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海老名市議会 > 2011-09-01 >
平成23年 9月 第3回定例会−09月01日-02号
平成23年 9月 第3回定例会−09月01日-02号

海老名市議会 2011-09-01
平成23年 9月 第3回定例会−09月01日-02号


取得元: 海老名市議会公式サイト
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  1. 平成23年 9月 第3回定例会−09月01日-02号平成23年 9月 第3回定例会          平成23年9月1日(平成23年第3回定例会第2日) 平成23年9月1日午前9時、第3回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   23名              三宅良子 議員    相原 繁 議員              森下賢人 議員    木下雅實 議員              鶴指眞澄 議員    奥村正憲 議員              山口良樹 議員    福地 茂 議員              太田祐介 議員    坂本俊六 議員              藤澤菊枝 議員    氏家康太 議員              鈴木 守 議員    佐々木弘 議員              森田完一 議員    鈴木輝男 議員              外村 昭 議員    市川敏彦 議員              倉橋正美 議員    鈴木惣太 議員              重田保明 議員    志村憲一 議員              飯田英榮 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 認定第1号 平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について        認定第2号 平成22年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について        認定第3号 平成22年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について        認定第4号 平成22年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について        認定第5号 平成22年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について        認定第6号 平成22年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   日程第2 議員提出議案第6号 海老名市議会議員定数条例の一部改正について 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 28名   市長         内野 優     副市長        金井憲彰   副市長        須藤哲夫     教育長        沖原次久   都市経済担当理事   加藤豊彦     市長室長       清水 昭   総務部長       伊東 満     財務部長       斉藤重男   市民協働部長     伊藤龍紀     保健福祉部長     猪熊政喜   経済環境部長     瀬戸清規     建設部長       植原尊久   まちづくり部長    小倉一夫     会計管理者      片倉祐司   消防長        柳田直吉     教育部長       松井俊治   教育部専任参事    仲戸川元和    市長室次長      二見正樹   総務部次長      窪田一夫     財務部次長      濱田 望   市民協働部次長    山崎日出雄    保健福祉部次長(福祉担当)                                  井上重男   保健福祉部次長(健康担当)       経済環境部次長    平本明彦              秦 恭一   建設部次長      諸星 清     まちづくり部次長   横山丘明   消防次長       植木孝行     教育部次長      植松 正 6.出席した事務局職員 5名   事務局長       武藤妙子     事務局次長      鴨志田政治   議事係長       小松幸也     主査         荒井保   主査         草薙砂織 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○議長(鈴木守 議員) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成23年第3回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木守 議員)  △日程第1 認定第1号 平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成22年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成22年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成22年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成22年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成22年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上6件を議題とし、前回の議事を継続いたします。  これより質疑に入ります。市川敏彦議員。                  〔市川敏彦議員 登壇〕 ◆(市川敏彦 議員) おはようございます。新政海クラブの市川敏彦でございます。議長からのお許しがございましたので、ただいまから、平成22年度一般会計決算及び5特別会計決算について、新政海クラブを代表して質疑をいたします。  昨今の国際経済を見渡しますと、米議会での債務上限引き上げ問題や、史上初となる米国債の格下げなどが相次ぎ、為替・株式市場が乱高下するなど、世界経済の動揺がおさまる気配は感じられません。米国の景気、欧州の財政、米国債の格下げの3点については、いずれも市場関係者の間では周知のこととされ、それが原因で市場が混乱するとは考えにくいという声もありますが、投資家は相対的に安全とされる円にシフトしており、史上空前の円高に見舞われているというのが現状とされています。私としても、日本経済、ひいては海老名市内経済への影響ははかり知れないことから、市場の動向を注視しているものであります。  そうした中で、海老名市は内外に元気を発信し続けていると思います。もちろん、市長の卓越したリーダーシップのもとでの元気発信であります。東日本大震災への対応では、被災地への人的、物的支援ばかりではなく、いち早く海老名が元気であり続けることが被災地への支援につながるとの判断をされました。結果はまさにそのとおりで、被災地からも大変感謝されていると伺っております。また、今夏の節電対策として、水曜午後閉庁、日曜日の保育園児受け入れ、5万世帯の節電キャンペーンなどスピーディーな対応に舌を巻く同僚議員もおります。  それでは、質疑に入らせていただきます。  第1番目は、総合計画の進捗状況についてであります。  平成20年度にスタートした第四次総合計画も3年経過いたしました。前期基本計画としては既に中間点を通過し、残り1年半という状況であります。個々の事業の進捗は予定どおり進んでいるものもあれば、予定どおりに進んでいないように見受けられる事業もあるように感じています。市長は、総合計画の進捗を全体としてどう見ているか、お伺いをいたします。  2番目は、財政状況についてであります。  平成22年度決算とともに公表された財政指標を見ますと、海老名市財政の健全性は全体として継続しているものと受けとめております。実質公債費比率は前年度より0.7ポイント下がって1.5であります。県内都市では堂々の第1位をキープしています。また、投資的経費比率も前年度に引き続き第1位であります。借金に頼らずにまちづくりに積極的に取り組まれているものと受けとめております。ただし、財政指標の中で1点気がかりなものが経常収支比率の状況であります。前年度の90.8から92.7へ3年連続の上昇であります。政令市を除く県内16市の平均が94.2ですから、相対的にはまだ低いと言えますが、私が言うまでもなく、経常収支比率の上昇は財政の硬直化につながってまいります。市長はどう受けとめているか、見解をお伺いいたします。また、今後の対策につきましても、あわせてお聞きをいたします。  3番目は、1番目、2番目の質疑と関連しますが、繰越事業についてであります。  東日本大震災の影響で一時期資材の確保が困難となったとも聞いておりますが、平成22年度から23年度への繰越事業は、一般会計では25件で約30億1900万円、また、下水道事業特別会計では9件で約3億2300万円と件数、金額とも大変多くなっています。事故繰越につきましても、一般会計において5件で約2700万円となっています。繰越明許費については、設定が必要となった時期に予算の一部として議決をしているものでありますから、結果的に件数や金額が多くなったとしても、そのこと自体を問題とするものではございませんが、財政運営の視点から見れば、必ずしも効率的な運営と言えないものと考えます。予算化の時点で事業の熟度が十分でなかったものがあったのではと勘繰りたくなりますが、どうだったのでしょうか、イエス、ノーで結構ですので、お答えください。  4番目は、国保会計の国保税未納対策であります。  平成22年度決算では、調定額約51億6100万円に対し、収納額29億6200万円で、収納率は57.4パーセントとなっています。前年度と比較して2.1ポイントの減少であります。収入未済額は約20億6800万円、不納欠損額は約1億3000万円で、これらは一般会計を上回っております。財源確保と負担の公平の観点から収納率の向上は急務であり、まともに納税している納税者の納税意欲の低下を招くことがないような対策が必要とも考えますが、ご見解をお伺いいたします。  最後は、2年8期になる内野市政の今後についてであります。  「住みたい、住み続けたい海老名」を究極目標として、第四次総合計画では、「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」を実現すべく、果敢に取り組んでこられました。その結果として、海老名市は、他市からうらやまれる元気なまちを発信し続けているものと考えます。平成22年度当初予算では、市長みずから、「海老名市から元気発信・積極予算」と名づけられました。そして、現在もまさにまちづくり真っただ中にあります。私としましては、持続可能な都市経営を標榜されている内野市長が今後も引き続き市政運営の先頭に立っていただきたいと考えるものであります。今後に向けての抱負をお聞かせください。  以上、新政海クラブを代表して質疑とさせていただきます。                  〔市川敏彦議員 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。それでは、市川敏彦議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の総合計画の進捗状況についてでございます。  「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」を将来都市像とした第四次総合計画は、平成20年4月にスタートして以来、3年半が経過しようとしております。この間、圏央道海老名インターチェンジが供用開始されたことにより、道路交通の利便性は飛躍的に向上いたしました。また、海老名駅駅舎部自由通路が完成したことにより、3線が結節する県央のターミナル駅としての機能強化が図られたところでございます。このようなまちづくりの進展から、大手企業の進出や複数の既存企業がさらなる設備投資を行っていただいている状況でございます。公共投資が民間の設備投資を喚起することで、好循環が生まれ、市のポテンシャルの高まりにつながっており、本市は他市町村に注目を集めるほど元気なまちづくりが進んでおります。今後も海老名駅西口土地区画整理事業や厚木駅の再開発事業など、新たなまちづくりの進展により、さらなる変貌を遂げさせていかなければならないものと考えております。これまで取り組んできた子ども医療費助成事業の拡大やえびなっ子サマースクール事業の展開、市民活動に対する支援条例の制定や補助制度の創設などのソフト事業につきましても、今後もしっかりと推進しなければならないと思っております。今年度後半から本格的に後期基本計画の策定作業に入ってまいります。これまでのところ、前期基本計画は順調に進捗しているものと考えておりますが、来年度、後期基本計画を策定する中で、前期基本計画の進捗状況についての総括書をまとめてまいります。  2番目の財政状況についてでございます。  平成22年度決算における市税収入は、過去最高であった平成19年度をピークに3年連続で大幅な減少となり、3カ年で実に20億円以上もの市税収入が減少していることから、大変厳しい財政状況であることは明らかでございます。市税収入の減少とまちづくりの各種事業が集中する時期が重なり、今まさに正念場を迎えておりますが、市民サービスの低下を招くことなく、ハード、ソフト両面にわたるまちづくりを推進いたしました。ハード事業を推進するに当たりましては、市債と基金のバランスに留意しながら活用した結果、平成21年度末に比べて基金残高の減少は1億6000万円にとどまり、市債残高については3億4800万円の減少となったところでございます。これらを有効に活用した結果、議員お尋ねのとおり、投資的経費比率は17.6パーセントとなり、政令市を除く県内16市の平均10.7パーセントを大きく上回り、県内市では最も高い数値となっております。このようなことから、本市の元気なまちづくりが数値面からも明らかになったところでございます。  また、実質公債費比率につきましては、従来からの借り入れ抑制などによる元利償還金の減額などにより、前年度よりも良化し、また、将来負担比率も引き続き算定されませんでした。このように本市の財政健全性は、財政健全化法上問題ないこととなり、相対的には県内他市に比較して健全であると認識しております。しかしながら、議員お尋ねのとおり、財政の硬直化を示す指標であります経常収支比率が3年連続で上昇いたしました。財政の硬直化は政策選択の幅を狭めることから、元気なまちづくりの推進に影響を及ぼす可能性があり、大きな問題であると受けとめております。本市の経常収支比率が上昇した最も大きな要因は、先ほども申し上げました、市税を初めとする経常的に収入される一般財源の減少でございます。なお、経常収支比率を算定する際には、分母となる経常的に収入される一般財源に普通交付税の交付額と臨時財政対策債の発行額が含まれます。参考までに、算定式から臨時財政対策債の発行額を除いて県内他市と比較いたしますと、本市が最も低い数値となり、県内16市中9市が100パーセントを超える結果となっております。これらのことから、数値上の本市の経常収支比率は上昇したものの、臨時財政対策債を発行している県内他市と実質的に比較した場合には、財政の弾力性は確保されていると認識しております。なお、臨時財政対策債を発行いたしますと、必然的に数値が良化いたしますが、赤字地方債は活用しないという財政運営方針に基づき、現時点では発行する考えはございません。  続きまして、今後の対策についてでございます。  中期財政ビジョンの目標の1つとして、経常収支比率85パーセント未満の継続を掲げており、目標実現のため、行革の断行による経常経費の削減と税源涵養施策の推進に取り組んでおります。経常経費の削減につきましては、今後も積極的に行財政改革に取り組んでまいります。扶助費につきましては、子ども手当のように国が新たな制度を創設したり、支給対象者の増加に伴う生活保護費の増加など、市町村単独で取り組むことが極めて困難な経費であるため、国に対し強く改善を求めていく考えでございます。また、税源涵養施策の推進による税収増につきましては、現在取り組んでいる土地利用や企業誘致などを着実に進めることで、中長期的に安定した財政基盤を確保してまいります。  3番目の繰越事業についてでございます。  繰越明許費とする理由につきましては、補正予算として提案する際に、その都度ご説明申し上げておりますが、非常に多岐にわたっております。例えば関係機関との協議や調整に不測の時間を要し、年度内完成が見込めないものがございます。また、国の緊急総合経済対策に対応するため、事業の前倒しを行い、年度をまたいだ執行となったことにより、年度内完了が見込めないものがございました。景気低迷に伴う国の補正予算の成立を受け、事業を年度の途中で開始するような場合には、必然的に繰越明許費とならざるを得ない場合がございます。多様化、複雑化する市民ニーズに対し、時期を失することなく的確に対応するためには、市民第一主義に基づいたスピーディーな意思決定と実行が求められるものと考えております。したがいまして、市民目線から判断し、早急に実施する必要がある場合には、繰越明許費での対応もやむを得ないものであると考えております。  さらに、現在、地域主権改革に基づく、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化が国において検討されており、平成24年度には市町村に対しても導入される見込みとなっております。本市では、従来から都市基盤整備の充実などに対し、まちづくり交付金などを有効に活用し、特定財源の確保に努めてまいりました。今般の一般交付金化により、平成24年度以降の社会資本整備総合交付金の先行きが極めて不透明であり、大幅に減額されるのではないかという話も聞き及んでおります。本市では、今まさにまちづくりの正念場を迎えており、特定財源の確保が大きなかぎを握っていると言っても過言ではありません。近い将来、社会資本整備総合交付金が削減される可能性が高いという状況をかんがみ、可能な限りその影響を最小限にとどめ、国庫補助金の有効活用を図るため、翌年度以降の事業の前倒しを行い、年度途中に事業を開始するものもございます。したがいまして、予算化の時点での熟度が十分でなかったというものではなく、まさに施政方針で申し上げました戦略的都市経営の理念のもと、激動の時代の中で、市民サービスの向上と健全財政の堅持を両立させるための有効な方策の1つであると認識しております。  4番目の国保税未納対策についてでございます。  国民健康保険税は、私たちが安心して医療を受けるための国民健康保険を支える大きな財源となっております。保険税の算定は、前年の所得金額を基本に行っていることから、退職者や離職者にとっては、現在の収入が減少しているにもかかわらず、高額になるなどの厳しい経済状況がそのまま保険税の収納率低下につながっております。また、国民健康保険の被保険者には、自営業者や年金受給者など、所得の低い方が比較的多く、この状況は構造的な課題として全国的な問題となっております。このようなことから、全国知事会では、平成24年度国の施策並びに予算に関する提案・要望を7月に厚生労働省に提出し、国民健康保険に係る構造的な問題の抜本的解決などの制度改革を国に求めております。国では、社会保障と税の一体改革案に関連して、低所得者に対する負担軽減対策や被保険者の見直し等について検討がなされている状況でございます。ご指摘のとおり、本市の平成22年度の収納率は57.4パーセントで、前年度比2.1ポイントの減少という結果でございます。  県内の収納状況といたしましては、海老名市と同様の保険税方式を採用している近隣の座間市、綾瀬市、大和市、伊勢原市が55パーセントから60パーセントの収納率であり、本市と同様な状況になっております。なお、本市の収納率を現年課税分だけで見ますと、88.7パーセントで、前年度比で1.1ポイントの増加という結果になっております。現年度の未納額が翌年度には滞納繰越分として組み込まれるという制度でありますので、現年度の未納額をいかに減らすかという観点から、平成22年度には、納め忘れと思われるような段階で電話催告を行うなど、早目早目の対応を心がけてまいりました。滞納を慢性化させない、高額にしないためのこのような取り組みが、現年課税分に関してはよい結果をもたらしているものと思われます。今年度につきましては、再任用職員を活用し、電話催告、納付相談、現地調査をこれまで以上の頻度で実施するとともに、業者委託による電話催告もスタートさせ、早期に滞納の芽を摘むよう努力しているところでございます。  一方、滞納繰越分につきましては、一括納付ができない場合の分納申請や短期被保険者証や資格証明書を活用した納付相談により、被保険者の状況をよく確認した上、収納業務に取り組み、収納率の向上に努めてまいります。なお、8月から、私が神奈川県国民健康保険団体連合会の理事長に就任をいたしました。このため、国民健康保険団体連合会としても、健康増進事業の推進や後発医療品の普及促進に取り組み、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。  5番目の今後の市政運営についてでございます。  2期8年、改革に挑戦し、改革を推進してまいりました。特に2期目は、45項目のマニフェストを掲げて当選させていただき、そのマニフェストを途中で変えることなく推進してまいりました。このマニフェストにつきましては、各項目5点満点評価で外部評価をしていただいております。5点満点の高い評価をいただいているものといたしましては、防犯灯7300灯の省エネ、照度アップ、中学校3年生までの医療費無料化、小中学校全校のエアコン設置、トイレ改修、消防北分署の建設などがございます。いずれも県内では早い時期にレベルの高い事業を実施できたことを評価していただいたと思っております。  一方、未達成項目として評価が低かったものといたしましては、海老名駅とかしわ台駅間への新駅の設置、海老名駅北口の開設、バス停留所への上屋設置などがございます。これらはいずれも各事業所に要請は継続して行っているものの、成果が得られなかったものでございます。このように課題として指摘されたものもございますが、全体で約8割は達成できていると評価をいただいたところでございます。しかしながら、私は、海老名市は今まさに発展期の真っただ中にあり、とても大事な時期にあると考えております。ここで力を緩めることなく、海老名市の基盤整備をしっかりと進めていかなければなりません。私には、まだまだやらなければならないことがございますし、さらにパワーアップした取り組みを意欲的に行ってまいりたいという気持ちを強く持っているところでございます。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕
    ○議長(鈴木守 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。決算に先立って、会派代表して、総合計画の進捗状況を初め、何点かお尋ねをいたしました。私といたしましても、2期8年にわたる内野市長の実績を高く評価しているものであります。決算の詳細につきましては、各常任委員会において会派の議員から質疑をさせていただきますが、1点だけ再質疑をさせていただきたいと存じます。  先ほど市長は、今後に向けての抱負を熱く語られました。私といたしましては、3期目への並々ならぬ意欲を感じた次第でございます。そこで、ぜひもう一歩踏み込んだ決意をお聞きさせていただければと思っておりますので、市長、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木守 議員) 市長。 ◎市長(内野優) この2期8年間、改革を邁進してまいりました。さらに加速をしてまいりたいと思っております。次の11月に行われます市長選挙につきましては、今後、いろいろな方と相談、あるいは私も後援会がございますので、後援会の了承を得て、議会最終日には明確な出馬表明をさせていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木守 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。市長の気持ちはよく理解できました。  以上をもちまして、新政海クラブを代表しての質疑とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(鈴木守 議員) ほかに――坂本俊六議員。                  〔坂本俊六議員 登壇〕 ◆(坂本俊六 議員) それでは、ただいま議題となっております平成22年度海老名市一般会計並びに5特別会計決算に対して、民主・みんな・無所属クラブを代表いたしまして、総括質疑をいたします。  2008年のリーマンショック後、アジア主導で世界経済が持ち直しつつある中、日本経済は輸出と生産が持ち直し、個人消費に経済対策の効果があらわれ、雇用情勢は厳しいながらも、景気は上向き傾向にありました。しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災、それに伴い発生した大津波による原子力災害は、被災地のみにとどまらず、日本経済にも深刻な影響を与えています。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うのみです。  このような状況の中、海老名市では、2010年度を「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向け、徹底した経費の削減と、選択と集中による事務事業の見直しを行い、山積する課題に対応するため、政策的経費の確保に努めるとともに、難局を乗り越えるために、今、市民が何を求めているのかを再度徹底的に検証することにより、限られた資源の効果的、効率的配分を行い、持続可能な都市経営の実現に向け、取り組まれると宣言されました。ハード面では小中学校校舎の空調設備整備やトイレ改修等により、児童生徒の学習環境の向上を図られたこと、ソフト面では、がん検診の充実や新型インフルエンザ対策などの施策を展開されたことや、今回の東日本大震災に際して被災地への緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の送付など、迅速に対応されたことなど、高く評価をいたします。  それでは、具体的質疑に入らせていただきます。  1点目、歳入総額は378億6835万8000円、市民税の収入済額では、前年度に比べて個人で10パーセント減少し、法人では逆に18.7パーセント増加しております。また、不納欠損額は前年度に比べ20.8パーセントの増となっております。これらに対する主な要因と今後の対応について、また、県内各都市の財政指標等の普通建設事業費の状況を見ると、他市と比較して2年連続突出して多くなっています。市税収入は前年に比べ6億6100万円の大幅な減少となる中、少子・高齢化への対策など、他の事業への影響はなかったのか、今後はどうされるのか、お聞きいたします。  2点目です。徹底した経費の削減と選択と集中により、事務事業の見直しを行い、政策的経費の確保に努めたとあるが、具体的に経費の削減をした事業を何点か挙げ、どのぐらいの経費が削減されたのか、お示しください。  3点目、今、市民が何を求めているのかを徹底的に検証しとされましたが、どのような方法で徹底的に検証されたのか。その結果、今、市民は何を求めていると思われたのか。また、それを受けてどのような事業を展開され、効果的、効率的配分をされたのか。持続可能な都市経営とはどのようなことを指しておられるのか、具体的にお聞かせください。  4点目、「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」についてお聞きいたします。  海老名市においては、海老名市環境基本計画を策定し、地球温暖化の防止を市民、事業者、行政が一体となり、電力使用量の削減等の環境に配慮した取り組みをされています。特に公共施設地球温暖化防止実行計画では、平成17年度の二酸化炭素排出量を基準として、平成24年度までに2.6パーセントの削減を目標とするとしていますが、現在は1.1パーセントふえている状況にあります。海老名市では、水曜日の午後を閉庁にし、土曜日の午前を開庁するといった、職員の涙ぐましいご努力による節電対策をされていますが、(仮称)市民活動支援施設、健康増進棟への温水プール建設をすることとなれば、電力だけでも約100万キロワット以上を使用することになります。二酸化炭素が1.1パーセントもふえている状況下、2.6パーセントの削減目標をどのようにしてクリアされようとしておられるのか、快適に暮らすとはどのような暮らしなのか、海老名の魅力とは何なのかお示しください。  5点目、包括支援センター事業についてお尋ねいたします。  海老名市には現在、市内に6カ所の包括支援センターがあり、面接、訪問を含め、年間約3万9000件、1センター当たり約6500件の相談に応じておられ、当然ながら、年々増加傾向にあります。ご存じのように、この包括支援センターは、高齢化が進む中、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるようにするために、介護サービスを初め、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ目なく提供されるようにするために、市町村が実施主体となり、市町村が事務局となって、運営されるものです。海老名市においても高齢化は進んでおり、寝たきりや認知症、ひとり暮らしの高齢者は年々ふえております。現在、これらに十分対応できているのか、スタッフはふやさなくても大丈夫なのか、お聞きいたします。  6点目、子どもたちに放課後の居場所を提供するということで、原発事故による影響等で節電に努める中、今年度も実施されましたが、サマースクールについてお聞きいたします。  私は、放課後の子どもたちの居場所については大変関心もあり、重要なことだと思っております。子どもたちの放課後の居場所としては、学童保育や海老名あそびっ子クラブがありますが、えびなっ子サマースクール事業は、夏休みに入った1週間ほどの期間に実施するものであり、他方、あそびっ子クラブ事業や学童保育は、放課後子どもプランに位置づけられたもので、年間を通して実施されているものです。夏季休業に入った約1週間ほどの期間に実施されるサマースクール事業については、放課後子どもプランに位置づけるなど、今後、放課後の子どもの居場所についてはどのような形がよいのか、総合的に検討する必要があるのではないか、お考えをお聞かせください。  最後、7点目、3月11日の東日本大震災では、多くの人命や環境被害、経済的被害を受け、6カ月近くたつのにいまだに復興の見通しが立たない地域もあります。海老名市においても大震災の影響を受け、計画停電や職員の勤務まで変えた事態となりました。いつ起きてもおかしくないとされる東海地震マグニチュード8級の巨大地震となる関東地震、最悪の場合、想定死者は1万人を超えると言われています。これらに対する対応は海老名市としても今からしっかりと考えておく必要があるのではないでしょうか。今回の計画停電においても、周囲は停電したが、停電しなかった地域があったことをご存じでしょうか。東京電力1社の電力に頼るのではなく、他社からの電力供給や、市がみずからの発電所を立ち上げることで、安定したエネルギーの確保を努めるとともに、エネルギー経費の節減に努めるなど、今後しっかりと検証すべきだと考えるが、脱原発を含め、今後のエネルギー問題について市長のお考えをお聞かせください。  以上、この場からの質問とします。                  〔坂本俊六議員 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 坂本俊六議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の歳入の減収についてでございます。  初めに、個人市民税が減少した主な要因でございます。景気低迷により、給与所得営業所得など、課税所得が全般的に大幅な減少となり、退職所得課税も同様に減少となりました。さらに、税制改正に伴う住宅借入金等特別税額控除の拡充により、個人市民税が減少となりました。法人市民税が増加した主な要因といたしましては、多くの事業所で、リーマンショックにより落ち込んでいた企業収益が最悪期を脱し、平成21年度後半から緩やかに業績が回復したことや、企業努力による利益の上積みが図られたことなどが挙げられます。  次に、市民税の不納欠損額の主な要因と今後の対応についてでございます。  平成22年度の市税全体の不納欠損額は1億446万円となっております。内訳といたしましては、個人、法人市民税が前年度比で1080万円、20.8パーセントの増額となっておりますが、固定資産税は3785万円、51.5パーセント、都市計画税は493万円、50.8パーセントとそれぞれ減少しており、市税全体では23.4パーセントの減少という状況になっております。個人、法人市民税の不納欠損額の増額要因といたしましては、債務超過に陥った滞納者の死亡に伴う相続放棄や、滞納処分をすることができる財産がないことなどが挙げられます。また、平成22年度は、さらに前年度と比べて100万円以上の高額な滞納者が多かったことなども挙げられます。今後の対応といたしましては、現年滞納者への一斉催告状の発送や電話催告など積極的な滞納整理を進め、納税の公平性を確保するため、不納欠損額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。  次に、普通建設事業費の他の事業への影響と今後についてでございます。  本市の平成22年度決算における普通建設事業費は、市民1人当たりに換算しますと、政令市を除く県内16市では3番目に多い額となっております。ハード事業を計画的に推進するため、国庫補助金などを積極的に活用するとともに、基金と市債をバランスよく活用することにより、普通建設事業費に対する一般財源の抑制を図っております。なお、ハード事業へ基金や市債を活用することは、ハード事業に充てる一般財源を他の事業に振り向けることにもつながります。このようなことから、一般財源で行っている多くのソフト事業を継続し、充実させるためにも、基金や市債の活用は有効な手段であると考えております。  なお、政令市を除く県内16市における市民1人当たりの基金残額は2番目に多く、市債残額は最も少ない額となっていることから、今後も基金と市債を十分に活用できる状況にあると認識しております。景気低迷による市税の大幅な減少から、厳しい財政状況が続いておりますが、将来の税収増につながるハード事業への投資は、海老名市のさらなる発展のためには必要不可欠でございます。この投資は、行政に税収という効果をもたらし、市民サービスの向上につながる財源を生み出すものと考えております。このため、平成23年度の施政方針では、効果的な行政改革と行政投資を続けてまいりたいと申し上げたところでございます。急速に進む少子・高齢化などにより、今後も社会保障関係費の増加が見込まれておりますが、ハード、ソフト両面にわたる元気なまちづくりを推進するため、特定財源の確保などを通じ、限られた財源の有効活用に努めてまいります。  2番目の経費の削減についてでございます。  市といたしましては、歳出の中で最大の経費とされる人件費の抑制に継続して取り組んできております。平成22年度におきましては、前年度と比較いたしますと、一般職員12名を削減しており、約1億円以上の効果があったものと思っております。また、時間外勤務につきましても、震災対応を除けば、前年度と比較して5575万3000円の削減をすることができたところでございます。その他の主な事業といたしましては、昨年8月20日に供用開始された海老名駅駅舎部自由通路に係る維持管理業務に対して指定管理者制度を導入したことが挙げられます。これにより、導入後の費用につきましては、指定管理料を自由通路の壁面部分における有料広告料で補てんすることで、実際の維持管理経費に当たる2500万円を削減することができたところでございます。また、平成22年度より、耐用年数が経過したマンホールぶたの交換工事を道路補修等工事と同時に実施することとし、単価契約を締結いたしました。このことにより、単価契約ベースで5割程度のコスト削減を実施することができたところでございます。今後も最少の経費で最大の効果を生むべく、引き続き必要な見直しを行いながら、各種事業を推進してまいります。  3番目の持続可能な都市経営についてでございます。  どのような方法で、今、市民が何を求めているのかを徹底的に検証したのかというお尋ねでございます。変化の厳しい時代だからこそ、将来のまちづくりを視野に入れた市民ニーズの把握は大変重要なことでございます。私は、市内各地でのタウンミーティング、各種団体や事業所の皆様との話し合い、さらには市政アンケート調査などを通じてお聞きした意見を分析し、すぐにでも取り入れるべきものは早期に実施してまいりました。例えば待機児童解消のための中新田保育園の増築や夏場のスポーツを安全に行うため、運動公園総合体育館のエアコン設置などを行っております。また、心身障がい者のデイサービスセンター建設は、保護者の方の強い要望を受け、事業計画を前倒しして実施したところでございます。市民ニーズへの早期対応に対して、市民の方からは大変喜ばれており、このような事業を展開するためには、当初予算における対応だけではやり遂げることは難しく、補正予算における対応も必要となってまいります。  今までも申し上げておりますが、私の都市経営は、5つの経営感覚を基本としております。すなわち市民第一主義、スピーディーな意思決定と実施、人材や予算の効果的な配分、財政の健全性確保、そして、保有資産の効率的な活用でございます。これらの経営感覚と現地現場主義の実践により、持続可能な都市経営が継続できると判断しております。ここ数年は、まちづくりに伴う各種事業の集中時期と税収の減少が重なり、まさに正念場でございます。この難局を乗り切るため、新まちづくり基金や市債をバランスよく活用するほか、さまざまな経営努力により、健全財政を堅持してまいりました。いずれにいたしましても、将来の税源涵養にもつながるまちづくりに積極的に取り組んでいくこと、それを可能とする健全な財政力を維持していくことが、持続可能な都市経営であると認識しております。  4番目の「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」についてでございます。  第四次総合計画では、「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」を将来都市像として定めております。この中で、「快適に暮らす」とは、都市及び自然における快適さの追求、融合により、だれもが健やかに暮らしていける環境を保ち、生きがいを持ち、相互に触れ合っていける生活を持続させることとしております。また、海老名の魅力とは、歴史的遺産、河川や丘陵などの自然、農地が広がる広い空間、交通拠点の利便性、人が集うまちのにぎやかさであり、市民1人1人がチャレンジする機会があることとしております。人が生活する上で、利便性の観点から都市化は必要であり、人が生きていく上で安らぎや潤いを感じるためにも自然は重要であると思っております。いずれにいたしましても、自然と都市の共存が市の魅力であり、暮らしの快適さにつながるものと考えております。  次に、海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画における二酸化炭素排出量の削減目標達成についてでございます。  海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画は、平成20年度から24年度までの5年間を計画期間としております。排出削減の目標は、平成17年度の排出量を基準に、平成24年度には2.6パーセントの削減と設定し、その達成に向け取り組んでまいりましたが、実績値は増加する傾向にあり、現段階では目標の達成は大変厳しい状況となっております。排出量が増加した要因は、市民サービスの向上を図ったことによるものでございます。具体的には、コミセン等の施設開館日の増加と開館時間延長に伴う利用者の増加、猛暑によるエアコン稼働時間の激増などが挙げられます。しかしながら、市といたしましては、市民サービスの向上を図りながらも、環境に配慮し、二酸化炭素排出量削減に向けた対策を進めております。例えば機器等の新規導入の際には環境負荷の少ない製品を選び、更新の際には省エネ機器へ切りかえる等の取り組みを行っております。また、あわせて職員及び施設利用者への省エネ意識の啓発も行っているところでございます。これらにより、排出総量が増加した反面、単位時間及び単位面積当たりの排出量では確実に削減が進んでいると認識しております。したがいまして、施設の整備状況や運用のあり方が平成17年度と同じ条件であったと仮定すれば、目標達成に向け、着実に削減が進んでいると考えております。しかしながら、この計画では、目標値を排出総量という絶対値だけで管理していることから、削減への取り組み効果を正確にお示しすることが難しいものとなっております。この点につきましては、計画の見直しの際に改善してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民が心も体も健康で生き生きと暮らしていくためには、市民福祉の向上を最優先に各種の施策に取り組んでいかなければなりません。このため、二酸化炭素排出量の削減ではなく、さまざまな側面から、市民の皆さんが快適に暮らすことを考えていく必要があると思っております。  繰り返しになりますが、本計画の期間は24年度までとなっておりますので、23年度中に見直し作業に着手し、24年度には、25年度から29年度までの5年間を計画期間とする第二次計画を策定する予定としております。見直しに当たりましては、市民福祉の向上を第一に、市民ニーズの変化等に対応できるものとしてまいりたいと考えております。さらには、公共施設におけるエネルギー使用のあり方を考慮した上で、基準値及び目標値を設定し、市公共施設における適切な地球温暖化防止対策を積極的に講じてまいります。  5番目の包括支援センター事業についてでございます。  地域包括支援センターは、地域住民の保健・医療・福祉の向上、虐待の防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として設置されております。地域包括支援センターは、外部への委託も可能とされていることから、運営のノウハウを持つ各事業者に業務を委託しているところでございます。各地域包括支援センターには、介護保険法の規定により、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが置かれ、専門性を生かすとともに、行政や関係機関と連携を図りながら、きめ細かな高齢者支援を行っております。現在、本市におきましては、国の基準に従い、中学校区単位で6カ所配置し、その職員数は18名でございます。これを県央各市と比較しますと、1人の職員が担う高齢者数は少ないほうとなっており、きめ細やかな対応ができているものと考えております。  参考に、海老名市は職員1人当たり1321人の市民の方でございます。相模原市は1015人、厚木市は1185人、そのほかは、海老名市よりも多く、秦野市は1人の職員に1887人、大和市は1893人、伊勢原市は1514人、座間市が2084人、綾瀬市が3491人となっており、海老名市はこの県央の中でも3番目にきめ細かな対応となっているのは、数字上ではあらわれております。なお、現在、平成24年度から3年間を計画期間とする第5期「えびな高齢者プラン21」の策定作業を進めておりますが、地域包括支援センター事業につきましては、国の動向や近隣市の状況を勘案し、必要に応じて見直してまいりたいと考えております。  6番目のサマースクールについてでございます。  私は、子育て基本家庭であると思っております。しかしながら、さまざまな社会状況の中で、行政が子どもの居場所づくりを考えることは大切なことであると考えております。したがいまして、教育委員会が行うサマースクール事業につきましては、大いに評価しているところでございます。私自身、本年度、4校の学校を視察させていただきましたが、フランス語教室、郷土のよさを伝える大谷歌舞伎やささら踊りなど豊かな体験活動も行われており、昨年度より内容が少しアップしたように感じております。子どもたちの表情も大変生き生きしておりました。今後も積極的な取り組みを期待しているところでございます。  7番目の今後のエネルギー問題についてでございます。  大変難しい、今、国の動向が今後どう変わっていくか、いろいろなさまざまな点で注視をしていかないといけない問題でございます。県では、黒岩知事が太陽発電をやっていこうということで掲げております。私どもは、脱原発を含めたエネルギー問題につきましては、やはり何といっても、国レベルでいまだ方針が決まっていない状況でございますので、市民の皆様と一緒に研究を深めていく考えでおります。  6番目の詳細につきましては教育長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 教育長。 ◎教育長(沖原次久) サマースクール等放課後の子どもの居場所づくりの詳細についてお答えをいたします。  まず初めに、国は、文部科学省が進める放課後子ども教室と、厚生労働省が進める放課後子ども健全育成事業をあわせて放課後子どもプランとしております。海老名市では、国に先駆け、平成13年度より、海老名あそびっ子クラブが開設され、平成19年度より、13校すべての小学校に開設をしております。本来、放課後、土日や夏休みは、子どもを家庭地域に返し、学校生活でははぐくむことのできない親子の触れ合いや地域との交流を通して、社会性や協調性を身につける大切な時間と考えております。しかし、昨今の社会状況を見ると、家に子どもだけとなる時間も多く、子どもが安全に遊んだり、仲間と自由に活動する場の確保が難しい現状がございます。現在、海老名市では、放課後、土日、長期休業の子どもの居場所づくり、健全育成の場として、海老名あそびっ子クラブ事業、えびなっ子海老名サマースクール事業などを進めているところでございます。今後の方向性につきましては、平成22年度より、各サマースクールの実行委員会の上部組織として、学校・地域ネットワークづくり運営委員会を立ち上げ、地域全体で子どもを育てるということを念頭に置き、放課後や長期休業の居場所づくりも含めて方向性を示し、十分検討し、進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木守 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) ご答弁、ありがとうございました。  サマースクールの件ですけれども、私も放課後の子どもの居場所ということについては、いろいろな立場からいろいろなところでこれから考えていかなければいけないのだろうなと思います。特に地域とのかかわりということもそうなのですけれども、今の子どもたちには夢がないということがよく言われます。確かにそういう子どもがいることも事実ですし、いろいろな犯罪を起こしたりする子どもたちの中には、何をやっていいのか、勉強もわからないという、そういう子どもたちが非常に多くなってきている。そういった子どもたちに少しでも何か夢を与えるような取り組みがこれから大事になってくるのではないかなと思います。そういった意味では、サマースクール、私も決して悪いことではないと思うのですが、むしろ大変いいことだというふうに思っています。ですから、これはぜひもっと広げていただきたいなと。夏休みの期間だけではちょっともったいないなと、そういう思いがあります。  それから、地球温暖化の問題、エネルギー問題ですけれども、やはり私は原子力というのは、これからはしっかり見直していかなければいけないのではないか。エネルギーというのは、そんなにあり余って、いつまでも続くわけのものではなくて、必ずこれは枯渇するということが将来的にははっきりしているわけですから、原子力とか石油、そういったものに依存しないようなエネルギー政策というものを今後自治体も含めて考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。そういった意味では、またそういった方面で取り組んでいただきたいと思うのですが、詳細については、後日行われます各委員会等において、我が会派の議員からそれぞれ質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(鈴木守 議員) ほかに――志村憲一議員。                  〔志村憲一議員 登壇〕 ◆(志村憲一 議員) 私は、日本共産党海老名市議団を代表して、2010年度海老名市一般会計決算並びに5特別会計決算に対して、内野市長に総括的な質疑をいたします。特に限られた質問の持ち時間でありますので、前置きは抜きにして、決算に当たって市民にとって重要な事業についてずばり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  第1は、特別養護老人ホームの建設計画についてであります。  現在の特別養護老人ホームの建設は、第4期計画に基づいて、社会福祉法人ケアネットという事業者が100人の定員計画で建設が実施され、11月にオープンと聞いていますが、4月1日現在の海老名市の待機者は326人で、およそ待機者解消には結びつかないのが実態であります。平成24年度から第5期計画の3カ年計画に移行しますが、行政として待機者ゼロの目標計画をしっかり持つべきです。そして、現状では、このサービスする事業者が中心会と社会福祉法人ケアネットだけですが、もっと視野を広げて公募をかけ、事業者をふやして、基本的に待機者解消に向けた取り組みをすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。  第2は、海老名市市営住宅の建設計画についてであります。  杉久保住宅の建てかえ計画は、平成22年の策定計画では、現行62戸を80戸にするために、平成23年に敷地測量調査と地質調査、設計をやり、さらに平成24年には建設工事に着手するというのが、第四次総合計画の実施計画でありますが、これも平成25年度以降に先送りする予定です。理由は財政面だと言われていますが、屋内温水プールや市民活動交流施設等は財政がなくても何とか財源を工面してでも強行するのにおかしいです。もうこれ以上の計画や実施の先送りをしないで、入居を希望している市民のために最優先して計画を実施してほしいと考えますが、市長の見解を伺います。  第3は、温水プールについてであります。とりわけ、夏休み屋内プール無料開放事業について質問いたします。  平成22年度は、この屋内プール無料開放事業を決算額で見ると、プールバス借料代とプールバス添乗業務代と合わせると613万円を予算化したのに、児童生徒のプールバス利用者状況は、バス1日1台当たり平均で42人で、1日最低利用者数はわずか12人しか利用しなかった日は、説明によると、曇りで、天候によって利用者数は変動があると説明していますが、平成19年から出発し、この夏休み、屋内プール開放事業を実施するときに、屋内プールは、屋内だから天候には左右されないと強調していましたが、利用状況の実態はこれが事実で、決算額に対して費用対効果とどのように分析しているのか、伺います。  第4は、社家駅のバリアフリー化についてであります。  社家駅周辺整備事業は、南部の拠点づくりと称して、これまで駅前広場の整備のために、4軒分の立ち退き補償料の追加補正予算と当初予算を合わせると3億2600万円の事業費を組んできましたが、今度取り組まなければいけない課題は、地元地域住民が望んでいる、とりわけ高齢者や障がい者のためにバリアフリーのエレベーターの設置です。現状の階段の高低差は5.4メーターで、階段数は35段もあり、高齢者や障がい者にとって大変厳しいものです。このエレベーターの設置こそ、高齢者や障がい者のために最優先課題であると考えますが、市長の見解を伺います。                  〔志村憲一議員 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 志村憲一議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の特別養護老人ホームの建設計画についてでございます。  特別養護老人ホームは、介護保険法における介護老人福祉施設でございますが、設置する場合は、各市町村が策定する計画に位置づけられた定員数に基づき、整備が認められております。このため、本市におきましても、高齢者プラン21を策定し、介護老人福祉施設や居宅介護事業など各種サービスの提供を円滑かつ計画的に進めているところでございます。高齢者プランは、3年ごとに改定いたしますが、計画に位置づける介護老人福祉施設や老人保健施設などの施設整備予定数は、計画期間における高齢者人口や国が示す基準により算定されることとされているため、待機者数のすべてを満たすことはできない状況となっております。また、介護老人福祉施設など介護保険サービスの拡大は、直接介護保険料に影響を及ぼすこととなりますので、慎重な対応が必要となってまいります。ご指摘のように、11月には、大谷地区に市内7カ所目の介護老人福祉施設が開所予定でございますが、この施設整備に対する県の補助金は、財政状況の悪化などの理由から大幅な削減がされております。しかしながら、本市からの補助金につきましては、積極的な施設整備を推進するため、削減しておりません。  なお、事業所の公募につきましては、ホームページや広報を活用するとともに、開設の相談があった法人への連絡など、広く募集を行っております。事業者の選定に当たりましても、市民の有識者による選定委員会を設置し、設置予定場所や整備概要、法人の財政状況、運営方針などを精査する中で、適正かつ公平に事業を決定しております。高齢者の方々は、要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して暮らしたいという意識を持っておられます。このため、在宅で利用ができる介護サービスの充実も必要なことから、入所施設を初め、地域密着型サービスである短期入所施設や小規模多機能型居宅介護事業者などの整備を進めております。来年度からは、新たな計画期間となりますので、市民や利用者の意向を把握するとともに、介護サービス事業と保険料のバランスに配慮しながら、第5期計画を策定してまいりたいと考えております。  志村議員もご承知のとおり、こういった施設は、海老名市はつくりたい、つくりたいと思っても、計画に入れ込まないといけない。その計画が国の参酌計算とか、いろいろな計算方式があるのですね。だから、国の計算が、待機されている高齢者の方と合っていない状況もあります。そういう中では、国は交付金制度で県のほうにお金を渡します。交付金化された県の補助金、いわゆる今まで2分の1、本来は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1払っておりましたけれども、交付金化されたことによって、県がある程度払う。ところが、県が交付金をやるに当たって、その交付金が少なくなってきたという形が現状です。なぜかといいますと、これは明らかです。施設建設要望は、県内で多く出ています。多く出ると、それを全部認めることをやると、県からの交付金が多く出ます。よって、予算が決まっている範囲で配分するには、基本的に額を少なくする、そういった方式になります。私どもは、高齢者問題というのは、国、県がしっかり踏まえることだと。後期高齢者医療もそうでありますし、介護保険もそうだと私は思っています。そういった中で、市町村がやるべき仕事というのは、そういった中で、国、県、市町村の役割の中でしっかりやる。私どもは果たしております。県が補助金を昨年度カットをしたと言いながらも、私ども、そのカットされた分は、市もカットしていいわけでありますけれども、カットせずに行っております。そういった面、事業所の方には喜ばれております。  また、先ほど応募が広くやっていないではないかと言いますけれども、やっております。やった中で、選考委員会で、今、志村議員が言われた中心会やケアネットが選ばれたわけでありまして、応募はしっかりとやっておりますけれども、法人を選ぶというのは、やりたい人がやれるという問題ではございません。それなりにこういった高齢者福祉という理念を持ちながらやっていくことが必要でしょう。そういった面では、土地があって、建設費があるからできるものではありません。そういった面、しっかりと精査しながらやっているのが現状でありまして、ご理解をいただきたい。海老名市では、待機者の関係は、できればゼロにしていきたいという形でやっています。これだけ3年に1遍の計画の見直しで100床ふやしたり、ことしは120床でありますけれども、既に今回でことしの11月ぐらいに413床になろうと思っていますけれども、ここ数年来で2倍にしております。しかしながら、待機者が多くなっている。これが高齢化社会の悩みというか、課題だというふうに思っています。そういった面では、今後、私どもも放置できる問題ではありませんので、積極的に市としての役割を果たしていきたいと考えているところでございます。  2番目の市営住宅の建設計画についてでございます。  現在、市営住宅は、国分北三丁目、中新田、杉久保の3カ所で92戸、借上型住宅として、上郷一丁目と勝瀬の2カ所で30戸、計122戸がございます。平成21年度に策定いたしました海老名市市営住宅管理計画では、市営住宅の管理目標が170戸となっております。管理目標と現況の管理戸数の差は現在48戸ありますが、昭和39年と41年に建設した杉久保住宅62戸の建てかえと借上型住宅の導入により、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  今年度は、以前に議員からのご指摘のとおり、市営住宅の配置バランスを考慮するとともに、イニシャルコストを低く抑えられる借上型市営住宅を柏ケ谷と中野で各1棟ずつ、計2棟の整備を行っております。この2棟の募集戸数は22戸であり、先日の募集では27世帯の応募があったところでございます。今後の市営住宅の計画につきましては、借上型住宅と直接建設のメリットや財政状況等を見据えながら、建てかえについて検討してまいりたいと考えております。  3番目の温水プールについてでございます。  夏休みの屋内プールの無料開放事業でございますが、本年7月31日に、大阪府泉南市において、小学校1年生の男児が夏休み学校プール開放で水死するという痛ましい事故が発生いたしました。くしくも平成18年度にふじみ野市で起きたプール死亡事故からちょうど5年目に当たる日の出来事で、7月31日をプール安全の日と定め、啓発活動を始めた直後の事故でございました。このような不幸な事故が二度と繰り返さないよう、安全な施設で安全な管理のもとに水泳を楽しんでもらうことを目的に、本市では学校プールの開放をやめ、屋内プール無料開放を実施しております。プール利用者は、学校プールの開放を実施していた平成18年度は1万3880人でございました。これに対し、屋内プール無料開放を開始した平成19年度は1万8556人、平成20年度は2万364人、平成21年度は2万1505人、平成22年度は2万3394人と、毎年ふえております。プールバスは、児童の交通安全対策、交通支援策として、各小学校から最寄りのプールまで運行しております。プールバスにつきましては、プール利用者がふえていることからも一定の効果があると認識しているところでございます。  志村議員がおっしゃるのは、プールのバスが少ないから、費用対効果を考えろという話だと思います。私がそうやっていつも言うと、こうおっしゃると思います。学校の子どもたちの安全とかそういうのは費用対効果ではないじゃないか、やることをしっかりやりなさいというのが共産党の主義主張ではなかったかと思います。費用対効果で、プールの利用者が少なければ、プールバスの利用者が少ないという形で、議員の皆様からご指摘がある。それで、調査をとって、やめてもいいという形になれば、やめても私はいいと思います。しかしながら、1つだけ言えることは、私ども、学校開放プールをやめて、いろいろな子どもたちが不便を来している。しかし、安全にはかえられないという形の中で、事業の予算を出して行っていただいています。その部分で、志村議員がおっしゃる論理は、少ないから、費用対効果で考えれば、やめろというように私は聞こえるのですけれども、これにつきましては、再質問がありましたら、それをお願いしたい。私は、費用対効果を考えて検討しろと聞こえておりますので、その意見は意見として踏まえていきたいと思っています。  4番目の社家駅のバリアフリーについてでございます。  現在の社家駅駅舎は、エレベーターやエスカレーター等の施設がなく、ホームへの往来には階段を利用するしかないため、特に高齢者の方や障がいをお持ちの方には負担が大きいのではと憂慮しているところでございます。議員もご承知のことと思いますが、社家駅駅舎のバリアフリー化につきましては、JRの所有する管理施設でございますので、JRがみずからの責任においてバリアフリー化を実施するべきものであると考えております。このようなことから、市といたしましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等を通じて、JRに対し、継続的に要望しているところでございます。また、社家駅につきましては、バリアフリー化につながる環境整備として、平成21年度に狭小であった駅北側の新道踏切を歩車分離とした形態での拡幅工事を実施いたしました。これにより、線路を挟んで駅東西の往来がスムーズになり、駅利用者の安全性、利便性の向上も図られたところでございます。現在、市南部の拠点づくりとして、駅前広場の整備に取り組んでおります。このような踏切拡幅や駅前広場整備など、市として行うべき役割をしっかりと果たすことは、JRが社家駅駅舎のバリアフリー化に動き出す先導的役割を担うものと考えております。  本当にこの社家駅の問題は、バリアフリー化をやれやれというのは、私ども、承知しております。これについてはJRがしっかりとやって、そして、補助金行政の中で、エレベーターをつけたり、そういったことが必要だと思います。私どもがJRにつけろと言えば、海老名市の負担でつけるようになります。しかし、私どもは、何といっても鉄道事業者の責任を果たしていただきたいという形の中で、市でできることは環境整備と、そして、今できる道路を拡幅して、東西の往来を安全の中でやってまいりました。そういった中では、一定の評価をしていただきたいと思います。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) まず、特養ホームのことについて、確かに市長と一致する点もあります。これは国との関係、全国の地方自治体に対して、高齢化率に対する参酌基準に基づいて、特養ホーム何床、それから、老健施設何床、療養型病院が何床というように、国が一方的に建設計画を抑制しているという面があります。しかし、今、市長も、待機者ゼロを目指したいとの答弁がありました。私は計画を立て、いつごろまでに実行するのかを市民に明らかにすべきだと思います。市長も両親を見たということを、私もよく話を聞きます。今、待機者がこれだけいますが、どうしているかというと、結局、特養ホームが空いていませんから、つなぎの役目として、老健施設に入れているわけですよ。それで、老健施設に入れた途端に、3カ月ごとに次のところを探さなければいけない。これが実態です。ですから、市長も承知だと思いますけれども、そういう共通認識のもとで、私はきちっとした計画を持って取り組む必要があるだろうと、こういうふうに思いますけれども、市長は待機者ゼロという共通認識のもとで、いつごろを目標年度に置いているのか、お尋ねします。  それから、市営住宅について、この総合計画の実施計画を見ますと、平成22年に建てかえ計画の策定、これはさっき言ったように62戸を80にする、こういう策定をしました。平成23年には、敷地の測量調査、地質調査、設計を23年に組んで、そして、24年には建設工事に着手する、こういう計画の流れです。担当者に聞きますと、また先送りすると。理由は何かといったら、やっぱり財政面だと。私はこれは市の市民からいただく税金の使い方というのは、優先順位が違うと思います。これだけ入居応募倍率が高い市営住宅の建設計画というのは、本当に多くの市民が望んでいるところです。ところが、そういう財政面を理由にして、困難だから先送りすると。その一方で、屋内温水プールなんかは財源をきっちりと工面して、建設ありきで動いている。そういう点から見ますと、私は優先順位の問題で、取り上げざるを得ない、こういうふうに思いますけれども、市長はどう考えているのか、お尋ねします。
     それと、先ほど私は壇上で言いましたように、何も屋内プールに行くための送迎バスの事業についてはやめろとは言っていないのです。この実態を私は調べました。そうしたら、1台最低の合計で4人とか、2人しかいない。これは1台合計ですよ。先ほど12名と言いましたけれども、もっと少ないところがたくさんある。こういうものに対してちゃんと検証して、見直したり、そして、改善を図るなり、私はそういうふうにすべきだと思います。平成19年からやっているわけで、そのときに何を言ったかといったら、屋根がついていて、屋内だから、天候には左右されない。これは多くの児童生徒が利用するのだからといううたい文句のもとで実施したわけです。ところが、実態、事実がこういう内容です。日にちをずっと追っかけてみましたら、ひどいですよ。学校によっては、バスの利用者が2人とか、そういうのがあります。確かに市長はトータルの面で何万人とか言っていましたけれども、こういう日ごとの調査をしますと、こういう実態が私は事実だと思います。こういう点について、ちゃんとした、正確に行政として検証し、見直しすべきところは見直して、改善すべき点については改善を図る、そういうことで私は聞いたわけで、その点について1つお願いします。  先ほどの特養ホームについては、先ほど市長も言いましたように、「えびな高齢者プラン21」第4期のやつを持っています。来年度から、平成24年、25年、26年、これが第5期に移ります。この点で、今の建設計画のテンポで推移していくと、また第5期も100床なのか、そういう点も含めて市長は明らかにしていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木守 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、まず、日本の介護保険というのは、施設介護が中心ではなくて、在宅介護からスタートしているということは、志村議員もご承知だと思います。在宅介護をやることによって、住みなれた地域、住みなれた家庭で人生の最期を迎えるということの中では、そういった形だと思います。しかしながら、今の現状でいくと、最終的には老老介護とか、さまざまな点で、痴呆の問題等を含めますと、やはり面倒は見れないという形があります。そういった面で施設入所を希望する方が多くなっている現状は私も把握していますし、そういったケースにあったこともあります。そういった面では、私ども、言えることは、今の待機者がゼロになるのはどのぐらいつくればいいかといったら、超高齢化社会に向ければどんどんどんどん多くなっていきます。ここは国が介護保険における施設入所や在宅介護についての問題をしっかりと踏まえながら、日本全体が超高齢化に達するわけですから、その中の制度として設けるべきだと私は思っています。そういった中では、できる限り待機者をゼロに近づけたいと思いますけれども、5期でいけば、今までの関係ですと、施設を1つつくったとしても、1床つくっても、その方は1床1部屋なのですね。行かれればわかる。行ったことがあると思います。1床1部屋で介護認定5なのに、ずっと寝たきりなのに、洗面所があって、その洗面所にはちゃんと頭を与えるシャワーまでついている。ところが、その方はそのシャワーで頭を洗っているかというと、入浴サービスのおふろで。このユニットのシャワーは物すごい高いわけですよ。私の家にもないやつ。そういった面で、そのユニットが必要なのかという、国の基準さえもおかしいのですよ。例えば夫婦が介護認定5なのに、夫婦が別々に部屋に入る。中には元気な奥さんがいて、一緒に入るのは嫌だという人もいらっしゃるそうですけれども、本当に寝たきりになって、家族が行くのにも、2つの部屋が必要だと。どうして1つの部屋でできないのか。これが今の制度なのです。こういったことも市長会とかいろいろな要望を国にしています。だから、厚労省の職員が現状の中で、現場をわかっていないで、机上論でつくっているからこうなるのだと私は思うのですけれども、政権は内閣総理大臣もかわるそうで、厚労大臣もかわるという形の中で、この問題について真剣に今後どういった形の介護がいいのかというものを、後期高齢者医療を含めてよろしくお願いしたいというふうに。介護保険もそうでありますし、後期高齢者医療も、このまま行きますと、第2、第3の国保になってしまうと私は思っています。そういった面では、相当扶助費が伸びていきますから、何も市町村が使えない時代になります。そういった面で、この辺についてはしっかりと国が社会保障という1つの提示をしながら、像を描いて提示していただきたいというふうに思います。目標については、数値はここで言うことはできませんけれども、できるだけ努力をしていくということだけはご理解いただきたい。  2点目の、担当が、予算がないから次年度にやったということを、言ったのはだれかということは後で考えますけれども、私ども、予算がないから市営住宅をおくらせているという話ではございません。なぜかというと、費用対効果を考えて、海老名市内では、民間のアパートとか、空き部屋が何戸あるかというと、数年前の調査で2000戸あります。そういった場合、古いところもあろうというふうに思います。場所の問題もあります。よって、私どもが考えることは、借上型住宅をやっています。直営で1個の市営住宅をつくることもあります。しかし、民間のそういった集合住宅を今後そのまま空き家にさせていいのか、これを社会資本として公共的なものと一緒に民間活力の中で使うことがいいのか、そういった検討をしろという指示はしています。だけれども、予算がないからおくらせるという話は絶対していません。これはお願いしたい。まちづくり部長、わかっていますよね。よろしくお願いしたいと思います。そういった面、財源の問題ではなく、今後の将来の住宅事情をどう考えるかです。あと10年後にたてば人口は減っていく。人口が減れば何が必要なくなるかというと、住宅が必要なくなります。そういった将来を見据えた計画の中でしっかりとやっていきたいと思います。  3点目のプール、ちょっと時間がオーバーしてしまいますけれども、私が聞いているのは、(時間切れのブザーが鳴る)志村議員は、天候が悪いからバスに乗る人が少ない。言いかえればプールに行く人が少ないではないですか。プールが少ないではないですか。そうしますと、私どもは、天候が悪くても屋内プールだったら子どもたちが普通に泳げるように屋内プールを加えることによって効率的に図れる。志村議員は、乗る人が少ないので、費用対効果があれだというならば、私ども、十分検討して、検証させていただいて、来年度は十分検討していきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(鈴木守 議員) 暫時休憩といたします。                            (午前10時29分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時45分 再開) ○議長(鈴木守 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに――飯田英榮議員。                  〔飯田英榮議員 登壇〕 ◆(飯田英榮 議員) 海政会の飯田英榮でございます。これより、議題となっております平成22年度一般会計並びに5特別会計の決算について、海政会を代表いたしまして総括的に質疑を行います。  22年度の日本経済は、輸出の増加や政策効果などを受けて、景気回復の動きが夏ごろまで続きましたが、秋以降は景気の動きに一服感が出始め、それは個人消費のエコカー補助金期限やたばこ増税等需要の反動減の影響によるものでした。そのように厳しい状況でしたが、海外需要の下支え等により、堅調に推移してきました。しかし、3月11日午後2時46分、東日本に大地震が発生、大津波、そして、原子力発電所の事故となり、現在も国及び政府は、その震災の対応に追われているのが現状です。ここで改めて被災地の皆様へ心からお見舞い申し上げると同時に、亡くなられた方々に追悼の意を表し、一日も早い復興を願ってやみません。  それでは、22年度の決算についてお伺いいたします。  第1点目は、今お話しした大震災の教訓を生かした防災計画の見直しについてであります。  3月11日の震災は、22年度末に起きた大地震であり、その3分後の大津波警報、さらには、原発の大事故で、今も放射性セシウム検出問題により、毎日、テレビ、新聞等で、その対応について報道がされています。この地震対策は人ごとでなく、私たちの今後の大きな課題であります。既に見直しを始めていると聞き及んでおりますが、大震災の教訓を生かし、地方自治体としてどのような防災計画を立てようとされているのか、今後の防災計画の見直しについて基本的な考え方と具体案の作成スケジュールをお伺いいたします。  もちろん本市だけの独自計画でなく、広域的な防災計画になると考えますが、県及び近隣市との関係も含めて、今後の計画づくりについてお尋ねいたします。  大きな2点目、収納率向上への手だてについて。  前置きでも触れましたが、22年度の我が国経済は、輸出の増加や政策効果などを受けて、景気回復の動きが夏ごろまで続き、その後、秋口以降は海外景気の減速や円高影響、そして、個人消費も低迷ぎみでありました。しかし、海外需要の下支えにより横ばいに推移してきましたが、あの3月の東日本大震災により、日本経済は一気に低下、生産活動もストップをしてしまうという経済状況に陥りました。税の収納率は、その国の経済によって左右されるものと言われています。したがいまして、22年度の景気から言えば、第2四半期までは上向いていたように見えていましたが、第3、第4四半期は低下傾向にあったのではないかと思っています。  そのような中、市税で一番大きな市民税の収納率は、前年比で0.52パーセント、すなわち0.52ポイントの減でありました。市税全体の収納率は0.02パーセント増と、担当職員のご努力に敬意をあらわすものですが、その収納率の向上のために22年度はどのような施策と手法をとられたのか、お伺いをいたします。  第3点目、ポニーの飼育と市政推進について。  消防ポンプ車を登別に寄贈したことにより、昨年10月、登別市からポニー2頭が本市へ寄贈されました。22年度の事業の中で、動物ふれあい推進事業として新たに市長室と経済環境部へ補正がされました。めす2頭の名前を公募し、チョコエビーとミルクビーナと名づけられ、お披露目式も市役所で行われました。当初は専門機関である相模原麻溝公園動物広場に預けていたが、今は運動公園内の既存施設を活用した仮設の厩舎を設け、飼育や管理をしています。飼育、調教、管理等に多くの経費を必要とするが、ポニーを飼うことによる市政推進へのメリット及び効果についてをお伺いします。また、市民による今後さまざまな形で、市民とポニーが触れ合う機会を設けるために、ポニーの活用方法などアイデア、意見を募ったが、市民からどのような活用方法が寄せられたのかもあわせてお伺いをいたします。  4つ目、地球温暖化防止への取り組み実績について。  温暖化防止は大変難しい課題でありますが、人類が生活していく中では重要な課題と思っています。温暖化対策の推進に関する法律、すなわち温対法です。京都議定書に基づき、温室効果ガス排出量の削減等の措置をするもので、その措置に関する計画の策定を地方公共団体に求められました。本市の事務事業から発生する温室ガスの排出削減を図るため、海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画を前期と後期に分けての削減目標です。前期は20年度から24年度の5カ年計画となっています。平成17年度のCO2、すなわち二酸化炭素の排出実績、1万238トンを基準に、2.6パーセント、266トンを5カ年で削減するとしています。しかし、実績を見ると、削減目標とは逆に増加の一途をたどっていますが、22年度では設定した目標どおり削減数値となっているのか、お伺いいたします。  また、市民へもフェスティバル等を開催し、地球温暖化対策を呼びかけていますが、市民、そして、家庭でのCO2の削減目標はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。  大きな5番目、国保会計のバランスについて。  国民健康保険事業特別会計の決算状況を見ると、国保加入者世帯及び加入者数は年々増加していますが、国民健康保険税の歳入は年々減少し、29億6000万円と国保会計の25パーセントと落ち込んできております。これは収納率の関係も大いにあると思われますが、非課税世帯の増加も大きな要因と考えています。決算書でも、所得なしの家庭から300万円以下の世帯を合わせると84.4パーセントとなり、所得の少ない世帯が国保加入者全体の6分の5を占めているという状況です。一方、歳出の一番大きな療養給付費は年々増加の一途をたどっており、対前年度比6.7ポイント増と、68億2900万円となり、他の療養費や高額療養費も年々大きな増加をしているのが現状であります。また、人間ドックの受診件数は6.4パーセント減少、そして、特定健診の受診者数も6075人で、対象者の25パーセントと大変低くなっています。  そこでお尋ねするわけですが、収納率が57.38パーセント、前年比2.1ポイント減となっており、近い将来、50パーセント台を割るのではないかと心配していますが、収納率への見通しについてお伺いいたします。  また、保健事業は、何といっても病気の早期発見、早期治療が大事であります。そのことから、国保加入者本人にとっても、国保会計の医療費抑制という観点からも重要なことであります。保健予防事業を充実することが、バランスのとれた歳入歳出決算になると考えますが、今後の取り組みについてご所見をお伺いいたします。  以上、この壇上からの質問といたします。                  〔飯田英榮議員 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 飯田英榮議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の大震災の教訓を生かした防災計画の見直しについてでございます。  市では、東日本大震災の発生を受け、これまでの間、被災地の状況を踏まえた中で、被災地への人的支援や物的支援活動など、多くの取り組みを実施してまいりました。そうした取り組みを踏まえるとともに、発生確率が逼迫している神縄・国府津−松田断層帯の地震を当面の被害想定にすべく、地域防災計画の見直し作業を進めております。被災地へ派遣した市職員からの報告や、白石市職員からの貴重な体験談をお聞きした中で、大震災発生直後は、第1に、避難所対策が重要となるが、市職員だけの対応では困難であるとの意見をいただきました。このようなことから、避難所の運営につきましては、コミュニティセンターには市の職員、小中学校には教職員を配置し、地域住民と連携した避難所運営ができる体制づくりに取り組んでまいります。  本定例会に市の防災機能強化の第2弾として、総額約1億9000万円の防災関連経費を計上した9月補正予算案を提案させていただきました。具体的には、避難者用の食糧として、30万食を今年度と来年度の2カ年で増強いたします。また、これら備蓄品を保管するため、当初の計画を前倒しし、中部地域に大規模防災倉庫を整備いたします。また、災害時に小中学校や消防団との連絡体制を確立するため、無線設備を導入いたします。その他、災害発生直後における市内の被災状況等を把握するため、70倍ズームの高所防災カメラの設計費を計上しております。また、市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会の協議によって、けがをされた方、病気の方をどうやって収容し、治療していくか、そういった検討も担当と詰めているところでございます。今後はそういった具体的な被災された方のけがの問題やそういったものについても具体的な予算が必要な場合については、薬剤の備蓄も必要となってきますし、あるいは紙おむつ等の備蓄も必要になるでしょう。そういった面では、第3弾の予算化の中に向けてやっていきたいと思っています。  そういった中では、東日本大震災のような大規模災害では、単一の自治体での対応では限界がございますので、オール神奈川として、県内市町村間での相互支援が迅速かつ効果的に行うことができる仕組みづくりを県に要望しております。また、これらに先行して、より身近であります相模原市を含む県央地区8市町村において、相互応援協定を締結する運びとなっております。  2番目の収納率向上への手だてについてでございます。  収納率向上に向けた大きな取り組みといたしましては、前年度に引き続き、12月から3月までの4カ月間、現年度滞納者への電話催告を実施いたしました。このように、滞納整理への早期着手により、現年度課税分の収納率が前年度に比べ向上しております。また、平成21年度から実施しておりますコンビニ収納は、利便性の向上に伴い、比較的低額な軽自動車税などの収納率が、若干でありますが、向上しております。そのほかの取り組みといたしましては、一斉催告状の発送を行うとともに、預貯金の差し押さえにより約240万円を、また、生命保険等の差し押さえにより約417万円を滞納税に充当いたしました。不動産の差し押さえ件数は44件で、平成22年度は2件の不動産公売を実施し、そのうち1件は初めてインターネット公売を行いました。なお、2件の不動産公売で約103万円を滞納税に充当したところでございます。さらに、県及び市町村組織しております神奈川県地方税収対策推進協議会において、徴収向上対策として、県税務職員の短期派遣を昨年12月から5カ月間受け入れました。また、県への徴収引き継ぎなども行い、集中的に滞納整理を進めてまいりました。今後も担当職員を各種研修等に参加させることでスキルアップを図り、積極的な滞納整理を進め、収納率の向上に努めてまいります。  3番目のポニーの飼育と市政推進についてでございます。  ポニーの市政推進へのメリット及び効果といたしましては、子どもたちには情操教育として、大人にはいやしの効果があると言われており、子どもからお年寄りまで幅広い世代に、また、障がい者の方にとっても効果があると言われています。そういった効果を期待していると考えております。エビーとビーナの2頭は、登別とのトライアングル交流締結の中で1つのシンボリック的な存在であり、これからも2市をつなぐ重要なかけ橋になると考えております。  次に、ポニーの活用方法でございます。名前を公募した際のアンケート調査では、ポニーとの触れ合いを求める声が多く寄せられました。このことから、4月20日に海老名市に2頭を迎えて以来、運動公園ポニー広場での触れ合いはもとより、各イベントへ積極的に参加しております。具体的には、4月30日、中央公園で開催した白石市災害復興イベントを初めとし、毎月第2、第4日曜日には、他の小動物とともに動物ふれあいコーナーを設置いたしました。また、この夏休みには、夏休みポニーふれあい教室を開催したところ、市内在住の102名の児童が参加していただきました。参加児童や保護者からは、ぜひとも次回も開催してほしい旨の声も多く寄せられております。102名というのは少ない数字でありますけれども、教室を開く以上は、多くいるとなかなか難しいという状況がありまして、あとは回数をふやすしかないというふうに思いますけれども、そういった点は今後の課題だと思います。このように、平成23年度の前期だけでも、各種イベントへの参加や触れ合いの機会の充実を図ったことで、延べ1万人程度の市民の方々がポニーと接しております。今後はポニーを運ぶ馬運車が納入されることから、これを配置することによって、ポニーを保育園や幼稚園、あるいは小学校のイベントにも参加してまいりたいと考えております。また、ポニーふれあい教室参加者を対象としたポニー応援隊を結成し、子どもたちみずから参加する新たな支援策を構築してまいりたいと考えているところでございます。  4番目の地球温暖化防止への取り組み実績についてでございます。  市では、平成18年施行地球温暖化対策の推進に関する法律により、本市の事務事業において排出される温室効果ガスの排出量の削減に関する海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画を平成20年に策定したところでございます。また、地域における温室効果ガスの排出量の削減等への市民、事業者、行政の取り組みとして、海老名市地球温暖化対策地域推進計画を平成21年に策定したところでございます。  まず、1点目の海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画の平成20年度から24年度までの5年間における22年度の目標達成状況についてでございます。二酸化炭素排出量削減の目標は、平成17年度の排出量を基準に、24年度に2.6パーセントの削減を目標として設定し、これまで達成に向けた取り組みを進めてまいりました。しかしながら、実績値は増加する傾向にあり、22年度末時点で目標に対して3.7パーセント増加する結果となっており、現段階では目標の達成は大変厳しい状況でございます。増加要因は、市民サービスの向上を図ったことによるものでございます。具体的には、先ほども述べましたけれども、コミセン等の施設開館日の増加と開館延長等に伴う利用者の増加、猛暑によるエアコン稼働時間の激増などが挙げられます。  しかしながら、市といたしましては、市民サービスの向上を図りながらも、環境に配慮し、二酸化炭素排出量削減に向けた対策を進めております。例えば機器等の新規導入の際には、環境負荷の少ない製品を選び、更新の際には省エネ機器へ切りかえる等の取り組みを積極的に行っております。また、あわせて職員及び施設利用者への省エネ意識の啓発も行っているところでございます。これらにより、排出総量は増加しておりますが、単位時間及び単位面積当たりの排出量では削減が図られているところでございます。また、本計画の期間は24年までとなっておりますので、23年度中に見直し作業を着手し、24年度には、25年から29年までの5年間を計画期間とする第二次計画を策定する予定でございます。見直しに当たりましては、市民ニーズの変化等に対応した中で、公共施設におけるエネルギー使用のあり方を考慮して基準値及び目標値を設定するとともに、実績を検証しやすいように、数値管理も絶対値とあわせて、原単位当たりの使用量によるものとして行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の市民の温室効果ガス削減目標についてでございます。  海老名市地球温暖化対策地域推進計画では、計画期間前半の平成21年度から24年度までの4年間で17年度の排出量を基準に、24年度に7.8パーセント、6万8000トンの削減を図ることを目標としております。この削減目標は、市民、事業者、行政の削減への取り組み行動を促進するため、県の排出量をもとに市の排出量を算出した推計値となっております。21年度の市の排出量をことし5月に県が発表した排出量の速報値をもとに計画の策定時と同様の手法で推計したところ、17年度の86万7000トンに対して78万9000トンでございました。これは削減量で申し上げますと、目標の6万8000トンを上回る7万8000トン、率では目標の7.8パーセントに対し、それを上回る9.0パーセントでございます。削減された理由は、景気の悪化に伴うエネルギー消費量の減少が主な原因であると県では分析しておりますが、市といたしましては、これに加え、市における啓発の取り組みが浸透したことで、少しずつ効果があらわれているものと考えております。例えば環境保全対策支援事業として、太陽発電施設などの自然エネルギー活用施設、省エネルギー施設等の設置補助平成12年度から行っており、その補助件数も年々増加しております。太陽発電施設の状況を申し上げますと、平成22年度末の累計補助件数は690件、総容量2390キロワットであり、これは年間約772トン、市全体の0.1パーセントの二酸化炭素が削減されていることとなります。これはスギの木に換算いたしますと5万5140本の二酸化炭素吸収量に相当いたします。このほかにも、えびなの森創造事業として12万5000本を目標に植樹を進めていることも、木は大きくなることでありますから、そういった関係では、今後の排出量削減に向けた大きな効果が期待できると考えております。いずれにいたしましても、今後も継続して、さらなる排出削減に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。  5番目の国保会計のバランスについてでございます。  初めに、収納率の見通しについてでございますが、今後も厳しい状況が続くものと想定しております。これは国民健康保険の被保険者には、自営業者、年金受給者など、所得の低い方が比較的多く、厳しい経済状況がそのまま保険税の収納率に影響を及ぼすものと考えられるためでございます。本市の国民健康保険税の収納率は平成20年度の61.3パーセント、平成21年度の59.5パーセントと推移し、平成22年度は57.4パーセントで、前年度比2.1ポイントの減少という結果でございました。県下でも海老名市と同じ保険税方式を採用している市では、同様に収納率が低下している状況となっております。現年度の未納額が翌年度には滞納繰越分として組み込まれることから、現年度の未納額をいかに減らすかということが重要であり、電話催告などの取り組みを積極的に行うなど、早期の対応を心がけ、収納率の向上に努めているところでございます。  一方、比較的低所得者が被保険者に多いという構造上の問題や制度上の問題は海老名市だけではなく、全国的な問題となっており、抜本的な解決が求められております。収納率の低下や医療費の増加は県全体の問題と認識しておりますので、私が理事長を務めております国民健康保険団体連合会の中でも問題提起し、取り組んでまいりたいと考えております。  ちなみに、神奈川県の国保連合会の会員数は、900万神奈川県人口のうちの35パーセント前後、260万人でございます。その国民保険の神奈川から町村を含んだ中の総合計の医療機関、人件費もございますから、合わせますと1兆9000億円になります。よって、医療費が1割でも削減されることによって、1兆9000億円で考えれば1900億円、半分にしても950億円、1パーセントにしても190億円、そういった面で、この国保の滞納をどうするかということも1つ問題でありますけれども、やはり病気にならない、健康な暮らしをしていくということが必要ではないかということも考えております。そういった面では、国保連合会は審査支払いを行って、医療機関医療費をやっている、業務をやっていますけれども、健康というものを基本に置きながら、そういった県内の33市町村が力を合わせて医療費の削減に取り組む、このことが国保税が肥大化をしないという形につながっていくのではないかと思っています。そういった面、何よりも、市民が健康で安心して暮らしていけることが一番大切であり、その結果として、医療費の抑制が図られるものと考えております。  例えば海老名市では、医師会の協力によって肺がんのCTスキャンが入りました。これによって私は、いろいろ地域を回りますけれども、ある地域で、3名の方に感謝をされました。行ってみたらというので行きましたら、肺がんが発見され、二俣川のがんセンターで治療をして、治りました。また、その人がまたその次の人に話したら、その人が行きました。そうしたら、またがんだとわかりました。連続3名の方の命が救われたということで感謝されました。そういった面では、海老名の健診制度、さまざまな点で多くありますけれども、二俣川のがんセンターの医師から言わせると、海老名はすばらしい機器があるということを言っております。どうか多くの市民の皆さんが利用していただいて、病気の早期発見、がんの早期発見、治療につながればと思っています。そういった面、他の保健事業とあわせまして、がん検診や各種予防接種事業、さまざまな健康の維持、医療の抑制につながることをやってまいりたいと思いますし、さらには、介護予防事業として認知症、閉じこもり予防のための教室健康増進のプログラムによる運動教室なども非常に有効であると思っております。今後もさまざまな医療費抑制の事業を進めてまいります。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 14秒ありますので、1点だけお聞きします。  ポニーと市政の推進について。どうもよくわからないのですよ。実は今はまだ小さいので、(時間切れのブザーが鳴る)未熟なので、借りてくると。1回借りてくるに1頭5万円なのですよね。2頭合わせても10万円。ですから、私は、よく市長は費用対効果と言うけれども、その辺についてお金の使い方について、委託のほうが安いのではないか、市政に効果があるのではないか、そんなふうに思っております。  以上です。終わります。 ○議長(鈴木守 議員) ほかに――福地茂議員。                  〔福地 茂議員 登壇〕 ◆(福地茂 議員) 公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、私は公明党海老名市議団を代表し、議題となっております平成22年度一般会計歳入歳出決算及び5特別会計歳入歳出決算に対し質疑を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。  平成22年度は、平成20年に世界の経済を大混乱させた、いわゆるリーマンショックからやっと立ち直りを見せ始めた年度でありました。本年2月の内閣府月例経済報告では、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあるとあります。リーマンショックから一刻も早く抜け出そうと、それぞれの業界が懸命に頑張った結果であると思っております。  しかし、年度が終わろうとする3月11日に発生した東日本大震災が、日本経済に待ったをかけてしまいました。今回の震災で、さまざまな業種の下請企業が被災し、自動車業界においては部品の調達ができず、ほとんどのメーカーが操業停止に追い込まれました。加えて、東京電力福島第一原発事故により、産業の血液とも言われる電力の供給が逼迫し、突然、計画停電が実施され、企業は二重苦、三重苦の塗炭の苦しみを余儀なくされました。そして、この夏には、一般家庭を除く大口電力需要者に前年比15パーセントの電力抑制が示されました。そのことは企業経営に大きな負担を与えております。  海老名市においては、国から示された15パーセント抑制目標に対し、5パーセント上乗せし、前年比20パーセントの節電を目標に掲げ、水曜日午後の業務を土曜日午前中に振りかえたり、また、空調の時間帯停止や屋内照明の50パーセント消灯など、極力市民サービスに影響を与えないことを原則に、懸命に節電に取り組んでおられるところであります。  このように、平成22年度がまさに終わろうとしているときに発生した東日本大震災は、我が国の経済に大きな影を落としました。しかし、我が国は長い歴史の中で、地震飢饉などの天変地異や疫病など、幾度となく訪れた国難を見事に克服してきました。まずは被災地の復旧・復興と、原発事故の一刻も早い収束を願うものであります。  さて、海老名市に目を向けますと、平成22年8月には、海老名駅駅舎部の自由通路が供用開始され、また、震災の影響で数日おくれたものの、(仮称)南伸道路が年度内に開通し、南部地域にとっては利便性が格段に向上いたしました。  このような状況の中、平成22年度の決算が示されました。平成22年度決算では、これまで比較的安定していた市税が大きく減額になりました。内容を見ますと、法人市民税は前年度比18.7パーセント、約2億3400万円の増になったものの、個人市民税は前年度比10パーセント、約9億1000万円減と大きく落ち込みました。結果的に市税全体では、前年度比6.5パーセント、約6億7500万円の減となっております。  そこで、財源確保の観点からお聞きをいたします。  まず1点目は、自主財源についてであります。自主財源の構成比の高いものは個人市民税と固定資産税で、平成22年度の決算では、それぞれ39.2パーセントと43.7パーセントとなっており、全体の約83パーセントを占めております。このうち、固定資産税は極端な増減はなく、比較的安定していると認識しております。しかし、市民税については、経済状況に大きく左右されてしまいます。今回の市民税の落ち込みは、リーマンショックの影響も大きいと思っております。また、次年度の税収をどう見込むかも大変難しい作業だと思っております。もし見込みを外しますと、実施できたはずの事業ができなかったり、実施予定の事業に影響を与えてしまうと思うからであります。今定例会が終わりますと、いよいよ来年度の予算編成に取りかかると思います。そこで、今後の税制改革等によっても大きく変動すると思いますが、今回の決算を受けて、今後の市民税についてどのような推移を予想されておられるのか、お聞かせください。  次に、依存財源についてお聞きをいたします。依存財源は歳入の3割強を占めており、その構成比は市債を除くと国庫支出金と県支出金で、依存財源の3分の2を占めております。この国庫支出金と県支出金は、ここ数年増額傾向となっております。しかし、我が国の財政は危機的状況にあり、地方への交付金や補助金がこれまでのように維持されるかは不透明であります。また、民主党政権下では一括交付金化も議論されております。  そこで、2点目として、健全財政に取り組む自治体にとって、一括交付金化の影響はどのようなものが考えられるのか。  また、3点目として、地方交付税も含め、今後の依存財源のあり方をどのように考えておられるのか。  最後に、中期財政ビジョンの中で、財源確保の方策として、補助金等の積極的獲得をうたっておられますが、平成22年度はどのような活動をされたのか、お聞かせください。  以上、4点お聞きをいたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 福地茂議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の今後の市税の推移についてでございます。  初めに、市税のうち固定資産税につきましては、土地、家屋ともに景気に左右されず、安定した税目でございます。今後の見通しといたしましては、ここ数年来の税収状況から、ほぼ横ばいで推移していくと見込んでおります。なお、企業誘致や土地区画整理など、税源涵養施策に取り組むことは、中長期的に見ますと、固定資産税の税収増に結びつくものと考えております。  次に、法人市民税につきましては、平成22年度は緩やかに業績回復が進んだことや、企業努力による利益の上積みが図られたことにより、増加となりました。しかしながら、個人市民税は、リーマンショックによる景気の悪化が当初の見込みよりも長引き、給与所得を初め、営業所得など全般的に大幅な減少となり、市民税全体といたしましては6億7500万円の減額となりました。平成23年度の景気動向につきましては、内閣府が発表いたしました8月の月例経済報告によりますと、景気は東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものの持ち直している。しかし、電力供給の制約や原子力災害の影響などに加え、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとされております。さらには、米国経済の減速及び急激な円高の進行など、先行き不透明な状況が予想され、法人市民税への影響が懸念されているところでございます。なお、個人市民税につきましては、前年所得により課税されることから、平成23年度当初予算額はほぼ確保することができると見込んでおります。  今回の決算を受けて、今後の市民税についてどのような推移を予想しておられるかというお尋ねについてでございます。  このような厳しい経済状況が続く中、平成24年度の個人市民税につきましては、急激な景気回復による個人所得の増額は見込めないものの、税制改正に伴う年少扶養控除の廃止などにより、税収の増加が見込まれます。なお、主要民間シンクタンク14社の経済成長率見通しによりますと、復興需要の本格化や設備投資の増加、また、海外経済の緩やかな回復などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くと期待されていると予想されております。いずれにいたしましても、個人市民税及び法人市民税を推計することにつきましては、経済的な要因のほか、地震などの災害、税と社会保障の一体改革における税制度の改正など、さまざまな変動要因が存在することから、極めて難しいものと考えております。しかしながら、市民税は本市の都市経営の根幹をなす大切な自主財源でございますので、今後の経済状況を注視し、企業情報についても的確に捕捉しながら、適切な市民税の推計に努めてまいります。  2番目の一括交付金化についてでございます。  平成22年6月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱において、地域のことは地域が決める地域主権を確立するため、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針のもと、現行の補助金、交付金等を改革することを目的とした、ひもつき補助金の一括交付金化が掲げられております。また、この改革に当たりましては、地方が円滑に行政サービスを提供できるよう、十分に配慮した手順で進め、国と地方の協議の場等を踏まえて導入するとされておりました。本市におきましても、地方団体間の財源の均衡化は地方交付税制度によって図るべきものであり、各種事業を積極的に展開している地方団体が、むしろ有利になるような制度設計を行い、地方の自主性確保と活性化を図るべきであるなどの意見を内閣府へ提出したところでございます。しかしながら、個別市町村への意見照会は一度きりであり、提出した意見についての協議状況や検討結果などの情報提供はございませんでした。まさに国主導で検討されており、実質的な地方との協議が行われていないと認識しております。地域主権改革や一括交付金化につきましては、総論では賛成でございますが、このような国の進め方には違和感を感じております。  このような中、平成23年度は、第1段階として都道府県を対象に地域自主戦略交付金が創設され、投資的補助金の一括交付金化が実施されました。その配分に当たりましては、客観的指標に基づく恣意性のない配分を導入するとして、道路延長や都市計画区域面積財政力指数などが用いられております。平成24年度には市町村にも導入される予定でございますが、継続事業に対する取り扱いや、具体的にどのような客観的指標が市町村に導入されるのかなど、制度の詳細はほとんど明らかになっておりません。このように制度の先行きが極めて不透明な状況にございますので、一括交付金化によりどの程度の影響が生じるのか、現時点で見込むことは困難な状況となっております。  しかしながら、平成23年度には、社会資本整備総合交付金の一部が地域自主戦略交付金へと拠出されていることから、社会資本整備総合交付金の有効活用により、まちづくりを推進している本市にとって、少なからず影響が生じる可能性があると思っております。  このようなことから、市民サービスの早期実現を図るとともに、一括交付金化の影響を最小限にとどめるため、年度途中において社会資本整備総合交付金の交付決定を受け、翌年度以降に予定されている事業を前倒しで実施いたしました。制度設計の先行きが見えない中、本市の元気なまちづくりを計画的に推進するためには、特定財源の確保に向けた最大限の取り組みを推進することは行政としての責務であると認識しております。今後も制度設計を注視するとともに、一括交付金化により、事業の進捗に影響が出ることのないよう、事業の年度間調整なども視野に入れながら、特定財源の確保に努めてまいります。  3番目の今後の依存財源のあり方についてでございます。  市町村の自主性や自立性を高めるためには、市税など、市が自主的に収入し得る財源である自主財源の比率が高いことが望ましいものでございます。本市の平成22年度決算における自主財源比率は68.4パーセントになり、前年度の69.1パーセントから0.7ポイント下降いたしましたが、比較的高い数値となっております。参考までに、平成21年度決算における自主財源比率は、全国786市中42番目に高い状況になっております。しかしながら、自主財源の根幹をなす市税収入が3年連続で減少している中、まちづくりの正念場を迎えている本市にとって、依存財源が非常に重要な役割を果たしております。本市がハード、ソフト両面にわたる元気なまちづくりを推進するに当たりましては、依存財源の中でも特に国庫補助金が非常に重要な役割を担うものであると認識しております。先ほど申し上げました一括交付金化だけではなく、平成24年度予算編成における国の概算要求基準において、政府が人件費を含めた義務的経費などを除く政策的経費について、平成23年度当初予算比で一律10パーセントを削減するよう全省庁に指示したとの報道もございました。このように国庫補助金の先行きが極めて不透明な状況にございますので、今後の国の動向などに注目してまいりたいと考えております。  また、今定例会で提案しております補正予算におきましては、県補助金と県委託金の減額がございますように、県支出金につきましては、近年、厳しい財政状況などを理由に補助対象を縮小するなど削減が続いております。直接住民と接する機会の少ない国や県は、財政状況の悪化などを理由に補助金などの減額を行うことがございますが、基礎的自治体である市において、国や県の補助金が減額されたことを理由に事業を廃止した場合には、直接的な市民サービスの低下を招くことがございます。したがいまして、直接住民と接する基礎的自治体である市におきましては、市民サービスの低下につながると判断した場合には、市単独の施策として市の負担のみで事業を実施していかなければならなくなります。このような基礎的自治体の現状を国や県に対し、機会あるごとに強く申し上げてまいりましたが、今後も安易に補助金などの削減を行うことのないよう、改めて要望してまいります。  また、平成23年度は、地方交付税のうち普通交付税が10年ぶりに交付されたこととなりましたが、財政状況が悪化したから交付されるわけではなく、国の算定方式の変更によるものでございます。予定をしていなかった収入でございますので、貴重な財源として、今定例会に提案しております補正予算におきまして、交付相当額を財政調整基金に積み立てさせていただいております。なお、本市が普通交付税の交付団体となるような状況では、本来、地方交付税が持つ地方団体間の財源調整機能は既に失われつつあるのではないかと考えております。したがいまして、税と社会保障の一体改革の議論を通じ、基礎的自治体である市町村に対し、自主財源としての税源移譲がなされるべきであると考えております。  4番目の財源確保策としての補助金等についてでございます。  平成22年度当初予算における国庫支出金は55億7100万円でしたが、補正予算で10億100万円を増額し、最終の予算現額は65億7200万円となりました。補正予算で増額となった主な要因や取り組みといたしましては、例えば文化会館大規模改修事業などに対し、新たに社会資本整備総合交付金の交付決定を受けたことにより、8億500万円の増加となりました。また、国の予備費活用による国庫補助金の増額に伴い、あゆみ橋耐震補強事業に対し、1800万円の交付決定を受けました。このように当初は市単独事業で予算化した事業につきましても、各種補助制度の活用についてさまざまな角度から検討することにより、国庫補助金の対象となったケースもございます。また、国の動向などを注視し、的確な情報収集に努めることにより、次年度以降、市単独事業で行う予定であった事業に対し、国庫補助金を活用することができるものもございました。さらに、平成23年度での取り組みではございますが、スポーツ振興くじ助成金を新たに活用するなど、あらゆる手段を講じて財源確保に努めております。ハード事業を推進する際に活用する財源として最も優先すべきは国や県などからの補助金であり、基金や市債の活用よりも優先すべきであることは言うまでもございません。したがいまして、これまでと同様に、事業を推進する際の財源につきましては、各種補助制度の活用を検討し、積極的な特定財源の確保に努めてまいります。市税が減収する中、都市基盤整備を推進するため、戦略的な都市経営の理念のもと、あらゆる特定財源の獲得に努め、元気なまちづくりを推進してまいります。
     以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ご答弁、ありがとうございました。4自治体ですか、不交付団体が交付団体になったという新聞記事が出ましたけれども、それ以降、何人かの方に、いやあ、海老名市って大変なんだなと言われました。そこで、全協等でご説明いただいた内容等を一生懸命説明してもわからないのですね。結局、不交付団体から交付団体、その1点だけで、海老名市そのものが経済的に財政的に非常に厳しいのだというイメージを持っておられます。そういう意味では、とにかく財政という部分で、市民の方々もかなり敏感になっておられると思っています。夕張とかがああいう状況になって、市民の皆様も市税とかで苦労されているわけですけれども、海老名市は臨時財政対策債等も一切使わずに健全財政を行っていただいています。壇上からも申し上げましたが、今後、市民税等が減ってくると、本当に厳しい財政になってくると思いますけれども、税の読み、ここら辺も1つ、1点だけ、質疑ではないのですけれども、先ほど申し上げたように、収入、市税の読みが外れてしまうと、例えば少ない読みに対して多く入ってきたとなると、本来できたはずの事業ができなかったりとか、また逆も発生すると思うのですけれども、税の読み、なかなか難しいと思います。かなり積極的に読む方もいらっしゃいますし、慎重になる方もいらっしゃいますけれども、どうかしっかりと確率の高い読みをしていただきたいなと思っています。  詳細につきましては、後日行われます決算審議の委員会において、我が会派の委員が質問もしくは提案をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上です。終わります。 ○議長(鈴木守 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております認定第1号については、総務、文教社会及び経済建設の3常任委員会に、認定第2号、認定第4号、認定第5号及び認定第6号については文教社会常任委員会に、認定第3号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木守 議員) 次に、 △日程第2 議員提出議案第6号 海老名市議会議員定数条例の一部改正についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。飯田英榮議員。                  〔飯田英榮議員 登壇〕 ◎(飯田英榮 議員) では、日程第2 議員提出議案第6号 海老名市議会議員定数条例の一部改正についての提案説明をいたします。  賛成議員は、お手元に配付のとおり、森田完一議員、山口良樹議員であります。  まず、提出した経緯から申し上げますと、前回の6月議会定例市議会にも、私ども海政会は、議員定数条例の一部改正を提案しておりました。しかし、前の議員提出議案が可決されたことにより、私どもが提出していた定数条例の一部改正は、一事不再議により審議されませんでした。したがいまして、私どもの定数条例の改正の考え方を再度提案し、審議していただくことにより、市民の皆様へも問いかけることができますので、提出するものであります。  次に、提出した理由でありますが、議員定数を減とするならば、きちっと市民の皆様に減の理由を理解、納得していただく必要があります。私ども議員の議会活動は、条例に位置づけられている常任委員会が中心です。議案を審議する中では、本会議で付託された各常任委員会で細部にわたり審議するわけです。それぞれの持ち時間は、予算、決算では委員会の委員数によって決まるわけであり、そのようなことを考えれば、各常任委員会の数は公平でなければなりません。現在、本市の委員会の委員数は8名と公平な数が保たれております。したがいまして、定数を減とするということであるなら、全部の委員会を7名とすることが一番公平であり、よって、議員定数を21名と改正することを提案するものであります。  一方、市民の声を尊重するという考え方から、市内59ある自治会の中から57の自治会長から提出された陳情書は、24名から21名へと提案するとしています。そのような大きな理由は、総費用の削減と地域自治会活動のレベルアップによる議員への負担軽減としています。また、私ども海政会は、議会議員がみずから行政改革を続行し、今、一番心配されている大震災の対応に削減した費用を充て、今後の防災計画の充実を図るべきであると提案するものであります。  以上、提案理由を申し上げましたが、よろしくご審議いただき、ご賛同いただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。                  〔飯田英榮議員 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) これより質疑に入ります。志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 幾つか提案理由を挙げておりますけれども、その1つに、今、提出者が壇上で説明したように、今の現状、経済建設常任委員会だけが1人少ない。各常任委員会の公平性を重視するということを強調しています。私は違うと思うのですね。市民から見た場合に、我々議会が果たすべき役割からいって、市民の声が行き届くようにどうしたらいいのかという、そういう視点、全く私は逆だというふうに思います。その点をまず明確にしていただきたい。  それから、議員定数を例えば6月議会に22名に減らして、今回、さらに議員定数を21という削減案で計算しますと、議員1人当たりの人口でいくと6000人強になるわけですね。これが議員1人当たりの人口です。そうすると、我々、背後に、市民の声を聞いて議会に反映するという役割を持っていますけれども、6000人か7000人の市民の声が抹殺されるわけです。こういう点もきちっと、経費節減、予算の削減のために税金をできるだけ節減するために議会みずから身を削ると、全く私は発想が逆であって、そういうことについてどのように考えているのか、お尋ねします。  それから、我々、議会として、今、市民的に問われているのは、議会の機能を民意の吸収、監視、政策立案をきちっと細分化して、定数をこうした機能を向上させるために議論を行う常任委員会に必要な議員数をそこで初めて積算するわけで、そういう点の視点、また、発想が欠けている。まさに議員定数を削減することによって削減されるのは、民意が全く削減されるだけと、こういう点で、市民の立場から言うと全く私は逆行すると、こういうふうに思わざるを得ないのですけれども、その点について提出者に明確にお答えをしていただきたい。  以上です。 ○議長(鈴木守 議員) 飯田英榮議員。 ◎(飯田英榮 議員) 壇上で私はお話ししましたように、私どもは基本的に市民の声をきちっと受けとめ、そして、議会の中でそれを反映させるというのが私どもの役目である。それが議会の議員としての仕事であるというふうに思っています。今、経済常任委員会が現では1人少ない。何ら問題ないみたいな言い方をしていますけれども、本来はやはり今現在は8人なのですよ。たまたま欠員になったというのが、条例上出している人数ではございません。条例上はきちんと8名。であるなら、議員定数を減らすということであるなら、やっぱりそれはきちんと公平な委員会活動ができるように同じにするのが本来の議会の形ではないですか。というふうに思っています。22から21に減らす。6000人から7000人の声を抹殺する、こんな言い方がされていましたけれども、全くそんなことはありません。このすばらしい、海老名の今の議員のキャパシティーからすれば、当然21でも十分です。以前、たしか、20人にしようとかという案がありました。そういう意味から考えれば、少ないことによって市民の7000人の声が抹殺されるなんて、そんなことは全くございません。すばらしい議員のキャパシティーからすれば、もっと少なくても十分、抹殺なんかしなくて、市民の声を酌み取れるというふうに思っております。  それから、市民の声を議会に反映できない。そんなことは全くありません。私は、海老名の市会議員はすばらしい議員だと思っています。ですから、3人減らすことによって、今の条例からいけば1名ですけれども、1名減らすことによって、その市民の声が反映できないなんて、全く考えられません。  以上です。 ○議長(鈴木守 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 今、そういうお答えをしておりますけれども、我々、議員みずからが定数削減によって身を削る、こういう理由を挙げておりますけれども、まさしくこの点では削減されるのは民意だけと、そういう点ははっきりしているわけで、私は今、市民から求められているのは、議会の機能を向上させる、そういったことに対して、どう我々がその点を位置づけて、向上させるか、機能を向上させるという点で我々は政治改革をしなければいけない。ところが、22名を削減したときには、海老名市の議会の場合、議員1人当たり人口は5785人、今回さらに1名議員定数を減らすことによって6000人強の人口になるわけで、まさに市民の声が届きにくくなる、その点は明白なわけで、何を言おうと、この点の関係は私ははっきりしていると思うのです。そういう点はもう1度。さらに、この常任委員会のバランスの点について説明者は強調しておりますけれども、全く逆の発想で、それはとんでもないことであって、その点も明確にお答えをしていただきたい。  以上です。 ○議長(鈴木守 議員) 飯田英榮議員。 ◎(飯田英榮 議員) 21名だと、1名減らすことによって、市民の声、今、今度は6000人ということを言っておられましたけれども、6000人の人の声が議会に届かない、こういうことですから。先ほど壇上で申し上げましたように、海老名市自治会連絡協議会長、栗山会長以下56ですから全部で57ですか。59ある市民の代表者の57の自治会長が21で十分市民の声を反映できますよと言っているのですよ。100パーセント近い。私どもは市民の声は自治会長も、私は代表だと思っています。そういう意味で、私は市民の声を反映できないということは、自治会長みずから100パーセント近い自治会長が言っておられるということを私どもは尊重しております。  それから、常任委員会の数。ということは、22でいいと、こういうことだと思うのですね。私どもは公平な常任委員会活動をすべきであるということを主張していますから、別に少なくてもいいのではないですかということは、常任委員会の人数が違ってもいいのではないですかということは、ああ、そうか、なるほど、別に今の数字で志村議員は22でもう了解しているというふうに酌み取りますけれども、いずれにしても、私どもは議会の活動は常任委員会が中心であります。ですから、平均的にきちんと同じように公平にそれぞれ委員が発言できる持ち時間とすべきだろうと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木守 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 例えばアメリカのニューヨーク、大都市ですね、あそこはたしか議員定数が、あんなに人口があるのに、20か23ぐらいですよ。ところが、議員1人当たりに対する権限を持った秘書が6人、7人もついている。それだけ議会の機能が向上している。ですから、そういった意味も含めて、私は、人口12万8000人の都市で議員定数を21でやっているところはほとんどないと思うのです。あったら言ってください。 ○議長(鈴木守 議員) 飯田英榮議員。 ◎(飯田英榮 議員) アメリカのニューヨークの議会の状況はちょっと私も勉強不足で、わかりません。言えることは、今この壇上では、海老名市議会の議員の数をどうしたら一番いいのかなということでご審議をいただいております。ですので、私はニューヨークが23人の議員でどうでこうでと言われても、それについては比較にならないと思っておりまして、言えることはやはり市民の声を我々がきちっと受けとめる責任があるだろうということと、我々、それぞれ1人の議員が公平に議会活動ができる、そんな議会にすべきであるということです。  以上です。 ○議長(鈴木守 議員) ほかに――重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 今の提出者の話を聞いていまして、その上に立って質問したいのですけれども、私の質問は、3点あります。  1つは、21、あるいは以前の24ですね、これを多いのか少ないのか、議員の数が適正は何かという尺度を私は提案者に求めたいと思うのです。何を基準にして海老名市の定数が多いのか少ないのか。これが意思というか、考えを一致しないと、いつまでやっても意見が合わない。この尺度を求めたいというふうに1つは思うわけです。  2つは、常任委員会の定数のアンバランスの問題です。これは24名のときに1人欠員されているわけですから、今回の選挙で24になっているわけだから、24にすれば、3常任委員会は公正になるのです。私は公正論からいけば、今の委員会の定数はやっぱり問題だ。だから、早く是正するには、間近に迫った選挙で8掛ける3でやれば、何ら異論はない、こういうふうに思うのです。したがって、21でなければだめだという論法は成り立たない、こういうことですね。  それから、いま1つ、提案者に聞きますけれども、この海老名市だけで定数が少ないのか、多いのかと論じる場合に、日本全国の議会ではどうなのか、21の位置づけになっているのかということを大いに参考にしなければいけない。そして、それを調査して、それでどうなのかということも考えなければいけないと思うのです。そういう点で、提出者は、全国の自治体のそういう議員の実態数を調べたのかどうか。調べたらどういう結果が出たのか。それと、海老名市の現在の21にするか、22にするかも含めて、どういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(鈴木守 議員) 飯田英榮議員。 ◎(飯田英榮 議員) 第1点目、何人がいいか、全く私も同感ですよ。全く重田議員と私も同感。24がいいのか、減らすのがいいのか、全く私も同感ですよ。そういう中で、議運で減らそうではないかということで始まったのだけれども、途中で終わったのかどうか、私もおかしいのではないかという委員外発言をさせてもらいましたけれども、考え方は全く基本は同じです。重田議員。  経過からして、じゃ、24ではあれだからと2減らして22にしましょうとなったのですよ。だから、うちのほうは反対したのですよ。減らすのだったら、きちんともっとすべきではないかと。それでなければ市民に納得。だって、その時点で本来言うべきではないですか。今ここで言うのではなくて。おかしいですよ。私は全く考え方は同じですから。だから、24だって私はいいのですよ。だけど、経過からして減になってしまっているではないですか。現実には減らすのだというから、同じ減らすのだったらそうではないだろうということですよ。  それから、全国平均どうだと。全国平均でなく、私は海老名のアイデンティティーでいいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木守 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 1番目の定数を何人にするかというところで、海政会の提案者、飯田議員は、重田議員と同じだと。同じではないです。私は24で海老名市の議員数を継続していくべきだと。片方は21でしょう。3名減らしているのではないですか。だから、同じく基準にしても、全然違うのですよ。考え方が。私は思うには、この議員定数の議員の基準というのは、やっぱり人口なのですよ。一般の国政選挙も含めて、選挙は全国の人口の有権者に伴って、いろいろ矛盾はありますよ、矛盾はありますけれども、基本的には人口によって定めるのが民主主義の一番の原点なのですよ。地方議会だってどこだって。ところが、制度の中でおかしいことをしたから、納得できないことがあるのだけれども、基本的には、選挙の人数は何人にするのは人口なのです。だから、地方自治法、今回、4月から変わった中では、議会の中の議決で幾人でも決めることはできるとなったけれども、それ以前は確かに10万のところは幾つ、20万なら幾つとずっと長い間決めたのは、人口を基準に議員数を設定しているからなのです。だから、私は、この人口と議員数がどうあるべきかというところで、この定数を考えるべきだと。それを提案者はそうではないというふうな問題があるから、そういうふうになってくるというふうに私は思うのです。そういう点で、本来なら、全国、あるいは海老名市の12万7000が一堂に会して、予算、決算から始まって、全部やるのが一番直接民主主義でいいのですよ。いいのだけれども、物理的にそういう場所もないし、予算もないし、そういうことだから、私は、そういうふうに国のほうで、ある一定の線で議員数を定めている、こういうことですから、当然、海老名市の場合の人口は後でやりますけれども、見てみますと、24の現行で本来は続けていくべきなのですけれども、22に6月議会でなって、そして、今日のこの提案になっているわけですけれども、私たちは22になったときも反対しましたよ。反対していますよ。そこを賛成ならそんなことを言うのはおかしいではないかと言うけれども、私たち共産党は反対しているから、何でも言えるわけです。この場で。矛盾しない。ですから、私は提案者の言っていることが矛盾というか、市民とか、議員の皆さん方に理解できないものを出してきている、こういうふうに私は思うのです。  それから、いま1つは、行財政改革ですけれども、こう言っているのですね。震災があったから、防災計画を充実するために、議員削減したお金を回せばいいではないかと今言われましたけれども、そんなものではないですよ、議員というのは。提案者も言ったじゃないよ。そういう個々の事業があるから、充実をしたいから議員を削ればいいのだなんて、本末転倒ですよ。それはちゃんと執行部の中であれこれ決めていくのが筋であり、妥当だ。こんな論法で提案されたらたまったものではないですよ。  それから、3点目、私は思うのですけれども、議員定数という、市民にとっても当局にとっても大事でしょう。だけれども、それを決めるのは海老名市の中だけで、12万7000人の中で論じるのではなくて、全国の自治体の議員の数はどうなっているのかということを参考にするのが、私は1つの大事な定数をふえたり減らしたりする基礎になるのではないかと思う。そういう点で、私はずっと22のときも演壇でも言っていますけれども、今度、21人に仮になると、全国の自治体の中でどうなっていくのかということをぜひ知っていただきたいと思うのです。私、809の全国、市と東京、区がありますから、こういうところを入れて、22になった場合にどうなるか。議員定数が22になった場合、全国で22しかない。21になった場合、809のうち。この22市区の中で、人口4万9999人以下の市が6市、27パーセント、5万から10万までの市が14市、これが63.63パーセントです。10万以上の市は2市しかない。全国809ですよ。いかに私から言わせれば、21という議員定数は、村とか、町とか。そういう都市部では、こういうふうな21の議員数なんてどこにもない。あるとすれば、今言った2市だけなのです。こういうところを考えると、いかに21という議員数が、12万7000の、そして、人口推移では13万5000人を予定される中で、これはふやすことはあっても、現状維持を続けることはあっても、減らすことは絶対あり得ない。こういうことを全国の数字を見ただけでもはっきりしている。  それで、提案者がこんな大事な問題を全国の調査もしないで、ただ海老名市の中で多いか少ないか、自治会長が五十何人が陳情を出しているから、それを踏襲してそのようにすべきだなんていうのは、全く論外ですよ。これを議員の中で、海政会の提案者が言っていることをそうだなと、本当に理論的にも実践的にもまともなものであろうなんていう人は、海政会の人か、あと、その一部ではないかというふうに、まだ表決していませんからわかりませんけれども、そういう状況なのですね。  したがって、先ほど志村議員が言ったように、24人のときで、議員1人当たり5300人、5300人が24の議席では市民の人数なのです。それが22になると、5780、約5800人、そして、21になると、6000人を超えるのですね。1人の議員に6000人。皆さんも選挙のときになると、昔は電話、少なかった、今はインターネットでも何でもあるから、それを議員数が少なくたって補えるなんていう話も私も聞いておりますけれども、じゃ、選挙のときどうなるか。電話やインターネットで支持を呼びかけするけど、皆さん、回るでしょう。戸別訪問。これは何を意味するかと言えば、人間は対面して、顔を見ながら、意見を聞いて、その人が本当にどうなのかということを確かめながら物事を言う。これは市民が、共産党が言っている、議員1人当たり人口が少ないと、やらない人はそんなこと関係ないけれども、普通の議員だったらあちこち回って、いろいろ聞く。こういうことなのです。そういうことですから、私は、そこのところは大事にする。だから、できるだけ、可能な限り、絶対ではないですよ、可能な限り、市民の意見を吸収して、それを議会に反映させると志村議員が言った。そのとおりなのです。ですから、私は、先ほども言いますように、人口に対して海老名市の議員数はどうあるべきかというものを根底にして、皆さんが議論して決めることができる。そういうことをしていない。そこに私は問題がある。したがって、22の定数のことについては、全く話にならない提案の内容であるというふうに言わざるを得ないのですけれども、答弁がありましたら、3回目までできますから、大いにやっていきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木守 議員) 質問しているのですよね。(重田保明議員「答えはいい」と呼ぶ)  ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木守 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第6号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木守 議員) ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第6号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。重田保明議員。                  〔重田保明議員 登壇〕 ◆(重田保明 議員) 議員提出議案第6号 海老名市議会議員定数条例の一部改正について、日本共産党海老名市議団を代表して、反対の討論を行います。  海政会の会派の提案者の提案理由は、今、自席で言いましたように、各常任委員会の公平性を重視するとともに、議会みずから行財政改革を断行し、震災における今後の防災計画の充実と市民ニーズにかんがみ、市議会議員の定数を現行22を21に改めるとするものであります。  そこで、反対する第1の理由は、提案理由に挙げている各常任委員会の公平性を重視するため、21人とすると言っていますが、この4年間に1人が欠員しているため、3常任委員会の委員の定数を1委員会だけ変則になっているわけですから、これは先ほど言いましたように、11月の市議会選挙で従来どおり、今ある24をそのまま実行すれば何ら問題ないことであります。それを21にするがゆえに、それに変則だということを名目にやろうとしているところに問題があるのですよ。それでなかったら、24で海政会と一緒になるわけです。それを海政会は21が前提なのです。ここに共産党の言っていることと海政会の言っている全くの違いがあるということをまずもって申し上げたいと思います。  また、新政海クラブ、公明党、民主・みんな・無所属クラブの各会派の議員も6月議会で24にとどめておけばよかったものを、22にしたがゆえになぜ1委員会だけ7名でよいのかということが、先ほど言いました、発生してくるわけです。これはやっぱり問題ですよ。2つの委員会が8でやっていて、1つの委員会だけが7にする、こんな理屈がありますか。ないでしょう。皆さんが常任委員会参加していて。3常任委員会条例どおりで24だったら、24にすべきなのですよ。それがそうなっていないところに問題があると、こういうことになるわけでありましてね。ということがあります。  そして、しかも、海政会の言うことは、6月議会で審議していて、本会議で、いい悪いは別、多い少ないは別で決めておいて、3カ月になったぐらいで、また議員提案として出すなんていうのは、これは海老名の議会でも前代未聞のやり考えですよ。何ら情勢の変化があってやるのだったら別ですよ。自分たちのところが聞き入れてもらえないから、提案を最終的に下げなければいけなかったから、また次に出すなんて、これまた論外と言わなければならない。こういう問題を今申し上げたいと思っているわけです。  そして、過去を振り返ってみますと、行財政改革を議会側が論じるときには必ず提案されるのがこの定数削減の問題なのですね。ほかのときは余り論じない。だけど、この削減について必ず削減すれば行財政が少なくなる。こういう論法で持ち出すことになるわけでありますけれども、私たち議会議員は、市民12万7000の代表として、先ほどから論じられておりますように、議会に市民の声を反映させる、これが本当に大事なことなのです。同時に、市民の要求を実現させる。そしてまた、市の執行機関の提案する条例や事業に市民の立場に立って賛成や反対の態度の決断をする。ところが、そうではないですね。残念ですけれども。これ以上言うと、差し支えがあるから言いませんけれども、賛成、反対、いつものメンバーだけですよ。  また、議員は市民に巨額の税金を事業化しているので、その財源が無駄をなくし、有効に使われているかどうかということを監視する重要な役割を私たち議員1人1人が持っている。そのためには、議員みずから定数削減をすれば、行財政になるという考え方ではなくて、例えば予算、決算、一般質問等の時間を延長して、市側と十分な議論の場をつくり、議会みずからがそういうことを示しながら、こういう意味での議会改革をすることが私は重要だと思っているのです。  同時に、政策を立案して、条例提案することや、海老名市の議会基本条例、今、全国で少しずつ条例が制定されておりますけれども、こういう議員としてどうあるべきか、どういう議会活動、住民との接し方をすべきだということを、この基本条例の中にしっかり位置づけて、それを皆さんでつくり上げていくことが、私は今一番大事なことではないかと、そういうことはほとんど出てこないですね。実際私も水面下でそういうふうな話をある会派に打診しましたよ。ところが、なかなかそういうふうな状況ではないと、こういうふうなことですから、今その時期ではないのかなというふうに考えて、そのまま静観しているわけですけれども。こういう議会基本条例、これは何としても次回に皆さんの協力を得てつくり上げていく、このことが求められているのではないかと思うわけです。そうして考えていきますと、提案者の提案理由、21にするなんていうのは、どこをとっても納得いかない、説明がつかない、こういう代物と言わなければなりません。  同時に、今、自席から言いましたけれども、提案している21が、全国の市と特別区の定数と比べてどうなっているのかということを私は一生懸命調べました。そして、12万7000の同規模の自治体が、ご承知のように座間市と朝霞市と、この2つしかないのですよ。12万7000の人口とほかを比べてみると。座間と朝霞市は、24名です。そして、人口12万6000のところではどうなのかと、1000人人口を低くして見てみましたら、ここはいろいろ分かれるところなのですけれども、奥州市は34人です。12万6000の人口で、議員数は34名、会津若松市では30人、成田市では30人、大牟田では28人、こういう状況ですよ。そして、さらにいまひとつ上限で見てみますと、これもやはり海老名市みたいに12万7000、こういう以上でやっているところはないですよ。こうした見ると、海老名市の21人の削減が市民12万7000の実態から見ても全く合わない。このことが明白な数字として出ていると思うわけです。  議員1人当たりはさっき言いましたから、重複しますから言いませんけれども、いずれにいたしましても、6月議会で議論し、22人で決着がついたものを、さらに9月議会、1名減にするという提案は、私は提案者と会派に何か思惑があるのではないか、こういうふうに考えざるを得ないのです。それは何かと言えば、間近に迫った市会選挙で、パフォーマンス、私のほうは21人やったのだけれども、共産党から、ほかの会派がみんな反対したのでできなかったのだというパフォーマンスにあるのではないか、こういうふうに言わざるを得ないでしょう。どこの提案の理由を考えても。  そういうことで、日本共産党の市議団は、定数削減に当たって、具体的な削減理由と納得できるものが示せない、そういうふうな提案である以上、賛成するわけにはいかないということを、この演壇から明確に申し上げまして、反対の討論といたします。                  〔重田保明議員 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。森田完一議員。                  〔森田完一議員 登壇〕 ◆(森田完一 議員) 私は、ただいま提案されております議員定数1名削減の提案に対して、賛成の立場で討論させていただきます。  まず、議会改革というのがどういうものだというのを突き詰めて議論したというのが、今議会だけは余りないのです。不思議なことに。前回の議会では、ことがなったかならないかは別にして、議会改革について小委員会をつくり、質問の仕方をどうするかとか、議員の活動はどうあるべきかとかという、それぞれ細かいことまで委員の皆さんで議論をしてきました。今回は余りそういう議論をほとんどと言っていいほどなくて、私は、議会運営について、議会運営というのは議会運営委員会で、意見が違ったらすぐ採決してしまうというのだと、実は議会運営委員会というのは本当の機能はしないのですね。意見が違うところはどうやって妥協していくかというのが、本来議会運営委員会の運営の趣旨、議会運営委員会をつくっている趣旨なのです。そういうところからいって、今、重田議員の反対討論の中で、議会を改革しなければおかしい、そのほうが先だという議論に対しては、私も実はそのとおりだと思います。  ただ、私が非常に不思議だなと思ったのは、1つの考え方として、議員定数を削減することについては、今、重田議員がおっしゃったのと反対に、市民を初め、多くのマスコミまで議員の定数を減らしていいのではないのかと、もう少し議員の定数を減らして、少し議員に負担をかけたほうがいいのではないか、こういう議論というのが逆に非常に多く述べられております。そういう意味で、議員定数について各市の市議会でも、必ず選挙が近づきますと、議員定数をどうしましょうかという話が出てくるようになりました。それが海老名の状況もそういう状況から、24を22にしましょうという案が提案されてきたわけです。私はここが間違っていると。24をなぜ22にしなければいけないかという1点が1つも論理的に証明されない。皆さん、先ほどパフォーマンスで選挙のためにこれは提案されたのだろうという、重田議員の非常におもしろい発言がありましたけれども、選挙のためであろうとなかろうと、議員定数を22にした理由というのは、必ず市民の皆さんに聞かれると思います。まじめな市民の皆さんなら、なお一層、なぜ24でいけなくて、22にしたのだと。24に対して実は私は、この前、反対討論の中で、皆さんの良識に訴えて、9月にもう1度皆さん、お考えをいただくことをお願いしますということを反対討論の中で申し上げておりましたので、今回、私ども、21の定数で提案をしているという理由の1つでもあります。  実は22で提案した理由というのがほとんど理解できません。前の削減提案をしたときにも2名削減だから、今回も2名だと、これ、理由になりましょうかね。余りならないのですね。それでは、22にすると、7、7、8という、常任委員会の数になります。7、7、8というと、8はどうするのだと言いましたら、8人の委員会というのは、ほかの2委員会よりも重いから、8人いるのだという理屈か、それでなければ、これは表に正式に出ておりませんけれども、その提案者の議員に伺ったところ、議長は忙しくなったから、委員会に所属しなくていいのだというような発言をされました。私はこれは非常に議長に対して失礼だろうと。議長は本会議の差配は、そして、議会全体の差配がありますから、大変ご多忙ではあります。ご多忙ではありますけれども、やはり議員として負託されている一番大きな仕事は、委員会で審議されている議案に対する審議をご自分の立場できちっと、一議員としてされるということでないと、せっかくの当選された権利をほかの議員が剥奪してしまうことになるのではないですか。これはおかしな話でしょうと私はそのとき申し上げました。全く何のための22だったのかというのがどうしてもわかりません。何のために削減をするのだというのが前提で物を考えれば、削減するということを前提に考える。先ほど重田議員のように、削減はしないのだと、ふやすのだと、できればできるだけ大勢市会議員を置いたほうがいいのだと。これはこれで1つのお考えですから、そういう方は別ですが、議員定数を減らしましょうというのなら、やはり減らしたところできちっと市民の皆さんにご説明ができる状況で減らしていくということでないと、私はいけないのではないか。  そこで、なぜ21なのかといいますと、先ほどから申し上げているとおり、委員会中心で、先ほど決算の代表質問でも皆さんおっしゃっていました。細かいことにつきましては各常任委員会でお伺いします。ですから、市の行政の運営の議会との立場で一番対決しているというか、一番きちっと話をし合うというのは委員会だという、常任委員会制度をとっている以上、常任委員会に議長だから出席しないのだと、審議権を剥奪してしまうのだというのを、今の議長はそれでいいと思っているかもしれませんけれども、次のもし議長は、ふざけるなと、議員としての自分が半分殺されたと同じではないかということになってしまいますよと。ですから――おかしくないですよ、そこで笑っている人。そのくらいのことはわかっていないと、やっぱり市会議員として、あなたの資質を疑われますよ。(「おれか」と呼ぶ者あり)だれでもだよ。こういう席で笑っている人はそうですよ。ですから、真剣に物は考えていきましょう。私は、これ、選挙をやるときに、次、選挙があります。選挙で皆さん、それぞれ立候補されると思いますが、そのときに議員定数の問題というのは1つの大きな議題になると思います。このときに、私はやはり、きちっとした理屈が通る形をつくっておかないということは、少し手落ちではないか、もう少し真剣に考えたらどうだったのか。今回、21人、もう1度私どもが提案したのは、そういう皆さんの良識に訴えてみたいということが中心であります。  そういう意味からいって、私は今回のこの提案に賛成の立場で討論をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。                  〔森田完一議員 降壇〕 ○議長(鈴木守 議員) 次に、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木守 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木守 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議員提出議案第6号を採決いたします。本案を原案どおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                    (挙 手 少 数) ○議長(鈴木守 議員) 挙手少数であります。よって議員提出議案第6号 海老名市議会議員定数条例の一部改正については否決されました。  以上で本日の議事はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は9月12日午前9時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日は大変ご苦労さまでした。
                               (午後0時31分 散会)