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1. 海老名市議会 2011-08-29
   平成２３年　９月　第３回定例会－08月29日-01号

   
   取得元: 海老名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成２３年　９月　第３回定例会－08月29日-01号平成２３年　９月　第３回定例会 　　　　　　　　　平成２３年８月２９日（平成２３年第３回定例会第１日） 平成23年８月29日午前９時30分、第３回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　23名 　　　　　　　　　　　　　三宅良子　議員　　　　相原　繁　議員 　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　木下雅實　議員 　　　　　　　　　　　　　鶴指眞澄　議員　　　　奥村正憲　議員 　　　　　　　　　　　　　山口良樹　議員　　　　福地　茂　議員 　　　　　　　　　　　　　太田祐介　議員　　　　坂本俊六　議員 　　　　　　　　　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　氏家康太　議員 　　　　　　　　　　　　　鈴木　守　議員　　　　佐々木弘　議員 　　　　　　　　　　　　　森田完一　議員　　　　鈴木輝男　議員 　　　　　　　　　　　　　外村　昭　議員　　　　市川敏彦　議員 　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　鈴木惣太　議員 　　　　　　　　　　　　　重田保明　議員　　　　志村憲一　議員 　　　　　　　　　　　　　飯田英榮　議員 ２．欠席議員　なし ３．議事日程 　　日程第１　報告第９号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市市税条例等の一部を改正する条例）
   　　日程第２　報告第10号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市都市計画税条例の一部を改正する条例） 　　日程第３　報告第11号　専決処分の承認を求めることについて（平成２３年度海老名市一般会計補正予算（第２号）） 　　日程第４　報告第12号　継続費精算報告について（（仮称）南伸道路整備事業費（東名横断部）ほか２件） 　　日程第５　報告第13号　平成２２年度決算に基づく健全化判断比率等について 　　日程第６　議案第30号　海老名市学校給食費に関する条例の制定について 　　日程第７　議案第31号　海老名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 　　日程第８　議案第32号　海老名市リサイクルプラザ条例の一部改正について 　　日程第９　議案第33号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について 　　日程第10　議案第34号　町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について 　　日程第11　議案第35号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（建築）） 　　日程第12　議案第36号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（電気設備）） 　　日程第13　議案第37号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（機械設備）） 　　日程第14　議案第38号　工事請負契約の締結について（あゆみ橋改良（橋脚補強）工事） 　　日程第15　議案第39号　工事請負契約の変更について（海老名市文化会館等大規模改修及び耐震補強工事（建築）） 　　日程第16　議案第40号　市道の路線廃止について（市道１１２９号線） 　　日程第17　議案第41号　市道の路線認定について（市道１１２９号線ほか４路線） 　　日程第18　議案第42号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 　　日程第19　議案第43号　平成２３年度海老名市一般会計補正予算（第３号） 　　日程第20　議案第44号　平成２３年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　日程第21　議案第45号　平成２３年度海老名市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　日程第22　議案第46号　平成２３年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　日程第23　議案第47号　平成２３年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　日程第24　認定第１号　平成２２年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について 　　日程第25　認定第２号　平成２２年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　日程第26　認定第３号　平成２２年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　日程第27　認定第４号　平成２２年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　日程第28　認定第５号　平成２２年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　日程第29　認定第６号　平成２２年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　日程第30　議員提出議案第6号　海老名市議会議員定数条例の一部改正について ４．付議事件 　　報告第９号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市市税条例等の一部を改正する条例） 　　報告第10号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市都市計画税条例の一部を改正する条例） 　　報告第11号　専決処分の承認を求めることについて（平成２３年度海老名市一般会計補正予算（第２号）） 　　報告第12号　継続費精算報告について（（仮称）南伸道路整備事業費（東名横断部）ほか２件） 　　報告第13号　平成２２年度決算に基づく健全化判断比率等について 　　議案第30号　海老名市学校給食費に関する条例の制定について 　　議案第31号　海老名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 　　議案第32号　海老名市リサイクルプラザ条例の一部改正について 　　議案第33号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について 　　議案第34号　町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について 　　議案第35号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（建築）） 　　議案第36号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（電気設備）） 　　議案第37号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（機械設備）） 　　議案第38号　工事請負契約の締結について（あゆみ橋改良（橋脚補強）工事） 　　議案第39号　工事請負契約の変更について（海老名市文化会館等大規模改修及び耐震補強工事（建築）） 　　議案第40号　市道の路線廃止について（市道１１２９号線） 　　議案第41号　市道の路線認定について（市道１１２９号線ほか４路線） 　　議案第42号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 　　議案第43号　平成２３年度海老名市一般会計補正予算（第３号） 　　議案第44号　平成２３年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第45号　平成２３年度海老名市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第46号　平成２３年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　議案第47号　平成２３年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　認定第１号　平成２２年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について 　　認定第２号　平成２２年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　認定第３号　平成２２年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　認定第４号　平成２２年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　認定第５号　平成２２年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　認定第６号　平成２２年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について ５．説明のため出席した者　28名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　副市長　　　　　　　　金井憲彰 　　副市長　　　　　　　　須藤哲夫　　　　　教育長　　　　　　　　沖原次久 　　都市経済担当理事　　　加藤豊彦　　　　　市長室長　　　　　　　清水　昭 　　総務部長　　　　　　　伊東　満　　　　　財務部長　　　　　　　斉藤重男 　　市民協働部長　　　　　伊藤龍紀　　　　　保健福祉部長　　　　　猪熊政喜 　　経済環境部長　　　　　瀬戸清規　　　　　建設部長　　　　　　　植原尊久 　　まちづくり部長　　　　小倉一夫　　　　　会計管理者　　　　　　片倉祐司 　　消防長　　　　　　　　柳田直吉　　　　　教育部長　　　　　　　松井俊治 　　教育部専任参事　　　　仲戸川元和　　　　市長室次長　　　　　　二見正樹 　　総務部次長　　　　　　窪田一夫　　　　　財務部次長　　　　　　濱田　望 　　市民協働部次長　　　　山崎日出雄　　　　保健福祉部次長（福祉担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上重男 　　保健福祉部次長（健康担当）　　　　　　　経済環境部次長　　　　平本明彦 　　　　　　　　　　　　　秦　恭一 　　建設部次長　　　　　　諸星　清　　　　　まちづくり部次長　　　横山丘明 　　消防次長　　　　　　　植木孝行　　　　　教育部次長　　　　　　植松　正 ６．出席した事務局職員　　４名 　　事務局長　　　　　　　武藤妙子　　　　　事務局次長　　　　　　鴨志田政治 　　議事係長　　　　　　　小松幸也　　　　　主査　　　　　　　　　荒井　保 ７．速記員出席者　　　　　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　阿部　勝 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時30分　開会） ○議長（鈴木守　議員）　ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成23年第３回海老名市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　定例会開会に当たり、市長から招集のごあいさつをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日は、本定例会にご参集いただきありがとうございます。平成23年第３回海老名市議会定例会開会に当たり、一言、ごあいさつを申し上げます。 　３月11日に発生した未曾有の大震災に追い打ちをかけるかのごとく、円高ドル・ユーロ安による経済不安や国政での混迷が続き、民主党の代表選が本日行われ、あすにも次期総理が決まることとなっております。この国難を乗り切ること、そして、国民に信頼される総理大臣を選んでいただくことを心から切望するものでございます。 　一方、被災地では、昨今、大震災を乗り越え、前向きに歩を踏み出す姿がひしひしと伝わってくるように感じております。本市からも震災直後から支援を行っているほか、現在も被災地への復興に向け、継続して職員派遣を行っているところでございます。また、えびな市民まつりやえびな盆踊りフェスティバルなどのイベントを通じて、東日本に海老名の元気を送り続けているところでございます。そして、市民の皆様からも多額の義援金が今も市に寄せられており、こうした皆様の温かい思いやりや現地でのボランティア活動などを継続していただくことが被災地の復興を力強く後押ししていくものと確信しているところでございます。市では今回の大震災を契機に被災地へのさまざまな支援活動体験等の検証を踏まえ、防災計画の見直しに着手しているところでございますが、でき得る対策につきましては、各議員のご理解をいただきながら先行して実行してまいりたいと考えております。 　そうした中、本市では、水曜日午後の閉庁などにより節電対策にも積極的に取り組んできており、これまでのところ、当初の目標以上の成果を得ることができております。また、節電につきましては、市民の皆さんにもご協力をお願いしておりますが、皆様熱心に節電対策に取り組んでいただいており、節電率が前年度比50パーセントを超えるようなご家庭も少なくないようでございます。ただ、ここに来て少し和らいでまいりましたものの、まだ真夏日が続いておりますので、熱中症などで体調を崩さないよう十分注意していただきたいと思っております。心配される福島原発事故に伴う放射能問題では、市の独自調査と県の測定等の結果から、現状では本市への大きな影響はございません。しかしながら、子どもたちへの放射能の影響は大人の10倍とも言われておりますので、今後も予断を許すことなく、的確な情報収集に努め、必要な対策が求められる場合には時期を失することなく取り組んでまいります。また、安全神話が崩れた今回の原発事故を契機として、エネルギー依存のあり方について、行政としても市民の皆様と一緒になって深く考えていかなければいけないと思っているところでございます。 　さて、本定例会に提案いたします案件は、議案第30号　海老名市学校給食費に関する条例の制定についてのほか、平成22年度の各会計決算認定案件など29件でございます。これら諸議案につきまして、ご審議のほどお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　会期の決定についてお諮りいたします。お手元に配付いたしました会期日程（案）のとおり、本定例会の会期を本日から向こう29日間、９月26日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から向こう29日間、９月26日までと決しました。 　次に、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、規定により、議長において、森下賢人議員、山口良樹議員を指名いたします。 　本日の議事日程並びに議長報告、専決処分報告、定期監査結果報告、例月出納検査報告及び教育委員会の点検・評価報告書については、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
   　それでは、市長から本定例会に上程されます諸議案の一括説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　それでは、本日提案いたします諸議案の提案理由について一括してご説明を申し上げます。 　初めに、日程第１　報告第９号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市市税条例等の一部を改正する条例）でございます。これは、地方税法の一部が改正され、平成23年６月30日に公布されたため、海老名市市税条例等について所要の改正を行い、同日付で専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 　次に、日程第２　報告第10号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市都市計画税条例の一部を改正する条例）でございます。これは、地方税法の一部が改正され、平成23年６月30日に公布されたため、海老名市市税条例と同様に海老名市都市計画税条例についても所要の改正を行い、同日付で専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 　次に、日程第３　報告第11号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度海老名市一般会計補正予算（第２号））でございます。これは、平成23年度海老名市一般会計補正予算（第２号）について、急施を要し、平成23年８月５日付で専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 　次に、日程第４　報告第12号　継続費精算報告について（（仮称）南伸道路整備事業費（東名横断部）ほか２件）でございます。これは、一般会計予算の継続費に係る事業が完了し、継続費精算報告書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告するものでございます。 　次に、日程第５　報告第13号　平成22年度決算に基づく健全化判断比率等についてでございます。これは、財政の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により報告するものでございます。以上、報告第９号から報告第13号までの内容につきましては斉藤財務部長から説明いたします。 　次に、日程第６　議案第30号　海老名市学校給食費に関する条例の制定についてでございます。これは、公会計化への移行に伴い、学校給食費の適正な管理を図るために条例を制定いたしたいものでございます。内容につきましては松井教育部長から説明します。 　次に、日程第７　議案第31号　海老名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでございます。これは、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいものでございます。内容につきましては猪熊保健福祉部長から説明いたします。 　日程第８　議案第32号　海老名市リサイクルプラザ条例の一部改正についてでございます。これは、リサイクルプラザ事業の再編成計画に伴い、指定管理者の指定を受けようとする団体に係る公募の特例を設けたいものでございます。内容につきましては瀬戸経済環境部長から説明いたします。 　次に、日程第９　議案第33号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてでございます。これは、住居表示を実施する市街地の区域及びその方法について定めたいものでございます。 　次に、日程第10　議案第34号　町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更についてでございます。これは、河原口地区の住居表示を平成24年８月13日に行い、都市基盤整備の充実及び住環境の整備を図るとともに、各種行政事務の合理化を図りたいものでございます。以上、議案第33号及び議案第34号の内容につきましては小倉まちづくり部長から説明します。 　日程第11　議案第35号　工事請負契約の締結ついて（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（建築））でございます。これは、海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（建築）について、請負契約を締結するため、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得た上で工事請負契約を締結したいものでございます。 　次に、日程第12　議案第36号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（電気設備））でございます。これは、海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（電気設備））について、請負契約を締結するため、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得た上で工事請負契約を締結したいものでございます。 　次に、日程第13　議案第37号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（機械設備））でございます。これは、海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（機械設備）について、請負契約を締結するため、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得た上で工事請負契約を締結したいものでございます。 　次に、日程第14　議案第38号　工事請負契約の締結について（あゆみ橋改良（橋脚補強）工事）でございます。これは、あゆみ橋改良橋脚補強工事について、請負契約を締結するため、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得た上で工事請負契約を締結したいものでございます。 　次に、日程第15　議案第39号　工事請負契約の変更について（海老名市文化会館等大規模改修及び耐震補強工事（建築））でございます。これは、海老名市文化会館等大規模改修及び耐震補強工事（建築）について、変更契約を締結するため、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得た上で工事請負契約を変更したいものでございます。以上、議案第35号から議案第39号までの内容につきましては伊東総務部長から説明いたします。 　次に、日程第16　議案第40号　市道の路線廃止について（市道1129号線）でございます。これは、境界確定に伴う路線整理のため、道路法第10条第３項の規定により、路線廃止をいたしたいものでございます。 　次に、日程第17　議案第41号　市道の路線認定について（市道1129号線ほか４路線）でございます。これは、歩車共存道路整備事業、境界確定に伴う路線整理及び開発に伴う帰属があったため、道路法第８条第２項の規定により、路線認定をいたしたいものでございます。以上、議案第40号及び議案第41号の内容につきましては植原建設部長から説明いたします。 　次に、日程第18　議案第42号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。これは、現委員の柴﨑政光氏が平成23年12月31日をもちまして辞任することに伴い、再推薦いたしたいものでございます。内容につきましては後ほどご説明をいたします。 　次に、日程第19　議案第43号　平成23年度海老名市一般会計補正予算（第３号）でございます。今回の補正は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ８億2178万2000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ386億1224万9000円とするものでございます。また、第２条で繰越明許費の設定を、第３条で地方債の変更をいたしたいものでございます。内容につきましては斉藤財務部長から説明いたします。 　次に、日程第20　議案第44号　平成23年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億6662万5000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ120億7904万6000円とするものでございます。内容につきましては秦保健福祉部次長から説明いたします。 　次に、日程第21　議案第45号　平成23年度海老名市下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1000万円を減額いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ29億5914万3000円とするものでございます。また、第２条で地方債の変更をいたしたいものでございます。内容につきましては植原建設部長から説明いたします。 　次に、日程第22　議案第46号　平成23年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3892万9000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ54億450万6000円とするものでございます。 　次に、日程第23　議案第47号　平成23年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3419万円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ９億8358万2000円とするものでございます。以上、議案第46号及び議案第47号の内容につきましては秦保健福祉部次長から説明いたします。 　続きまして、日程第24　認定第１号　平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について、日程第25　認定第２号　平成22年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第26　認定第３号　平成22年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第27　認定第４号　平成22年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第28　認定第５号　平成22年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第29　認定第６号　平成22年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。認定第１号から認定第６号につきましては、監査委員の決算等審査意見書のほか主要な施策の成果に関する説明書をお手元にお配りいたしました。これらをご高覧いただき、ご審議いただきますようお願い申し上げます。 　さて、平成22年度の決算額でございますが、一般会計及び５特別会計を合わせまして、歳入が579億2521万1942円、歳出が556億8706万2171円になります。前年度と比較しますと、歳入が1.2パーセントの減、歳出が1.1パーセントの減となりました。平成22年度当初予算は、平成20年度後半からの急激な景気後退を受け、市税収入の大幅な減額が見込まれる中、第四次総合計画の将来都市像である「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向け、まちづくりの各種施策を着実に推進し続けるため、大変厳しい編成作業となりました。私は施政方針の中で、平成22年度から向こう３年程度はまちづくりの各種事業が集中する期間となり、正念場である。そして、変化の激しい時代の要請に的確に対応して、限られた財源を有効に活用し、戦略的都市経営によって市が直面する難局を乗り切り、引き続き健全財政を堅持していくことは、次の世代の海老名市民のために欠かせないとお話をさせていただきました。この考え方により、平成22年度当初予算は、暗い世相の中から元気を発信することを目指し「海老名市から元気発信・積極予算」といたしたところでございます。 　平成22年度の我が国経済は、企業収益が若干改善したものの、円高やデフレ、高い失業率など景気の不安要因は解消されず、厳しい情勢が続きました。そういった中で、国の緊急経済総合対策への対応やひもつき補助金の一括交付金化に備えるため、５回にわたって補正予算を編成いたしました。また、年度末の３月11日には、人類史上類を見ないほどの大規模災害となった東日本大震災が発生し、姉妹都市の白石市の支援に予備費を活用するなど、適時的確な対応に努めてまいりました。我が国は世界でも類を見ないスピードで少子・高齢化が進行しており、今後の社会保障関係経費の増加や労働力の低下など、従来の制度や規範では解決できない事象が山積しております。さらに、地域主権戦略大綱が昨年６月に閣議決定され、国と地方が対等のパートナーシップへと大きく転換することとなりました。地方の自主的判断を尊重し、国と地方が協働するという地域主権改革が進められることにより、今後は地方の自由度が拡大され、自主性及び自立性が高まることが期待されております。 　このように社会経済情勢が大きく変化している中において、平成22年度は海老名市第四次総合計画前期基本計画の折り返し年度であり、市の将来都市像実現に向けたハードとソフト両面にわたる元気なまちづくりを着実かつ力強く推進してまいりました。平成22年度も幾つかの大きな事業が完成しました。平成17年度から６カ年にわたり取り組んでまいりました海老名駅駅舎部自由通路が完成し、東西市街地の一体化に寄与するとともに、交通結節点機能の強化を図ることができました。まさに、新たな海老名市の顔が完成いたしました。市南部と海老名駅周辺地区を結ぶ市の骨格をなす道路として整備を進めてまいりました（仮称）南伸道路が完成いたしました。市南部地域の利便性の向上や災害に強い道路網の整備を図ることができました。ソフト面では、がん検診の充実や新型インフルエンザ対策、省エネルギー施設等の普及、促進など、安全・安心で元気なまちづくりに向けた施策などを推進してまいりました。 　一方、歳入に目を向けますと、法人市民税は、企業収益の改善に伴いまして、前年度に比べて増額となったものの、個人市民税が景気低迷の影響を本格的に受け始め、前年度に比べて大幅に減少したことにより、市税収入は過去最高であった平成19年度をピークに３年連続で大幅な減少となりました。そういった中でも、まちづくりを着実に進める財源といたしまして新まちづくり基金から９億9000万円を繰り入れたところでございます。さらに、財政調整基金につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業などの市負担分として１億1700万円を繰り入れいたしました。また、世代間の負担の公平性の観点から、適債事業には市債を20億2400万円活用いたしましたが、基金繰入金、市債ともに前年度と比較いたしますと減少しております。 　なお、政令市を除く県内16市の中で市民１人当たりの基金残高は２番目に多く、市債残高は最も少ない額となっております。貯金は多く、そして借金は一番少ないまちでございます。市債や基金の活用につきましては、今後も持続可能な都市経営の理念に基づき、バランスよく活用してまいりたいと考えております。 　それでは、決算の概要につきまして、平成22年度の施政方針で申し上げました主要な７つの施策を中心にご説明させていただきます。 　１点目は、元気に、そして快適に暮らせるための都市基盤施設の充実に向けた事業でございます。 　先ほども申し上げましたが、長年にわたり取り組んでまいりました海老名駅駅舎部自由通路と（仮称）南伸道路が完成しました。また、海老名駅西口地区の土地区画整理組合設立に向けた事業計画書の作成や企業誘致調査などに対しましては、土地区画整理準備組合へ補助金を交付いたしました。さらに、市南部の拠点としてＪＲ相模線社家駅前広場の整備に着手いたしました。歩行者と車両の分離を図り、安全性、利便性の向上を図るため、継続して事業を実施してまいります。そのほか、安全で快適な市民生活を支える社会資本の充実として、生活道路の整備や補修、道路側溝の清掃、雨水排水施設の整備などにも努めてまいりました。 　２点目は、将来を担う元気な子どもたちの健やかな成長に向けた事業でございます。 　従来から取り組んでまいりました小中学校のエアコン設置事業は、平成22年度に小学校６校の設置を行い、すべての小中学校での設置が完了いたしました。同様にトイレ改修事業は、平成22年度に、小学校３校、中学校３校の改修を実施し、すべての小中学校の改修が完了いたしました。子どもたちからは、トイレはホテル並みという話を聞いております。これらによりまして、児童生徒の学習環境を大きく向上させることができました。中学校給食推進事業を３校で試行的に実施し、中学生の適切な栄養摂取による健康の保持、増進を図るとともに、保護者の負担軽減を図りました。効果を検証し、今年度から全校で実施しているところでございます。また、保育所待機児童の解消に向け、認可保育所を設置した社会福祉法人等に対しまして財政的支援を行い、90名の定員拡大と保育環境の充実を図りました。さらに、市民サービスの早期実現を図るため、翌年度以降に予定されていた市立中新田保育園の増改築に着手いたしました。これにより50名の定員増を図ってまいります。 　３点目のだれもが安全・安心・元気に暮らせるまちづくりに向けた事業でございます。 　地域での障がい者の日中活動の場を充実することによって、地域福祉の推進と自立支援を図るため、心身障がい者デイサービスセンター建設事業に取り組みました。社家地域内にわかばデイサービスセンターを建設し、２月１日に開所することができました。さらに、わかば第二デイサービスセンターの建てかえ工事を平成22年度、23年度の継続事業として着手いたしました。来年２月の開所に向け、現在事業の推進を図っているところでございます。肺がん個別検診の導入などにより、がん検診の充実に努め、生活習慣病の早期発見に向けて取り組みました。大規模災害時の避難者に配る物品や災害初期に必要な資機材などを計画的に備蓄し、迅速な災害対応を可能にする大規模防災倉庫を北部地域に設置するための設計に取り組みました。既存のコンテナ型倉庫との役割、機能の分担を図り、計画的な運用に努めてまいります。市内の地域性などを勘案いたしまして、中部地区と南部地区にも建設を進めてまいります。また、非常用食料や防災資機材、災害時に設置される医療救護所の医療資機材の充実を図るとともに、災害用ＬＰＧ発電機や仮設トイレの増強などを図りました。 　なお、東日本大震災の発生を受けまして、市内防災機能強化に向けたさまざまな取り組みを前倒しで実施するとともに、市独自の暫定的な地震災害想定に基づき、備蓄物品の配備を早急に進めているところでございます。 　４点目は、元気な海老名を目指す産業の活性化に向けた事業でございます。 　中小企業助成事業として、県信用保証会へ支払う信用保証料に対する補助や利子補給を行うことにより、中小企業の経営安定支援に取り組みました。市外から優良な企業の誘致と市内企業の再投資などの企業立地を促進することで、雇用の場を創出し、地域経済の活性化及び持続的発展を図るため、奨励金を交付いたしました。また、担い手不足に伴い、耕作放棄地が出現している海老名の農業を守り、優良農地の拡大に向け、農用地の保全と拡大を誘導する新たな補助制度を創設いたしました。 　５点目は、元気な海老名から地球に優しい低炭素社会の実現に向けた事業でございます。 　太陽光発電施設や雨水活用施設、エネファームなど、温室効果ガス削減に有効な省エネ施設や自然エネルギー活用施設などの導入を促進するために、費用の一部を補助いたしました。太陽光発電施設の申請件数が平成21年度の144件から238件へと大幅に増加し、市内から排出される温室効果ガスの削減に寄与いたしました。また、低公害車である電気自動車を市公用車として平成21年度に引き続き導入することで、地球温暖化対策の推進とともに、普及、促進ＰＲを実施いたしました。えびなの森創造事業では、５月に第５回市民植樹祭と第61回全国植樹祭サテライトイベントを同時開催いたしました。さらに、さまざまな機会に植樹の呼びかけを行った結果、平成22年度は、市民、企業、団体の皆様の協力のもと１万7000本余りの植樹を行い、累計では９万2000本を超える植樹を行うことができました。さらに、気温上昇の抑制効果や児童の安全性確保という教育環境の改善を目的といたしまして、社家小学校の校庭の一部に芝生を植え、効果を検証いたしました。整備だけでなく、その後の維持、管理につきましても、保護者や地域の皆様のご協力をいただきながら実施してまいります。 　６点目の市民協働社会から元気なまちづくりの実現に向けた事業でございます。 　市民活動の推進を図るため、協働のまちづくりの拠点として（仮称）市民活動支援施設建設に向けた設計を行いました。（仮称）市民活動支援施設検討委員会で策定した基本構想をもとに、基本設計及び実施設計に取り組みました。地域住民の連携の場、自主的活動の場、生涯学習の場としてさらに利便性を向上させるため、大谷コミュニティセンターの改修工事を実施いたしました。施設の老朽化に伴いまして、他のコミュニティセンターも計画的に改修を実施してまいります。さらに、地域の皆様がともに作業をし、達成感と喜びを共有してもらうことで、地域のコミュニケーションと住みやすさをさらに向上させることを目的といたしまして、花いっぱい運動推進事業を実施いたしました。 　７点目は、住んでみたいと思えるような元気な海老名の魅力向上に向けた事業でございます。 　市制施行40周年に向けた情報発信力向上を図るとともに、海老名市が元気で魅力あるまちであることを市内外にＰＲいたしました。平成23年度までの継続事業として取り組んでおります市制施行40周年記念映像の作成や市イメージキャラクター「えび～にゃ」の決定などに取り組みました。相模国分寺史跡地西側に温故館を移築しました。歴史資料や民俗資料の展示施設として、また、新たな海老名の魅力を発信する施設として整備いたしました。 　最後に、８点目として、東日本大震災への主な対応につきましてご説明申し上げます。 　３月11日の東日本大震災の発生に伴い、宮城県から出動要請があり、緊急消防援助隊を発災当日に派遣し、以降延べ８隊派遣するなど迅速な対応を行いました。また、発災翌日以降６回にわたり、姉妹都市の宮城県白石市へ北海道登別市とともに共同で支援物資を緊急輸送いたしました。３市間で締結した災害援助協定により円滑な支援が可能となったものでございます。また、東京電力の計画停電によるＪＲ相模線の運休に伴いまして、市内４駅を結ぶ代替バスを運行することにより、市民の利便性を確保いたしました。これらの財源につきましては、予備費を弾力的に活用することにより迅速に対応させていただいたところでございます。 　次に、平成22年度の決算状況でございます。配付いたしました資料にもございますように、海老名市の財政状況は、総体的に見れば県内の自治体の中では良好な状況を維持しております。健全化判断比率のうち実質公債費比率は前年度より0.7ポイント良化し1.5パーセントとなり、県内16市中最も低い数値となる見込みでございます。将来負担比率につきましては前年度同様算定されませんでした。しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税や譲与税、各種交付金などの減少と扶助費の増加により、前年度の90.8パーセントから1.9ポイント上昇し92.7パーセントとなりました。このまま財政の硬直化が進行しますと、都市基盤整備の充実等に影響を及ぼす可能性が生じることから大変大きな問題であると認識しており、今後も税源涵養施策の推進や経常経費の削減などに庁内一丸となって取り組んでまいります。依然として海老名市をめぐる状況は厳しいものがございますが、持続可能な都市経営の理念のもと、これからも第四次総合計画の将来都市像である「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。そして、元気なまちづくりをあすへ、そして未来へ、力強く続けてまいります。 　以上、簡単ではございますが、平成22年度決算の概要を説明いたしました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 　なお、各会計決算の詳細につきましては、認定第１号を斉藤財務部長から、認定第２号及び認定第４号から認定第６号までを猪熊保健福祉部長から、認定第３号を植原建設部長から、それぞれ説明させます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　初めに、 △日程第１　報告第９号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市市税条例等の一部を改正する条例）を議題といたします。 　財務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　登壇〕 ◎財務部長（斉藤重男）　それでは、報告第９号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市市税条例等の一部を改正する条例）ご説明をいたします。 　議案書の１ページでございます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。地方税法等の一部が改正されたことに伴う条例改正の専決処分をご報告し、ご承認をいただきたいものでございます。 　議案書２ページは専決処分書でございます。今回の条例改正につきましては、昨年12月に閣議決定された平成23年度税制改正大綱に基づく平成23年度の地方税法等の一部を改正する法律案の国会審議が東日本大震災の影響等によりおくれております。そこで、この法律案のうち、寄附金税制の拡充や各種過料の見直しなどの政策税制の拡充及び肉用牛の売却に係る事業所得や上場株式等に係る配当所得などの期限の到来する税負担軽減措置の延長等を行うための改正規定の一部が切り離されまして、別の新たな法律、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が平成23年６月30日公布されたことに伴いまして、必要となります海老名市市税条例等の一部改正を行ったものでございます。 　議案書３ページ以降が海老名市市税条例等の一部を改正する条例でございます。それでは、改正の内容につきまして順次ご説明を申し上げます。 　最初に、第１条は、海老名市市税条例（昭和30年条例第13号）の一部改正でございます。第26条は市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料について定めた条文で、正当な理由がなく、納税管理人の申告をしなかった場合の過料の上限額を改正地方税法の規定と整合を図るために「30,000円」から「100,000円」に引き上げるものでございます。 　第33条の８は寄附金税額控除について定めた条文で、地方税法第314条の７におきまして寄附金税額控除の適用下限額を5000円から2000円に引き下げられる改正がされたことに伴い、同条の規定を条例に引用するため、全部改正するものでございます。今回の改正により2000円以上の寄附金が税額控除の対象となり、寄附金税額控除額の拡大が図られるものでございます。 　なお、第33条の８第１項及び第２項に規定をされております寄附金税額控除等の計算方法や控除対象となる法人及び団体等については、変更はございません。 　次に、４ページの下から９行目でございます。第35条の３は市民税の申告について定めた条文で、文言の整理でございます。 　次の第35条の４は市民税に係る不申告に関する過料について定めた条文で、文言の整理をするとともに、正当な理由がなく市民税申告書を提出しなかった場合の過料の上限金額を「30,000円」から「100,000円」に引き上げるものでございます。 　第51条の10は退職所得申告書の不提出に関する過料について定めた条文で、これも正当な理由がなく退職所得申告書を提出しなかった場合の過料の上限金額を「30,000円」から「100,000円」に引き上げるものでございます。 　第54条は固定資産税の課税標準について定めた条文で、第９項及び第10項で引用しております地方税法第349条の３に新たに第７項が追加をされたために、同条第11項を第12項に繰り下げるものでございます。 　第58条は固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料について定めた条文で、正当な理由がなく納税管理人の申告をしなかった場合の過料の上限金額を「30,000円」から「100,000円」に引き上げるものでございます。 　第66条は固定資産に係る不申告に関する過料について定めた条文でございまして、正当な理由がなく固定資産の申告をしなかった場合の過料の上限金額を「30,000円」から「100,000円」に引き上げるものでございます。 　次に、５ページの２行目でございます。第78条は軽自動車税に係る不申告等に関する過料について定めた条文で、こちらも同様に過料の上限金額を「30,000円」から「100,000円」に引き上げるものでございます。 　第90条の２はたばこ税に係る不申告に関する過料についての条文を追加するものでございます。正当な理由がなくたばこ税申告書を提出期限までに提出しなかった場合の過料の上限金額を10万円とするもので、その額は市長が定め、また、過料を徴収する場合において発する納入通知書の納期限は、その発付の日から10日以内とするものでございます。 　第115条は特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料について定めた条文で、正当な理由がなく納税管理人の申告をしなかった場合の過料の上限金額を「30,000円」から「100,000円」に引き上げるものでございます。 　次の第121条の２は、特別土地保有税に係る不申告に関する過料についての条文を追加するものでございます。正当な理由がなく特別土地保有税申告書を提出期限までに提出しなかった場合の過料の上限金額を10万円とするもので、その額は市長が定め、また、過料を徴収する場合において発する納入通知書の納期限は、その発付の日から10日以内とするものでございます。この特別土地保有税につきましては、地方税法の規定に従って、平成15年度以後の年度分の土地に対して、当分の間、新たに課さない課税の停止となってございますが、地方税法上では規定されている税目でございますので、整合性を図る必要があるため、今回改正するものでございます。 　次の附則第５条の２の３は寄附金税額控除における特例控除額の特例について定めた条文で、寄附金税額控除の適用下限額の5000円から2000円への引き下げにより、地方税法附則第５条の５第２項が改正されたことに伴い、同条の規定を条例に引用するため、全部改正するものでございます。 　次に、６ページの上から３行目でございます。附則第６条は肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について定めた条文で、地方税法附則第６条におきまして、免税対象飼育牛の売却頭数の上限が年間2000頭から1500頭に改正されたことに伴い、条文の整理を行うとともに、その肉用牛の売却による事業所得の税率の特例適用期限を平成27年度まで３カ年延長するものでございます。 　同じく６ページの下から８行目でございます。附則第８条の２は新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について定めた条文で、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴いまして、申告書に添付する書類を、認定を受けたことを証する書類から登録を受けたことを証する書類に改めるものでございます。 　附則第14条の３は上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例について定めた条文で、寄附金税額控除を規定した第33条の８及び寄附金税額控除における特例控除額の特例を規定した附則第５条の２の３の改正に伴い、当該条項に係る所得割の額を算出するための読みかえ規定の条文の整理でございます。以下、８ページの上から７行目の附則第18条の４までは、ただいまの説明と同様に第33条の８及び附則第５条の２の３の改正に伴いまして、当該条項に係る所得割の額を算出するための読みかえ規定の条文の整理でございます。 　次に、８ページの下から９行目の第２条は、海老名市市税条例の一部を改正する条例（平成20年条例第13号）の一部改正でございます。附則第２条は個人の市民税に関する経過措置について定めた条文で、第33条の８の改正に伴う引用条項の整理を行うとともに、９ページの３行目中ほどでございますが、第10項で定めております上場株式等の配当所得の軽減税率、第17項で定めます上場株式等の譲渡所得の軽減税率及び第22項で定めます条約適用配当等の軽減税率のそれぞれの適用期限をそれぞれ２年延長するものでございます。 　次に、第３条は、海老名市市税条例の一部を改正する条例（平成22年条例第18号）の一部改正でございます。 　附則第１条及び第２条の改正は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例について、その適用開始を２年延長し、施行日を平成27年１月１日とするものでございます。 　次に、10行目からの附則は、今回の改正条例の附則でございます。第１条の施行期日でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。ただし、第１号におきまして、各種不申告に関する過料の見直しの規定は公布の日から２カ月を経過した日の９月１日から、第２号におきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の規定は平成25年１月１日から、第３号におきましては、新築住宅に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告の規定は高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の平成23年10月20日からと、それぞれ定めるものでございます。 　第２条以下は適用関係についての規定で、第２条は市民税に関する経過措置を、第３条は固定資産税に関する経過措置を規定するものでございます。 　次に、11ページでございますが、第４条は平成20年の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置を、第５条は罰則に関する経過措置をそれぞれ規定するものでございます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認をいただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。重田議員。 ◆（重田保明　議員）　２点、市長に伺います。１つは、議会のあるごとに急施を要したということで専決処分の案件が数件あるわけですけれども、今回の市税条例等の一部を改正する条例では６月に閣議決定したと。それで９月ということで、間に合わなかったから専決処分となると思うのですけれども、内容を見ますと、専決処分しないで、12月議会に上程しても何ら問題ない案件だと思うわけです。したがって、先ほどのご説明でもありますように、申告を怠った者については３万円から10万円と約３倍強の過料が国の法律によって決まったと。国の法律によって決まったものだから、市はどうにもならないから仕方がないのだ、だから、専決処分して６月だと。こういうふうになるのだと思うのですけれども、仮に国が決めておっても、海老名市は海老名市として、法を改正したりなんかはできないけれども、市民の代表たる議員が率直に質問や意見を述べた上で、つまり具体的に言えば12月議会に決めることが望ましいのではないかと思うのですけれども、専決処分の急施を要するという理由でたびたびこういうふうなことがあることについて、もう少し審議の場というか、そういうものを考えながら提案されたほうがいいのではないかと思うのですけれども、その見解を伺います。 　それから、今、私が質問しましたけれども、３万円が10万円になる。これは市民税申告も含めて、固定資産税も含めてそうだと思うのですけれども、過料が３倍以上のことになるという点については、やはり市長として、これは国が決定したことだからしようがないのだといえばそれまででしょうけれども、市民の代表として市長は、この３倍強の過料をどういうふうに受けとめられているのか、考えられているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（鈴木守　議員）　財務部長。 ◎財務部長（斉藤重男）　まず、今回専決処分をした理由についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました説明の中で、寄附金税額控除の拡充の話があったと思います。こちらにつきましては5000円を2000円に引き下げるものでございますが、これは地方税法の改正、平成23年６月30日に公布をし、施行されております。その日から施行となってございますので、この点につきまして、やはり法律と条例との整合を図る上で同じ日付の改正が適切だというふうに判断をしたものでございます。 　なお、あわせて、ほかの改正につきましても、例えば25年の１月１日から施行とかございますが、法律で公布されております以上、施行日が先であったとしても、法律、その下にある政令、その下にある省令、そして自治体の最高法規である条例、その下にある施行規則、これらについては統一的な表記がされておるということが法律の安定の上で必要なことではないかと思っての改正でございます。 　それから、２点目の３万円から10万円への過料の引き上げでございますけれども、実は今回の地方税法の改正におきましては、過料の引き上げだけがあったわけではございませんで、それぞれ罰則、要は懲役刑とか罰金刑でございますけれども、こういったものについては条例では定めがございませんけれども、地方税法の中で定めがございます。そちらにおきまして、例えばこれまで罰金100万円であった脱税についての罪が今回の地方税法改正によりまして罰金は1000万円以下に引き上げられておるというようなものもございます。市税条例にあらわれます罰則、過料関係の改正は３万円を10万円に引き上げるというものだけでございますが、実はただいま申し上げましたように罰金が100万円から1000万円に引き上げられたり、懲役刑も５年以下から10年以下に引き上げられるとか、その各項目によりまして、市に係る条例に限らず、地方税法、都道府県税すべてにおきまして、ちょっと数を数えられないくらい、かなり多くの税法改正がされておると。そういう中での３万円から10万円の引き上げでございます。 　なお、先ほどご説明の中で申し上げましたが、上限は３万円から10万円に引き上げたところでございますけれども、実際にその額というのは市長が定めるというふうな規定がされておりますので、それもそのような規定に従いまして、条例の中に書かせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　重田議員。
   ◆（重田保明　議員）　今ご説明ありましたように、国と地方の取り扱いの流れについては今の答弁のとおりだと思います。この中には今言われましたように寄附金控除も改正になっているという面もありますけれども、肝心かなめの申告しなかった場合の負担額が３倍強というのは、私はちょっと……。日本は法治国家であるし、申告制度が当然個々の市民や国民に義務づけられておりますから、この限りでは私も異論はないのですけれども、実際施行になっても、話によれば市民が仮に申告を怠っても、過料というふうなことには即当たらない。今までも申告をしなくてもほとんど過料はいただかなかったというのが実態だと思いますけれども、そうであるならば、私は市民税のだけでなくて、急施を要するから仕方がないということの中で、できる限り議会の審議、意見も聞いて、最小限の専決処分方法を検討していただきたいと思って今発言をしているわけです。そういった点で、実態を伴わない、つまり過料が即適用されないというか、そこまでいかないで、いろいろ電話連絡とか訪問して、ぜひ申告してくださいよというふうな指導で結構だと思うのですけれども、実際にそういうふうに過料の罰則というか、そういうものがないのでしたら、12月議会に出して、それで市民の代表である議員の意見、質問も聞いた上でやるほうが議会制民主主義でいいのではないかと私は思っていますので、こういう観点から質問をしているわけです。市長はその辺で専決処分のありよう、そして直接は答えられておりませんけれども、３万円が10万円になると。実際は取られていないけれども、その辺については今の市民あるいは国民の生活状況が非常に厳しくなっているという観点からどうなのかというふうなこともあると思うのですね。 　例えば内野市長は、任期中はこういうふうな条例の中でやらないと言っても、市長がかわれば、私はやるのだ、ちゃんと市税条例に基づいて過料を取るというふうな場合だってなきにしもあらずだと私は思うのですね。そういう点で専決処分ということではないと思いますけれども、やはりその辺に十分留意していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木守　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今回の専決処分は、私の裁量権を行使、乱発したものではありません。今回の市税条例等の専決処分の条文というのは、いわゆるもう寄附の関係が即法律に施行されているわけです。それを含めてやった、いわゆる国から来た地方税法の改正というのはいろいろなことが入って来てしまうわけです。１つずつできるかというと、一緒くたにここでやっていこうという形で動いたわけです。よって、その部分では専決になじむか、なじまないかというのは、私は問題はないという判断をしています。 　しかしながら、重田議員が言った３万円から10万円になる、３倍になるという形がございましたけれども、これは悪質なる滞納者もいらっしゃるし、いわゆる申告しない人がいるという形だと私は思います。昔から言われているのですね。市税条例と地方税法との関係はどうなのかというと、市税条例というのは、国の税法を全くそのまま持ってきているのですよ。だから、基本的には、市税の中で、じゃ、独自性の中で、海老名市は独自に市税条例をこういったところはできるかといえば、これはできないのですよ。ここまで地方分権はいっていません。私どもが自由になるのは都市計画税の1000分の20だっけ――枠がありますけれども、その枠内でならできますし、あるいは固定資産税は私どもの主要な財源ですけれども、市税に関しては前年度の所得に関して申告した人たち、あるいは法人に対して次年度に私ども課税しているわけですから、国の税法がある程度主流を占めてしまうのですよ。だから、そこら辺をしっかりと、法の仕組みとか税の仕組みを最も知っておられるわけではないですか。（私語する者あり） 　専決は専決として、私ども今回は妥当な専決をしました。そして、３万円から10万円になることは、私が市長でなくても、次の市長がかわったとしても、この問題はやらざるを得ないのですよ。これは、一般的に悪質なる申告者ですから。そういった面を強くやるのは必要ではないですか。（重田保明議員「『悪質』なんて、書いていないではないか」と呼ぶ）当然ではないですか。（重田保明議員「あなたがそういうふうに言っているだけではないですか」と呼ぶ）当然そういった申告をしない人たちの罰則というのは強くしていくというのが国の考え方ですから、その辺についてしっかりと地方税法の改正を踏まえて、今回は総合的にいろいろな改正がありましたので、専決処分をさせていただいたという形でございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております報告第９号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって報告第９号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　報告第９号を採決いたします。本件を報告のとおり承認するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（鈴木守　議員）　挙手全員であります。よって報告第９号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市市税条例等の一部を改正する条例）は承認することに決しました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第２　報告第10号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市都市計画税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。 　財務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　登壇〕 ◎財務部長（斉藤重男）　報告第10号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市都市計画税条例の一部を改正する条例）ご説明をいたします。 　議案書の12ページでございます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。報告第９号と同様、地方税法等の一部が改正されたことに伴う条例改正の専決処分をご報告し、ご承認をいただきたいものでございます。 　議案書13ページは専決処分書でございます。今回の条例改正につきましては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が平成23年６月30日に公布されたことに伴いまして、必要となる海老名市都市計画税条例の一部改正を行ったものでございます。 　議案書14ページが海老名市都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。第２条は納税義務者について定めた条文で、第２項で引用しております地方税法第349条の３に第７項が新たに追加されたこと及び課税標準の特例措置の廃止等があったことに伴い、引用条項を整理するものでございます。 　附則第16項の規定については都市計画税の課税標準とする価格に係る読みかえ規定を定めたもので、引用しております地方税法附則第15条におきまして、平成23年６月30日をもって期限が到来する課税標準の特例措置の廃止などによる項番号の繰り上げがございましたので、これに伴い引用条項を整理するものでございます。 　次の附則は、この一部を改正する条例の附則でございます。第１項は施行期日について定めたもので、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 　第２項は経過措置について定めたもので、改正後の条例の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例によるとするものでございます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております報告第10号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって報告第10号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　報告第10号を採決いたします。本件を報告のとおり承認するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（鈴木守　議員）　挙手全員であります。よって報告第10号　専決処分の承認を求めることについて（海老名市都市計画税条例の一部を改正する条例）は承認することに決しました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第３　報告第11号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度海老名市一般会計補正予算（第２号））を議題といたします。 　財務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　登壇〕 ◎財務部長（斉藤重男）　報告第11号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度海老名市一般会計補正予算（第２号））でございます。 　議案書の15ページでございます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。 　16ページは専決処分書でございます。今回の補正予算は、東日本大震災及び原子力災害による被災者の住宅確保支援のため、損失補償を含む協定を社団法人神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部と早急に締結をするため、平成23年８月５日付をもって専決処分をさせていただいたものでございます。 　それでは、平成23年度海老名市一般会計補正予算（第２号）の内容についてご説明を申し上げます。 　議案書17ページでございます。第１条、債務負担行為の追加は、「第１表 債務負担行為補正」によるものでございます。 　18ページをごらんください。第１表 債務負担行為補正の１ 追加でございます。東日本大震災及び原子力災害による被災者世帯の民間賃貸住宅受け入れに関する協定に基づく損失補償は、社団法人神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部と損失補償を含む当該協定を締結するために、債務負担行為の期間を平成23年度から平成26年度までとし、限度額を東日本大震災及び原子力災害による被災者世帯の民間賃貸住宅受け入れに関する協定に基づき市が補償する額と定めるものでございます。 　以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております報告第11号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって報告第11号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　報告第11号を採決いたします。本件を報告のとおり承認するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（鈴木守　議員）　挙手全員であります。よって報告第11号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度海老名市一般会計補正予算（第２号））は承認することに決しました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第４　報告第12号　継続費精算報告について（（仮称）南伸道路整備事業費（東名横断部）ほか２件）を議題といたします。 　財務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　登壇〕 ◎財務部長（斉藤重男）　報告第12号　継続費精算報告について（（仮称）南伸道路整備事業費（東名横断部）ほか２件）ご説明申し上げます。 　議案書の19ページでございます。継続費として設定いたしました（仮称）南伸道路整備事業費（東名横断部）ほか２件の事業が完了したことにより、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告させていただくものでございます。 　内容は20ページでございます。平成22年度海老名市一般会計継続費精算報告書でございます。８款土木費２項道路橋りょう費、（仮称）南伸道路整備事業費（東名横断部）でございます。平成20年度から22年度までの３カ年継続事業で、全体計画の年割額は、平成20年度が２億300万円、21年度が９億4572万円、22年度が４億4713万7000円で、合計は15億9585万7000円でございます。実績の支出済額は合計で14億7431万7251円でございます。財源内訳は、国・県支出金が２億6840万円、地方債が７億6770万円、その他は新まちづくり基金繰入金でございまして１億575万円、一般財源が３億3246万7251円でございます。年割額と支出済額の差でございますが、施工委託が低額で実施できたことなどによりまして、合計で１億2153万9749円でございます。 　次に、８款土木費４項都市計画費、海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）事業費でございます。平成17年度から22年度までの６カ年継続事業で、全体計画の年割額は、平成17年度が４億938万9000円、18年度が10億6125万7000円、19年度が11億29万3000円、20年度が18億7550万円、21年度が７億9873万5000円、22年度が２億2582万1000円で、合計は54億7099万5000円でございます。実績の支出済額は合計で54億1746万1763円でございます。財源内訳は、国・県支出金が25億1560万円、地方債が21億3470万円、一般財源が７億6716万1763円でございます。年割額と支出済額の差でございますが、関係機関との協議により補償料が一部不要になったことなどによりまして、合計で5353万3237円でございます。 　次に、10款教育費２項小学校費、小学校空調設備整備事業費（その２）でございます。平成21年度から22年度までの２カ年継続事業で、全体計画の年割額は、平成21年度が4467万6000円、22年度が２億8527万1000円で、合計は３億2994万7000円でございます。実績の支出済額は合計で３億2994万6400円でございます。財源内訳は、国・県支出金が8837万2000円、地方債が１億8060万円、一般財源が6097万4400円でございます。年割額と支出済額の差でございますが、合計で600円でございます。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　報告第12号は、地方自治法施行令の規定による報告でありますのでご了承願います。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、
   △日程第５　報告第13号　平成22年度決算に基づく健全化判断比率等についてを議題といたします。 　財務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　登壇〕 ◎財務部長（斉藤重男）　報告第13号　平成22年度決算に基づく健全化判断比率等についてご説明申し上げます。 　議案書の21ページでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に従い、平成22年度決算における財政の健全性の度合いにつきまして、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率という指標に数値化し、報告するものでございます。 　それでは、議案書の22ページについてご説明をいたします。１ 平成22年度決算に基づく健全化判断比率でございます。健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という４つの比率で構成されております。本市の算定結果は、表のとおり、実質公債費比率が前年度より0.7ポイント減の1.5パーセントである以外、いずれの比率も「－」でございまして、備考(1)に記載のとおり、実質赤字額と連結実質赤字額がなく、また、将来負担比率も算定されないという結果になりました。 　なお、表中、各欄の括弧書きは、備考(2)に記載のとおり、本市に適用される早期健全化基準という国が定めた指標でございまして、本市の算定結果のいずれかの比率がこの指標以上になりますと財政健全化計画の策定が義務づけられるということになります。 　次に、２ 平成22年度決算に基づく公営企業の資金不足比率でございます。公営企業に該当する特別会計は、本市では下水道事業特別会計だけでございます。算定結果は「－」であり、備考(1)に記載のとおり、資金不足比率が算定されないという結果になりました。 　なお、表中、括弧書きは、これも国が定めた経営健全化基準という指標でございまして、本市の算定結果がこの指標以上になりますと経営健全化計画の策定が義務づけられるということになります。 　以上のように、いずれの比率も国が定めた基準を大きく下回り、財政の健全性に問題はないということでございます。 　なお、これらの比率につきましては、その算定の基礎となる書類とともに、監査委員に審査をしていただきました。その審査意見もお手元にお配りさせていただいておりますので、あわせてご高覧いただきたいと存じます。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　報告第13号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による報告でありますのでご了承願います。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第６　議案第30号　海老名市学校給食費に関する条例の制定についてを議題といたします。 　教育部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（松井俊治）　登壇〕 ◎教育部長（松井俊治）　それでは、日程第６　議案第30号　海老名市学校給食費に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 　提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。この条例は、給食費の取り扱いにつきまして、児童生徒や学校を介さずに、保護者から直接市会計へ納入してもらう手続等について規定するものでございます。これによりまして、透明性、公平性の確保、さらには、安全性、利便性の向上を図り、あわせて教職員の事務負担の軽減を図るものでございます。 　条例の内容でございますが、24ページでございます。第１条は、この条例の制定趣旨について規定しております。 　第２条は、定義について規定しております。 　第３条は、学校給食の実施につきまして、市が海老名市の小中19校の学校に在籍する児童生徒に対して学校給食を実施する旨、規定したものでございます。 　第４条は、保護者は規則で定める書類を市長に提出することによりまして、だれが保護者か、どの子が食べるのかということを把握するものでございます。 　第５条でございますが、学校給食費を市長が保護者から徴収する旨、規定したものでございます。 　第６条は、学校給食費の額を別表のとおり定めるものでございます。 　第７条は、学校給食費の額を決定したときは、納入通知をする旨、規定したものでございます。 　第８条は、学校給食費は規則で定める納期に納付しなければならない旨、定めております。 　第９条は、学校給食費の減免について定めております。 　第10条は、委任についての規定でございます。 　附則でございますが、この条例は、平成24年４月１日から施行する旨、記しております。 　参考といたしまして、同条例施行規則を議案参考資料の31ページ以降につけさせていただきました。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定くださいますようお願いいたしまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（松井俊治）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第30号については文教社会任委員会に付託いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第７　議案第31号　海老名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　保健福祉部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（猪熊政喜）　登壇〕 ◎保健福祉部長（猪熊政喜）　それでは、議案第31号　海老名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 　議案書の26ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。 　内容についてご説明申し上げます。27ページでございます。今回の改正は、国の災害弔慰金の支給に関する法律の改正により、生計同一等の兄弟姉妹が加えられましたので、所要の改正を行うものでございます。 　具体の改正でございますが、まず、第４条第１項第１号中「維持していた遺族」の次に「（兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。）」を加え、同項に次の１号を加えるものでございます。第４条第１項第３号といたしまして「死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡の当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）に対して災害弔慰金を支給するものとする」を加えるものでございます。 　第８条は、条例文の整理を行うものでございます。 　最後に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条第１項の規定は、平成23年３月11日に生じた災害により死亡した者に係る災害弔慰金の支給について適用するというものでございます。 　以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（猪熊政喜）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第31号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって議案第31号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議案第31号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（鈴木守　議員）　挙手全員であります。よって議案第31号　海老名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第８　議案第32号　海老名市リサイクルプラザ条例の一部改正についてを議題といたします。 　経済環境部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔経済環境部長（瀬戸清規）　登壇〕 ◎経済環境部長（瀬戸清規）　それでは、議案第32号　海老名市リサイクルプラザ条例の一部改正についてご説明申し上げます。 　議案書の28ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。今回の改正は、リサイクルプラザの運営を行う指定管理者について、リサイクル事業の拡充と再編成を計画していることから、指定管理者の選定について特例を設けたいものでございます。 　改正内容でございますが、指定管理者については公募することを規定しておりますが、「公簿によらないで選定することができる」の特例規定を追加するものでございます。 　それでは、改正文に従いましてご説明させていただきます。 　29ページをごらんいただきたいと存じます。第５条につきまして、第１項に「リサイクルプラザの設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められる合理的な理由があるときは、公簿によらないで選考することができる」のただし書きを追加いたします。 　附則でございますが、この条例は、公布の日から施行いたしたいものでございます。 　以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔経済環境部長（瀬戸清規）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第32号については経済建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第９　議案第33号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてを議題といたします。 　まちづくり部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　 〔まちづくり部長（小倉一夫）　登壇〕 ◎まちづくり部長（小倉一夫）　議案第33号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてご説明申し上げます。 　議案書は30ページでございます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。実施すべき区域は、31ページの住居表示実施区域図、実線でお示しし、着色している部分でございます。河原口地区住居表示は市内18番目の実施となりますが、区域の設定につきましては河原口地区の住民の皆さんや河原口自治会の方々と協議をいたしまして、市との協働事業として推進していくことでご理解をいただいております。 　区域でございますが、西側につきましては、さがみ縦貫道路と相模川河川区域を境とし、北側は上郷と字界を境としております。なお、有鹿小学校の敷地の一部が上郷となっておりますが、学校の所在地として河原口816番地を使用していることから河原口といたします。 　東側につきましては、都市計画道路下今泉門沢橋線と小田急線を境といたします。当該道路と鉄道の東側、点線で囲まれた区域につきましては市街化調整区域となっておりますが、当地区は道路や鉄道の利便性があるため、まちに動きがございます。道路計画も進みつつあり、将来的に道路の形などが変更されることにより、街区の形も変わる可能性がございますので、今回は住居表示の実施を保留といたします。 　次に、厚木駅前北側の中新田地区でございます。ここは、河原口に編入いたします。この地区は、河原口自治会に加入しているなど河原口との結びつきが強く、住民や地権者への意向調査でも８割強の方に河原口への編入について賛成をいただいており、中新田自治会にもご了承いただき、河原口の住居表示代表者会議でも歓迎するとのお言葉をいただいております。 　次に、厚木駅前の小田急線の北側と線路南側の一部についてです。現在再開発事業を進めており、住居表示は保留とし、再開発事業完了後に住居表示を実施いたします。以上、この範囲を今回の住居表示実施区域と定めたいものでございます。 　次に、住居表示の方法でございますが、住居表示は街区方式と道路方式の２つの方法がございますが、本市では従来から街区方式を採用してきております。街区方式とは、道路、鉄道、もしくは鉄道その他の恒久的な施設、または河川、水路等によって区画された地区に街区符号を付し、その街区内にある建物に住居番号を設定する方式です。したがいまして、今回の住居表示の方法につきましても街区方式といたしたいものでございます。これらの事項につきましては、本年６月21日に開催いたしました海老名市住居表示審議会へ諮問し、審議の結果、原案どおり承認ということで答申をいただいております。
   　以上、よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　 〔まちづくり部長（小倉一夫）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第33号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって議案第33号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議案第33号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（鈴木守　議員）　挙手全員であります。よって議案第33号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法については原案のとおり可決されました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第10　議案第34号　町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更についてを議題といたします。 　まちづくり部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　 〔まちづくり部長（小倉一夫）　登壇〕 ◎まちづくり部長（小倉一夫）　議案第34号　町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更についてご説明を申し上げます。 　議案書は32ページでございます。提案理由につきましては先ほど市長から申し上げたとおりでございます。新たに設定いたします町の区域及び名称につきましては、住居表示の実施により、表にお示ししてございますように大字河原口の一部を河原口一丁目から河原口五丁目に変更するものでございます。この区域につきましては、34ページの町区域の設定及び字区域変更図別図２をご参照いただければと存じます。 　なお、実施時期につきましては平成24年８月13日を予定しております。これらの事項につきましては、本年６月21日に開催されました海老名市住居表示審議会へ諮問し、審議の結果、原案どおり承認という答申をいただいております。 　以上、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いを申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　 〔まちづくり部長（小倉一夫）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第34号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって議案第34号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議案第34号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（鈴木守　議員）　挙手全員であります。よって議案第34号　町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更については原案のとおり可決されました。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時１分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時15分　再開） ○議長（鈴木守　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、 △日程第11　議案第35号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（建築））を議題といたします。 　総務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（伊東満）　登壇〕 ◎総務部長（伊東満）　それでは、議案第35号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（建築））についてご説明申し上げます。 　議案書の35ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。 　内容でございますが、契約の目的は、海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（建築）でございます。 　契約の方法は、条件付き一般競争入札による契約でございます。 　契約金額は６億795万円でございます。 　契約の相手方は、神奈川県横浜市中区不老町２－９－２、鉄建建設株式会社横浜支店、支店長、大寺孝幸でございます。 　なお、参考資料として、36ページ以降に、入札の経過、状況及び工事の概要、図面を添付させていただきましたのでご高覧いただきたいと存じます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（伊東満）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第35号については総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第12　議案第36号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（電気設備））を議題といたします。 　総務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（伊東満）　登壇〕 ◎総務部長（伊東満）　議案第36号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（電気設備））ご説明申し上げます。 　議案書45ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。 　内容でございますが、契約の目的は、海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（電気設備）でございます。 　契約の方法は、条件付き一般競争入札による契約でございます。 　契約金額は１億1328万2400円でございます。 　契約の相手方は、神奈川県横浜市西区中央１－29－16、八千代電設工業株式会社横浜営業所、営業所長、山越友敬でございます。 　なお、参考資料として、46ページ以降に、入札の経過、状況及び工事の概要、図面を添付させていただきましたのでご高覧いただきたいと存じます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（伊東満）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。重田議員。 ◆（重田保明　議員）　この件については、建築、電気、機械、３件ありますけれども、私は今、提案されている電気設備の入札の結果について、考えられないような事態が起きていると言わざるを得ないような内容になっています。それといいますのは、参考資料にもありますように、この電気設備は予定価格が２億3500万円、それに対する落札金額は１億1300万円、落札率は48.1パーセント、半分にも満たないです。例えばの話が200万円の車を100万円以下で買えたら、安いというよりも、何かこれはおかしいのではないか、欠陥か、欠陥がなくても、こんな車を本当に買っていいのかなというふうな疑問を持つような落札結果です。その金額にいたしましても、予定価格からの落札。これは税込みですけれども、１億2200万円。２億3500万円から１億2000万円の値引きでですよ。――値引きといのは買うほうだからあれだけれども、私から言わせれば、つくるほうがこういう低価格の落札価格、落札率になっている。これでいいのだろうかと。これでは市内業者育成、育成と言っても、恐らく市内業者の中では、そんなことを言うわけではないけれども、半額以下で落札なんてする市内業者が本当にいるだろうかと考えたときに、市の工事でありながら、実際は市内の業者が太刀打ちできない、市外の業者で大方落札されて工事に入るということになろうかと思うのです。 　私はこの件につきましてどこに問題があるのかと考えたときに、たしか平成22年ですか。４月に最低制限価格を調査基準価格に変更しましたね。ここのところに私は、揚げ足をとられないようにそれだけではないと思うけれども、そこに大きな要因が、つまり業者から見ると安値で受注せざるを得ない。こういうふうなところが内蔵というか、あるのではないかと。それだけではないと思いますよ。ないけれども、今、試行でやっていますけれども、そこのところに問題点があるのではないかと私は思うのです。 　そこでお尋ねしますけれども、市長を初め担当部長はそこの落札率が48.1パーセント。異常というより、どこから見ても、一般的に見てもおかしいと言わざるを得ないような内容をどういうふうに見ていられるのか。これは当たり前です、企業間競争で下げて仕事をとるということからいけばいいことだろうし、そしてまた、市民の税金がそれだけ使われない、浪費されないというふうなことになる点から見ればそうかなと思うのですけれども、他方では、私は市内業者育成ということもこの不況の中で考えてみる必要があるのではないかという立場から質問しているわけですが、そういう点で48.1パーセントの落札率は正常な契約内容ですよとか、あるいはこれを変えていく。私は問題点は調査基準価格にあると言いましたけれども、そこのところの再検討をする必要があるのかどうかについてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（鈴木守　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　重田議員の言い分ですと、例えば100万円の工事予定価格をつくった。そうしたら、入札が48万円でされた。私どもは、48万円でも、78万円でも同じものがしっかりしたものができればいいわけですよ。48パーセントで、車を買ったらタイヤが１個なかったとか、ハンドルが曲がらなかった、そういう車では困りますが、48万円で私どもが希望する、いわゆる仕様書どおりのものが的確にできれば、私どもの税金が52万円助かったということになります。世の中、グローバルに大きく考えますと、いろいろな価格があると思いますよ。だけれども、その中で安いものが私はいいとは思いません。しかし、私どもは適正な価格で入札制度を行って、その業者が私どもの望んだものができるならばいいと思います。例えばの話、今回八千代電設がやったのは48パーセント。じゃ、60パーセントでも同じものができるけれども、どちらがいいかといったら、市民は48パーセントではないでしょうか。そこで私どもは、低価格においてできるか、できないかという調査はちゃんとさせています。これについては総務部長から後ほど説明をさせていただきたいと思います。 　もう１点、この関係の工事について市内業者育成という立場が当てはまるか、当てはまらないかというと、私ども２億数千万円の電気設備について――今回11社あります。11社のうち市内業者が半分以上だったら、重田議員が言うとおり当たりますけれども、重田議員、見てください。海老名は１社しか入っていないのですよ、１社しか。だから、そういった工事規模とか、技術とか、いろいろあるわけであります。私どもはできるだけ第１区分という市内業者を育成する立場で、いろいろなことを今改定しています。しかし、大きなものまで本当にできるかといったら、やっぱりあゆみ橋もしかり、ある程度の市内業者でもできないことはいっぱいあるわけですよ。じゃ、できないところの技術レベルを上げさせるためにやれといっても、できないことはできないと私は思っています。 　そういった中に大手が入ったときに、下請会社として市内の業者を使っていただきたいという要望はできます。そういった形はやっていきたいと思いますけれども、私ども審査をしっかりやりますから、今回の低額の落札金額が悪だという形ではないと思います。これは総務部長から答弁させます。しかし、こういった大きな工事、小さな工事。小さな工事なら市内業者と言われてもいいですけれども、大きな工事まで全部市内業者でやったら、はっきり言って99.9パーセント、全部市内業者で落札したら、今度は重田議員はこれはおかしいと言うではないですか。（重田保明議員「そんな仮定の話を言われてもわからないよ」と呼ぶ）今までの経験でいくと、重田議員は言っているではないですか。こうやって報告書を出すと、第１区分で工事の落札金額が95パーセントばかりいってしまっている、これはおかしいのではないかと。やはりそれだけ市内業者の力、抱えている専門家の従業員とか、そういったときにも限度があるわけですよ。だから、私ども市内業者を育成という立場は否定していませんし、それは重田議員と全く同じ気持ちです。しかし、業者のレベルアップとか、共同体というか、連携しながらいろいろレベルアップ、技術力のある従業員、そういったことはやっていただきたいという要請はしています。 　以上でございます。詳しくは総務部長のほうから。 ○議長（鈴木守　議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊東満）　今回の入札に当たりましては、その条件といたしまして、金額的なものもございますけれども、第４区分ということで、事業所の経営規模をあらわす経営審査点が、900点以上というような条件設定をさせていただいております。これを市内本店あるいは支店がある海老名市内の事業所で見ますと２社しかないということで、今回については市内では１社のみの応募というような形ではございますけれども、そういった中での今回48パーセントという電気設備の落札率でございます。確かに見ますと48パーセントという率は非常に低くて、大丈夫なのかということもございますので、市といたしましても専門の資格を持つ職員が企業に対して、呼び出しをして、事情をお聞きしてございます。その内容といたしましては、契約保証金の額であるとか、いろいろ見積もりの内容等を審査いたしまして、その業者にしては長年取引のあるメーカーの協力を得たということで、大部分を占めております主要機材の金額が非常に低価格で納入することができるような内容をいろいろお聞きしまして、こういった状況であるならば施工が可能だということで判断をいたしまして、落札としたというような状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　重田議員。 ◆（重田保明　議員）　市長の答弁を聞いていると、１億円を超えている契約でも、それ以下でも、市内業者の育成や、そういうふうなことについては全く……。言葉ではそういうふうにいろいろ言っていますけれども、いざ、こういう入札の実態を見るとそういうふうに見られないということを私は今の答弁を聞いて思うわけです。品質が保証されて、安ければいい、この論法でしょう。市内業者育成はその論法でいったら、大手のゼネコンや建設会社にかなわないですよ。今の答弁にもありますように、大量の資金を持っている、原材料を現金で買うとか、あるいは大量に買って安くする。残念ですけれども、普通の市内業者はそこまでいきませんよ、ないと思うのです。そういうふうな問題からしても、私は今の答弁は全く論外ですと言わざるを得ない。 　具体的に予定価格に対する落札率が何で48.1パーセントになるのか、ここが問題なのです。予定価格というのは、ご承知のとおり、工事の標準的な基準価格を決めたわけでしょう。それを10パーセントだ、５パーセントだと言うのなら、話は考えようによってはわかる。半分以下ではないですか。何のための予定価格だと言いたくなりますよ。そんな予定価格があるのかと。そうすると、皆さんは国とか県の積算単価とか、そういう状況を勘案して計算して決めたと言われますけれども、業者だって、国や県と周りのいろいろな自分のところの経営内容も含めて入札に応札するわけだけれども、こんなに予定価格から半分以下なんていうのは、だれがどう考えても正常な関係ではない。こう見たときに、それなら過剰見積もりかと。市は財政調整基金か何かに残すために、入札予定価格を高く見積もって、それで応札した落札者には低価格でやらせて、これだけ浮いたから節約できた、残した、やれ、財政調整基金だ、新まちづくり基金だと。こんな論法ではないと思いますけれども、そういうふうなことを含まざるを得ないような代物ですよ、これは。 　この原因は、さっき言いましたようにいろいろあるけれども、調査基準価格の中にこういう制度を22年４月から導入したから、こういう問題が今発生しているのではないかと私は見るのです。この調査基準価格というのは、私が調べた中では、神奈川県では２つの自治体しかやっていませんよ。１つは相模原、これは総合評価方式の中での調査基準価格ですよ。それからいま１つは、藤沢では１億5000万円以上はその方式を導入していますけれども、その以下のところでは導入していない。そうすると、私が調べた中ではこの方式を採っているのは海老名だけですよ。では、何のために持ってきたのかと言えば、一口で言えば安値で受注する。その１本の方針が今回の試行の中で行われている。 　具体的に数字を使ってお話ししますと、調査基準価格の算出方法は、直接工事費の95パーセント、共通仮設費が90パーセント。ところが、失格基準になっても、その下で直接工事費で85パーセント、共通仮設費で80パーセント、つまり10パーセント下げたところでの競争をさせるのですよ。だから、結局そういうふうにせざるを得ない。この算式方法を見ると、昔でいえば最低制限価格よりさらに10パーセント下げたところで入札の当落を決めるのでしょう。これでは市内業者は、どういう低いやつでも太刀打ちできない。だけれども、海老名市の場合は2000万円以上ですね。2000万円以上にこれを適用しているということなのですけれども、2000万円以上の工事なんて、ざらに今海老名市では発注していますから、神奈川県下１、２番ではないですか、公共事業の建設の発注率は。神奈川県下で建設工事の発注は、恐らく１番か、２番という状況だと思います。これは別にそのことが悪いと言っているわけではないですよ。市民生活でどういうのが悪いとか、いろいろなことがあるから、それはそれで適正なところで使っている。そこを言っているのではない。だけれども、今言った調査基準価格というのは、そういうふうに低価格をさらに呼び込む。前の最低基準価格よりさらに低価格を呼び込んで受注させることに通ずるから、こういう問題が出てきてしまう。これは市内業者優先、育成から見れば逆の方式でしょう。だからといって、市内業者のために何でも言うことを聞いてやれとか、そういうふうなことを言っているのではない。そこは適正な入札価格をちゃんと出して決めるべきだと。だけれども、今のあれは安値安定といいますか、拡大といいますか、こういう方向になっているから、こういう問題が出てくる。これだけではないですけれども、揚げ足をとられないように言っておきますけれども、そういうことなのだと私は思うのですよ。 　そこを試行ですから、この際、よく研究、検討されて、よその自治体もよく見ていただいて、是正させる必要があるのではないかと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木守　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　市内業者の関係につきましては担当部でつい最近も懇談をさせていただいたという報告を受けています。私ども今回の市民活動交流施設の電気設備工事の関係で重田議員が誤解しているのは、先ほどから言っている900点以上という資格を持った方について入札のオーケーをしたのです。重田委員がそれを言われるのなら、市内業者の育成、参加させろというのは、その点数を下げさせるという話だと私は思うのですよ。ところが、今言われているのは、低落札だから市内業者は参加できないのではないのですよ。入札資格があって、これを下げるという話だったら、私どもも今、意見として議論があると思います。しかし、結果が50パーセントも割っていた落札金額だから、こんなでは市内業者はやっていけませんよという話は別な話ではないかなと思うのです。
   　なぜかというと、もしもここで点数を下げたときに、まず１点目は、いわゆる市内業者の人たちがやり切れるかという大きな問題がある。よって、点数とか、そういった資格、専門家の配置があるのです。それを満たした人たちがこの工事をやりましょうと言って、私ども設計金額と予定価格をつくりました。これについては国基準とか、いろいろ持ってきてやらざるを得ません。そうしなければ、本来はどんぶり勘定で、例えば２億円でやりたいのだといって議会に出したら、重田議員は２億円の根拠は何だと聞くでしょう。だから、設計とか二度手間をやっているわけですよ、行政は。根拠がないからこそ、根拠を見出そうとして、国とか、いろいろな基準を持ってきたりして予算を組んでいるわけ。だけれども、私どもスピード感を持ちたいならば、どんぶり勘定でこのくらいの予算の中でできないかと、ぼんとやるのが本来の姿ですよ。だけれども、そういったことにはならないので、予定価格とか設計価格をちゃんと決めて、そこで最低価格を設けるかの問題です。 　ところが、最低価格を設けたときに、今まではこういった現象があったではないですか。例えば70パーセントの最低価格を設けたら、68パーセントの人は失格になってしまう。それも市内の業者が多かったという事例もありますよ、現実に。そういうときには重田議員は、最低価格を設けるのはおかしいとなってしまいますよ、はっきり申し上げて。なってしまいますよ、今の理屈は。私ども言っているのはケース・バイ・ケース、いわゆるこれから工事が一番多い海老名市が市内業者を育成する立場をどこに求めていくのか、あるいはこういった大きなプロジェクトについてはしっかりとした品質を持った会社にやってほしい。そういった中で低落札については審査をしっかりやっていきましょう。しかし、これは検査ですから、当然契約である以上やっていただかないといけませんから、チェックをしていきましょう、その論理です。安ければいいとは思っていません。しかし、物事は、今これだけ財政が厳しい中で、同じものだったら、皆さんはどちらをとるのですか。例えば地デジが今回７月から始まりましたけれども、はっきり申し上げて、同じテレビがあって、どちらをとりますか。10万円と７万円でどちらをとりますか。同じ内容だったら、当然安いものをとるのが普通ではないですか。これがやっぱり自由経済の原則だと私は思っています。そこにおいて、10万円のテレビだって、地域には電気屋さんがあるから買おうという人もいらっしゃいます。私どもは市内業者の育成という考え方の中、そういった第１区分ではいろいろ考えています。しかし、こうやって第４区分になったら、いわゆるオール神奈川の全部の業者ですよ。そういったときに、はっきり言って、同じもので、たかが10万円と７万円であっても、100万円と70万円であったら、70万円をとるのが普通ではないですか。これが自由経済だと私は思っています。そういうことを尊重しながら、やはり市内業者ということをどうやっていくかというのが大きな課題だとは思っています。そういったために私どもの担当職員と業界というか、事業所の皆さんと懇談しながら、制度として入札制度はこうあるべきではないかとか、いろいろキャッチボールをやっていることも事実です。そういった形で時代ごと、その経済状況の中で変わっていくことも必要ではないかなと思います。こういった議論をしながらいいものにする。 　今回の場合については、私は市内業者という立場で物事を考えることではなくて、48パーセントで落札した業者がしっかりと仕事をやっていただけるかということをチェックし、それから、やっている工事中もしっかりと私ども監督することが必要ではないかなと思っています。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　重田議員。 ◆（重田保明　議員）　それでは、予定価格は何なのよと言いたくなりますよ、一口に言って。予定価格は、先ほど言いましたように契約金額を決める決定事項ですね。入札において一番大事なことは、予定価格を幾らで立てるかということが大事な点だよ。それで国や県のそういう積算単価から始まって、周りの状況を勘案して決めると言われているけれども、半分以下ですよ。これが70パーセントとか80パーセントならまだわかるよ。半分以下でしょう。だれが考えても、こんな積算方法があるのか、予定価格があるのかと言わざるを得ないような代物ではないですか、はっきり言って。さっきも言いましたように、調査基準価格というのは直接工事費の95パーセント。それが失格基準の算定方式でいくと85パーセントだから、10パーセント下回ったところで、それを下回らなければ落札できるという代物ですよ、失格ですよ。調査基準価格で失格したものでも、失格基準価格に合意すれば認められる、落札できるというものです。この中の４点の項目のうち１つでも失格すれば失格になるのですけれども、そういう状況ですよ。 　仮の話で申しわけないけれども、直接費は労務費が入っていますね。つまりそこで働く人たちの賃金ですよ。それで計算して半分にも満たないようなあれでもって、そこで働く従業員というか、労働者にまともにお金が払われるのですか。先ほど言いましたように、マンションなら資材から始まって、経営内容の利益から総合してやるのだけれども、この中の労務費というのは相当重要なウエートを占めているわけです。それが80パーセントとか90パーセントだったら、もっと労務費も落札した業者は受けられるけれども、こんな48.1パーセント未満で労務費が本当に払われているのかどうか、疑いたくなるけれども、そういうところをちゃんと調べているのですか。経営者のあれをちゃんと報告させて。そういうふうなもので見ているのだったら、それはどのくらいの割合で払われているのか明らかでしょうから、それを言ってもらえれば、私どもも納得するところは納得。そういうふうに、どういう資材の買い方をし、あるいは労務費を含めてですけれども、これはどうやってもまともに経営が成り立たないのではないかと思うのですよ。それだったら、じゃ、みんな48パーセント、50パーセントを割っても落札させるような方策をとればいいではないですか、それがいいのだと言うのなら。そうではないでしょう。予定価格を幾ら立てるか、その予定価格が全くつじつまに合わない、はっきり言って。こういう落札率の現状です。その辺をもう１度、労務費も含めて答えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木守　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　先ほどから設計金額、予定価格はどうなのだと根底のことを言われますが、私どもは予算を組むときに、予算主義ですから最大限の予算を組んでいるわけですよ。その最大限の予算というのは、国の基準とかを持ってきてやっています。先ほど重田議員が言われるとおり、現実の単価として７割、８割ぐらいでいいのではないかといえば、そういう予算もつくれます。しかし、例えば今回1000万円のものをつくりますよと予算をやって、今のご時世だから大体７割。３割カットぐらいして予算を組んでいましたといったら、それが入札をやったら８割だったら、800万円だったら、100万円は補正予算しないとできないではないですか。そうしたら、重田議員はこう言うではないですか。見積もりの甘さだとか、考えろとなるではないですか。だから、国の制度から踏まえてきて、国の基準をとってやっている。どこでもやっているわけですよ。今回は企業努力によって48パーセントにできるというわけですよ。 　考えてみてください、私たちがわからない世界もいっぱいあるわけですよ。例えばある建築、家を建てる人、大工屋さんがいた、ホームをつくる大手の会社がいた。１つの電気をとるにしても、普通の大工の人が100だったら、大手のホームをつくっているところは２割とか３割で物が、材料が入ってくる時代なのですよ、はっきり申し上げて。そういった時代なのですよ。そういった中で今、デフレの関係があるからこうなっています。だから、労務の関係とかは総務部長から説明させますけれども、資機材さえもそういった時代になってきているものを、予定価格とか設計価格はあくまでも基準値をよりどころにしないといけないので、経済情勢がデフレだからこうだとかいうわけにはいきません。しかし、予算をある程度しっかりとっておいて、余ったら補正をし直して、その補正を今度はいかに有効的に使うかという話だと思います。だから、今の話は市内業者からどんどんずれているのですよ。市内業者は先ほど言ったとおり、私ども市内業者育成ということを真剣に考えてとらえていると。その中では、今回の案件については市内業者の育成という問題ではなくて、低落札によってできるか、できないかということを審査して、しっかりやっていく。余ったお金についてはちゃんと有効的に、今後の落札の残についてはちゃんと整理をして、市民サービスの向上に努めていきたいという形を考えています。 　重田議員の話を聞いていると、落札金額はある程度高くないといけないと。余り高いと、今度は何かおかしいねと、いつも重田議員は言われるではないですか。１回そうでしたよ。そうですよね。新聞記者が９割とか100パーセント近いと言って重田議員が問題視したから、新聞屋さんがばっと来て、海老名は何かやっているのではないかと。最低価格とぴったり合ったとか、それはあると思いますよ。これは私どもが関知することではなくて、業者の皆さんが切磋琢磨していくと、ある計算式にのっとっていくと合っていくこともあると思うのです。そういった面では、私ども公平、公正、そして市内業者の育成という立場を観点に一生懸命やっているということは事実なので、ご認識をお願いしたい。詳しくは総務部長から。（重田保明議員「調査基準価格に問題があるのだよ」と呼ぶ） ○議長（鈴木守　議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊東満）　ただいまの労務費の関係でございますけれども、当然労務費に関する状況ということで、違法性がないかどうか、そういったことも調査をしてございます。業者のほうは、国の積算基準等に基づいて計算をしているという形で確認しております。今回は２億3500万円の設計金額ですけれども、それの約半数を占める――製品名はちょっと定かではございませんけれども、電気設備の製品がございます。その製品が、長年の取引をしているところと交渉ができて、10パーセントで仕入れることができるということですから、例えば１億3000万円のものを1300万円で納入ができるということを聞きましたので、それであれば48パーセントも納得ができる数字というふうに判断をいたしまして、落札に至ったという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第36号については総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第13　議案第37号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（機械設備））を議題といたします。 　総務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（伊東満）　登壇〕 ◎総務部長（伊東満）　議案第37号　工事請負契約の締結について（海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（機械設備））ご説明申し上げます。 　議案書の48ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。 　内容でございますが、契約の目的は、海老名市（仮称）市民活動交流施設建設工事（機械設備）でございます。 　契約の方法は、条件付き一般競争入札による契約でございます。 　契約金額は１億4369万2500円でございます。 　契約の相手方は、神奈川県海老名市門沢橋四丁目５番33号、株式会社勝栄工業海老名支店、取締役支店長、中内靖修でございます。 　なお、参考資料として、49ページ以降に、入札の経過、状況及び工事の概要、図面を添付させていただきましたのでご高覧いただきたいと存じます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（伊東満）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第37号については総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第14　議案第38号　工事請負契約の締結について（あゆみ橋改良（橋脚補強）工事）を議題といたします。 　総務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（伊東満）　登壇〕 ◎総務部長（伊東満）　それでは、議案第38号　工事請負契約の締結について（あゆみ橋改良（橋脚補強）工事）ご説明申し上げます。 　議案書の51ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。 　契約の内容でございますが、契約の目的は、あゆみ橋改良（橋脚補強）工事でございます。 　契約の方法は、条件付き一般競争入札による契約でございます。 　契約金額は１億3125万円でございます。 　契約の相手方は、神奈川県横浜市中区尾上町６－86－１、関内マークビル、株式会社森本組横浜営業所、代表者は所長、山本久夫でございます。 　なお、参考資料として、52ページ以降に、入札の経過、状況及び工事の概要、図面を添付させていただきましたのでご高覧いただきたいと存じます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（伊東満）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第38号については総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第15　議案第39号　工事請負契約の変更について（海老名市文化会館等大規模改修及び耐震補強工事（建築））を議題といたします。 　総務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（伊東満）　登壇〕 ◎総務部長（伊東満）　議案第39号　工事請負契約の変更について（海老名市文化会館等大規模改修及び耐震補強工事（建築））ご説明申し上げます。 　議案書の58ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。 　内容でございますが、58ページ、中段以降に記載してございます項目の３ 契約金額及び４ 契約工期の変更でございます。原契約で「343,665,000円」を3014万2350円増額して、変更後契約金額を「373,807,350円」といたしたいものでございます。 　また、契約工期の「平成22年12月20日から平成23年９月30日まで」を28日間延長し、終了を「平成23年10月28日まで」とする変更をいたしたいものでございます。 　契約の相手方は、神奈川県横浜市西区北幸１－11－５、青木あすなろ建設株式会社横浜支店、執行役員支店長、青木浩一でございます。 　なお、59ページ以降に、参考資料として、変更の内容及び理由等を添付させていただきましたのでご高覧いただきたいと存じます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（伊東満）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。志村議員。 ◆（志村憲一　議員）　今、総務部長から説明がありまして、基本的なところを伺います。説明を聞いてみて、また内容を調べてみましたら、今回の文化会館大ホールの事業については数回も追加でなされているという状況で、私は建設的な提案も含めて質問していきたいと思います。 　今回、これの説明にもありますように、文化会館大ホール及び公民館のすべての外壁について調査、改修及び補修を行うため、同時に３月11日に発生した東日本大震災の地震、豪雨という形で雨漏りの部分が発生したと。これは請け負った業者が雨漏りを発見したのか、あるいは、クラック、ひびが入って、そこに雨水が入ったと担当職員が見つけたのか、明確にしていただきたいと思います。 ○議長（鈴木守　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（伊藤龍紀）　雨漏りの件についてお答えしたいと思います。当初雨漏りが発生していない箇所から、大震災以後、相当の雨水が落下してきたということで業者のほうから連絡があり、現場担当者が確認したと。以前には雨漏りがなかった箇所でございます。 　以上です。 ○議長（鈴木守　議員）　志村議員。 ◆（志村憲一　議員）　私はここで建設的な意味で提案をしたいのですけれども、雨漏りを発見して、こういう措置をとったと。私は、これは１級建築士、あるいは２級建築士でも、資格を持った人を点検係として市が雇って、点検員の配置を考えたらどうかと思います。今回3000万円強の追加工事ですけれども、この根拠も明確に定まっていない。そういう点でいろいろと問題があると私は思います。今後こういう形で雨漏りが発生するたびに請け負った業者の言い値で仕事をやってもらう関係になると思うので、この点検員の配置の考え方についてお尋ねします。 ○議長（鈴木守　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（伊藤龍紀）　今回の工事の発注におきましては、建設業者と市の担当だけが行っているものではございません。工事を発注しまして、さらに施工監理もあわせて業者に実施をさせております。そういった中で業者と施工監理、それから市、３者でその現場を確認して、必要な設計を組み、補正という形で出させていただいていると。当然施工監理を請け負った業者につきましては施工監理技士の資格もございますし、１級建築士の資格も持って施工監理に当たっているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　ほかに――三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　この案件についてはやらなければいけない、しなければいけない内容だと思っています。それを前提にして２点質問いたします。 　やはり３・11から余りにも時間がたっている、なぜ６月議会に出てこなかったのか。それからもう１つ、文化会館等大規模改修をするに当たっては、もちろん劣化している部分だけを考えたのか、耐震について全くその視点はなかったのかどうか。３・11、海老名では５弱だと言われています。その程度と言ってはいけないのですけれども、その揺れで影響が出たということですから、やはりそのぐらいの揺れにも耐えられるような改修工事をすべきではなかったか、そういう視点が必要ではなかったかと私は思っています。その２点についてお聞きします。 ○議長（鈴木守　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、私ども耐震工事をすべてやっていますけれども、地震が起きたときに壊れないとは言っていないのですよ。崩れるのですよ。学校でも壁とかそういうのは崩れると思います。しかし、子どもたちの命を奪うような壊れ方はないというのが耐震なのですよ。三宅議員が言っているのは、耐震工事をしたものは全部がそのまま残っていると。そんな工法はどこにもありません。直下型の地震があっても、考え方はみんないわゆる減災なのですね。だから、今回も文化会館、ある程度耐震化をやっていますけれども、雨漏りをしてしまうというのは今までの原因だったのですね。それは劣化の問題もあるし、今回の地震で広がったというのもあります。事実今回の３・11の５弱でも文化会館の前の水道管が破裂したのです。市内で唯一あそこが破裂したのです。なぜかというと、あそこの地盤自体が、昔、水田ですから、当然こちらとは違うという問題があるのです――ここも水田になります。国分とか国分寺台とは違うという関係がありますから、今後はそういった部分でまず、雨漏りを徹底して直していって、それからつり天井も現場ではもたないだろうと。東京の何とか会館で落ちましたから。そういった面、最低限、そういった大きなものが落ちて、人災がないようにやっていきたいという形でございます。 　先ほどから聞いていると、すべてやったから、地震によって建物が全く無傷だというのはあり得ません。なぜかというと、23階建てのリコーのビルも、建ったばかりですけれども、これは多少の被害は出ているのです。だけれども、あの建物ががんと揺らいでしまうとか、傾いてしまうといったことはないです。だから、多少は出るのです。それをできるだけ抑えていこうというのが今の耐震性ですから、当然今回も雨漏りがふえたというのもありますけれども、今後は底の部分については雨漏りがないように完璧にやっていきたいというのが今回の提案でございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　財務部長。 ◎財務部長（斉藤重男）　３月11日から日がたって、なぜ６月議会に提案できなかったのかというところについてご答弁させていただきます。まず、６月議会の時点では、理由の(5)契約工期の延長というところで「資材調達などに時間を要したため」と書かせていただいているのですけれども、まさに建設資材の入荷がいつごろになってくるのか、見込めないところがございました。それによりまして、まず、完成時期を非常に検討していた時期であったと。もう１つ、実際の変更の金額につきましても理由の(1)に書かせていただいております「全ての外壁についての調査、改修及び補修を行うため」の調査のところでございます。この調査を４月の中旬から６月の初旬にかけて工事請負費の中でやっておりました。それによって外壁補修の数量を固めないと金額が出てまいりませんので、変更の議案を提出できなかった、このような理由でございます。 　以上です。 ○議長（鈴木守　議員）　三宅議員。 ◆（三宅良子　議員）　おくれた理由ということは今お聞きしました。しかし、私はもっと早くに、そんなに調査にかかるのだろうか、もうすべて足場も組んである。そういった意味で、まだこれからというようなところではなく、目視だとか、そういうことではなくというところでは、もっと早くに出していただきたかったなというような感想を持っています。そして、なぜ今回こういう質問をしたかというと、今までにも北分署の地質改良もありました。そういった追加工事、海老名では多いと言われておると。そういったことで、また今度出たのかなというところをとても私は……。どうなのだろう、安く入札しておいて、それから追加ということはないだろうか。そういった疑念も持っておりますので、ぜひとも変更工事、変更契約がないように、できるだけしっかりと審査して進めていただきたいと思います。 ○議長（鈴木守　議員）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第39号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって議案第39号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議案第39号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（鈴木守　議員）　挙手全員であります。よって議案第39号　工事請負契約の変更について（海老名市文化会館等大規模改修及び耐震補強工事（建築））は原案のとおり可決されました。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時６分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（鈴木守　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、 △日程第16　議案第40号　市道の路線廃止について（市道1129号線）を議題といたします。 　建設部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（植原尊久）　登壇〕 ◎建設部長（植原尊久）　議案第40号　市道の路線廃止について（市道1129号線）ご説明申し上げます。 　議案書の66ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。 　それでは、廃止したい路線についてご説明申し上げます。 　図面番号１、市道1129号線は、柏ケ谷地内で日進幼稚園の北側に位置し、土屋獣医前から目久尻川までの約600メートルの路線でございます。このたび、路線に関係するすべての民地との境界が確定したことにより、一たん廃止するものでございます。 　路線の起終点、幅員、延長につきましては67ページに記載のとおりでございます。 　参考資料といたしまして、68ページに案内図を添付いたしておりますので、ご高覧いただきまして、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（植原尊久）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第40号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって議案第40号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議案第40号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（鈴木守　議員）　挙手全員であります。よって議案第40号　市道の路線廃止について（市道1129号線）は原案のとおり可決されました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第17　議案第41号　市道の路線認定について（市道1129号線ほか４路線）を議題といたします。 　建設部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（植原尊久）　登壇〕 ◎建設部長（植原尊久）　議案第41号　市道の路線認定について（市道1129号線ほか４路線）ご説明申し上げます。 　議案書の69ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。 　認定したい路線でございますが、境界確定に伴う路線整理が３件、開発に伴う帰属が１件、道路整備事業に伴う認定が１件でございます。 　それでは、認定したい路線についてご説明申し上げます。 　図面番号１、市道1129号線、図面番号２、市道2622号線及び市道2623号線は、市道の路線廃止でご説明させていただきました市道1129号線の境界確定に伴い、３路線として整理いたすものでございます。 　次に、図面番号３、市道2624号線は、門沢橋三丁目地内で近代化学株式会社と寒川町境の間にある路線でございます。このたび、開発に伴う帰属により、認定を行うものでございます。 　次に、図面番号４、市道2625号線は、中央一丁目地内で取り組んでいる歩車共存道路整備事業に伴い、認定するものでございます。 　路線の起終点、幅員、延長につきましては70ページに記載のとおりでございます。 　参考資料といたしまして、71ページから74ページに案内図を添付いたしておりますので、ご高覧いただきまして、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（植原尊久）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第41号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって議案第41号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議案第41号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（鈴木守　議員）　挙手全員であります。よって議案第41号　市道の路線認定について（市道1129号線ほか４路線）は原案のとおり可決されました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第18　議案第42号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 　市長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　それでは、議案第42号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明いたします。 　本案は、現委員の柴﨑政光氏が平成23年12月31日をもちまして任期満了となりますので、再推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　柴﨑氏の略歴につきましては参考資料のとおりでございます。人権擁護委員として最適任であると判断し、提案させていただくものでございます。 　よろしくご審議賜り、ご同意いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第42号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって議案第42号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議案第42号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（鈴木守　議員）　挙手全員であります。よって議案第42号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり可決されました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第19　議案第43号　平成23年度海老名市一般会計補正予算（第３号）、 △日程第20　議案第44号　平成23年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、 △日程第21　議案第45号　平成23年度海老名市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、
   △日程第22　議案第46号　平成23年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、 △日程第23　議案第47号　平成23年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、以上５案を一括議題といたします。 　初めに、議案第43号について財務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　登壇〕 ◎財務部長（斉藤重男）　それでは、議案第43号　平成23年度海老名市一般会計補正予算（第３号）につきましてご説明を申し上げます。 　別冊補正予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございます。各款項の補正額とその内容について説明をさせていただきます。 　９款地方特例交付金１項地方特例交付金807万1000円の増は、減収補てん特例交付金の交付額確定によるものでございます。 　10款地方交付税１項地方交付税１億3832万9000円の増は、普通交付税の交付額確定によるものでございます。 　12款分担金及び負担金１項負担金1361万5000円の増は、座間市及び綾瀬市と進めております県央三市消防指令センター設計に係る両市からの負担金でございます。 　14款国庫支出金２項国庫補助金１億2690万円の増は、社会資本整備総合交付金（市街地整備分）の増額によるものでございます。 　15款県支出金は5296万1000円の増でございます。２項県補助金5506万1000円の増は、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費の増額などによるものでございます。３項委託金210万円の減は、従来県の委託事業として実施してまいりました生徒指導総合推進事業につきまして、今年度は県が委託事業を実施しなくなったことに伴います減額でございます。 　16款財産収入２項財産売払収入4713万7000円の減は、売却予定地が他の用地を取得するための交換用地となったことに伴いまして、公有地売払代の減額でございます。 　17款寄附金１項寄附金20万円の増は、えびな玉入れ選手権大会指定寄附の申し出があったことによる増額でございます。 　18款繰入金は4412万7000円の増でございます。１項特別会計繰入金9126万4000円の増は、後期高齢者医療事業及び介護保険事業の両特別会計における前年度決算の調製に伴い、繰り入れるものでございます。２項基金繰入金4713万7000円の減は、新まちづくり基金繰入金の減額でございます。 　３ページから４ページにまたがりますが、19款繰越金１項繰越金２億7238万3000円の増は前年度決算の確定に伴います純繰越でございます。 　20款諸収入４項雑入173万3000円の増は、避難時に必要な物品をセットにした大人用防災ポーチの販売収入を見込んだものでございます。 　21款市債１項市債２億1060万円の増は、新たに事業を開始することに伴いまして、財源として市債を見込んだものでございます。 　歳入合計は８億2178万2000円の増でございます。 　次に、５ページになります。歳出でございます。こちらも各款項の補正額とその主な内容について説明をさせていただきます。 　１款議会費１項議会費1256万1000円の減は、次期改選時から議員定数が削減されることによる議員報酬等経費及び政務調査費交付事業費の減額によるものでございます。 　２款総務費は916万9000円の増でございます。１項総務管理費676万2000円の増は、都市間交流推進事業費などの増額によるものでございます。４項選挙費240万7000円の増は、投票区の増設に伴います市長・市議会議員選挙経費の増額によるものでございます。 　３款民生費は7495万3000円の増でございます。１項社会福祉費7364万4000円の増は、自家発電設備設置に伴いますわかば会館改修整備事業費の増額などによるものでございます。２項児童福祉費130万9000円の増は、保育所施設維持管理経費の増額によるものでございます。 　４款衛生費１項保健衛生費250万円の増は、健康増進調査事業費の増額によるものでございます。 　６款農林水産業費１項農業費100万円の増は、農業基盤整備事業費の増額によるものでございます。 　８款土木費は２億7963万8000円の増でございます。１項土木管理費1838万8000円の増は、下水道事業特別会計繰出金の増額によるものでございます。２項道路橋りょう費1928万7000円の減は、道路用地として購入予定であった用地が他の市有地との交換による取得となったことに伴います道路用地購入事業費の減額や、拡幅整備による交差点改良を早急に実施するための幹線・準幹線道路新設改良事業費の増額などによるものでございます。４項都市計画費２億8053万7000円の増は、市街地再開発事業に向けた用地を取得する厚木駅周辺整備事業費や新たに制度を創設する住宅リフォーム助成事業費などの増額によるものでございます。 　９款消防費１項消防費１億8452万円の増は、市内の防災機能強化をさらに推進するために、中部地域に大規模防災倉庫を建設する大規模防災倉庫整備事業費や小中学校学区内通信システムを導入する防災行政無線維持管理経費などの増額によるものでございます。 　10款教育費は566万3000円の減でございます。６ページをお開きいただきたいと存じます。１項教育総務費931万9000円の減は、年度当初に学級数が確定したことに伴います少人数指導充実事業費の減額などによるものでございます。２項小学校費239万9000円の増は、小学校安全管理対策事業費の増額によるものでございます。３項中学校費は財源更正でございます。４項社会教育費148万5000円の増は、相模国分寺跡整備事業費の増額によるものでございます。５項保健体育費22万8000円の減は、大会・教室等実施事業費の減額によるものでございます。 　13款諸支出金２項基金費２億8822万6000円の増は、普通交付税相当額などを財政調整基金へ積み立てるほか、新まちづくり基金への積立金などでございます。 　歳出合計は８億2178万2000円の増でございます。 　７ページでございます。第２表 繰越明許費は、翌年度に繰り越して使用できる経費を定めたいものでございます。９款消防費１項消防費、県央三市消防指令センター設計は、設計を発注する前段階での３市間の調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。翌年度繰越額は2077万円でございます。同じく中部地域大規模防災倉庫建設工事は、早急に市内防災機能の強化を図る必要があることから、翌年度以降の事業を前倒しして執行するものですが、年度内完成が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。翌年度繰越額は7264万9000円でございます。 　第３表 地方債補正は、変更でございます。道路橋りょう整備事業の地方債でございますが、市道402号線ほか１路線拡幅改良舗装工事開始に伴い、地方債の限度額９億2700万円を2200万円増額し９億4940万円といたしたいものでございます。 　都市計画整備事業の地方債でございますが、厚木駅周辺整備事業の開始などに伴い、地方債の限度額１億8760万円を１億5540万円増額し３億4300万円といたしたいものでございます。 　消防施設整備事業の地方債でございますが、中部地域大規模防災倉庫建設工事の開始に伴い、地方債の限度額6720万円を3320万円増額し１億40万円といたしたいものでございます。 　９ページから35ページまでは、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。36ページは補正予算給与費明細書でございますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。 　以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議をいただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　次に、議案第44号、議案第46号及び議案第47号について秦保健福祉部次長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部次長（秦恭一）　登壇〕 ◎保健福祉部次長（秦恭一）　それでは、議案第44号　平成23年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容につきましてご説明申し上げます。 　別冊補正予算書の39ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明させていただきます。 　３款療養給付費等交付金１項療養給付費等交付金は1445万9000円の減で、これは退職被保険者等に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付額が予算額を下回るものと見込まれるため、減額するものでございます。 　４款前期高齢者交付金１項前期高齢者交付金は429万円の減で、これは前期高齢者に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付額が予算額を下回るものと見込まれるため、減額するものでございます。 　７款財産収入１項財産運用収入は61万7000円の増で、国民健康保険財政調整基金の運用益が当初見積もりよりも増額となることによるものでございます。 　８款繰入金１項他会計繰入金は125万円の減で、これは一般会計より支出する予定の健康増進調査事業が国民健康保険の被保険者にも寄与するとの観点から、当初予算額を減額することで一部を負担するものでございます。 　９款繰越金１項繰越金は１億8099万9000円の増で、平成22年度の純繰越額と当初予算額との差額について増額するものでございます。 　10款諸収入３項雑入は500万8000円の増で、これは神奈川県国民健康保険団体連合会の運営資金積立金について、返還金が発生することにより増額するものでございます。 　歳入合計は１億6662万5000円の増でございます。 　次に、40ページの歳出でございますが、これも補正額で説明させていただきます。 　２款保険給付費１項療養諸費は、予算額自体に補正はございませんが、歳入の前期高齢者交付金及び療養給付費等交付金の減額補正に伴い、財源内訳の補正を行うものでございます。 　３款後期高齢者支援金等１項後期高齢者支援金等は268万3000円の増で、平成23年度の負担金額が確定したことによるものでございます。また、歳入の療養給付費等交付金の減額補正に伴い、財源内訳の補正を行うものでございます。 　４款前期高齢者納付金等１項前期高齢者納付金等は10万3000円の増で、平成23年度の負担金額が確定したことによるものでございます。 　９款基金積立金１項基金積立金は１億116万8000円の増で、国民健康保険財政調整基金に積み立てるものでございます。 　10款諸支出金１項償還金及び還付加算金は6267万1000円の増で、これは平成22年度分の国庫支出金の額の確定に伴い、過大交付となった額を返還するため、増額するものでございます。 　歳出合計は１億6662万5000円の増でございます。 　41ページから51ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。 　続きまして、議案第46号　平成23年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 　補正予算書の69ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明させていただきます。 　５款財産収入１項財産運用収入は42万5000円の増で、介護保険給付費等準備基金の運用益が当初見積もりよりも増額となることによるものでございます。 　７款繰越金１項繰越金は１億3850万4000円の増で、平成22年度決算の確定により繰り越すものでございます。 　歳入合計は１億3892万9000円の増でございます。 　次に、70ページの歳出でございますが、これも補正額でご説明させていただきます。 　４款基金積立金１項基金積立金は6547万円の増で、介護保険給付費等準備基金に積み立てるものでございます。 　５款諸支出金１項償還金及び還付加算金は1638万5000円の増で、これは国庫支出金支払基金交付金及び県支出金を翌年度に調製するもので、平成22年度決算におきまして精算を行い、国、県等に対して返還するものでございます。５款諸支出金２項繰出金は5707万4000円の増で、平成22年度決算におきまして市の繰入金の精算を行い、一般会計に返還金として繰り出しするものでございます。 　歳出合計は１億3892万9000円の増でございます。 　71ページから77ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。後ほどご高覧をいただきたいと存じます。 　続きまして。、議案第47号　平成23年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の内容についてご説明申し上げます。 　補正予算書の81ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明させていただきます。 　４款繰越金１項繰越金は3419万円の増で、平成22年度の純繰越額と当初予算額との差額について増額するものでございます。 　歳入合計は3419万円の増でございます。 　次に、82ページの歳出でございますが、これも補正額で説明させていただきます。 　４款諸支出金２項繰出金は3419万円の増で、歳入歳出の差し引きで3519万円の剰余金が生じたため、当初予算で計上いたしました100万円を控除した差額を増額するものでございます。 　歳出合計は3419万円の増でございます。 　83ページから89ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。 　以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いいたしまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部次長（秦恭一）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　次に、議案第45号について建設部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（植原尊久）　登壇〕 ◎建設部長（植原尊久）　議案第45号　平成23年度海老名市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 　補正予算書の55ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正額と主な内容についてご説明申し上げます。 　３款国庫支出金１項国庫補助金5220万円の減は、国庫補助金の内示に伴うものでございます。 　４款県支出金１項県補助金231万4000円の減は、県公共下水道事業費補助金交付要綱の改正により補助対象外になったためによるものでございます。 　５款繰入金１項他会計繰入金1838万8000円の増は、前年度繰越額等の確定、交付金内示に伴う増額分及び下水道総務費の減、下水道事業債の増に伴う減額分によるものでございます。 　６款繰越金１項繰越金3157万4000円の減は、前年度から繰越金額が確定したことに伴う減額でございます。 　８款市債１項市債5770万円の増は、起債対象事業の追加に伴い、公共下水道事業債を増額したものでございます。 　歳入合計につきましては1000万円の減額でございます。 　次に、56ページの歳出でございます。これも補正額と主な内容についてご説明申し上げます。 　１款総務費１項下水道総務費1000万円の減は雨水管渠等維持管理経費における委託料で、下水道中期ビジョンの策定委託が見込みより低価格で契約できたためでございます。 　２款事業費１項下水道整備費は財源更正のみで、増減はございません。 　歳出合計は1000万円の減額でございます。 　次に、57ページの第２表 地方債補正の変更でございます。公共下水道事業の起債限度額を６億200万円から６億5970万円に変更するものでございます。 　59ページから65ページにつきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（植原尊久）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　これより質疑に入ります。佐々木議員。 ◆（佐々木弘　議員）　一般会計補正予算にかかわって、基本的な部分を伺いたいと思います。補正予算書の21ページにありますが、都市間交流推進事業費479万5000円が今回計上されています。この点について伺いたいと思うのですけれども、今年度の当初予算で大体1800万円ほどの同じ事業費がありまして、今回申込者が想定より多かったということで479万5000円上乗せされるということです。 　以前の予算審査のときにも議論されたと思うのですが、改めてこの都市間交流推進事業の目的について、説明をお願いしたいのですが。 ○議長（鈴木守　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（伊藤龍紀）　事業の目的ということでございますが、平成23年４月29日に、これまで姉妹都市として交流してきました宮城県白石市に、新たに北海道登別市を加えましてトライアングル交流宣言を行ったところでございます。そのような関係から、都市間交流を活発にさせるということから、その先駆けといたしまして登別訪問市民ツアーを企画し、これからの交流のきっかけづくりを目的に実施するものでございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　佐々木議員。
   ◆（佐々木弘　議員）　随行の人員も含めて445人ぐらいなのですけれども、今回先方に送るということです。この中身を見させていただいたのですけれども、基本的には、向こうの市民の方とか行政のほうといろいろと交流とかをするといった中身ではなくて、もうほとんど観光と言っていいような中身だと思います。この点で経費の大体半分以上は公費がかかるようなのですけれども、こういった税金の使い方については恩恵を受けない住民も当然いると思います。その点の公平性というのでしょうか、そういった点とかはどういうふうに考えられているでしょうか。 ○議長（鈴木守　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（伊藤龍紀）　登別訪問市民ツアーに限ったことではございませんでして、例えば白石市の市民ツアー。こちらにつきましても50人前後、昨年は非常に人気が高くて100人ぐらいの応募がございました。そういった交流をしたいというような市民に対しまして公正に公平に門戸を開いておりますので、当然応分の負担もしていただくということを考えますと、決して特定の人にそういったものをやっているとは考えてございません。また、このツアー以外でも、文化交流、あるいはスポーツ交流、教育交流、職員の人事交流というようなことも行ってございます。そういった点からも、交流のきっかけ、先駆けというようなことを考えておりますので、決して特定の市民を対象に行っているとは考えてございません。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　ほかに――重田議員。 ◆（重田保明　議員）　補正予算計上されたことで、私ども共産党が当初から要求、要望しております住宅リフォーム助成制度が実現することになってまいりました。この点につきましては評価をしていきたいし、その制度によって業者の方々は景気がよくなる、仕事が以前よりも出てくる、あるいは市民の方々、利用された方々は助成制度によって恩恵を受けるという、業者と市民の両者が恩恵を受けるという点につきましては今後非常に期待されると考えておりますので、この点については評価を申し上げまして、着実に実行していただきたいと思っています。 　一方では、何点かにわたって質問したいのですけれども、１つは今の都市間交流推進事業費、当初予算を含めると2300万円ほどの大きな事業費になっているわけです。そこで、この10月に実行されるバス10台を連ねて450人前後の市民の方が登別へ行くということなのですけれども、先ほどから言われました交流事業というのは具体的にどういうふうなことを交流されるのか、その内容。何か２泊３日だそうですけれども、２泊３日の行程を含めた交流の目的について、まずお尋ねをしておきたいと思います。 　それから、これはこの前のまちづくり特別委員会でもご説明ありましたけれども、厚木駅周辺整備事業費１億8300万円余りが補正で計上されているわけであります。この１億8300万円の内訳は、６筆、６地権者から土地を売るという話が出ておるので、ここを先行で買っておきたいということであろうかと思うのですけれども、一方では、周辺整備計画に向けた調査、検討が今の段階ではないかと思うのですね。ことし組合も立ち上がるということなのですけれども、そういう準備と具体的な設計計画、青写真。この周辺整備をどういうふうに整備していくか、青写真がまだはっきり示されていない。調査段階の準備は進められているけれども、具体的な青写真が進められていない。ましてあそこは地形上、小田急の高架の橋げたがあるし、43号線の道路の関係、あるいはＯＸが今、開店休業といいますか、店を開いていないという関係でＯＸの土地も相当ありますから、ＯＸ、小田急の経営者がこの辺をどういうふうに考えているのかということもありますし、それと地権者の関係、あるいはその周りの河原口の住民との関係もあるから、まだそこまでいっていないのに、問題は、なぜ１億8400万円をかけてこの用地だけを先行取得しておくのかと。この辺についてお伺いをしておきたいと思います。 　それから、いま１つは、駅周辺整備推進事業費でリムジンバスを海老名から羽田まで走らせるために、とりあえず3000万円かけて1102平米ですか。海老名駅を整備するということなのですけれども、これは相鉄バス会社の負担というものはあるのか、ないのかということです。ないとすれば、私らから見れば営業して利益を生む相鉄バスでありますから、一定程度の利益を得るわけですから、もしそうだとすれば事業費の応分の負担も当然考えていくべきではないのかと。それから、いま１つは、本厚木駅から羽田までリムジンバスを走らせていると。そういうことでいくならば、さがみ縦貫の中新田のインターができて厚木まで行けますから、そういう点で何も海老名市から始発して羽田まで行くのがどうなのかと。本厚木から出ているわけですから、海老名市に寄ってもらって行くとか、そういうふうなことも視野に入れて考えていくべき方法があると思うのですけれども、その辺のことについて検討されたのかどうか。本厚木駅からあるにもかかわらず、なぜ海老名市から始発で行くことを併用してやるのかというところでご説明をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木守　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まず、総括的に私から答弁をさせていただきます。 　都市間交流の今回の補正予算は、登別のツアーとして、300人程度募集をしていきたいという話で当初予算で認められた予算でございます。今回は430名という130名オーバーしたので、この部分で抽せんをやりますと大混乱が生じる。いわゆるペアがありまして、こちらが外れたから、私たちは行きたくないという形があります。１人１人の参加者だとしたらそれは許されますけれども、１部屋１部屋で１つの人数を区切っているもので、130名のツアーの抽せんができないという形の中でお許しをいただいて、全員抽せんをやらず行かせていただきたいという形の予算でございまして、先ほどから佐々木議員と重田議員が交流の目的とかいろいろなものについてお聞きになったと思いますけれども、これについては既に当初予算で私たちも資料を出しておりますし、説明もされていると思っています。登別ツアーは、300人のツアーは認められているという前提で私どもやっております。130名の抽せんをせずに行かせていただきたい補正予算でございますので、それを原点からやりますともとに、当初の300人が行くことさえも否定されるような話になってしまいますので、その分、もう少し深く交流の仕方を知りたいという話でしたら、再度市民協働部長からお話をさせていただきたいと思います。 　２点目のまちづくりの土地を買う、６筆でございますけれども、６人から買うわけではなくて、地権者が１人いらっしゃいます。そういった中では、私ども厚木駅の問題というのは、前からロケットの用地とか、いろいろ話題になりました。ここで私ども踏み切っていこうというのは、計画もある程度外郭を固めています。しかし、ＪＲの行き違い施設も神奈川県が出している話です。それによって県道もしっかりやっていきましょうという話になっています。そういった中であの地域の地権者等の準備会、いわゆるお話し合いをさせていただいております。種地というか、１つ市の土地がなければ動かないという状況もございますので、こういった機会、いいチャンスでありますので、購入をさせていただきたいという話でございます。単なる目的がないという問題ではなくて、目的はありますので、そういった面を活用しながらやっていきたいと思っています。補足がありましたらまちづくり部長からお話をさせていただきたいと思います。 　３点目、リムジンの話です。重田議員はリムジンは必要ないという観点だから、そうなのですよ。（重田保明議員「必要ないなんて言っていない」と呼ぶ）本厚木から海老名に寄って、海老名から羽田に行ったら、そんなものはリムジンバスではない、直通が必要なのです。いかに早く成田に行くかということです。そういった面を考えますと、海老名インターができた関係の中で神奈中や相鉄は、海老名駅から出したほうが効率的、あるいはそういった部分があるという前提です。しかし、その部分で、じゃ、業者負担でやればいいではないかという話がございます。それならば、すべてそうなります。ＪＲの問題しかりでございますけれども、新駅をつくったときはどうでしょう。ＪＲがお金を出しているわけではありません。そして、新幹線新駅もそうです。これもＪＲは一切出さないと言っています。だから、請願駅なのか、陳情駅なのか、あるいは請願のバスの発着なのか、そういったことでは違うと私は思います。 　今回、早く、何しろ来年にリムジンバスの発着をしたいという形で、ある敷地内で一定の改良を加えるという段階でございます。別なところに土地を買って、そこを整備するという話ではございません。そういった面でいくと、それぞれバス会社との協議があろうと思いますけれども、今、駅前にある土地について一定の改修をすることによってとまるというならば、私どもそのポテンシャルというか、可能性というか、これからの経済効果を考えた段階では、そのほうが数段上だという判断をしております。重田議員の言うとおり、本厚木から海老名に寄る、あるいは本厚木まで行けばいいではないかと。あんな航空のバッグをぐるぐる持っていって、海老名駅から電車に乗って本厚木へ行って、歩いて、戻って。それよりも海老名から発着することによって、海老名はちょうど３線が合流しております。よって、そういった意味では、大和、相模原、愛川、清川、寒川、あるいは綾瀬、そういった集客があるわけでございます。いわゆる西口にららぽーとが進出をしようという話がございます。これだけの集客があるのかというと、海老名には相当なるバックの集客があるからこそ、そういった店舗が来るのではないのでしょうか。そういった店舗が来る以上は、まちのグレードが上がることも必要でしょう。そういった面では、海老名駅の自由通路も、私どもは駅舎の改善についても３分の１の負担をしながら、国の補助金をもらって小田急に３分の１負担させて、ああいった駅舎ができました。新宿から箱根の間の駅の中で、すばらしい駅だと今言われています。そういったすばらしさを発信していくことも必要でしょう。そういった面では私ども3000万円でこれから工事に入りますから、3000万円以下になる可能性もございますので、土地を買ってやるわけではなくて、今ある土地で発着ができるような整備をしていきたいという形の中でやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。補足がありましたら、先ほど来、まちづくり部長が手を挙げているので、よろしくお願いします。（重田保明議員「要らない」と呼ぶ） ○議長（鈴木守　議員）　重田議員。 ◆（重田保明　議員）　まずリムジンバスの件ですけれども、これができるとどのくらいの利用者が想定されるのか。１日なら１日でというふうなことをお聞きしたい。 　先ほどの答弁で、航空バッグ、海外へ行くための大きいバッグを本厚木まで持っていったらなんて、そんなことは言っていない。本厚木から発車して、海老名にとまっていけば、海老名のところで、何も本厚木までバッグを持っていく――例えばの例で言われたのでしょうけれども、そんなことは考えていないではないですか。そういうことでいえば、海老名駅にいながら乗れるではないですか。 　この発着所というのは海老名駅の東口の広場の中ですね。そうですね、つくるところは、リムジンバスのは。そうすると、今の東口の一時停留所というか、そういう利用しているところがありますね。これとの関係とか、あるいはリムジンは大型のバスだと思いますので、もっと広げると、今度はまた、タクシーとか、いろいろな乗り合いバスとか、そういうふうなところでいろいろ支障を来していくのではないかということも想定されます。したがって、まず、海老名市でどのくらいの利用者があるのかどうか。これを推定でお聞きしたいということと、今言ったそういう広場のところで今まで以上に狭さというか、お互いに狭隘するところで問題はないのかどうか、そういうふうな点も伺っておきたいと思います。 　厚木駅周辺整備ですけれども、40号線は、ご承知のとおり、朝晩を含めて本当に込んでいます。その前の周辺を広場にするという計画ですけれども、南から来たとか、例えばタクシーとか、普通の人たちがそこへ入ってくるというときに、今の道路上では、駅前ですから非常に混雑と危険性が伴うわけです。そういう点で、タクシーに乗ってよそへ行くにも相当の混雑が予想されているということは、今の状況の中でやるとすれば、なかなか改善にはつながらないのではないかと。その辺をどういうふうに改善して、車両とそこの広場から出ていくものとの関係でスムーズにいくようになるのか。この辺についてもお尋ねをしておきたいし、何といっても今言いましたように土地の問題ですね。全く先行き――アウトラインはこの前のまちづくり特別委員会でも説明されておりますけれども、具体的な青写真というのはまだできていない。できていないのに、先行取得して土地を買っておいていいものかどうかと。この間の先に買わなければならない理由は何なのかというところも含めてお尋ねをしておきたいと思います。 　いずれにしても、あそこの狭い40号線、片側１車線の交通量をもっと拡幅したり、あるいは陸橋の下の大きな橋脚をどうするかによっても、あれはなかなか動かせないというか、お金もかかるということで、あれは現行のままで道路の変更をするとかというふうな話も聞いておりますけれども、そこの道路上のネックをどう解決しながら広場の利便性を確保し、地域の人たちの利便性に寄与するかというところが一番大事な点だと思うけれども、その辺を含めて私たちは具体的に聞いていませんもので。アウトラインは聞いていますけれども、設計図というか、私は知りませんけれども、そういうものがあるので、購入に当たってその辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木守　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まず、先ほどからリムジンバスの話をされますと、例えばの話、重田議員、本厚木から海老名経由でリムジンが走っても、リムジンバスは海老名のどこにとまるのですか。発着所が必要ではないですか。リムジンバスは普通のバスより大きいわけですよ。今でさえバスの停留はいっぱいになっているわけです。そうしますと、リムジンのとまる場所をつくらないと、とまらないのですよ。重田議員が言うとおり、本厚木でとまって、じゃ、海老名ではリムジンはどこにとまるのですか。走りながら乗るわけにはいかないでしょう。（重田保明議員「じゃ、逆に質問するけれども、どこにとまるのですか」と呼ぶ）海老名の駅広を改善してやりましょうよと今話をしているのですよ。その工事のお金です。だから、重田議員はどういった場所をつくるのだという質問だったら答えましょうよ。重田議員が言うのは必要ないという考え方でいきますけれども、必要ないといっても、本厚木から海老名へ寄るのにどこに寄るのですか、場所が必要ではないですか。単なる道路上にとまることはできないのですよ、バスというのは、定期的には。（「それは無理だ」と呼ぶ者あり）それは無理ですよ。バス停というのはそうなっていますから。（重田保明議員「だから、そういうところをどう考えているのかと聞いているのですよ」と呼ぶ）だから、考えているから、ここで工事を始めましょうとしているわけ。 　そして、先ほどから厚木――例えばそれを是としても、本厚木から海老名にとまればいいではないかと。それでは言いますけれども、私どもロマンスカーを要望していて、なぜとまらないのか。ロマンスカーというのは、新宿から直行なのですよ。そうしますと、海老名にとまって、本厚木にとまるということは、スピードを増してもすぐとまるから、時間がおくれるのですよ。そうすると、ダイヤがふえる。そうすると、小田急は本厚木にとまるロマンスカーを海老名にしか持ってこられないのです。そこの抵抗があるからこそ、ロマンスカーはまだ実現していないのですよ。それは都市間の問題になる。相模大野にロマンスカーがとまったのは町田の本数を持っていった、それが正解だ。私どもはロマンスカーの関係。だから、重田議員みたいにどこどこ、ちょこちょことまっていたら、それは路線バスと同じであって、リムジンバスというのは直行の羽田なのですよ。だからこそ魅力がある。だから、リムジンバスと言うのですよ。（重田保明議員「何人が海老名で必要なのだよ」呼ぶ）利用者数は今、担当部長が答えますので、ちゃんと経済効果は把握しております。重田議員は海外旅行に行かない主義ですから、その辺はわかりますけれども、行く人が行けば相当これからのポテンシャルは上がっていくと思います。そういった面では、私どもそういった部分で考えていきたい。 　それから、何度も言いますけれども、厚木駅が課題だということは、重田議員、自分が一番認められているではないですか。毎朝毎朝駅に立って、こんな駅でいいのかよ、こんな道路でいいのかと、私より認識が深いと思いますよ。そういった中では、何かこれから――ラインは引いてあります。そして、神奈川県ともある程度これは協議をしていきます。そしてまず、地権者の人たちが再開発をやっていこうという機運が上がっているわけですよ。そういった中で私どもは、ちゃんと具体例をこれから挙げながら、その土地を生かしながら、１歩１歩進んでいきたいと思います。全部絵をかけといっても、他人の土地ではないですか、だれだってかけますよ。私どもは、１歩、２歩、３歩でも厚木駅の再開発を実現したいという形の中で動いている話でございまして、その辺についてはご理解をいただきたい。これにつきましては、もう既に経済建設常任委員会、あるいはまちづくり特別委員会でも一定の説明をさせていただいていると思います。今回の予算について審議をされるということを議運で決定されていますから、その辺については私どもで不十分な部分があれば、議員の皆さんからこういう意見もある、ああいう意見もあると。しかしながら、仕様の問題で、すべてが決まらなければ土地は買えないということになれば、一歩も進まないということも現状の中ではあります。そういった判断を市として、市長としてさせていただきました。 　そういった中では、今後の厚木駅について再開発をやるのだという意思はもう持っております。そういった第一歩がこの土地の購入だと私は思っています。そういったときに、皆さんからいろいろな意見がありましたらお聞かせ願いたい。しかしながら、土地を買うことが無駄とか、いいのだとかいうことではなくて、買った土地をどうやって１歩１歩近づけていくかというのが私どもの責務でありまして、それにつきましては議員各位、皆さんのご意見もいろいろ聞いていきたいと思っています。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉一夫）　リムジンバスの利用の想定でございますけれども、現在運行予定バス事業者と詳細なところを詰めておりますので、そのバス会社の名前、固有名詞を出すことはちょっとできませんけれども、一応市とバス会社の間では、１便当たり10人から20人程度の利用見込みがあるものと思っております。年間にいたしますと、需要発生人口から見て大体13万人の方がご利用されるのではなかろうかなと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　重田議員。 ◆（重田保明　議員）　最初の質問の中で都市間交流、先ほど２回目の質問でしませんでしたけれども、その具体的な日程ですね。１日目はこういうふうに交流します、２日目はこうします、３日目はこうしますということを私は中心として聞きたいということで質問したわけです。そこがないですね。答えていただきたい。 　私、これでもう３回目ですから、答えたところで再質問はできませんけれども、私が把握しているのは都市間交流に３日間かけるに値しない。先ほど佐々木議員が言いましたように観光旅行だよ。その観光旅行に市民の血税を2300万円も使っていいのかどうか。これは市民の中でも大きく意見の分かれるところでしょう。行った人はいいかもしれない。だけれども、行かない、あるいは冷静に今の市の財政。神奈川県で１番、２番だとしても、そういうふうなことで見るのではなくて、１つ１つの事業に対して本当に市民のために使われているのかどうかというところが基準なのですよ。そういった面からいけば、10億円とか100億円とかの中の2300万円というのは小さいような額だけれども、市民１人１人、血税を出している人から見れば、もっともっと有効に使ってもらいたいと私は多くの市民が考えているのではないかと思うのだよ。なぜならば、先ほど言いましたように観光旅行的な内容だと私は理解している。そういうあれは、はっきり言ってやらないほうがいい、こういうものではないですか。都市間交流と言われますけれども、それは表向きの理由だと思いますよ。実際ここで言ってください、１日目はこれこれ、こういうふうに回る。細かくはいいですから、昼間、午後、夜、どういうことをするのか、３日間の行程を言ってください。そういうふうなことで、私はこれ以上の質問はできませんから、これで終わりますけれども、言ってくださいよ。市民協働部長が答えてくださいよ、日程表ですから。 ○議長（鈴木守　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　日程をと言いながら、必要ないと言っているでないですか。公費の出し過ぎだと言っているではないですか。（重田保明議員「いやいや、日程を聞きたいのですよ」と呼ぶ）じゃ、日程は今言わせますよ、答弁しますよ、します。ただ、総論的なこととしては、政策のことがありますので私からお答えしたい。 　重田議員が言われているのは、公費負担の問題があろうと思います。しかし、前回の薪能でさえも、私ども最高の指定席は6500円でしたけれども、全体でかかっているのは１人大体倍はかかっています。すべてそういった面を考えますと、運動公園でプールを毎日毎日やった人は幾らかかるのですか。七、八百円のお金で毎日やれば、それだけのお金がかかります。あるいは図書館へ行く人もそうです。図書館へ行く人、コミセンを使う人……。（重田保明議員「比較が違うではないですか」と呼ぶ）いや、行政サービスというのは多種多様にいっています。福祉もそうではないでしょうか。福祉は弱者救済だという話があります。しかしながら、今の福祉を考えてみてください。昔の医療費は、はっきり言って子どもの医療費は親が払っていました。しかし、今は少子化の時代、あるいは子育て環境をよくしようということで海老名市は特徴を持って中学校３年まで無料にしております。あるいは学童保育でさえそうです。いわゆる女性の社会進出とか、そういった名目の中で充実をさせています。そういった面でいくと、私ども今回、400人以上行かれる方の中ではほとんどが60歳以上の方です。第一線で働いてきて、そして今の海老名、元気な海老名の礎をつくった方々が多くいらっしゃいます。そういった方が後期高齢者医療にかからず、あるいは介護保険にもかからない人生を送っていただくことが一番いいのではないでしょうか。今、介護保険にかかれば市は何十万円も出しています。そういったことを考えることによって、元気なうちに、ある程度元気な生活を送っていただくことも、これからの高齢者の生きがいとして必要なことだと私は思っています。だから、それについて、この点につきましては初めてのことですから、基本的に不十分な点を指摘されることはいいですけれども、行く前からああだこうだと。じゃ、重田議員も一緒に行かれてみてもいいのではないかなと思いますけれども、行程につきましては市民協働部長からお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木守　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（伊藤龍紀）　登別市とは初めて交流を行うわけでございますから、まず初めに、登別市のことを知ってもらうことが一番大事ではないかと思っております。そういった関係で、３日間の行程の中では、登別市内の名所、旧跡を観光していただくと。さらに、中日については登別市から近距離にある、比較的近いところにある施設も見学できるようなコースになっております。友達関係を築くわけですから、相手の姿形がよくわからないといい交流はできないと思います。そういった参加される団体の皆様の中には、文化団体であるとかスポーツ団体、奉仕団体、自治会、それから、シルバー人材センター、多種多様な方々が参加をいたしますので、相手の顔、姿形が見えて、次の交流のスタートが切れるものと確信しております。 　以上でございます。 ○議長（鈴木守　議員）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第43号については総務、文教社会及び経済建設の３常任委員会に、議案第44号、議案第46号及び議案第47号については文教社会常任委員会に、議案第45号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（鈴木守　議員）　次に、 △日程第24　認定第１号　平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について、 △日程第25　認定第２号　平成22年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、 △日程第26　認定第３号　平成22年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、 △日程第27　認定第４号　平成22年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、 △日程第28　認定第５号　平成22年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、 △日程第29　認定第６号　平成22年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上６件を一括議題といたします。 　初めに、認定第１号について財務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　登壇〕 ◎財務部長（斉藤重男）　認定第１号　平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 　決算の概要につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。 　それでは、決算書の７、８ページをお開きいただきたいと存じます。平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算書、歳入でございます。主に収入済額で説明をさせていただきます。 　１款市税でございますが、収入済額207億5550万4801円、不納欠損額１億446万6028円、収入未済額11億1227万710円でございます。市税の収納率は、現年滞納者への電話催告の実施などの徴収対策に努めました結果、前年度よりも0.02ポイント上昇し、94.46パーセントとなりました。収入済額の内訳でございますが、１項市民税96億3051万7251円、２項固定資産税90億7147万375円、３項軽自動車税１億602万3900円、４項市たばこ税７億3313万2381円、５項都市計画税12億1436万894円でございます。個人市民税が景気低迷の影響を本格的に受けたことにより大幅に減少し、市税全体では前年度に比べ3.1パーセント、約６億6100万円の減少となりました。平成19年度決算をピークに３年連続の減少でございます。 　２款地方譲与税は２億9403万6209円。内訳は、１項地方揮発油譲与税8653万9000円、２項自動車重量譲与税２億749万7000円、３項地方道路譲与税209円でございます。 　３款利子割交付金は6220万3000円、４款配当割交付金は4058万円、５款株式等譲渡所得割交付金は1378万3000円、６款地方消費税交付金は11億7923万8000円、７款自動車取得税交付金は１億4036万円、８款国有提供施設等所在市町村助成交付金は30万円、９款地方特例交付金は２億5932万9000円、10款地方交付税は9667万5000円でございます。 　９、10ページになります。11款交通安全対策特別交付金は2397万2000円でございます。 　12款分担金及び負担金は９億1748万4948円、不納欠損額373万800円、収入未済額3775万2071円でございます。海老名ジャンクション内機能回復道路整備負担金として中日本高速道路株式会社から２億8700万円を受け入れたことなどによりまして、分担金及び負担金全体では前年度に比べ145.5パーセント、約５億4400万円の増加となりました。 　13款使用料及び手数料は２億566万444円、不納欠損額２万7740円、収入未済額86万7955円。収入済額の内訳でございますが、１項使用料１億2864万4714円、２項手数料7701万5730円でございます。 　14款国庫支出金は57億9309万337円、収入未済額13億1623万6500円。収入済額の内訳でございますが、１項国庫負担金40億7509万3018円、２項国庫補助金16億7569万4650円、３項委託金4230万2669円でございます。平成21年度で定額給付金給付事業が終了したものの、制度創設に伴います子ども手当交付金の増加や支給対象者の増加に伴います生活保護費国庫負担金の増額などによりまして、国庫支出金全体では前年度に比べ5.0パーセント、約２億7600万円の増加となりました。 　15款県支出金は20億5333万864円。収入済額の内訳は、１項県負担金10億945万5814円、２項県補助金７億2213万8554円、３項委託金３億2173万6496円でございます。 　16款財産収入は5544万387円。内訳は、１項財産運用収入4565万8052円、２項財産売払収入978万2335円でございます。平成21年度には５億円を超える海老名運動公園区分地上権設定収入などがあったことなどにより、財産収入全体では前年度に比べ92.4パーセント、約６億7500万円の減少となりました。 　17款寄附金は483万3240円でございます。 　18款繰入金は12億1471万7443円。内訳は、１項特別会計繰入金8959万953円、２項基金繰入金11億2512万6490円でございます。景気低迷局面においても着実にまちづくりを推進するために、新まちづくり基金から約９億9000万円を繰り入れますとともに、財政調整基金から約１億1700万円繰り入れましたが、繰入金全体では前年度に比べ1.3パーセント、約1600万円の減少となりました。 　19款繰越金は18億8927万8946円でございます。 　20款諸収入は８億4493万9811円、不納欠損額88万7957円、収入未済額4107万8621円。収入済額の内訳でございますが、１項延滞金、加算金及び過料1949万812円。11、12ページになります。２項市預金利子276万5127円、３項貸付金元利収入２億6202万5176円、４項雑入５億6065万8696円でございます。 　21款市債は20億2360万円でございます。後年度負担や基金繰入金とのバランスに留意しながら活用し、前年度に比べ21.0パーセント、約５億3600万円の減少となりました。 　歳入合計でございますが、収入済額378億6835万7430円、不納欠損額１億911万2525円、収入未済額25億820万5857円でございます。 　13、14ページをごらんいただきたいと存じます。次に、歳出でございますが、これも主に支出済額で説明をさせていただきます。 　１款議会費は２億7675万2647円でございます。 　２款総務費は45億6535万2606円、翌年度繰越額は７億2803万7000円。支出済額の内訳でございますが、１項総務管理費35億4311万6183円、２項徴税費６億3690万5342円、３項戸籍住民基本台帳費２億2197万7354円、４項選挙費6831万4221円、５項統計調査費5204万1154円、６項監査委員費4299万8352円でございます。平成21年度で定額給付金給付事業費が終了したことや税還付金の減少などによりまして、総務費全体では前年度に比べ25.8パーセント、約15億9100万円の減少となりました。 　３款民生費は123億3735万7979円、翌年度繰越額は３億2605万8188円。支出済額の内訳でございますが、１項社会福祉費55億6647万8384円、２項児童福祉費47億9898万4069円、３項生活保護費19億7189万5526円で、４項災害救助費の支出はございません。制度の創設に伴います子ども手当支給事業費や生活保護費支給事業費、さらには、心身障がい者デイサービスセンター建設事業費などの増加により、民生費全体では前年度に比べ18.6パーセント、約19億3500万円の増加となりました。 　４款衛生費は27億524万3157円、翌年度繰越額は２億6081万1557円。支出済額の内訳でございますが、１項保健衛生費８億7116万6763円、２項清掃費18億3407万6394円でございます。 　５款労働費は２億3370万1703円でございます。 　６款農林水産業費は２億4335万611円、翌年度繰越額は100万円でございます。 　７款商工費は４億1468万5808円でございます。 　８款土木費は57億2890万1834円、翌年度繰越額は21億6152万1862円。支出済額の内訳でございますが、１項土木管理費４億5505万2741円、２項道路橋りょう費33億9252万7512円、３項河川費961万7774円。15、16ページになります。４項都市計画費18億3302万5688円、５項住宅費3867万8119円でございます。整備の最終年度となりました海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）事業費の減額や平成21年度で河原口勝瀬線整備事業及び中新田鍛冶返線整備事業が完了したことなどに伴いまして、土木費全体では前年度に比べ16.5パーセント、約11億3100万円の減少となりました。 　９款消防費は18億4415万1735円でございます。平成21年度で消防署北分署整備事業が完了したことなどに伴いまして、前年度に比べ20.4パーセント、約４億7200万円の減少となりました。 　10款教育費は43億5731万4533円、翌年度繰越額は２億6259万5136円。支出済額の内訳でございますが、１項教育総務費12億7989万3095円、２項小学校費11億3353万1717円、３項中学校費６億2744万9886円、４項社会教育費８億4011万1616円、５項保健体育費４億7632万8219円でございます。小学校空調設備整備事業費や小中学校校舎トイレ改修事業費の増加や中学校給食推進事業の開始などによりまして、教育費全体では前年度に比べ2.2パーセント、約9200万円の増加となりました。 　11款災害復旧費の支出額はございません。 　12款公債費は24億2128万2971円。 　13款諸支出金は９億6514万8276円。内訳は、全額２項の基金費でございます。 　歳出合計でございますが、支出済額360億9324万3860円、翌年度繰越額37億4002万3743円、不用額15億2775万1459円で、欄外になりますが、歳入歳出差引残額は17億7511万3570円で、基金繰入額はございません。 　19ページから216ページまでは、平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算事項別明細書でございます。後ほどご高覧いただきますようお願い申し上げます。 　恐れ入りますが、次に、217ページをお開きいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。217ページ、歳入総額は378億6835万8000円、歳出総額は360億9324万4000円、歳入歳出差引額は17億7511万4000円。翌年度へ繰り越すべき財源でございますが、継続費逓次繰越額は8483万5000円、繰越明許費繰越額は５億9050万1000円、事故繰越し繰越額は2739万4000円、合計７億273万円で、実質収支額は10億7238万4000円でございます。実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。 　343ページ以降に財産に関する調書を記載させていただいております。また、別冊で監査委員の審査意見書、歳入歳出決算説明資料などを提出させていただいておりますので、あわせてご高覧いただきたいと存じます。 　以上で平成22年度海老名市一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくご審議いただき、認定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長（斉藤重男）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　次に、認定第２号、認定第４号、認定第５号及び認定第６号について保健福祉部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（猪熊政喜）　登壇〕 ◎保健福祉部長（猪熊政喜）　それでは、認定第２号　平成22年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 　決算の概要につきましては先ほど市長が説明したとおりでございます。 　それでは、決算書の221、222ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。 　１款国民健康保険税でございますが、収入済額は29億6217万3626円でございます。不納欠損額が１億3084万461円、収入未済額が20億6874万7705円でございます。収納率は57.4パーセントで、前年度より2.1ポイントの減でございます。 　２款国庫支出金は21億3409万91円で、内訳は、１項国庫負担金が20億7326万5889円、２項国庫補助金が6082万4202円でございます。
   　３款療養給付費等交付金は４億1730万4122円でございます。 　４款前期高齢者交付金は29億4876万4906円でございます。 　５款県支出金は４億4724万2077円で、内訳は、１項県負担金が5879万6077円、２項県補助金が３億8844万6000円でございます。 　６款共同事業交付金は10億9229万94円でございます。 　７款財産収入は308万2934円でございます。 　８款繰入金は13億6970万3000円で、内訳は、１項他会計繰入金が10億2887万9000円、２項基金繰入金が３億4082万4000円でございます。 　９款繰越金は5043万943円。 　10款諸収入は871万8745円で、内訳は、１項延滞金、加算金及び過料は収入がなく、２項市預金利子が1000円、３項雑入が871万7745円でございます。 　歳入合計は114億3380万538円、不納欠損額が１億3084万461円、収入未済額が20億6944万6215円でございます。前年度と比較しますと、歳入合計では４億2442万6320円、3.9パーセントの増、不納欠損額では1383万9607円、11.8パーセントの増、収入未済額は8728万2465円、4.4パーセントの増となっております。 　次に、223ページ、224ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、主に支出済額で説明させていただきます。 　１款総務費でございますが、支出済額は１億4616万6769円でございます。内訳は、１項総務管理費が１億3093万6345円、２項徴税費が1508万４円、３項運営協議会費が15万420円でございます。 　２款保険給付費は77億9773万3476円で、内訳は、１項療養諸費が69億3639万3884円、２項高額療養費が７億8444万9592円、３項移送費は支出がなく、４項出産育児諸費が6754万円、５項葬祭諸費が935万円、６項精神・結核医療付加金は支出がございません。 　３款後期高齢者支援金等は14億1714万5083円でございます。 　４款前期高齢者納付金等は245万1569円でございます。 　５款老人保健拠出金は3400万1264円でございます。 　６款介護納付金は５億8702万3872円でございます。 　７款共同事業拠出金は11億2485万3143円でございます。 　８款保健事業費は7622万3269円で、内訳は、１項特定健康診査等事業費が5084万1236円、２項保健事業費が2538万2033円でございます。 　９款基金積立金は308万2934円でございます。 　10款公債費は支出がございません。 　次に、225、226ページをごらんいただきたいと存じます。11款諸支出金は5411万9841円でございます。 　歳出合計は112億4280万1220円で、翌年度繰越額はございません。不用額は５億1685万2780円でございます。歳入歳出差引残額は１億9099万9318円でございまして、全額を翌年度へ繰り越しいたしました。 　227ページから252ページまでは、歳入歳出決算事項別明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。 　次に、253ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が114億3380万円、歳出総額が112億4280万1000円、歳入歳出差引額が１億9099万9000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は１億9099万9000円、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。以上が国民健康保険事業特別会計でございます。 　続きまして、認定第４号　平成22年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 　決算の概要につきましては先ほど市長がご説明したとおりでございます。 　281、282ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。 　１款支払基金交付金でございますが、収入済額は４万2075円でございます。 　２款国庫支出金は収入がございませんでした。 　３款県支出金は8942円でございます。 　４款繰入金は70万1000円でございます。 　５款繰越金は942万6543円でございます。 　６款諸収入は8655円で、内訳は、１項市預金利子が8655円、２項雑入はございません。 　歳入合計は1018万7215円となっております。 　次に、283、284ページでございます。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。 　１款総務費でございますが、支出済額は17万4048円でございます。 　２款医療諸費は５万4121円でございます。 　３款諸支出金は995万9046円で、内訳は、１項繰出金が911万7265円、２項償還金が84万1781円でございます。 　歳出合計は1018万7215円で、翌年度繰越額はございません。不用額は104万4785円でございます。歳入歳出差引残額はございません。 　285ページから292ページまでは、歳入歳出決算事項別明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。 　次に、293ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が1018万7000円、歳出総額が1018万7000円でございます。歳入歳出差引額、翌年度へ繰り越すべき財源、実質収支額及び実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。以上が老人保健医療事業特別会計でございます。 　続きまして、認定第５号　平成22年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 　決算の概要につきましては先ほど市長がご説明したとおりでございます。 　297、298ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。 　１款保険料でございますが、収入済額は10億2315万915円、不納欠損額は1172万4025円、収入未済額は2608万6051円でございます。 　２款国庫支出金は７億5004万8525円で、内訳は、１項国庫負担金７億1009万9724円、２項国庫補助金3994万8801円でございます。 　３款支払基金交付金は12億6953万9318円でございます。 　４款県支出金は６億3672万142円で、内訳は、１項県負担金６億1674万5742円、２項県補助金1997万4400円でございます。 　５款財産収入は66万6410円でございます。 　６款繰入金は８億9045万5981円で、内訳は、１項他会計繰入金７億8331万1000円、２項基金繰入金１億714万4981円でございます。 　７款繰越金は１億7571万941円でございます。 　８款諸収入は373万5237円で、内訳は、１項延滞金、加算金及び過料1200円、２項市預金利子48万3326円、３項雑入325万711円でございます。 　歳入合計でございますが、収入済額は47億5002万7469円、不納欠損額は1172万4025円、収入未済額は2608万6051円でございます。 　次に、299、300ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。 　１款総務費は１億6099万1033円で、内訳は、１項総務管理費１億457万1770円、２項徴収費550万9835円、３項介護認定審査会費5090万9428円でございます。 　２款保険給付費は41億2247万1961円で、内訳は、１項介護サービス諸費40億4735万5287円、２項高額サービス費は7042万6786円、３項諸費468万9888円でございます。 　３款地域支援事業費は１億5052万5471円で、内訳は、１項介護予防事業費5998万7548円、２項包括的支援事業・任意事業費9053万7923円でございます。 　４款基金積立金は8795万5066円でございます。 　５款公債費は支出がございません。 　６款諸支出金は8158万2810円で、内訳は、１項償還金及び還付加算金1308万5308円、２項繰出金6849万7502円でございます。 　歳出合計でございますが、支出済額は46億352万6341円、翌年度繰越額はございません。不用額は３億7726万4659円でございます。歳入歳出差引残額は１億4650万1128円でございます。 　301ページから322ページまでは歳入歳出決算事項別明細書でございますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。 　次に、323ページをお開きいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は47億5002万7000円、歳出総額は46億352万6000円、歳入歳出差引額は１億4650万1000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は１億4650万1000円でございます。実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。以上が介護保険事業特別会計でございます。 　続きまして、認定第６号　平成22年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 　決算の概要につきましては先ほど市長が説明したとおりでございます。 　327、328ページでございます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。 　１款後期高齢者医療保険料でございますが、収入済額は７億2295万9810円でございます。不納欠損額が245万8870円、収入未済額が1019万2920円でございます。 　２款後期高齢者医療広域連合支出金は2627万1154円でございます。 　３款繰入金は１億4050万6000円でございます。 　４款繰越金は1197万6186円でございます。 　５款諸収入は133万3151円で、内訳は、１項延滞金、加算金及び過料は収入がなく、２項償還金及び還付加算金が125万7590円、３項市預金利子が７万5561円でございます。 　歳入合計は９億304万6301円で、不納欠損額が245万8870円、収入未済額が1019万2920円となっております。 　次に、329、330ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。 　１款総務費でございますが、支出済額が3648万6760円で、内訳は、１項総務管理費が3350万7610円、２項徴収費が297万9150円でございます。 　２款後期高齢者医療広域連合納付金は８億77万4811円でございます。 　３款保健事業費は1703万2104円でございます。 　４款諸支出金は1356万3256円で、内訳は、１項償還金及び還付加算金が158万7070円、２項繰出金が1197万6186円でございます。 　歳出合計は８億6785万6931円で、翌年度繰越額はございません。不用額は2318万5069円でございます。歳入歳出差引残額は3518万9370円でございまして、翌年度へ繰り越しいたしました。 　331ページから338ページまでは歳入歳出決算事項別明細書でございますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。 　次に、339ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が９億304万6000円、歳出総額が８億6785万7000円、歳入歳出差引額が3518万9000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は3518万9000円で、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。以上が後期高齢者医療事業特別会計でございます。 　お手元に各特別会計の歳入歳出決算説明資料を配付させていただいておりますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。 　以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議を賜り、認定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（猪熊政喜）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　次に、認定第３号について建設部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（植原尊久）　登壇〕 ◎建設部長（植原尊久）　認定第３号　平成22年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 　決算の概要につきましては先ほど市長が説明したとおりでございます。 　それでは、決算書257、258ページをお開きいただきたいと存じます。平成22年度海老名市下水道事業歳入歳出決算書、歳入でございます。主に収入済額でご説明させていただきます。 　１款分担金及び負担金でございますが、収入済額は830万73円、不納欠損額が７万2120円、収入未済額が14万5430円でございます。収納率は98.3パーセントで、前年度と比較いたしますと6.1ポイントの上昇でございます。 　２款使用料及び手数料でございますが、収入済額は17億7749万7805円、不納欠損額が151万6366円、収入未済額が3212万5529円でございます。収納率は98.2パーセントで、前年度と比較いたしますと0.6ポイントの下降でございます。収入済額の内訳でございますが、１項使用料17億7659万405円、２項手数料90万7400円でございます。 　３款国庫支出金は、収入済額２億6566万2850円、収入未済額が１億5380万円でございます。 　４款県支出金は79万9000円、５款繰入金は１億8232万2000円、６款繰越金は１億6959万9371円。 　７款諸収入は１万1890円。内訳でございますが、１項延滞金、加算金及び過料9900円、２項市預金利子1000円、３項雑入990円でございます。 　８款市債は５億5560万円でございます。 　歳入合計でございますが、収入済額29億5979万2989円、不納欠損額が158万8486円、収入未済額１億8607万959円でございます。 　次に、259、260ページをお開きください。歳出でございます。これも主に支出済額でご説明させていただきます。 　１款総務費でございますが、支出済額は８億3414万1098円、翌年度繰越額1521万円でございます。 　２款事業費でございますが、支出済額は６億9196万9587円、翌年度繰越額３億781万円でございます。支出済額の内訳でございますが、１項下水道整備費６億2348万7587円、２項流域下水道事業費6848万2000円でございます。 　３款災害復旧費の支出済額はございません。 　４款公債費は13億4333万5919円でございます。
   　５款予備費の支出済額はございません。 　歳出合計でございますが、支出済額28億6944万6604円、翌年度繰越額３億2302万円、不用額１億830万4396円でございます。欄外になりますが、歳入歳出差引残額は9034万6385円で、うち基金繰入額はございません。 　261ページから276ページは、平成22年度海老名市下水道事業歳入歳出決算事項別明細書でございます。後ほどご高覧いただきますようお願いいたします。 　次に、277ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額は29億5979万3000円、歳出総額は28億6944万7000円、歳入歳出差引額は9034万6000円。翌年度へ繰り越すべき財源でございますが、繰越明許費繰越額2192万円で、実質収支額は6842万6000円でございます。実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。 　また、お手元に歳入歳出決算説明資料を配付させていただいておりますので、あわせてご高覧いただきたいと存じます。 　以上で平成22年度海老名市下水道事業特別会計決算の説明を終わります。よろしくご審議いただき、認定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（植原尊久）　降壇〕 ○議長（鈴木守　議員）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木守　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。 　本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時39分　延会）...