加しなかった国保加入者で、1度でも医療機関の診察を受けたことがある4956人の計5544人のレセプトを詳しく調べた。その結果、教室不参加で、医療機関の診察を受けた国保加入者の年間の医療費(入院は除く)が約29万1000円だったのに対して、教室に参加した国保加入者の医療費は約21万3000円と、約7万8000円も少なかった」という結果が出ています。22億円かけて屋内プール、あと毎年メンテナンスや維持管理費で1億9000万円かける流れるプールに入らなくても、こういうふうに医療費の削減に効果を上げている都市があるわけで、そこら辺で私はそういう答弁に対しては非常に反論したいというか、こういう記事に対してどうとらえるのか、明確にお答えをしていただきたいと思います。 ◎市民協働課長 私ども、屋内の健康増進のためのプールがないと健康増進が図れないという論調で今までご説明をしてきたつもりはございません。今度新たにつくる施設につきましては、そういった健康増進を図るための屋内温水プール、それ以外に今まさに委員がおっしゃった運動ができるところ。スポーツジムであるとかスタジオといったものを1カ所に、なおかつプールだけとか、スタジオだけとかという利用でなくて、いろいろなところを1日に、あるいはその時間の中で回れるような施設にしたいと考えてございます。そういうふうな設定をしているわけなのですけれども、そういった中で利用していっていただくわけですので、もちろん今委員がおっしゃったような効果というのは、今度新たにつくる施設の中のスタジオや体育館で十分効果を発揮できると思います。  ただし、これはもう何度か、本当に何度もお話をしておりまして、皆さん、またかというところかもしれませんが、あくまでもそういうところに行かれる方というのは、先ほど委員がおっしゃったように、ひざを90度曲げられる方、腰を90度曲げられる方という形になってこようかと思うのですが、そうでないような方も、温水プールであれば体重が丸々かかってこない、浮力が働いて、そういった運動がやりにくい方も水中ではできるということで、今までの施設では来られなかった方も新たなというか、潜在的に需要を喚起する施設にしたいということで、水中運動ができる屋内健康増進プールをこの施設には設置すべきだという判断をしたわけでございまして、何も今、委員がおっしゃったことを否定しているものでは全くございません。 ◆志村憲一 委員 2日前の市長の一般質問の答弁では、まさに流れるプールにつかっていれば医療費の削減に完全につながるとはっきり言っているわけで、それに対してはそうではないと。何も屋内プールに22億円の建設費をかけなくても、これから毎年メンテナンスで1億9000万円もかけなくても、こういうふうにいろいろ集会場で大きな成果が上がるという点は明確だと私は思います。そういう点で、これはぜひ三重県いなべ市に行っていただきたいと私は思うのです。三重県いなべ市はリーダーをきちんと市で育てて、74歳のリーダーらしいですよ。そういうリーダーを育てれば、こういう医療費削減の効果が出ると私は声を大にして言いたいと思います。市長の答弁ではないですけれども、温水プールへ入れば長生きできる、病院に行かなくても済むと。一言で言えばそういう答え方に尽きると思うのだよ。そうではないと私は思いますけれども、市民協働部長、これをどういうふうに……。 ◎市民協働部長 受けとめ方の違いかなと思っております。 ◆志村憲一 委員 同時に、三重県いなべ市の国保のレセプト分析でこういう結果が出ているのです。「運動教室参加による国保医療費の削減効果は、588人分で4600万円と試算。国保以外を含む参加者全体712人では5500万円余に上り、削減額が市の事業委託費約4000万円を大幅に上回った」、こういうふうに立証、検証されています。ですから、こういう事業こそ私はやるべきだと思います。先ほど答えていないと思いますけれども、類似施設、類似都市、いろいろなところを調布市も含めて参考にしたということですけれども、本当に海老名と同じような条件。直接管理している2館、北部公園と運動公園と高座清掃施設組合の温水プール、こういう3館持っている類似都市と対峙しながら比較していくのが当然だと私は思うのです。そういう点では先ほど答えていないですけれども、どうですか。 ◎市民協働課長 プール、類似施設ということで、先ほどもちょっとお答えしたように、プールの推計をするのに、あるいはこの施設を推計するのに、何も調布市だけを参考にしているわけではございません。調布市のデータも参考にしておりますし、同じような施設内容を備えた施設の利用人数等も参考にしながら推計させていただいてございます。ですので、調布市だけをとらえて、調布市と人口規模が違うだろうというお話をされますと、それだけでの推計をしているわけではありませんので、そこのところについてはご理解をいただきたいと思います。また、具体的に、例えば調布市のデータを使う場合には、当然人口規模は違いますので、必要な計数を掛けて海老名の人口に合わせるような形もとったりして推計しているところでございます。  また、海老名にある2つの施設、屋内温水プール、健康プールですけれども、そちらのほうのというお話なのですが、こちらの2施設のプールにつきましても、年間10万人を超えるような延べ利用人数です。これにトレーニング室であるとか体育館を加えますと、年間での利用は26万人弱の数字がある。こういうことになりますと、こちらの新たにつくる施設につきましても、なおかつこの2施設につきましてはプログラム的なものについてはほぼ提供してございませんので、全く自主的に皆さんが使っているような形でございます。これにぜひ参加をしたいという、インセンティブを与えるようなソフトをもっと提供していけば22万人といった数字、あるいは別途の指定管理を専門に請け負っている業者がこの施設を見た場合、29万人でしたか――28万人からの利用が見込めるというふうに言っている数字もあります。そういった意味で、22万人と皆さんに報告させていただいている数字が全くあり得ない数字だということで我々は考えてはいませんし、今言った市内の2つの施設からもその辺は類推できるのかと思ってございます。 ◆志村憲一 委員 平成22年ベースで言うと、先ほど私も若干触れましたけれども、高座清掃施設組合の温水プールは13万5000人、運動公園と北部公園で10万2000人、今度新たにつくる温水プール、流れるプールですけれども、プールとジムスタジオを7対3で計算しますと、本会議でも言っていましたように11万9000人が推定される利用人数ですよ。こんなに高座清掃施設組合の温水プール、運動公園と北部公園の両方で23万人以上ですけれども、それだけ利用しているのに新たに11万9000人がどこから、利用するためにそこまでやって来るのか、非常に不思議でしようがないと私は思うのですけれども、そこら辺はどのように考えていますか。 ◎市民協働課長 公益財団法人日本生産性本部が「レジャー白書2010 ~2020年の余暇 人口減少社会への挑戦~ 」というものを出しております。この中で潜在需要ということで、今現在はやっていないのだけれども、将来的にやってみたいレジャーということで調査をしております。それで一番順位が高かったのは「海外旅行」ですけれども、2番目が「水泳(プールでの)」なのです。こちらのほうの潜在需要率は50パーセント以上の数字が出ております。これは水泳をするためのプールの潜在需要だけでも50パーセントあると見ておりますので、これ以上に健康増進ということで、健康づくりをしたい方々の潜在需要はもっとあると思っておりますので、これらを踏まえていけば今、海老名市のプールで十数万人の方が利用されている、それプラス同じくらいの利用の要求、潜在需要があると私どもは踏んでございます。 ◆志村憲一 委員 先ほど7対3の割合で計算して11万9000人の利用人数をたたき出したわけですけれども、市長は本会議の一般質問の答弁では、高齢化率が高まるから、当然11万9000人ぐらいは利用されると言っていますけれども、全く根拠がないと私は思います。その点をどのように見ているのか、お尋ねします。 ◎市民協働課長 全く根拠がないというお話をされるのはちょっとあれなのですが、今まで何回もこういう形で推計をしてきています、なおかつ、実際に海老名市内の2つの屋内温水プールについての利用状況もこうです、それに、さらに高座清掃施設組合のプールも合わせますと既に相当数の方が利用されていると。先ほど言いましたように日本生産性本部で推計している潜在需要というふうなものをいろいろかんがみてくると、理論的に言って、11万人、12万人の利用が出てくるということが全く根拠がないという指摘は当たらないと思ってございます。 ◆志村憲一 委員 こればかりやっていると、時間がありませんから。  先ほどの予算の組み立て方について再度お尋ねします。22年度の決算ですから、22年度の総合計画、四次総の実施計画を見ますと、22年度は地質調査とかに入るという実施計画になっていますけれども、22年度、23年度は先送りされているという状況です。ですから、私は市営住宅の建設計画なんかは、実施計画でうたっていながら、一方で先送りして、片方では市民が求めてもいない、優先順位にも入っていない屋内温水プールを建設するという……。こういうのは四次総の実施計画からいっても完全に計画を守らないと、一方で。そういうことですから私は言っているわけです。財務部次長、それはどういうふうに考えていますか。 ◎財務部次長 先ほども申しましたとおり、今回の22年度決算を受けましての幾つかの事例を申し上げる時間も余りありませんけれども、まさに健全財政を堅持できていると考えてございますので、やはり今この時期に計画的な将来を見据えた予算の組み立て方をするべきであると考えてございます。最初の質問でもございましたように、市営住宅の建てかえのお話につきましては、詳細につきましては経済建設常任委員会になろうかと思いますので、私のほうでは全体的な予算の組み立て方について、今回の決算を受けて感想としてはそのような感想を持っているということでお願いいたします。 ◆志村憲一 委員 臨時職員の関係ですけれども、総務省の定数削減で今、集中改革プラン――時間がないな。  終わります。 ○委員長 以上で、市長室、総務部、財務部、市民協働部関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                   午後3時7分休憩                   午後3時20分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  消防本部、市長室、政策経営課危機管理係、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の審査を行います。  初めに、消防長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎消防長 それでは、消防本部の平成22年度決算概要を説明させていただきます。  まず、歳入でございます。平成22年度海老名市歳入歳出決算書29、30ページをお開きください。  6目消防使用料でございます。行政財産使用料で、収入済額10万2327円でございます。  次に、33、34ページの5目消防手数料でございます。危険物関係の許可、完成検査等の手数料でございます。収入済額31万9600円。  次に、45、46ページの6目消防費県補助金でございますが、市町村地震防災対策緊急支援事業費でございます。収入済額7000万円と繰越明許分の防災情報通信施設整備費が収入済額287万9000円でございます。  次に、55ページから58ページにかけてでございますけれども、2目雑入のうち基金支払金でございますが、消防団員退職基金と消防団員等公務災害補償基金で、収入済額385万4000円でございます。  58ページの同じく2目雑入の雑入でございますが、消防関係の私用電気料・水道料でございます。383万1196円のうち消防本部の分といたしまして13万4454円でございます。東名高速道路救急負担金は、収入済額436万1200円でございます。  続きまして、歳出について説明をさせていただきます。なお、主なもののみ説明をさせていただきます。9款消防費全体でございますけれども、予算総額が18億8595万4500円、支出済額が18億4415万1735円、執行率が97.8パーセントでございました。  まず、9款1項1目常備消防費でございます。予算額が14億18万7500円、支出済額が13億8526万8776円、執行率98.9パーセントでございます。  項目別に順次概要説明をさせていただきます。まず、備考欄、大きな項目の消防庁舎・消防施設維持管理経費は、支出済額3853万1253円でございます。  次に、170ページの大きな項目でございます。常備消防活動管理経費で、支出済額は5559万3388円でございます。小さな項目の3つ目、警防活動事業費の支出済額520万668円は、警防活動に係る各種機器の保守点検や発信地表示システム使用料が主なものでございます。次に、小さな項目の6つ目、職員福利厚生事業費でございます。これは職員の更新用被服等で、支出済額は1557万1153円でございます。  172ページでございますけれども、小さな項目の2つ目、東日本大震災救援経費72万8000円の支出済額は緊急消防援助隊の派遣経費でございます。  なお、その下にございます東日本大震災救援経費(支援物資)につきましては、所管が商工課となっております。以上が常備消防費でございます。  続きまして、171、172ページの2目非常備消防費でございます。全体の予算額が5440万6000円、支出済額が4808万8694円、執行率が88.4パーセントでございます。  まず、備考欄の大きな項目の非常備消防活動管理経費の支出済額は4132万6479円でございます。小さい項目の1つ目、非常備消防活動事業費の支出済額910万5345円でございますが、災害出場手当及び訓練出場手当の支給と神奈川県消防操法大会出場に伴う助成金の支給及び各分団への軽量ホースを購入したものでございます。小さい項目の2つ目でございますが、団員福利厚生事業費の支出済額3084万1134円でございますが、団員の報酬、出場手当等の支給や被服の貸与及び消防団維持交付金経費でございます。  次に、大きな項目の消防分団施設維持管理経費は消防分団器具置場の維持管理経費及び消防分団車両の整備経費で、支出済額676万2215円でございます。以上が非常備消防費でございます。  続きまして、173、174ページの3目消防施設費でございます。予算額3億7076万9000円、支出済額が3億5574万4542円、執行率が95.9パーセントでございます。  備考欄の大きな項目の2つ目の消防車両整備事業費の支出済額は7456万9560円で、これは、第2分団、第6分団、第7分団、第10分団の消防ポンプ車の更新を図ったものでございます。  次に、大きな項目の5つ目、防災施設整備事業費の支出済額5294万8771円でございます。小さい項目の1つ目、防災備蓄倉庫整備事業費の支出済額2672万5836円でございますが、非常用食料、災害医療資機材の充実、災害用LPG機器、仮設トイレ、コンテナ型備蓄倉庫等を購入したものでございます。  次に、176ページでございます。大きな項目、消防施設整備事業費の支出済額1億5699万4365円でございます。小さな項目の1つ目、消防庁舎施設整備事業費の支出済額1億4812万115円でございますが、消防庁舎仮眠室の個室化整備、附属棟倉庫の改修整備等を行ったものでございます。以上が消防施設費でございます。  続きまして、175、176ページの4目防災費でございます。予算額6059万2000円、支出済額5504万9723円、執行率は90.9パーセントでございます。  備考欄の大きな項目、防災対策事業費の支出済額は防災費の支出済額と同額でございます。小さい項目の3つ目、飲料水兼用貯水槽維持管理経費でございますが、貯水槽の保守点検整備費でございまして、支出済額が1099万875円でございます。  次に、178ページ、小さい項目の2つ目、防災行政無線維持管理経費でございますが、支出済額が2492万9875円で、大規模地震等の災害発生時に被害状況を迅速かつ正確に収集、伝達するため、固定局や移動局の保守点検等を実施し、維持、管理を行ったものでございます。  次に、繰越明許費でございますが、防災対策事業費として617万1000円を繰り越しましたが、全国瞬時警報システム改修委託に要した経費が493万5000円であったため、不用額が123万6000円となりました。  以上、大変雑駁ではございますが、消防費の説明とさせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○委員長 お諮りいたします。市長室、政策経営課、危機管理係、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局の所管事項の説明を省略することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって説明を省略し、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 決算説明資料のページでいいますと11ページ、決算書でいうと170ページの項目なんですけれども、署活動関係経費について備品購入費の中で救急・救助機材として597万300円が支出されています。説明ですと救助用大型資機材を購入されたとのことですけれども、この購入目的を伺いたいのでお願いします。 ◎消防署長 救助用大型油圧器具についてでございます。この機材の購入目的につきましては圏央道海老名インターチェンジが平成22年2月27日より運用を開始され、海老名ジャンクションから東名高速道路へアクセスが可能になりました。この高速道路上の災害などに出場中、市内での救助事案が発生した場合に備えて整備したものでございます。高速道路上に救助出場した場合、本署より4隊の消防隊が出場いたします。海老名市には現在、救助隊は1隊しか配備しておりません。その間、市内で発生しました救助事案に対しまして残留部隊が円滑に救助活動をするために整備いたしたものでございます。 ◆森下賢人 委員 海老名インターチェンジの供用開始の影響ということで、これによって本市の交通の利便性は大変高まっていると思うのですけれども、それと、首都圏における交通網の拠点としても経済波及効果が我が海老名市にも期待されて、市政発展の原動力にもなっているかと思うのですけれども、反面、消防としては高速道路上の災害対応がいわゆる付加されたようなことになっているので、海老名インターチェンジ供用開始後の高速道路への出場状況が気になるのですが、これについて教えてください。 ◎消防署長 高速道路の本線上への出場状況につきましてお答えいたします。出場事案といたしまして、平成22年2月27日の運用開始から22年中の出場件数は合計で33件でございます。内訳といたしまして、車両火災が3件、救助事案が4件、救急事案が26件でございます。また、平成23年中は、9月1日現在でございますけれども、車両火災5件、救助事案が1件、救急事案が17件、合計で23件でございます。 ◆森下賢人 委員 同時に、高速道路への各種災害の出場にかかっている所要時間もわかったら教えてください。 ◎消防署長 海老名市が管轄しております区域と各種災害の出場の所要時間ということですが、海老名市が受け持つ区間といたしましては、海老名インターチェンジから海老名ジャンクションより海老名東名高速道路の上り線、横浜町田インターチェンジまでと。あとは、下り線が厚木インターチェンジまでの専用連絡路が出場区域となっております。次に、22年中の出場災害につきまして、合計33件のうち東名高速道路の上り線では32件の出場です。海老名インターチェンジから圏央道部分で1件ということで合計33件となっております。  所要時間につきましては、車両火災が3件発生いたしまして、平均約77分でございます。交通事故に伴う救助出場は4件で、平均158分、救急出場におきましては26件で、平均94分の所要時間を要しております。 ◆森下賢人 委員 一番長いところで救助出場が158分ということなのですけれども、この158分というのは、例えば今出て、次の出場が158分後になるという解釈でいいのですか。
    ◎消防署長 出場した隊につきましては、平均ですけれども、大体その時間後の出場という形になります。ただし、災害状況によりましては、そこから転戦して次の災害に向かうような形になります。 ◆森下賢人 委員 もう少し聞かせてください。供用開始されてから、高速道路上に出場中、市内において発生した救助事案の事例というのはこの間あったのか、お聞きします。 ◎消防署長 本年度も含めまして、高速道路上に出場中、市内での救助事案は幸いにもゼロ件でございます。 ◆森下賢人 委員 ありがとうございます。救助隊が出場している時間帯にでも、ここで新たに購入した救助資機材によって市内の救助事案に対応できるよう市内の消防体制の確立が図られているということです。24年度末には圏央道の開通も控えていると聞いておりますけれども、災害出場もこれによって増加すると考えられますので、これまでの災害出場を踏まえて、今後の消防の体制とか出場計画の見直しは必須だと感じております。高速道路への出場の増加が大変予想される中、市内での災害対応が減退しない消防体制づくりも必要であると思われます。開通までに消防体制の整備は必達であると思いますので、これを強く要望しておきます。 ◆外村昭 委員 それでは質問いたします。これは総務部決算説明資料の中の選挙管理委員会事務局、25ページです。ここで2点ほど質問いたします。  1点目は、平成22年度に行われた参議院選、滞りなく無事終了されているわけでありますけれども、その時期に開票事務で何かトラブルがあったといううわさというのですか、そういうのがちょっと耳に入ったのですが、正確な情報ではありませんから、大きな問題にはなっていないと思いますけれども、その参議院選挙の開票事務が完全に終了した時刻と3年前の参議院選の終了した時刻、選挙の終わった時間というのはそんなに大差ないのかどうか。その辺、事務的な問題で申しわけございませんが、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。  2点目は電子投票。これについてはもう既に条例を議会で廃止しておりますから、その条例は今はないわけでございますが、25ページのⅠ 選管事務局の決算概要の一番下にこのように記載されてあるのですね。「『電磁的記録式投票機による投票に関する条例』は廃止し、今後新たに国政選挙への電子投票の採用等の状況変化がみられるようになった時点で、再度制定することとしました」。「しました」というのは選挙管理委員会で決められたのだと思うのですが、廃止するとき、こういう形で廃止したのかどうかですね。ここで言い切っていますけれども、この「しました」というのとその辺の関連が――再度制定するなんていうのは我々議会としては想定もしていなかったのですが、選管でこう言われているということはどこに食い違いがあるのでしょうか。その点を教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長 まず1点目、昨年の参議院選挙の開票トラブルということでございますけれども、大きなトラブルはございませんでした。ただ、比例の候補者の数が大変多くて、1人1人の候補者の票数の確定までに大きな時間を要したということでございまして、全体を通してはスムーズに終了しております。終了時刻ですが、私の記憶なので、細かい時間までは忘れましたけれども、24時前には比例の確定を打っていると記憶してございます。  2点目の電子投票ですけれども、昨年、電子投票条例を廃止いたしまして、電子投票につきましては今後国政レベルの選挙に電子投票の動きがなければ電子投票については現状のままで推移せざるを得ないであろうという考えでございまして、少なくとも国政レベルでの選挙で電子投票が行われるような大きな変化がない限り、改めて条例の制定は必要ないだろうといった選挙管理委員会の意見でございます。 ◆外村昭 委員 1点目はわかりました。  2点目の表現の仕方というのは、確かに国で制定するよといったときは制定しなくてはならないのですけれども、「再度制定することとしました」という表現はちょっと先走っているような気がしますけれども、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 ちょっと言葉、表現の仕方がまずかったのかと思いますけれども、先ほど申しましたように電子投票を取り巻く環境が改善されれば、電子投票に取り組む他の自治体もあらわれてこようと思いますので、そういった状況を見ながら、条例について再度考えていこうという表現の仕方と理解していただきたいと思います。 ◆外村昭 委員 理解しました。 ◆鈴木輝男 委員 それでは、消防の皆様にお聞きをいたします。消防署員並びに団員の皆様には、日ごろから海老名市民の生命、財産の安心・安全の確保に、昼夜を分かたずご尽力いただいております。この席をかりて改めて御礼を申し上げる次第でございます。大変ご苦労なお仕事でございますが、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。  私からは、住宅用火災警報器の設置状況が先般新聞で公表をされておりますけれども、本市においても、ことしの5月31日に火災予防条例で定めた住宅用火災警報器の設置期限を迎えたことになっておりますけれども、市内における警報器の啓発活動について2点お聞きをいたします。今までどのような啓発活動を行ってきたのかが1点。2点目は、設置期限が来ましたけれども、本市の設置状況は現在どのようになっているのか、この2点をお聞きいたします。 ◎予防課長 住宅用火災警報器関連のご質問にお答えします。  まず、1点目の今までの普及啓発活動についてなのですが、昨年度の普及啓発活動については、公共施設及び公共交通機関等へポスター等の掲示を行っております。また、自治会の回覧板や市の広報紙への掲載、不動産関係者等へ住宅用火災警報器のパンフレットの配布、各自治会で行う自主防災訓練のときにも啓発活動を行っております。また、女性防火推進員による広報活動などを行いました。また、高齢者を初め取りつけ困難な方からの設置依頼に対し、昨年11月からことしの7月までに153件、431個の住宅用火災警報器を無料で設置しております。  2点目の設置状況なのですが、住宅用火災警報器に関するアンケート調査。これは平成22年10月から3月末までに行ったものなのですが、本市の普及率は62.9パーセントとなっております。  なお、アンケートの実施件数及び回答件数は1753件となっております。 ◆鈴木輝男 委員 市内の設置状況については、ただいまのお答えでは62.9パーセントということでありますけれども、私は、この条例が設置されたのが平成17年ということからすると、新築の住宅等を含めるともう少しポイントが上がると思うわけでありますけれども、住宅火災警報器を設置したことによる奏功事例といいますか、こういったものがあればお聞かせをいただきたいと思います。  次に、今後の普及、啓発をどのように考えているのか、お願いいたします。 ◎予防課長 まず、市内におきましての奏功事例についてなのですが、現在までに3件ございます。  1件は、台所でフライパンに油を引き、ガスコンロに火をつけたところで居間の電話が鳴ってしまい、数分間会話をしていたところ、台所に設置してあった住宅用火災警報器が鳴り、気づいて部屋の中を見ますと煙で充満していたので、ガスコンロの火を消したものでございます。もう1件は共同住宅の1階の住人の方なのですが、台所でゆで卵をつくっていたところ、その場で寝てしまったと。2階の住宅用火災警報器が鳴ってしまい、2階の住人が慌てて外に出て見てみると、1階の住人の部屋から煙が出ていたということで、玄関をあけて中に入ったところ、1階の住宅用火災警報器も作動しており、台所にあるガスコンロのなべから煙が出ていたので、すぐにコンロの火を消したものでございます。2件とも住宅用火災警報器により火災には至らなかった事例でございます。  最後の1件ですが、2階の仏壇から出火した火災を1階にいた住人が住宅用火災警報器により気づき、家族4人で避難し、2階部分は燃えてしまったのですが、家族にけが等はなかったものでございます。今後の普及、啓発につきましては、自主防災訓練や各種イベント、広報紙を活用し奏功事例などを利用しながら、さらなる設置の推進を図ってまいりたいと思っております。また、高齢者を初め取りつけ困難な方からの設置依頼があれば、その取りつけサービスの継続を行ってまいりたいと思っております。 ◆鈴木輝男 委員 警報器を設置することによって、火災を早期に発見することは大変重要な施策かと思いますが、警報器の義務化には罰則規定がないということから、なかなか市民の中にもまだまだ浸透し切れていない部分もあろうかと思います。今いろいろな今後のイベントというお話もございましたが、この夏以降、また秋にかけて、各地域でも防災訓練等もあるかと思います。私の住んでいる国分寺台地域も明後日、防災訓練が室内でございまして、AEDを中心とした訓練を、また皆様にご苦労をおかけすることになっているかと思いますけれども、こういったことが各地域で今後も行われている。そういった際に、またこういった啓発活動についてご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆三宅良子 委員 2点質問いたします。  1点目、174ページ、防災備蓄倉庫整備事業費で委託料として廃棄物処理ということで「(非常用食糧廃棄収集・運搬)」ということなのですけれども、これは期限が切れてしまったものを処理したということではないかと思うのですけれども、この中身について。どういったものをどのぐらいというようなところをお聞かせください。  もう1点、帰宅困難者のことで聞きたいのです。もしかしたら危機管理事業だとか災害対策事業費といったところでお聞きするのか、どの事業でお聞きしたらいいのかがちょっとわからないのですけれども、帰宅困難者ということで3・11、東日本大震災のときには帰宅困難者の問題が大きくクローズアップされて、とても大きな課題と認識しました。九都県市「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」の締結ということで、9月1日の記者発表の資料があったのですけれども、それによりますと、もちろん今までもサークルKだとか、スリーエフだとか、そういったコンビニなんかも、水、トイレなどを支給していただけますよということだったのですけれども、その中を見ていると、例えば和民だとか、チムニーというははなの舞だとか梅の木、第一興商、ビッグエコーだとかいうカラオケ店、飲食店なんかもそういう対象に入ってくるという資料がありましたので、そのあたりは情報をお持ちですか。要するにそういったところとの提携をそれぞれの自治体で結んで、そういったお店は駅の近くにあるわけですから、例えば夜だとかの場合は、いすもあります、飲み物、トイレもお借りできるので、そこに退避するというか、一晩過ごすことから何か協定ということがあるようなのですけれども、そのことについてもし情報を持っていらっしゃるようでしたらお聞きしたいと思います。  以上2点です。 ◎防災担当課長 備蓄食料の廃棄物処理の質問についてお答えいたします。現在備蓄している食料は、主にアルファ化米、サバイバルフーズ、パン缶などで、南関東地震の以前の避難者想定数約1万4000人分の1日3食で3日分に当たる12万6000食を備蓄しております。質問にありました「廃棄物処理(非常用食糧廃棄収集・運搬)」でございますが、備蓄食料の中に期限を迎えた、主にサバイバルフーズでございますが、処理を進めていたものでございます。この非常食は輸入品であり、当時の保存期間は25年とされ、この期限を目安に備蓄しておりました。その後、平成7年に施行された製造物責任法により、製造業者等とは「当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者」と規定があり、損害賠償の請求は「製造業者等が当該製造物を引き渡した時から10年を経過したとき」は無効となると定められていますことから、サバイバルフーズの保存期間を10年といたしました。このようなことから、25年を目安に保存してきたうちの10年を経過したものが該当し、処分の対象となりました。これらを処分するためには廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成9年から大きく3回改正され、対象がすべての産業廃棄物となったことから、廃棄するために該当する業者が見当たらない時期があり、該当するサバイバルフーズの処理ができなくなり、保存していました。その後、平成20年になりまして、廃棄業者が見つかりました。しかし、処理量が多いことによりまして、平成21年度より3カ年計画で処理を進めてきたものでございます。この処理は平成23年で終了し、以後の処理はほとんど発生いたしません。  現在サバイバルフーズを含めた非常用食料については、保存期間が迫ったものから地域の自主防災訓練などで配布し、非常用食料の周知を図っているものでございます。今後は備蓄量がふえることから、各種イベントや小中学生への配付なども視野に入れ、食品の管理を行ってまいりたいと思っております。 ◎市長室次長 帰宅困難者の関係でございます。確かに、委員おっしゃったとおり、今回の地震で直接海老名市に被害はございませんでしたけれども、帰宅困難者の対応に追われたのが現実でございます。そうした中で今後の帰宅困難者への対応でございますけれども、ただいま県と市で災害に対する検討会議を行っております。そういった中で当然話題が出てきております。また、先ほど委員のほうからお話がございました9都県市でございますけれども、消防本部から確認をとっておりますので、今後は私どもの予定しているコンビニエンス、ガソリンスタンド以外、先ほど委員が申された部分についても、今後海老名市だけではなくて、県を含めてそういった施設も帰宅困難者への施設の対応になってくるかと思いますので、その辺は様子を見ながら、私ども必要ならば協定なりを結んでいかなくてはならないと思っています。 ◆三宅良子 委員 では、再質問いたします。今回、要するに23年度までで処理が終了するということでしたので、いや、毎年毎年こういうことがあるのかなというイメージを持っていましたので、それでは大変だなと思いました。備蓄品が今まででしたら12万6000人分ということだったのですけれども、約2倍強ということでふえていくことが予想されていますので、それでまた、残っても大変だろうというふうなイメージを持っていました。でも、今、小学校でも配ってみたらどうだろうかというお話もありました。私もそういう小学校で配ってみて実際に食べてみるということはとても大切だと思いますし、いろいろなところで生かしていただきたい。なかなか消防だけでは難しいと思うので、例えば庁舎全体というか、例えば粉ミルクなどでしたら、公立の保育園で活用している自治体が近隣でありますので、そういう活用の仕方もあるので、横の連携ってとても大切だと思うのです。おかゆだとかだったら、例えば高齢者施設で、こういうおかゆが備蓄されていますよ、じゃ、きょうは食べてみましょうということもやってみる。でも、年寄りで一番大変なのは、そのパッケージをあけるという作業が一番難しいのです。すごく力が要るようで、食べるのは別に困らないのですけれども、そういった体験をぜひしていただきたいと思います。消防だけではなかなか難しいと思いますので、全庁的に、市長室で少し投げかけてもらうだとか、そういったことをぜひやっていただきたいと思います。もったいないというのもあるのですけれども、いざとなったときにいろいろな人が使い方を知っている。例えば照明が暗い中で食べたりとか、いろいろなことがあると思うので、説明なんか読んでいられないとか、どうやって食べたらいいのと。でも、やったことがある、食べたことがあるという人が1人でもいれば容易に食べられると思います。ぜひいろいろな活用の仕方をしていただきたい。要望で終わります。  もう1つ、ぜひ飲食店、カラオケ店、私はもう絶対にいい社会的資源だと思っています。土曜日だとか、日曜日だとかによって違うし、午前中だったらそういうお店はあいていないわけですから、それは違いますけれども、やっぱりあらゆるものを想定して、あらゆるものを活用するという視点が必要だと思うので、もう1度お聞きしてもいいですか。 ◎市長室次長 委員おっしゃるとおり、帰宅困難者の避難場所。海老名市自体の通常の避難場所も限られております。そういった中では今、九都県市の話の中で出ている部分については当然候補地として検討しなくてはいけないと思っていますので、そういった九都県市の動向を含めまして、先ほど申しましたけれども、県、市町村の会議がございますので、そういった中でのすり合わせをさせていただき、全県的な部分の中の取り組みかと思いますので、その中での議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ◆鈴木惣太 委員 決算書の172ページ、消防協力員推進事業費があるのですが、これは分団員の助っ人というか、補助的なものだと思うのですが、協力員の活動の成果と何か課題があればお聞きしたいなと思います。  決算書の178ページの水防活動事業費についてですが。さきの台風12号では、記録的な雨量により、がけ崩れや河川のはんらんなどで和歌山県や奈良県を初めとする近隣県で甚大な被害となりました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げるわけですが、今回の被害は、死者、行方不明、合わせて100人を超えるなど、平成になって一番被害の大きい水害かと思います。大雨による被害は場所に関係なく起こることもあり、本市でも1級河川の相模川を抱えていることから、水害については非常に心配されるところでもございます。  そこで、1点目として、市の水防対策はどのようになっているのか。2点目として、水防用資機材はどのようなものがあり、どの程度準備されているのかについてお伺いをいたします。 ◎消防総務課長 消防協力員の活動ということでお答えいたします。消防団を取り巻く社会環境の変化を受けまして、全国的に消防団員の確保が困難となっている中、本市においても消防団員の定員割れが発生しているところでございます。また、社会情勢による就業形態の変化によりまして、雇用者の団員数が半数を超えている状況が進んでおります。消防団員の減少は地域における消防防災力の低下に直結いたしますので、消防団員の災害活動を支援する目的で消防協力員制度を平成20年に立ち上げております。現在消防協力員は73名おりまして、平成22年中の火災件数が29件でございます。そのうち建物火災件数が15件となっておりますが、この15件中で消防協力員の出場人員は延べで73名の方に出場していただいております。 ◎防災担当課長 水防活動事業費の1点目の有事の際の水防対策についてお答えいたします。近年の異常気象と相まって、全国各地で集中豪雨や台風による風水害が多発しております。市では、平成21年2月に神奈川県が想定雨量をもとに海老名市内の河川、相模川、目久尻川、永池川、鳩川、これらがはんらんした場合の浸水想定区域の浸水の深さを色別に公表したものに、市の避難所などを示した海老名市洪水ハザードマップを作成し、市内の全世帯に配布し、浸水想定の状況を周知しました。また、防災の講習時や来庁時に希望する人にお渡しし、今も周知を図っているところでございます。ほかに消防団員に対して、隔年ごとに消防職員の指導による水防訓練を全分団員を対象に実施しております。浸水に備え、土のう積み、鋼板土のう、シート割り工法などを実際に作製し、水害発生時の具体的な対応方法の知識と技能の向上を図っております。また、機械力等が必要となる場合には、災害時における応援に関する協定書を社団法人海老名市建設業協会と締結しているため、機械等の調達は可能となっております。  市の地域防災計画での重要水防箇所として、相模川、目久尻川、永池川があり、相模川に対しては、降雨時、城山、宮ヶ瀬ダムからの合計放流量100トンを実施したとき、永池川、目久尻川につきましては水位が上昇し、水防団員待機水位で準備をします。はんらん水位に達したときに、消防隊により警戒巡視を実施しております。同時に当日の日雨量が100ミリを超えた場合、第1警戒態勢をとり、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により、指定を受けた地区を優先的に、がけ崩れ危険予想地区(24カ所)を警戒巡視及び住民への広報等を行っております。この警戒巡視中、危険な状況を確認した場合には、市関係部局と連携し道路交通どめ等の措置を速やかに行える緊急体制を図っております。  2点目の備蓄資機材につきましてでございますが、水防資機材といたしまして15種類を保有しております。この中の主なものは、土のう袋約9000枚、防水シート約1800枚、鉄くい320本、スコップ380本でございます。また、本署、両分署には作製済みの土のうが約860袋用意してございます。 ◆鈴木惣太 委員 消防協力員73名の方と言われましたが、これは各分団、大体バランスよくおられるのですか。 ◎消防総務課長 今のところ、各分団で3名、4名という形になっております。 ◆鈴木惣太 委員 次に、水防活動事業費についてですが、大変よくわかりました。今回の台風12号のように水害が発生したときなどは、消防署と地域に密着した消防団による活動が非常に大切であると思います。河川の増水時に警戒巡視を実施し、洪水等による水害を未然に防止し、被害を最小限に抑える訓練も行っているとのことでありますので安心いたしました。災害に備えた準備は、行政だけが行うのではなく、市民1人1人が住んでいるところの浸水想定を理解し、避難する場所をよく理解しておくことも大切だと思います。どうぞよろしくお願いをいたしまして、以上で終わります。 ◆山口良樹 委員 決算書の172ページの東日本大震災救援経費72万8000円についてお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、11ページに記載されている内容によりますと、長期現場活動を行うためのいろいろな経費を確保したということでありますけれども、何日間ぐらい行かれた経費なのでしょうか。全部で46名の経費にしては随分安いような思いでありますが、まず、そこからお尋ねをしていきたいと思います。 ◎消防総務課長 東日本大震災救援経費でございますが、緊急消防援助隊の本市派遣部隊につきましては、3月11日より3月20日までの間、消防部隊5名、後方支援隊2名の計7名といたしまして、第1次派遣隊から第3次派遣隊まで合計21名の隊員を宮城県へ派遣いたしました。活動内容につきましては、津波後の倒壊建物の人命検索及び水没者の検索活動を実施いたしました。また、救急部隊といたしまして、3月19日から4月3日までの間、第1派遣隊から第5次派遣隊まで合計25名を福島県へ派遣いたしまして、福島第一原子力発電所の事故の対応といたしまして、屋内避難区域20キロから30キロの入院患者等を県外の病院に搬送する任務を実行いたしました。これらの活動に伴う消耗品、また燃料。野営でしたので、乾電池用の暖房への燃料であったり、現地に行くまでの車両燃料であって、これらを含めましてこの額となっております。 ◆山口良樹 委員 3・11の後、福島の原発が大爆発、炎上して、その消火活動に東京消防庁が派遣をしたと。そのときに石原東京都知事が涙を流しながら隊員を見送って、激励をしたと。あの感動的な光景というのは、東京都民はもちろん全国民、我々海老名市民も感動した覚えがあります。今回こうした災害派遣、とりわけ福島のほうに派遣された方は、やはり放射能の危険だとか、いろいろな思いがあっただろうと思います。  そこで、伺いますが、派遣された隊員の皆さんというのは志願をされたのか、それとも指名をされて行かれたのか、伺いたいと思います。 ◎消防次長 今回の緊急消防援助隊につきましては、神奈川県の緊急消防援助隊取扱要綱というものが日常の中から、どの時点で災害が起きても要請に応じるという体制を消防本部で整えてございます。今回の東日本への消防隊の派遣につきましては、時間的な余裕がない中で、発災が午後2時46分、こちらを出て行ったのが当日の夕方で、毎日の勤務の中で行くメンバーを定めておりましたので、今回は第2消防小隊というところで消防隊は出場させました。  原発の関係で、救急隊につきましては若干時間的な余裕がございましたので、実際に災害が起きて数日という中、救急隊の出場、直ちの要請には日常の中でその日の救急隊のメンバーで決めてはおりましたけれども、今回の救急隊につきましてはある程度希望等もとらせていただいて、出場等の対応を図っているのが現状でございます。 ◆山口良樹 委員 希望されて行かれた隊員、あるいはまた、当日のローテーションで派遣された隊員、恐らく内野市長のことですから、涙を流して激励しながら送り出されたのだと思いますけれども、いずれにしても、災害時に対してやっぱり決死の覚悟で皆さん行かれたと思うのです。どんな状況になっているかわからないわけでありますし、当然放射能測定器なんかも持参されて行かれたのだと思うのです。その辺のところは間違いなく、放射能測定器なんかは持っていかれたのですか。 ◎消防次長 日常の中で私ども事前に配備しておりますポケット線量計等すべて個々の隊員等に業務に当たる時点で持たせておりますので、それを持たせて行かせました。 ◆山口良樹 委員 もう1つ、ここの中には数字が入っていないと思うのですけれども、国の有事とか大規模災害で、場合によったら、派遣した隊員の皆さんの生命をも脅かすような危険な任務に対しては、海老名市消防職員の皆さんの待遇として何か特別手当みたいなものは出ていますか。 ◎消防次長 今回のケース、私ども隊をかなり送ったのですが、あくまでも向こうで従事した時間外処理をさせていただきました。あと、日常の中でも今、職員は出場手当等は一切支払ってございません。今回のケース、やはり理事者から特別な出場手当ということもございましたが、その辺は私ども出張という部分で少し支出をさせていただいたというのが経緯でございます。それ以外に、食糧費、それらはすべて自己負担で処理をさせていただいております。 ◆山口良樹 委員 その話を聞いてびっくりいたしました。海老名市の通常消防活動ではなくて、国の有事の派遣のような場合は、何らかの形でその補償というか、見合うものがあってしかるべきだなと思うのですが、今その話を聞いてびっくりいたしました。  もう時間がなくなりましたので、1つ、これは私の要望みたいなものになろうかと思うのです。今回の福島第一原発の放射能問題、ちまたで非常に神経を使われておりまして、さきの一般質問でも市長が今度新しく購入された放射能測定器を示されて、要望があればこうしたもので放射能の測定をするのだということでありますけれども、実は私の父方の実家は長崎県でありまして、当時じいちゃん、ばあちゃんの一族は被爆者であります。私のところは被爆2世。しかしながら、さほど放射能によっての身体的な影響はほとんどなく、みんな元気で天寿を全うされた人ばかりなのですね。ですから、余り神経質になるのもいかがなものかなと。とりわけ、海老名の中でも生産農家の方たちがいらっしゃいます。青物、特にホウレンソウだとか、キャベツだとか、そういうものを生産されている方たちがおります。そういうところでやみくもに放射能測定をして、微量だけれども、若干出たなんていう話が風評被害として出るのを私は一番懸念しております。測定というのは、毎日毎日ずっとやっていればいいのでしょうけれども、そのときはたまたま風向きで放射能測定の針が若干振れた程度のことでも、今この時期は非常に敏感でありますから、余り殊さらに放射能の数値が上がった、下がったという評価をするのはいかがなものかと思います。私の父方の実家、爆心地から数キロも離れていないところで被爆したおじ、おばを含めて今現在も健在ですから、放射能についての生命の脅威というのは私は余り感じていない1人なんです。それよりも、焼肉屋さんでたばこを吸って、焦げた焼肉を食っているほうがよっぽど発がんの危険があると――ごめんなさい。不謹慎かもしれませんけれども、実際そうだと思うのです。ですから、これからいろいろな市民の皆さんから放射能の件でお尋ねがあろうかと思いますけれども、やはり毅然たる、正確なるご判断で、市民の皆さんにお示しいただきたいということを私の要望とさせていただきまして、質問を終わります。 ◆志村憲一 委員 2点にわたって質問します。  東日本大震災の教訓で明らかなように、自治消防団が非常に大きな役割を果たしたのです。私は人命救助というのは、やっぱり常備消防でなくて、自治消防。地域で住民と密着していますから、あそこのうちのおばあちゃんはあそこの部屋に住んでいるとか、基本的に地域での住民との密着度から人命救助につながっているのだろうと思います。そういう点で今、確かに市内14分団、15分団ありますけれども、人数が少なくなっている非常に危機的な分団もありますので、今後、何とか支援をしなくてはいけないだろうと思いますけれども、その点はどう考えていらっしゃるのか、お尋ねします。  もう1つは、相模湾を震源地とした南関東地震、東海沖地震、神奈川県西部地震、南海地震、東南海地震。いつ来ても不思議でないという状況の中、今、問われているのは、私は市民に対して体で覚えさせる、実践さながらの防災訓練、避難訓練が非常に大事だと思いますけれども、今後どういう計画を組んで取り組んでいくのか、伺います。 ◎消防次長 志村委員の消防団への今後の支援策というご質問かと思われます。さきの一般質問でも、消防団員に触れられる議員が見られました。確かに欠員37名という現況でございます。現時点で消防団の支援といたしましては、出場手当の見直しをさきに1回図っております。これ以外に消防団員が入りやすいような体制づくりを今後行政がしていかなければ、恐らく消防団員等はふえていかないだろうということで、取り組みを取り急ぎ行っているのが現状でございます。今後女性消防団員等も検討の1つの課題かと思っておりますので、そういうところで消防団員の欠員につきましては、今後早急に解消していかなければいけないと私どもも思っております。  消防団員の支援ということで今、私どもの担当職員も、ふだんいろいろな家族、子どもさんを含めて、日常の中で消防団員の家族等が一緒に楽しめるような取り組みを今後もしていって、家族等を含めた消防団員の支援も考えていこうということで今、調査、研究をしている現状でございます。 ◎消防長 私なんかも防災訓練に携わっているのですけれども、どういうのが実践なのかというのがなかなかわからない点もあるので、現在はコンテナ型の備蓄倉庫に設置をされている資機材の取り扱い、やはり一番重要なのは避難場所の開設ということで、そこでどういう動きをしたらいいのかという訓練をメーンにやっております。実際には、これが隣近所で建物が倒れているから人を助け出そうとか、火が燃えているから消火しようなど、応急的な初期消火等はやっておりますけれども、果たしてこういったものがどれだけ役に立つか、現状ではなかなかはかりかねています。今後私どももなるべく実践に即した形での訓練というのは考えていきたいと思っております。 ◆志村憲一 委員 広域避難場所ですけれども、この間、市長のタウンミーティングに参加しまして、市長が言っていましたけれども、例えば東柏ケ谷地域です。北部公園まで行かなくてはいけないとか、いろいろありますよね。市長はもうとにかく、近くであいているところに避難すべきだと。そういう点はきちんと今から徹底をしていく、そして見直すところは見直していくことが非常に大事ですから、ぜひそれは取り組んでいただきたい。  あと今、少年消防クラブができましたよね。アメリカの同時テロの事件、今回の東日本大震災で子どもたちの目に映ったあこがれの職業の的になっているのは消防団なのです。だから、そういう点では非常にあこがれの的になっていますから、上手にそういう意識を育てることによって新たな消防団員につながると思いますので、そういう取り組みも含めて視野に入れながら、ぜひ力を入れていただきたい。もしお答えがありましたら、この2点ほど。 ◎消防長 先ほど消防次長から消防団の件についてはお答えをさせていただきましたけれども、やはり市民の意識が変わってきたというか、地元のために頑張ろうという意識が少し薄れているのかなという気がいたします。そういったことを考えますと、多少ですけれども、年額報酬が出ております。じゃ、これを3倍にして、年額20万円にするからどうだといっても、なかなか難しいところがございます。そういった中では、先ほど申しましたように消防団員を支援するシステムの構築、少年消防クラブ等を充実させて、子どものころから消防に少しずつ興味を持っていただいて、将来的には職員、団員になっていただくという考えはございます。少年消防クラブ員を一時期にたくさんふやすというのも運営上なかなか難しいところがございまして、今回30名のところに44名の応募がございまして、私どもとしても大変うれしく思っておりますので、今後とも少年等の育成について頑張っていきたいと思います。 ○委員長 以上で、消防本部、市長室、政策経営課危機管理係、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                    午後4時26分休憩                    午後4時28分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  討論を省略し、直ちに採決に入ります。  認定第1号 平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕を採決いたします。本件について認定することに賛成の方の起立を求めます。                   (起 立 多 数) ○委員長 起立多数であります。よって認定第1号 平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕は認定することに決しました。  少数意見の留保をされる方は、この際、お申し出願います。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 お諮りいたします。本件の委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長に一任と決しました。  以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。                                    (午後4時30分散会)...