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平成22年 6月 第2回定例会-06月15日-03号

海老名市議会 2010-06-15
平成22年 6月 第2回定例会-06月15日-03号


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  1. 平成22年 6月 第2回定例会-06月15日-03号平成22年 6月 第2回定例会          平成22年6月15日(平成22年第2回定例会第3日) 平成22年6月15日午前9時、第2回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   23名              三宅良子 議員    相原 繁 議員              森下賢人 議員    木下雅實 議員              鶴指眞澄 議員    奥村正憲 議員              山口良樹 議員    福地 茂 議員              太田祐介 議員    坂本俊六 議員              藤澤菊枝 議員    氏家康太 議員              倉橋正美 議員    佐々木弘 議員              森田完一 議員    鈴木輝男 議員              外村 昭 議員    市川敏彦 議員              鈴木 守 議員    鈴木惣太 議員              重田保明 議員    志村憲一 議員              飯田英榮 議員 2.欠席議員   なし 3.付議事件   日程第1 市政に関する一般質問    ① 重 田 保 明 議員    質問要旨      1.入札制度の改善について      2.学校プール活用について    ② 飯 田 英 榮 議員    質問要旨      1.農用地区域の拡大について      2.温故館(旧村役場)の移築工事について    ③ 鈴 木 輝 男 議員    質問要旨      1.子宮頸がん対策について      2.障害者拠点施設について    ④ 奥 村 正 憲 議員    質問要旨      1.(仮称)市民活動支援施設の建設について      2.圏央道海老名インターチェンジ開通にともなう諸問題について    ⑤ 氏 家 康 太 議員    質問要旨      1.野外教育施設のあり方について      2.コミセンの運営のあり方について    ⑥ 坂 本 俊 六 議員    質問要旨      1.(仮称)市民活動支援施設建設事業について    ⑦ 志 村 憲 一 議員    質問要旨      1.国民健康保険証取り上げ問題について      2.介護認定制度について    ⑧ 山 口 良 樹 議員    質問要旨      1.さがみ縦貫道路海老名インターオープン後の現況と今後の課題について      2.市道62号線延伸道路計画について    ⑨ 鈴 木   守 議員    質問要旨      1.ロマンスカー海老名駅停車の現況について      2.登別市からいただくポニーについて    ⑩ 相 原   繁 議員    質問要旨      1.海老名市まちの美化に関する条例について    ⑪ 木 下 雅 實 議員    質問要旨      1.海老名運動公園体育館北側通路について      2.市内すべてのコミセンに自動交付機の設置について      3.特定健診について 4.説明のため出席した者 26名   市長         内野 優     副市長        金井憲彰   副市長        須藤哲夫     教育長        沖原次久   総務担当理事     山本紳一郎    都市経済担当理事   加藤豊彦   市長室長       清水 昭     総務部長       伊東 満   財務部長       高橋功雄     市民協働部長     伊藤龍紀   保健福祉部長     渡辺正明     経済環境部長     瀬戸清規   建設部長       杉田利彦     まちづくり部長    小倉一夫   消防長        柳田直吉     教育部長       松井俊治   市長室次長      二見正樹     総務部次長      窪田一夫   財務次長      斉藤重男     市民協働部次長    山崎日出雄   保健福祉次長    猪熊政喜     経済環境部次長    井上重男   建設次長      植原尊久     まちづくり部次長   飯田幸一   消防本部参事     植木孝行     教育部次長      伊藤文康 5.出席した事務局職員  5名   事務局長       横山和幸     事務局次長      武藤妙子   議事係長       鴨志田政治    主査         荒井保   主事         久保寺規雄 6.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        阿部 勝 7.会議の状況                      (午前9時 開議) ○副議長(志村憲一 議員) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成22年第2回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(志村憲一 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  三宅良子議員。 ◆(三宅良子 議員) 昨日の私の発言の中で間違っていたことがありましたので、訂正をさせていただきます。  昨日の発言の中で「無料」と申し上げましたけれども、これは私の勘違いでございました。訂正させていただきます。 ○副議長(志村憲一 議員) ただいまの訂正の申し出について、これを許可いたしましたのでご了承願います。  初めに、重田保明議員の発言を許します。                  〔重田保明議員 登壇〕 ◆(重田保明 議員) おはようございます。日本共産党の重田でございます。  第1の質問は「入札制度の改善」について市長に伺います。
     市内業者は、海老名市が発注する工事を通じて、まちづくりや市民生活向上のための基盤整備の仕事に貢献されているわけであります。また、台風や地震など大災害が発生した場合には、何はさておいても、海老名市民の命と暮らしを守る立場からご活躍をされることと信じているわけであります。そういう背景と経済状況の低迷の中で、市内業者は仕事や利益が減ったというのが切実な声として上がっているわけであります。昨日もそういう質問がございました。  そこで市長に伺いますが、市内業者育成の立場から、土木、建築、管工事など、設計金額の発注限度額の大幅な引き上げと失格基準の試行を中止し、さらなる市内業者育成に努めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  第2の質問は「学校プール活用」についてであります。  海老名市は、新年度予算に上星小学校プール解体工事費1500万円を計上し、秋以降に解体工事をすると言われています。解体理由は、上星小学校の児童、現在621名がいるわけですけれども、ことしから北部公園屋内プールに行くことで学校プールが必要なくなったというふうに説明をしているわけであります。一方、市長は、屋内プール建設についてはさまざまな意見がある、第2期で健康増進機能の施設を整備する基本構想を策定しました、その上で海西中学校体育館、プールやグラウンドの共用も視野に入れながら今後検討していくと説明しているわけであります。  そこで市長に伺いますが、学校プールと屋内プール建設とは関係が深く、現時点で市長は屋内プールについて建設するという方向で検討しているのかどうか、お尋ねをいたしまして、この場での質問を終わります。                  〔重田保明議員 降壇〕 ○副議長(志村憲一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。それでは、重田保明議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「入札制度の改善」についてでございます。  入札制度につきましては、入札の適正な執行を確保するため、海老名市契約規則海老名市条件付一般競争入札等事務取扱基準に基づき執行しております。入札制度の改善につきましては、入札状況や経済状況に注視し、適宜必要な改善を実施しているところでございます。一昨年来の世界的な金融不安や景気悪化が市民生活や中小事業者の経営にも深刻な影響を及ぼしたことにより、地域経済維持のため、緊急的な支援として入札制度の改正を実施し、その後も適宜見直しを実施しているところでございます。現時点での入札制度は、入札状況や経済状況を考慮した適正なものと判断しております。現在の経済状況は上向きつつあるとはいうものの、依然として厳しい状況にあることから、入札制度につきましては引き続き状況を注視し、必要な改善を図ってまいります。  2番目の「学校プール活用」についてでございます。  重田議員に前もってご答弁したいことは、学校のプールにつきましては、今までは学校の授業で屋外プールを使っていました。そして、学校が使わない夏休み等は、市のスポーツ課が管理をして一般開放を行っておりました。そういった中で私ども安全管理、いわゆるプールの安全というものを考えたときに、まず学校開放プールについては付き添いの問題、そしてそれが不十分であるということを厳格にやっていこう。それから、屋外の学校プールについては、それなりに水質の問題や、いろいろな環境問題もございます。学校については、学校の授業も常に何か入れられていないかとか、そういったものも注意しているそうであります。そういった面で学校開放プールを、学校を利用せずに屋内プール化をしていこうという形に変更しました。これは、子どもたちの安全を最優先させていただきました。そういった中で学校も、試行的に小学校中学校の何校か、屋内プールで授業をやってみようという形でございます。教育委員会でその試行の結果、学校の教育としての水泳授業については屋内化に向けて順次計画的にやっていこうという方針を出されました。  そういった中で、学校の教育として使わない、一般開放として使わないという学校のプールについては、教育財産でありますから、学校でその跡地についてどうやって利用するか。それは、学校の教育財産として使う分については使っていく、地域のために使っていくものについては地域に考えていく、あるいは行政財産で別の活用がある場合は考えていく、そういった中で上星小学校が大規模防災倉庫という位置づけで今年度、22年度の予算に解体費及び倉庫の設計費が入ったわけであります。  そういった中で重田議員は今回、市民活動支援施設のところにプールをつくるということと、学校プールがごった煮をしております。それは別に分けていただきたい。私ども今回は市民活動支援施設をつくってまいります。その中で海老名市が今まで1つの施設をつくったときに、文化会館と小ホールもそうでありますけれども、文化会館を建てたときには、小ホールとか周りの図書館をつくろうという考えはございませんでした。だから、タコ足の状態で青少年相談センターができてしまったり、あるいは後で小ホールをつくって、いわゆる使い勝手の問題として総合的な構想ができておりませんでした。今回は市民活動支援施設、最後の公共施設という位置づけの中で、よりよいものをつくっていこうという考え方を持っています。よって、第1期、構想としては総合的健康増進の部分の体育館や、あるいはプールも考えていこう。しかし、第1期工事としては市民活動施設と。その後については第2期工事として、いわゆる健康増進の施設については広く市民の皆さんの意見を聞き、最終的に決定するのは予算でございますから……。(私語する者あり)余り時間は気にしないでください、十分ありますので。そういった面で誤解がないように。その中で第2期工事の関係については議会にちゃんと提案をし、議員の皆さんの意見を聞いて決定しようという形になっております。その辺をご理解いただきたいと思います。  1番目の詳細については総務部長から、2番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○副議長(志村憲一 議員) 1番目の詳細について総務部長。 ◎総務部長(伊東満) 1番目の「入札制度の改善」についてでございます。  現在執行している条件付き一般競争入札では、市内に本店がある事業所だけが参加できる発注区分を第1区分として設定をし、市内事業者の支援、育成を図っております。市内中小事業者への緊急的な支援として、まず、平成20年11月に土木工事の発注上限金額を3000万円から4000万円、舗装工事、造園工事、電気工事、管工事の発注上限金額を1500万円から2000万円にそれぞれ引き上げました。あわせて、最低制限価格の引き上げ、入札における競争性の確保を目的として、参加事業者数が少ない場合に発注区分の拡大規定を、市内事業者保護の観点から第1区分に限り特例として凍結し、現在も継続中でございます。また平成21年2月には、地域建設業経営強化融資制度の導入を行いました。この制度は、建設業者が公共工事の請負代金債権金融機関に譲渡することを市が認めることで融資を受けやすくするための制度でございます。  次に、同年7月に最低制限価格を再度引き上げ、9月には建築一式に附帯する工事について発注上限金額を1.5倍に引き上げ、10月には市内に新たに事業所を設けた場合に、第1区分と認める条件である入札参加資格認定後の経過期間を6カ月から1年に延長しております。さらに平成22年4月からは、工事の契約について同時期に受注できる件数を制限する手持ち契約件数の見直しを行い、工事成績が優良な事業者に対して、手持ち契約件数の制限を解除できるよう改正を行いました。また、現場代理人の兼任につきましても、一定の条件を付して緩和を図りました。以上のような対策を講ずることにより、市内事業者の保護、育成を図ってまいりました。今後も入札制度につきましては、入札状況や経済状況に注視し、適宜必要な改善を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 2番目の詳細について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 2番目の「学校プール活用」についてでございます。  海老名市では、平成19年度以降、試行も含めまして学校の水泳学習については、運動公園、北部公園、高座清掃施設組合の屋内プールを活用し、実施をしてまいりました。昨日、三宅議員のご質問にもお答えしましたように、屋内プールは水温と気温が一定に保たれて、水泳学習環境が整っており、授業時間の確保が保障され、また、安全、衛生面での心配がないということで、教育効果は高いと判断したところでございます。今後も水泳学習は屋内プールを利用して拡大を図ってまいりたい、そのように思っております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) じゃ、再質問をいたします。  まず「入札制度の改善」のことですけれども、平成20年、去年、おととしですね。21年は検査結果が契約検査課から出ていませんから、20年でやるしかないのですけれども、第1区分と第2区分ですね。つまり本店が海老名市にあると。それから、第2区分というのは、本店は海老名市にないけれども、営業所がある。こういうふうな区分けを海老名市はしているわけなのですけれども、そこで、合わせた、いわゆる土木一式プラス舗装ですね。この2つをとって海老名市の本店と、あるいは第2区分と合わせてどういうふうになっているのか、数字的に調べたのでちょっとお話ししますと、全体の件数で134件、それから契約金額で24億4300万円。端数は切り捨て、あれしますけれども、そのうちの第1区分、つまり本社が海老名市にあるというのが134件のうちの113件で、件数の割合は84.3パーセントとなるわけです。そして、24億4300万円から市内業者の契約金額は16億7400万円、そして第2区分でいえば21件で15.7パーセント、約7億7000万円、私が分析するとそういうことになる。これを見ると、つまり市内に本店を持つ企業というのは全体の84パーセントを占めている。第2区分では15パーセントですから、約8割以上を市内業者で占めている。件数ではそういうふうになるのですけれども、契約金額です。市内では16億7400万円、第2区分では7億7000万円、約31.47パーセントが第2区分になっていると。  私は市内業者優先の立場から見ると、8割市内の業者がやっているから、まあまあではないのかと。こういうふうに件数ではなるのですけれども、金額でいうと31パーセント、つまり市内業者は68パーセントしか契約の工事をもらえないということになるわけですね。そういうことですから、きのうも外村議員のほうから話がありましたように、市外の方に海老名市での仕事をとられてしまうので、なかなか市内業者が思うように仕事ができないということでいえば、件数で8割は超えているけれども、今言った契約金額では68パーセントという結果になるわけです。金額としては7億7000万円ですね。だから、7億7000万円のうちの応分の契約金額で言えば、それを市内優先という立場から市内業者に額でいえばやることが1つの方法ではないのかと。そのことによって、仕事もあり、利益も多少なりともある。こういうふうなことで私に言わせれば、そこの比重を、市内業者にもっとウエートを置いた入札方法の改善をすべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(志村憲一 議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊東満) ただいま平成20年度の実績ということでございますが、21年度においても同様に、件数的には80パーセントぐらいの件数、金額的には45パーセントというような実績がございます。ただ、21年度の実績で申し上げますと、工事1件当たりの市内参加事業者数を申し上げますと、1件当たり8件という参加事業者数になってございます。ただ、そのうちの平均的に4件につきましては辞退をされているということで、特に年度後半に辞退が多いということで、海老名市は今、工事の発注件数も多いということで、市内の事業者の方が、そういう資格を持った方がなかなかいられないということで、同時に複数の工事を入札するというのも非常に難しい状況なのかなということで、今後また工事の発注件数が少なくなっていけば、そういったこともなくなるであろうと思いますけれども、現在の段階ではそういった参加事業者数等を勘案して、今後も適正な制度を検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 今、件数と契約金額ということでお話ししましたけれども、ここが決定的に違うところなのだ、よその行政区と。つまり海老名市の場合は、設計金額の4000万円未満は市内業者でやっていいわけだ、これはなっている。ところが、4000万円を超える6000万円未満は第2区分なのです。つまり海老名市で営業所を持っているけれども、本店はよその行政区にあると。こういうことになっているために、4000万円では幾らかの契約しかとれないです。4000万円未満のものしか。130万円以上4000万円以下のものしかとれない。ですから、この4000万円未満の第1区分を、もっと6000万円とか7000万円、具体的に言えば、こういうふうに1つの例として挙げれば、その6000万円の範囲内での工事海老名市に本店を持っている業者がちゃんと仕事ができるのですよ。これはできると言っていますね、4000万円以上の工事でも。2億円とか3億円とかいったら、これは別かもしれませんけれども、5000万円以上6000万円の工事海老名市の業者でちゃんと、一般建設業、あるいは特定建設業、こういうのも入っている、資格を持っている人はありますけれども、そういうふうなことで、この4000万円以内を6000万円とか7000万円に上げれば、それだけお金が、契約が、仕事があるということです。だから、さっき言った7億7000万円ですね。7億7000万円の5億円でも、例えばの話が5億円でも、20年度の決算では契約高がそうなっているのですから、その部分を市内業者に優先して仕事を与えれば、4000万円を6000万円なら6000万円に改善してやれば、そういう5億円ぐらいの工事に新たに市内業者が入ってくるということが、はっきり言って数字的にも証明されているのですけれども、そういうふうなお考えは――やればいいではないですか。それで市内業者を優先することになれば市内業者でも、先ほど演壇で言いましたようにいろいろ市に協力しているわけですから。また、いざ、災害とか、火災とか、地震とかが起きたときにはそういうものがなるわけですから、そういう方向で検討すべきではないのかと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長(志村憲一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的にこの入札制度につきましては、私が市長に就任した当時からいろいろな話題がありました。原則は地方自治法、いわゆる規則で定められているのは、工事発注は一般競争入札でございます。自由競争を前提とした競争力の中で的確な仕事をやっていく、これが公平な判断でございます。そういった中で私どもは、経済状況とか市内業者の育成という立場で、一般競争入札における条件つきということをつくってまいりました。これも県下で初めてつくってまいりました。それが基本的な問題として額をその状況の中で上げてきた関係があります。重田議員、先ほど市内は件数が多くて、金額ははっきり言って20年度は16億円だと言いましたけれども、19年度の前は、いわゆる件数は2分の1、額はあの当時3割ぐらいだったと思います。そういった形、金額もベースとして、半分ぐらいは市内業者育成の立場でという割合にしていこうという形で区分を変えてまいりました。徐々に市内業者の育成という形の中では、毎年毎年見直しながら考えております。  そういった中で現実に振り返ってみますと、1年間通年で事業があるわけではありません。予算が3月に認められて準備をしますと、当然春先の一、二カ月はあいてしまいます。よって、繰越明許とか、そういった制度が活用できれば通年で工事があるわけでありますけれども、大体春は県内から、あるいは県外から、いわゆる第2区分が集中しますから、当然競争力が発揮されます。秋ごろからいきますと、大体市内業者がある程度優先。ところが、年度末になりますと、工事屋さんも現場責任者がいないということで、いわゆる入札が不調の状況も出てくる、そういった状況もあることは事実であります。  よって、これだけ事業がある市はこの近辺ではありません。だから、海老名に行けば事業があるということで相当業者が集中するというふうに思いますけれども、そういった状況。昔を振り返ってみれば、海老名の業者だって、海老名に事業がないときにはほかの市へ行っていたわけですから、やはりほかの市ということを、市内業者の育成という前提に立ちながらも、広く競争力の発揮できるような入札制度を目指していくことも必要ではないかと思っています。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 海老名市は仕事量が多いから、よそから入ってくるあれもあるのだというふうな意味のことを言っておられるけれども、そうではないですよ。4000万円未満で市内優先の上限の限度額をつくっているというのは、私、神奈川県内の10市を調べてみました。上限価格の金額を設定していないのは、私が調べた10市中、5市は上限価格がないです。つまりそれだけ市内業者を優先する立場で、海老名みたいに4000万円以下でなければだめですよ、4000万円以上は他区から入って、第2区分まで入れますよなんて言っていない。10市中5市が上限価格がない。そして、上限価格が設定されていても、1億5000万円未満が1市、1億円未満が1市、8000万円未満が1市、5000万円未満が1市ですよ。つまり私が調べた10市中9市は、今言いましたように海老名よりも上限価格が高いのです。それだけよその市は、やっぱり市内の業者優先ということが数字上明確になっているのです。市長はいろいろな言葉で言っていますけれども、こういう数字は、数字が間違っていない限り事実ですよ。時間がありませんから、10市とはどこだといえば、ちゃんと調べて持っていますけれども、そういうことなのです。だから、海老名市が本当にガードをかたくして、市内業者優先。先ほど言っておりますように改善なんて言いながら、実際はそうなっていない。これが大きな足かせになって、よその業者が入ってくることになるのですよ。  時間があと10分しかありませんから、いま1つ言いますけれども、私、本当にひどいのではないかと思うのですよ。それはなぜかというと、こういうことなのです。調査基準価格の算出方法だって、今度海老名市は最低上限価格をなくした。そのかわり、今言った調査基準価格で見るわけだ。それは、直接工事費が0.95ですから95パーセント、共通の仮施設が90パーセント、現場管理費が70パーセント、一般管理費が30パーセント、こういうふうに分かれている。本当はこれが最低制限価格なのですよ、今までに言う。それを今度は最低制限価格から、調査基準価格に変更した。これで入札しても、市のほうから見ればもっと安く下げる。これをやっているのが失格基準算出方法といって、調査基準価格より下回って落札した場合に本当にこれでいいのかどうかといって、入札金額内諾書というものを提出させて、それで大丈夫だといえば調査基準価格より下回った失格基準価格でこの業者を落札させるという制度なのです。  ですから、設計金額より95パーセントでも――直接工事費は95パーセントになっていますね。だけれども、今言ったように入札金額の内諾書でしっかり皆さんが調べて、ちゃんと調べて、これは大丈夫だなといった場合には失格基準のところで落札できるというものですから、皆さんというか、市側にとっては税金を節約することができますよ。だって、直接工事費95パーセント、失格の直接工事費は85パーセントですから、これだけだって10パーセント下回ったところで競争で落札をさせるわけでしょう。ですから、市側も税金の面からすれば安くできると言うけれども、これをやられたら、業者はたまらないですよ。最低制限価格でも大変なのに、さらに失格基準で算定するということですから。だって、これは85パーセントでしょう。こういう状況なのですよ。ですから、こういうふうなことをやめて、私からずばり言わせれば、調査基準価格はいいにしても、最低制限価格を変更していますから。だけれども、失格基準価格というのは再検討、中止すべき問題。それでないと、これを1年でも、2年でもやってみなさいよ。市内業者は、間違いなくおかしくなりますよ。だって、こんなでは業者がやっていけないですよ、はっきり言って。ですから、私は最高限度額とあわせて、失格基準のこれも見直しをしていくべきではないのかと思うわけです。  そういう流れをずっと見た上で検討してもらって、どういうことが実際行われているのか、一例を挙げます。これは管工事です。ことし5月20日に教育委員会で小中学校のトイレ改修事業を行いました。私が調べた範囲では6件、小学校3校、中学校3校。そのうちの市内業者、本店を持つところで落札したのは1件だけですよ。6件のうち1件。6件のうちの5件は市外の業者ですよ。それも1社で5件を落札してしまったのですから。割れているのなら、いいですよ。市内業者1社というのは、私はこれは逆ではないかと思うのですけれども、金額は幾らかというと、大体3000万円とか4000万円くらいがほとんどの件数ですよ。4100万円と、あと3000万円、2600万円台からありますよ。これですと、さっき言いました第1区分を6000万円とか5000万円に上げれば、当然市内のトイレ改修事業は市内業者でできるではないですか。ところが、4000万円以下に区切っておるから、こういうふうなところもなかなかできないとなるし、その6社の全体の落札金額は17億4700万円です。そのうちの市内業者1社ですね、受けたのは3600万円。あとの17億1300万円、97.8パーセントはよその区域の自治体関係の業者が、それも1社が5件全部落札しているのですよ。こんなことはありますか。普通考えられないでしょう。私が言ったように改善すれば、6社のうち5件が市内業者でちゃんとやっていけるのではないかと思うのですよ。それが、そうではないですから。こういうふうに第1区分を4000万円以下と区切っていますから。  この管工事だって、2000万円と3000万円の限度額がありますね。これだって、無制限のところもあるのですよ。さっきの10市の中でも。管工事の場合、言いませんでしたけれども。管工事は3000万円ができましたよね。市長が知っているのかどうか知りませんけれども、3000万円は建築と併設してやる場合は3000万円、単独の仕事では2000万円という限度額に海老名市はなっている。ところが、さっき言いましたように、これも4000万円とか、あるいは制限価格なしというところもこの10市の中には何件かあるのだよ。そういうふうに、あくまでも市内業者優先の立場で入札制度の改善を重ねているということですね。この制限価格、失格基準のこれでも、市長、1億5000万円を失格としているのは藤沢市と相模原市しかないのですよ。こういうふうな乾いたタオルをさらに絞る、こういうやり方をやっているのは海老名市だけではないですか。失格価格、あるいは調査基準価格、そのようなものを選定しているのも、今言ったように藤沢市と相模原市の2市。それだって、4000万円、5000万円でこの制度を通しているのではなくて、1億5000万円以上のところでこの2市がやっているだけであって、あとはこんなことはやっていないですよ。これでは本当に、もう絞るだけ絞って。  確かに契約のあれを見ますと、ことしは何千万円契約したとか、税金の節約をやってきたとかありますよ、この表のあれにちゃんと報告が出ていますから。だけれども、それは市、皆さんから見れば絞るだけ、契約の中で落札率を下げさせれば税金の浪費にならないわけですから、いいのですけれども、一方、市内の業者が市内で一生懸命仕事をして頑張ろう、何かあったときは労力を惜しまないで海老名市民のために尽くそうというふうなことで考えたら、そちらの方向でもそれなりの市内企業優先ということをやるべきだし、よそは実際にそういうことでやっているのですね。私が今数字を挙げましたように。ぜひここのところは、真綿で首を絞めるのではなくて、ちゃんと市内業者優先の立場を名実ともに、言葉ではなくて、数字にちゃんとあらわれるような改善の仕方をすべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長(志村憲一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 失礼な言い方なのですよね、真綿で首を絞める、乾いたぞうきんを絞るなんて、私どもそんな業者をいじめている市ではありません。それは現実の中で、重田議員は10市の中で5市ということはありましたけれども、その5市の発注件数はどのくらいか、金額はどのくらいか、そして市内の業者がとっているお金がどのくらいか、全部明らかにした上で海老名市と比較してくださいよ。海老名は、普通建設費でさえも厚木とも匹敵しています。人口2倍の、あるいは財政規模2倍の――いや、もっと持っていますね。そういったところよりも普通建設費は多いわけであります。そのときに私どもは、できるだけ市内業者育成という立場の中で動いてまいりました。重田議員が言っている4000万円は、いわゆる土木でございます。後半の問題は管工事の問題だと思います。管工事は、この間、私も状況報告を受けました。管工事組合の人から、そういった話も聞きました。そういった中で、金額が土木とは低いのです。その低さが今回の問題だというのか、あるいは基本的な問題として、その1社が5件とったというのが問題なのか、その辺については適正に処理をしていますから、5件とったとしても、その1社はできるのだという判断を担当はしていると思います。これからちゃんと、いわゆる管工事組合の関係もいろいろ相談をさせていただきたいと思います。  私ども今いろいろな関係で、不況の中でこれだけの工事を持っています。先ほどから聞いていますと、例えばの話、1本5000万円の道路を半分に割れば2500万円にはなります。だけれども、経費は、基本的には2倍になります。少なからず市民が望むのは、早く工事をやってくれということでやっていますから、ある程度予算をつけて、一気にやっています。そういった面では、できるだけ市内業者の立場も、(時間切れのブザーが鳴る)育成の立場も理解をしておりますので、これから私どもは――地元貢献をしている地元の業者は多くいらっしゃいます。そういった形をどうやって入札制度に反映できるかということも研究しないといけないと思っています。そういった面を含めまして、先ほど重田議員が言っている5市の関係も調査をさせていただいた上で、いいものについては、できるだけ10月に向けて改善できるものは改善していきたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 以上で重田保明議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(志村憲一 議員) 次に、飯田英榮議員の発言を許します。                  〔飯田英榮議員 登壇〕 ◆(飯田英榮 議員) 改めましておはようございます。海政会の飯田英榮でございます。昨晩のサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会は、日本カメルーン戦でした。前半で日本は1点を先制し、後半で冷やりとする場面もありましたが、緒戦を勝ち抜き、日本選手における世界の舞台でのすばらしい活躍に拍手を送りました。2回戦のオランダ戦、あるいは3回戦が楽しみであり、世界の舞台での活躍を大いに期待しております。  それでは、通告してあります2項目について質問に入ります。  まず、第1点目「農用地区域の拡大」について。  本市の農業は、昔から海老名耕地と言われ、そして県央の穀倉として米づくりが中心の地域でありました。私が通った海老名小学校のグラウンドの下は一面水田で、遠くに大山が見えるだけであり、秋の午後は竹筒と布袋を用意し、イナゴとりの授業でありました。たくさんとれたそのイナゴを売って、学校の教材を買ったことを覚えています。そのように海老名は水田地帯であり、台地は畑作と山林という農業を中心として着実な発展を続けてきたまちであります。しかし、都市化が進行するにつれて農業基礎となる農地は減少して、特に北部地域の農家は、農家というのは名ばかりで、第2次兼業農家が圧倒的に多く、農地の減少に比例して生産組合員も年々少なくなり、順番の役員が数年で回ってくるという生産班の状況です。現状の耕作面積を見てみると、平成2年には622ヘクタールあったものが、平成17年には409ヘクタールと15年間で3分の2に農地が減少しているのが現実です。一方、農家として登録している農家戸数は、平成2年は903戸であったものが、これも15年経過した平成17年には449戸と半分に減っています。このような状況が今の海老名市農業状況ですが、既に平成17年から5年も経過していますので、さらに農地と農家は減少の一途をたどって進んでいるわけです。  そのような中、農水省関東農政局から、海老名市は他都市と比べ農振地域内の農用地面積が少ないので、農用地指定用地をふやすよう指導があり、農用地補助地区別説明会を3月中旬から下旬にかけて、市内18カ所で行いました。私は、海老名市農業の実態からして、この指導は大変厳しいのではないかと思っていますが、説明会を実施しての参加状況と農家の意見は拡大に協力的であったのか、その内容についてお伺いをいたします。そして、関東農政局の指導の農用地5ヘクタールの増加は達成できるのか、その見通しと今後の取り組みをお伺いします。  一方、私は、この農用地拡大の取り組みも大事と思っていますが、現状の海老名市の市街化区域内の生産緑地指定が相続でミニ開発されていく現状を見たとき、市はこの制度に基づいて生産緑地指定の確保に力を入れるべきと考えます。すなわち生産緑地指定の制度どおり、市が指定農地を確保し、永久に農地として担保する施策を打ち出す時期と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  大きな2点目「温故館(旧村役場)の移築工事」についてであります。  温故館が休館になってから、はや4年になろうとしています。平成18年8月の温故館耐震診断結果で震度6程度の大規模地震で倒壊するおそれがあるということから、この議場で、保存するか、壊すかで議論してきました。議場での議論では方向性が出ず、一昨年の9月に旧村役場の在り方に係る提言書により保存すべきであるという方向性が出されました。市はその提言書に基づき、3カ月後の平成20年12月には移築場所を相模国分寺跡基壇西側の国分南一丁目へ決定いたしました。そして、21年度、すなわち昨年度はプロポーザル方式による入札で県央エビナ設計協同組合に耐震移築設計を委託し、この3月末日をもってその設計図書が提出されました。大変よくできており、分厚い建築設計報告書であります。したがいまして、今年度の当初予算は温故館工事関係で1億1479万円を計上しており、先日の4日には入札、開示が行われ、業者が決定されたと聞いております。その移築設計施工を担当する専門業者名についてお伺いをいたします。  私は、以前から、解体、部材選定、運搬、組み立てまでの工事では、1カ年では難しいのではという指摘をしてきました。前回の議会での答弁では「工事の着手については5月を予定しており、約3カ月で解体工事と部材選定を行います。また、これと同時に、新たな移築場所においては基礎工事等の準備を進め、工事完了を22年度末を予定いたしております」とのことでした。当初より既に入札のスタートが1カ月間おくれており、年度内完成を心配するものですが、年度内完成の工程工期はどうなっているのか、お伺いをいたします。なぜ私が年度内完成についてこだわるのかは、温故館、すなわち旧村役場は大正7年の文化財的な建築物であり、急いで工事をすることにより、大きな工事費をかけて移築しても、結果的には価値のない文化財建築物になってしまうことを心配していますので、工事期間についてあえてお尋ねするわけです。また、市民の方々はこの耐震移築工事に関心を持っていますが、一般の方々への工事中の周知については、いつから、どのような方法でされようとしているのか、お伺いいたします。  以上、この場からの質問といたします。                  〔飯田英榮議員 降壇〕 ○副議長(志村憲一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 飯田英榮議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「農用地区域の拡大」についてでございます。  農地は、食料の安定供給にとって不可欠な生産基盤であり、農業生産が行われることで多面的機能が発揮されることから、市民の貴重な在財産として守られるべきものであります。当市では、農地利用を確保すべき農地について、農用地区域の指定を行うことが農地の保全に有効な方法であると考えております。国の食料農業農村基本計画は見直しが行われ、農業の多面的機能の恩恵をすべての国民が広く享受していると述べられております。当市では、市民全体で農業を支える社会の構築が必要であると考え、農用地区域を中心とした周辺の優良農地の維持、保全に対しての支援制度を創設し、農用地区域の拡大に努めているところでございます。飯田議員から生産緑地という話がありました。思い起こせば平成4年に生産緑地都市計画決定をしたところでございます。あのときに、準備期間が一、二年前から始まったときに、経済の背景はちょうどバブルでありました。そのころ、市街化区域農地の問題があり、そのときの国の政策は、市街化区域の農地をできるだけ宅地化にしていく目的の法律だったと私は思います。しかし、その法律が逆に農地拡大、市街化区域の農地を保全するという形にとられ、海老名市でも市街化区域の農地の25パーセントという目標を定めて、25パーセント指定をしていこうという形で進みました。あのころにいろいろな議論がありまして、市街化区域の農地を宅地化することと農地として残すべきことを先に議論して、ある程度の網かけをして指定を持ってくればよかったものを、時間的な問題として25パーセント、行政は何でもいいから指定をしていきたい。そして、農家の人たちを説得して25パーセントやりました。それによって、いわゆる相続で困った方もいらっしゃいますし、あるいは都市基盤整備の問題で課題があったところもございます。  そういった中では、じゃ、生産緑地ができなくなったというときに買い取りができるかという制度でございますけれども、現実に買い取っていません。後ほどまちづくり部長から説明させますけれども、基本的には、あの生産緑地は農地を守ろうという形ではなくて、市街化区域の農地を宅地化にして、農地は農地として一生懸命残すといった区分の法律だったと私は思います。私ども今回、農用地の拡大については、海老名の農業を区分化していくことでございます。南部、北部と農業の基盤は違います。先ほど生産組合長が集まらない、順番で少なくなってきたと。しかし、南部のほうでは、そういった状況ではないところが多くあります。そして、やはりこれからの農業は、この地域農業として残すべきだ、いわゆる行政として考えていく、それを1つの計画として農家の人と話し合っていくことも必要ではないかなと思っています。  道路1本引けば、いわゆる沿道商売もできる時代になっています。あるいは調整区域の中で、物流新法によって倉庫がぼんとできてしまう、私どもはそういったところも必要だと思います。しかし、農業をやる基盤として農地をしっかり残さないと、先ほど冒頭で申されたイナゴの話がありました。私も小学校のころ、カエルの解剖をやりました。あのときは、カエルの解剖を学校でやる場合、生徒の中でカエルをとってくるのがうまい児童がいました。先生がそれに指示して、6時ごろまでにとって、それを学校に持っていって解剖しました。今は、カエルの解剖は業者が買ってくるという話になっています。それだけ自然がなくなってきているなと思いますし……(飯田英榮議員「答弁をお願いします、答弁を」と呼ぶ)はい。そういった面では、農地というのは自然だという1つの基本的な問題もありますから、そういったものを残していくことが私たち海老名のにぎわいのあるまち、元気のあるまちの中でも潤いとかを感じるものではないかなと思っています。そういった面でしっかりとやっていきたいと思っています。  1番目の詳細につきましては経済環境部長から、1番目のうち生産緑地指定の確保についてはまちづくり部長から、2番目の「温故館(旧村役場)の移築工事」については教育長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○副議長(志村憲一 議員) 1番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(瀬戸清規) 「農用地区域の拡大」についてでございます。  市では、農用地区域拡大に向けて農用地営農支援制度を創設しております。制度の内容は、農用地区域内の耕作者の方に営農交付金を交付する制度で、優良農地の維持、保全に対して支援を行うものでございます。加えて、新たに農用地区域に指定させていただいた農地には、指定後5年間につきまして交付金の額や交付割合を引き上げる内容でございます。この制度の説明会を平成22年3月16日から30日にかけて各地区の自治会館やコミュニティセンター17カ所において計18回開催をいたしました。参加者の総数は147名でございました。説明会では、制度の説明とあわせて、農用地区域の新規指定についてお願いしてきたところでございます。参加された方の感想につきましては、土地利用の制限が伴うものである農用地区域の指定について、その維持、保全に対する支援制度の創設には一定の理解をいただいているところでございます。  今後の見通しと取り組みについてですが、農用地区域の指定には地権者の方の理解を得ながら進めることが大切であると認識をしておりますので、早急に拡大が図れるものではないと考えております。そのような中で指定拡大を図る方策としては、既存の農用地区域縁辺部に隣接する農地の所有者や園芸施設農家に理解を求めるよう働きかけるなど、さらに焦点を絞った中で、引き続き機会をとらえて制度のPRを行い、拡大に向けて努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 次に、1番目の生産緑地の確保についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 生産緑地地区指定の確保についてでございます。市街化区域内の土地は、本来宅地化等の都市的土地利用を図るものでございますが、生産緑地地区は、市街化区域内にある数少ない貴重な都市空間として、周辺の公園緑地等の整備状況を踏まえ、公共施設の用地をあらかじめ確保することを目的として指定するものでございます。生産緑地地区は、指定後30年が経過した場合や農業の主たる従事者の死亡、または農業に従事することが不可能となる故障を有するに至った場合には、生産緑地法の規定に基づき市に生産緑地の買い取り申し出ができるものとなっております。  買い取り申し出があった場合には、市で買い取るかどうかを判断するわけですが、現実的には、周辺の公園緑地等の公共施設の整備状況を勘案し、市としての具体的な土地利用計画がない場合、市が土地を買い取ることができず、結果的に生産緑地解除されております。生産緑地は、平成4年に最初に都市計画決定しておりますが、当初の指定の際には、市街化区域内の農業従事者に対する配慮という側面もありますが、公共施設の予定地として保全しているものではないことがこのような状況を生み出している原因の1つであると考えております。このようなことから、生産緑地の買い取り申し出があった場合には、市で買い取りを行い、確保していくことは難しいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 次に、2番目の「温故館(旧村役場)の移築工事」について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 移築工事の請負業者についてでございますが、厚木市の株式会社桐生工務店でございます。工事の周知につきましては、契約締結後、速やかに解体現場及び移築先現場に看板を掲げ、お知らせをし、あわせて市のホームページにおいてもお知らせをしてまいります。また、完成の暁には、市制施行40周年の記念事業として式典を計画しております。年度内関係の工程工期については教育部長から答弁をいたします。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 続いて、2番目の年度内完成の工程工期について教育部長。 ◎教育部長(松井俊治) 移築工事の契約期間といたしましては、6月14日から来年3月18日までの約9カ月間を設定しております。工程といたしましては、準備及び仮設工事に1カ月、既存建物の解体及び部材選別に2カ月から3カ月、本体工事、検査、書類作成に約6カ月を見込んでおります。このうち、場所が異なります移築先の基礎工事や柱、はりの組み立て等については、既存建物の解体及び部材選別の進行に合わせて、順次並行して施工するように工程管理を組んでおります。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 市長、質問に対して、できるだけ質問に沿っての答弁をお願いしておきます。よろしくお願いしたいと思います。短い時間ですので、質問に対しての答弁だけお願いしたいというふうに要望しておきます。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、第1点目の「農用地区域の拡大」について。  これは法の改正に基づき、海老名市と小田原市にこういった拡大するようにという、県下では2市に指導があったのではないかと思いますけれども、私、数字上、農業振興地域と、それから農用地の割合。例えばこの周辺、県央地域の状況を見て、海老名だけが農水省からそういった農用地の拡大の指導があった。なぜ海老名市だけなのか。多分この数字で農振地域と農用地の割合が海老名市は9.5パーセント、隣の座間市は38.3パーセント、そして綾瀬市が20.5パーセント、大和市が9.8パーセントという数字になっています。この数字は今申し上げましたように、農振地域と農用地の割合なのですよね。じゃ、農用地の面積が海老名は低いかというと、他都市の、例えば4市に比べて低くはないのですよ。例えば隣の大和市と比較してみれば、農振地域海老名市が853、大和市が287、それに対し農用地が81ヘクタール、大和が28ヘクタール、要は海老名と大和の農用地を比較すれば3倍の面積があるのですよ。だとしたら、比率的に、大和は9.8パーセント、海老名は9.5パーセントで少ないが、農用地の面積は圧倒的に3倍もあるのですよ。それは農振地域の面積が、要は分母が海老名は多過ぎるからなのですよ。  そこでちょっとお聞きしたいのですが、なぜこのような数字になっているのか、わからないので、農振地域の面積を決めたときの基準、私はそこに何か問題があったのではないか。ですから、海老名だけが農政局からもっと農用地をふやしなさいと。私も農用地をふやすのは全くいいのですよ。だけれども、他都市と比べて数字的におかしいのではないですか、そこら辺の基準はどうなっているのですかということをお聞きしたいのですけれども。 ○副議長(志村憲一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(瀬戸清規) 議員ご指摘のとおり、率でいきますと、事例に出されました大和市と大差がないという数字的な事実がございますので、なぜ海老名市だけがというふうには感じておりますが、農地から見る農業振興地域の割合は海老名市のほうが全体面積の中ではるかに大きい面積を有していると思っております。
    副議長(志村憲一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) だから、海老名は農振地域が多いわけですよ。他都市に比べても圧倒的に多いです。座間なんかと比べても。例えば座間と海老名を見れば、座間は海老名の半分の400ヘクタールですよ。だから、私が言いたいのは、この辺の農振地域の分母の数字がおかしいのではないのですか。関東農政局から、80ヘクタールも農用地があるのに、大和の3倍以上もあるのに。だから、何か基準があるのではないですか、もしわかったらということなので、私と同じように分母の農振地域のあれが多いからということで、私もその辺は思っていますけれども、まずこの辺の問題、私は分母がおかしいのではないかと思っています。  それをあれしても、これは関東農政局のほうの指導に基づいて市内の18カ所、土曜、日曜に職員の皆さん――私は大変だったと思うのですけれども、現実には、私ははっきり言って無理な話だと思いますよ。経済環境部長も5年間の特別の支援策まで設けて、市内の18カ所で説明会をやって、結果的に協力しましょうという意見。その辺の意見をもう1回お聞かせいただきたいと思うのですけれども、農家の考え方。 ○副議長(志村憲一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 時間がないので、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。先ほど冒頭経済環境部長が答弁しましたけれども、なぜ海老名は農用地が少なくて、農振が多いかというと、やっぱり水田なのです。水田の耕地面積が多いということと、耕地整理が徹底しているということの中で、いわゆる左岸用水を見ても相模原から茅ヶ崎まで行っていますけれども、圧倒的にうちの面積が多いわけです。そうしますと、そこで農用地の指定をすることが前提になったわけですけれども、その前提になったときに、水田だから、まだそのままでいいだろうと。しかし、海老名市はそのころ、いわゆる農用地にしないで、農用地はある程度つくりましたけれども、農振を多くしたことが現実です。これが関東農政局、あるいは県との関係でクリアしたことです。そのときに、私どもが開発を図ったところはどこかというと、いわゆる山間地でございます。上今泉五丁目とか、国分寺だとか、そこでは問題なかったのです。今回これから問題になるところというのは、西口区画整理は水田でございます、運動公園の周辺も水田があります、あるいは南部地域も水田があります、ここで関東農政局が農用地の拡大を訴えてきた。私ども農政局の要望というか、指示がありますので、今回の農用地拡大の政策を行っています。しかし、出席者の中では、難しいと言いましたけれども、アンケートの中では出していただいた70何パーセントの回答者の中では、10パーセントがこれについて賛同しているという方がいらっしゃいます。これは若手の、いわゆるこれから農業をやりたいという若い人たちがそういった意見を持っています。これを育てることが私ども海老名の農業が今後あり続けるという形だと思っています。よって、私ども農用地の拡大は無理だと思っていません。10パーセントの農業の方の若い人たちがやりたいという話がございますので、これをきっかけにして農用地の拡大、いわゆる農地の保全をしながら農業の活性化を図っていきたいということでございます。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 10パーセントの方が農用地に賛成だとアンケートで出ていますと。ですから、農用地の指定はできますという市長の今の答弁ですので、それでは続いてお聞きしますが、先ほど経済環境部長は、この問題は早急には難しいという答弁でありました。私もこの問題はなかなかそう簡単にはいかないだろうと思っています。市長は大丈夫だという話ですので、アンケートでの1割の賛成がありますからと。そうすると、見込みはどういうふうに見ていますか。じゃ、市長、そうすると、実際に18会場でやったので、職員の皆さん方は大変苦労してやっている中で、いつごろこれを方向づけされますか。 ○副議長(志村憲一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私ども平成22年度に農用地拡大の支援策を行いました。一定の水田であっても補償していく、あるいは農用地に指定していただいたところに園芸、いわゆる温室をつくったときに1500万円を限度に2分の1、1500万円の助成金を出していこうといったことも行いました。これについては今回、今年度説明会を開いてやっています。私は先ほど難しい――楽だとは言っていません。これは難しいと思います、大変だと思います。しかし、それこそやらなければ私どものこれからの――関東農政局というのは、1つの農地に関しての権限をちゃんとしっかり持っています。そういった中では、海老名市の農用地が割合として低いから上げていただく。そうしなければ、これからの海老名の開発は認められませんというところまで来ています。そういった中で私どもの海老名駅の西口の問題、中新田区域の整理の問題、そういった面を考えますと、これは難しくても目標を、そういった土壌があるわけですから、皆さんと話し合いながら伸ばしていくという努力をしていきたいという形でございます。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 市長、全くそのとおりなのですよ。説明会をやるにも、農振地域整備に関する法律が一部改正されたと同時に、海老名市独自の特別な農家に対する農用地を新たに指定していただければ大変な支援策を市として独自に出していく。例えば1つの例を挙げます。例えば2反、2000平米、水田を農用地に指定していただければ、従来ですと1000平米当たり1万5000円、新規分は今度は2倍の支援策を出しますよと。ですから、2000平米ですから、通常ですと2反、2倍掛けるので3万円ですよね。それの2倍だから、年間6万円の支援策を出しますよと。私はすばらしい……。結局農用地と、もうそれだけの規制がかかってしまうわけですよ。ですから、それだけの農家に対する支援策を出す。それでもなかなか現状は、私は、はい、わかりました、5ヘクタール目標ですよね。経済環境部長、現実どうですか。説明会を歩かれて、18会場で。できますか、どうですか、見込みは。(市長「私が答えるよ」と呼ぶ)じゃ、市長でもいいですよ。 ○副議長(志村憲一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 経済環境部長は4月1日から部長になりましたので、現実の中でそれは酷だと思います。私も現地現場主義ですから、農業団体の皆さんとは話しています。年代がやっぱり違います。60歳以上の人に話しても、おれの土地だという話になります。若い人の話を聞きますと、園芸をやるなら自分の土地を公開して、農振から農用地に拡大すれば、いわゆる面積が広がればいいのではないかという話も出てきます。飯田議員農業でありますから、農用地にしたらどうなるかというのは当然わかるわけです。何にもできなくなります。農業しかできませんから。現実的に海老名の農業農業として水田で食べていけるかというと、東北でも10町歩、いわゆる10ヘクタールあっても食べていけないのです、現状は。だから、私がよく言っているのは、農業は国の根幹の問題であるということは言っています。その中で地方自治体として、海老名の農業を都市型農業としてどうやって守っていけるかというのが課題でございます。よって、私どもは、開発すべき農地と残す農地をしっかりと色分けしながら、そういった形を進めなければいけないと思っているところでございます。できるか、できないかといったら、なかなか難しい問題があります。しかし、農家の人たち全員が私どもの提案を否定しているわけではありません。悪いことではないと言っています、いいことだと。しかし、おれがというと、できないよと言う人がいます。それをどうやってこれからの流れを変えていくか、あるいは私どもがそういった提案をした中で、今度は不十分な支援策も農家の人からいろいろ聞いて、現実のものにしていく、これが海老名の都市型農業のあり方だと思っています。  私ども3月には、海老名サービスエリアでイチゴの販売を行いました。この間は、キャベツとトマトサービスエリアで売りました。300個のキャベツが3時間で売れました。そういったことをやっていくことも必要ですし、新しい24年にできる給食センターの地産地消も1つだと私は思っています。そういった面をさまざま取り入れながら、海老名の農業を盛んにしていきたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 考え方は、市長も私も全く同じだと思うのですよ。やはり海老名の農地を保存する、生産緑地を永久的に担保していくということ。私も全く同感でありますので、農家にだけ押しつけるのでなく、生産緑地も買い取り制度という1つの制度がありますので、ぜひ私は市も努力すべきだ、農家にだけ押しつけるという考え方はなくしていただいて、行政もそれなりに守るという施策を出していただくことを提案して、私の質問を終わります。 ○副議長(志村憲一 議員) 以上で飯田英榮議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時13分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時25分 再開) ○副議長(志村憲一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鈴木輝男議員の発言を許します。                  〔鈴木輝男議員 登壇〕 ◆(鈴木輝男 議員) 公明党の鈴木輝男でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました2点について順次一般質問を行います。  最初の質問は「子宮頸がん対策」についてございます。  我が公明党が提案したがん対策基本法の制定から2年が経過し、女性の健康支援として、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん予防対策の拡充が進んできております。そして、さきの政府の補正予算において、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン制度が実現されたものであります。公明党神奈川県本部では、ことしの3月29日、女性のがん対策強化を求める要望書を154万人の署名を添えて厚生労働省へ提出いたしましたが、その中で、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン制度の恒久施策化とあわせ、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成の導入を強く求めているところでございます。  現在、我が国のがんによる死亡者数は年間30万人を超え、死亡原因の第1位を占めるようになりました。しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんでは、早期発見、そして早期治療が可能となってきました。また、女性特有のがんである乳がん、子宮頸がんについては、昨年度から国が無料クーポン券の発行などの取り組みを行っており、がん検診の充実が図られつつあるところであります。  子宮がんは、大きく子宮体がんと子宮頸がんの2つに分類されます。子宮体がんは50歳から60歳に発生が多くなる一方、子宮頸がんはウイルス感染を原因とするために、若い世代にあってもがんが発症すると言われており、近年、20代後半から30代の女性に急増し、発症率は増加傾向にあります。現在では、子宮がんはがんによる死亡原因の第3位で、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第2位、特に20代から30代の女性においては発症するすべてのがんの中で死亡率が第1位となっています。がんの中でも子宮頸がんは、その他のがんと異なり、原因の解明が進み、ウイルスの感染であることが明らかになっています。そして、我が国では、2009年10月に子宮頸がん予防ワクチンが正式に承認され、12月から予防接種が可能となっています。この予防接種は、3回のワクチン接種で発がん性HPVの感染から長期にわたって体を守ることが可能であると言われています。しかしながら、予防ワクチンの接種費用は1回1万5000円程度と言われており、半年間に3回接種することから、合計で5万円前後の負担が生じることとなります。このワクチンは、いまだ国の定期接種に位置づけられておらず、自己負担での接種になるため、家計への負担が大きく、公費による助成の求める声が高まっており、既に栃木県の大田原市や埼玉県の志木市などでは全額助成制度が開始されており、県内でも鎌倉市が接種費用の8割程度の公費助成を早ければこの秋から開始するとのことであります。  子宮頸がんは予防できるがんであり、がん検診の充実と同様、本市においても子宮頸がん予防ワクチン接種に対する全額助成制度を創設するべきと考え、我が公明党は先月20日、内野市長に対して、その旨の要望をさせていただいたところであります。子宮頸がんワクチンの予防接種を積極的に推進することは、将来的にがんにかかる患者の数を減らし、医療費の削減にもつながることと思います。  そこで、子宮頸がんワクチンの全額公費助成についてどのようにお考えか、市長にお伺いをいたします。  2番目の質問は「障害者拠点施設」についてでございます。  平成18年度に施行した障害者自立支援法は、これまで別々だった身体、知的、精神の3障がい分野のサービス体系を一元化して、施設サービスと居宅サービスを再編しました。その内容は、利用者負担について所得に応じた負担から1割の定率負担とする制度を導入し、障がい程度区分によってサービスの支給決定プロセスの明確化を図るなど、障がい者福祉制度の大改革が実施されたところです。しかし、サービスの利用量に応じた利用料負担が重度の障がい者ほど重くなるなどの点が問題化され、全国障がい者当事者から障がいを自己責任とするという法律は違憲であると国と相手に訴訟が起こされる事態となりました。こうした中で、昨年の秋の政権交代が障害者自立支援法をめぐる環境に大きな変化をもたらしました。平成21年12月に内閣府は、障がい者制度の集中的な改革を行うために、障がい者制度改革推進本部とともに、障がい者制度改革推進会議を設置しました。本年1月には、国と障害者自立支援違憲訴訟原告団との和解成立し、障害者自立支援法制定の反省をもとに、現行の障害者自立支援法を遅くとも平成25年8月までに廃止し、障がい者に係る総合的な福祉法となる障がい者総合福祉法の制定に向けた検討が着手されているところであります。現在、多くの障がい当事者の参加のもと、幾度となく障がい者制度改革推進会議が開催され、活発な議論が展開されていると聞いております。そして、この議論の基本となっているものが平成18年12月に国連総会で採択され、平成19年9月に日本が署名した障害者権利条約であります。この条約は、障がいのあるすべての人の権利を守り、その人らしさを大切にすることを目指し、障がいがあっても、なくても、同じ大切な人間であると社会のすべての人がわかるようにすることを目的としています。  一方で国は、内閣総理大臣議長とした地域主権戦略会議を設置し、地域の住民1人1人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う地域主権への転換を推進しようとしております。こうした動向は、まさに地方自治体主体的に判断していくことのできる歓迎すべきものであると思われますが、見方を変えれば、財源と首長の意思が伴わなければ施策は実施できないことになります。その意味では、障がい者施策に限ったことではありませんが、自治体での地域格差が一層増大していくことが懸念されます。私は廃止が予定されている障害者自立支援法が掲げた障がいのある方の施設から地域へという理念は、決して後退させてはならないと考えています。それは、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個人を尊重して、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すことを意味しているからであります。  海老名市は、内野市長の意思によって、障がい福祉の先進都市として積極的に頑張っていただいていると評価をしているところでございます。海老名市の第四次総合計画では、障害福祉拠点設置運営事業がございます。これは、障がいのある方が安心して暮らせる地域づくりの一環として、わかば会館が障がい者の拠点となるよう、身体障がい、知的障がい、精神障がいなど支援が必要な障がい者に対する施策の具体的な展開を図ろうとしています。  そこで伺いますが、わかば会館を地域での障がい者の拠点とした場合、利用が想定される現在の障がい者数の状況と具体的な整備内容について現時点の考え方をお伺いいたします。  市長の明快なご答弁をお願いし、この場からの質問を終わります。                  〔鈴木輝男議員 降壇〕 ○副議長(志村憲一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鈴木輝男議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「子宮頸がん対策」についてでございます。  子宮頸がんワクチンの助成につきましては、現在報道等で話題になっており、昨年の秋に日本でも予防ワクチンが認可され、予防接種が可能となっております。この予防接種は、予防接種法における定期の予防接種ではなく、個々の判断で実施するという任意の予防接種となっております。この任意の予防接種の中には、子宮頸がんワクチン以外にも、お子さんや高齢の方の疾病に有効とされるものがあることから、国はこれら任意のワクチンにつきまして、現在、審議会等で予防接種法の見直しを総合的に検討しているところでございます。当市といたしましても、この子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、国の動向を注視する必要があると考えております。また、子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、3回の接種で費用が5万円前後と高額であることから、公費助成や任意の予防接種ワクチンの定期接種化につきましては、市長会を通じて国に要望を実施しているところでございます。  一方、幾つかの自治体では、国に先駆け、独自に公費助成を行うところも出てきております。しかしながら、予防接種への公費助成は、他の任意の予防接種との優先順位を初め、接種対象年齢、助成費用、接種の方法、健康被害等が起きた場合の対応、医師会との調整など多くの課題がありますので、それらを含めた検討を行うことが必要であると考えております。市といたしましては、今年度から肺や胃などの個別検診を実施するなど、がん対策の充実に努めているところでございますが、今後子宮頸がんにつきましても、課題解決に向けた取り組みを検討する必要があると考えております。  2番目の「障害者拠点施設」についてでございます。  国におきましては、平成25年8月をめどに、現行の障害者自立支援法にかわる障がい者福祉の新たな制度創設に向けた議論が交わされているところでございます。障がい者福祉基本は、障がい者が地域において安心して暮らしていくことであり、そのための制度を構築していかなければならないと考えております。市といたしましては、障がい者を取り巻く地域の方々と施設等の社会資源有効に機能できるような環境を整備することが必要と考えております。このため、障がい福祉施設の再整備として、今年度社家地区にわかばデイサービスセンターを建設いたします。また、わかば第二デイサービスセンターの建てかえなどの整備につきましても、今後進めてまいります。さらに、わかば会館を障がい者の中心的な拠点施設として位置づけ、再整備をしてまいります。  その整備内容の1つ目といたしましては、従前の身体障がい者と児童デイサービスに加え、新たに重度の障がい者に対するサービス提供を実施してまいります。2つ目といたしましては、障がい者の総合相談機能や在宅支援機能を兼ね備えた地域活動支援センターを整備してまいります。このようにわかば会館を障がい福祉地域拠点にすることによって、障がい者が地域で自立し、安心して暮らしていけるよう支援をしてまいります。  1番目及び2番目の詳細につきましては保健福祉次長から答弁をいたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○副議長(志村憲一 議員) 1番目及び2番目の詳細について保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(猪熊政喜) それでは初めに「子宮頸がん対策」についてでございます。  子宮頸がんの発症は、ヒトパピローマウイルスというウイルスが子宮頸部に感染することが原因と言われております。このウイルスは広く世の中に存在するありふれたウイルスでございまして、100種類以上の型のウイルスが知られており、女性のほとんどの方が一生に1度は感染すると言われております。ウイルスに感染したすべての方ががんを発症するわけではございませんが、このウイルスの中の16型や18型と呼ばれるものがハイリスク型で、この型に感染するとがん化しやすいというふうに言われております。今回国が承認したワクチンはこの16型と18型に効果があるとされておりますが、一方、ワクチンを接種しても子宮頸がんにかかる可能性がなくなるわけではございません。しかしなから、子宮頸がんは予防できる可能性が高いがんということに変わりはなく、がん撲滅に向け、定期的な検診の実施とあわせた、より効果的な対策を推進していくことが重要であると考えております。公費助成制度の創設に当たっては、公費負担のあり方やワクチン接種対象者の年齢設定、ワクチンが国内では製造されていないことから、その確保などの問題がございます。また、子どもの髄膜炎を予防するヒブワクチンや肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンといった有効性が確認されている他のワクチンとの優先順位なども含め、国の動向を見据えた上で市医師会などの関係機関とも連携し、十分な検討を行っていく必要があると考えております。  さらに、財源の確保といった点においても、国のかかわりが当然不可欠でございまして、今後も国の動向を注視するとともに、関係自治体と調整を図りながら国に対する要望を行っていきたいと考えております。  次に、2番目の「障害者拠点施設」についてでございます。  初めに、障がい者の状況についてご説明を申し上げます。平成22年4月1日現在、市内の手帳所持者数は、身体障害者手帳1級から6級が2937名、療育手帳AとBが593名、精神保健福祉手帳1級から3級が557名、合わせて4087名の方が障害者手帳をお持ちになっております。このような障がい者のほかに、発達障がいや高次脳機能障がいなど手帳を所持していない障がい者が相当数おられると推測しております。障がい福祉では、こうした手帳を所持していない障がい者を含め、必要なサービスに結びつきづらい方がおられるという実態がございます。こうした実態を踏まえ、さまざまな課題を解決するため、わかば会館を障がい者の自立を目指した拠点施設として整備してまいりたいと考えております。  その整備内容でございますが、ソフト面では新たなサービスとして、これまで施設での受け入れが難しかった重度の肢体不自由と知的障がいをあわせ持った重症心身障がい者を対象としたデイサービスを創設してまいります。あわせて、障がいの特性から対応が難しい重度の自閉症の方を対象にしたデイサービスも創設してまいります。また現在、障がい者の総合相談を身体、知的、精神障がいに対して実施しておりますが、今後は、発達障がい、高次脳機能障がいなど手帳を持たない障がい者を対象とした総合相談窓口を常設してまいります。さらに、在宅支援機能を兼ね備えた地域活動支援センターの整備として、行き場のない発達障がい者等も含んだ障がい者の居場所の創設、障がい者団体の活動拠点の確保、各種講座の実施や情報発信などの機能を付加してまいります。ハード面では、重症心身障がい者にも対応する改修として、寝たきりの状態で入浴できる浴室の整備を行ってまいります。また、障がい者の利便性を考え、和式トイレを洋式トイレにする整備も行ってまいります。このようにわかば会館につきましては、ソフト、ハードの両面で整備を進めながら、障がい福祉地域拠点施設として充実をさせてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  初めに、子宮頸がんワクチンの予防接種についてでありますけれども、今のご答弁の中で、国の動向を注視するとともに、公費助成制度の創設に当たっては公費負担のあり方やワクチン接種対象者の年齢設定など十分な検討を行っていく必要がある、このようなご答弁をされました。内野市長が現下の少子・高齢化の中で、小児医療の拡充や保育環境の充実など積極的に子どもたちに対する各種施策を推進していることは高く評価しているところであります。そして、これは、何も海老名市のみならず、県下の各自治体からも注目をされているところであります。そのような角度に立って質問させていただいておりますけれども、子宮頸がんワクチンの予防接種についても、ぜひ積極的に取り組むべき施策であり、公費助成を行うべきであると思います。  そして、特に抗体が大きくできやすく、接種に適している時期の小学校6年生または中学1年生を対象として、市単独での全額助成を英断し、補正予算を編成して実施すべきであると考えますが、この点について再度お伺いをいたします。 ○副議長(志村憲一 議員) 保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(猪熊政喜) ワクチン接種に適した年齢についてでございますけれども、適した年齢は、確かに小学校6年生または中学校1年生と言われておりまして、既に助成を実施している自治体では、これに近い年齢を対象としております。このことから、接種年齢については、ご指摘の年齢層が有力な接種の対象になるとは考えてございます。しかしながら、3回のワクチン接種により6年間程度抗体を維持すると言われておりますけれども、明確に抗体維持の期間が確認されていないことや副作用という面でも今のところ未知数でございます。それに加えて、国の定期接種に位置づけられていないということから、予防接種による健康被害への対応も懸念されるところでございます。これらのことから、市単独での助成につきましては、国の動向を注視していくとともに、先行している自治体の状況も参考にし、関係機関との連携を十分に図り、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) 定期接種に位置づけられていないということから、国の動向を注視して検討するということでありました。公明党海老名市議団としては、去る5月20日に内野市長に対して要望書を提出させていただきました。我が公明党としては、市民生命を守り、安心して暮らせる社会づくりのための提言であります。市長も市民の安全・安心を願う立場では全く同じであると思います。子宮頸がん予防ワクチンは既に承認されている医薬品であり、他の多くの自治体でも公費助成を実施している状況でもあります。内野市長は、市民健康を守るため、早期に補正予算を組んででも実施すべきである。再度内野市長にお伺いをいたします。 ○副議長(志村憲一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、昨日の佐々木弘議員の質問でもございました。佐々木議員からは、欧米でいわゆる子宮頸がんの関係についてはもうワクチン接種が多くなっていると。顧みますと、いわゆる子宮がん、乳がんについては、数十年前は日本ではそんなに婦人がかかるがんではありませんでした。いわゆる欧米型でありました。欧米では相当そういったがんが多いという形で、検診が多くスタートしました。そして、検診の関係があって、それからそういったワクチンの開発があったと思います。日本では、生活も欧米並みになったということで、子宮がん、乳がんというのは今、多くなっているのが現状であります。それは私も認識しております。そういった中で私どもも今回、胃がん、大腸がん、あるいは肺がんについても、今まで集団でやっていたものを個別検診にさせていただきました。それはなぜかというと、集団でやりますと結果が遅いという形と、またかかりつけのお医者さんに行かないといけないという二度手間があります。これを個別化することによって、いわゆる発見された場合は、即大きながんの専門の病院にという形になりますので、そういった面で、早期発見、早期治療という観点で個別化の検診を始めました。これはあくまでも子宮頸がんの問題と全く同じであります。  ところが、今回、子宮頸がんのワクチンというのは、何といっても医薬品として投与をするわけでありますから、いいものを入れるわけではありません。よって、そこにおいて国はまだ任意予防ワクチンとして考えています。これには何といっても、健康被害の問題が出ます。法定の接種ですと、市町村がやったとしても、健康被害があった場合、国がバックとなって補償問題に対応できます。ところが、任意で海老名市が助成していく、あるいは全面的にやっていくということになると、健康被害の問題があったときにどうなるかという問題。それから、日本人の考え方というのは、今現実に子宮がんも乳がんも検診率が低いということで、ワクチンをやれば100パーセントではないということなのです。ワクチンをやった後に検診を常に受けなければいけませんよというのが前提であります。ところが、検診率がまだ低いという状況の中では、欧米と違っている問題があります。しかしながら、私ども健康被害の問題はありますけれども、それが1つあります。あるいはこれを接種するときに産婦人科等の医者の問題もあります。そうしますと、医師会との全面的な協力が必要であります。私ども子宮頸がんのワクチンを否定するものではありません。しかしながら、さまざまな課題解決がございますので、検討期間を本当にいただきたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) 検討期間をいただきたいという市長のご答弁でございました。十分な検討をしていただいて結構だろうと思います。しかし、市長、今この子宮頸がんのワクチン接種がなぜこれだけ社会から注目をされているか。これは、今、市長はいろいろ申されましたけれども、いろいろあるがんの中でこの子宮頸がんというのは、予防ワクチンを接種することによって、その発生が防げる唯一のがんだと言われているのですよ。だから、今、注目をされているわけであります。どうか十分な検討をしていただくとともに、市単独助成を早期に実施していただくことを再度求めて、次の点に参りたいと思います。  「障害者拠点施設」についてご質問いたします。  わかば会館を障がい福祉の拠点とするとのことでございますが、現在、わかば会館には高齢者のわかばケアセンターがあると思われます。その利用についてはどのように考えておられるのか、再度お尋ねをいたします。 ○副議長(志村憲一 議員) 保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(猪熊政喜) わかば会館における高齢者のデイサービスについては、今回実施される障がい者の拠点整備ということに伴いまして、事業は終了をさせていただきたいということでございます。現在市内においては、平成12年度に創設された介護保険制度によりまして、多くの民間事業者が高齢者向けデイサービスを実施しているという状況がございます。わかば会館で高齢者デイサービスを利用されている方につきましては、利用者を担当するケアマネジャーを通じ意向を確認し、利用者にとって支障のないようデイサービスを実施している他の事業所に円滑に移行をしていただけるよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) わかば会館を障がい者に特化した施設にするということでございますが、会館では、今まで一般市民への貸し館業務も行っていたと伺っております。今後、障がい福祉の拠点とした場合、利用されている市民に影響はないのか、一般市民に対する利用はどのようにするのか、お伺いをいたします。 ○副議長(志村憲一 議員) 保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(猪熊政喜) 現在わかば会館では、多くの市民にもご利用をいただけるようにと、交流室、会議室、陶芸室などを市民との交流の場として開放しております。今後わかば会館を障がい福祉地域拠点として整備してまいりますが、障がい者を地域で支えるためには一般市民の理解と協力が必要不可欠でございます。そのためにも、施設内の同じ空間を障がい者と一般市民が利用されているということは、一般市民の障がい福祉への理解と情報発信としての機能面からも大変有意義なものと考えております。しかし、療育が必要な児童の兄弟や姉妹を一時的に預かる場所が不足しているなど、多様化するサービス提供のために、一部ではございますが、利用させていただきたいと考えております。現在、貸し出しを行っている他の多くの施設については、整備後も引き続き一般市民に支障なくご利用いただけるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) わかば会館を障がい者福祉の拠点として整備を行うに当たり、障がいのある方が安心して暮らせるように各方面と調整しながら、早期に整備をしていただくことをお願いしたいと思っております。また、現在のわかば会館の高齢者デイサービスの利用者に対して、サービスの確保と継続を保障していただくことを要望しておきたいと思います。  1分ございますので、1問目の「子宮頸がん対策」について最後のお願いをさせていただきたいと思います。  先ほど時間をかけて検討するということと、もう1点、今後国の動向を注視していく、このようなご答弁もございました。今から約1カ月前、5月18日の読売新聞の夕刊にこのように出ております。きょうは6月15日ですから、5月18日は約1カ月前です。「子宮頸がん予防のため、……少なくとも全国42自治体が助成を実施・検討している。国の公費助成の見通しがはっきりしない中、しびれを切らした自治体が先行した形だ」。(時間切れのブザーが鳴る)  終わります。ご検討いただきたいと思います。 ○副議長(志村憲一 議員) 以上で鈴木輝男議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(志村憲一 議員) 次に、奥村正憲議員の発言を許します。                  〔奥村正憲議員 登壇〕 ◆(奥村正憲 議員) 市民の党の奥村正憲です。ただいまより一般質問を始めます。  大きな1問目「(仮称)市民活動支援施設の建設」について伺います。  市では、青少年会館と給食センターの跡地に市民活動支援施設を、市民交流部分約12億円、その他についてはまだ出ておりませんが、支援施設を計画されています。景気は、市長も先ほどおっしゃっていらっしゃいましたが、上向きつつあるものの、依然として厳しい状況にあると。そのような景気状況である中で、このような時期に新たな箱物をつくり、市の借金、市債残高をふやすべきではないと考えます。どうしても市民活動支援施設が必要であると言うのであれば、その根拠を明快にお答えください。  大きな2問目「圏央道海老名インターチェンジ開通にともなう諸問題」について伺います。  国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所の4月23日の記者発表資料によりますと「海老名IC整備により周辺道路の車の流れに変化が生じ、相模川渡河部の交通量が減少、海老名IC周辺の交通量が増加している状況を確認しました」とありますが、具体的にどこを指しているのでしょうか。また、市道に関しても正確に流入調査を行い、対策を打つべきと考えますが、市の見解を伺います。
     以上、この場からの質問といたします。                  〔奥村正憲議員 降壇〕 ○副議長(志村憲一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 奥村正憲議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「(仮称)市民活動支援施設の建設」についてでございます。  当市は、協働のまちづくりを推進しており、自治基本条例、市民参加条例及び市民活動推進条例により、この協働のまちづくりを制度として保障しております。これらの条例に基づき、市民活動をソフト面で支援する補助制度、補償制度も整備しております。一方、ハード面で支援するものといたしまして、中央公民館、青少年会館や市民活動サポートセンターがございます。これら既存の3施設は老朽化が進んでいるとともに、耐震強度の面で対策が必要な施設もございます。また、バリアフリー高齢者対策等、市民ニーズを十分満たしているかという点でも課題がございます。これらの課題を解決するためには、老朽化した施設を大規模に改修する必要がございます。しかしながら、大規模改修を行ったとしても、施設が分散していることなどから、市民活動の支援という観点からは十分な効果が期待できないと考えております。  そこで、この3施設の機能を集約し、市民協働のまちづくりの拠点施設として、求心力を持った新たな施設を建設することが最善の方策と判断したものでございます。基本的には、給食センターも、北部給食センター、南部給食センター、2つございます。これを老朽化していることによって1カ所にまとめます。そうすると、1施設はなくなります。青少年会館とサポートセンターと中央公民館が1つに合体するわけですから、いわゆる施設がなくなります。新しいものを、新たなものをつくりますけれども、いわゆる施設面としては減っています。そういった面を考えていく必要があるだろうと思います。例えば奥村正憲議員が言われるとおり、このまま支援施設をつくらないで、そのままの位置で、そのままの施設を、それでは老朽化したときに壊せばどういう問題が出るかというと、利用者にとって市民サービスが低下をします。私ども市民サービスを低下させずに、より新しい市民活動という協働のまちづくりを目的としているわけですから、そういった拠点をつくっていく。今まで議論があったのは、そこにプールをつくるか、つくらないかという議論がありましたけれども、箱物を、この支援施設をつくるか、つくらないかという議論はなかったと思います。奥村正憲議員が今1つの疑問を呈しましたけれども、初めてでございますけれども、何度も申し上げているとおり、合理的、効率的な施設運営というものが私どもの責務でございますので、そういった面の再配置計画に基づいた検討をしているところでございます。  なお、(仮称)市民活動支援施設につきましては、市民活動を一層推進するための施設でございます。そのため、施設の運営に当たりましては、ソフト面においていろいろ工夫をし、市民活動を支援する必要があると思っております。いずれにいたしましても、市民活動を推進していくためには、このソフト面とハード面の両方の充実が欠かせないと判断しております。  なお、施設に取り入れる内容につきましては十分検討し、市民や議会の意見をお聞きした上で決定していきたいと考えております。  2番目の「圏央道海老名インターチェンジ開通にともなう諸問題」ついてでございます。  海老名インターチェンジが開通して3カ月が経過いたしました。海老名インターチェンジ開通に伴う市内の道路交通につきましては、相模川渡河ルートである相模大橋、あゆみ橋、戸沢橋の渋滞が減少しております。海老名インターチェンジを利用する車両の対策につきましては、県、市、中日本高速道路株式会社がそれぞれの役割と責任の中で対応を進めているところでございます。市といたしましても、圏央道対策として位置づけをしましたさがみ縦貫道路関連道路整備事業を推進することで、しっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。  1番目の詳細につきましては市民協働部長から、2番目の詳細につきましては建設部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○副議長(志村憲一 議員) 1番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(伊藤龍紀) 「(仮称)市民活動支援施設の建設」についてでございます。  (仮称)市民活動支援施設の建設に当たりましては、16名の市民委員で構成された海老名市市民活動支援施設検討委員会から、本年1月8日、市長に提言書が提出されたところでございます。この中では、当該施設は、市民活動のさらなる推進のため、市民活動交流機能、健康増進機能、災害対策機能など、多くの機能を備えるべきと提言されております。また、施設の効果的、効率的な稼働の観点から、多目的に利用できる施設とするべきであるとも提言されてございます。この提言書を尊重して取りまとめた(仮称)市民活動支援施設基本構想に基づき、現在、プロポーザルで選定した業者と基本設計の策定を開始してございます。  また、海老名市は協働のまちづくりを推進しております。この協働のまちづくりを施設面で支援していくのが(仮称)市民活動支援施設でございます。市民活動を支援する施設としては、中央公民館、青少年会館や市民活動サポートセンターなどがございます。市民活動を推進していくには、それぞれの目的を持った各施設で団体が個別に市民活動を実践していくという方法もございます。しかしながら、協働のまちづくりを積極的に推進していくためには、市民活動団体がより多く集まることができる、また、これから市民活動を行いたいと考える市民が利用したいと思っていただけるような求心力を持った施設も必要ではないかと思っております。これらのことから、(仮称)市民活動支援施設は、地域における市民の交流施設であるコミュニティセンターやボランティア団体を支援する市民活動サポートセンターといった個別の目的を持った施設とは異なり、協働のまちづくりを進める上で市の拠点となる施設として位置づけたところでございます。このため、より多くの市民に利用してもらえる工夫が、施設にも、運営にも必要であると思っております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 次に、2番目の詳細について建設部長。 ◎建設部長(杉田利彦) 「圏央道海老名インターチェンジ開通にともなう諸問題」についてでございます。  先ほど市長が申し上げましたとおり、海老名インターチェンジ開通に伴い、相模川渡河ルートでございます相模大橋、あゆみ橋、戸沢橋の渋滞が改善されている状況でございます。海老名インターチェンジ周辺の渋滞状況につきましては、中日本高速道路株式会社が海老名インターチェンジ周辺の一般道の交通状況の変化を調査してございます。それを市が入手し、報告を受けてございます。報告によりますと、調査日は海老名インターチェンジ開通前の平成22年2月23日と開通後の3月3日、4月6日の計3日間でございます。調査場所でございますが、県道藤沢厚木の海老名インターチェンジ北側、都市計画道路下今泉門沢橋線の海老名インターチェンジ東側、戸沢橋周辺、国道129号戸田付近、相模大橋の5カ所となってございます。調査結果によりますと、渋滞の長さにつきましては、相模大橋では、通勤時間帯朝7時台で厚木方向への渋滞が、開通前に1500メートルあったものが開通後には800メートルとなり、午後4時台の海老名方面への渋滞が、開通前に1200メートルあったものが開通後には解消してございます。また、交通量につきましては、1日当たりの台数が、県道藤沢厚木の海老名インターチェンジ北側において1万3700台あったものが1万6100台に、県道相模原茅ヶ崎の海老名インターチェンジ東側において1万7700台あったものが1万8600台と増加してございますが、戸沢橋につきましては、開通前の2万3900台から2万3400台、相模大橋においては2万2500台から2万1500台へ減少してございます。市といたしましては、中日本高速道路株式会社が行った海老名インターチェンジ周辺の一般道の交通状況の調査報告により、海老名インターチェンジ開通以後の車の流れの変化を把握してございます。  今後の問題といたしまして、1つ目は、中新田の相模興業前の市街道交差点におきまして交通量がふえたこと、暫定形のX字型の交差点のため、直進、右折、それぞれの車両が通過しにくいことがございます。これらにより渋滞を発生させておりますので、この改善を図ることが考えられます。また、2つ目といたしまして、都市計画道路下今泉門沢橋線と県道横浜厚木の交差点が交通量に見合った規模になっていないため、交差点改良が考えられます。いずれも県道でございますので、市より神奈川県に対しまして安全な交差点形状に改善すべく要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) それでは、順次再質問をしていきたいと思いますが、先に3月の議会でも取り上げました「圏央道海老名インターチェンジ開通にともなう諸問題」についてやっていきたいと思うのです。  先ほど建設部長のほうがおっしゃったところによると、要するに中日本高速道路が流入調査、交通量調査をやっているので、市では特に独自でやる必要は考えていないということなのでしょうか。 ○副議長(志村憲一 議員) 建設部長。 ◎建設部長(杉田利彦) ご心配をかけますが、ただいま申し上げましたように、定期的に定点を定めて中日本高速道路が広域的な部分と市内の従来からございました渋滞箇所を調査しているという現状がございます。以前にも以後の話はさせていただいていたと思うのですが、私どもとしたら、現状を見る限りでは、それを把握しながら、なおかつ市として必要性があれば当然やっていくというふうな考えは持ってございます。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 確かに前回の答弁のところにも書いてありまして、市道にかかわる問題につきましては、先ほどご指摘のとおり、交通量調査を実施しながら、問題箇所があれば検討するとともに、かねてから計画しておりましたさがみ縦貫道路関連道路整備計画に挙げております各計画線の整備を順次進めてまいりたいと考えておりますと書いてあるのですが、今、市が計画している計画のままで、実際に流れというのはよくなるものなのでしょうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長(志村憲一 議員) 建設部長。 ◎建設部長(杉田利彦) ご質問は関連道路整備の計画を持ってございます。これは平成19年に議会にもご報告させていただいて、供用に合わせて計画を持って実施していくというお話をさせていただいております。そちらのご質問かと思いますが、現在、幾つかの路線を漸次整備させていただいております。これができることによって、ある程度の渋滞の解消というのはできるのではないかと現時点では思っている次第でございます。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) ということは、今のところ計画は変える必要もないし、実際に今やっているものを着々と進めているというお話になろうかと思います。先ほどもおっしゃっていましたが、実際に今渋滞をしてしまっている箇所というのは、残念ながら県道なわけですね。ということは、海老名市としては今の渋滞の状態に対して打つ手がない。流入してきた車を外に抜くとか、そういったことは県にお願いするしかないということになりますね。 ○副議長(志村憲一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほどから、よくなるから計画をつくっているのです。奥村正憲議員もご存じのとおり、1本の道路、南伸道路1本とっても、東名をトンネルで抜いていますよね。あれで17億円かかっているのです。前後合わせると30億円ぐらいかかる。それがよくなるか、ならないか、よくなるという確信を持って提案して、議会で認めてもらっています。私ども今回縦貫道路のインターチェンジができた関係で、県道との関係がいっぱいあります。県の事業ですから、私ども海老名市が事業をすることはできません。県に働きかけをするということであります。下今泉門沢橋線も、ちょうどオートバックスのところでとまっています。あの計画がなければ、計画をつくってほしい、別のルートを私ども考えますけれども、あれは計画がありまして、あれからいわゆる県道横浜厚木線の下を潜って、それからJRも潜っていくという形になっています。そういうときに私どもは、並行してもう1本、西口に抜こうという計画を持っていますから、そういった中でやっていますので、私どもは県が計画を持っているので、早急に計画決定をちゃんとして進めていただきたいというのは常に言っていることでございます。だから、今の渋滞の箇所というのは、県の不十分さがここにあらわれているというのは事実でございます。海老名市は市の役割をしっかりやっています。  そういった中で、先ほど交通量調査も市の市道が、ある程度南伸道路ができた段階。そういった中で今後の交通量調査もあり得ます。しかし、来年私どもあゆみ橋の本格工事、上部工が始まりますと、ある一定期間閉鎖をされます。そういった中では、閉鎖されたら、当然相模大橋、戸沢橋、246バイパスは相当な混乱が生じます。しかしながら、よくなることの中で利用者に我慢していただきたいという形で思っていますから、そういった経過もあるということの中でご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) そのとおりなのですね。市長がおっしゃっているとおり、要するに県頼みになってしまっているというところなのですよ、海老名市の交通渋滞問題というのは。それは、幸か、不幸か、先ほど市長が県が悪いのだとは言っていないですけれども、県がおくれているということなのだと思うのですが、確かに市は要望書というのを県に上げていらっしゃいまして、要するに県頼みのところがどういうふうな回答になっているかというと、すごいあいまいな回答になってしまっているのですね。海老名市に来ている回答なのだと思うのですが、都市計画道路下今泉門沢橋線の県道51号町田厚木までの北進については、既に事業計画に向けた調査を行っています。平成21年、JRとの立体交差部の道路予備設計等を進めております。今後も引き続き市と連携を図りながら、地元調整や都市計画変更の手続などを進め、早期事業化を目指してまいります。この「早期」というのがよくわからないのですが、これは見込みとしてはどれぐらいになるというふうに市は聞いているのでしょうか。 ○副議長(志村憲一 議員) 建設部長。 ◎建設部長(杉田利彦) 今おっしゃった部分につきましては、下今泉門沢橋線を北進しまして、JRを渡って、県道の町田厚木線までの区間の神奈川県の説明だというふうに私は理解してございます。事業を実施する上では、ご承知のように予備の設計をしたり、あるいは地質の調査をしたりして段階を経て、ましてこちらは都市計画事業でございますので、都市計画の見直し、今の都市計画決定されているものが現実的に合うかどうかという確認もされて、その上で詳細の設計をするという流れで最後は事業実施。事業実施の際には沿線の方々の用地の協力をいただいて買収に入っていくというふうな流れになろうかと思っています。  神奈川県がおっしゃっている早期の考え方というのは、私はちょっと把握できてございませんが、実はこの道路の早期整備については、私ども担当レベルにおきましても何回か神奈川県の方々に具体的な要請をしてございます。当然私どもも建設部の中に国県担当もございますので、県事業を支援するということで、そちらからもあわせて要請活動をしてございます。今言ったような状況から把握すると、かなり時間を要するのではないかなということで私どもは理解してございます。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 道路行政というのは非常に手間がかかると。今、建設部長がご説明されたとおり、いろいろな手続が必要です。最終的に今、市が計画している整備計画がありますね。あれは大体第四次総合計画が終了するぐらいまでには行いたいと。全体で30億円というところなのですが、中新田鍛冶返線でもう約10億円使っているわけなのですが、今後こちらの縦貫関係の関連道路でどれぐらいの予算になっていくのかというのは、変更などの見込みなどはいかがでしょうか。 ○副議長(志村憲一 議員) 建設部長。 ◎建設部長(杉田利彦) 平成19年にご提案させていただいた当時の考え方をもとにして、おおよそ30億円程度かかってくるのではないかということで、想定で出させていただきました。今、平成22年を迎えてございます。あわせて、先ほど来から出てございますとおり、交付金等の課題もございますので、財政等の状況も勘案して道路の整備は進めていかなければいけないだろうな、優先順位を持ってやっていかなければいけないだろうという認識は持ってございます。全体の路線の整備については、ある程度は概算で出させていただいてございます。議員さんご指摘のとおり、大きなスパンで考えれば第四次総合計画の中で、平成29年までにどこまでできるだろうということでご提案をさせていただいている部分はございますが、金額的には非常に流動的な部分ございますので、現時点で幾らですと言うのは、かえって混乱を招くということもございます。そういった中で今、私どもが提案している部分については、今後個別に具体的に調整をしていきたいなと判断してございます。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 要するに、先ほど建設部長のほうがおっしゃっていました。今、新たに海老名インターチェンジができたことによって、新たに渋滞が発生したとか、総延長が延びてしまったとか、そういったところが私は多分あると思うのですね。細かいところに。それが今のところないというふうにお考えのようなので。ということは、今やっている整備計画は、じゃ、そんなに無理して早くやらなくてもいいのではないかというように私は逆に思うのですが、今の状態でもそれほど不便がないというふうな認識になってしまうのですが、どういうことになるのでしょうか。 ○副議長(志村憲一 議員) 建設部長。 ◎建設部長(杉田利彦) ちょっと説明が不十分で大変申しわけございません。先ほどの交通の利用状況についてご説明させていただいた中では、圏央道ができたことによって相模川には現在4つの大きな橋がございます。南からいくと、戸沢橋、それから相模大橋、あゆみ橋があって、246バイパスの国道246号線の橋がある、新相模大橋ですか。あると思いますけれども、これを横断して、従来ですと、東名高速道路に乗るには厚木市街地を抜けて厚木のインターチェンジを利用していたという流れがほとんどだったと思うのです。圏央道の海老名インターチェンジができたことによって、渡河することなく、それが必然的に圏央道の海老名インターから乗り入れをしていくという状況が生まれたというふうになってございます。これによって、従来相模川を渡っていた車が圏央道から入ることによって、渋滞長ですか。私が先ほど申し上げました相模大橋の渋滞が、今まで1500メーターあったものが圧縮されましたとか、あるいは夕方込んでいた800メーターがなくなったという減少が見られましたと。私どもの海老名市域から見れば、河原口にお住まいの方々が、今まで渋滞していた部分がスルーできるようになったというふうな説明をさせていただいた次第でございます。  そういった状態からして、そうであれば、整備する必要がないかというご質問でございますけれども、そうではなくして、現在提案している部分について生活道路もございますし、それらの中を整備することによって海老名市民の方々の居住環境の悪化を防ぐことができるのではないかということでご提案させていただいている次第でございますので、私どもとしたら、今回提案させていただいている各路線については十分整理して、またご提案をさせていただきたいと考えている次第でございます。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 恐らく市長は、奥村は工事をしろと言っているのか、それともやめろと言っているのか、よくわからなくなられていると思います。要するに、以前あった渋滞というのが縮小したわけです。縮小しましたよね。でも、縮小して、状況がよくなっているところに、さらにまた、よくしよう――よくなるかどうかというよりも、よくなるそもそもの問題というのは県道の部分なのですよ。県道の部分がうまくいけば、もっと緩やかに流れるようになるはずなのですよ。ということは、当初19年に出された道路整備計画を無理して焦ってやらなくても、今の状況は結構よくなったのではないですかと。だから、内野市長、そんなに無理して一生懸命工事をしなくてもよろしいと私は申し上げたかったのですが、これで多分市長は、奥村は、要するに今の工事をとめろというふうに思っているのだなと思っていただけたと思います。  では、公共事業関係ですから、今回も市民活動支援施設ですか。ここでもう1回、私の認識が間違っているかもしれないので、ちょっと教えていただきたいのですが、市民活動支援施設を何年後かにつくると、今ある文化会館とサポートセンターと――青少年会館はもともとなくなりますね、取り壊しの予定ですから――いうものの機能というのは、要するにもう使わなくなるというグランドデザインになっているのでしょうか。内容に。 ○副議長(志村憲一 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(伊藤龍紀) ただいまのご質問にお答えいたします。青少年会館は昭和50年、中央公民館は昭和55年、サポートセンターも昭和55年の建築でございます。先ほどご説明申し上げましたとおり、老朽化が進み、現在バリアフリー等も十分ではないといったことから、その3施設を総合した1つの施設をつくって、さらに市民活動を推進していこうと。残りました施設につきましては、中央公民館については現在、社会教育団体あるいは社会教育関係団体がお使いになっております。そういったものについては文化会館の施設に取り入れて、さらに文化活動を充実していく、また多くの方にも文化会館を利用していただくというような考えでございます。サポートセンターにつきましては現在1階の部分も他の目的で使われていますので、その施設につきましては、また再利用していくという考えでございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 先ほど市長のお話だと、要するにかわりをつくるものだからというようなお話だったので、私はてっきりなくなってしまうのだったら、つくってもらなければいけないなと思ったわけですよ。ところが、実際その箱自体は残すということですよね。ということは、要するに中央公民館にしろ、サポセンにしろ、じゃ、今あるものを市民活動に向いた内容でもっと市民に開放すれば、それは済む問題なのではないかと。確かに公民館は公民館法で文化活動をしなければいけないことになっています。ただ、海老名市にはあと12館のコミセンがあります。要するに箱があってはいけないというよりも、今あるものを最大限利用する。それを1つのところにどうしても来なければいけないというような、今そういったニーズがどれぐらいあるのかというのが私は非常に疑問といいますか、今あるサポートセンターでは用が足りない、今ある文化会館では用が足りない、そこの根拠は何になるのですか。 ○副議長(志村憲一 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(伊藤龍紀) 先ほどもご答弁申し上げましたように、まず1つの建設に当たっての背景ということになりますと、老朽化が進んでおりまして、耐震工事もしなくてはいけない、それからバリアフリーも十分ではないといった要素がございます。そういった要素をクリアするためということと、さらに、分離されている施設を1つにすることによって市民活動のさらなる推進が図られると思っております。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) わかりました。今回の計画は非常に壮大な計画になっておりまして、大分議会でもプールのお話が出てきているのですね。恐らくほかの市町村と比べたりするのは市長は非常にお嫌いかと思いますが、同じぐらいの自治体。例えばこの近辺でいけば、厚木市はここよりも大きいですが、屋内プールは2個しかありません。相模原市とかは人口が多いですから、69万人もいますから4つあります。藤沢市も40万人いますから4つあります。綾瀬市ゼロ、座間市ゼロ、秦野市は1、平塚市1、茅ヶ崎市1、さらに東京のほうを見てみますと、結構文化施設が整っている武蔵野市ですら1しかない。時間がありませんから、現在の各プールの利用率。運動公園、高座清掃施設組合、北部公園の1日の利用人数というのは出ていますでしょうか。 ○副議長(志村憲一 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(伊藤龍紀) 手元の資料では、屋内プールにつきましては、1日平均227名、開館日数276日でございます。北部公園につきましては171名、開館が287日、高座清掃施設組合ですが、302日の開館で449名の利用となっております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 1日平均すると何人になりますか。 ○副議長(志村憲一 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(伊藤龍紀) 海老名市のプールでございますと、1日平均400名の方が利用されているということでございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 人口12万7000人に対して400名の利用ですよね。そこら辺の費用対効果をやはりもう1回考えるべきだと私は思います。  以上です。(時間切れのブザーが鳴る) ○副議長(志村憲一 議員) 以上で奥村正憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(志村憲一 議員) 次に、氏家康太議員の発言を許します。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 新政海クラブの氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をいたします。今回は「野外教育施設のあり方」についてと「コミセンの運営のあり方」についての2点についてお尋ねいたします。  まずは「野外教育施設のあり方」について質問いたします。  海老名市野外教育施設「富士ふれあいの森」につきましては、平成7年から施設の運用が開始され、15年が経過しております。その間、約2万人近くの海老名の子どもたちが、小学校で1回、中学校で1回の2回、富士ふれあいの森を訪れ、野外炊事や宿泊、ハイキングやキャンプファイヤー、樹海探索やカヌー、カヤックなどの富士ならではの野外教育活動を体験し、学校生活の大きな思い出として残してきました。年代的には、そろそろ親子の共通の話題として、各家庭で富士ふれあいの森での体験が話されるようになってきたところであります。ことしも5月中旬から学校の利用が始まり、秋までの間に市内小中学校全19校が利用する予定であると聞いております。富士ふれあいの森での野外教育活動は、子どもや保護者にとって海老名教育の特色としてもう既に定着しているのではないかと認識しているところであります。  さて、野外教育施設の問題につきましては、昨年の12月、第4回定例会においても「野外教育施設『富士ふれあいの森』の今後のあり方」ということで質問させていただきました。その際、市長からは、富士ふれあいの森にかわる野外教育施設の提示も含め、教育委員会からの検討結果を受けて判断したいとのことでありました。また教育長からは、教育は費用対効果では図ることはできないとはいえ、見直しが必要であると痛感しており、運用方法や代替地の検討により、年度内に方向性を理事者に報告したいとのことでありました。  そこで、1点目として、教育委員会としての昨年度の検討結果についてどのような方向性を示されたのか、また今後、その方向性に沿って野外教育施設の問題についてどのように解決しようとしているのか、お伺いいたします。  2点目として、市長が進める行財政改革の具体的な方策として、平成18年度から導入した指定管理者制度が5年目を迎え、契約更新検討年度となっております。富士ふれあいの森につきましても、平成23年度からの契約更新に向けて教育委員会として検討を進めているところだと思いますが、今後の富士ふれあいの森のあり方とかかわってどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。  3点目として、富士ふれあいの森の土地借用期限が平成26年9月で終了すると聞いております。そこが最終期限であると判断しているところでありますが、教育委員会としてどのように対応されるおつもりなのか、お伺いいたします。費用対効果という視点も含めて、民間の力を活用することも1つの方策として有効なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。その点についてもあわせてお伺いいたします。  次に「コミセンの運営のあり方」についてお尋ねいたします。  予約方法や利用の仕方など、管理、運営は各コミセンの管理運営委員会に任されており、コミセンごとに独自に決定し、結果、運営状況にばらつきが出ております。あるコミセンにおいては、利用方法の変更について文書が送られてきただけで、利用者の意見を聞くことなく決定され、また、変更内容が利用を制限することとなったため、管理運営委員会の決定プロセスについて利用者から疑問の声が上がっています。地域の要望やニーズを取り込めるよう、各コミセンの運営方法について、そのコミセンに独自の管理運営委員会を設置したものの、十分にその機能を果たしていないようです。決定過程や結果について、サービスの後退とならないよう、利用できる団体、利用回数、休館日等の重要事項については、行政で一定のガイドラインを定めることが必要であると考えます。  そこで、1点目として、市ではこのようなコミセン管理運営ガイドラインを作成する予定があるのかどうか、お伺いいたします。しかしながら、ガイドラインの重要事項についても、地域ごとの特性に応じて利用日や利用方法を変更する必要があることも理解しており、それを否定するものではありません。ただ、そのような場合には、必ず利用者、利用団体の意見を聞くことを義務づける必要があると思われます。これはガイドラインに限らず、コミセンへの要望調査などにも管理者が利用者の意見を聞く場を設けることが必要であると考えます。  そこで、2点目として、ガイドラインの重要事項の変更だけでなく、定期的に利用者、利用団体と意見を交換するように行政が管理運営委員会指導すべきだと思われますが、その点についてはいかがお考えか、お伺いいたします。現在、館長会議を開催されておりますが、年2回では市に要望するための会議だけでとどまってしまい、利用者との関係において各コミセンが抱える共通課題の解決につながっていないのではないかとも思っております。館長会議が各コミセンの問題解決や利用者ニーズに応じるための対応策の検討など、コミセンの活性化に寄与し、管理者の諸問題解決につながる会議となるように、そのあり方も今後検討する必要があるものと考えますが、いかがお考えでしょうか。  以上でこの場からの質問を終わりにいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○副議長(志村憲一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。
     1番目の「野外教育施設のあり方」についてでございます。  野外教育施設「富士ふれあいの森」につきましては、これまで存続、廃止も含めて、そのあり方を教育委員会として検討するよう指示しているところでございます。野外教育活動の教育的価値や効果につきましては十分に認めているところでございますが、富士ふれあいの森ありきではなく、他の施設で野外教育活動を実施することも試みる必要があるのではないかと投げかけをしているところでございます。現状では、教育委員会から代替地の提示がないことから、富士ふれあいの森の利用を継続しているところでございます。富士ふれあいの森につきましては、平成26年9月の土地借用期限が転換点であると考えており、来年度の指定管理者の更新にも関係することから、教育委員会としての方針決定を受けて判断したいと考えております。  2番目の「コミセンの運営のあり方」についてでございます。  昭和61年の柏ケ谷コミュニティセンターの開館以来、現在10館のコミュニティセンター、2館の文化センターが市民に利用されております。各コミュニティセンターは、建設時からの年数が経過しているため、改修、補修の時期を迎えております。このことから、地域の要望や市民ニーズに合わせた大規模改修を平成21年度に柏ケ谷コミュニティセンター、今年度は大谷コミュニティセンターと順次進めているところでございます。各コミュニティセンターの管理、運営につきましては、地域コミュニティ育成のため、地域自治会や各種団体などの代表による管理運営委員会で行っていただいております。市といたしましては、この管理委運営委員会に管理、運営の基本的な部分の基準をお示ししておりますが、管理運営委員会では、地域の特色を生かし、地域に根差した運営を進めていただいているところでございます。しかしながら、市民ニーズの変化とともに、管理、運営につきましても同様に見直しを行わなければならない時期に来ていると考えております。  1番目の詳細につきましては教育長から、2番目の詳細につきましては市民協働部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○副議長(志村憲一 議員) 1番目の詳細について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 1番目の「野外教育施設のあり方」の昨年度の検討結果についてでございます。昨年の第4回定例会での氏家議員のご質問に、年度内には教育委員会としての検討を取りまとめたい旨の答弁をいたしました。昨年度は教育委員会として、県内外の施設の視察、活用方法についての学校との協議、維持管理経費の削減の3点について検討を図ってまいりました。しかしながら、明確な代替施設の提示など、教育委員会としての方針決定には至らず、土地借用期限が平成26年9月で終了することから、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。本年度中に新たな野外教育活動の方向性を打ち出していきたいと考えております。その方向性に基づいて試行してまいりたいと考えております。指定管理の更新について、土地借用期限への対応については教育部長から答弁をさせていただきます。 ○副議長(志村憲一 議員) 教育部長。 ◎教育部長(松井俊治) 指定管理の更新についてでございます。来年度は指定管理の更新年度であることから、過日、指定管理者選定委員会を開催し、これまでの4年間の評価について委員の方々から意見をいただいたところでございます。これまでの指定管理の内容が、海老名市の小中学校が利用する場合には野外活動指導総括責任者として市職員を1名配置することになっており、指定管理業務が施設管理のみに集約されている状況でございました。指定管理者企業努力による増収益を図る余地がないことは、大きな問題であるとのご指摘がありました。現状では、教育指導の面で海老名市の小中学校の利用に限定せざるを得ない受け入れ体制を、今回の更新の中で、教育指導面についても指定管理の業務に組み込むことで、海老名市以外の学校、青少年団体等についても受け入れが可能になります。また、企業努力として、学校が使用しない期間については、企業の福利厚生としての活用や一般の利用拡大を図ることが可能となります。  以上のことから、今回の更新では、教育指導の面も含めて委託する方針で検討しているところでございます。  土地借用期限への対応についてでございます。土地借用契約期間は平成6年からの20年間であり、平成26年9月に期限となります。契約の再更新については、バンガロー、集合棟の施設が建設から20年以上となることから、改築等の費用を要することを考えると、長期の更新は容易にはできない状況にあり、難しいと判断しております。また、土地の返還に当たっては原状復帰が条件となっており、施設の解体費用、植林などの整備費用を考えると、期限での土地の返却にも多額の費用が必要となります。富士ふれあいの森の運用に当たっては、維持管理経費の削減を図ったとしても、年間5000万円程度の公費負担は必要であり、費用対効果の面から再度見直しを図ることが必要であると判断しております。  氏家議員ご提案のように、民間企業の活用についてでございますが、教育委員会としても検討を進めております。土地所有者である企業や指定管理業者、または他の民間企業に施設を引き受けていただくことも一方策だと考えております。現在の経済状況や一時のアウトドアブームの熱が冷めたことから、引き受ける民間企業を探し出すことは容易ではございませんが、努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 次に、コミセンの管理、運用について市民協働部長。 ◎市民協働部長(伊藤龍紀) 「コミセンの運営のあり方」についてでございます。  コミュニティセンターは、地域コミュニティ育成目的として、地域の住民の方々が学習、レクリエーション活動、サークル活動、軽スポーツ等に利用していただく施設でございます。各コミュニティセンターは地域性や実情により、申し込み方法や利用時間等に違いがございます。ただし、基本的な部分では統一が必要なところもありますので、現在、使用申し込み、開館時間、閉館時間、休館日、利用基準、管理人の労働基準などの9項目について基準を定めてございます。この基準議員ご指摘のガイドラインに当たると思っております。しかしながら、先ほど市長がお答えしましたように、地域の特色を生かし、地域に根差した運営を進めていただくために、細部については、地域の実情に合った運営をお願いしているところでございます。一例としまして、利用団体が多いレクリエーション室の予約時間を1時間単位にしたり、1団体予約回数に制限を設けたり、保護者を伴わない中学生以下の子どもの退館時間を早めたりするなどがございます。また、利用状況の変化により、一部のコミュニティセンターでは、利用方法の見直しを新たに行わなければならない状況もあるようでございます。その際には、利用者の意見を聞くことや事前の周知が必要であると思います。今後は館長会議におきまして、館長会議のあり方及び基準の見直しについて、整理、検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご答弁をありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。  まず初めに、1番目の「野外教育施設のあり方」についてでございます。  先ほど教育長からは、代替地の提示も含めてなかなかできないところだというご答弁がございましたけれども、私から見ると、富士ふれあいの森にかわるような代替地はないのではないかと感じておりまして、やはり市長初め行政の皆さんが考えていらっしゃるように、野外教育施設というものは必要であると。私も全くそれと同じ意見なのですが、その野外教育というものを実施するに当たっては、やはり富士ふれあいの森以上に適地がないのではないかなと思っておりますが、それにしても、最終的な方針を決定するという計画は示されましたので、もう1度確認したいのですが、最終的にはいつごろをめどに教育委員会としての方針を決定するのか、お願いいたします。 ○副議長(志村憲一 議員) 教育長。 ◎教育長(沖原次久) 再度の確認ということかと思います。先ほどもご答弁をさせていただきました。本年度中ということで、また新たな野外教育活動の方向性を打ち出してまいりたい、そのように考えております。その方向性に基づきまして試行してまいりたい、そのように思っております。  いずれにしましても、我々も富士ふれあいの森、施設そのものは本当にすばらしい施設だと思っております。ただ、市長指示にもありましたように、なぜあそこでなければいけないのか、その辺が教育委員会としてもまだまだ他の施設等を十分確認するところまでは至っていない。そういうことも含めて22年度中に、本年度中にしっかりとした教育委員会の方向性を示させていただきたい、そのように思っております。 ○副議長(志村憲一 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) わかりました。土地の借用期限自体が平成26年の9月で期限を迎えるということでありますから、それまでに試行もする。試して、新しい方向性の何かやっていくということでしょうから、そういう意味では今年度中にぜひしっかりと方針を出していただきたいと思います。野外教育を実際に行政がやらなくなると、では、個人の家庭でやればいいかと考えますと、時間や費用の面からも家庭に対して負担が大きく、ひとしく野外教育を受けさせる権利を子どもたちから奪ってしまうと思いますので、やはり学校を通じて教育の一環として引き続き野外教育活動はしていただきたいと思います。そういった中で、やはり行政としては行財政改革を進める中で費用対効果も、やはりここもしっかり考えなければいけないということであるのであれば、富士ふれあいの森を生かしていく上では、先ほど意見を述べさせていただき、またご答弁もいただきましたけれども、指定管理のあり方、また指定管理者がどのように富士ふれあいの森を活用することができるのか、そういった視点から今後ぜひ検討を進めていただいて、少しでも費用負担が少なくなるような、行政改革につながるような方向性でぜひ民間活用というのを考えていただきたいと思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2点目の「コミセンの運営のあり方」について再質問させていただきます。  今回これを一般質問で取り上げさせていただきましたのは、先ほど私が壇上のほうで、管理運営委員会の決定プロセスについて、利用者から疑問の声が上がっていますというふうに述べさせていただきました。これに関しましては1カ所だけでなかったので、過去のご相談も含めると複数の館の利用者からこういったご相談を受けたものですから、今回質問させていただきました。お話を聞いていますと、一番の問題は、管理者側と利用者側のコミュニケーションがとれていない部分にあると私は思いました。お話を聞いていますと、不満の上がっているというか、疑問の声が上がっている利用者の方は、一切管理運営委員会とお話をしていません。また、ご相談を受けた複数の施設に関しては、管理運営委員会に利用者の代表が入っていないという状況でもありました。そういった中で、本来コミセンというのは、先ほどご答弁にもありましたが、各地域の実情、ニーズに照らし合わせて、それぞれの館が独立して管理運営委員会の自主性に任せて運営しているのであるのでしょうけれども、そこで利用者の声を聞かなければ目的である地域のニーズが拾えないわけでありますから、このあたりについては行政が間に入って調整する必要があるのではないかなと思って質問をさせていただきました。  市長のご答弁の中で管理、運営についても見直しを行わなければいけない時期に来ていると考えていらっしゃるというご答弁でしたから、ぜひその方向で対応していただいて、せっかく地域に管理者もいて、自主的に運営していこうということでありますから、管理者の方も利用者が不便になると思っていろいろな決定をしているわけではないと思いますので、利用者、そして管理者、また、市民福祉、ニーズ向上のためにこの施設を行政はつくったわけでありますから、この3者がうまくかかわり合って、コミセンの運営がさらに円滑に進むようにお願いをしたいと思っております。  そういった中で、実際には自主的に地域住民と協働してコミセン事業を充実させているコミセンもあれば、自主事業どころか、貸し館業務でさえも大変で、コミセンの管理を市に返したいと考えているコミセンもあるということがわかりました。そこで、提案ですけれども、すべてのコミセンではなく、管理、運営に苦労しているコミセンや、あとは館長及び会計の負担の多いコミセンから市の再任用職員を派遣することを検討してはどうかと思います。それによって、コミセンの管理、運営で抱えている問題の多くを解決できると思うので、そのような再任用職員の派遣ということを検討されてはいかがかと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(志村憲一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 職員配置の関係ですから、私から答弁させていただきたいと思います。一部のコミュニティセンターにおきましては、管理、運営で大変な地元の負担がかかっているという報告も受けています。私もタウンミーティングで行きますと、2館のコミセンの館長から、もうやりたくないという話も聞きました。それはなぜかといいますと、利用者の関係が地域の人ではなくて、いわゆる広範囲に広がってしまっているという問題もございます。ボランティアですから、当然管理人さんを採用しないといけません。あるいは給与を計算しないといけないとか、いろいろな事務もございます。今、氏家議員が言われた利用者間のトラブルがあります。私どももそれは承知をしています。私ども職員がいませんから、そういった苦情があると管理運営委員や館長さんに聞きます。そういった形の中で判断せざるを得ないというさまざまな問題がありますので、再任用職員を配置することも1つの方法であると思っています。  ただし、基本的には、コミュニティセンターは長い間、管理、運営を地元でやっていただきましたので、行政が管理、運営していくということになると、やはり今まで醸成していたものを生かさないといけないという問題がありますので、配置したとしても、館長ではなく、いわゆるその補佐役としての役割が必要ではないかなと思っています。  いずれにいたしましても、館長会議、年2回は少ないと言われていますので、その辺の改善も今後必要だと思いますので、この再任用職員の配置をどうかということも1つの方法として館長会議の議題にしてやっていきたいと思いますし、もう1つ大きな問題というのは、私ども柏ケ谷のコミュニティセンターの小体育館は、今度エアコンを設置しました。各部屋のエアコンの空調が別個になっています。この辺については実費の受益者負担の導入ということも1つの例として考えないと、利用する人はしょっちゅう利用します。ある面では1つの部屋で数人しか使わないときもございます。そういった面も考えながら、今後の問題についても職員の配置、あるいは受益者負担の導入等を含めまして、館長会議を開きながら、さまざまな意見をいただきながら、利用しやすい、そして公平、公正な運営に努めていきたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(志村憲一 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ぜひそのような形でよろしくお願いいたします。私も相談をお聞きしている中で今、受益者負担というお話が市長からございましたが、利用者のほうからはお金を取っていただいても結構なのですと。非常に頻繁に利用していますので、負担すべきものを負担するつもりはありますというようなご意見もお話をされていましたので、そういった利用者の声を聞く機会をつくるという意味においても、やはり管理運営委員会と利用者のかかわり、そしてまた、管理運営委員会、利用者、そしてその2者と行政とのかかわりという部分においては再度検討する時期に来ているのかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。  地域に根づいたコミセンという視点から考えれば、再任用職員の配置に関しては、ぜひコミセンと同じ地域職員の方がいらっしゃれば、その地域の方の派遣をよろしくお願いいたします。それにより、コミセンでの再任用終了後に地域での活動につながることが期待できますので、前向きに検討をよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の2問の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長(志村憲一 議員) 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後0時3分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(鈴木惣太 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、坂本俊六議員の発言を許します。                  〔坂本俊六議員 登壇〕 ◆(坂本俊六 議員) 民主党無所属クラブの坂本俊六でございます。市政に関する一般質問をいたします。  「(仮称)市民活動支援施設建設事業」について、3点について質問をいたします。  1点目、近年、地球温暖化が進行、放置すれば人類の未来は深刻な事態に直面すると警告されています。温室効果ガス発生の原因は、9割が石油などの化石燃料の消費に伴って発生するものです。この環境問題解決への道は、循環型社会、あるいは持続可能な社会と言われる新しい社会の姿に社会構造を転換させる以外にはないと言われています。海老名市でも第二次環境基本計画の中で、温室効果ガス削減に取り組むため、海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画、海老名市地球温暖化対策地域推進計画を策定、温室効果ガス削減に向け取り組んでおります。しかしながら、海老名市から排出されている2005年度の温室効果ガスは86万7000トン、2012年度までに7.6パーセント、6万8000トン削減するとしていますが、現在、国同様、基準年度比8パーセント近く増加しております。また、海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画の中では、2005年度の二酸化炭素排出量を基準として、2012年度までに2.6パーセントの削減目標を設定しておりますが、2008年度実績では0.46パーセントのプラスとなっています。温室効果ガスの削減については、海老名市では環境基本計画の中で「市民・事業者・行政が一体となり、省エネルギー対策、自動車使用の抑制、緑化推進等により温室効果ガスを削減する必要があります」としており、積極的に取り組む姿勢を示しております。  このような状況の中、海老名市では(仮称)市民活動支援施設建設事業について、建設工期を2期に分け、第1期で市民活動交流機能を有する施設を建設し、第2期で健康増進機能等の施設を整備するとしております。基本構想では、健康増進機能として整備する施設は、隣接する海西中学校の体育館、プールやグラウンドとの共用も視野に入れたものにするとのことです。海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画の第1章 策定の趣旨に「石油などの化石燃料を大量に消費することによって、温室効果ガスの大気中濃度が上昇し、これに伴って気温の上昇が顕著になり、……私たちの生活環境などに深刻な被害が及ぶ可能性が指摘されています」「海老名市においては、……『海老名市環境基本計画』を策定し『地球温暖化の防止』を、市民、事業者、行政が一体となり取り組むべき重点施策として掲げ」「電力使用量の削減等の環境に配慮した取り組みを進めています」としています。海老名市では、既に3つもの温水プールがあります。そのうち総合体育館と北部公園の温水プールでは、年間の水温、室温を30度に保つため、灯油を年間平均約13万9167リットル、約145世帯1年間の使用量、ガスを約6万5050立方メートル、約217世帯1年間の使用量、電力は約193万7192キロワット、約448世帯1年間の使用量を使用しています。海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画における二酸化炭素の削減目標に対しても0.46パーセントのプラスの状況の中、新たに温水プールを建設することは、海老名市環境基本計画並びに海老名市環境基本条例に反することになりはしないか、あえて建設するとするならば、その意義についてご説明ください。また、削減目標である2.6パーセントはどのようにして達成する予定か、お聞かせください。  2点目、海老名市では、市民1人当たりの医療費は年間約20万円、介護費用についても年々ふえ続けております。(仮称)市民活動支援施設の第2期工事では健康増進機能等の整備をするとのことですが、総合体育館の屋内プールの利用者は、1999年度には10万3605人であったものが2009年度には6万2598人、北部体育館の温水プール利用者は4万8960人、合わせても11万1558人です。海老名市の人口から考えれば、市民1人が1年間に1回だけ、北部公園か、運動公園のどちらかを利用したという計算になります。これで市民健康増進が図られてきたとはとても思えません。また、健康づくり課の海老名市保健相談センター事業の中の健康増進事業の中に、温水プールを利用した健康づくりについては一例も示されておりません。過去にそのような事業をされたことがあるのか、また、もう1つ温水プールをつくることによって健康増進がどのように図られるのか、図ろうとされているのか、具体的にご説明ください。  3点目、海西中学校のプールが老朽化しているので、温水プールを建設し、共用するとのことですが、2003年7月に環境教育推進法が成立、改めて環境教育の重要性が示されました。北欧等では、子どものころから環境教育を重視、物を大切にすること、自然を愛すること、循環型社会、持続可能な社会の実現に向け、私たちはこれからどうしたらよいのかといったことを日常の教育活動の中で考えさせるようにしているということです。海老名市は他市にはない3つもの温水プールを有する特色を生かして、温水プールを使った水泳指導を行うということですが、温泉でもわいているのであれば市の特色を生かした事業と言えるのかもしれませんが、化石燃料を燃やし、多くの二酸化炭素を発生させ、省エネに逆行するような温水プールを使った水泳指導は、循環型社会、持続可能な社会を目指す海老名市としては決して適切な事業とは言えません。これからは、むしろ自然に帰るような取り組みこそが大切ではないでしょうか。海老名市は「都市化が進み、……私たちの生活に密接に関係する環境問題が進行し、……このままでは将来の世代に取り返しのつかない影響を及ぼすことが懸念されるまでに至っている」「私たちは、環境を良好な状態で享受する権利を有するとともに、健全で恵み豊かなものとして維持すること……将来の世代に引き継いでいく責務を担っている」「このような認識のもとに、市、市民、事業者が一体となって、環境の保全及び創造を図り、現在及び将来の世代がゆとりある緑豊かな環境と共生する私たちのまち海老名を実現していくため」、海老名市環境基本条例を制定するとしております。えびなの森創造事業を推進されている市長を初め、市の幹部の、あるいは関係者の皆様にはこのことをよくよく考えていただきたいと思います。  自然に逆らい、多額の税金を使い、海老名市環境基本条例にも反して4つ目の温水プールをつくり、市内小中学校児童生徒の水泳指導を市内の温水プールを利用して実施するという事業は、必ずや環境問題に真剣に取り組まれている周辺自治体や世界の国々から非難されるような結果になると思います。児童生徒、教職員からも好評、すべての小学校の校長からも屋内プール利用の希望が出されているということですが、私の知っている心ある先生方は、このような方針は間違っていると指摘されております。環境教育を積極的に推進しなければならない教育現場の先生方、子どもたちの教育責任ある立場にある教育委員会の皆様には、地球環境問題が厳しく問われている今、このような事業がこれから先も継続していけるものか、そうでないものか、しっかり考え、見きわめていただきたいと思います。すべての学校プールを取り壊したときに間違いだったと気づかれても遅いと思います。そして、このことは、当然現場の教師や教育委員会責任問題だけでは済まされません。安全なまちづくり、住みよいまちづくりに財政力や弾力性が十分生かし切れていない状況の中、私たち議員1人1人にも大きな責任が問われることになります。議員の皆様には、ぜひ幅広い見識と判断力をもって、健康増進機能を持たせた施設として4つ目の温水プールをつくり、市内の小中学生の児童生徒の水泳指導に利用することが海老名市環境基本条例制定の趣旨や海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画における削減目標に照らして本当に適切な事業であるのか、ないのか、しっかりと考え、判断していただきたいと思います。  海老名市教育委員会では、2007年より試行して学校水泳指導における方向性を探ってきた結果、これまでの成果等の検証を踏まえ、今後のさらなる屋内プール利用への転換を図る方針を示されました。あえてお尋ねいたします。年間二、三回の水泳指導で子どもたちに何を教えようとされるのか、そこにどのような教育的価値があると思われるのか、市内すべての小中学校の児童生徒が利用できるのは何年後になるのか、このことは環境問題意識の高揚にどうつながるのか、温水プールを使用する子どもたちに環境問題をどのように指導されるつもりか、お聞かせください。  以上、この場からの質問といたします。                  〔坂本俊六議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 坂本俊六議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「(仮称)市民活動支援施設建設事業」についての温水プールの関係だと思いますけれども、午前中、重田議員にも説明しましたけれども、私どもは今、第一に(仮称)市民活動支援施設をつくることは決めております。しかし、プールを第2期工事で決定するとは言っておりません。何度も申し上げています。これは広く市民の意見を聞いて、そして議員の皆さんにも意見を聞きたい。そういった中で、つくれば海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画に反していると言われる。それは私にとっては、反対のためのへ理屈だと思っています。はっきり申し上げて、それを言わせていただければ、この計画期間は平成20年から24年で、プールをつくったとしても計画外のあれなのですよ。そういうことが基本的に市民が混乱するという問題です。素直に重田議員みたいに反対であるというならいいですけれども、やたらな計画を持ってきて、これには書いていない、こういった計画に反している、健康づくりのあれには入っていない、プールが健康増進に役に立たないなんて、だれも思っていません。健康増進はあるわけです。そういった面でも認められています。そして、私どもは何度も言いますけれども、海老名市は1つの建物をつくると、これから増改築をといった場合、できませんでした。だけれども、そういった悔いが残らないように基本構想をつくっているのです。いざ、着手するときは、大きな費用もかかるし、議会が予算を認めなければできないではないですか。そういった場合、学校授業を屋内でやっていることと、そしてその部分の学校開放プールとは別の問題です。それをすべて一緒くたにしている。一緒ではありません。  先ほど私が聞いていると、教育内容については私は答弁できません。しかしながら、市長として聞いていて、心ある教師の人が、それでは、学校の屋内プールを推進している人は心ない人たちばかりですか。私はこう思います。教育内容をその先生が議論するならば、やっぱりしっかりと校長に進言をし、組織的なものとして話題を呼ぶべきです。自分の思いどおりにならない教育があったら、議会に投げかければいい、これは政治の教育介入になります。私は議員を4期16年間やってまいりました。そのときに先輩議員が1つだけ言いました。内野君、絶対教育内容には入るべきではない、なぜならば、政治は教育に介入してはいけない、それをやっていると、動くと言われました。はっきり言って、出身は先生ではないですか。それをみずから議会で教育内容の話をしています。それが施設の問題ならいい。心ある先生、心ない先生、何で坂本議員にそれだけの評価をする資格があるのでしょうか。私ははっきり申し上げて、あなたが、坂本議員が先生出身だからここまで強く言います。そこまでやっていたら、教育は中立ではないではないですか。教育委員は政治的中立が保障されています。それでないといけないと言われています。私はそう思います。  先ほどから聞いていると、私が学んできた政治と全然逆行しています。私は施設の中で学校授業のプールについては教育委員会教育委員会の議論をする、それは学校現場と同じでしょう。だけれども、不満のある先生が議員に不満をぶちまけていたら、これは収拾がつくでしょうか。つきません。しっかりと現場と教育委員会がいろいろな議論をして、1つの方向を出すべきだと思っています。そういったことを私ども受けているということです。それを申し上げておきたいと思います。  私ども何度も言いますけれども、第4館目、市民活動支援施設にプールをつくるということは決定していません。基本構想に入れたから、つくることではありません。私どもは、いざ、つくったときに、後でつくろうと思っても、設計をやりまして、その設計が不都合なときはいっぱいあります。小ホールを見てください。文化会館をつくったら、将来は小ホールが必要だというのがあったと思います。それはできない。地下駐車場を見てください。地下駐車場は上に上がります。ところが、どうして1階上がって、横断歩道を渡らないといけないのでしょうか。地下にそのまま通路をつくればよかったではないですか。そういったあれもあります。そのときに、やっぱりしっかりと設計をして、将来の構想の中でできるような体制を整えていく、私はそれが悔いのないまちづくりだと思っています。だから、私は何度も言っています。第4館目、いわゆるプールをつくる場合は、広く市民の意見を聞き、そして議員の皆さんの意見を聞いて決定したい。それを環境があるから――それでは、申しわけありませんけれども、お聞きしたい。大谷コミセンの小体育館は体育をやるところです。体育をやるときに冷暖房は要らないではないですか。だけれども、地域の人は望んでいますよ。そういう理屈になるのです。反対の理屈ではなくて、ちゃんと真剣に真摯に受け取って物事を正反つけるという意見を提言いただきたい。特に教育内容については私が市長として聞いていても、教育委員会、あるいは現場に働く先生に失礼だと思います。1番目の詳細は市民協働部長から、水泳指導の成果と環境教育の整合性については教育長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(伊藤龍紀) 「(仮称)市民活動支援施設建設事業」についてでございます。  平成22年1月に(仮称)海老名市市民活動支援施設に関する提言書の中で、屋内温水プールにつきましてはいろいろなご意見をいただいております。今後、市民活動支援施設の基本設計を進めていく中で、市民の運動機能を維持、向上し、健康増進を図る内容を決定していきたいと考えております。  なお、市民活動支援施設の建設に限らず、公共施設の建築につきましては、CO2排出量の削減や建物の長寿命化を考慮することで環境に配慮するとともに、建設コストや維持管理経費の縮減への取り組みを行ってまいります。  次に、4つ目の温水プールの建設により健康増進事業がどのように図られるのかについてでございます。市では、プールを利用した各種運動教室は、運動公園屋内プール、北部公園屋内プールを管理する指定管理者に実施させているところでございます。これらの屋内プールでは、成人スイミング教室親子水泳教室、水中らくらく運動教室、水中アクアビクスなど、子どもから高齢者の方まで参加できる教室を開催して、健康増進を図っております。また、高座清掃施設組合屋内温水プールにつきましても、初心者から中級までの教室や流水ウオーキング教室を開催していると聞いております。水泳は、水の浮力を利用した無重力に近い状態のため、足やひざへの負担が少なく、いろいろな効果が期待できる運動でございます。一般的にプールに入るだけでも、水中では足のほうに水圧がかかるため、血液を心臓に押し戻す力が働き、心拍数や血圧が下がります。このことは、心臓への負担が少なくなり、無理なく、長く運動ができ、有酸素運動の効果が得られやすいことから、体の中にたまっている中性脂肪や皮下脂肪を燃焼してくれると言われております。  また、ウオーキングを行えば、間接への負担をかけずに筋力の維持、向上が図られるので、リハビリに適してございます。通常水中では体温調節機能が向上するために、冷え性や風邪を引きにくくなるなどの効果があると言われております。さらに、水に浮くことによって力が抜けるので、リラクゼーション効果も得られて、ストレスの解消や精神的な安定にもつながるようでございます。  他市の温水プール導入による効果の事例といたしまして、高齢者を対象に行っている各種運動教室プログラムの中に、大腰筋という背骨と両足をつなぐ筋肉になりますが、その大腰筋の筋力アップメニューを取り入れ、運動指導を実施したことにより、大腰筋が著しく大きくなり、高齢者の転倒や骨折防止に効果があったことが確認されております。このメニューと同時に、医療費について比較したところ、3年間継続していた水泳教室の参加者は、参加していない方に比べて年間の外来医療費が1人当たり14万7000円減少したという効果を上げたそうでございます。  いずれにいたしましても、屋内温水プールを利用される市民の方にとっては、健康増進という結果はおのずとついてくるものと思っております。  なお、市民活動支援施設は、現在基本設計を委託したところでございます。健康増進機能に屋内温水プールを導入する場合には、さまざまな市民が利用可能な施設整備と多様な健康ソフトメニューが提供できるよう十分検討し、策定してまいりたいと考えております。また、既存の屋内温水プールの各種運動教室につきましても、今後より一層充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 次、温水プールを利用した水泳指導の成果と環境教育との整合性について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 温水プールを利用した水泳指導の成果と環境教育との整合性についてでございます。冒頭市長よりもお答えをいただいたわけですけれども、私自身も、心ある先生方のこのような方向は間違っているとの指摘があると、これについては大変悲しく思っております。私どもは子どもたちのため、そしてすばらしい施設を有効活用した水泳指導の方向は、ぶれは一切、全くございません。冒頭述べさせていただきます。  市内3カ所の屋内プールを利用しての水泳学習につきましては、今年度より、小学校2校の利用拡大を図り、小学校8校、中学校1校で実施をいたします。ことしは既に5月18日から屋内プールを利用した水泳学習が開始されており、昨年度の反省から、実施時間や実施時期の改善により、施設の利用、送迎バスの運行など、順調に行われております。指導の成果はということですが、屋内プールの利用により、授業時数が確実に確保され、指導計画にのっとった水泳学習保障されるわけですから、指導の成果は大きいと判断しております。ただいま坂本議員のほうから、年間二、三回の水泳指導で子どもたちに何を教えようとされるのか、これが今の、いわゆる学校施設のプールを利用した、それが年間二、三回しかできないわけです。しかし、温水プールを利用することによって、これまでも5月18日から今日まで確実に計画的に実施できること、年4回の合計8時間が確実に保障されていること、これが学習指導要領にのっとった低中高における我々が最も大切にしなければいけない部分。それを着実に進行できること、これも大きな成果だととらえております。環境教育との整合性とあわせて、詳細につきましては教育部次長から答弁をさせていただきます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 環境教育との整合性等の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) 先ほど年間二、三回のことについては教育長から答弁があったとおりでございます。現状が年間二、三回でありまして、これは学習指導要領で、坂本議員ご存じのように、小学校1年生から6年生までの指導内容、何をそこで勉強するか、決まっているわけでございます。その指導内容を教えるのが公教育としての務めでございますので、それには時間の確保が十分に必要であるということでございます。現状ではそれができないので、だから、3回で何が教えられるのかという言葉になるのかと存じます。  それでは、環境教育との整合性についてですけれども、各学校では水泳のプールとは別に環境教育を実施しております。例えばえびなっ子環境ISO事業を推進する中で、学校で子どもたちは、プルタブやペットボトルキャップを集めて、それを回収して、ほかのものにかえたりすることを行っております。また、教室のごみを分別するリサイクル活動、花いっぱい運動、学区、地域の清掃活動等の環境保全活動のほかにも、自分たちのクラスの電気は消そうという節電、節水等の省エネ、省資源活動など、児童生徒が身近な環境に意欲的にかかわり、体験したり、行動したりする中で、みずから考え、判断し、よりよい環境づくりや保全に努めることができる態度を育成しております。また、教科の中でも環境にかかわる教材を扱っているところでございます。  屋内プールを使用する子どもたちにどう環境指導するのかということでございますけれども、学校利用がなくても、屋内プールは今現在の3館は使われているわけでございます。児童生徒がそれを利用すると、1学年約9000人の児童生徒が年4回実施しますので、3万6000人の使用者がふえるということでございます。今以上に効率的な屋内プールの運用できると思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、もう1点、環境教育ということでは、水資源の確保という問題で環境のことを学ぶことができると思います。昨年度、自校プールを利用した7小学校、5中学校のプールの水の使用量は1万3181立方メートルとなります。これは5人家族の一般家庭の平均の月の使用量約30立方メートルに換算すると約440世帯分となります。そういう水資源の確保という意味でも、プールのことは子どもたちに学ばせることができると思います。ほかにも……。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部次長、簡潔にお願いします。 ◎教育部次長(伊藤文康) 紫外線対策等のことも学ばせることができると思っています。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 時間がなくなってしまったので、まず1つ確認しておきたいのですけれども、先ほどから市長は、健康増進機能を持たせた施設はつくるとは言っていないと言っていますね。でも、私が3月に代表質疑をしました。そのときの答弁の中にはこのようになっています。間違えるといけないので、そのまま読み上げます。「屋内プールについては多くの議論がされてきたところでございます」、いや、多くの議論はされていないのですけれども、「第2期で健康増進機能等の施設を整備するとした基本構想を策定いたしました」、要するに健康増進機能等の施設を整備するとした基本構想ができたということですよね。それから、これは資料として配られたものですけれども、市民活動支援施設基本構想の中でこのように言っています。7番目の建築規則、規制及び整備手法として、第2期整備として、学校給食センター用地を含めた残りの用地に健康増進機能などを備えたスポーツ棟、グラウンド及び駐車場等を整備しますとなっています。ということは、整備するということですから、これはつくるということではないのですか。私に答えたのもそうですけれども、基本構想を策定したということですから、基本構想というのは、それがもとになって、よく市長は後でごちゃごちゃ言うなみたいなことを言うけれども、今そういうことを言っておいて、後でここでこういうふうに言っているではないかというふうに言われたら、これはつくることになるのですよ。そうではないのですか。これは訂正してもらえますか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、私どもがつくるという方向を決めて、提案したとしても、予算はかかるわけです。予算を決定するのはだれでしょうか。議会ではないですか。提案権は私にあります。だから、私どもは常に構想として、学校の体育館も古くなってくる、プールも屋外であるから、その部分がある。いわゆるそういった学校施設全体が――海西中学校を見てください。北棟の改修は大規模改修で終わっています、南棟は終わっていないのです。そういった面をトータルして第2期は考えていきましょうという話の中で、しかし、そのときにしっかりそういったことを考えていないと、タコ足のようにここでこれをつくって、通路をつくって、これをつくればいいといったものではないと私は思っています。だから、そういった悔いが残らないような構想、設計をしておいて、いざ、つくるときには、ちゃんと議会の議決を経ないとできないではないですか。それを、つくるものが決定している、決定しているって。基本的には、坂本議員は屋内プールをつくる、学校開放プールをやらないから、その言いわけがそこに来ているのではないのですか。私はそう思っていますけれども。 ○議長(鈴木惣太 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) そういうことで、これについては検討しているのだというふうなことで理解させていただきます。  時間がないので、きのう、雨降りのときに水泳は嫌だという女の子の紹介がありましたけれども、市長はそれに対して、学校プールを使っている人は今まで1度も入れないのだから、そのほうがかわいそうではないかと言いましたけれども、私は子どもたちには自然というものをもっと身近に感じて、そして自然に親しむといいましょうか、そういう心を育ててほしい、そういう感性を育ててほしい。何か温水プールに入っていたのでは、(時間切れのブザーが鳴る)この感性は育たないと私は思うのです。  終わります。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で坂本俊六議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木惣太 議員) 次に、志村憲一議員の発言を許します。
                     〔志村憲一議員 登壇〕 ◆(志村憲一 議員) 日本共産党市議団の志村でございます。それでは、市政に関する一般質問を行います。  質問の第1点は「国民健康保険証取り上げ問題」についてであります。  海老名市は現在、保険税滞納への制裁として243世帯が保険証を没収され、資格証にされています。そして、有効期限を縮めた短期証にされた世帯も841世帯もあり、合計で1084世帯に上ります。問題点は、資格証で受診する場合、まず医療費を全額払い、後で申請すれば7割分が還付される仕組みでありますが、保険税の滞納分を差し引かれるため、払った医療費はほとんど戻りません。同時に、医療費全額分を出さなければ受診ができず、実質的な無保険状態です。短期証でも無保険状態に陥る人が出ていますし、期限が切れても保険税を払えない等の理由で本人が役所を訪れず、次の短期証が窓口にとめ置きされるケースなどの制裁を考えた場合は、入院や手術は困難であり、そうした経済的な理由で、最悪の場合、受診がおくれて死亡するというあってはならない事態が想定できますが、市長は保険証取り上げのこの問題をどのように考えているのか、伺います。  質問の第2点は「介護認定制度」についてであります。  昨年の4月に介護認定制度の改悪が強行されましたが、政府介護給付費を減らすために、認定の適正化と称して介護給付費を284億円から384億円縮減する見積もりや、軽度の認定をふやす方法が記された厚生労働省の内部文書が国会の厚生労働委員会で暴露されました。このように認定制度は、適切な認定のためというより、サービス抑制のためのものだとはっきりした現段階では、介護認定という制度はやめて、現場の専門家の判断で適切な介護を提供する仕組みにするために改善を国に求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺いまして、この場からの質問を終わります。                  〔志村憲一議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 志村憲一議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「国民健康保険証取り上げ問題」についてでございます。  国民健康保険証の取り上げ、言いかえれば資格証明書の交付ということでございますが、資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法において規定されております。滞納している世帯主が相当期間の滞納を続けている場合などに、被保険者証の返還を求め、これにかえて被保険者資格証明書を交付することとされているものでございます。当市では、通常の被保険者証より有効期間が短い短期証の交付を経た上で、保険税の納期限が1年以上過ぎた滞納があり、かつ納付できない正当な理由がない場合、つまり納付できるのに納付しない場合、また、分割して納付する約束を再三にわたりほごにするといった悪質な滞納の場合に資格証明書の交付を行っております。国民健康保険制度は、被保険者の方に保険税を納めていただくことで成り立っているものであり、短期証や資格証明書の交付といった対応は、納税してお互いに支え合うという保険制度の根幹にかかわる部分であることから、これらを慎重に運用していくことが必要であると考えております。  2番目の「介護認定制度」についてでございます。  介護保険制度につきましては、介護が必要とされる高齢者の方々を支える仕組みとして、広く浸透してきているものと考えております。高齢化の進展に伴いまして、介護保険サービスの活用は、本人や介護者の生活を維持、確保するため、その必要性と重要性がますます高くなってきているところでございます。介護保険につきましては、制度創設以来、使いやすく、利用者のニーズや介護サービス事業の実態等に即した制度となることを目指して、その都度見直しが行われてきております。国において平成24年度に予定している介護保険の見直しに当たり、利用者や家族、さらに、介護事業者等から意見収集を行っていると聞いております。制度改正に当たりまして、利用者などからの意見を聞くことは必要なことでございます。しかしながら、現行の制度が保険料負担と給付の関係が明確で、国民の連帯と相互扶助に基づく社会保険方式となっていることから、増加する一方の費用負担につきましては一定の基準や整理が必要であると考えております。  こうした考え方のもと、介護保険法では、要介護制度の審査判定等の業務を行うため、介護認定審査会の設置を義務づけております。介護度の認定につきましては、立場の異なるさまざまな第三者の視点を通じ、客観的な判断がなされる必要があり、担保性を持たせ、適正なサービス量を定めていくものとなっております。介護サービスが公平、公正に活用されるためには、現行の介護認定審査会による認定が必要であると考えております。  1番目及び2番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目及び2番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 「国民健康保険証取り上げ問題」についてでございます。  資格証明書の関係でございますが、平成22年4月末現在で243世帯、国保加入世帯の1.2パーセントが該当しております。担当課の実務といたしましては、資格証明書に至る前の短期証の段階において、文書催告電話催告等により滞納者との接触を図り、経済状況、生活実態の把握に努めるとともに、滞納がこのまま継続すれば資格証明書の交付を行うことになる旨の説明や、そのほか、きめ細かな納税相談を行うことで資格証明書の交付に至らないように努めているところでございます。  また、資格証明書を交付する段階に至っても、滞納している理由を確認して、それが本当にやむを得ないという理由であれば、資格証明書の交付という形はとらず、本当に悪質な場合に資格証明書の交付を行うなど、慎重な対応を行っております。さらに、資格証明書の交付を受けている世帯において、平成21年1月から、中学生までのお子さんには児童福祉の観点と義務教育期間中であることに配慮し、有効期間を6カ月とする短期証を交付しております。  なお、ことしの4月からは国に先駆けまして、高校生にまで短期証の交付対象を拡大しているところでございます。現状では資格証明書の交付に関して顕在化している問題はございませんので、市といたしましては、これまで同様、資格証明書について慎重に対応してまいります。市長も申し上げましたとおり、国民健康保険制度は被保険者の方の納税で成り立っているものであり、短期証や資格証といった対応は納税相談の機会を導き出す有効な手段でもあることから、現段階では継続して運用していく考えでございます。  次に「介護認定制度」についてでございます。  海老名市では、ことし4月現在、65歳以上の市民の方々の1割を超える2648人の方が要介護認定を受けられております。こうした方のサービス利用にかかる費用は、昨年度は43億4000万円にも上っており、この額は過去2年で3億円ずつ増加してきております。また、3月定例会でご承認をいただきました今年度の予算額は48億円を超えております。このように高齢化に伴う介護保険サービスの利用はふえており、介護保険の予算が増大する中で、制度運営における適正化や公平化が重要になっております。制度の健全な運営を進めるに当たっては、その根幹となる介護認定の公平、公正さを確保することが必要となります。  このため、介護認定においては、本人と直接または間接に利害関係のない第三者によって審査する仕組みが取り入れられております。実際の認定においては、市職員等が行う訪問調査と主治医によって専門的見地から作成された主治医意見書を基礎資料としております。これら基礎資料をもとに、コンピューターによる1次判定を参考として、保健、医療、福祉の専門家から成る介護認定審査会において、本人の身体や生活状況等を十分に勘案し、適正な介護度を決定しております。万一、介護認定の結果に不服がある場合には、神奈川県介護保険審査会への審査請求の手続ができますが、これまで海老名市の利用者から請求がなされたことはございません。介護度は本人の心身の状況が変化して、介護サービスに過不足が生じた場合には介護度を変更する手続ができ、介護認定審査会において妥当であると判断されれば新たな介護度になります。介護認定された方々の必要なサービスの内容や量については、決定された介護度や本人の生活状況に応じてケアマネジャーが適正なケアプランを作成し、サービスが提供されることになります。  こうしたことから、介護認定審査会とケアマネジャーとの適切な役割と責任の分担が確立されていることにより、要介護の認定だけでなく、介護保険制度についても適正化や公平化が図られているものと考えております。市といたしましては、制度の趣旨や内容の周知に努めるとともに、介護保険事業の適正な運営に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 再質問いたします。これは海老名市民にとってもかなり重要な命と暮らしを守ることにかかわっていますので、ぜひこの本会議の場が私の1つの政策的な見地、そういう論戦になればと思っています。  そこで、介護保険法が改悪されて、資格証の発行が全国の市町村義務づけられました。今、全国的には34万人と言われています。その中で経済的な理由で受診がおくれて死亡すると。私がここで指摘せざるを得ないのは、例えば全日本民主医療機関連合会が保険証の取り上げなどによる無保険状態の死亡者について全国調査をやりました。この中で私は非常に関心を持って記事を見ました。まさに無保険状態で奪われた命、その中で無保険の状態で亡くなった人が27人、資格証発行の人が4人、短期証発行の人が6人、保険証ありの人が10人。このように全日本民医連の調べで判明しただけでも、2009年の1年間で47人の方が経済的な理由で受診がおくれて死亡しました。これが実態です。私は先ほど壇上で、資格証、短期証も含めて合計で1084世帯。この1084世帯の中でどういう滞納者なのか、そこは1人1人分析しているのかどうか、ここをまずお尋ねします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 1人1人の滞納者について分析しているのかというお尋ねでございますけれども、窓口で短期証、資格証を交付する場合においては、ご本人の生活状況、それから経済状況を適正に把握しております。窓口で親切、丁寧に本人の状況を把握してございますけれども、1人1人のケースについてすべてを数字的には、トータルでは統計をとってございません。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 今の時点ではそういう分析はしていないというお答えです。私はこれはやはり出発点が、例えば国民健康保険の今の実態を見ますと1万9000世帯、大体2万世帯弱ですよね、世帯数全体でいうと。そのうち81パーセントが年間所得300万円以下。この年間所得300万円以下でお子さんが2人いて、そして1割以上の保険税を払うと。その1年間で、例えば収入が滞ったということや、いろいろな経済的な理由が発生してきます。そういういろいろな絡みで保険証を使うには、例えばさっき私が壇上で言いましたように、10割を医療機関に払わなければ診察をしてもらえない。仮に現行の仕組みではきちんと手続をとっても、本来であれば7割が還付されるものが、例えば滞納がたまっていると、それを差し引かれるためにほとんど受けられない。まさに戻ってもこない、そして診察も受けられないという事態は、私はいろいろな角度や視点から、やっぱりもっと克明に調査をして、市民の命と健康を守る防波堤となるのが行政の責務だと思うのですけれども、そこら辺はどのように判断されているのか。もともと国保加入世帯全体の81パーセントが年間所得300万円未満だと。しかも、今36万円でしょう、年間所得300万円、これは本当にきついです。ですから、そういう意味では、私はこの深刻な実態。全国的に資格証、短期証を発行されて、医療機関で診察も受けられない、建てかえもできない状態で自殺に追い込まれるという事態が起きているのですよ。そういう点をどのように判断しているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) やむを得ず滞納していて、保険証が使えないという事態になるわけですけれども、私どもとしましては、滞納を防ぐということに基本を置いています。まず、現年度分なりの保険税を納めていただくことが何より一番大切なことだと思っています。本人も滞納をずっと引きずっていくよりも、やっぱり将来に向かって少しでも支払っていく、支払い続けるというようなことから、分納という方式もございますので、相談がある場合はそういった分納の方式を相談に応じてとってございます。必ずしも要件に該当したからと機械的に短期証を交付するのではなくて、本人の事情を伺いまして、状況を正確に把握した上で、慎重に短期証、資格証の交付を行っております。  緊急時というお話がございましたけれども、医療を受ける必要が生じた場合につきましては、医療機関に対する医療費の一時払いが困難であるという申し出がございますれば、そうした場合には緊急的な対応として、資格証にかわりまして、短期証を交付してございます。そういった弾力的、柔軟な対応を図ってございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 私は今、国会の厚生労働委員会での我が党の小池晃議員と前鳩山総理、そして厚生労働大臣の会議録を持っているのですけれども、そこで私が海老名市に対して評価したいのは、長妻厚生労働大臣も会議録の中で言っていますけれども、そういう保険証取り上げの実態の中で、やはり政府も多分判断したと思いますけれども、まず取り上げた世帯のうち中学生は短期証を発行した、さらに高校生の短期証も発行すると。そこで、これはつい4月の会議録ですけれども、全国的には高校生の短期証を発行するのは7月からなのですね。短期証を発行して救済措置をとると。しかし、海老名では、前回、我が会派の佐々木議員がこの問題を取り上げて、先ほど保健福祉部長が答弁をしておりましたように、全国に先駆けて4月から海老名市は実施するという前向きな姿勢については、私は非常に評価をしているところです。しかし、私、いろいろ県下の状況も調べましたら、海老名市資格証の交付世帯数。これは先ほど壇上でも言いましたように交付世帯数が243世帯、交付世帯割合が1.22パーセントなのですね。全県的に見ると、横浜市、川崎市、横須賀市というほとんど政令市がかなり高いのですけれども、それ以外の一般市の17市ですね。横浜、川崎を除く17市と比較すると、大和市海老名市が断トツに高いのです。  こういうやり方、私、先ほど厚生労働委員会でのやりとりの会議録を見ましたら、全国的には市町村ベルでもかなり機械的に判断をして保険証を取り上げているという実例があるということが指摘されています。この中で長妻厚生労働大臣は何を言っているかといいますと、保険証を取り上げることはやめましょうというような措置の通知を出しまして――これはまず、75歳以上の後期高齢者の医療制度について言いながら、それ以外の方に関しては、払えるのに払えないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいということをお願いするところでありますと。こういう通知文書が私は来ていると思うのですけれども、だからこそ、これだけの世帯数があるのですから、もっと定期的に1人1人の滞納者に対して、保険証を取り上げた世帯に対して、私は克明に調査、分析をして判断する必要があるのではないかと思いますけれども、その点、どうでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 短期証の更新、交付につきましては、毎年4月と10月に行っております。更新に当たりましては、状況の改善が見られない方につきましては、事前に更新のお知らせ通知を発送しまして、市役所にお越しいただいた上で短期証の交付を行っているところでございます。その際、丁寧に納付相談や納付指導を行って短期証を交付しておりますけれども、短期証の交付につきましては、やはり滞納している方の実態把握ということもございまして、納税相談の機会をふやすという趣旨から理解を得るということで、そういった機会を設けさせていただいております。しかしながら、どうしても市役所に来られないという方もおります。そういった方には、再度電話によりこちらから電話連絡をさせていただいております。それでも市役所に来ていただけない場合には、短期証を交付してから、更新から2カ月ほどした時点で書留郵便で短期証を本人にお送りしているという状況でございます。したがいまして、機械的に、事務的にただ単に交付するのではなくて、やはり窓口で慎重に対応してございます。  それから、先ほど県の状況ということでお話しありましたけれども、私どもとしましては、平成17年、5年前には資格証の発行が473世帯ということでございます。現在はこの4月で243世帯ということで、5年前に比べて約半分に減ってございます。かわりに短期証が、平成17年は約600世帯でしたけれども、22年の4月には841世帯と、むしろ短期証がふえているということで、私どもとしては資格証ではなくて、短期証のほうに重きを置いているというのですか、変えていっているという実態がございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) それでは、これは国会の厚生労働委員会で教訓というか、さいたま市の例です。ぜひ担当者、保健福祉部長にもさいたま市の国保担当者に私は聞いていただきたいと思うのです。なぜ厚生労働委員会でこの問題が取り上げられて、これが論議になったのかといいますと、さいたま市の国保担当者の話を聞きますと、医療保険を継続するのが優先だと。保険料の滞納があれば窓口に来ていただく。支払い能力がある方には、訪問も含めてきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には、事情をお聞きして、分納するなど相談に乗ると。いずれにしても、とにかく滞納者に会う、これが大事だと。滞納者に会えば解決するから、資格証は必要ないのだというふうに明確に言っているのですね。そういう1つのいい例が国会の厚生労働委員会で出されました。さいたま市というのは、大宮も含めて合併で大都市になったのですね。あんなでかい都市で、今、資格証の発行はゼロですよ。ゼロです。だから、厚生労働委員会でその問題が話題になるのは当然だと私は思いますけれども、やっぱりそこまで担当としては命と健康を守る、そして保険証というのは私は1つの命綱だと思うのですよ。だからこそ、保険証1枚で医療を受けられるわけですから。これがなくなってしまうという事態になれば、当然……。  この間、私、例えば保険証を取り上げられて自殺した人の例を聞いたのですね。そうしたら、督促状が自分の使っている机の上にどっさり乗っかって、その督促状の束を国会の厚生労働委員会で出されたという話も聞きましたけれども、私は、さいたま市の例は非常にすぐれたやり方をやっていらっしゃると思いますけれども、その点について、私はぜひ進んで直接行くか、あるいは資料を送っていただくとか、そういったいろいろな学ぶところが多いと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 何回も申し上げますけれども、健康保険制度については、加入者がお互いに保険税を支払って運営していくというものです。もしその滞納分があればだれかがその分を負担しなければならないということにもなってございます。そうした中で我々としましては、先ほどもご答弁しましたけれども、やはり何度も督促、催告しても、相談に応じていただけないような、払えるのに払わないような悪質な滞納をしている方については、やはり資格証を発行していかざるを得ない。国の法律でもそういうふうになっているわけですから、そういった制度運営で適正な運営をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) あと5分を切ってしまいましたから、次の質問に移ります。「介護認定制度」についてお尋ねします。  私は前回の質問で、介護サービスの償還払い方式から、受領委任払い方式にぜひ切りかえていただきたいということで、今、そういう作業を実施していただいているということで、これはお礼を申し上げたいと思います。  第2弾として、私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、先ほども壇上で指摘しましたように、国はもうひどい、意図的に国の支出を減らすためのやり方の内部文書が暴露されたと。そういう点で私はこの問題を取り上げたのですけれども、日本共産党として全国アンケート調査を行いました。全国3000の介護事業所を対象にやったわけですけれども、回答は652事業所、全都道府県を初めとする140の自治体のうち回答は128自治体。利用者、家族らを対象に行いました。これで一番問題なのは、要介護認定について「実態を反映しない問題点がまだある」が83.6パーセントです。ヘルパー派遣などを行う訪問介護事業所の7割が人材不足と。同時に、介護事業所への調査では1割の利用料や食費、居住費の全額自己負担など重い負担を理由にサービス利用をみずから抑制している人がいると。そのように答えた人が76.2パーセントに上っている、これが実態です。これは市に責任を追及するのではなくて、国がまだ抑制措置をとっている以上、私も先ほど壇上で提言しましたように介護認定制度そのものにもやはり問題点があるわけで、これは関係団体やケアマネジャーの専門家などの判断で十分できると。国会でも我が党としてそういう提案をしていますけれども、これら認定審査制度についてどのような認識を持っているのか、お尋ねします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 介護認定につきましては、審査会の委員によりましてさまざまな視点で協議をしていただいてございます。その結果、決定されるものでございます。そして、客観性が保たれているというふうに確信をしてございます。ケアマネジャーにつきましては、居宅介護支援事業者に所属しておりまして、居宅介護支援事業者として介護報酬を得ている以上、介護を受けている人の利害関係者になりますので、ふさわしくないのではないかと考えてございます。今後も介護認定の公平性、公正性を確保するには、利害関係のない第三者による介護認定が必要であると考えてございますので、制度の適正な運営がなされるよう努力してまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) いずれにしても、政府の内部文書で明らかにされて、当時の舛添厚生労働大臣は省を挙げて反省すると。マスコミでも異常な事態というふうに報道しましたように、ぜひこれについては引き続き国に改善を求めていただきたい、(時間切れのブザーが鳴る)このように指摘しまして、私の質問を終わります。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で志村憲一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時11分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後2時25分 再開) ○議長(鈴木惣太 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、山口良樹議員の発言を許します。                  〔山口良樹議員 登壇〕 ◆(山口良樹 議員) 海政会の山口良樹でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、これより市政に関する一般質問を始めさせていただきます。今回の私のテーマは「さがみ縦貫道路海老名インターオープン後の現況と今後の課題」についてと「市道62号線延伸道路計画」についてであります。  平成6年に都市計画決定されてから16年、市民の期待と希望を受けて、2月27日、海老名インターは開通をいたしました。計画発表当初、門沢橋から河原口までの道路線形がまちに与える影響が余りに大きく、特に河原口地区などは河川改修事業と重なり、まちを分断する線形であったことから、地権者初め住民から強い反対運動が起こりました。そこで、国、県、市と住民との間で再三にわたり事業説明会を開催し、理解を得るに至りました。住みなれた土地や家を手放された多くの地権者の皆様の思いや家の前を通る高速道路による眺望の悪化や騒音等、住民の不安、不満が懸念されているところでございます。多くの関係住民のご理解と犠牲の上に開通をしたインターでございます。そのおかげで東名高速道路に入るのが格段と便利になり、その利便性の恩恵を実感するとともに、海老名のさらなる活性化による経済効果も大いに期待されております。  インター開通から3カ月半が過ぎました。そこで、1つ目、道路環境変化に伴う中新田河原口地区への影響について、2つ目、さがみ縦貫関連道路整備の進捗状況について、3つ目、インター直近エリアのまちづくりについて、以上3点、市長並びに関係当局のご所見をお伺いいたします。  次に、ちょうど日立とリコーの前の道路でございます「市道62号線延伸道路計画」についてお尋ねをいたします。  下今泉一丁目のマクドナルド前交差点から西へ幅員10メーター、鳩川に新たに橋をかけて、上郷三丁目、下今泉一丁目の元いすゞ跡住宅地区へつなぐ道路計画が平成18年10月ごろにありましたが、その後、河川管理者との協議が難航して今日に至っていると伺っております。今後の市の対応についてお伺いをいたします。  詳細につきましては自席からの質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。                  〔山口良樹議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 山口良樹議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「さがみ縦貫道路海老名インターオープン後の現況と今後の課題」についてでございます。  海老名インターチェンジ供用に伴う市内の道路交通につきましては、開通後、約3カ月が経過しておりますが、相模川渡河橋を中心に開通後の効果があらわれております。既存の相模大橋、あゆみ橋、戸沢橋の3橋周辺では渋滞の長さが短くなっており、橋梁周辺地区の交通環境が大幅に改善しているものと感じておりますが、不都合が生じている箇所もございます。県道藤沢厚木の相模興業前、中新田市街道交差点は暫定的な整備であることから、下今泉門沢橋線の未整備区間である小野田レミコン東側の県道交差点では交差点構造が交通量に見合っていないことなどから、渋滞が発生するなどの支障が生じております。市といたしましては、県道で発生している問題につきましては県に対し改善や事業促進の要望を行ってまいります。市道での問題につきましては、迂回誘導などの応急的な対応とさがみ縦貫道路関連道路整備事業により、道路ネットワークの整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。先ほどの奥村正憲議員の質問では、もうやることがないのではないかと。まだまだやることがございます。海老名市の道路整備は、今まさに22年、23年、24年は正念場を迎えています。よって、そういったことをやらない限り、いわゆる海老名の交通利便性は高まらないと思っているところでございます。そういった面では、関係しております地域議員の皆さんにはご協力をお願いしたいと思っているところでございます。インター直近エリアのまちづくりにつきましては、海老名インターチェンジ供用開始という大きなインパクトによって工業系のまちづくりが進むことで、結果として安定的な財政基盤を強化することになり、当市の持続的な発展へとつながるものと思っております。  1番目の1点目及び2点目の詳細と2番目の「市道62号線延伸道路計画」につきましては建設部長から、1番目の3点目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の1点目、2点目及び2番目について建設部長。 ◎建設部長(杉田利彦) 1点目の道路環境変化に伴う中新田河原口地区への影響についてでございます。市長のご答弁にもございましたとおり、海老名インターチェンジの供用から約3カ月が経過いたしましたが、相模川渡河交通量に改善の傾向があらわれております。中日本高速道路株式会社による供用後の調査では、相模大橋で1日約1000台、戸沢橋では1日約500台の交通量が供用前に比べ減少しているところでございます。相模大橋に向かう県道43号では、インターチェンジ供用前に約1500メートルだった渋滞の長さが、供用後は約800メートルに減少してございます。以上のことからも、渡河橋周辺の交通環境に改善の兆しがあらわれていることがわかりました。今後の事業進捗により、他の都市でインターチェンジが供用開始されることで、さらなる交通の分散化が進み、海老名市内の交通環境がより一層改善することを期待しているところでございます。  中新田地区では、既存市街地を通過していた県道43号の交通が都市計画道路河原口中新田線に移行したことから、常に渋滞の中での生活を強いられておりました沿道の方々にとりましては、渋滞緩和により生活環境の改善が図られたのではないかと思っております。また、沿道の商店においても、渋滞が解消したことで車でのアクセス性がよくなったものと考えてございます。  下今泉門沢橋線の北進整備につきましては、神奈川県から事業化に向け、今年度中に都市計画の変更手続に入ることを伺っております。神奈川県が事業スピードを上げて取り組まれるよう、市といたしましても可能な範囲で支援してまいりたいと考えているところでございます。  2番目のさがみ縦貫道路関連道路整備事業の進捗状況についてでございます。さがみ縦貫道路関連道路整備事業につきましては、平成17年度から整備路線の選定や整備に向けた検討、関係機関との協議などを実施してまいりました。中新田鍛冶返線を初め当初は16路線を対象に取り組んでまいりました。その後、新たな5路線を追加いたしましたが、さがみ縦貫道路の進捗のおくれや河川管理者など関係機関との協議、関係する地域との調整に期間を要しているところでございます。進捗といたしましては、平成21年度末までに、中新田鍛冶返線、市道10号線交差点改良工事、市道457号線拡幅整備工事、相模大橋横断ボックスの4路線が完了し、市道10号線の社家駅北側の新道踏切、市道50号線の2路線では一部が完了に至っているところでございます。  いずれにいたしましても、整備対象路線の多くが橋梁などの大型構造物を要することから、今後の財政状況をかんがみ、整備していきたいと考えている次第でございます。  2番目の「市道62号線延伸道路計画」についてでございます。  市道62号線延伸道路計画は、県道51号のマクドナルドのある交差点から市道17号線を結び、さらに西側の鳩川に新設の橋梁を架設して、鳩川右岸の市道274号線までを計画区間として取り組んでいるところでございます。本道路計画は、下今泉から上郷にかけて生活道路に流入している相模川沿いの通過交通対策として、さがみ縦貫道路関連道路整備事業に位置づけて、平成17年度から取り組んでまいりました。平成18年度10月には、関係者の方々を対象に説明会を実施してございます。既に測量調査、鳩川新設橋梁の予備設計を終えてございますが、1級河川鳩川への橋梁架設には河川管理者でございます神奈川県からの許可が必要となることから、調査実施後は河川法に対する事前協議を行ってまいりました。  事業のおくれについてでございますが、1級河川への新設橋梁は都市計画道路など政策的に位置づけられた道路のみに許可を認めるとの基本方針に阻まれ、非常に長い期間にわたり神奈川県との協議を行わなければなりませんでした。河川法に対する協議につきましては、昨年度ようやく神奈川県との事前協議が調ったところでございます。今後は予算状況をかんがみながら、整備に向け事業を推進してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の3点目、インター直近エリアのまちづくりについてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) インター直近エリアのまちづくりについてでございます。さがみ縦貫道路海老名インターチェンジ周辺の用途地域につきましては、インター出入り口周辺が準工業地域、その東側が第1種住居地域、インター南側は工業地域に指定しております。なお、昨年9月には、第6回線引き見直しにより、JR相模線の東側約15.2ヘクタールを運動公園周辺地区として特定保留区域に位置づけ、工業系の市街地整備を目指しているところでございます。  また、現状の土地利用といたしましては、工業地域の一部を除き、用途に応じた土地利用が図られております。このような状況を踏まえながら、インター周辺の土地利用につきましては、税源涵養や雇用の創出のための工場誘致を図るなど、都市経営の観点からインターチェンジ有効性を最大限に活用したまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。具体的には、先ほど申し上げました既存の工業地域と特定保留区域につきましては、自動車交通の利便性を生かし、新たな工業、流通業務、研究開発機能の立地を誘導し、市の発展を牽引する産業用地としての土地利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 山口良樹議員
    ◆(山口良樹 議員) ありがとうございました。それでは、いただいております21分間の時間を使いまして再質問をさせていただきたいと思いますが、質問が前後して恐縮ですが、先に「市道62号線延伸道路計画」について再質問させていただきたいと思います。  1カ月前、5月12日の未明でありますが、私の知人から早朝1本の電話がございました。下今泉一丁目で火災が発生しているという内容でありました。私個人的にも地域の中で大変お世話になっている方でございました。4時40分の通報ということで、既に消防自動車が駆けつけたころにはほぼもう全焼状態であったと。私が駆けつけたときには、まだ白煙が立ち込めているような状況でございました。この火災によって一組のご夫妻が焼死をするという痛ましい火災でございました。その告別式のときに、親族代表された方がごあいさつで、出火をしてご近所の皆さんに大変ご迷惑をかけました。ただ、500平米ぐらいの大きなおうちでありましたし、大きなお屋敷でありましたから、隣家との距離感がありまして、延焼することなく、自分の家だけの火災で済んだということで、丁重におわびのお話がございました。  また、お隣にお住まいになっている地類の方も、もうちょっと早く消防自動車が駆けつけてくれれば、あるいは奥様のほうは助かったかもしれないというようなお話もございました。そのお話を聞くにつけ、もしこうした火災が上郷三丁目地区や、あるいは今度新しくできた下今泉一丁目の旧いすゞ跡の新しい住宅街のほうで発生したときに、果たして延焼は防げるのだろうかという一抹の不安にかられました。(森田完一議員「市長のうちのほうだ」と呼ぶ者あり)まさに今、森田議員からもありましたけれども、上郷三丁目といいますと当市の内野市長のご自宅もあるところでございます。皆さんもご存じだと思いますけれども、非常に住宅が密集している地域でございます。そこで万が一、火災が発生したといったときに、今回の場合もそうでありますけれども、未明の火災ということになりますと、目撃者が少ない、通報がおくれるということで、初期消火に大きなおくれを来すということでございます。  そんな中で、上郷三丁目、そして先ほど申し上げました下今泉一丁目地区の状況を見ますと、先ほども建設部長答弁にもありましたように、市道62号線の延伸計画というものが平成18年の10月に地域の皆さんにご紹介があり、こういう計画でやっていくのだということでございました。その後、ご説明のとおり、河川管理者との協議がなかなか難航して、やっと昨年、そういった事前協議がほぼ終わっているというようなことではございます。  この62号線といいますと、駅のほうから来ますと、ちょうど日立、そしてリコーの前を通って県道にぶつかる、マクドナルド前交差点なのですけれども、非常に狭くて、対面交通するのも大変であるような道路でございます。鳩川に新たな橋をかけて、そして、上郷三丁目、下今泉一丁目に通じる道つくるというこの計画、私は非常に価値ある道路だと思っております。  そこで、先ほど冒頭に申し上げました火災発生のときの初期消火、あるいは消防緊急車両の交通アクセスという観点から消防当局にお伺いをさせていただきますけれども、仮に申し上げました、向こう側の地域とか、そういったところで火災が発生したときに、現在の消防体制という中でどのようなアクセスで到達されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 消防長。 ◎消防長(柳田直吉) 上郷三丁目、下今泉一丁目への出場経路についてお答えいたします。  上郷三丁目は本署の出動範囲ということになっております。経路につきましては、救急車、それから普通ポンプ自動車につきましては馬船橋を渡る経路を通常としております。ただし、接道がちょっと狭いということから、救助工作車、はしご車等の大型車につきましては、国道246号、下今泉の交差点を通過する経路を通常としております。馬船橋を通行することは、距離的には最短距離ということで考えておりますけれども、その反対に、そこに至るまでの道路が非常に狭く、対向車とのすれ違いにちょっと難があると思っております。それに比べますと、国道246、下今泉の交差点を通る経路は比較的道路が広いということで、ほかの車に道をあけていただいて、道路の真ん中を通っていけばある程度の時間の計算はできると考えております。  このようなことから、馬船橋が通行できなくなった場合には国道246号の交差点を経由した出場経路ということになるかと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 今、消防長ご答弁のように、そうした地域にアクセスするのは馬船橋ただ1つというか、246側から回り込むような形でのアクセスということで、2つのコースをお示しいただきました。今回、鳩川にかかる橋がどのぐらいあるかといいますと、馬船橋のほかに鶴松橋だとか、コミセンのほうからちょっと曲がっていく道で191号橋というのがあるのですが、191号橋は車でも通れますけれども、鶴松橋は人道橋で、車は通行できませんし、またコミセンのほうに曲がる道につきましては道が狭いものですから、当然消防車両、緊急車両は通れないということになります。そうすると、先ほど私が今回の被災者の地類の方からのお話で、火が出ている、煙が出ているといったときは、もう一分一秒でも早く赤い車がサイレンを鳴らして来てくれることを待っているわけです。そういう状況の中で、馬船橋が落ちて行けませんとか、あるいは川がはんらんして馬船橋が通行どめになっているから火災現場に行けません。行くには大回りをして、246側から回り込んでいかなければ行けませんという形になりますと、当然ながら初期消火というものがおくれてくる。こういうことから、ぜひ馬船橋にかわるもう1本の幹線道路といいましょうか、そういう災害のときに大いに活用ができる橋、そして道路がどうしても必要になろうかと思います。消防行政の観点から、今回の延伸道路計画というものについてはいかがお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 建設部長。(山口良樹議員消防の観点から、この道は必要とお考えでしょうかというふうな質問でございます」と呼ぶ)  消防長。 ◎消防長(柳田直吉) あったほうがいいとは思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ということで、これはもう地域の皆さんの希望と、そしてまた、市民生命、安全を守るという責任ある消防行政を充実させるという観点からも、ぜひこの道路計画というものにつきましては速やかに進めていただきたいという思いで、このような質問の仕方をさせていただきました。  それを受けまして、建設部長のご答弁をいただければと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 建設部長。 ◎建設部長(杉田利彦) 今、お話しいただきましたようにさまざまな安全対策上、火災もそうでございますけれども、やはり私ども道路の役割としては、市民の安全・安心をできるだけより多く与えられるかということが使命だと思ってございます。そういう観点からも、今回馬船橋しかございませんので、何としても私どももこちらの新設の道路の整備については対応していきたいと思います。いろいろな意味で地元の方々のご理解をいただけるように、また、議員各位によりましてもお力添えをいただければ大変ありがたいなと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ありがとうございます。いずれにいたしましても、この延伸計画ができ上がったのが平成18年の10月と承っております。それから今4カ年たって、特に下今泉一丁目の新しい住宅街等々で約1000世帯。これは棟数と換算していいのかわかりませんけれども、約1000世帯の方が新しくあの地域にお住まいになられていると。人口の増加にいたしましても、この計画ができ上がってからの4年間で約3000名近い人口の増加を見ている地域でありますから、ぜひそうした道路整備というものをお進めいただきたいと思います。  それでは、時間の関係から次のテーマに移らせていただきます。  まず、さがみ縦貫道路のインターの開通に伴ったいろいろな地域的な問題だとか、あるいは渋滞等々の問題につきましては午前中の奥村議員からの質問と重なっておりますので、その部分は割愛をさせていただきます。  3番目のインター直近エリアのまちづくりの部分についてちょっとお時間をちょうだいして、お願いと質問をさせていただきたいと思います。まず、インター直近のエリアと申しますと、先ほど建設部長からのご答弁がありました運動公園の前のエリアで今進められております大きな再開発に向けたまちづくり。議会におきましても、そのまちづくり条例というものをあえて制定して、きちんとこの地域を将来の海老名の活性化のために使っていくのだという思いで、新たなまちづくり条例の上程もされております。  そこで、いろいろ地域の皆さんからの思いとか、あるいは地権者の思いとかというものもございます。当初は、地元の木下議員からもお話がありましたけれども、こうしたエリアが無作為に開発をされて、インターの直近だからといってラブホテルみたいなものがいっぱい進出されては困るのだというようなお話、議会質問もございました。今回、インターチェンジが開通をして、当初地元の皆さんはこのインターができたらどうなるのだと。恐らくこのインターを目がけて、綾瀬の地域だ、やれ、大和の南部の人、そして藤沢の北部の人、そういう方たちが一斉に海老名インターチェンジを目指して、その利便性を使って来るのではないかというご懸念がありまして、大変環境問題、交通騒音問題等に対してのご懸念がありました。しかし、開通をして、この3カ月半を見てみる範囲におきましては、さほど大きな混乱もなく、ましてや先ほど奥村議員の質問のご答弁にもありましたように、戸沢橋の渡河量も減少している、また相模大橋の渡河量も減少をしているような状況で、当初地元の皆さんがご懸念されていたそこへの集中による環境破壊というものは、現在のところは見受けられていないなと。  ただ、これはあくまでも現在の状況でありまして、さがみ縦貫道路、圏央道が全線開通をする。平成24年を目指してということでありますが、若干おくれていくのかもしれませんが、全線開通をしたときには1日1万台という数字では到底予測がつかないようなことになります。そういう意味で、地域に与える影響というものも十分考慮していただきながら、これからの道路行政というものにご尽力をいただきたいと思います。  そんな中で今、私がちょっと懸念しているのは、インターチェンジをおりて右折していく。当然運動公園のほうは大型車が通行できませんけれども、大型車量が曲がって困る場合は、今のところ立て看板等で注意を促しているということであります。先ほどお話があったエリアにつきましては、先般ご説明がありましたけれども、運動公園周辺地区特定保留地域のまちづくり基本構想の中にも、市道53号線バイパスを整備いたしますというご計画のようでございます。私も都市計画審議会の委員等をやりながら、建設関係の委員会等にもおりましたけれども、当初こうした計画というものについては、まだ私も不勉強でありました。この市道53号線、いわゆる下今泉門沢橋線と下今泉門沢橋線のちょうどエホバの協会のところから運動公園までつなぐのがこの53号線バイパスと言われておりますけれども、このご計画というものについて一言ご答弁いただければと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 建設部長。 ◎建設部長(杉田利彦) 今ご指摘をいただきましたとおり、海老名インター前交差点から南に向かう市道53号線につきましては、今までも議会の中でご答弁させていただいておりますとおり、再整備をしていこうという形で私どもでは現在検討してございます。一方で、都市計画道路の河原口中新田線がちょうどインターの入り口で厚木駅方に90度で曲がっているという道路線形になってございます。しかしながら、交通量はどうしても南へ行ってしまうような状況もございます。そういった状況の中から、ある面でいえば市道53号線、下今泉門沢橋線を結ぶ新たな道路、幹線的な道路が必要であろうということで、今お話をいただきました市道53号線のバイパス計画を実はご提案させていただいてございます。その状況でございますけれども、私どもといたしましては、今までの経過といたしまして、平成20年度から実は測量調査に着手してございます。その着手するに当たりましては、中新田の自治会、あるいは関係する沿線の地権者の方々に作業のご案内をお出しして作業を進めてきたわけでございます。私どもとしては、さまざまな経過がございまして、実はJR相模線が南北に走っている軌道を横断しなければいけないということと、あと、市道53号線、あるいは下今泉門沢橋線の延長上に新たな道路をつくるということで、物理的な制限もございまして、JR相模線の軌道をアンダー道路で計画して、現在地元の方々の合意形成に努めている次第でございます。先ほど議員からもお話しございましたように、周辺の運動公園の面的な整備と整合を図りながら、地権者のご理解をいただいて、何としてもつくり上げていきたいという考えを持ってございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ありがとうございました。今お話しのように53号バイパスの計画があるということでございます。いずれにいたしましても、やはり地権者の皆さん、あるいは近隣の皆さんにとりましては、ここに大型車量が通過をするということ自体がまた、地域の問題でもあろうかと思います。その辺のところで十分地域の皆さんとのコンセンサスを積み上げていただいて、できるだけ利便性の高い道路をつくっていただければなと思っております。  時間がなくなりましたので、最後の思いを要望としてお聞き届けいただきたいのですが、せっかく海老名インターチェンジができて、場合によったら全国の皆さんが海老名インターチェンジにおりてくる、あるいはここからいろいろな地域に発信をしていくという拠点という意味では、私は前の3月議会でも申し上げましたけれども、道の駅みたいなものをつくっていただいて、海老名の特産物みたいなものを陳列する拠点みたいなものもぜひつくっていただきたいなという思いをお話しさせていただきました。  実は先般、商工会議所の第2支部の総会がございまして、その総会の席上で現支部長が、このエリアというのは、やはり海老名の中でも一番恵まれた地域であると。商工会議所の会頭のお話でもありますけれども、これを地域の活性化のために使わない手はないのではないかと。例えば南へ行けば愛郷まつりがあり、そして真ん中に行けば風鈴市がある。そのような各地区地区のオリジナリティーを生かしたようなまちおこし、まして地域活性化のためのいろいろな諸事業を展開する中で、中新田河原口地域の第2支部の中にはそうしたものがないということであります。ですから、このインターができたということを受けて、何かそういう地域の活性化のためになるような企画、事業、イベント、いろいろなものを考えていくようなことを会員の方にお話をされておりました。まさにそのとおりでありまして、私もこの地域のますますの発展のためには、そういうものを地域から早急につくっていかなければいけないと思います。そういう意味で、地域からそういう事業計画が上がってきたときに、ぜひ海老名市行政として応援をしていただきたいと思います。これからさらに、ますます海老名というものは発展をしてまいります。こういったことを踏まえながら、ぜひ道路行政と、そしてまちづくり活性化のためにご尽力をいただきたいと思います。(時間切れのブザーが鳴る)  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木惣太 議員) 次に、鈴木守議員の発言を許します。                  〔鈴木 守議員 登壇〕 ◆(鈴木守 議員) 新政海クラブの鈴木守でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、市政に関する一般質問をさせていただきます。  都市化が進む中、海老名耕地も田植えがほぼ終わり、これから海老名のもう1つの顔であります緑豊かな田園風景が楽しみであります。2項目の質問をさせていただきます。  1番目「ロマンスカー海老名駅停車の現況」について。  ことしの4月8日、海老名発ロマンスカー実現市民会議、会長、内野優海老名市長が小田急電鉄株式会社本社を訪問し、要望書と署名目録を提出されました。市では、昭和56年から小田急特急ロマンスカーの海老名駅停車を要望していましたが、昨年5月からは、市民総力作戦として全市挙げての要望活動を推進してきました。目標数は20万人分の署名獲得でありましたが、署名収集活動を積極的に推進した結果、海老名市民だけではなく、近隣市住民を含めた23万3990名もの署名が集まったと聞いております。このことは、それだけ多くの住民が海老名駅に特急ロマンスカーが停車し、海老名駅から直接ロマンスカーに乗車したいという期待を持っているということであります。自由通路整備事業の小田急駅舎部が本年8月に完成し、小田急・JR海老名駅間地区西口エリアのまちづくりが推進されようとしております。早期ロマンスカー停車のための環境がますます整ってまいりました。平成23年度までの停車の実現を求めておられますが、その実現に向けて今後どのような活動を展開していくのか、お伺いいたします。  2番目「登別市からいただくポニー」についてであります。  北海道の登別市より、海老名市に雌のポニー2頭が贈られてくることになったとお聞きしております。これは、4月22日に姉妹都市白石市と登別市との3市による災害援助協定を締結、翌23日には登別市において自動車のNOx・PM法の制定により、排ガス規制により廃車になる予定だった消防ポンプ車を規制対象外の登別市に寄贈した。この寄贈を受けて、海老名にポニーが贈呈されることになったとお聞きしております。今回の贈呈は、市が贈った消防車と違い、生き物であります。市が動物を財産として管理するのは初めてのことかと存じます。動物ですから、1日24時間、1年365日の管理と費用もかかることであります。市役所にはポニーの写真がたくさん張ってあります。写真で見るポニーは、大変かわいいポニーであります。実物はもっとかわいいと思います。  しかし、かわいいだけでは動物を飼い続けることが難しいことは、動物を飼っている方ならよくご存じのはずであります。犬も最近は長生きしていますが、15年くらいでありましょう。馬は25年から35年の長寿です。その間、市の環境が絶対に変わらないという確証はあるのでありましょうか。海老名に来てから一生責任を持たなければなりません。子どもたちが心豊かに育つために、動物との触れ合い、命のとうとさを学ぶことは大変有意義なことであります。海老名は都市化が進んでも、まだ緑豊かな農地や自然が残っているよい環境だと思います。市民が納得する活用と費用を十分に検討しなければならないと思います。受け入れの時期や受け入れ体制の準備、活用方法、費用をどのように考えていられるのか、お伺いいたします。  以上、この場からの質問といたします。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。                  〔鈴木 守議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鈴木守議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「ロマンスカー海老名駅停車の現況」についてでございます。  小田急ロマンスカーの海老名駅停車に向けた活動につきましては、昨年の5月10日より海老名発ロマンスカー実現市民会議を中心として事業を開始し、署名及び啓発活動などの事業を実施してまいりました。おかげさまをもちまして、海老名市民だけでなく、近隣市町の首長や住民の皆様からも多くの署名をいただくことができ、ことしの4月8日には小田急電鉄に対し、23万3990名分の署名とともに要望活動を行うことができました。さらには、北海道登別市からも1万652名分の署名が届き、大変心強く感じているところでございます。要望活動を行った際に、小田急電鉄の大須賀社長からは、特急列車という特性を維持しつつ、利用客の流れを踏まえた上で検討していきたい、海老名市の熱意は感じているという言葉をいただきました。また、きょうも午前中、市川議員の質問の中で――きのうか。(私語する者あり)きょうだよね。(「きのうだよ」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。きのうの市川議員の質問の中でも、相鉄の新宿の乗り入れ、特急列車の創設という話がありました。小田急電鉄の社長もそれについては興味を示していました。そういった関係では、当市といたしましても、今後もより一層の情熱を傾け、引き続き小田急ロマンスカーの停車実現を目指し、さまざまな活動を展開してまいりたいと考えております。  2番目の「登別市からいただくポニー」についてでございます。  2頭のポニーは両市の友好のあかしであり、ご指摘のとおり、子どもたちに命のとうとさを伝えていくためにも、最後まで責任を持つという決意を持って受け入れていく所存でございます。海老名市民の皆様に愛着を持っていただき、末永くかわいがってもらえるよう2頭のポニーの名前を公募により決めてまいります。活用につきましては、平日は保育園児、幼稚園児や高齢者の施設等でポニーと直接触れ合う場を設け、土日等の休日は小さなお子さんに乗っていただくことで、動物との触れ合いを通して命のとうとさを学べる場としていきたいと考えております。ポニーとの触れ合いは、乗馬のほかにもブラシがけや馬小屋清掃体験などを通して、動物の優しさや温かさを感じてもらう体験ツアーも考えております。このほかにも市制施行40周年記念事業の1つとして、2頭のポニーを活用したイベントも検討してまいりたいと思っております。さらに、将来的にはポニー以外にも小動物を集めたミニ動物園をつくり、テレビゲームやパソコン等の普及で動物と触れ合う機会が少なくなっている子どもたちに、心豊かな経験をしてもらいたいと考えております。  きのうは、ワールドカップで日本が初勝利をおさめました。もう1つ、記事の中で衛星のはやぶさが6億キロの宇宙のあれから戻ってまいりました。そのイオン電池は66キログラムだそうでございます。事業仕分けでは削られたと聞いておりますけれども、日本の技術やそういったものが本当に夢を与えていると思います。私もまちづくりは、1つににぎわいのあるまちが必要だと思います。しかしながら、午前中の飯田議員の「農用地区域の拡大」についてもお話がありました。やはり海老名は農地が多くあります。そういった農業を大切にしていく、自然を大切にしていく、あるいはポニーをきっかけとした動物を大切にしていくまちづくりも求められていると思います。私どもさまざまな点でにぎわいのあるまち、活力のあるまちと言われながら、元気あるまちをつくり出しながら、優しさを持つまちづくりも進めていきたいと思っています。  1番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁をいたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 「ロマンスカー海老名駅停車の現況」についてでございます。  先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、ことしの4月8日に、市長ほか海老名商工会議所会頭、自治会連絡協議会会長ら海老名発ロマンスカー実現市民会議役員の皆様に、小田急電鉄本社に出向いていただいた上で、当市のほか相模原市座間市、綾瀬市、愛川町、寒川町の各市町の首長からの要望書、海老名発ロマンスカー実現市民会議の要望書、そして23万3990名の署名を手渡したところでございます。その際に、小田急の大須賀社長とも面会をしたわけでございますが、その際のコメントは先ほど市長が申し上げましたとおりで、海老名市の熱意は伝わっているものの、いまだ具体的な動きが見えてこないのが実情でございます。このような状況の中で、今後もぜひともロマンスカーの海老名駅停車を実現させたいという強い思いを発信しながら、停車を求める活動を継続していく必要があると考えておりまして、現在も引き続き事業を展開しているところでございます。具体的には、ロマンスカーの特急券を海老名駅の券売機で購入することで、海老名駅利用者のロマンスカー需要の存在をアピールしようという取り組みを行っております。そのPR媒体として、ポスター、チラシ、ホームページなどを活用しながら、周知、啓発等を行っているところでございます。このほかにも、必要に応じて海老名市観光協会等の協力を得ながら、海老名駅発の臨時ロマンスカーを利用した体験乗車ツアーなども検討していきたいと考えております。  このような活動を継続的に行いながら、平成23年度内のロマンスカーの海老名駅停車実現に向けて積極的に事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(瀬戸清規) 「登別市からいただくポニー」についてでございます。  寄贈いただくポニーは、昨年の6月と7月に生まれ、まだ1歳に満たない子馬で、今は丈夫な体をつくる期間であり、引き馬などの調教は生後15カ月を過ぎたころから始めるのが好ましいということでございます。受け入れの時期につきましては、やってくるポニーが北国育ちであること、まだ成長過程で、調教の時期にも早く、大きな環境の変化が好ましくないことなどから、夏場の首都圏の猛暑による影響を避けた10月ごろの受け入れが好ましいと考えております。加えて現在、大きな問題となっている牛や豚の家畜伝染病であります口蹄疫の関係で、馬には感染しないとされているものの、全国的に家畜等の移動自体に非常に神経質になっているという社会情勢にも配慮が必要であると考えております。  なお、5月末に職員を派遣し、直接飼育の状況を確認してきたところですが、子馬たちはとてもいい環境の中で伸び伸びと育っておりました。また、受け入れ方法ついてですが、これまでポニーの飼育や触れ合い施設を運営している団体、実績のある自治体などに聞き取りを行った中でも、人と安全に触れ合うことができるようになるには、ポニーの性格にもよるとのことですが、最初のかかわり方が非常に大切で、半年程度はしっかりとした調教が必要であるとも聞いております。受け入れ場所につきましても、今現在当市には、厩舎を持ち、ポニーの飼養や調教を行っている団体個人がいない中で、特に登別市海老名市という大きな環境の変化を考えると、当初は専門的な経験と設備の整ったところに育成預託することも検討すべきではないかと考えております。  なお、育成預託期間は、市内での正式な受け入れ先の準備が整うまでの期間とし、22年度中に受け入れ場所を選定し、23年度中の活用開始に向けて準備を進めていきたいと考えております。  なお、経費につきましては、現在の受け入れと活用についての計画を検討中であり、さまざまな方法が想定される中で、現段階では経費をご提示できる状況ではございません。今後、当初の受け入れ経費等を9月の補正予算でご審議いただき、その中である程度方向性を固めた上で、これから必要となる施設、飼育、管理経費などの概要をお示しできればと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) それでは、再質問をさせていただきます。  最初は「ロマンスカーの海老名駅停車の現況」についてであります。海老名市の熱意が小田急側に伝わっているというふうに思っているわけでございますが、これは私も同感であります。しかし、いまだ具体的な動きが見えてこないのはなぜかと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 現状、小田急ロマンスカーつきましては、土日等、40本から50本のかなりのロマンスカーが走っているところでございます。こういったダイヤの中で、具体的に今直近では、町田を過ぎて本厚木にかなりの本数がとまりますけれども、こういうダイヤ編成の関係から、今すぐに海老名市の中にとめるというのは調整が必要だなということで、お話の中でも伺っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) 今、小田急側のご事情というふうなことでございますが、これを自治体のほうでどうこうというふうな調整はできないわけでございますが、市としてできることは何でございましょうか。具体的にお願いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) やはり私どもは23万という署名、このバックというのが非常に心強いと思っております。その辺につきましては、小田急の社長も今回すぐの実現というのは、やはりダイヤ改正等問題がありますけれども、熱意は伝わっているという言葉の中で感じてくれていると思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) ロマンスカーにつきましては、きのうも私どもの市川議員からお話がございましたとおり、相模鉄道の都心の乗り入れ、特急電車の話も持ち上がっているところでございますので、海老名駅の停車の重要性もますます高まっていると思うわけでございます。そのために、大変でございましょうけれども、停車だけでなく、それなりの停車本数の確保に向けて、またさらなる活動をしていきただきますよう要望いたしまして「ロマンスカー海老名駅停車の現況」のほうは終わらせていただきます。  続きまして「登別市からいただくポニー」のほうに入らせていただきます。  私も議員になりまして15年でございますが、まさかここの本会議場で馬の質問をするとは思っておりませんでした。総合計画審議会で第四次総合計画を立てるときにも、ポニーを含む動物の件は話や意見が出ておりませんでした。現在進行中の実施計画にも当然載っていないわけであります。ポニーを含む動物を飼うという話は、突然の話であります。市長の2007年2期目のマニフェスト「えびな2007」でも触れておりません。重点施策の「子どもを健やかに育むまちをつくります」の中でも触れておりません。ですから、突然の話であります。恐らく職員の皆様も非常に困惑をしているのではないかと思っておるわけでございます。  登別市からの急なお申し出であったかと思いますが、4月23日の消防ポンプ車の寄贈の際にポニーの目録が贈呈をされました。当然その前に打診はあったと思うのでありますが、その辺のことをお伺いたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) このポニーのことは私しか知りませんので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。基本的には、昨年の11月に白石市に……。(倉橋正美議員「10月」と呼ぶ)10月―11月だよ。11月に白石市の農業祭がございました。農業祭に行ったときに、ちょうど登別市長が来ておりまして、そのときに白石市の風間市長から3者で、いわゆる姉妹都市は白石市を中心にそれぞれが結んでいる。災害協定もそれぞれが結んでいるので、災害協定を3者のトライアングルで1回やり直しましょうという話がございました。3市長とも合意をしまして、いいのではないかという話になりました。北海道、東北、関東というトライアングル災害協定という話になりました。そのときに、私ども消防ポンプ車の話が前から出まして、今まで消防ポンプ車は消防協会を通じて海外に行っていました。救急車は1回パラオに行きましたし、消防自動車アフリカのほうに行きましたし、そういった関係で消防自動車5台を白石市でどうでしょうかという話がありましたら、白石市のほうでは道が狭いので、可搬式がいいと。可搬式はうちにはございませんので、そういったときに登別市長が、いや、ぜひともうちがいただきたいと。年式とか、そういう話をしましたら、見に来られました。見に来られて、いや、うちはどうしても5台欲しいと。  そのときに、お礼に熊はどうでしょうかと言われました。登別は熊牧場がありますので、熊をいただくという話ではなくて、私、前にポニーを1回市の幹部連、最高経営会議で提案したことがございます。そのとき、幹部の皆さんは下を向いてしまいました。ポニーですかという話がありましたけれども、そういった中でポニーならという話を出しましたら、ポニーはいっぱいいますという話になりまして、それがなぜか実現をしてしまったと――してしまったというか、実現になったという形でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) 市長の夢の実現というような気もしますけれども、ただ、これから私ども議会にかかることでありましょうけれども、市長も議員も任期は4年ごとであるわけです。ところが、ポニーというのは、先ほど申し上げましたとおり25年から35年の長寿でありますから、当然長期的な施策がなければ、友好的なポニーに対しましてもかわいそうでありますから、一生責任を持つ施策を立てなければなりません。ですから、職員としましては下を向くという気持ちもよくわかります。  市長は菜種のことを随分前によく言っていらっしゃいました。つい先日も刈り入れがあったそうでございますから、まだ菜種の話も続いているのだろうと思うわけでありますが、菜種は、種をまいて、1年で刈り入れが終わればそれで済む話ですから、何年か先、やめたと言えばそれで済むことでございます。しかし、ポニーはそうはいかないわけであります。先ほど答弁の中で22年度中に受け入れの場所を選定し、23年度中の活用開始に向けて準備を進めたい。当初の受け入れ経費等を9月の補正予算でご審議いただき、その中である程度方向性を固めた上で、これから必要となる施設、飼育、管理経費などの概要を示したい。こんなふうことでございましたが、そういうふうな中におきまして、これは目的をしっかりと定めなければならないと思うのでありますが、市長は市長でもう一生懸命、あらゆるところでかわいい、かわいいポニーというふうな話でPR活動をされているわけでございます。ですから、子どもの夢はもうこんなに大きく広がっているわけであります。  その一方、ポニーもあっという間に成長してしまうわけです。そうしますと、そんなにのんびりしたことでいいのかなというふうに私は思うのです。そういう面では、実施計画にも載せなければいかぬと思うのですね。そんなことを踏まえまして、現時点でもう少し計画的なお話を、残りの時間、細部にわたりましてさせていただきたいと思っております。  保健福祉部長にお伺いをいたします。市長は、保育園、幼稚園、高齢者施設等でポニーと直接触れ合う場を設けたいという考えでありますが、保育園、幼稚園の子どもや高齢者にとって生き物としての動物存在はどのようにお考えでありますか、お伺いいたします。
    議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 保育園、幼稚園の子どもたち、それから高齢者のどんなということでございますけれども、子どもたちが動物と触れ合うということは、先ほど答弁の中にございましたけれども、やはり命の大切さを学ぶ機会だろうというふうに思います。また、子どもの健全な発達にとっても重要なものであろうと思っています。特に子どもについては、命の大切さのほかに、優しさとか思いやりというのもあるのではないかと思っています。  高齢者につきましては、最近、アニマルセラピーということで非常に話題になっておりまして、高齢者施設においてよく取り入られているように聞いてございます。お年寄りが動物と触れ合うことで、心がいやされたり、ストレス解消につながったりということもあるのではなかろうかと思います。こうしたことを踏まえて考えてまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) 教育長にお伺いをいたします。小学校動物を飼育し、子どもたちに動物と触れ合う機会を与えておられるようでありますが、学校教育において動物飼育が果たす役割と必要性をお伺いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育長。 ◎教育長(沖原次久) 学校における動物飼育の意義といいましょうか、今、渡辺保健福祉部長が答弁しましたとおり、小学校段階においても全く同じなのかな、そのようにとらえております。市内13校すべての学校でウサギもしくは鶏、中にはウコッケイもいますけれども、そういったものをすべての学校で飼育しております。それは、生活科授業の中で小動物と触れ合うということが学習指導要領の中にも位置づけられておりますので、それ以外にも心の教育の視点でとても重要なものと判断をしております。  1つ、こういうことがあるのですね。お茶の水大学の武藤先生が、いわゆる小学校段階でしっかりと小動物と触れ合った場合のほうが、将来大人になったときにお年寄りに席を譲る確率が高いという、800名程度の4年生の調査をした段階で、将来大人になったときにというような非常に綿密なデータを収集しております記事を読ませていただきましたとおり、小動物育成については、もちろんその中にはポニーも含まれるかと思いますけれども、大変重要なものと判断をしております。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) 今ご答弁いただきましたが、幼児、子ども、大人、高齢者すべてにとりまして、動物が果たす役割と必要性は今のご答弁の中で強く感じたわけでございます。私が子どものころに触れ合うことができた動物も、生活環境の都市化によりまして、身近にいた牛、豚、馬、鶏等を飼育する農家もほとんど今は見かけなくなってしまいました。そういう面では、動物との触れ合いの機会を与えることはますます重要になってくるだろうと思うわけでございます。  今回登別市からいただくポニーを機会に、動物と触れ合う場をつくろうとしているわけでありますが、それにはハード面とソフト面という両方の面があるわけでございまして、ハード面はポニーの受け入れ施設や飼育面でございます。いただくポニーは約1歳の子馬で、10月ころを受け入れの時期としたいということでありました。そのころは1歳半になるのでありましょうか。幼児や子どもが安全にポニーに接するための飼育と引き馬、乗馬の調教が必要であろうと思いますが、専門的な経験と設備の整ったところに育成預託をするということも検討中のようでありますが、具体的にどこの施設に、どのくらいの期間で、どのような費用をもってやられるのか、想定の中で結構でございますから、お伺いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(瀬戸清規) 4月に異動しまして、ポニー担当を命ぜられました。全く知識がない中で、にわか勉強をしております。近いうちにポニーの博士になるかもしれませんけれども、現時点では全くわからない状態です。近隣の自治体等に照会をかけて、現在そういった動物を管理しているような自治体にお邪魔いたしまして、いろいろと情報収集しているところでございます。海老名市から一番近い自治体で、現在ポニーを飼われているのは相模原市でございます。相模原市には、ポニーが16頭飼育をされております。相模原市の場合には直接市で管理しているわけではなくて、団体に管理をお願いしているところで、その委託を受けている団体から話を聞いたところですけれども、やはり早い時期にしっかりとした調教がいいだろうというようなお話は聞いております。それにどのくらいの費用がかかるかという部分でございますが、自治体の関係でございますので、海老名市長と相模原市長がお会いになる機会がありまして、相模原市長のほうにお話をしたときに、2頭ぐらいなら面倒見てやってもいいよというようなお話をいただいたというような報告も受けておりますので、そこにお願いできればいいなと思いつつ、そこがだめでも、何らかの管理をお願いするような部分を見つけていかなければいけないかなという状況でございまして、早急に情報を収集しながら方向性を明確にしていきたいと考えている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) 今、言われた施設、私も実は2日間かけて、1日目は今言われた相模原市でございまして、もう1つ、平塚市にあるのですね。平塚市のほうも1日見てきました。顔が真っ黒になるぐらい行って、小動物、それからポニーと触れ合いをさせていただきました。申し上げなかったですけれども、相模原はポニーが16頭、平塚は5頭でありますが、それなりに施設がすごかったでしょう。小動物がいっぱいいる、ウサギだとか、ヤギだとか、そういうものも一緒に遊べる、要は小動物と触れ合いができるという施設があって、もう1つポニーがあるのです。恐らく行かれてびっくりしてしまったのでしょう。想像していたより、すごい施設だなという感じで、こういう環境の中で飼ってあげないと、もしかしたらポニーというのはいけないのかなと、恐らく感じて帰ってこられたのではなかろうかと思いますが、私も同感であります。ポニーだけ飼ったのでは、ポニーに乗りたいという人もいますが、ポニーに乗った後、どこに行くかというと、小動物と一緒に、ウサギと触れ合ったり、だっこしたりとかというふうなのがセットになっている。そのほかに鳥もありますが、僕は鳥はそんなに大きく広げることはないと思いますが、最低限、やっぱりポニーと小動物が一緒に触れ合えるような施設にしないと、ポニーも生かされないし、そして市長が望んでいらっしゃる子どもとの触れ合いというのもなかなか難しいのだなと思っております。それはまた、後ほど触れたいと思っています。  今は、一定の期間、どこかに預けてしまうという発想のようでありますが、果たしてそれでいいのかなと私は思うのであります。公募して名前をつけたいという新聞記事がありました。そうすると、公募でお名前いただくと。だけれども、ポニーが来たら公募でお名前をいただいた。すぐどこかに預けてしまったら、その間、お名前をつけていただいた市民に対して、ポニーはどこにいるのと言われたら、市外のどこかにいますと。これでは通らないと思うのですが、いかがでございますか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(瀬戸清規) 受け入れを余りおくらせるわけにはいかない。せっかく登別市のほうで既に準備をしていただいているということですので、先ほど答弁させていただいたとおり、夏が過ぎた時点で受け入れないといけないだろうと思っております。既に先日、職員を派遣したときに、相当の写真を撮ってまいりました。登別市職員が、せっかく来たのだから、ほかのところも案内したいというようなことを言ったのですが、派遣した職員が1時間以上そのポニーの写真を撮り続けていて、登別の職員が驚いたというぐらい熱心に写真を撮ってまいりました。その中から広報あるいはホームページ等でその姿を紹介して、そんな中で名前の募集をしていったらどうかなというようなことを検討しております。その命名発表を10月以降、受け入れ体制ができた時点で受け入れ、なおかつその時期にうまく市の行事、何らかのイベントが重なれば、そこで同時に当日紹介をしながら、命名式のような形をとっていくようなイベントを1回組んでいきたいということを、大ざっぱですけれども、考えているところでございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) 名前をつけてしまったら、あとは市外のところに預けてしまっているというのでは――私が質問したのはそういうことですよ。ポニーが名前をつけてもらって、任命式までやったと。ところが、どこかへまた連れていってしまっているというのではまずいのではないですかということを質問したのです。やっぱり名前をつけてもらったら、幾らなんでも市内に住んでいなければと思うのですよ。名前をつけてもらって、よそへ行ってしまっていて、ポニーはどこにいると。なぜかというと、あの受付のところに大きな目録として張ってありますね。そうすると、そこの受付の人に聞きましたら、ポニーはいつ来るのですか、今度はポニーはどこにいるのでしょうねと聞かれる親子がいるのだそうです。受付の人も困って何にも言えないということでございますから、しっかりと……。  いつというのは、今わかりました。どこにといったら、相模原市ですとか、平塚市ですというわけにはいかないではないですか。やっぱり海老名市のどこどこにいるという体制をとるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私のほうから答えさせていただきます。今現実にポニーを受け入れたときに、調教が必要だというのがまず前提になっています。名前を募集して、一定期間相模原に預けてしまうのか。じゃ、海老名に馬小屋をつくって、暫定的なものをつくって、そこで調教してもらうのか。いろいろな考え方はありますし、費用対効果、費用の問題も出てきますので、それは十分に研究したいと思います。よって、私どもは、一体どこに置くかという問題もありますし、今、中央農高にもいろいろ投げかけをしています。そういった面でさまざまな点でありますけれども、例えば相模原へ行ったとしても、今現実にそのポニーの位置づけをどうするかといったら、私は市民にして、職員にしようと思っています。職員の辞令交付をすれば、職員は一定期間研修がありますので、研修という形にさせていただくと。それも1つの考え方だと思いますし、さまざまな点でありますけれども、そこら辺はどういった形がポニーにとっていいか。あるいは調教をしている専門家もいらっしゃいますし、こちらが受け入れる場合は、今度は飼育する人たちの研修もあろうと思います。さまざまな点を短時間で詰めたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) 調教、飼育、これはずっとついて回るのです。35年生きられたら、ずっとついて回ります。そうすると、その場所で預けてやられたとしても、それはいっときだけですよ。やっぱりどちらにしても、飼っている場所で見せたり、さわらせたり、触れたりとする以上、それなりの調教も必要だし、調教するということは調教場が必要であります。それから、飼う以上、飼う小屋も必要でありますし、そして、調教していただくなら、調教していただく人間も必要であります。そういうのがワンセットになっていなければ、ポニーがかわいそうですよね。向こうで調教だけして持ってきたら、馬小屋の中につながれていたというのでは、これではかわいそうです。やっぱりそこで、市長が望んでいらっしゃる子どもに触れさせたい、そういう考えであるのなら、やっぱりポニーは最初から海老名で置いて、そして名前もつけていただいたら、どこにいるのと言われたら、あそこにいますよと。僕なんかは、正直申し上げれば、市長が一番夢でございますから、催事広場西側の木が茂っているようなところでもいいし、運動公園のような人が集まるようなところ、子どもが集まるようなところ、集まった親子で触れ合える、そして木陰の中でポニーにぽかぽか、ぽかぽか乗っていただいて、少し飽きたら小動物と一緒に触れ合う、こういうふうなものが必要ではないか。そのためには駐車場も必要でありましょうし、それからトイレも必要であります。そうすると、お金をかけないでつくるとすれば、既存の土地、施設を利用してポニーと、それから、小動物をセットしたような施設をつくらなければならないと思うのですね。市長、どうですか。夢があるでしょうから、夢を語っていただいて結構でございますから。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 答弁の時間がなくなりますけれども、運動公園という話もあります。しかしながら、運動公園に一定の規模でつくりますと、いわゆる都市計画法の関係で規制もあるでしょう、あるいはにおいも出てまいります。基本的には、先ほど菜の花の話が出ました。今、菜の花を実験的に、(時間切れのブザーが鳴る)この間、倉橋議員と福地議員が菜の花の収穫をやって、大変苦労されましたけれども、菜の花も鑑賞、いわゆる菜種をとると、田んぼ、水田に影響があるそうです。そうすると、鑑賞用の菜の花と菜種をとる菜の花は時期的に刈り取りを考えないといけないという問題がありますので、そういった面では、自然の中で、菜の花の中にポニーがいるという状況も牧歌的でいいのではないかなと思いますけれども、さまざまな点で鈴木議員の提案も担当のほうに私ども頭に入れながら、よりよい方向で9月までに結論を出したいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で鈴木守議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後3時42分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後3時55分 再開) ○議長(鈴木惣太 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、相原繁議員の発言を許します。                  〔相原 繁議員 登壇〕 ◆(相原繁 議員) 民主党無所属クラブの相原繁でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、市政に関する一般質問をさせていただきます。  神奈川県は、受動喫煙による健康への悪影響を防止するためのルールを定めた条例をこの4月1日から施行しました。第1種施設として、不特定または多数の人が出入りすることができる公共空間を有する公共的施設において、施設の利用者はだれでも喫煙禁止区域における喫煙が禁止され、禁煙となりました。未成年者は、喫煙所や喫煙区域の立ち入りが禁止されました。喫煙所は、すべての施設に設置が可能です。第2種施設として、ゲームセンター、パチンコ屋などの風俗営業法対象施設や飲食店等の施設は禁煙または分煙の選択になる規制努力義務となっています。さらに、私たち住民は、以前から問題視されている路上喫煙における歩きたばこの禁止をお願いしたいのです。歩きたばこについては、すれ違い時のやけど、特に子ども、障がい者、お年寄りの被害や衣服の焼け焦げなどの危険があります。私自身も、スーツの仕立て上がりから二、三回着用しただけで焦がされました。また、火のついたたばこの吸い殻は火災の原因になります。  そこで質問に入ります。「海老名市まちの美化に関する条例」についてお伺いいたします。  1、この4月1日から神奈川県受動喫煙防止条例を施行しましたが、海老名市の対応はどのように対応されるのか、お伺いします。走行中の車内から空き缶やペットボトルのポイ捨て、ガムのかみかすの吐き捨て、たばこの吸い殻の投げ捨て等が平然と行われているのを見かけます。また、早朝の駅付近の空き缶やペットボトル、たばこの吸い殻等が捨てられ、ごみとなっている状況が見られます。さらに、自動販売機の回収容器の中には、その設置場所では明らかに販売されていない商品の空き缶やペットボトルが混入されていることも多いです。時にはペットボトルのふんも捨てられていることがありますが、いかがでしょうか。  2といたしまして、海老名市まちの美化に関する条例の市内全域において、空き缶、瓶、ペットボトル、紙くず、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす等のポイ捨てやペットのふんの放置は禁止になっていますが、行政の感じとして海老名市内の現在の状況はどのように感じますか。  3として、ポイ捨て禁止条例には、勧告、命令、公表、罰則がありますが、適用はどのくらいあるのか、お伺いいたします。  4として、自動販売機の回収容器は自動販売機1台つき、5メートル以内に30リットル以上のものを設置するとあります。しかし、回収容器が未設置の自動販売機存在しているようですが、監視や指導等はどのようになっているか、お伺いいたします。  5として、一昨年の海老名市国分一丁目、海老名小学校の道路反対側の県道沿いの雑草火災の原因を教えてください。加えて、市内たばこのポイ捨てによると思われる火災があったら教えてください。  6として、海老名市内に4カ所の美化推進重点地区を指定して、ポイ捨てに対して注意や指導が行えるように美化推進員が配置されています。各区域の人員とその費用はどのようになっていますか、また、その効果はどのようになっているか、お伺いします。  7として、路上喫煙禁止区域の指定、歩きたばこ、自転車運転しながらのくわえたばこやポイ捨てを厳しくするだけでなく、喫煙のできる施設や場所をしっかり決めるのも行政の役目だと思いますので、喫煙施設の設置についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。  8、この8月に海老名駅舎部分が完成し、供用開始になります。そこで、受動喫煙防止、海老名市まちの美化に関する条例をどのように考えているか、お伺いいたします。  最後に、喫煙に関する条例の考え方として、今の海老名市まちの美化に関する条例の変更、あるいは新たに条例をつくるのか、全く関知しないのか。この海老名市の考えをお伺いして、この場からの質問を終わります。                  〔相原 繁議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 相原繁議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「海老名市まちの美化に関する条例」についてでございます。  当市では、まちの美化に関する条例において、道路、広場公園、河川、その他公共の場等について、ごみやたばこのポイ捨てをすることやペットのふん等で汚すことを禁止しております。また、飲料用の自動販売機を設置する場合には回収容器の設置を義務づけ、歩行喫煙をしないよう規定しております。さらに、美化推進重点地区として、海老名駅を初めさがみ野駅、かしわ台駅、厚木駅の周辺を指定し、警察OBなどの美化推進員により、ごみのポイ捨てや歩行喫煙などについて、指導、啓発を行っております。ごみのポイ捨てや歩行喫煙の状況につきましては、美化推進員の地道な啓発や市民意識、マナーの向上により減少してきております。県内の市で、路上喫煙を禁止し、罰金または過料を規定しているのは、横浜市、川崎市などの7市でございますが、5市については、罰金過料を科したことはないとのことでございます。路上喫煙につきましては、条例で禁止し、違反に対して罰金または過料を科す方法と、モラル、マナーの問題として啓発する方法の2つが考えられますが、どちらを選択するかにつきましては議論が分かれるところでございます。当市といたしましては、歩行喫煙が少なくなっている現状を踏まえ、より一層啓発活動を進めてまいりたいと考えております。1番目のうち、県の受動喫煙防止条例での市の対応につきましては保健福祉部長から、その他詳細につきましては経済環境部次長から、なお、国分南一丁目枯れ草火災の原因につきましては消防長から、海老名駅舎完成時の考え方につきましてはまちづくり部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 県の受動喫煙防止条例での市の対応はについて保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 県の受動喫煙防止条例での市の対応はについてでございます。ことし4月1日から神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例施行されております。この条例は、受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、県民を守るための公共的空間における新たな喫煙ルールを定めたものでございます。条例では、不特定または多数の人が出入りする施設の屋内を対象としており、学校、病院などの施設では禁煙義務づけるとともに、飲食店や宿泊施設などでは禁煙または分煙を義務づけております。また、条例が遵守されているかどうかを確認する施設への立入調査や指導については、県が実施することになっております。市の役割につきましては、市内の公共施設を利用する方が受動喫煙とならないよう配慮するとともに、条例内容を市民に周知することが主なものとなります。具体的には、コミュニティセンター、図書館文化会館などの公共施設に条例に関する啓発用のチラシを置くほか、施設に表示する禁煙ステッカーの配布などを行っております。また、市民に対しましては、保健事業や各種イベントにおいて、条例に関するチラシやパンフレット、禁煙体験談を掲載した冊子などの配布を行い、条例の周知に努めております。今後も引き続き県と連携しながら、喫煙による健康への影響や受動喫煙の防止について、普及、啓発に努めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 空き缶等のポイ捨てなどの状況について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(井上重男) 空き缶等のポイ捨てやペットのふんの放置の現在の状況についてでございます。空き缶等のポイ捨てにつきましては、まちの美化に関する条例に基づき設置した美化推進員により美化推進重点地区での指導や啓発を行っておりますが、その指導件数は、平成20年度が431件、平成21年度が199件となっております。また「市長への手紙」などでペットのふんの苦情等をいただいておりますが、苦情の受け付け件数は、平成20年度が25件、平成21年度が18件となっております。これらのことから、ポイ捨て等の状況は改善されてきていると感じております。  続いて、条例の勧告、命令、公表、罰則の適用はついてでございますが、これまでにまちの美化に関する条例に基づく勧告、命令、公表、罰則を適用したことはございません。  次に、自動販売機の回収容器未設置への対応はについてでございますが、美化推進員が巡回をするときに自動販売機の回収容器の設置につきましても確認をしております。回収容器が未設置の場合には、自動販売機設置業者へ連絡し、設置の指導を行っております。  また、美化推進員の人員、費用、効果はについてでございますが、美化推進員は、放置自転車等防止巡回員との併任で、非常勤特別職として採用いたしております。海老名駅のほか、かしわ台駅、さがみ野駅、厚木駅の各駅周辺の美化推進重点地区において、2名または4名で休日以外の7時から16時までの間、巡回をしております。美化推進員設置の費用につきましては、平成21年度実績で放置自転車等防止業務と合わせて611万6100円を支出してございます。効果でございますか、ポイ捨て等の状況が改善されてきておりますので、一定の効果は上がっていると考えております。  受動喫煙防止、まちの美化に関する条例をどのように考えるか、喫煙に対する条例の考えはについてでございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、状況が改善されてきておりますので、より一層啓発、普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 次に、枯れ草火災の原因について消防長。 ◎消防長(柳田直吉) 国分南一丁目枯れ草火災の原因はについてお答えいたします。この火災につきましては、平成19年3月に海老名小学校北側、県道40号ののり面で発生した枯れ草火災と思われますが、枯れ草が約5アール焼損しております。原因につきましては、擁壁工事の溶接の火花が枯れ草に燃え移ったものでございます。  たばこが原因で発生した火災でございますが、平成21年中の海老名市における火災発生件数は全体で48件で、そのうちたばこが原因の火災は1件でございました。この1件は杉久保北の地域内で東名高速道路の中央分離帯が燃えたものでございますけれども、枯れ草が約0.25アール焼損でございます。この場所は人が入れない場所ということと、ほかに火元がないということで、高速道路を走行中の車両から投げ捨てられたたばこの火が枯れ草等に着火し、延焼を拡大したものと推定をした火災でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 次に、海老名駅舎完成時の考え方はについてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(飯田幸一) 海老名駅舎完成時の考え方はについてでございます。まず最初に、市内9駅の状況についてご報告させてもらいますと、各鉄道事業者に確認したところ、現在すべての駅が、ホーム上、駅構内とも全面禁煙となっています。喫煙ルーム等の整備につきましては、県の公共施設における受動喫煙防止条例が施行されたこともあり、各鉄道事業者とも整備の予定はないとのことでございます。駅舎部自由通路につきましては、本年8月に完成しまして、全面供用の予定でございますが、受動喫煙防止、また海老名市まちの美化に関する条例にかんがみ、全面禁煙とするため、喫煙ルーム等を設置する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) ありがとうございます。再質問に移らせていただきます。  神奈川県の受動喫煙防止条例が発令されまして、海老名駅近辺、比較的飲食店に入る前、要するに周りの出入り口のところの喫煙がふえているというのが事実ということと、それから、実際に海老名駅の周りでタクシーを待っている人も、待っていながらたばこを吸っている。これは明らかに携帯用灰皿を持って吸っております。私が実際に被害を受けたのは家を出てから帰るまでの間で、そんなにたばこを吸われるところがあったわけではないのですが、帰ってきたらすそに穴があいていたという事実。それから、歩きたばこというよりも、手に持って歩かれる方が非常に見えるのです。  若い人、まだ30代ぐらいの人はそうでもないのですが、比較的高齢者、団塊の世代をちょっと超えた人あたりが、どうしてもたばこを吸えない時間が耐えられなくなってきて、海老名駅をおりられて、丸井のほうへ歩かれるところで比較的多く見てきています。現実に、先日も公園で子どもさんが水遊びをして、お母さんのところへ飛んでいった、そのお母さんがたばこを吸っていて、もうちょっとで目に入るような状況であったというのを目の前で見ております。それから、先週の金曜日です。夜8時、海老名中央公園のところで明らかに女子高生3人が、あぐらをかいてたばこを吸っている状況があるわけです。そういうところを見ますと、やはり歩きながらのたばこの危険負担、それから海老名の公園のところでの子どもへのやけどですね。そういう危険なものが見られるのですけれども、その辺はどのように考えていられるのか、お伺いします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(井上重男) ただいま議員のほうから実例を数点お示しになられましたけれども、実際に先ほどの高校生の喫煙については、これは社会倫理的な中で、家庭であるとか学校が適切な指導をする中で改善が図られてしかるべきでありますし、こういうことであれば、自我の中でいいこと、悪いことの判断をして、正しい道筋をみずから考えていくものであろうと思っております。また、成人の喫煙におきましては、成人という年齢から成人の方の良識であるとか、あるいはモラルという信義に向けて、今現在美化推進員が対面で指導しておりますので、人と人との関係の中で公序に反するようなことが少しでも減るような地道な、あるいは側面からの粘り強い周知を図って、良好なまち並みの秩序の維持というものを今後とも継続して図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 例えば今の小田急2階のコンコースのところに、5月ぐらいから横断幕が張られております。その目の前で数名の方が携帯用の灰皿を持ちながらたばこを吸っておられる、これが現実であります。また、下のほうのところでも現実に、バスを待つ後ろ側の自動販売機があります。あそこでも、やはり同じように何名かがまとまってたばこを吸っているのです。実際にはそういうところに、風にあおられてちょっとしたものですね。春先は女性の方がスカーフをちょっと焦がされた。でも、実際にはそのあれが原因かどうかはわからないのです。現実にそういうことが起きているわけです。ですから、その部分で今後の市としての安全・安心、住みよいまちづくりという面で今の規制を強化という。要はモラルを守らないのは100人いて1人いるかいないか、その程度なのです。しかし、そのたった1人の人がそういうふうに危害を及ぼす。そうであれば、やはり規制をある程度強化し、そしてちゃんとしたものにしていただきたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(井上重男) 先ほども答弁申し上げましたけれども、人込みの中での秩序ある喫煙、あるいは、それから来る危険の回避というのは、喫煙者は成人であれば、なおさら社会生活の中でおのずと身につけていく倫理観だと思います。それに対して、その倫理意識を喚起するために美化推進員を配置して、月曜日から土曜日までの6日間、朝の7時から午後の4時まで、小まめに巡回をし、そういった喫煙状況がある場合には直ちに直接指導を行っていますし、それ以外の場面であっても、ポケットの携帯用灰皿などを配布しながら、啓発を地道に続けております。議員がおっしゃられるように、路上で喫煙する者に対して直ちに罰則を設けるような条例化はどうかというお尋ねでありますけれども、罰則を規定した条例を整備したことによって、直ちに人の倫理観が大きく転換するという成果も早々得られるものでないと思います。あくまでも対人との関係の中では、地道に、人の心に訴えかけながら倫理意識を高めていく、そういったものが必要だろうと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 先日、これは小田急のほうの駅舎通路指定管理者の中でも、子どもから高齢者、さまざまな市民利用に関しても、実際にはホームレスとかビラ配布、落書きやごみのポイ捨てはあるのですが、路上喫煙。要するに歩きながらのたばこの喫煙に関してはないのですよ。現実、これが一番危険で傷害になり、また器物損壊に当たるわけです。そこの部分をある程度してもらいたい。そこの部分に関しては即罰則ではなくて、当然勧告とか、命令とか、段階を置いてやるべきだろうと思います。藤沢においても19年の12月から、その部分で大きく強化されております。大和においても、歩きたばこに関しては大分強くなってきております。厚木もそれに関しては今情報を集めて、これからその方向に移りたいという形になっております。特に海老名においては人の波が多いわけです。特に多くて危険な箇所というのは、海老名駅の周辺とさがみ野駅なのです。歩きましたけれども、ほかはそんなでもないのですよ。やはりさがみ野駅の近辺と海老名駅の近辺。特に海老名駅の近辺というのは余りにも激しい。そこで今、私の場合はそこの部分を注意していただきたい。そこにおいて、強化もしくは本当に安全・安心の形ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(飯田幸一) 海老名駅の自由通路に関しましては海老名駅の顔でございますので、指定管理者を通じて厳しくくわえたばこ等の注意はしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 海老名駅の通路だけではなくて、特に海老名駅の周りです。特にバスを待っているところ。小雨が降ると上に通路がありますから、幅がすごく寄ってくるわけです。そこで、要するに携帯灰皿で吸っていられる、これは路上たばこですよね。歩きながらではないのですが、そういう部分が現実に見えるのですね。朝でも待っておられる中で。そういう部分に対して今まで余りされてこなかったから、現実にやっているわけです。  それと、もう1つは、やはり設置をすべきだろうと思います。喫煙のできる場所の設置もしくは施設の設置、その辺をどのように考えているか、お伺いします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(井上重男) 今、議員さんから、海老名駅東口の自由通路上部を具体的な例としてお話しになられましたけれども、日本たばこ協会が4月にたばこの生産量の販売の経過を公表しております。2009年度におきましては、前年度比で4.9パーセントぐらい売り上げが下がっている。継続して11年間減少をたどっているし、ピーク時に比べて3割強生産高が落ちているというような報告がありました。あわせて、たばこのある販売メーカーのほうから喫煙者に、10月以降のたばこ税の増税に関してアンケートをとったところ、喫煙者のうち6割程度がたばこをやめたいと思うというようなアンケート結果があったというような公表がされています。そういうことから考えれば、今後の喫煙の状況というのは、10月以降大きな変化が生まれてくると思いますので、そういった中では喫煙の状況、あるいは喫煙から来るポイ捨てについても数段改善がされるのではないかと見込まれます。そうであればなおさら、今の美化推進員による口頭指導、あるいは周知の中で改善も期待ができますので、もう少し様子を見ていきたいと思います。  ただ、状況の変化の中で改善が見られないようであれば、またそのときに条例整備による対応、そんなことも考えていきたいと考えております。
     以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 神奈川県が条例を公布したわけです。そうしたら、海老名駅、公共施設に関しては当然それに並行して同じようにやらないと、少し抜け道というか、穴があいてくる部分が相当あるのではないかと思います。そして特に、今、私がもう1つ感じているのは飲食店の分煙です。今、飲食店に関して分煙になっております。例えば20席ぐらいの小さな飲食店においては、3分の1が喫煙、3分の2が禁煙、それもつい立てを立てたりしてやっているわけです。ところが、そこの飲食店の指導が、禁煙席が満席の場合、そのお子さん、幼稚園、小さな幼児を連れた人たちまでも、こちらの禁煙席はいっぱいですよ、喫煙席でもいいですかということで喫煙席へ誘導しています。そこで吸っていると、もう本当に受動喫煙防止条例が何なのかというようなものがあるわけです。ですから、そういう部分を含めても、やはり県の条例と海老名市のまちの美化に関する条例の整合性をあわせて、これの見直しをされたらどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(井上重男) 受動喫煙防止条例でありますけれども、昨年3月に県議会の成立を経て、ことしの4月に施行されております。飲食店については第2種施設になりまして、面積が100平米を超えるものについては分煙であるとか、禁煙の分けをしなさいということであります。私も駅周辺の飲食店を歩いて見てまいりましたけれども、中規模程度以上の飲食店におかれましては、大分経営者の経営感覚の中でうまく秩序ある分けがされているなというような印象を受けました。ただ、小規模の飲食店においては、今、議員ご指摘のとおりあいまいになっているというのは否めない事実だろうと思います。  ただ、100平米を切るような小規模な飲食店については努力規定になっておりますので、またその辺の小規模と中規模以上の飲食店の実態などもよく見きわめながら、場合によっては市の条例との連動などもあわせて考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 私といたしましては、特に安全・安心、そして住みよいまちづくりを目指すのであれば、当然歩きたばこの部分に関しては強硬なものでしていただかないと、今までのもの。そして、たばこが値上がったからといって、吸う人は吸うわけです。その中においても、歩きたばこの人は多分私はなくならないと思うのですよ。  たばこの火というのは、比較的長い時間あるのです。私は生まれが秦野で、山の持ち主でありますけれども、そこが山火事になったもの。それは、やはりたばこの灰、枯れ草ですね。当時秋に山火事になったのですね。枯れ草のところにたばこが捨てられて、それが発火原因で相当な山火事になった。多分今後とも海老名駅。この間、縦貫が開通しまして、走ってくる中で、比較的よく見るのは、車の窓から手を出してたばこを吸っておられます。そのままぽいと捨てられるのです。これはよく見る傾向なのですね。そうすると、たばこの火というのは、風を受ければ、なくなるまで、いつまでも火がつきます。そういう部分においても、やはりポイ捨ての部分が当然出て、その車の発火というのはなかなか見えませんけれども、やはりある程度そういう部分の規則の強化をしておかないといけないのではないかと思いますけれども、市のほうでは今まで勧告とか、それから、そういうものはゼロだということですよね。そこの部分に関して余りにも目に映るものがあるのですけれども、何でゼロなのか。私はもうちょっとその辺の内容をお聞きしたいのですけれども。 ○議長(鈴木惣太 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(井上重男) まちの美化に関する条例につきましては平成11年度に整備をしておりますけれども、その条例趣旨に基づいた具体的な取り組みとして、美化推進員を配置し、駅周辺美化推進重点地区ですけれども、その中に小まめに派遣をし、口頭による対面での指導であるとか啓発をしております。ただ、先ほどもお話ししていますように相手は大人でありますので、真摯に声かけをする中でわかっていただいて、たばこであればすぐ消して、携帯灰皿におさめる。そういうことがされていますので、それ以上発展するような行政手続は今まで必要がなかったのが事実であります。繰り返しの答弁になって甚だ恐縮でありますけれども、現在海老名駅周辺については、確かに美化推進重点地区になっておりますけれども、その中での周知あるいは啓発については、ある程度十分な範囲で活動させていただいています。それが先ほどの数値の中でもご報告申し上げましたとおり、実数として減っているのは事実でありますし、また10月のたばこ税の増税も絡めば、さらにこの状況は改善されていくだろうというふうに善意にとらえておりますので、いましばらくは現在のままでご理解をいただきたい、そのように重ねてお願いいたします。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 私は、路上喫煙禁止の中に、特に歩きたばこの部分に関しての改正をお願いしたい。これはなかったとしても、やはり現実に何名かあるわけです。現実に私も見ていまして、あったからといって、じゃ、それを適用しないということではなくて、歩きたばこが問題になっているのは事実です。ですから、そこはやはり条例改正なり、条例を加えることになると思うのですが、その辺の改正をぜひお願いし、できれば9月議会の中にでも条例改正を織り込んでいただきたいと思います。それはぜひお願いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(井上重男) 繰り返しの答弁になって甚だ恐縮なのですけれども、先ほど来ご説明申し上げましたとおり、今後駅周辺のたばこの環境は明らかに変わることが予測されますので、そういった変化の状況を見た上で検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 市民の安全・安心、住みよいまちづくりのために、ぜひその点を検討していただき、また、市民の声、そして幼い子どもたちの目、年寄りの目線。要するに高さ100センチのものを十分理解していただき、できるだけ早期にしていただきたい。お願いいたします。  以上、終わります。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で相原繁議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木惣太 議員) 次に、木下雅實議員の発言を許します。                  〔木下雅實議員 登壇〕 ◆(木下雅實 議員) 最後の質問になりました。新政海クラブの木下雅實でございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。  市内の田んぼもほとんど田植えが終わり、茶色だった田んぼも緑に変わってきました。これから緑も濃くなり、市民の目をますます楽しませるようになっていくと思います。海老名市は、駅から3分歩くと田んぼが目に入ります。首都圏ではなかなか見られない光景であります。このような景色をいつまでも残していきたいと思っています。  それでは、質問に移ります。  1点目の質問は「海老名運動公園体育館北側通路」についてであります。  海老名運動公園は、最初に野球場がオープンし、その後、陸上競技場、室内温水プールが利用できるようになりました。平成元年には体育館がオープンし、現在は運動公園のさまざまな施設が完成して、多くの市民や県民が利用しています。特に平成10年のかながわ・ゆめ国体では、運動公園陸上競技場が少年ラグビーのメーン会場になったこともあり、高校生ラガーマンたちの聖地として、花園を目指す高校生たちの熱い戦いが毎年繰り広げられています。運動公園は、1級河川相模川に隣接しています。私が幼いころは、社家の市道53号線にかかる貫抜川の橋を渡って真っすぐ行けば河原におりられる道があったり、社家と中新田山王原の境の市道からも相模川におりられる道がありました。さらに、相模興業の正門からも砂利を積んだダンプをよけながら、相模川へアユ釣りに出かけたり、今はその姿はありませんが、潜り橋からも相模川の河川敷におりることができました。運動公園ができる前は、このようにさまざまな道路から相模川河川敷に行くことができましたが、今では運動公園ができたことや、相模興業も通り抜けができなくなり、また、潜り橋もなくなってしまいました。現在、中新田地区において相模川河川敷におりられる手段は、運動公園体育館北側の公園通路を利用して、相模川河川敷へのおり口道路から行くことになります。  そこで、1つ目の質問ですが、私も見てきましたが、立派な舗装がされている体育館北側の通路公園利用者が駐車場へ行くための公園通路であると思っていますが、公園利用者以外の車両が通行する場合、市はどのように対応するのか、お聞きします。  2つ目の質問です。最近、体育館北側通路を大型ダンプが通行するようになっています。子どもからお年寄りまで、安全で安心して憩うことができる運動公園として、このような状況を市はどのように考えているか、お伺いいたします。  2点目の質問は「市内すべてのコミセンに自動交付機の設置」についてです。  現在、市内で住民票戸籍証明書、印鑑証明等が取得できるのは、市役所、東柏ケ谷連絡所、かしわ台連絡所の3カ所です。市役所の自動交付機は終日利用できますが、連絡所は、土曜、日曜、祝日は休業のため、交付を受けられません。住民票等が急に必要になったとき、近くに取得できるところがあれば助かると思っている市民は多くいると思います。総務省による、住民の利便性の向上のため、コンビニによる証明書交付という施策があります。今のところ、コンビニはセブン‐イレブンに限定されています。これは、自動交付機と同等の安全性を確保した上で、コンビニの端末で住民票等の交付を受けられるというものです。確かにコンビニは近くにあり、年中無休です。ただ、思ったより経費がかかります。総務省のコンビニ交付の参加条件として、今のところ案ですが、1件当たりの委託料が120円、負担金が人口15万人未満で年300万円、参加市町村が多くなれば安くなるということです。  コンビニほど数は多くありませんが、近くにあるコミセン、文化センターに自動交付機を設置したら、住民サービスに大いに役立つと思います。市内にはコミセンが10カ所、文化センターが2カ所あり、休業日は月に1日で、土曜、日曜は開館しています。自動交付機を設置した場合、トラブルの対応や操作方法の説明のため、専門の職員が必要となります。再任用制度による定年退職者の方にお願いすればいいと思います。民間企業では、高年齢者雇用安定法により、21年4月以降、いろいろ条件はありますが、希望すれば65歳まで働くことができます。地方公務員も退職共済年金の満額支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられるようになり、満額支給開始年齢まで再任用により働くことができるようになりました。市の職員の方も、定年退職してもまだ働きたいと思っている方は多くいると思います。ぜひ住民サービスのため、コミセン、文化センターに自動交付機を設置していただきたい。一遍にとは思っておりません、徐々にで結構です。市のお考えをお伺いいたします。  3点目の質問は「特定健診」についてであります。  国民健康保険に加入する40歳から74歳までの方を対象とした特定健診は、平成20年度から始まり、3年目を迎えました。この特定健診は、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームに着目して行われるもので、健診結果に基づき、糖尿病などの生活習慣病の要因となっている食生活など、生活習慣を改善するために保健指導を行うことで、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍を減少させることを目的としています。私としては、特定健診を積極的に進めることで、生活習慣病の予防に寄与し、市民健康増進が図られ、また、医療費の削減効果にもつながるものとして期待しているところであります。  市では、平成20年度に特定健診をスタートする段階で実施計画書を策定し、年度ごとの受診率の目標値を定めています。この計画では、平成20年度の受診率の目標値を30パーセント、平成24年度の目標値を65パーセントとしています。生活習慣病の自覚症状が出る前に、特定健診によりメタボリックシンドロームの該当者や予備軍を発見し、保健指導につなげることが重要であり、まずは特定健診の受診率の向上が求められます。平成20年度の特定健診の受診率は28.4パーセントであったと昨年の9月議会で報告されておりますが、平成21年度における受診率はどのような状況にあるのでしょうか。また、特定健診の現状についてはどのようにとらえているのか、お伺いいたします。  以上、この場からの質問とさせていただきます。                  〔木下雅實議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 木下雅實議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「海老名運動公園体育館北側通路」についてでございます。  海老名運動公園体育館北側通路につきましては、現在もさがみ縦貫道路の海老名北ジャンクションが工事中であることから、工事車両が通行しております。歩行者等への安全対策につきましては、公園利用者への安全対策を講じるよう中日本高速道路株式会社に申し入れをしております。  2番目の「市内すべてのコミセンに自動交付機の設置」についてでございます。  市民住民票等を取得するのには、現在、市役所窓口、連絡所、自動交付機、郵送、土曜日、日曜日に受け取りができる電話予約の5つの方法がございます。ご質問の自動交付機は、平成9年に本庁舎1階に設置し、その後、平成18年10月1日に庁舎附属棟に1台増設いたしました。本年5月10日に本庁舎1階南側玄関横に2台を移設、集約し、市民サービスの向上を図りました。6月1日から自動交付機による戸籍関係の証明書の発行を川崎市に次いで県内で2番目に開始いたしました。なお、手数料の割引は県内初でございます。あわせて、利用開始時間を30分繰り上げ、午前8時から午後9時30分まで稼働させております。さらに、現在、市民サービスの向上策として、特に高齢者の方等でございますけれども、郵便局で住民票を申請できるシステムについて検討を進めているところでございます。したがいまして、ご質問の市内各コミュニティセンターに自動交付機を設置することにつきましては、設置や維持管理に多額な費用がかかることから、費用対効果の面からも、現段階では考えておりません。  3番目の「特定健診」についてでございます。  制度発足から3年目を迎えた特定健診でございますが、平成21年度の受診率は、平成20年度の28.4パーセントと同程度になるものと見込んでおります。特定健診は、糖尿病等の生活習慣病の発病や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目し、該当者及び予備軍を減少させるための特定保健指導を必要とする方を的確に抽出するために行うものでございます。したがいまして、受診率を向上させるということが大変重要であると考えております。平成21年度につきましては、市医師会のご協力を得て受診期間の延長を行ったほか、受診されていない方への勧奨通知など、受診率の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。今年度につきましては、過去2年間の事業結果を踏まえ、引き続き受診率の向上に努めてまいります。  1番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、2番目の詳細につきましては市民協働部次長から、3番目の詳細につきましては保健福祉次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 「海老名運動公園体育館北側通路」についての1点目、公園利用者以外の車両が通行する場合の対応でございます。公園利用者も含めまして、歩行者等の安全確保の面から、車両の通行に対しましては、出入り口部や北側通路に「歩行者・自転車の通行あり注意」の看板や、北側通路に「公園内徐行で通行願います」等の看板設置を進めており、安全運転を促しております。  2点目の大型ダンプの通行状況を市としてどう考えているかとのことでございます。先ほど市長が申しましたように、現在も海老名北ジャンクションの工事が施工中で、工事車両の出入りが運動公園北側通路を使用しているため、運動公園に車で来園される市民の方々に対しましては、事故等が起きないよう工事車両には徹底した低速での通行を指示し、通行する日は中日本高速道路株式会社より交通整理員を配置させ、市民の方の通行が優先するような配慮の指導をしております。また、この工事につきましては、平成23年度末に完成させる工程で進んでおりまして、それまでは随時状況を確認し、事故が起きないよう、中日本高速道路株式会社に対し、工事完成時まで責任を持って対応するよう要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目の詳細について市民協働部次長市民協働部次長(山﨑日出雄) 「市内すべてのコミセンに自動交付機の設置」についてでございます。  市民課の住民票等を取得するには、市役所窓口、さがみ野連絡所、かしわ台連絡所の2カ所の連絡所、市役所の2台の自動交付機、郵送及び土曜日、日曜日に受け取りができる電話予約の5つの方法があります。自動交付機は、年末年始を除いて、土曜日、日曜日も午前8時から午後9時半まで利用できます。また、第1、第3土曜日は午前8時30分から正午まで開庁し、職員による窓口業務を行っております。住民票を例にいたしますと、それぞれの発行内訳は、市役所窓口は52.3パーセント、連絡所が8.3パーセント、自動交付機が28.3パーセント、その他が11.1パーセントとなっております。また、現在稼働している2台の自動交付機による証明書の発行割合は、平成21年度実績で印鑑登録証明書は55.1パーセント、住民票は28.3パーセントと高い利用率となっております。自動交付機の収支は、平成21年度実績では手数料収入が約1268万円に対し、維持管理費は約1221万円と収入が上回っている状況にあります。しかし、自動交付機をすべてのコミュニティセンター等に設置した場合、1台当たりの経費は年間600万円程度であり、12館の合計で7200万円となります。またここ数年、証明書の年間発行枚数が減少している中、自動交付機をすべてのコミュニティセンターに設置することは、証明書発行に係る経費が多額となることが見込まれ、費用対効果の面からも自動交付機の設置は難しいものと思われます。  次に、職員の配置という点についてでございますが、過去に職員がコミュニティセンターを巡回し、市政相談業務と住民票の取得についての取り次ぎ業務を実施した経緯がございました。しかし、住民票の取得に関しては、需要がほとんどない状況でありました。したがいまして、証明書発行業務のためだけに再任用職員を配置する必要性は低いと考えております。現在さらなる市民サービスの向上策として、先ほど市長が申し上げましたとおり、郵便局で住民票を申請できるシステムを郵便局長会議において説明を行い、その協力について要請しているところでございます。今後このシステムに賛同を得られた郵便局から順次試行してまいります。このことにより、住民票の取得に当たり、身近な郵便局が利用可能になることで、お年寄りや体の不自由な方にとっても利便性が向上すると考えております。以上のことから、すべてのコミュニティセンターへの自動交付機の設置は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 3番目の詳細について保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(猪熊政喜) それでは、3番目の「特定健診」についてでございます。  特定健診の受診についてでございますが、平成20年3月に定めた実施計画書では、平成20年度の目標値を30パーセント、21年度の目標値を45パーセントとしております。初年度である20年度の受診率が28.4パーセントと目標値に達しなかったため、市長答弁にもありましたように、21年度においては受診率の向上のための新たな試みも行いました。具体的には、まず、受診期間の延長がございます。平成20年度は6月から11月までの6カ月間だった受診期間を6月から3月までといたしまして、4カ月間の延長をいたしました。また、受診をされていない対象者に対しましては、1月に受診を勧める勧奨通知を送付したところでございます。この勧奨通知により、2月の受診者が618人と1月に比較いたしまして2倍にふえましたので、効果があったものと考えております。今年度につきましては、受診期間を6月から3月までとし、勧奨通知の発送を年末に前倒しする予定のほか、広報につきましてもこれまで以上に積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 木下雅實議員。 ◆(木下雅實 議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず「海老名運動公園体育館北側通路」の関係です。  まず1つ目ですが、中新田の古老から、体育館建設時に、相模川河川敷への通路がなくなるため、後になってつくると当時の市長から話があったということを聞きましたのですけれども、その後、市の担当所管課ではどのような検討をしてきたのか、お聞きいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) ただいまのお話は、一応平成元年前後のお話だと思います。そのような記録はちょっと残っておりませんけれども、河川敷への通路についてでございますが、現在までの長い経過を経た中で、運動公園通路より相模川河川敷におりる通路が利用されております。かなり多くの方が利用されております。このような状況の中でございますので、いろいろな方が共存できればと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 木下雅實議員。 ◆(木下雅實 議員) ありがとうございました。また「海老名運動公園体育館北側通路」の再質問ですけれども、公園通路を大型車が通行するということは、重大事故につながるおそれがあり、民間企業の大型ダンプが公園通路を走行することさえ疑問に感じておりますけれども、あってはならないことですが、公園通路公園利用者以外の車両が交通事故を起こした場合、どうなるのか、お聞きいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 現在でも公園内での事故につきましては、駐車場利用案内板を設置しておりまして、そこに、盗難、破損、事故等につきましては、市では一切責任を負いませんと表記した看板を設置しております。物損事故等につきましては、当事者の話し合いで解決をお願いしているところです。それから、先ほど申しましたように、中日本高速道路がまだ依然として工事をしております。そういった中で大型ダンプの交通につきましては、十分注意をするように今後とも要請してまいりたいと考えているところです。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 木下雅實議員。 ◆(木下雅實 議員) 「海老名運動公園体育館北側通路」関係です。海老名市は、市民が安全で安心して利用できる相模川河川敷へのアクセス道路を整備する必要があると思います。また、圏央道に沿って設置が予定されているグリーンラインへのアクセス道路が今後必要となることからも、体育館北側の公園通路を至急市道として整備する必要があると思いますが、市のお考えはどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 河川敷へのアクセス道路ということで、この北側道路につきましては、先ほどご答弁申し上げましたようにいろいろな方が注意を持って通行してくれるということでお願いできれば、共存という形で利用していただいても結構なのかなと思っております。また、さがみ縦貫道路の建設が完了した後に、さがみグリーンラインを一応整備することと神奈川県としてはなっておりますので、さがみグリーンラインは自転車専用道路でございますので、北側公園通路を利用していただくことに問題はないと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 木下雅實議員。 ◆(木下雅實 議員) 要望でございますけれども、市は市道として整備する予定はないという回答でございました。大型ダンプのわきを小学生が自転車で走っている光景も見受けられます。市は看板で運動公園内の事故に関しては一切責任をとらないとしておりますけれども、一たん事故が起きたらとんでもないことになります。とにかく警備員を配備するなり、事故防止を徹底していただきたいと思います。要望でございます。  「市内すべてのコミセンに自動交付機の設置」についての要望でございますけれども、一応質問はすべてのコミセンだったのですけれども、そこまでは言えませんので、住民票を取得できる場所は、市役所を除くと北部に集中しております。どうか南部にも交付できる場所をつくるべきだと思っております。例えば、本郷コミセンとか、杉久保コミセンとか、その辺に1カ所で結構ですので、設置していただければありがたいと思います。  「特定健診」についての再質問をさせていただきます。  平成20年度と21年度の受診率など、特定健診の状況をお伺いいたしました。受診率の向上に向け努力されているようですが、目標値の達成は難しい状況と受けとめます。先ほど申しましたが、生活習慣病の自覚症状が出る前に特定健診によりメタボリックシンドロームの該当者や予備軍を発見し、保健指導につなげることが重要であります。まずは、特定健診の受診率の向上が求められるものと考えます。6月1日号の「広報えびな」で今年度の特定健診が始まる旨の広報をしておられます。この記事の中に、人間ドックの助成と併用して特定健診の受診はできないとされていますが、併用が可能となれば、人間ドックを受けてから、さらに特定健診も受診する方がいられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(猪熊政喜) ご指摘のように、人間ドックの助成と併用して特定健診の受診ができれば、受診率の向上につながるという一面は確かにあろうかと思います。しかしながら、人間ドックの検査結果を提出することで特定健診にかえることができる制度となっておりますことから、現時点では難しい状況にございますが、今後におきましても特定健診の受診率向上のために取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 木下雅實議員。 ◆(木下雅實 議員) 最後に要望でございます。人間ドックの助成と併用しての特定健診の受診は難しいとのことですけれども、何らかの手だてをとらないと受診率の向上は望めないのではないかと思います。人間ドックに比べると特定健診の受診項目は少ないとの話も聞いております。受診してみたいと市民に思っていただけるような特定健診のあり方についても検討していただけるよう要望しまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で木下雅實議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は6月21日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでした。                            (午後4時59分 散会)