運営者 Bitlet 姉妹サービス
海老名市議会 > 2010-06-14 >
平成22年 6月 第2回定例会−06月14日-02号

ツイート シェア
  1. 海老名市議会 2010-06-14
    平成22年 6月 第2回定例会−06月14日-02号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成22年 6月 第2回定例会−06月14日-02号平成22年 6月 第2回定例会          平成22年6月14日(平成22年第2回定例会第2日) 平成22年6月14日午前9時、第2回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   23名              三宅良子 議員    相原 繁 議員              森下賢人 議員    木下雅實 議員              鶴指眞澄 議員    奥村正憲 議員              山口良樹 議員    福地 茂 議員              太田祐介 議員    坂本俊六 議員              藤澤菊枝 議員    氏家康太 議員              鈴木惣太 議員    佐々木弘 議員              森田完一 議員    鈴木輝男 議員              外村 昭 議員    市川敏彦 議員              鈴木 守 議員    倉橋正美 議員              重田保明 議員    志村憲一 議員              飯田英榮 議員 2.欠席議員   なし 3.付議事件   日程第1 市政に関する一般質問
       @ 藤 澤 菊 枝 議員    質問要旨      1.杉久保市営住宅の建替え計画について      2.えびなっ子サマースクールについて      3.海老名市の救急医療について    A 太 田 祐 介 議員    質問要旨      1.市税について      2.市のキャラクターについて      3.父親の育児参加の促進について    B 鶴 指 眞 澄 議員    質問要旨      1.ひびきあう教育について    C 佐々木   弘 議員    質問要旨      1.各種ワクチン接種への助成を      2.「公契約条例」の制定を    D 森 下 賢 人 議員    質問要旨      1.高齢者施設について      2.市内の危険箇所への対応について      3.市有財産の処分方法について    E 森 田 完 一 議員    質問要旨      1.子ども手当について    F 倉 橋 正 美 議員    質問要旨      1.国の財政運営が地方に及ぼす影響について      2.文化財収蔵庫の活用について    G 福 地   茂 議員    質問要旨      1.家庭ごみの減量について      2.学校給食の残渣について      3.学校の飲料水について    H 三 宅 良 子 議員    質問要旨      1.地域特性を活かした公共交通にするために      2.上星小学校プール解体について    I 市 川 敏 彦 議員    質問要旨      1.「成人式」と「還暦式」について      2.海老名環境賞の創設について      3.相模鉄道線の都心乗入れと特急電車について      4.消防救急無線のデジタル化について    J 外 村   昭 議員    質問要旨      1.事業仕分けについて      2.市内中小企業の育成策について      3.厚木駅周辺整備について 4.説明のため出席した者 26名   市長         内野 優     副市長        金井憲彰   副市長        須藤哲夫     教育長        沖原次久   総務担当理事     山本紳一郎    都市経済担当理事   加藤豊彦   市長室長       清水 昭     総務部長       伊東 満   財務部長       高橋功雄     市民協働部長     伊藤龍紀   保健福祉部長     渡辺正明     経済環境部長     瀬戸清規   建設部長       杉田利彦     まちづくり部長    小倉一夫   消防長        柳田直吉     教育部長       松井俊治   市長室次長      二見正樹     総務部次長      窪田一夫   財務部次長      斉藤重男     市民協働部次長    山崎日出雄   保健福祉部次長    猪熊政喜     経済環境部次長    井上重男   建設部次長      植原尊久     まちづくり部次長   飯田幸一   消防本部参事     植木孝行     教育部次長      伊藤文康 5.出席した事務局職員  5名   事務局長       横山和幸     事務局次長      武藤妙子   議事係長       鴨志田政治    主査         荒井 保   主事         久保寺規雄 6.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 7.会議の状況                      (午前9時 開議) ○議長(鈴木惣太 議員) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成22年第2回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木惣太 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問を行います。  この一般質問は、5月31日午後5時までに通告のあった22名の議員の発言を許します。  初めに、藤澤菊枝議員の発言を許します。                  〔藤澤菊枝議員 登壇〕 ◆(藤澤菊枝 議員) おはようございます。新政海クラブの藤澤菊枝でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私は、さきに通告いたしました3項目につきまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。  民主党政府は、景気対策に無策としか言いようのない状況でありまして、景気の低迷に光は見えず、沖縄の米軍施設移転問題や高速道路の無料化で迷走した上、国財政問題に不可欠な税財源のあり方に関する議論を放り出して、子ども手当のばらまきを始めたところでございます。何一つ決められない鳩山政権にとって、我が国の混乱と将来への不安は一層増幅されてしまったのでございますが、この政権が課題解決の行き詰まりに加え、政治と金の問題から国民の不信と非難を浴びて新内閣にかわったのでございます。しかし、新しい内閣が本当に行き詰まった状態を改善できるのか、大変不安でございまして、このことは多くの国民が感じているものと思っております。  私がこんなことを言いますのは、一人の主婦として、景気の回復が実感できないことや、選挙への悪影響を心配しているためなのか、消費税など税財源のあり方に関する執拗な議論を避けている政府が信頼できないのでございます。世界に例を見ない少子・高齢化社会の時代を迎え、人口減少も始まった我が国の活力を回復するための景気対策を打ち出す一方で、この社会を支えるために増税議論を提起したとしても、これを受けることができないほど、日本の国民は理解できないと私は思っております。新しい内閣にとって問題は山積しておりますが、どうか国民の信頼から得られる仕事、日本の元気を復活する仕事をしてほしいと願うばかりでございます。  さて、この厳しい時代に、国の状況とは正反対に、海老名市は内野市長のもとで目覚ましい事業展開をしておりますが、聞くところによりますと、地方行政にも民主党政府の迷走ぶりが反映され、国庫から出る各交付金、補助金に関する方針の変更が相次ぎ、安定的な交付が受けられない状態だということでございます。こういう面でも国はしっかりやってほしいと思いますが、具体的な質問に入らせていただきます。  1番目の質問は「杉久保市営住宅の建替え計画」についてでございます。  この市営住宅は私の地元でございまして、南側に傾斜したすばらしい場所に建っていますが、昭和40年前後に建てられたもので、約45年が経過し、市営住宅では最も古い建物になっているものでございます。海老名市では、市営住宅の現状と課題を見きわめるため、平成20年度に市営住宅あり方検討を実施され、また、21年度はこれに基づいて市営住宅管理計画を見直し、新たな計画をスタートされたところでございます。また、新しい市営住宅管理計画とほぼ同時に市営住宅長寿命化計画も発表され、今後の住宅の定期的な補修に加えて建てかえについても必要な国の交付金や補助金を確保していく準備が行われたことを高く評価し、関係職員のご努力に感謝をいたします。  さて、市営住宅のあり方検討の中では、この杉久保市営住宅の建てかえについても手法が検討され、その結果、全戸が移転するのではなく、分割して建てかえ、順次移転をする予定とお聞きしておりますが、具体的にどのようにされようとしているのか、その年次計画等の経費も含め、現在のお考えをお伺いいたします。  さらに、今年度はそのためにどのようなことをされるのか、あわせてお尋ねいたします。  次に、前回の3月定例会で市営住宅条例の一部改正が可決され、期限付き入居制度が始まりました。期限付き入居制度は、改正条例の施行の日以後の新規入居者に適用され、それ以前からの入居者には適用されないということ、また、改正後新たに建設された市営住宅の入居者は期限付き入居になるということでございますが、これは新規建設の場合、新たに募集する入居者が期限付き入居になるものと理解しております。  そこで、この杉久保住宅が建てかえられますと、市営住宅条例改正後新たに建設された住宅になるわけでございますが、以前からこの入居者が移転する場合、期限付き入居制度が適当になるのか、ならないのか、確認の意味でお尋ねいたします。  2番目の質問は「えびなっ子サマースクール」についてでございます。  夏休みが終わると子どもは大きく変わると先生方からお聞きしたことがございます。私の孫も例外ではなく、この言葉どおり、長い夏休みの間に、学校ではできないさまざまな自然体験や、人、事、物とのかかわりの中で、たくましく成長しているなと思うことも多々ございます。また、私は地域で園児や小中学生とかかわることも多いのでございますが、今の子どもたちを見ていると、ゲームやインターネットの普及で大人と子どもとのかかわり、子ども同士のかかわり、そして、地域と子どもとのかかわりが希薄になっていると感じております。遊び場にしても、私が子どものころと比べますと自然も少なくなり、伸び伸びと遊べる場所が少なくなってきております。このように子どもが育つ環境は決してよい方向にはないのでございますが、私は家庭、学校とともに地域が子どもを育てる流れが本流となる日がきっと来ると信じているものでございます。  子どもの育成は、今申し上げましたとおり、学校と家庭、地域が一体となって進めていく必要があると考えておりますが、海老名市においてはサマースクールがこれを具体化するための大きな試みの1つだと思います。昨年の夏休みに学校を利用して初めてサマースクールが実施されました。サークル活動や企業の体験活動を初め、学習と遊びなど豊富なメニューを提供していただき、私の孫も参加させていただいたのでございますが、子どもたちや保護者からも大変好評で、また、運営に参加した各種団体からも好評を得たとお聞きしております。  そこで、1点目に、えびなっ子サマースクールの期待される効果についてどうお考えか、お伺いいたします。  2点目として、今後のサマースクールはどのように展開され、進められるのか、現時点での見通しをお尋ねいたします。  3点目として、21年度の反省から、22年度の実施計画は主にどのような点が改善されているのか、お尋ねいたします。  大きな3番目の質問は「海老名市の救急医療」についてでございます。  現代社会では、食生活や職場環境などを初め、ライフスタイルの変化が1つの要因になり、生活習慣病が増加していることが盛んに報道され、警告されております。生活習慣病の中には、脳梗塞、脳出血、心筋梗塞など、前兆がなく、急激に発症する病気が多くございます。また、夜間のお子さんの急病などもあり、いざという時点に慌てず行動ができるよう、救急医療体制の充実が必要となっております。  しかし、医療現場では医師不足が生じ、救急医療を確保できない地域もあり、現在では救急医療をめぐる厳しい状況が全国的な問題となっているとお聞きしております。
     このような状況下で海老名市の救急医療体制に目を向けてみますと、地域における軽症の患者さんを診療するための1次救急医療は、さつき町にある海老名市急患診療所で実施されております。また、手術や入院治療が必要となる重症な方は、2次救急医療となるさがみ野中央病院と海老名総合病院、そして、より高度な救命救急を担う3次救急医療は北里大学病院と東海大学病院で対応していただいているということでございます。この救急医療体制は、県を初め自治体や病院、医師会の連携のもとで確保され、海老名市の救急医療体制も確立され、維持されていると伺っております。  しかし、2次救急医療の現場では、本来診るべき重症患者に加え、軽症患者の受診が多く占めている現状があるということでございます。そして、この状態が救急医療に携わる医師や看護師などスタッフの負担増になっていると言われております。  最近では、大和市立病院で、医師の問題から、一時的に入院患者を受け入れなくなり、医療体制が混乱したという話や、座間市の相模台病院の医師不足が海老名市の小児の2次救急医療に影響を及ぼしたことも伺っております。今後、こうした近隣都市の病院の問題が他人事では済まなくなることも考えられます。適切な救急医療体制を維持していかないと、将来的には、救われる命も救われない状況になりかねないのでございます。  海老名市の場合、現状では維持されている救急医療体制ですが、今後とも市民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、休日や夜間を問わず、急病や事故に備え、継続して良好な救急医療体制を備えておいていただかなければならないと思っております。  救急医療体制を維持するために、現在抱える問題を少しでも早い段階で1つでも多く改善していくことが必要だと考えております。このことにつきまして、市長のご意見と市の取り組みについてお伺いいたします。  以上、3件につきまして質問させていただきましたが、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。                  〔藤澤菊枝議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で22名の議員さんから48項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、私ども、6月1日から庁内クールビズの服装になっております。よって、本会議、私含め、出席職員、上着を着用していないことをお許しいただきたいというふうに思います。  それでは、藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「杉久保市営住宅の建替え計画」についてでございます。  杉久保市営住宅につきましては、建築後約45年が経過しており、老朽化が進んでおります。今年度は、建てかえ計画を策定し、来年度以降、他の公共用地を有効利用しながら、建てかえを行ってまいります。建てかえ候補地につきましては、杉久保市営住宅の敷地と南部学校給食センター用地を現時点では予定しております。また、3月定例会でご審議いただいた期限付き入居制度につきましては、ことし4月入居のパーシモンガーデンから適用いたしました。  市営住宅に1度入居したら一生住み続けるのではなく、住宅困窮をできるだけ早く解消するとともに、自立した生活を送るという目標を持って生活していただき、他の入居希望者へ譲っていただくという市営住宅の仕組みを始めたところでございます。今後はこの制度を活用し、多くの市民の方に市営住宅に入居できる機会をふやしてまいりたいと考えております。  なお、杉久保市営住宅の建てかえに伴う移転の場合は、期限付き入居制度施行前から入居されている方につきましては、この制度は適用いたしません。  2番目の「えびなっ子サマースクール」についてでございます。  えびなっ子サマースクールは、学校施設を利用した夏休みの子どもの居場所づくりとして、昨年度からスタートしたものでございます。この事業は大変好評を得たということで、今年度はさらに充実して実施するということが教育委員会の方向であります。  3番目の「海老名市の救急医療」についてでございます。  議員のご質問にあるとおり、当市の救急医療は、現状では維持ができているものの、多くの問題点を含んでいるということは認識しております。中でも2次救急医療の抱える大きな問題は、その受診者の8割以上が軽症患者で占められているということでございます。このことは2次救急医療における医療スタッフの疲弊とともに、入院や高度な治療を必要とする患者を診療できないという危険性や、治療のおくれなど、命にかかわる重大な問題に発展するおそれを含んでおります。この問題の解決には、医療機関の体制整備とともに、患者となる市民の意識改革も必要となることから、引き続き望ましい受診のあり方について市民への周知に努めてまいります。  1次救急医療は、休日や夜間での医療であり、この1次救急医療を充実することが、2次救急医療における医療スタッフの負担軽減や重症な患者への対応の改善につながることになります。6月からは、市医師会の協力により、1次救急医療を充実し、毎週土曜日の深夜に、海老名市急患診療所において軽症の患者を対象とした診療を開始しているところでございます。このことにより、2次救急医療を行う病院への負担が軽減され、本来の重症な患者への対応がより円滑に行われるものと期待しております。小児の2次救急医療につきましては、現在、座間市、綾瀬市と連携して実施しておりますが、今後はより広域的な連携を模索する必要があると考えております。  今後も市民の方々が安心して適切な医療が受けられるよう、市医師会を初め、関係機関と連携を図りながら、救急医療の充実に取り組んでまいります。  1番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、2番目の詳細につきましては教育長から、3番目の詳細につきましては保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 杉久保市営住宅の建てかえ計画や入居者移転の今年度からの年次計画等と経費についてでございます。  現在の杉久保市営住宅は、62戸の管理戸数であり、一部については、火災により住宅を焼失するなど、被災された方に生活再建をするまで間、一時的に使用していただいております。現在、杉久保市営住宅に入居をされているほとんどの方はご高齢であり、また、障がい者世帯の方も入居されており、この点を配慮した建てかえ計画を策定してまいります。  杉久保市営住宅の建てかえでは、南部学校給食センターが新たな学校給食センターの建設により、平成24年度には取り壊しの予定となっておりますので、建てかえの候補地といたしております。今年度策定する杉久保市営住宅建てかえ計画は、プロポーザル方式による業者委託を行い、その案について庁内の策定委員会で検討を行うとともに、市営住宅運営審議会からもご意見を伺いながら策定し、来年の3月には報告をしてまいりたいと考えております。  建てかえ計画の主な課題としては、1つ目として、整備手法の検討がございます。従来からの市の直接建設や民間事業者が建設したものを市が買い上げるPFI方式などの方式も検討し、効率的かつ効果的な整備手法を取り入れていきたいと考えております。  2つ目といたしまして、住戸数の検討がございます。既存入居者及び新規入居者の家族構成別に必要な部屋の広さがとれるような住戸数を検討してまいります。  3つ目といたしまして、建物の配置の検討がございます。配置計画につきましては、近隣の環境に配慮するとともに、土地の有効利用を図れるよう検討してまいります。  4つ目といたしまして、経費の検討がございます。現在の経費は概算で13億円と算出しておりますが、段階的な建てかえ、移転手法や入居者に合わせた住戸面積の検討結果を踏まえた具体的な経費の算出を行ってまいります。  計画策定後の年次計画ですが、現行案といたしましては、平成23年度に南部学校給食センターの測量調査を行います。平成24年度には、南部学校給食センター用地への住宅建設と杉久保市営住宅敷地の測量調査を行います。平成25年度には、南部学校給食センター用地に完成した住宅に入居者の一部の方に移転をお願いするとともに、杉久保市営住宅の敷地に残りました入居者の住居を敷地内に確保しながら、杉久保市営住宅の一部を取り壊し、建てかえを行います。平成26年度には、杉久保市営住宅敷地での建てかえ建設を完了し、既存の入居者を建てかえ後の住宅に移転をお願いしたいと考えております。  入居者の移転につきましては、高齢者の方の負担を軽減するため、段階的な建てかえ、移転を行ってまいります。  これらの計画につきましては、平成23年度に入居者の方に説明会等を実施し、建てかえ計画や移転等の説明を行い、ご意見、ご希望を伺い、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、期限付き入居制度を移転者にも適用するのかについてでございます。  ことし4月に募集した借り上げ型市営住宅のパーシモンガーデンは、初めて期限付き入居制度を適用したものであります。入居者は、募集の際に、期限付き入居であることの説明を受け、それを承諾しての入居でございます。杉久保市営住宅の入居者は、新たに建てかえられた住宅に入居することになりますが、期限付き入居制度の施行前から入居されている方なので、期限付き入居制度の適用はいたしません。ただし、既存入居者には、新規入居者との公平性の観点から、期限付き入居制度を導入した趣旨を説明し、ご理解をいただけるように周知を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目の詳細について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 1点目の期待される効果についてでございます。  子どもたちにとっては、多くの地域の皆様とかかわることで、多様な体験、経験の機会がふえ、規範意識やコミュニケーション能力が向上するなど、社会性を身につける絶好の場ととらえております。地域の皆様にとりましては、子どもたちと触れ合う中で、みずからの知識や経験を生かす場が広がり、生涯学習社会の実現や地域の教育力の向上につながるものと期待しております。学校にとりましては、地域の教育力が高まることは、とりもなおさず、学校の教育に充実につながるものと大変期待しているものでございます。家庭にとりましては、夏休み中の子どもの健全育成を図る居場所ができるという点でも、とても安心していただけるものと思っております。保護者の皆様にも積極的に参加をお願いしたいと思っています。  2点目の今後の見通しについてでございます。  現在、このサマースクールは、教育委員会主導で行っておりますが、やがては地域全体で子どもを育てるという地域の活動を期待するものでございます。また、今年度より実施される学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プランは、ひびきあう教育施策を具体的に進める計画であり、学校、家庭、地域を巻き込んで、子どもたちに基本的生活習慣を定着させようとするものでございます。えびなっ子サマースクール事業も、学校、家庭、地域のひびきあいを促進し、相互の信頼関係を深め、えびなっ子を市民全体で育てようとする機運を高める一助となることを期待しているものでございます。学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プランとリンクさせることによって、ひびきあう教育が大きく前進し、一層の効果が期待される事業であると考えております。  3点目の22年度実施計画の主な改善点につきましては教育部次長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 3点目の22年度実施計画の主な改正点について教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) 3点目の22年度実施計画の主な改善点についてでございます。  サマースクールは、子どもの健全育成を図る夏休みの居場所づくりが主たる目的ですが、学校、家庭、地域のひびきあいを推進する観点からも重視していきたい事業であると考えております。また、教育長答弁にありましたように、今年度から進める学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プランを具現化する場としても効果的であるととらえているところであります。  運営については、昨年度は教育委員会主導で行いましたが、今年度は試行的に小学校6校に地域コーディネーターを配置し、運営方法の改善を図ってまいりたいと考えております。この6校については、学校職員とスクールマスター、地域コーディネーター、教育委員会が協力し合いながら、自主的にプログラムの企画、運営を進めております。コーディネーターには、地域の目線でサマースクールに参画していただいているところであり、今後、あそびっ子のパートナーやPTAにも協力、支援をお願いしたいと考えております。  昨年度は、事業初年度ということで、打ち合わせが十分でなかったという反省がありました。今年度は、関係者への説明を4月に既に行い、5月、6月、7月に1回ずつ各小学校でサマースクール実行委員会を開催して、綿密な計画を立てて臨んでいるところでございます。内容については、海老名市の中央公民館に登録しているサークルや、ボランティアバンクに登録している個人を中心にサマースクールへの協力支援を呼びかけております。加えて、コミセンや中央公民館等にポスターを掲示したり、自治会の回覧板を利用したりして、地域の方々への協力、支援を呼びかけております。また、昨年11月に海老名市文化会館で行われたファミリーチャレンジ海老名に出展した企業にもプログラムへの参加をお願いしているところであります。昨年度は、サマースクールの出し物や個人芸の披露、将棋、俳句、環境等の指導、企業による実験、折り紙や工作等が中心でございました。今年度は加えて、算数指導、作文指導、文字指導、自然観察等、学習支援の支援者が出てきており、サマースクールだけでなく、学校教育の中に取り入れていくことができればと検討しているところでございます。また、地域コーディネーターの尽力により、地域の芸能、おはやし、踊り、歌舞伎の企画や、ゆめクラブの高齢者が囲碁、将棋の指導を行うというような新たな動きも生まれてきており、結果として、昨年度の倍以上の体験活動の実施が可能となっております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 3番目の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(猪熊政喜) それでは、3番目の「海老名市の救急医療」についてでございます。  救急医療体制は、1次から3次までの救急体制がございます。1次救急は、比較的軽症の患者に対応しております。また、2次救急は、入院が必要な重症の患者を受け入れます。さらに、3次救急は、高度で特殊専門医療が必要な患者に対応しております。当市における1次救急医療は、主に海老名市急患診療所で実施されており、2次救急医療は市内の病院などが輪番で対応しているところでございます。重症の急患診療を受け持っている2次救急の診療科目として、小児科、内科、外科があり、すべての時間帯における救急車の受け入れと、夜10時から翌朝までの急患診療を行っております。この2次救急で、夜間と深夜に受診された方の約85パーセントが軽症患者であり、対応している2次救急医療機関にとって大きな負担となっております。2次救急を実施している医療機関で、軽症患者の受診を減らすことが深夜の救急医療体制維持にとって大変重要なことと考えております。この問題を解決する試みとして、海老名市医師会により、6月5日から開始された土曜深夜帯での急患診療所の内科診療は、その対策としての効果が期待されるところでございます。毎週土曜日に行われる深夜での急患診療は、受け付け時間が午後10時から翌朝の7時30分までで、医師1名、看護師1名、事務員1名で診療を行うものでございます。市といたしましても、救急医療は広域的に対応する必要があるとの認識から、この医師会の取り組みに対し、関係する市と連携しながら支援を進めていきたいと考えております。  また、市民への救急医療の問題に対する意識啓発やかかりつけ医の定着を目指して、3月に、「みんなのくらしと健康ハンドブック」を市内全戸に配布しております。このハンドブックは、市内の医療機関の場所や電話番号、診療科目、診療時間などを記載しており、いざというときの医療機関の検索に役立つものと考えております。今後も市民の方々が安心して適切な医療が受けられるよう、海老名医師会を初め、関係機関と連携を図りながら、救急医療の充実に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ご丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきますが、初めに、1番目の「杉久保住宅の建替え計画」についてでございますが、杉久保住宅が建てかえられますと、家賃は近隣の同種類の賃貸住宅の家賃を参考に設定されるものと思いますが、その場合、現在の家賃よりかなり高くなると思いますが、その対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。高くなった家賃は住み続けられないという人はどのような対応が考えられるのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 高くなった家賃では住み続けられない方への対応についてでございます。  市営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき算出されております。現在の杉久保市営住宅は、建設からの経過年数が長く、住宅が古いことから、家賃が月額4300円から7400円と、市内の市営住宅の中では一番安価になっております。市営住宅を建てかえますと、新しい住宅になることから、現行家賃より高くなります。建てかえ後の家賃は、部屋の広さにもよりますが、低い方で2万5000円程度になると思われます。しかし、公営住宅法では、建てかえ事業に伴う再入居者に対する家賃増加について、急激な家賃上昇を避けるために家賃の増加分を5年間かけて本来の家賃にしていく負担緩和措置を図ることになっております。また、さきにもご説明いたしましたが、建てかえの手法として、段階的に建てかえる手法をとることで、入居されている方に時間的な余裕が生まれることになります。これにより、多少ではございますが、住みかえのための準備ができるのではないかと考えております。これらの対策により、住みかえによる家賃の支払いができなくなり、住み続けることができなくなるという方が出ないようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。市営住宅の建てかえにつきましては、どうかよろしくお願いいたします。  次に、2番目の「えびなっ子サマースクール」についてお伺いいたします。  先ほど教育部次長答弁の中でも、6校に試行的に地域コーディネーターが配置されるとお話がありました。地域の目線でサマースクールの支援やスクールマスターと協力しながら企画、運営を自主的にしていくということで、大変よいことだと思っておりますが、また、学校、家庭、地域の連携を生かしたサマースクールを展開するには、地域で子どもを見守るという点で非常によいことだと思っております。  そこでお伺いしたいのですが、今年度配置されるコーディネーターのねらいと役割、また、今後の展開はどうなっているのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) それでは、再質問にお答えします。  まず、地域コーディネーターの配置のねらいということですが、学校にとっても地域にとっても、地域全体で子どもの健全育成を図るということが求められた時代でございます。これまでは学校の教職員が中心になって学校から地域に呼びかけるということでございましたが、学校側の負担が大きいこともあって、それは円滑に進まないような状況も実際に見られました。そこで、サマースクールをきっかけに、地域の側から学校と地域のネットワークづくりに取り組もうとする人材を配置することが肝要と考えまして、地域コーディネーターを新たに今年度試行的に配置したものでございます。  続いて、今後の展開ということでございますけれども、サマースクールが終わった後の2学期は、スクールマスターとか、PTAとか、あそびっ子パートナーとか、学校の代表者と教育委員会も加わって、地域コーディネーターが中心になって、月1回程度、各学校で学校・地域ネットワーク推進会議というのを開きたいと考えております。そこで、サマースクールで培ったいろいろなノウハウをふだんの学校教育の中でもそれを授業の中で活用できる方法はないかということを進めてまいりたいと考えているところでございます。今年度、地域コーディネーターの配置のない学校、6校ですので、あと7校ありますけれども、それについては、ことしの試行の結果を踏まえて、次年度以降に計画的に配置してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 大変ありがとうございました。よくわかりました。えびなっ子サマースクールは始まって2年目でございます。今後も地域や市民の方々にご協力をいただき、子どものよりよい育ちを新しい取り組みの1つとして、さまざまな体験活動や人とのかかわり、できますようにお願いいたします。これは要望とさせていただきます。  次に、3番目の救急医療について再質問させていただきます。  市長の答弁にありましたように、私も救急医療は、医療機関だけではなく、これを利用する患者もあわせて必要があるのではないかと思っておりますが、救急車をタクシーがわりに利用する人がいるなどという話を聞くことがございますので、行政として市民が適正に医療機関を利用するよう、引き続いて啓発活動を行っていただきたいと思います。市長から、小児の2次医療について、広域的な連携も模索もする必要があるという内容のご答弁がございましたが、実際にはどのような検討をされているのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(猪熊政喜) それでは、小児の2次救急ということでございます。  小児科の入院施設を持つ病院が限られているという状況がございます。このため、より広域的な対応が必要となっており、座間、綾瀬、海老名の3市でその体制の維持を図ってまいりました。海老名総合病院と座間市にございます相模台病院の2つの病院が輪番でその対応を実施しておりましたが、相模台病院の小児科医の不足により、ことしの5月から、この体制の一部を見直さなければならない事態となりました。このため、座間、綾瀬、海老名の3市に加え、3市の医師会、厚木保健福祉事務所、大和保健福祉事務所、厚木市立病院、大和市立病院などを交えた話し合いの場を設け、救急医療の抱える問題やその対応について検討を行いました。結果として、小児の2次救急については、5月から、それまでの2つの病院に加え、厚木市内の2つの病院に参加していただくことで、その対応が可能となりました。しかしながら、この問題については根本的な解決が図られたわけではないことから、今後も引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 大変ありがとうございました。救急体制の維持については、医療機関はもとより、行政も大変なご苦労をされていると思います。今後とも市民が安心して生活するために、海老名市の救急医療が適正に運営されるように、行政としてなお一層のご努力をいただきますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木惣太 議員) 次に、太田祐介議員の発言を許します。                  〔太田祐介議員 登壇〕 ◆(太田祐介 議員) 民主党・無所属クラブの太田祐介です。さきに通告いたしました項目につきまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。  今回は、大きく分けて3つについて質問させていただきます。  まず1番目として「市税」について質問します。  すべての国民は、教育の義務、勤労の義務、そして、納税の義務という、国民の三大義務があり、納税の義務は、憲法30条で定められています。また、憲法には、84条で租税法定主義が規定されています。租税法定主義とは、新しい税は議会が必ず根拠となる法律をつくらないと徴収することができないというものです。代表なくして課税なしという、アメリカ独立宣言の際の有名な言葉がありますが、これこそ民主主義国家の課税に関する基本的な考え方と言えるでしょう。  現在の日本の制度も、その歴史の上にあると言えます。特に地方税の基本については、地方税法によって定められています。自治体側の税政策が拡充される契機となったのは、第1次地方分権改革にありました。1998年度税制改正では、標準税率を採用しない場合の国への事前届け出の廃止、個人市町村民税の制限税率の廃止が行われました。さらに、地方分権一括法による地方税法改正によって、2000年には法定外目的税の創設、法定外普通税の届け出制への改正がなされました。このように自治体経営における税の役割は、今後ますます大きな役割と可能性があると考えられています。  現在、世界的な金融危機の影響による景気の急速な後退による企業の減収減益や雇用情勢の悪化などにより、日本の経済環境は大変厳しい状況となっています。海老名市においても、その影響を受け、昨年度は法人市民税が大幅な減収となり、今年度も厳しい状況が続き、健全財政を堅持しているとはいえ、市を取り巻く財政状況も大変厳しくなっており、市の歳入の根幹をなす市税収入は、これまで以上に重要になってくると思われます。  このような社会情勢がもたらす影響は、収納率に悪影響をもたらすものと考えられ、市税の滞納者も増加傾向にあるのではと懸念するところです。  そこで、1点目として、市税の収納率の状況について、ここ数年の数字の変化についてお聞きします。また、このような社会情勢のもと、税収確保に向けたどのような取り組みをなされているのか、あわせて伺います。  次に住民税減税について伺います。  さきに述べたとおり、現在、自治体は条例によって法定外の税目を定めることも可能であり、一定の範囲で税率を変更する権限もあります。地方税法が定めている税率はあくまで標準にすぎず、自治体はその議会の議決した条例に基づいて税目や税率などを確定することができるのです。しかし、ほとんどの自治体では、そのような制度を活用していないのが現状です。ほんの数年前までは、自治体が住民税を減税するなどということは荒唐無稽なことであると考えられていましたが、ここに来て住民の税負担の軽減を目的とした減税政策を行う自治体が登場してきました。  東京都の杉並区の住民税減税は、減税自治体構想として、予算のおよそ1割を毎年積み立てていき、将来はその運用益で住民税を減税していくという政策です。杉並区が専門家チームによって行ったシミュレーションによると、毎年予算の1割を積み立てて、金利1.5パーセントでこれを運用すると、10年後には10パーセント、20年後には15パーセントの住民税減税が可能となり、計算上は運用開始から58年後には半額、78年後には住民税ゼロになるというものです。  これに対し、名古屋市の減税は、法人、個人の両市民税を対象にしたもので、法人市民税は均等割部分の各区分税率を1割、法人税率の税率を現在の税率から大法人1.47パーセント、中小法人を1.23パーセント引き下げ、個人市民税は所得に関係なく徴収する3000円の均等割部分と所得割をともに1割減税する定率減税であります。さきの杉並区とは異なり、まず減税ありきの発想であり、財源の確保はその後に行う行財政改革にすべてゆだねるというものです。  また、同じ愛知県の半田市の減税は、新年度限りの時限装置として、均等割の3000円を100円にまで下げる分、所得割の減税幅を少なくして、総額で10パーセント相当の減税をするというものです。この半田市の減税は、あくまで苦しい市民生活を守るための施策という位置づけであり、低所得者層の減税幅が手厚くなっているのが特徴となっています。
     このように住民税減税を行っている自治体それぞれ、その目的と具体的手法はさまざまです。  そこで、2点目の質問として、このような自治体の住民税減税についての見解を伺います。  次に、2番目の質問として、「市のキャラクター」について伺います。  ここ最近、自治体や公共機関の独自のキャラクターを作成し、活用することでもたらされる効果が注目されております。例えば彦根市のひこにゃんについては大変な人気で、社会現象にもなってきているような状態です。このような愛らしいキャラクターはゆるキャラと呼ばれています。ゆるキャラとは、ゆるいマスコットキャラクターを略したもので、イベントや各種キャンペーン、名産品の紹介などのような地域全般の情報PR、企業、団体のコーポレートアイデンティティーなどに使用するマスコットキャラクターのことです。  ゆるキャラの提唱者であるイラストレーターのみうらじゅん氏によると、ゆるキャラとして認められるための条件は、郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性があること、立ち振る舞いが不安定かつユニークであること、愛すべきゆるさを持ち合わせているということだそうです。あくまで地方のまちおこし、地域振興のためのキャラクターであり、この定義によると、全国展開する大企業のプロモーションキャラクターは対象には含まれません。  ゆるキャラの効果として挙げられるものとして、まず1つ目に、経済効果が挙げられます。彦根市のひこにゃんは、ある試算によると、170億円の経済効果があったということです。そして、2つ目に、地域をPRすることで知名度を向上させ、その自治体のコーポレートアイデンティティーなどを発信する、そして、3つ目に、地域活性化、郷土愛の醸成、市民参加、住民参加、集客などの効果が挙げられます。  そこで質問ですが、市では全国の自治体独自のキャラクター、ゆるキャラがもたらす効果についてどのように考えておられるでしょうか。また、市では現在、海老名の魅力の発信と創造を行うため、都市ブランド事業として積極的な魅力発信のシティーセールスに取り組んでおられますが、この都市ブランド事業の一環としてキャラクターを作成するお考えはあるか、伺います。  次に、3番目の質問として、「父親の育児参加の促進」についてお聞きします。  現在、父親の育児参加の必要性が盛んに叫ばれています。父親のための育児についてのマニュアルや体験本、ネットのサイトもふえてきましたし、父親の育児サークルを支援している自治体やNPOなども数多くあります。また、男性の育児休業取得を推進するような企業もふえてきつつあります。私の大学院の1学年先輩である東京都文京区の成澤廣修区長は、長男の育児のために2週間近くの休暇を取得することが発表され、テレビや新聞などでも大きく報道され、話題を呼びました。そして、育児を楽しむ男性のことをあらわすイクメンなる言葉まで登場し、男性の育児参加は脚光を浴びています。  そのような中、いわゆる父子手帳を配付する自治体がふえてきています。この父子手帳とは、いわば母子手帳の父親版であり、母子手帳が母子保健法に定められていて、妊婦全員に配付され、健康管理に重点が置かれているのに対して、父子手帳は法の定めはなく、内容も自由です。名前も、「父親ハンドブック」、「新米パパの子育て読本」、「お父さんといっしょ」、「父子健康手帳」などさまざまです。  手がけているのは自治体や教育専門家、市民らで、内容もそれぞれ工夫が凝らされており、おむつのかえ方やミルクの飲ませ方、離乳食のつくり方、子どもとの遊び方など、イラストを加えた実践知識や、お父さんの目線からの子育て参加、出産前後のお母さんへの気遣いなど、詳細にアドバイスされています。  海老名市においても、平成17年度から19年度の保健事業の中で、父子健康手帳という名称のものを配付していたということですが、現在では行われていないということです。父親の自覚を促し、育児に主体的にかかわるきっかけとなるようなものであると思いますが、配付を終了してしまった理由をお聞きします。  以上についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。                  〔太田祐介議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 太田祐介議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「市税」についてでございます。  収納率の状況につきましては、収納率は景気に左右されることが多く、景気の動向が不透明な中、収納率の落ち込みを懸念しているところでございます。収納率向上対策につきましては、新たな取り組みといたしまして、昨年4月から、市税を納める際の利便性の向上や、納税者の皆さんの生活様式の多様化に対応するため、コンビニ収納を導入いたしました。これにより、24時間いつでも税金を納めていただくことが可能となり、納税者からも好評を得ているところでございます。また、昨年度は、12月から3月末まで、現年滞納者への電話催告業務委託を実施いたしました。これにより、滞納整理の基本である早期着手が図られたことから、例年より早期納付につながるなど、効果があったものと判断しております。このような取り組みの結果、横浜市を除く県内18市における3月末現在の現年度分の収納率の順位は、昨年の4位から2位という結果が得られたところでございます。さらに、納税機会の拡充という点といたしましては、他の自治体でも行っているクレジットカードを利用した納付など、収納率の向上につながる納付方法につきましても、徴収費用との兼ね合いを考慮しながら、引き続き慎重に研究してまいりたいと考えております。  市民税の減税につきましてでございますが、市民税は、行政サービス等の受益に対する負担、地域社会の会費として、それぞれの能力に応じて適正かつ公平に負担していただくものと考えております。市民税の減税につきましては、昨今の雇用情勢の悪化や不況などから、市民の共感は得られると思いますが、非課税世帯の方々には減税のメリットが及ばないという面もございます。当市では、従前から事業の見直し、経常経費の削減に努めており、健全財政を堅持しながら、現在、第四次総合計画による都市基盤整備、市民サービスの充実のため、着実に事業展開を図っているところでございます。しかしながら、景気低迷による税収減や社会保障費の増加、さらには圏央道海老名インターチェンジに関連する道路整備などの普通建設事業が増加しており、厳しい財政状況となっております。したがいまして、現在のところ、減税の考えはございません。  2番目の「市のキャラクター」についてでございます。  全国の自治体独自キャラクター、いわゆる、ゆるキャラにつきましては、イベント等の機運を高めるなど、市をPRするため、一定の効果があると認識しております。また、中には、所期のイベントを離れて、ゆるキャラそのものが有名になったケースもあるようでございます。なお、当市でも過去にイベント事業でキャラクターをつくり、活用している例もございます。都市ブランド事業におけるキャラクターの作成についてでございますが、都市ブランド事業では、現在、キャラクターではなく、ロゴマークを作成して、積極的に市の魅力発信に取り組んでいるところでございます。  3番目の「父親の育児参加の促進」についてでございます。  少子化、核家族化などに伴い、家族構成の変化やライフスタイルの多様化が進み、私たちが子どもだった時代に比べ、現在では子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しております。とりわけ、近所づき合いは希薄にあり、祖父母と同居しない家庭がふえている中では、父親と母親が出産や育児においてお互いに協力していくことが重要でございます。親としての自覚は、子育てを行う中ではぐくまれ、子どもへの愛情も子育ての中で醸成されていくものであると考えております。そのためには、父親と母親が子育てのパートナーとして認め合い、お互いに理解と協力をし、それぞれの役割について話し合いながら子育てを行っていくことが重要でございます。市といたしましては、母親とともに父親が育児に参加するきっかけづくりや環境づくりを行っており、さまざまな支援に取り組んでいるところでございます。今後も母子保健にかかわる事業などの充実を図るとともに、父親の子育てへの参加をさらに促進してまいりたいと考えております。  1番目の詳細につきましては財務部長から、2番目の詳細につきましては市長室次長から、3番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(高橋功雄) 収納率の状況について答弁いたします。  ここ数年の収納課で扱っております市税全体の収納率の数字の変化でございますが、平成17年度は現年度分98.81パーセント、滞納繰越分15.09パーセント、合計で94.02パーセントでございます。平成18年度は現年度分98.94パーセント、滞納繰越分16.36パーセント、合計94.59パーセント、平成19年度は現年度分98.75パーセント、滞納繰越分13.30パーセント、合計94.69パーセント、平成20年度は現年度分98.58パーセント、滞納繰越分14.13パーセント、合計94.63パーセント、平成21年度は現年度分98.45パーセント、滞納繰越分15.32パーセント、合計94.44パーセントという状況でございます。最近の社会状況を反映して、県内の他市の状況も同様でございますが、現年度分につきましては、平成18年度をピークに、若干ではございますが、下降傾向となっております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長(二見正樹) 「市のキャラクター」についてでございます。  自治体独自のキャラクターについての考え方でございますが、ご質問にありました、彦根市のひこにゃんなどのイベントのキャラクターが有名になったことで、ゆるキャラがそれぞれの都市のキャラクターとして人気を博しており、その効果は現在全国的なブームとなっているようでございます。また、中にはキャラクター自身の人気で、イベントでの集客力はアイドル並みであったり、キャラクターを有料化して年間2000万円の収入を見込んでいる市もあるようでございます。以上のように、キャラクターを作成することにより、期待以上の効果を上げているところがあることは認識しております。  次に、都市ブランド事業におけるキャラクターの作成についてでございます。  都市ブランド事業の基本的な取り組みの考え方は、海老名市を産品や観光に特化して売り出すのではなく、まち全体の魅力を対象にとらえ、海老名市全体をブランド化していこうということを目指して、コンセプトワードをフィールドとしております。そして、多くの皆さんに、これからも住み続けたい、また、住んでみたいと思っていただけるよう、広く市内外に魅力を発信する手段として、インターネット放送局や都市ブランドブログなどを展開しているところであります。さらに、この4月の行政組織改革で、より積極的な魅力や情報の発信に取り組むため、都市ブランド事業と広報事業を合わせて新たに情報発信係としてスタートいたしました。こうしたことから、都市ブランド事業においては、「あなたのフィールドへ。海老名市」のロゴマークを作成しておりますので、それをシンボルとして活用し、積極的な市の魅力の発信と創造に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 3番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 3番目の「父親の育児参加の促進」についてでございます。  社会の変化に伴い、育児や父親のあり方が大きく見直され、男性の育児参加が叫ばれており、育児に積極的にかかわろうとする男性もふえてきております。子育ての環境もさまざまでございますが、両親で新しい命の誕生を待ち望み、お子さんの健やかな成長を見守り、楽しむことは大変喜ばしいことであります。市では、母子保健法に基づき、妊娠届をされた方に対して母子健康手帳を交付しております。この母子健康手帳は、妊娠の初期からお子さんが小学校に入学するまでの一環した健康記録となるもので、後半部分には、妊娠や出産、育児に関するさまざまな情報が掲載されております。また、母子健康手帳と同時に副読本を配付しておりますが、母親と父親が2人で子育てをしていくための詳細な情報を掲載し、育児に役立てていただいております。  ご質問の父子手帳につきましては、法の定めはなく、その名称も、「パパ手帳」、「父親ハンドブック」など、各自治体によりさまざまなものになっております。この父子手帳の内容は、おむつのかえ方、ミルクの飲ませ方など、育児の実践方法や育児の心得などが記載されており、母子健康手帳や副読本の内容と類似しております。市では、平成17年度から3年間、両親教室などに参加した父親を対象に父子手帳の配付を行っておりました。しかし、母子健康手帳や副読本を活用していただくことや、両親教室で父親の役割などの周知に努めることで、それを補完することは十分できると判断し、平成19年度をもって父子手帳の配付を終了いたしました。今後も父親が育児に積極的にかかわっていただけるよう、母子健康手帳及び副読本の活用を進めるとともに、各種母子保健事業において普及啓発に努め、父親の子育て参加を促進するため、育児に関する情報を冊子などにして市民に提供していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 太田祐介議員。 ◆(太田祐介 議員) ありがとうございました。順不同で再質問させていただきます。  まず、「市のキャラクター」についてなのですけれども、都市ブランド事業では、キャラクターではなくてロゴマークを作成するということだったのですが、来年、海老名市は市制施行40周年ということだそうですね。40周年を迎えるに当たってさまざまなイベント、企画というものが予定されていると思うのですけれども、こういった40周年を記念してキャラクター、ゆるキャラ的なものを作成したらどうかと考えるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 40周年の関係ですから、私のほうからお答えしたいと思います。  今まで海老名市では、緑化まつりなどは、えびたんとか、ドゥリームくんとか、みどりちゃん、フウちゃんとかつくってまいりました。ところが、そういった面では、キャラクターを各種イベントでつくっていくというのは一定の効果はあると思います。全国植樹祭でも、秦野、南足柄もつくりましたし、そういった面ではあると思うのですけれども、私ども、今度はそのキャラクターをつくったことによって、市の情報発信がより発信ができる、効果があるというものが必要だと思っています。奈良のせんとくんなどは、最初、評判がすごく悪かったのですけれども、今、評判がよくなっています。そういった面で、12万8000市民がキャラクターをバッジにしたり、あるいは携帯電話のストラップにつけたり、そういったことが、みんなが欲しがるようなキャラクターができれば、40周年に十分検討していきたいというふうに思います。そういったことをきっかけにして、海老名というのを発信していくことも1つの手段だと思っていますので、前向きに検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 太田祐介議員。 ◆(太田祐介 議員) ありがとうございます。イメージキャラクターの作成を前向きに検討していただけるということでした。キャラクター作成というのは、くれぐれも間違ってはいけないのは、キャラクターをつくることが目的ではないということなのですね。あくまでもイベントとか事業の推進であったり、まちのPRの手段だということなのですね。キャラクターを作成することで、今、新規住民の方がたくさん来られている海老名市にとっては、市に愛着を持っていただくための強い味方になるのではないかと考えております。  私ごとなのですが、先月、委員会の視察で佐賀県の唐津市というまちに行きまして、唐津城築城400年祭りというのがあったそうで、そこで唐ワンくんというキャラクターをつくったそうなのですね。この唐ワンくんというのが、ぱっと見、ひこにゃんに非常に似ていたのですね。そういったことをもって、ネットでは賛否があって、いろいろな論争があったらしいのですけれども、かえってそれが今の人気につながっているということなのですね。今、市長からお話があったせんとくんも、いろいろな意見がありましたが、今は人気キャラ、全国的なキャラになっているわけですね。こういったふうに考えると、ゆるキャラというのは、長い目で見ていかないと人気というのはわからない面というのもあるのかなと考えます。  キャラクターを作成するに当たって欠かせないのが着ぐるみだと思うのですけれども、おもしろい事例がありまして、埼玉県の羽生市というのが市があるのですね。この市では、市民との協働ということで、募金でつくったということなのですね。目標金額は50万円で最初スタートしたということなのですけれども、5カ月で何と130万円も集まったと。1体つくる予定だった着ぐるみが2体もつくれたということなのですね。この着ぐるみを1日1000円で市内の方に貸し出している、それで収益も上げている、こういった事例もあるので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  次のほうに移ります。「父親の育児参加の促進」なのですけれども、答弁の中にあった母子保健事業、これについての詳細を伺いたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 母子保健事業の詳細でございますが、父親が参加する母子保健事業につきましては、両親教室、親子体操教室、乳幼児健康診査、育児相談などがございます。両親教室につきましては、妊娠や出産の不安を取り除き、夫婦で協力して育児をしていただくために、初めて父親、母親になる方を対象にいたしまして、3日間1コースで実施しているものでございます。教室に参加した父親からは、父親の自覚が芽生えた、妊婦の大変さを体験し、妻の手助けをしたいと感じたなど、子育てに積極的に参加する意識を感じることのできる言葉も聞かれております。  また、親子体操教室につきましては、父親と子どもを対象にいたしまして、親子の交流を深めることをねらいとして、父親が参加しやすい土曜日に開催しております。このほか、母子健康手帳の交付時の面接を初めとしまして、乳幼児健康診査、育児相談など、父親と面会する機会をとらえまして、父親の子育て参加を促しております。今後も体験実習などを取り入れながら、父親に育児参加を促すような講座の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 太田祐介議員。 ◆(太田祐介 議員) ありがとうございます。母子保健事業のことについて、充実についてよくわかりました。今後ともさらなる充実をお願いしたいと思います。  特に両親教室というようなものは、私自身も病院が主催するものに参加したのですけれども、父親の育児参加に非常に役立つものだとは思います。しかし、そのような教室に出席する方というのは、もともと父親の育児参加に関心がある方であったり、中には参加したくても都合で出席できないという方もいると思うのですね。そもそも関心がないという人もいると思うので、そういった人にこそ父子手帳のような啓発というのが必要だと考えています。これ、相模原市で配付している父子手帳で、「お父さんといっしょ」という名前のもので、非常にかわいいイラストで書かれていまして、これ、中を見ていきますと、お風呂の入れ方であったり、こういった形で協力していけばいいよと、1日のライフプランが書いてあったり、父親がこうやって一緒に遊んであげたらいいよというのが、具体的にイラスト入りで、非常に見やすい、親しみやすいつくりになっているのですね。この相模原の父子手帳というのは、実は男女共同参画課で作成されたものだということなのですね。確かに子育ては男女共同参画の視点が必要とされると思うのですけれども、男女共同参画の視点から父子手帳のようなものを作成することはできないでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 総務部次長。 ◎総務部次長(窪田一夫) お答えいたします。  男女共同参画の視点から父子手帳のようなものを作成できないかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、子育てには男女共同参画の視点が必要でございまして、父親の子育て参加はまさに男女共同参画社会の実現に向けて大きな役割を果たすというふうに認識してございます。したがいまして、先ほど保健福祉部長から答弁にもありましたように、今後、育児に関する情報を冊子などにして提供していく中で、例えばでございますが、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスであるとか、再就職したい女性のための再就職セミナーの開催、こういった男女共同参画の視点からの情報も一緒に盛り込んでいきたい、このように考えてございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 太田祐介議員。 ◆(太田祐介 議員) 先ほども申し上げたのですけれども、育児に関心がない父親に対していかにして興味を持たせるかというのが一番重要だと思うのですね。育児参加の意識が薄い父親に対しては、こういった父親だけを対象にしている父子手帳というのを見ることで、少しでも関心を持ってもらうことができると思いますので、今後前向きに検討していただきたいと思います。  次に移ります。市税なのですけれども、収納率の関係で、収納率の状況、税収確保に向けた取り組みについては、厳しい状況が続いている中、積極的な取り組みをされているということがよくわかりました。昨年4月から導入されたコンビニ収納については、市長の答弁にもありましたが、その利便性からも納税者からの評判もよいと聞いております。  そこで、コンビニ収納の最新の利用状況などについてお聞きいたします。  あと、もう1点、現年電話催告業務委託を実施されたということだったのですけれども、これについて効果の検証というのはなかなか難しいとは思うのですが、何か具体的な効果があらわれたということがあれば、詳細を教えていただきたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 財務部長。 ◎財務部長(高橋功雄) まず、コンビニ収納の最新の状況等についてお答えをいたします。  コンビニ収納にかかる手数料につきましては、年間約500万円がかかりますが、納税者の利便性向上のため、昨年4月から導入いたしました。コンビニ収納の利用状況でございますが、1枚の納付書で納付可能な税額が30万円までという制約があるため、比較的納付金額が低額な軽自動車税の利用率が高くなっております。4月末現在の現年度課税分の主な税目の利用率についてでございますが、納付額の割合では、市県民税普通徴収分16.11パーセント、固定資産税・都市計画税6.45パーセント、軽自動車税42.07パーセントとなっております。また、納付件数の割合では、市県民税普通徴収分29.71パーセント、固定資産税・都市計画税19.03パーセント、軽自動車税41.99パーセントとなっております。今後もその利便性から利用率もさらに高くなるものと考えておりますが、より一層の周知を図る中で、引き続き安全に配慮し、確実、堅実な運営を図ってまいります。  次に、現年滞納者への電話催告業務委託の状況についてお答えいたします。  電話催告業務委託を実施した結果、折衝ができた方、1203人について、5月31日までの納付状況を確認しましたところ、完納された方が733人、分割納付等で一部納付された方が264人、合計997人、82.88パーセントの方から納付をいただいた状況となっております。電話催告の効果の詳細につきましては検証中でございますが、早期に未納者と折衝することで、滞納繰越としない、させないという市の姿勢を示すことが重要であると考えております。また、1月末には軽自動車税で、2月末には軽自動車税と固定資産税で収納率が前年比で若干増加するという状況がございました。これは電話催告により、滞納整理の基本であります、早期着手が図られ、早期納付につながったものと考えております。今年度も電話催告を実施する予定でおりますので、昨年度の効果の検証を踏まえまして、効果的、効率的な実施方法等を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 太田祐介議員。 ◆(太田祐介 議員) ありがとうございました。将来的にはクレジット納付などの研究も進めていくということでありました。コンビニ収納と同様に、納税の機会の拡大という点からも利便性が図られるものですので、大きな期待をしています。まだまだ利用料の問題など、課題も多いので、今後、インターネットバンキング、あと、ATMを利用しての電子的に支払いを行うマルチペイメントのペイジー、そういったものを含めて前向きな検討をお願いしたいと思います。今後も市税徴収の環境が困難な状況が続くものと思われます。貴重な財源確保と税負担の公平性の観点から(時間切れのブザーが鳴る)引き続き積極的で徹底した徴収業務を進め、収納率の向上に努めていただくよう要望いたします。終わります。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で太田祐介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時13分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時30分 再開) ○議長(鈴木惣太 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。                  〔鶴指眞澄議員 登壇〕 ◆(鶴指眞澄 議員) こんにちは。新政海クラブの鶴指眞澄でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。  ついせんだっての6月2日、突然、鳩山首相が辞意表明をされ、その後、菅首相が誕生いたしました。鳩山前首相の辞任を決意した大きな理由は、国民が聞く耳を持ってくれなくなったということでした。このことは、政治と金の問題と沖縄普天間基地移設問題などが大きな原因であったことは事実であると思います。  私なりにこの2つの問題について考えた場合、政治と金の問題は政治家として倫理的、道義的観点から断じて許容しがたいものであると思います。  一方、普天間基地移設問題は、首相としての認識不足、経験不足などが招いた安易な言動や行動が国民からそっぽを向かれ、不信感へと連なったと思います。一般に、認識、知識、経験などは、人間が生きていくその立場立場で要求されるものであると思います。したがって、立場上必要とされる認識、知識、経験などのいずれかが不足していた場合、失敗や不信感の醸成へと連なってしまいます。  このようなことから、人間が生きていく上では、日進月歩、進化している社会環境を勘案しつつ、知識、認識、経験などを広めるための生涯学習は欠かせないものと思います。まして、まだ知識、認識、経験の浅い子どもたちが学習を重ね、それらを身につけ、やがて日本や世界を担っていく人間に成長するわけであります。成長初期の義務教育プロセスが大変重要な時期だと思います。  中央教育審議会義務教育特別部会の報告では、義務教育の目的は、1人1人の国民の人格形成と、国家、社会の形成者の2点であるとし、義務教育の内容、水準はナショナルスタンダードとして全国的に一定基準以上のものを定め、その実現が担保されることが必要としています。  ひびきあう教育については、前回、3月定例会一般質問でも行いましたが、時間の関係で十分な質問ができなかったため、引き続き「ひびきあう教育」についてお伺いいたします。  中央教育審議会では、全国的な学力調査の実施について次のような見解を示しています。各教科の到達目標を明確にし、その確実な習得のための指導を充実していく上で、子どもたちの学習の到達度、理解度を把握し、検証することは極めて重要である。客観的なデータを得ることにより、指導方法の改善に向けた手がかりを得ることが可能となり、子どもたちの学習に還元できることとなるということです。  私も心を一にする者の一人であります。市、県レベルより全国レベルでの位置づけについては、子どもたちにとっては無論のこと、保護者にとっても将来ビジョンに向けての励ましとなり、学習に対する意欲のさらなる目標がわいてくるかと思います。  今年度も4月20日に全国学力テストが実施されました。今年度は国の方針で、全校参加から抽出調査となりました。  以上のような経緯などをかんがみて、質問の1点目、全国学力テストについてでありますが、海老名市教育委員会としてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。  次に、質問の2点目、教育振興基本計画についてであります。  少子・高齢化、環境問題、グローバル化といった社会状況の変化や、ゆとり教育の弊害から、OECD生徒の学習到達度調査では、日本は毎回順位を落とし、学力の低下傾向が顕著に見られたこと、そして、問題行動の増加、家庭教育力の低下などから、国は教育基本法を改正した中で、教育立国を宣言し、教育を重視し、その振興に向け社会全体で取り組むことが必要としています。新教育基本法第17条で、国、地方公共団体が総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本計画を定めることについて規定していますが、市の教育委員会は教育を振興するための教育基本計画を策定されたのかどうか、お伺いいたします。  もし策定されていましたら、具体的にどのような内容なのか、お伺いいたします。  質問の3点目、新学習指導要領についてであります。
     教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、学習指導要領が改定されました。小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から新しい学習指導要領で全面実施となりますが、総則や道徳などは直ちに先行実施とあり、また、算数、数学及び理科は教材を整備して先行実施とありますが、この点、市の学校の実施状況はどうなのか、また、学校の判断で先行実施できる教科もありますが、この点については実施しているのかどうなのか、実施しているとした場合、どのような教科なのか、お伺いいたします。  以上、簡単明瞭なご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔鶴指眞澄議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。  「ひびきあう教育」についてでございます。  ひびきあう教育につきましては、人や自然とのかかわりを中心に、海老名の子どもに生きる力をはぐくむことを目的とした、21世紀の海老名市の教育理念でございます。今年度から、ひびきあう教育の具体的推進計画である海老名の子どもを元気にするプランに基づき、各事業を推進するということで、私としても大いに期待しているところでございます。  質問が教育委員会の質問でございますので、詳細につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 「ひびきあう教育」についての詳細について教育長。 ◎教育長(沖原次久) まず1点目、全国学力テストについてでございます。  全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する目的として、国が取り組んでいる事業でございます。平成19年度から実施され、今年度で4年目となります。平成21年度までの3年間は、全国のすべての学校が対象とされておりました。実施したテストの結果を個々に返す重要性からも、平成22年度も同様にすべての学校が対象となる調査を希望しておりましたが、残念ながら、抽出調査となりました。しかしながら、この3年間の取り組みで、当市の児童生徒の状況を把握することができ、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立つと判断しております。今後、国の学力テストの方向性が確定しているわけではありませんが、当市としましては、すべての学校が対象となる学力調査も必要と考えております。  2点目の教育振興基本計画についてでございます。  当市の教育にかかる基本計画は、海老名市第四次総合計画に位置づけ、実施をしているところでございます。総合計画において教育分野も対象としている場合、当該計画をもって教育振興基本計画とみなすことは、各地方公共団体の判断にゆだねられております。当市では、第四次総合計画の中で、21世紀の海老名市の教育理念であるひびきあう教育に基づいた教育振興施策を推進しており、それをもって教育振興計画としております。その具体的推進計画として、学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プラン、平成22年度から平成24年度を策定し、各事業の推進を図っております。県下各市におきましては、策定済みが5市で、独自プランを教育振興計画に近づけるために見直し、検討している市が4市、当市のように総合計画で対応している市が10市となっております。  3点目の新学習指導要領についてでございます。  これまでの学習指導要領では、子どもたちの生きる力をはぐくむことを目指してきましたが、新学習指導要領においても、この基本理念は変わっておりません。今回の改訂では、この生きる力の理念の実現のために、これまでの課題を踏まえ、指導面などでの具体的な手だてを確立することを目指しております。議員のお話しのとおり、新学習指導要領の全面実施を間近に控えておりますが、当市におきましても、各学校で円滑に実施できるよう万全な体制を進めているところでございまして、新学習指導要領の目指す生きる力の育成に向けて、当市の推進するひびきあう教育の理念のもと、より一層、教育の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。  なお、1点目及び3点目の詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 1点目及び3点目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) 1点目の全国学力テストの詳細についてでございます。  平成22年度の抽出調査では、全国の抽出率は31.6パーセント、神奈川県は23.5パーセントでございました。海老名市では、小学校2校、中学校1校が文部科学省より抽出され、4月20日に既に実施したところでございます。教育委員会としては、平成19年度から21年度までの3年間の悉皆調査の概要と結果を分析し、各小中学校に指導上の課題を提示し、改善を図るよう、年度ごと指導してまいりました。  小学校に関しては、国語の読む、話す能力に課題がありました。算数のグラフを読み取る処理にも課題がありました。中学校に関してはおおむね良好な状況でございました。各学校においては、それらの課題を改善する指導方法や教材を校内の研究等で組織的に研究を進め、児童生徒の学力向上を図ってまいりました。  また、生活習慣と学習状況の相互の関係を分析することにより、学力向上への根底には、生活習慣の改善が必要であるということを確認いたしました。平成22年度より、ひびきあう教育をより具現化した学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プランに取り組みます。  本プランについては、学校、家庭、地域社会が互いの役割を自覚し、それぞれの役割を果たすことを基本に協働して進め、市民総がかりで、まずは学力向上に大きな影響があるとされる基本的生活習慣の定着について改善を図ってまいりたいと考えております。そのことから、基本的生活習慣の定着と学力向上との相関関係を検証する意味においても、今後、定期的に市独自で学力テストを実施することについて検討してまいりたいと考えております。  3点目の新学習指導要領についての詳細でございます。  新学習指導要領の全面実施に当たっては、教育課程の基本方針や、指導内容の変更点等を周知し、事前の準備をしていくことが必要となります。文部科学省は、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、中央や地方での説明会の開催はもちろん、すべての教員に学習指導要領の冊子を配付するなど、内容の周知と理解の徹底を図ってきました。本市では、こうした国の動向を踏まえながら、県主催の説明会に参加した指導主事が、市の研修会や各学校の校内研究会で教員に指導したり、地区で開催されております教育課程説明会に各学校の教職員が参加し、そこで得た情報等を学校に戻り、同じ学校の教員に伝え、伝達する、そういう方式をとって周知徹底を図っております。さらに校長会や教頭会、教務担当者会、その他の教員研修の機会を通じて、学習指導要領の改訂の趣旨やポイント、授業時数のあり方等について周知しているところでございます。また、今回の改訂では、言語活動や理数教育の充実、小学校段階での外国語活動、情報教育及び教科指導でのICTの活用など、これまで以上に重点を置く教育内容が示されており、具体的な準備が必要となっております。  英語活動については、本市では全面実施に先駆けて、既に昨年度から小学校5、6年生で年間35単位時間の授業を実施しておりまして、着実に成果が上がっているところでございます。情報機器の活用等につきましては、各学校で機器の使用法についての研修会を開催するほか、教員で構成する教育調査研究会において、教科指導における具体的な活用方法等について調査研究を進めているところでございまして、その成果を指導資料としてまとめて、各学校へ波及させてまいります。  また、備品等の整備も進めているところでございまして、昨年度は理科教育の充実に向けて市内すべての小中学校に顕微鏡を40台配備し、1人1台使用できる環境を整えるとともに、ICT活用の充実のために、各小中学校に電子黒板を配備いたしました。さらに、今年度は中学校保健体育において、武道が必修化となったことを踏まえて、すべての中学校に柔道用の畳を50枚ずつ配備する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) それでは、これから再質問のほうに入らせていただきたいと思います。  3月の定例会で質問しました今年度の学力テストの抽出方式について、本日もご答弁の中で3校実施というふうなことでございましたのですが、私の聞いたところによりますと、3校以外に希望参加校で2校が参加したように聞き及んでいるわけでございますが、この辺いかがか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) 小学校2校が希望参加しております。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 2校が希望参加というふうなことでございますけれども、大変恐れ入りますが、その2校参加された経緯など、どんな経緯でされたか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) 参加希望については、各学校の意思で集約をさせていただきました。その学校等については、ただ、結果をやってみて、それを自分たちですべて集計して、その結果を出すということで、その後のことはその学校ごとに任せられているところが実際なのです。だから、その結果を国のほうに調査として出すわけでもございませんし、ただ、その結果の今まででしたら調査を外部の会社等に文部科学省等が委託してやっていたものを自分たちがやるということで、その中で、各学校として、それをやれると判断してのものでございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) そうしますと、例えば2校が参加した場合に、市のほうで負担する経費はないと、そういう理解でよろしいのかどうなのか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) それは市のほうで経費の負担はしておりません。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 経費の点につきましてはわかりましたが、要は2校の希望参加については、学校からの申し出というふうなことでございますけれども、それ以外の学校ではそういう要望が全くなかったのかどうなのか、その辺もお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) 文部科学省のほうから我々のほうに通知が来た時点で、教育委員会として内部で協議をいたしました。その中で、例えば教育委員会として全体でそれに取り組むという方針も立てられたと思うのですよ。ただ、実質、先ほど教育長からあったように、3年間の中で市の傾向としては、ある程度我々でつかむことができているという状況、それから、現状、悉皆調査以外の希望調査となった場合に、その学校にはやはり教職員が大分多忙な中で負担をかける場面が実際のところ出てきます。そういう中で、今、データとして我々が子どもたちの状況を把握することが必要なのか、それとも、ここに新たな学校負担をかけることが必要なのかという判断の中で、今回については希望参加のみとして、先ほど申したように、今後、何年間の中には、学校と協議をする中で、一斉でどこかの時点で定期的にとっていくような形をとりたいという判断でございます。ですので、今年度については、学校の希望ということにいたしました。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 先ほどの私の質問で、要はほかのそれ以外の学校からそういう申し出は全くなかったのかどうなのかというふうなところをお聞きしたかったわけなのですが。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) ありませんでした。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。一般的に見た場合に、やはりどうしてもトータル、抽出校は別として、希望参加校2校という形ですと、知らない方、これは実際にタウンニュースに載っかりましたので、一般の人が見た場合には、そこの中身までわからないと、いろいろとやはり教育の機会均等という部分から、不平不満も出るやに感じますので、その辺はある程度はっきりとしておかれたほうがよろしいのではないかというふうな感じがいたします。  私なりには、全国学力テストは、全校参加方式を望むものでありますけれども、今後の方向につきまして、文科省にいろいろと問い合わせをしました。そういった中では、全国の学力テストに関する調査検査検討予算も確保したというふうなことの中で、全校参加にするか、抽出参加にするかとあわせて、実施教科の変更なども含め、広く県、市の教育委員会、学校教職員組合などにアンケート調査をし、その結果などを踏まえ、方向性を決めていくとのことでありました。アンケート調査はもう終わったかと思いますけれども、今後、抽出方式が採用された場合、今申し上げましたとおり、教育委員会として希望参加校の採択については、やはり教育の機会均等を踏まえ、十分な説明責任を担保する面からも、関係の方々と十分話し合いをした中で、画一的に進められたほうが私はよろしいのではないかというふうに思います。  次に、質問の2点目のほうに移りますけれども、教育振興基本計画は総合計画の実施計画に掲載されているというふうな解釈でよろしいのかどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育長。 ◎教育長(沖原次久) そのとおりでございます。具体的には90項目の内容が第四次総合計画に位置づけておりますので、それをどう具現化を図るのか、その中で私どもはそれにかわるものと、そのようにとらえております。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) そうしますと、具体的には実施計画の101ページ以降に記載してあるというところのひびきあう教育の推進というふうな、そこいら辺のところでよろしいのかどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育長。 ◎教育長(沖原次久) そのとおりでございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ひびきあう教育については、私も3月の定例会でいろいろとお聞きしましたけれども、実施計画のそこの部分を何度か読みましたのですが、どうも教育の主体がだれなのかということが明確になかなか理解しづらい面が私にはございまして、一応私なりには当然ながら、児童生徒であるというふうには理解しているわけでございます。そういった中で、新教育基本法などにおいて、児童生徒に対する教育の基本は、生きる力、知徳体を身につけさせることであるということになっておりますが、このような教育を振興するための施策に関する基本的な計画を定めるよう、この17条では確かに努力義務として定めてございます。いずれにしましても、このような具体的な教育に関する振興という部分で、この実施計画に記載されている部分がどうも私なりには薄い、要は読む人にとって、じゃ、児童生徒の教育はどうなのかというところがなかなか出てこないというところがありますが、そういった点、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育長。 ◎教育長(沖原次久) ちょっと薄いのではないかということなのですが、一般市民の方がこのひびきあう教育、そのものについて、まだまだ理解が不十分であると、その辺については深く反省をしているところでございます。教育委員会としても、点検評価ということで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で明確に議会に報告をすると、そのようになったわけでございます。我々教育委員会としましても、その総合計画に基づいて、21年度の計画がどうだったのか、その辺を深く反省する中で、また、評価をする中で、議会の中でご提示をさせていただきたいと、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。それで、先ほどご答弁の中でいろいろありましたですけれども、私なりに近隣市の教育基本計画の策定状況、これについて調べました。私の調べたところでは、相模原市、大和市、茅ヶ崎市、平塚市、厚木市は、総合計画に掲載していますが、教育委員会の個別計画として教育基本計画を策定し、広く市民へ公開しています。藤沢市と伊勢原市はいずれも総合計画にやはり掲載しているが、教育委員会として個別計画を現在この2市は作成中で、特に藤沢市は今公募委員も募集中ということです。どの市も今回の一連の教育改革を受けて、作成したり、作成中とのことでございます。ところが、反面、教育委員会として独自に作成していない市ですね、これは座間市と綾瀬市と当市というふうなところでございます。私の感想としては、こう見た場合、先進市はさすがに教育部門として独自の方法で広く市民に説明責任を果たしていると痛感いたしました。私は、海老名市は先進市の位置づけであるというふうに思っております。大幅な教育改革が現状行われたわけでございますので、こういったことに乗りおくれることなく、教育委員会部門の個別計画として総合計画の下位の位置づけで、私は教育基本計画を策定し、ホームページや保護者、市民等へ広報すべきではないかというふうに思いますが、この辺、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育長。 ◎教育長(沖原次久) 先進市、確かにそのような具体的な教育振興基本計画を策定している、それは私も十分存じております。冒頭より答弁をさせていただきますけれども、第四次総合計画の中で具体的な項目について私どもは90項目の具体的な内容について提示させていただいております。その具体的な手だてをどう図るのが、これが実は一番大きな課題でございます。そういう中で、平成22年度から3年間、学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プランという具体的な行動に出るわけです。私は、確かにそういった基本計画を立てることも物すごく大事なことだと思いますけれども、それは第四次総合計画の中で十分その部分を網羅できていると、そのように認識しております。そして、具体的な行動こそが、これからの学校、家庭、地域を巻き込んだ3者の取り組み、しかも、市民総がかりでの取り組み、これがとても大事ではないのかなというふうに思っております。その背景には、基本的な生活習慣の習得がございます。今の子どもたちの実態等を考えたときに、決して好ましい方向ではない、そこを何とか改善したい、そういう熱い思いがございます。そのそれこそ具体的なプランが22年度、本年度立ち上げた学び合い・思いやり、具体的なプランでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 今の教育長のご答弁で、私は、要は教育委員会として当然市長部門のところと別に総合計画の下位の位置づけの中で、教育部門としての独自プランというふうな形をとった作成、そういうことを提案させていただいたわけでございますけれども、ぜひそんな方向で検討していただけたらと思うのです。特に私、いろいろと教育委員会のホームページを見させていただいたのですけれども、その中にひびきあう教育というところがホームページ上に載っかってございますけれども、そこの「はじめに」という当然教育長のあいさつ文言が載っかっているわけですが、これは何と平成12年3月付なのですね。どんなことなのかなと。しかも、教育長名は前教育長名になっているわけでございます。一般市民はそういったところも常々目を向けるのではないかというふうに思います。そういったことからしますと、なかなかひびきあう教育がきっちりとしたガバナンスをやっておられれば、すべてについてそういう教育長の教育方針が徹底されて、市民が、だれが見てもわかりやすいというふうな感じになるのではないかと思いますので、そういったところの徹底をぜひやっていっていただきたいというふうなことを要望しておきます。  次に、3点目に移りますけれども、新学習要領の効果的実施につきましては、私なりには何よりも教師の資質の向上だと思いますが、先ほどご答弁の中でもございましたが、教師の研修については、県のほうでもやっておられると思うのですが、市の介入はどの程度研修計画については参入できるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) 県、ここは事務所がありますので、県央事務所という事務所単位、それから、市単位で、それぞれ独自でやっております。ただ、余りにも同じような研修がかたまる場合には1つで優先してやりますけれども、市は市で確実に行っております。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) そうしますと、今回の新学習指導要領に向けての市としての研修はどんな内容をおやりになられたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) 具体的に例えば学習指導要領がどう変わってどうだということですけれども、先ほど質問の中に、はっきり答えていない部分があるのですが、小学校ですと平成20年告示されまして、21年、22年度、2年間移行措置として、来年から始まるわけです。そういう中で、例えば小学校2年生の算数ですと、現行では直線という言葉ですが、そのほかに図形の中で頂点とか、辺とか、面という言葉を教えることになるのですよ。それについて、指導内容が変わりますので、その2年間に教えておかないと、その次の年のときに、その2年生が履修していないことになりますので、今の時点でこのように指導してください、この部分については現行の教科書にこの資料をつけ足して指導してくださいというようなものをしたりします。だから、そういう具体的な子どもたちが移行措置の中で過不足がないように、履修不履行がないように、1つ1つの指導内容について、これを指導してくださいという移行措置のプログラムをつくって、各学校には指導しております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。  あと、義務教育においては、私は児童生徒の習熟度の格差が大きいというふうに思うのです。こういった新学習指導要領で授業時間の増加というふうなところの中で、その増加理由の1つとして、繰り返し学習というのを導入していくという部分が載っかっているわけでございますけれども、こういった面も効率的に進める面では、私は習熟度別指導の導入も必要なのではないかというふうに思うのでございますが、この辺についていかがお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) ご指摘のように、新学習指導要領では、時数の増、これは理数教育の強化と外国語指導が入って時間が増になっております。総合的な学習を絞ったということでございます。その経過は別にしまして、それについて、既に少人数学級等でそれを分けるときに、自分のタイプ、例えばすぐにでも問題を解きたい子どものタイプ、じっくり考えたいタイプ、それから、中にはテストの結果としてここまでできているということで、そのようなものは既に各学校で研究しながら実施しているところでございます。特に算数、数学の分野でそれを実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 確かに算数とか、数学、理科等について、先行実施の中に入ってございまして、私が申し上げた習熟度は若干ちょっと今の考えとは違うのですが、ぜひそういった面で効率よくやっていただきたいというふうに思います。  最後に、読書について、学校の図書室関係でございますが、いろいろと図書室関係については、たまたま私、読売新聞をとっていますので、読売新聞の記事の掲載をちょっと紹介させていただきますと、5月28日付の読売新聞で、横浜市教育委員会は、学校の図書室の活性化と読書習慣の定着を図るため、新たに11月の第1金曜日をはまっ子読書の日と定め、学校ごとに校内で朗読会を開いたり、図書室でテーマに沿って本を探す行事を企画したりし、児童生徒に本への親しみを深めることを計画しているということでございます。  また、6月8日付の同新聞によりますと、お隣、大和市では、カラフルな本棚や明るい照明、寝そべって本が読めるカーペットなどで、市立小学校の図書室を明るくおしゃれに生まれ変わらせる取り組みを推進中で、既に実施した小学校では、利用者が5倍以上ふえ、読書量が大幅に増加しているということが掲載されていました。(時間切れのブザーが鳴る)こういったことをご参考に紹介させていただきました。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木惣太 議員) 次に、佐々木弘議員の発言を許します。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党の佐々木弘です。今回も2点にわたって市政に関する一般質問をいたします。  まず、第1点目、「各種ワクチン接種への助成を」についてです。
     国民の間で、各種の疾患に対する予防効果が認められるワクチン接種への期待が高まっています。具体的には、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンなどを利用した予防接種の定期接種化による普及が、患者団体や医師、専門家、医療機関などから強く求められています。細菌性髄膜炎の我が国での患者数は毎年1000人に上り、死亡率は、ヒブが原因の場合で約5パーセント、肺炎球菌の場合で最大15パーセント、後遺障害の残る可能性も20パーセントと大変恐ろしい病気です。しかしながら、ヒブ(インフルエンザ菌B型ワクチン)や肺炎球菌ワクチンは、細菌性髄膜炎や肺炎に対する高い予防効果が確認されています。また、子宮頸がんは、国内で年間1万5000人が罹患し、3500人もの女性が亡くなっていると推計されています。20代女性で発症率が一番高いがんとなっており、20代から30代の発症率が1990年ごろの2倍にも上昇しています。このがんは、罹患しても初期症状がなく、検診で発見されない限り、放置されることが多く、高齢者に比べ新陳代謝のある20代から30代で、自覚症状などにより発見されたときには既にがんが進行していて手おくれとなるケースも多く、欧米ではマザーキラーと呼ばれ、恐れられてきたがんです。  しかし、一方で、予防ワクチンの接種により、定期的な検診と組み合わせれば、ほぼ予防が可能という、現時点では唯一のがんであり、ワクチン接種の意義は大変大きなものです。12歳の女子に接種した場合、がんの発生率を73パーセントも減らすことができるという報告もあります。テレビでも特集されるなど、大変注目度が高まっており、先日は1日で2つの番組でこの子宮頸がんワクチン接種が取り上げられていたほどです。  それらの状況を受け、全国の各自治体では、各種ワクチン接種に対する公費助成が広がっています。県内を見ても肺炎球菌ワクチンに対しては、昨年度から65歳以上の高齢者を対象とし、綾瀬市で始まり、鎌倉市では、現在行われている6月議会で補正予算が可決されれば、子宮頸がんワクチンに対する助成が今後始まります。海老名市においても、多くの市民の命と健康を守る立場から、有効性が認められているこれらのワクチンの接種費用に助成を行い、普及を図るべきと考えますが、市としてのご所見を伺います。  次に、2点目です。「『公契約条例』の制定を」求めます。  各種の契約行為の中で、公契約とは、ILO(国際労働機関)の定義では、公の機関を一方の契約当事者として締結する契約を指します。今日の我が国では、公契約により行われている事業分野は周知のとおり大変多岐にわたっています。また、GDPのおよそ15パーセント、金額にして65から75兆円規模の地域密着型の経済活動であり、そこで1000万人以上の人々が日々働いています。昨今、この公契約による工事請負や委託などの事業に関してさまざまな問題が起きています。長引く深刻な不況下、余りにも激しい価格競争により、ダンピング受注も含めた低入札となる事態が少なくないケースで発生しています。また、重層下請の構造によるピンはねや優越的地位の乱用などの不公正な取引の実態も一向になくなりません。そういった厳しい条件のもと、官製ワーキングプアとも言われているように、現場の労働者に矛盾のしわ寄せがされ、公契約労働に低賃金と不安定雇用が広がっています。  それらの現状を受けて、今広く求められている国の公契約法及び自治体による公契約条例制定の第1の目的は、こうした多くの公契約労働者の賃金、労働条件の適正化、雇用の安定化にありますが、それは同時に何より優先されるべき安全性の確保を含めた公共工事及びサービスの質の向上、不公正取引や悪質企業の排除と、それによる税金の浪費の根絶、受託企業の経営安定と地域経済の振興にもつながるものです。実際の先進事例として、昨年千葉県野田市で全国で初めて公契約条例が市議会での全会一致のもと制定され、本年度の契約分から条例が適用されています。そして、野田市に続いて、神奈川県内でも公契約条約の制定を具体的に準備したり、前向きな検討を始める自治体が出てきています。また、国に対して公契約条例制定などを求める趣旨の意見書を採択した自治体議会数は、6月1日現在で43都府県議会を含め、全国で800以上に上っています。  そこで伺います。市長は公契約法及び公契約条例に対し、現時点でどのような認識を持っているでしょうか、よろしくお願いいたします。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「各種ワクチン接種への助成を」についてでございます。  予防接種は、伝染のおそれがある病気の発生や、社会での流行を防ぐために実施するもので、大変重要なことだと認識しております。予防接種は、予防接種法で市町村長が行うこととされており、9種類の定期の予防接種が定められております。予防接種法に基づかない予防接種は、任意の予防接種となり、個々の判断のもと、病院や診療所などで接種を行うことになります。現在、予防接種法により市が実施することとされている定期の予防接種につきましては、公費負担で実施しております。  ご質問の肺炎球菌ワクチンやヒブワクチン、子宮頸がんワクチンの予防接種は、定期の予防接種ではなく、任意の予防接種として医療機関で接種が行われております。任意の予防接種のワクチンは、このほかにもインフルエンザ、おたふく風邪、水痘、肝炎など多くの予防接種がございます。既に一部の自治体では任意の予防接種に対し、費用の助成を行っているところもございますが、県内の自治体では余り例がございません。現在、国において任意の予防接種の定期接種化を含めて、予防接種法の見直しを総合的に検討していることから、この動向にも注視する必要がございます。こうしたことから、任意の予防接種への公費負担につきましては、その必要性や健康被害の問題、財源の確保やワクチンの確保などといったことについて総合的に判断し、国の動向も見きわめた上で対応を検討してまいりたいと考えております。  2番目の「『公契約条例』の制定を」についてでございます。  公契約条例は、公共事業の下請労働者等の最低賃金確保などを目的に、千葉県野田市において、平成22年2月に全国で初めて制定、施行されました。今年度は政令市で初めて川崎市が条例制定を目指していると聞いております。労働者の雇用条件等につきましては、基本的には雇用者責任に負うものであり、労働関係法令に基づき、一定の保護がされているものと考えております。しかしながら、近年の経済情勢が不安定であることから、労働者の賃金、労働条件の切り下げ等を危惧しているところでございます。労働者の適正な労働条件を確保することは、一自治体で解決できるものではなく、まず国が公契約に関する法律を整備し、必要な措置を講ずることが不可欠なことであると思っております。当市の契約事務につきましては、市が発注する公共事業について、品質の確保とダンピング防止に配慮し、公正な入札執行に努めているところでございます。市といたしましては、引き続き工事の施工体制等の確認をする中で、労働条件に関する法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、当市におきましては、現時点では公契約条例の制定については考えておりませんが、国、県、川崎市を初めとした他自治体の動向を把握するとともに、野田市における制度の実効性等につきましても注視してまいりたいと考えております。  1番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 1番目の「各種ワクチン接種への助成を」についてでございます。  予防接種は、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、感染症を予防する上で大きな役割を果たしております。予防接種法において定期接種と定められている感染症は、ワクチンの効果が高いものであり、百日ぜきを初め、ジフテリア、ポリオ、日本脳炎、麻疹、結核、破傷風、風疹、高齢者に対するインフルエンザの9種類となっております。また、任意の予防接種には、ご質問にある3つのワクチンのほか、高齢者以外のインフルエンザ、おたふく風邪、水痘、A型肝炎、B型肝炎、狂犬病などがございます。定期接種は社会的な防衛が必要な強い感染症に対して実施されるものであり、これに対して任意の予防接種は、免疫疾患等を持つ人の個人の防衛としての意味合いが強いものです。しかし、任意のワクチンの中でも、世界保健機関(WHO)が推奨する疾病を踏まえ、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がん、水痘、B型肝炎、おたふく風邪のワクチンにつきましては、現在厚生労働省の専門部会において予防接種制度の抜本的な見直しに向けた議論がなされております。このように任意の予防接種には多くの種類がございます。そのワクチンの接種に考え方について、国もようやく検討を始めたというのが現状でございます。  ご質問にありますヒブワクチンにつきましては、WHOにおいても乳幼児への定期接種を勧告しているように、有効なワクチンでございますが、供給量が十分ではなく、希望者全員が接種できる体制が整っているとは言えません。また、肺炎球菌ワクチンは、小児用と成人用の2種類があり、接種することにより、細菌性髄膜炎や敗血症を減らすことができると報告されていますが、ヒブワクチンと同様に、供給量が不十分というのが現状でございます。さらに、多くの予防接種を実施する乳幼児期においては、予防接種の回数がふえることになり、乳児への負担が増加し、本来実施すべき予防接種がおくれてしまうなどの影響も考えられます。さらに、子宮頸がんワクチンも含めたこれらの任意の予防接種は、法に基づく健康被害救済制度の対象となっていないことから、健康被害への対応の検討も必要になってまいります。  こうしたことから、予防接種における新たな助成策の実施については、まず接種順位や接種方法などの課題について国としての統一した対応が不可欠となります。ご質問にございます3つの予防接種の公費助成につきましては、整理すべき課題も多いことから、今後も引き続き国の動向を注視していくとともに、県内自治体の状況を踏まえた中での検討が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 順次再質問をしていきたいと思います。  まず「各種ワクチン接種への助成を」の点から行きたいと思うのですけれども、その中で3点取り上げました。そのうちの肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンのほうをまず質問したいのです。まず、事実関係から伺いたいのですが、海老名市民で年間亡くなる方で、それぞれ亡くなった死因が何か、こういったことを市としても把握されていると思うのですけれども、肺炎で亡くなっているという、死因が肺炎だということで、肺炎は死因の中では何番目に位置しているか、教えていただきたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 海老名市におきましては、肺炎が原因でなくなった方の順位でございますが、第4位でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今、第4位ということで、私も見たところでは、第1位ががんなのですね。この間、がんは日本の国民病だというふうに言われていますけれども、断トツでがんが多くて、次が心疾患ということで、心臓関係、3番目が脳血管疾患ということで、脳のほうの疾患、その次が気管支炎及び肺炎ということで、私の見たところでは、平成20年度のデータでは、年間72人の海老名の方が亡くなったと、こういったことになっています。これは海老名だけではなくて、国も全く同じ順位で、日本人の死因は4つ並んでいます。この肺炎球菌とヒブワクチン、この接種が広まれば、この72人、1年間亡くなっていますけれども、この方の一定部分を十分救えると、こういったことをまず指摘したいと思います。  1点、別な話ですけれども、肺炎というのは高齢者にとって非常にリスクのある恐ろしい病気だということが言われていまして、実際、肺炎にかかる方は95パーセントの方が65歳以上というデータがあります。どうしても高齢者、高齢者というふうに意識があると思うのですけれども、実は肺炎球菌とかというのは子どもにとっても非常にリスクのあるものでして、具体的には、細菌性髄膜炎、先ほど答弁にもありましたけれども、この病気が子どもにとっては非常に脅威で、毎年1000人以上の子どもが罹患するということになっています。原因の6割ぐらいがヒブのほうで、3割が肺炎球菌にかかってということで、死亡率は大体どれぐらいかというと、2パーセントから8パーセントぐらいということで、かなり高い水準なのですね。しかも、死亡に至らないまでも、20パーセントに非常に重い後遺症ということで、聴覚障がい、知的障がい、手足の麻痺、てんかん、そういったことが起こります。こういった性質、問題を受けまして、1998年にWHOでは、効果と安全性があるということで、すべての国に対して乳幼児のヒブワクチンを無料で接種するべきだと、こういった勧告をしています。事例を1つ挙げますと、例えばアメリカでは、いち早く定期接種化にしまして、先ほど述べました細菌性髄膜炎の発生率が何と100分の1に激減ということで、ほぼ撲滅に近いような成果を上げています。  今国会で私たちの日本共産党の小池晃議員が国会質問で指摘しましたけれども、髄膜炎というのは、ベテランの小児科医でも、発見したりとか、原因を特定したりとか、こういったことが非常に難しい病気ということで、本当に現場の小児科医とか、小児救急医療のスタッフの皆さんとか、非常に困っているのですね。そういったことに対しても、ヒブワクチン接種によって、そういった今問題になっている、特に小児の救急医療の現場の負担軽減や問題解決にも大きくつながるだろうと、こういった指摘をしたところ、厚生労働大臣の足立という政務官、それは全くそのとおりですと認めました。  今、私が言いましたとおり、ワクチン接種、ヒブと肺炎球菌ワクチン接種、これは非常に効果が明確であって、しかも、WHOも、実際の研究機関とかも、副作用とかの危険性はかなり低いワクチンだと、こういったことをはっきりと言っています。また、先ほど言いました小児救急医療の分野における面でのメリットも含めて、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチン、これをお年寄りももちろんですけれども、子どもたちにも定期接種をしっかりと無料でやっていくべきだと、そういうふうに私は思うのですけれども、その点の考えはいかがでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) ヒブワクチンの公費助成についてというお話がございましたけれども、我が国では現在、ことしの2月にヒブワクチンが既に発売されまして、予防接種の開始となってございます。現在のところでは任意の予防接種となっておりまして、国が定める定期接種にはなっていないわけでございます。このヒブワクチンにつきましては、供給量が非常に安定的でないと、また、健康被害に対しても救済措置が十分でないという問題もございます。任意の予防接種の中にはこれ以外にもいろいろな、先ほど申し上げましたように、水痘とか、おたふく風邪なども含まれておりまして、これらの中からヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンだけを優先的に助成するということは大変難しいと考えてございます。いずれにいたしましても、今後、国の動きを十分見ながら慎重に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) もう1つの子宮頸がんワクチンに関して伺っていきたいと思うのですけれども、たしか答弁では、私は聞き逃したかもしれませんが、もし重複したら済みませんが、肺炎球菌とヒブワクチン、これに対しては有効であると、こういった答弁がありましたが、子宮頸がんワクチンに関しては、私としてはいろいろ調べたところ、先ほども言いましたが、罹患する人が非常に多いと、死亡率もかなり高いという、あとは発見がなかなか難しい、こういった特有のリスクの高さがあると思います。予防接種と検診を行えば十分可能だと、こういった点でワクチン接種の意義というのは非常に大きいものだと私は思っているのですけれども、実際に海老名市として子宮頸がんワクチンに公費助成をするしないというのは別にして、子宮頸がんワクチンの有効性に関しては、市として今のところどういった認識とか評価をしているのか、伺いたいのです。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 子宮頸がんワクチンの効果ということでございますけれども、このワクチンにつきましては、昨年12月からワクチンが発売をされております。子宮頸がんの原因となりますウイルスにつきましては、15種類あると言われております。このワクチンについては、このうち2種類に対する感染を予防するということには効果があるそうでございまして、日本では50パーセントから70パーセントの子宮頸がんの予防に効果があると言われております。現在のところはそういった認識をしてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 子宮頸がんに関しても有効性はあるのではないか、そういったお答えだったと思います。全くそのとおりだと思います。先ほども言いましたが、この子宮頸がんというがんは、予防接種と検診によって予防が十分可能だと、これははっきりほぼしているがんなのです。ちょっと伺いたいのですが、子宮頸がんの検診は海老名市でも行われていますけれども、子宮頸がんの検診は受診率は何パーセントぐらいか、できれば一番新しい数値でお答えいただきたいのですが。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 子宮頸がんの検診の受診率というお尋ねでございますけれども、最新のデータということでは、平成21年12月31日現在でございますが、海老名市の受診率は11.21パーセントということになってございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今、大体11パーセントということで、10人に1人ぐらいが受けている、そういったお話でした。欧米諸国とかはどうなのかと調べてみました。軒並み80パーセントを超えているのですね。ちょっと低いところで79パーセント、78パーセントと、こういったことで、ほとんどの女性が受けていると、こういう高い受診率だと。一方で日本はどうかというと、今言った軒並み80パーセントというのは、OECDの調査なのですけれども、同じくOECDの調査で日本は何と24.5パーセントしかないということで、大体4人に1人ぐらいしか受けていない、こういった現状になっています。やはり検診率をこれからいろいろと取り組みをされて引き上げていくと、同時に、子宮頸がんワクチンの普及を図るといったことは今後非常に大事なことで、求められていることではないかなと考えています。  もう1つ問題を言いたいのですけれども、大体子宮頸がんの予防ワクチンというのは、12歳前後で接種する、これが一番望ましいというふうに言われています。ただ、ネックとしては、接種費用が非常に高くて、当然、先ほど言いましたけれども、定期接種ではないので、全額自己負担で接種しなければいけない。幾らぐらいかかるかというと、1回3万円かかるのですね。3万円で済むかというと、そうではなくて、半年間に3回必ず接種しなければいけないということで、3×3、9万円で大体10万円ぐらいかかってしまう。1人10万円ですから、例えば2人、3人と女の子がいる家庭だったら20万円、30万円とかかってしまいます。  きのう、地域を歩いていて、たまたま、あしたこういうことでやるのですよと言ったら、2人ぐらいのお母さんからすごく反応がありまして、やはりお医者さんで勧められるそうなのですね。受けたほうがいいですよと。聞いたら、やっぱり10万円ぐらいは1人かかってしまうということで、子どもは高校生とか大学生の娘さんだったのですけれども、まだ当然仕事を、就職する前で、本人はほとんど蓄えがない。親は親で、特に大学の学費とか、高校もいろいろお金がかかりますので、一番お金がかかる時期だと。子どものことを考えると受けさせてやりたいけど、二の足を踏んでしまって、何とかならないものかと、そういったお話がありました。  問題だと思うのが、家庭に経済的なゆとり、余裕があるのかどうかとか、あとは保護者とか子ども本人ですね、知識とか意識の部分、そういった格差によって女性や子どもの健康と命に大きな格差が生じてしまう、こういったことは私は非常に問題だと思うのですけれども、その点から考えて、定期接種化というのは非常に重要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 定期接種化というお話ですけれども、先ほどから12歳が一番適切な対象年齢ではないかという話もありましたけれども、将来を担う子どもさんにとっては、子宮がんにかからないようにする、守っていくというのが大変重要であると思っております。しかしながら、対象年齢とか、それから、接種方法、先ほど申し上げましたけれども、健康被害などについては、まだまだ医師会等とも調整をしなければならないということがございます。こうした課題解決に向けて、今後検討を進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) もう1点伺いたいことがありまして、これは財政のことにもかかわることなのですが、定期接種を広げることによって、トータルで言うと、中長期的に言うと、医療費の抑制も図れるといった部分があります。それは治療から予防への転換とか、あとは不幸にして発症してしまっても重症化を阻止する、こういった点でかかる医療費の抑制が図れるということで、非常に象徴的な例が、北海道のせたなという町です。これは全国で初めて肺炎球菌ワクチン接種に対して公費で助成したという町なのですけれども、これが肺炎球菌ワクチン接種を始める前は、1人当たりの医療費が、これは北海道内でも、また全国でもトップクラスだったのですけれども、肺炎球菌ワクチン接種助成を行ったら、北海道内でも最低クラスになって、全国でも800番台ということで、非常に医療費の削減も図れたと、こういった効果もあります。これを指摘しておきたいと思います。  もう1つ伺いたいのが、ワクチンギャップの問題で、先ほども例に挙げましたが、先進諸国では子宮頸がんとか肺炎球菌ワクチンはいち早くワクチンが承認されて、発売もされて、しかも、公費の負担、定期接種化がされている、こういったことが諸外国では当然のように進められています。先ほど答弁にもありましたけれども、伝染とか流行防止といった観点で日本の場合は定期接種が指定されていますけれども、今後そうではなくて、個人の疾病予防とか健康維持、そういった点にも予防接種の位置づけを広げていく、これが世界的な潮流となっていまして、日本も先進国としてそれは当然の進むべきだと思うのですけれども、その点に関してどうお考えでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) ワクチンギャップというお話でございますけれども、今言われましたように、日本は世界的にもまだワクチン後進国ではなかろうかというふうに思っております。現在、日本では、ワクチンの入手が非常に困難ということから、希望者全員が接種できない状態になってございます。こうしたワクチンが今後安定的に供給されるということが何より重要ではないかと思っております。それから、先ほど申し上げましたように、予防接種とともに、健康診査を充実していくことも何より重要かと思いますので、こうした検診の受診率向上ということにも努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今、ワクチンギャップの問題を指摘しましたけれども、この点調べて私も驚いたことがありまして、先ほどヒブワクチンが1998年、WHOが接種勧告をしたと。それで、東アジアの諸国はどんどんと定期接種に指定したのですけれども、日本がようやく2年前にヒブワクチンを承認したのですが、ずっと日本と北朝鮮の2カ国だけが東アジアではヒブワクチン、承認、発売がなされていなかったと、こういった非常に驚くべき事態がありました。ですので、定期接種化というのをどんどん広げていくということが国の政策として非常に重要なことだと思います。  昨年12月議会で神奈川県腎友会から、肺炎球菌ワクチン接種への助成を求める陳情が出されて、それは私も委員として審議したのですが、そのときの保健福祉部長の答弁で、今の答弁と一緒で、助成は考えていませんが、ただ、今後については肺炎球菌ワクチンを予防接種法に位置づけると、健康被害に対する国の救済措置を講じるよう国に要望してまいりたい、そういうふうに明言されたのですが、その国への要望は行ったかどうか、どういう進展状況なのか、伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 国への予防の進展状況ということでございますけれども、全国市長会関東支部におきまして、ことしの5月21日に、任意予防接種ワクチンの定期接種化等に関する緊急決議というものをしております。内容については、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンについて、早期に定期予防接種に位置づけるとともに、自治体の費用負担が生じないよう、国の財政措置を講じることというふうにしてございます。これから全国市長会としまして、国に要望がされるというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今、保健福祉部長のほうから、全国市長会のルートを通じて今後やっていくということで言われました。ぜひ市長も全国市長会の場でぜひ力強くこの定期接種化を求めていただきたいと思います。  もう1点なのですけれども……。(時間切れのブザーが鳴る)  終わります。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時46分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(鈴木惣太 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、森下賢人議員の発言を許します。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◆(森下賢人 議員) 新政海クラブの森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました3点について市政に関する一般質問を行います。  平成22年度がスタートして、はや2カ月半が過ぎ、3月議会において可決された多くの案件が動き出しています。無駄なく順調に、かつ安全に遂行されることを望みます。  さて、年度がかわってからの海老名市においては、危険発生時における相互応援に関する協定が白石市、登別市、海老名市の3都市との間に結ばれたことから始まり、登別市へ5台の消防ポンプ自動車の寄贈が行われ、5月には、第61回全国植樹祭神奈川2010のサテライト会場として同時開催された第5回市民植樹祭、そして、今月は新政権の目玉政策と言われる子ども手当の支給と、毎月大きな事業が続いています。来月にはえびなっ子サマースクール、神奈川県消防操法大会、海老名市民まつり、私が提案させていただきました少年少女消防隊体験学習会、そして参議院選挙と、まだまだ大きな事業が続きます。関係者の皆さんのご健康を祈願するところであります。  時の政権からは、菅直人新総理大臣が誕生され、多くの国民が新内閣に期待していると高い支持率を回復いたしました。今夜のワールドカップの日本代表の初陣にも多くの国民が期待をしています。明るい話題は人の心も明るくします。海老名市においても常に健全で明るい話題を提供していける環境を続けていくための一助となるよう、質問を始めます。  1つ目の質問です。「高齢者施設」についてです。  唐突ですが、日本では、65歳を超えると高齢者として数えられます。平成19年9月の総務省統計によると、高齢者人口は2744万人で、総人口に占める割合は21.5パーセントと記録されています。直近の推計では、高齢者人口2898万人、総人口に占める割合は22.7パーセントと、およそ2年で1.2ポイントふえています。この数字は決して減ることがなく、毎年確実に増加しています。海老名市における高齢者人口は、平成22年4月1日現在、2万3101人で、高齢化率は約18パーセントであり、全国的にはまだまだ若い都市と言えますが、高齢化の波は近い将来確実に訪れるものと予想されます。一般的に特養と言われる特別養護老人ホームへの入所を希望しながら入所することができない待機者数は、厚生労働省が平成21年12月にまとめた都道府県別待機者の集計によりますと、全国で42万1000人に上るということが明らかになりました。2006年に行われた前回調査から施設もふえているにもかかわらず、約3万6000人もふえています。最も多かったのは東京で4万3746人と待機者の1割が集中し、次いで兵庫県、神奈川県、北海道と続いています。ちなみに最も少ないのは徳島県で1462人です。地価が高いなどの要素によって、施設整備のおくれがちな首都圏や近畿圏の大都市に待機者が多くなる傾向が浮き出ています。  この結果について厚生労働省では、高齢者人口の違い、地域性の事情を挙げられ、また、将来の不安に備えて要介護度が軽いうちに申し込むケースもあり、待機者が多いからといって一概に施設整備がおくれているとも言えないとコメントされています。しかしながら、目に見えて進む高齢化人口からも、待機者がふえていくことはだれもが簡単に想像し得ることです。保険あって介護なしとやゆされる現状以上に、今後介護を必要とする高齢者の受け皿不足がますます深刻化していくことが不安です。  しかし、一方で、施設整備には多額の事業費を要することから、給付と保険の関係を考慮した計画をしていかなければなりません。  そこでお伺いいたしますが、海老名市の高齢者施設の入所待機者の現状と、解消に対する施策についてお知らせください。  あわせて、高齢者施設と保険給付の関係についてお伺いいたします。  2つ目、「市内の危険箇所への対応」についての質問に移ります。  「注意一秒けが一生」という標語がありますが、事故というものはさまざまな要因が絡み合い、その結果起こるもので、よく、あと何秒早く通過していればとか、変な注意をひかれなければなど、本当に的を射た標語だと感心します。しかし、整備不良車での走行や危険運転など、起こるべくして発生する事故というものもあります。ただし、この起こるべくして発生する事故は予防が可能です。交通事故に限らず、日常生活の行動範囲に視野を向けると、意外と改善すべきものが多いのではないでしょうか。  先日、石積み擁壁から数センチ出ている水抜き用のパイプが破損し、それが鋭利になっているところを通りかかった市民がけがをしたとの知らせを聞きました。担当部署にお伝えしたところ、すぐに対応していただきましたが、ほかに市内公共物のこのような危険をはらむ箇所についての対応はどうなっているのか、お伺いいたします。  3つ目の「市有財産の処分方法」についてを質問いたします。  行政が財産の処分をするときは、入札によって高額の値をつけたところに売却をするという行為が一般的であると認識しております。望地区画整理組合の行った区画整理事業によって、海老名市では平成19年12月に当該区域にあった市営住宅跡地分として、10区画の宅地の換地を受けたとの情報を得て、この10区画の売り払い方法について注目をしておりました。平成20年11月、議員に対し、この10区画の販売方法について、海老名市が直接の売り主となり、市民へ売却するという報告がされました。住宅の購入というものは、普通は一生に1回の買い物というのがほとんどという国内事情の中、たとえ応募者がいても、とてつもなく面倒な購入にまつわる手続などに当選者が逃げてしまうのではないかと心配をしていました。結果的には8区画の売却が済み、既に建築が完了した区画もあると聞きました。この時期、8割を売った担当職員のご努力はすばらしいの一言に尽きます。  ここで質問をいたしますが、海老名市ではなぜ業者への一括売却などの手法を採用せず、手間がかかり、なおかつ完売の保証のない販売方法を選択されたのか、また、宅地の販売においてデメリットとなる条件を付与した理由、そして、今後も発生すると思われる財産の処分、特に土地の売却についてどのような方針を考えていらっしゃるのか、お伺いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔森下賢人議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕
    ◎市長(内野優) 森下賢人議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「高齢者施設」についてでございます。  介護が必要な状態になったとしても、できる限り住みなれた地域や自宅で生活をしたいとだれもが願っているところでございます。介護保険施設である特別養護老人ホームにおきましては、入所を希望しながら入所することができない待機者がいることは、高齢者支援の大きな課題としてとらえております。このため、計画的に入所施設の整備を進めており、今後も要介護者や介護者の方々の不安解消に努めてまいります。県におきましては、財政難から特別養護老人ホームの施設整備に対する補助金を縮減いたしましたが、当市におきましては、待機者の解消と事業者への支援を考慮して、これまでと同額の補助金を交付いたします。今後も特別養護老人ホームの整備につきましては、介護給付費と密接な関係にあることから、給付と保険料のバランスを保ちながら推進してまいりたいと考えております。  2番目の「市内の危険箇所への対応」についてでございます。  市内危険箇所のうち、道路施設の対応につきましては、週2回、民間業者にパトロールを委託しております。パトロールでは、道路舗装の破損状況や、ガードレール等の状況を調査し、その場で修理、対応ができるものはパトロールの中で対応するようにしております。また、市内の他の公共施設においても、各管理者が点検を行い、利用者の安全確保に努めております。  3番目の「市有財産の処分方法」についてでございます。  望地二丁目の市有地は、以前、市営住宅としておりました敷地を含む周辺一帯の区画整理が行われ、優良な住宅用敷地として開発された区域内において、市では1366平米、10区画を市営住宅用地の換地分として取得したものでございます。今回の宅地販売に当たりましては、換地分として取得した全体を競争入札による売り払いとすることも検討いたしました。しかしながら、優良な住宅用地を資産活用するためだけではなく、そこに住まわれる方に良好な住環境をできる限り適切な価格で提供したいと考え、不動産鑑定に基づいた定価を設定し、公募抽せん方式により、売り払い先の個人を決定したものでございます。  なお、今回の宅地販売において、行政が10区画をまとめて販売することの難しさを知ることができましたので、今後、行政利用が見込めない宅地を販売するケースが生じたときには、専門家の方々と十分な意見交換や調整を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも市有財産の売り払いにつきましては、その物件の用途や性質を十分吟味し、どのような売り払い方法が市にとって最良なのかという観点から、売り払いの方法や条件を十分に検討したいと考えております。  1番目の詳細につきましては保健福祉部次長から、2番目の詳細につきましては建設部長から、3番目の詳細につきましては財務部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(猪熊政喜) それでは、1番目の「高齢者施設」についてでございます。  特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、ことし4月に実施した調査で、当市の入所待機者は333人という状況でございます。この待機者の解消につきましては、高齢化の進展の中で大変重要な課題であり、計画的な施設整備を進めていかなければならないと考えております。現在、平成21年度から3年間を計画期間とする第4期介護保険事業計画に沿って、大谷地区に100床の特別養護老人ホームの整備を進めているところでございます。この整備に当たりましては、県の補助が減額されるという状況の中で、当市の補助については減額せず、積極的な整備の推進に努めているところでございます。平成23年度には開設の予定でございますが、この施設整備により、市内の特別養護老人ホームにおけるベッド数は413床となり、待機者の減少につなげていきたいと考えております。  次に、特別養護老人ホームの施設整備による給付費と保険料の関係でございますが、施設の1床当たりの給付費は年間約300万円で、100床の施設では約3億円の給付費が増加することとなります。このように施設整備につきましては、介護給付費と密接な関係があり、給付費の増加によって保険料への影響が懸念されるところでございます。このため、施設整備に当たりましては、利用者のニーズと保険者のバランスに配慮しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目の詳細について建設部長。 ◎建設部長(杉田利彦) 2番目の「市内の危険個所への対応」についてでございます。  道路施設の点検、パトロールにつきましては、市長がご答弁いたしましたとおり、週2回、民間業者により実施してございます。パトロールで発見されましたふぐあい等につきましては、迅速な対応に努めております。今回ご指摘の有馬中学校南側のり面擁壁につきましては、道路に隣接した擁壁ということで、平成8年度に道路防災点検で調査を実施してございます。この調査は擁壁の強度を点検したものでございます。この調査に基づき、擁壁のクラック補修を行っております。今後の道路施設の点検につきましては、現在実施しております道路パトロールを、道路に隣接した施設や構造物が道路利用者に危険が及ばないかということも考慮して実施することにより、内容の充実を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 3番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(高橋功雄) 3番目の「市有財産の処分方法」についてでございます。  不動産に限らず、市有財産の売り払いでは、最も高額な価格を提示した者が落札する競争入札方式が一般的でございますが、今回の宅地販売では、入札か委託販売かなどのほか、売り払い時の諸条件について検討いたしました。実際にお住まいになる個人の方が応募しやすくするとともに、できる限り適切な価格で販売するため、最初から定価及び条件を明示して、抽せんにより買い受け者の決定を行うことといたしました。売り払いの応募を個人の方に限定し、取得後の宅地の転売及び賃貸借を禁止するとともに、5年以内に居宅を建築し、実際にお住まいになっていただくことを主な条件といたしました。さらに、市民共有の資産の処分という観点から、市内在住、在勤の方を優先することといたしました。1次募集では、市内在住、在勤の方に限定し、2次、3次募集では、この限定を撤廃し、募集を行ったところでございます。以上の経過を踏まえた上で、定価を設定した公募抽せん方式による宅地販売といたしました。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 各質問に対して丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。この場から確認のための再質問などをさせていただきます。  まず、1つ目の「高齢者施設」についてですけれども、海老名市では、「えびな高齢者プラン21」にある第4期介護保険事業計画の中で説明がありましたけれども、ご答弁中、自宅で待機せざるを得ない人は333人ということでありました。介護保険事業計画の中で特養とグループホームの整備を行うとして、現在その整備が進められていると思うのですが、市内における現在の介護保険施設などの設置状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(猪熊政喜) それでは、市内の介護施設の設置状況ということでございます。  介護保険施設には、介護3施設と言われる入所施設がございまして、介護施設として、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、また、介護とともに医療サービスを提供する介護老人保健施設、そして、疾病治療後の療養を主とした介護療養型医療施設がございます。現在、市内の介護保険施設は、特別養護老人ホームが6カ所で313人、介護老人保健施設が2カ所で185人、そして、介護療養型医療施設が1カ所で定員60名でございます。また、介護3施設のほか、入所や宿泊ができる施設として、地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームが3カ所で定員36人、介護の特定施設である有料老人ホームが8カ所で定員529人、一時的に宿泊のできるショートステイ施設が9カ所ございます。なお、第4期介護保険事業計画完了後の23年度には、先ほども申し上げましたが、特別養護老人ホームが定員413名、グループホームが定員54人となる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございました。ご答弁のように、待機者の解消に当たって、特養のほか、グループホームなど、介護3施設などの整備とともに、その他の介護サービスの整備も大変重要だと考えております。このようなサービスを利用しながら、さきの説明で、近く特養のベッド数が413床となるとのご説明でした。これによって少しでも入所待機者の不安の解消につなげていただきたいと思っております。  国と自治体との間で特養のあり方について全室を個室ということで、これを推進する厚生労働省と、相部屋の必要性を訴える自治体の声を背景に論争が繰り広げられていると見聞きしておるのですけれども、この特養論争と言われる論争の個室推進に対して、海老名市ではどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。 ○議長(鈴木惣太 議員) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(猪熊政喜) 特別養護老人ホーム論争ということで、特別養護老人ホームの個室化に対する考え方ということでございます。厚生労働省は、個室で入居者を10人程度のグループに分けて介護する形式、いわゆるユニット型を推進しております。ユニット型にすることによって、入所者のプライバシーや個人の尊厳が守られるということから推進をしているためでございます。これに対し、利用者の負担の重い個室だけではなく、待機者の解消にもつながる相部屋の併設も必要ではないかという提案をしている自治体もございます。施設整備に対しまして多額の助成を進めている当市といたしましても、相部屋を併設することで、待機者の縮減とともに、低所得者の方でも施設入所が可能となるため、要介護者に対する支援の拡大につながるものと考えております。このようなことから、相部屋併設型につきましても認めていただけるよう、機会をとらえて、国を初め関係機関に要望してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。海老名市の考え方として、個室だけではなく、相部屋も推進すべきで、相部屋の選択も可能であれば、経済的に入所を見送っている方も減っていきまして、ベッド数もふえて、待機者も減るといったご答弁だったと理解します。保健福祉部次長のおっしゃるとおりだと私も思っておりますが、これについて、ふえ続けます特養への入所待機者の縮減が早期にかなっていきますよう、今後も努力をいただきながら、今後計画されます第5期介護保険事業計画を策定する上においても、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活が送れる環境を整えていけるよう、また、あわせて利用者のニーズと保険料のバランスに配慮いただきながら、理想的で計画的な整備を推進していただくことを要望いたします。  それから、2つ目の質問の再質問に移りますけれども、特に不特定多数の人が利用します道路、公園、あと学校など、利用状況によってこれは日々形を変えていくもので、こういった公共施設の管理につきましては、利用者の安全が最も重要であるということは大前提だと思っております。一方で、行政の持ち物ということで、責任の追及をされやすいという面から考えましても、それぞれの施設管理者において、細心の注意を払っていることとは承知しておりますけれども、それを承知の上で、市として公共施設の安全日ですとか、安全週間みたいなものを設定し、施設の一斉点検みたいなことを実施する機会を設けたらいかがかと思うのですが。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 行政財産全般、あるいは公共施設全般ですから、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  民間ではよく総点検とか、安全週間とか、いろいろ設けていると思います。あるいは私どもも、それぞれの事業については何とか週間とか設けていますから、施設については、それぞれの担当が所管をしています。指定管理の部分もございますし、民間が管理運営をやっている部分があります。そういった面では、今後安全総点検とか、1週間なら1週間安全を確認するといった問題を提起しますと、調整しないといけませんので、少し時間をいただきまして、前向きに検討していきたいと。今後は何月の1週間はそこを一斉にすべての施設について点検すると、そういったことが安全意識の高揚にもつながっていくというふうに思いますし、管理者としてどうあるべきかという問題も出てくると思いますので、それにつきまして今後前向きに検討させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 大変前向きな回答、ご英断とも言える回答、ありがとうございます。冒頭、壇上でも申し上げましたけれども、職員の皆さんもご負担の多い中、こういった日々の点検も大変な上、担当される職員には大変なご負担を強いてしまいますけれども、転ばぬ先のつえ、または石橋をたたいて渡るとも言いますでしょうか、ですので、危険箇所の一掃についてよろしくお願いいたします。  3つ目の「市有財産の処分方法」についてですけれども、このたびの販売方法の理由については、財務部長のご説明で大変よく理解いたしました。これらの販売に当たって、いわゆる販売促進ですね、販促はどのように行われたのか、あと、苦労話なんかもあれば、あわせてお聞かせいただければ。 ○議長(鈴木惣太 議員) 財務部長。 ◎財務部長(高橋功雄) 苦労話はちょっと別といたしまして、宅地の販売に当たって、販売促進、言いかえれば、事業PRをどのように行ったのかというご質問にお答えをいたします。  10区画の宅地を一括して売り払うという業務に関しましては、職員は未経験であったということがございましたので、宅地建物取引業協会県央東支部のご協力をいただきました。市が宅地を販売することを広報していただきましたほかに、チラシ等の配布でもご協力をいただきました。また、市といたしましても、できるだけ多くの方々に応募をお願いしたいというふうに考えまして、市民の方々だけではなくて、市外にお住まいの市内在勤者へのPRとして、大規模企業の訪問をいたしました。そこで事業内容の説明をするとともに、従業員の方に対するチラシの配布や、ポスターでの広報をお願いいたしました。さらに、比較的注目度の高いミニコミ紙や市のホームページ等の活用によりまして、市外在住の方からも10件以上の問い合わせをいただいたり、実際に応募された方も1名ございました。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 何か終わってしまいそうなのですけれども、苦労話は特にないですかね。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、今回の市有財産の売り払いというのは、当初は区画整理がありました。区画整理で民間事業者が売ったわけですから、それと一緒に売っていただいたほうが早かったと思います。しかしながら、市の根底には、市の市営住宅の跡地だったと、それには地権者の協力を得て市営住宅が建ったわけでありますから、そういったご好意がある財産については、できるだけ市民とか、海老名市に関係する人に優良な環境を提供したいというのがありました。それで、価格設定をしてやったことであります。  しかしながら、私も言うのですけれども、言い方を変えれば、もちはもち屋なのですね。市の行政が、不動産でも商品ですから、そういった不動産を売ることのデメリットというか、専門分野ではないということであります。市の職員は怠けたかというと、一生懸命ビラも配りましたし、いろいろなことをやりました。しかしながら、最初、市内の市民、在勤の方に限定して売って、2回目は市外に広めました。じゃ、当初から市外の方に広げたらどうかといったら、売れた可能性もあります。そういった面を考えると、いろいろなことを考えたわけです。私どもは、市有財産を売り払うということは、そこを買う人たちが不利益をこうむっては困る、そこで業者が介在して高く売ればいいという問題ではなくて、ある程度適正な価格を求めたというのが実情でございます。  今後は、それも1つありますし、もう1つは、何といっても、家というのは、土地を先に買って、その後に家を別の会社が建てるというやり方もありますけれども、ほとんど土地と建物を一緒に売り出している分譲が多くあります。そういった面では、そういった形をとらなかったというのも1つありますし、できなかったという問題があります。この問題につきましては、まだ私ども、2区画残っておりますし、普通財産として宅地があります。今後また市営住宅の問題も出てきます。そういった有効な社会資本と考える土地についての売買というのは、いい教訓だったと思いますので、ここは先ほど私が答弁したとおり、専門家の皆さんといろいろな相談をしながら、一番いい方法をやっていきたいというふうに思っています。大きな区画ですと、例えばの話、20区画か30区画を市内の小さな不動産会社が買えるかといったら買えないと思います。そういった面では、さまざま、面積もありますし、あるいは規模もありますし、そういった面を考えて、今後は専門家と意見交換しながら、一番いい方法を考えながら、売り払いの方法を決定していきたいというふうに思います。あるいは市会議員の皆さんからもいろいろな意見を聞きながら、そういった面を、いろいろなご意見をいただければ、より市民にとって、あるいは市の財産を売るわけでありますから、有効利用という形を考えれば、現金に入るわけですから、そういった面もこれから考える時代になってきますので、そういった面をいろいろな面でご相談をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。1回の質問で2回も市長に答えてもらって、大変ありがとうございます。市長おっしゃるとおり、大切に持ってきたものを売ることについては、いろいろな思い入れというのが出てくるいうのは正直というか、わかります。こういった競売や公売などに代表されます公有財産の処分という観点から見れば、できる限り高値で処分されて当然であろうかと、一方では思います。今回は8区画も売れている状況もございますので、ベターな結果だったのではないかと思っております。ご答弁中、専門家と十分な意見交換、調整を行っていきたいとございました。また、今後も似たようなケースが出てくるかと思いますので、そのときに応じて、多くの手段の中からベストな選択をしていただきますよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木惣太 議員) 次に、森田完一議員の発言を許します。                  〔森田完一議員 登壇〕 ◆(森田完一 議員) 森田完一です。お許しをいただき、くしくも、海老名市ではきょうから支給されるという「子ども手当」について質問いたします。  いよいよ6月から、鳩山政権の目玉政策である子ども手当の支給が開始される。現在、支給窓口となる全国の市町村は、急遽つくられたこの新制度の対応に忙殺されている。神奈川県のある市町村の首長によると、衆議院選挙や参議院選挙などの国政選挙の事務作業より大変だという、自公政権時代に支給されていた児童手当とは支給金額も支給年齢層も所得制限の有無も違う、コンピューターのシステムを一から変えなければならない、大きな制度変更であり、来年度からはまた仕組みが変わると民主党が言っているので、2年続けてのシステム変更は自治体にとって事務的に大きな負担になる。もちろん昨夏の総選挙で、子ども手当をマニフェストとして掲げた民主党は、圧倒的な国民の信任を得たのだから、その政策を実行すること自体は筋が通っている。だが、当たり前のことだが、新規の政策を行うためには、その裏打ちとなる財源を確保しなければならない。民主党はマニフェストで、無駄遣いの根絶、埋蔵金の活用、租税特別措置などの見直しで政策を実行し、子ども手当については、国が国税である所得税の扶養控除と配偶者控除を見直して、財源を確保すると国民に約束していた。  ところが、その約束は見事に破られてしまった。結局は財源を確保できずに、地方に負担を押しつけてきたのである。これは「『子ども手当』は地方自治の仇」と表題のついた最大手月刊誌に、これ以上の負担を押しつけるなら手当をボイコットすると小見出しをつけた松沢成文神奈川県知事のレポートの書き出しをそのまま引き写したものです。松沢知事は、政治的立場は大変民主党に近い人であることは、多くの人々が認識していると思いますし、事実、現総務大臣とは、松下政経塾での1年先輩ということで、大変近い間柄だと日ごろから申されています。その松沢知事が公に子ども手当についての本年度支給と来年度以降の支給についてボイコットまで言及されて反対を表明されていることについて、松沢知事と大変近いご関係であると日ごろから申されている市長に、海老名市の事務と財政の負担についてどうお考えか、そして、国に対して地方自治体として我が市はどのような要求をされていくのか、松沢知事の主張を踏まえながら、何点かについてお伺いいたします。  ご承知のとおり、本年度は初年度で、年度途中からということもあり、半額の子ども1人1万3000円支給で、支給総額は2兆3000億円、全額国の財源で賄う、そして、来年度からは満額2万6000円支給を同じく国の財源で賄っていくと約束しました。しかし、当初から、国の財政事情から見て無理なのではないかとの疑問が多く寄せられていましたが、それにこたえて民主党の政府は、いわゆる事業仕分けで少なくとも3兆円は出てくると豪語していましたが、実際はかなり無理なこと、例えば科学技術の日本が世界で一番でなければならない理由はなく、2番でもよいのだから、予算を削減すべきだなどと乱暴な、そして、どういう方向で国の形をつくっているのかの基本的理念のないまま切り詰めても、6900億円しか、いわゆる無駄だというものは見つからず、急遽22年度支給の1人1万3000円は1年だけの特別制度として、23年度以降2万3000円支給の制度は、恒久法として本年9月ごろをめどに決めていくとした上で、本年度も全額国費でと約束をほごにし、2兆3000億円必要だが、国は1兆7000億円しか負担しない。残りの6000億円は地方自治体が負担するように、その財源は子ども手当によって廃止することになっている児童手当の自治体負担分を充てると強権的に決定されました。政府が勝手に事前に何の説明もなく決定したことに、地方分権や地方主権の確立を主張してきた民主党政府の豹変に、松沢知事は新聞報道で伝えていましたが、国の考えを改めないならボイコットも辞さないと表明しましたが、神奈川県だけもらえないのかということもあり、地域差別を生じさせると思うからボイコットはしないとしましたが、しかし、気持ちはおさまらず、この国の決め方に対し、国の政策と自治行財政権に係る検討会議という委員会を設置し、国が地方の自主財源の住民税の一部を国の施策として勝手に召し上げるのは、憲法92条の地方自治の本旨に反するのではないかとまで踏み込んだ発言をしています。  我が市も、子ども手当を国が全額負担で実施すれば、当然のことですが、約2億5000万円の児童手当分が不要となり、貴重な自主財源となり、市民の皆さんが要望している独自事業に回せるともくろんでいたものが、知事と同じく、昨年末、急に地方の自主財源を国の都合で侵されたことに厳しく反対を表明する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。  そして、今回の1万3000円交付の子ども手当は、思惑として参議院選前の6月交付という選挙対策があり、急ぎに急いだため、種々な不備にも気づかず、国会での野党の指摘によって気づいたような不手際も、来年度からの本格支給までには恒久法となるので、本年9月ごろまでにきちっと整備するということで、数を頼んで乗り切りました。  さて、来年度からの子ども手当については、財源不足から、約束の1人2万3000円支給は無理があると気づき、どのように軌道修正するのか、いわゆる間接に現物支給として保育園施設その他児童の生活環境改善になるような方向に投資していくという方向性が見えてきているようですが、ぜひ知事とともに自治体の財源がそのために使われることのないよう、スクラムを組んで当たるべきだと思いますが、お考えを伺います。  知事も、子ども手当によって、地方の負担が重くなるからと反対しているだけでなく、よく最近議論となる、次の世代まで含めて、国全体が財政破綻の危機であるということ、本年度、国の予算、92兆円のうち税収見込みは37兆円と推定されているため、その不足分44兆円は当然のように新規国債発行で賄うのですが、このような状態の中、子ども手当を初め、農家への戸別補償等、いわゆる直接給付と言われるような方法が多く行われようとしていることに怒りとも言える発言をされています。  私も、全く正論だと思います。国や地方自治体が税金として徴収したお金をそのまま現金でばらまくだけなら、それにかかわる公務員の仕事がふえ、その人件費だけは入りと出の間でマイナスとなり、何のために税金を徴収するのか理解されなくなり、それ以上に現金をばらまく政策は、自立して自助努力でという基本的な人間社会に成り立っている、その意識の衰退を招き、他人任せ、依存心だけを醸成する末世的社会になるとの思いから強く反対することを申し上げて、市長のお考えをお伺いし、この場からの質問といたします。ありがとうございました。                  〔森田完一議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 森田完一議員のご質問にお答えします。  「子ども手当」についてでございます。  子ども手当の支給につきましては、当初、国が10割を負担して実施することになっておりましたが、平成22年度におきましては、現在の児童手当を残し、地方に負担を求める形で実施することになりました。このことは、国の重大な約束違反であり、地域主権の理念があいまいにされたと考えております。こうしたことから、県市長会において、昨年12月に、子ども手当の支給は国が全額を負担すべきであり、児童手当との併給方式が採用されたことは残念なことであるといった内容で国に要望したところでございます。  来年度以降の恒久法への対応についてでございますが、国では、月額2万6000円の現金給付を実施するのか、今年度実施される1万3000円と2万6000円との差額を保育所整備などの現物給付にするのか、また、支給額を減額するのかなどの議論がされております。また、菅政権では、担当大臣も全額2万6000円の支給は難しいと表明しております。少子化社会において、子育て世代への支援は重要な施策と考えておりますが、現在の厳しい国の財政状況を考えると、この手当を恒久的に支給していくことは大変難しいのではないかと考えておりますし、現金を配るということは、制度とか、そういったものに転化するべきだと私は思います。そういった中では、いずれにしても、国が決定する事項でございますので、今後も不合理に市の負担が増すことがないよう、また、次世代への負担が過剰にならないよう、制度の内容を見きわめ、市長会や県を通じて国へ強く申し入れを行っていきたいと思います。詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 子ども手当についての詳細でございます。  今年度、公務員分を除く子ども手当の予算額は25億4800万円で、うち従来の児童手当分として9億9000万円を予算計上しております。歳入につきましては、子ども手当交付金として15億5600万円、児童手当の国庫負担金が4億7700万円、県負担金が2億5750万円で、市の負担額は県と同額の2億5750万円となっております。事務費につきましては、全額国の負担によるもので、約1000万円の電算システム改修経費を、平成21年度2月補正予算で繰越明許費として計上させていただきました。また、当初予算におきましては、職員人件費や広報などの経費として654万2000円の国庫負担金を予算計上しておりますが、これも全額国の負担となっております。このように事務費につきましては、すべて国の負担で執行できるものと考えておりますが、現時点では交付申請の方法や支給期日などの具体的な内容は国から示されておりません。  次に、来年度以降の恒久法への対応についてでございますが、子ども手当の支給額が増額された場合、他の子育て支援に関する国庫補助金が減額されることなどが懸念されるところでございます。補助金につきましては、子育て支援に関する環境整備を推進する安心子ども交付金が平成22年度で制度が終了することから、待機児童解消を初めとする子育て支援全般にわたる補助について、より地域の実情に合った制度とすることを求めていく考えでございます。  本日6月14日は、申請のあった約1万世帯に子ども手当が振り込まれます。この支給に当たっては、準備期間が短く、大変に厳しいスケジュールでございましたが、現時点では円滑に事務が進められております。今後も子育て支援策を初め、さまざまな制度が創設、改善されていくと思いますが、市民が安心して活用できる制度運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 森田完一議員。 ◆(森田完一 議員) ご答弁ありがとうございました。基本的な地方自治、地方財源に対するお考えは、市長も大変はっきりと怒りをあらわしておりますけれども、問題は、市長会を通じて反対を表明しますと。今までも国に対するいろいろな要望は、どうも市長会を通じて要望いたしましたというと、そこらで要望したのだから、もう用は済みましたよというような感じになって、今、保健福祉部長のお答えのとおり、これは国と地方の関係がありますから、決められるとやらざるを得ない、事務をボイコットするという松沢知事の、実は神奈川県だけもらわないとまずいからというのは言いわけで、国と地方の関係からいって、決められた以上、事務としてはやらざるを得ないということがやはり裏側で理解できます。  しかし、今回のこの決定については、大変姑息と言えば姑息なのですけれども、12月末の予算編成がずれ込んで、来年度予算をつくっているときに国が、急遽、今の総理になりました菅、当時は何とか大臣でしたが、原口さんと藤井――藤井さんはこの後すぐやめてしまったのですが、藤井さんと長妻さんで、ある日急に相談をされて、それで、地方が出すのは当然だと、児童手当をやめたのだから、その分は今回の子ども手当に負担をさせてしまっていいだろうと。これは全然何の相談もなしに決めていってしまうというやり方で決まったということに対して、松沢知事は非常に怒りを覚えたのだろうと。知事はすぐに実は反対をするつもりでやったのですけれども、反対が実は理解されなくて、何人かの知事、7人ぐらいのことを言っていますけれども、7人ぐらいの知事だけで、全体的に自治体の声として大きく盛り上がらなかったと。こんなことを言うとマスコミの人に怒られますが、私はマスコミに怒られたって大したことないですからいいのですけれども、マスコミがこういう不景気ですから、お金を集めるのが大変だからかなと思うのですけれども、論説、それから、解説等にお金を使わなくなったのかなと。要はきちっとした総体的な視野で物を見ていかないと、刹那的なその場その場の解説しかしていない。そうすると、小沢さんはおやめになりましたから、そういうことはだんだんなくなるのかもしれませんけれども、強権的に国がものを動かすと、本当に対応できるのは県、または直接行政をやっている市の行政責任者、我々も含めてしっかりしないと、国の形が至ってとんちんかんな方向に進んでいってしまうだろうという実は危機感を持っています。  そこで、もう1度市長にお伺いするのですけれども、今年は今保健福祉部長、大変ご苦労なさって、海老名市は子ども手当の事務手続は早いほうでございますから、大変結構なのでございますけれども、来年度以降について、総理が鳩山さんから菅さんにかわりましたから、それでもう要は済んだと、今度は新しい方向で、マニフェストなんていうのは全部よしてしまって、ある政党の代表の方がこの間テレビで言っていましたけれども、いよいよ自民党政治と普天間を見ても、ほかの補助や何かの話をしても、自民党政府と同じようになってきたから、まあしようがないななんていう人がいましたけれども、それはそれとして、子ども手当だけをとっても、9月ごろまでに方向を決めるというのに、きのうあたりですか、長妻さんが厚生労働省の幹部、官僚の皆様に頭を下げてしまったそうですから、皆さんの言うことを聞きますということで、今までは大変失礼しましたというあいさつをされたと、今度新任の就任に対して――という新聞報道がありました。  それですから、今、動きがどうなるかわかりませんけれども、私はやはり国でやるべきことは国でやってもらう、それに対しては地方自治体はこのときは、今は非常に真剣に、ただ単に一通の市長会で要望を出せば終わりということではなしに、松沢知事と同じように――松沢知事もそこまでやるというのだからやると思うのですが、松沢知事と同じように全国的に組織をして、反対の声を大きく上げないと、私はどうしようもないのではないかなと。反対の声というのは別に子ども手当に反対というのではありません。大体、政府も困って、1万3000円は現金でとりあえずやらざるを得ないかなと、あと残りの1万3000円は何とかごまかしてしまって、保育所増設その他の間接的な現物給付にしようかなと言っても、私は残りの1万3000円、現金1万3000円に、また児童手当分を含まれるのかどうかわかりません。含めるでしょうね。やってしまいましたから。それから、あと残りの1万3000円について、事業をやるのは海老名市という、自治体がやるわけですから、現物給付は。そうすると、それに対して国費だけではなくて、自治体として国のやることだから、これに対して補助金を出すから、それに対する負担をしろという、今までと同じようなことでやっていくということだと何も変わっていかないなと。そこらのところもどうなのだということで、きちっと市長会で要望だけでなくて、スクラムを組んでやれると、反対していく、これはだめだよということを言っていかないと、全国的な財政の規律も、それから、プラスとマイナスのバランスもますますどうしようもなくなっていってしまうのではないかというようなことを思いますので、そこらのところのお考えと覚悟を市長なりにお持ちであろうと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 当然、松沢知事も、週刊誌等でも論評を発表しましたし、今、弁護士に相談し、裁判に持っていこうという形も市長会に報告がありました。そういった関係の中で、神奈川としての市町村の皆さんにもその辺は承知していてほしいと言いながら、片や、国が決めていることであって、それを支給をさせないと、県でストップしてという話はなかったわけであります。しかしながら、今の情勢は、国の情勢自体が今すごく揺れ動いております。今後、その状況もあるでしょう。あるいは松沢知事も裁判闘争に持っていったときに、地方自治の本旨との絡みの中で、これが裁判でどう決着するかというのも1つあると思います。  もう1つは、今回の問題というのは、昨年、自民党政権から子ども基金ということで、各市町村に子どものためにという基金が神奈川県に渡ったのですね。神奈川県では基金として残しておりまして、待機児童等の保育園のあれを使ってくださいよということで、公立保育園が手を上げてもだめなのです。その補助金はとれません。民間の保育園でないとだめだと。いろいろありまして、そういった面では、少子化の政策というのが、今後本当にどうあるべきなのか。子どもが少なくなっていくわけでありますから、しかしながら、逆に言えば待機児童はふえてきているという状況もあります。そういった面で、国もしっかりその辺を、少子化の政策を見きわめることも必要でありますし、首都圏としても、地方自治体、1800ありますけれども、海老名市は地方交付税が不交付団体です。不交付団体というのは800の市の中で100しかありません。そういった面では、今、現実の中で、先ほど神奈川県知事と言われましたけれども、4月1日以降から、相模原が政令指定都市になりましたから、神奈川県900万の人口の3分の2が政令指定都市でございます。3分の1が神奈川県の市町村が集まっている。こうなると、オール神奈川として政令市と一緒に各市町村が物事を統一的見解として訴えていくということが必要だろうということで、市長会でも声が出ておりますし、町村会でも声が出ています。そういった面を集約しながら、子ども手当についても一定の方向を持って、知事がそういう姿勢を持っている。あと、オール神奈川の市町村としてどう考えるかというのを議論しないといけないのではないかというふうに思っています。国がやるからそのままやるのではなくて、神奈川の力というのは結集すれば、政令指定都市を一緒に入れれば、相当な力が発揮できると思います。  そういった面で、市長会に言っているから何もやっていないのではなくて、オール神奈川として、これから地域主権というものを追求するには、政令指定都市を含んだ首都圏の市町村のあり方と、それから、地方とは違うわけでありますから、そういった面の独立性を持って主張をしていこうという形に進んでいきたいというふうに思っています。あとは冒頭申し上げたとおり、国の政策が本当に変わろうとしておりますから、それを十分見きわめていくということも必要だというふうに思っています。そういった面でご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 森田完一議員。
    ◆(森田完一 議員) 別に私も、1遍出したからそれでいいと思っているなんて思っていませんけれども、出されたこと、また、きょう最初にご答弁いただいた市長の答弁の中でも、市長も子ども手当というよりも、国が勝手に地方の自主的財源に負担を強要するというやり方については、自治体としてきちっと怒っていますということをおっしゃっていますから、それはそれでいいのですけれども、この子ども手当なんていうのは、一丁目一番地だなんて言っていますから、確かに制度として直接給付と言っていましたか、言葉は忘れましたけれども、今までのように扶助とか補助ではなくて、直接個人に渡すのだと、そのほうがいいのだという考え方については、私はこれは間違っているだろうと。地方自治体としては、これは特に間違っていますよと、それでは自治体、もちませんよというような方向でスクラムを組むことが大事なのではないかなと1つ思います。  それから、もう1つ、私がもう少し強くやってもらいたいという希望的なお願いをしているのは、今、市長もおっしゃっていましたけれども、特に子ども手当について、大体これが一番の目玉ですから、その他も同じ影響になってくると思うのですけれども、決めていない、決めれない、今のところ決めれていないのですね。来年度から決めますということで、1万3000円は通してしまいましたけれども、2万6000円については、実は、財源の問題、それから、手法の問題でも、ご承知のとおり、結構厳しくいろいろ後から厚生労働省として指導、行政指導といいますか、行政通知というような格好で自治体に出てきているようですけれども、日本にいる外国人の親が、本国に子どもがいれば法律そのものからだけなら支給しないということがなかなか難しいのですよね。支給するについて、今度、その後、事務指導が出てきましたので、その事務指導を読んでみますと、支給しないという決定をする最終的な調査をする、決定をするというのは、市町村になっているわけでしょう。ですから、それも大変事務的負担になる。そうなると、先ほど申し上げましたけれども、選挙目当てにここで1万3000円とりあえず出してしまう、参議院選挙前に出してしまうということでやったのだけれども、制度的にはかたまっていない。だから、恒久法にするといったって、今全然かたまっていないからいろいろこういう案がある、ああいう案があるということで言っているのだと思いますから、そのときこそ、決まってしまってから、それは嫌だといったって、この1万3000円と同じで、児童手当は1万3000円に加えて、海老名だって持っていた2億5000万円ばかりの、本来なら海老名の自主的財源でありますから、最初に言ったとき、子ども手当を全部国が賄うという約束なら、2億5000万円は海老名市の事業に使えたわけですよね。だけど、決められてしまったから、どうしようもないから、しようがない、それでやってしまいましょうということになるわけでありますから、決まる前にスクラムを組んで自治体としてこうありたい、こうあるべきだということをこの際、来年度予算の関係がありますから、9月ごろまでにきちっとやっておくということが必要ではないか。ぜひそういう方向で、市長も力強くやってみようと、最初に申し上げたとおり、松沢知事とは兄弟分のようなご関係だそうでありますから、松沢知事と握手をまずすると、あとの政令市の3市長も、一般市のほうでそう、知事がそう、それなら、我々もスクラムを組んでいこうではないかということになるのではないかと思いますので、その先頭に立って運動していくというぐらいのご決意を表明していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今現在、私も神奈川県の市長会の副会長をやっていますので、そういった面では、いろいろな面で、知事との意見交換、あるいは政令市首長との意見交換もあります。そういった面では、統一できる子ども手当の問題、あるいはこの子ども手当だけの問題ではなくて、さまざまな点で、今、自主財源がある自治体にとって、国の交付金があると、それが今度は道路の一般財源化されたことによって交付金で来るという形になりますと、これが第二の交付税になってしまいますと、海老名市、あるいは神奈川県下の不交付団体、全く恩恵というか、何も来なくなります。そういった状況では困るということも各首長からも出ています。そういった面では、この子ども手当を含んだ、地域主権と国が言っておりますし、私たちも求めているわけですから、地域主権というのは、自治体がそれぞれ自立ができる、ある程度財源をいただいて、行政としての施策がちゃんとできるような体制が望ましいという形の中では、地域主権に基づいて、その理念に基づいて言うべきことはしっかり言っていこうという形で動いていきたいというふうに思っています。  今回、国の問題で、子ども手当を2万6000円払いますよと言いながら、配偶者控除を外しています。そうすれば当然、奥さん連中は、家にいるより働く人が多くなる。待機児童がふえる。男女雇用があるのは当然、働くことは私は構いませんけれども、今まで控除の枠で働いていた人がみんな一斉にオールタイムで働きに出る。そうすると、待機児童も多くなっていく現状もあるのではないかなと。今回の子ども手当が出してから何で待機児童がこんな多くなったかということも、国はやっぱり真剣に考えるべきだと思います。私どもはこれだけ保育園をつくっても追いつかないという状況がありますから、なぜかというと、配偶者控除を外していくという考え方があるからこそ、フルタイムで働きたいという方も多くなってくるだろうというふうに思っています。そういった面では、少子化の時代の子どもの施策というのは、市町村も訴えていく、国も真剣に考えていく。先ほどの高齢介護の施設もそうでありますけれども、ユニット型で1人で十何万円の部屋に入っている。夫婦でも一緒に入れない。別々になっている。そういった実態の中でありますので、そういった面も含めて、言うべきことは言っていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 森田完一議員。 ◆(森田完一 議員) 言多くしてというようなことで鳩山さん、おやめになったわけですから、やっぱり政治、行政を担当する者は、言った以上やると、言った以上責任を持つということで、ぜひそういう腹づもりで、当然のことですから、語学がおありだと思いますけれども、お願いしたいと思います。  大体うわさでは、1000万円の事務費まで国からちっとも来ないと、制度がきちっとしていないからなんていうので、下手すると、来年度になってしまうと、もう来なくなってしまうのではないかというようなことまで考えますので、ぜひそこらのところも含めて頑張っていただくことを強く要望いたします。どうもありがとうございました。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で森田完一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時11分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後2時25分 再開) ○議長(鈴木惣太 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、倉橋正美議員の発言を許します。                  〔倉橋正美議員 登壇〕 ◆(倉橋正美 議員) 新政海クラブの倉橋正美でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。  1番目として、「国の財政運営が地方に及ぼす影響」についてであります。  思い起こせば、アメリカの大手証券会社リーマンブラザースが経営破綻したのが平成20年9月のことでありました。この事件が引き金となり、世界各国において株価が下落し、世界の金融市場は大混乱となり、この年の後半から、戦後最大の世界同時不況というあらしが吹き荒れました。我が国においては、景気の大幅な悪化に対処するため、定額給付金や子育て応援特別手当、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業などを内容とする、国の平成20年度第2次補正予算が平成21年1月27日に可決、成立いたしました。  政府では、景気の底割れを絶対に防ぐこと、雇用を確保し、国民の痛みを軽減すること、未来の成長力強化につなげることという、3つの目的を掲げた新しい経済対策の策定を目指し、新年度に入って早々の4月10日には、経済危機対策が発表されました。  事業規模が56兆円を超えるこの経済危機対策によって、省エネ家電のエコポイントやエコカー補助金などが制度化されたことを初め、さまざまな雇用対策や金融対策が講じられるとともに、地方向けには地域活性化、経済危機対策臨時交付金などが創出され、海老名市においても市民サービス向上を早期に実現するため、6月の臨時議会において補正予算が可決されたところでありました。  昨年の8月の衆議院選挙において民主党が圧勝し、9月に新政権が発足するとともに、自民党政権時代に創設された各種の経済対策が制度の見直しがされるものも出てきて、平成21年度分子育て応援特別手当など、事業そのものが停止になったものもあったようです。そして、また、市として減額補正予算を12月議会において議決することとなりました。新政権による平成21年度第2次補正予算において、地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設され、海老名市においても、市内中小企業に対する景気対策として、道路改修事業や下水道関連整備事業の財源としてこれを活用するための補正予算が、3月議会において成立したことは記憶に新しいことと思います。  そのほかにも、新型インフルエンザ対策に伴う補正予算が昨年の11月臨時会に提案されたことや、子ども手当の早期支給に向けた準備経費を計上した補正予算が2月に専決処分されるなど、異例な年度であったと思います。  見方を変えると、平成21年度は、国の財政運営の変更により、国庫支出金の変更や追加、あるいは制度変更が実施されるたびに、理事者を初め職員の方たちは、いち早くその対応へと動かれ、特定財源の獲得に必死になり、取り組んでこられたことと思います。すべては市民サービスの充実と早期実現に向けた行動としてであります。  その結果、平成21年度の一般会計予算は、都合8回の補正予算措置が講じられることとなってしまいました。  そこで、1点目として、決算見込みについてお伺いをいたします。  今も述べましたとおり、8回の補正予算が実施されております。平成21年度の出納整理期間が5月末をもって終了したばかりであり、この時期の確定的な答弁には少々無理があるとは思いますが、市税の状況、市債の状況、国庫補助金の状況の3点について、概略で結構でございますので、お伺いをいたしたいと思います。  平成22年度の当初予算において、国庫支出金は約55億7000万円を予算計上しております。前年度と比較して21億5000万円の増額となっておりますが、これは子ども手当が15億8000万円ほど含まれておりますので、子ども手当を除くとほぼ5億円程度の増加かと思われます。市税収入が10億円を超える減額見込みになっておりますので、厳しい財政状況であることには変わりはございません。国の財政運営の変更、特に政権交代の後はかなりの制度変更が行われております。中でも国庫支出金は、詳細な制度設計が未成熟の状態で、大枠の基準のみが示された段階での予算編成であったのではないかと推測をいたします。  子ども手当については、全額国庫負担で実施すると言われていたものの、果たしてどのような状況になるのか、予算の編成時には大枠だけの状態であり、予算編成の後半になり、やっと具体的な内容が発表されたとも聞いております。  私が3月議会におきまして平成22年度当初予算に対する代表質疑でも質問いたしましたが、海老名市の都市基盤整備の充実にはなくてはならない国庫支出金であったまちづくり交付金は、社会資本整備総合交付金と名称を変えて当初予算に記載されております。この国庫支出金についても現在では制度内容が具体的に決定されてきているものと思います。  国は、改革の一丁目一番地を地域主権改革としており、地域主権改革の柱として、従来のいわゆるひもつき補助金について、国の関与を排除し、地方にとって使い勝手がよく、自由裁量による活用が可能な一括交付金に変更しようとしております。このことは地方にとってはありがたい制度であると思われますが、現時点では国の各省庁と政治主導を標榜する民主党政権との調整の段階であり、どのような形で一括交付金の制度設計が構築されていくのかがまだまだ不透明なところが多分にあります。したがいまして、今年度も不確定な国の財政運営に地方自治体運営が振り回されてしまうのではと心配しているところでございます。  鳴り物入りで総理に就任された鳩山さんも8カ月足らずで退任され、現在は菅首相となりました。今後の国政の舵取りがどのような方向に向かっていくのか、政治主導の地域主権改革が計画どおり進んでいくのか、一括交付金の制度設計がどのような状態で進んでいくのか、海老名市の来年度予算編成にも影響が出てしまうのではと、今後の行政運営にとっても大きな課題になってくるのではと思います。  そこで、2点目として、平成22年度の国庫補助金や交付金の確保状況についてお伺いをいたします。  国の財政運営が不確定な状況でありますが、当初予算に計上されている各種の国庫支出金や交付金について、制度設計の詳細が未成熟な部分もかなりあったことと思いますが、予定どおり交付決定がされているのか、現在の獲得状況についてお伺いをいたします。  大きな2番目として、「文化財収蔵庫の活用」についてを質問いたします。  市内各所には幾つもの史跡地が点在しており、歴史のあるまち海老名を物語っております。毎年、市内各所において、埋蔵文化財発掘及び発掘調査や試掘調査、また、記録保存調査を含めた市内遺跡発掘調査事業などが行われております。その発掘事業や調査事業により出土した遺物を修復や資料づくりなどの目的として国分北に文化財収蔵庫が建てられております。敷地面積443.02平米、軽量鉄骨造の2階建てで、延べ床面積317.99平米、国分尼寺の隣接地に位置しており、周りは住宅地になっているものです。しかし、周辺住民も含めて、あの建物が何なのか、どのように使われているのかを理解されていない住民の方が多くいることも事実であります。  5月13日付で国分北二丁目自治会より、文化財収蔵庫の一部使用についてという要望書が提出されているものと思います。要望書の内容を要約しますと、文化財収蔵庫の一部を地域の会議等に使用したいとの要望であると聞いております。  そこで、1点目として、現在の建物の中を私は見たことはございませんが、収蔵庫の位置づけと収蔵状況及び使用状況についてまずお伺いをいたします。  2点目として、自治会要望に対応することを前提として考えますと、現在の収蔵庫を取り壊し、また、新たな建物を建てるというのも、埋蔵文化財包蔵地として指定されている場所であったり、予算的なことを勘案すれば、収蔵庫内の整理によるスペースの確保などにより、改修により国分尼寺を訪れた方たちへの休憩施設やガイダンス施設、地域の方たちへの開放スペースというような施設にしていくべきと考えます。河原口地区の歴史資料収蔵館、国分南地区の温故館とともに、歴史の回遊性を持たせるためにも、ぜひ実現に向けての行動をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、2項目について質問をいたしました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。                  〔倉橋正美議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「国の財政運営が地方に及ぼす影響」についてでございます。  平成21年度の決算見込みにおける市税につきましては、予算現額を若干上回る見込みでございます。また、市債につきましては、事業の着実な推進のため、充当が可能な事業には計画的に活用してまいりました。平成21年度は、国の緊急経済対策等による交付金として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や、公共投資臨時交付金、さらにはきめ細かな臨時交付金などが創設されたところでございます。当市でも自主的、自立的なまちづくりを推進するため、各種交付金の積極的な獲得に努めてまいりましたが、中には財政力指数の高さを理由に予算現額を下回る交付額となったという状況もございました。国の政権交代という大きな変化が地方自治体の行財政運営に多大なる影響を及ぼすこととなりましたが、「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向け、着実な事業の推進を図ることができたものと判断しております。  国庫補助金や交付金の確保状況についてでございますが、平成22年度に、道路や住宅、下水道といった個別補助金は原則廃止されました。これにかわり、基幹となる事業と、それとあわせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高める事業を一体的に支援する新たな交付金として、国土交通省が創設したものが社会資本整備総合交付金でございます。平成22年度当初予算編成時には制度の大枠が示されたものの、詳細な制度設計は明らかにされておりませんでした。このような国の制度設計が不透明な状況の中、限られた情報を収集しながら、当初予算を編成してまいりました。社会資本整備総合交付金のうち、地域活力基盤創造交付金分につきましては、国の方針により、当初予算計上額から大きく減額された内示を受けたところでございます。さらに、文部科学省所管の安全・安心な学校づくり交付金につきましては、平成22年度を最終年度として取り組んでおります小中学校の空調整備の整備やトイレ改修事業へ計画的な活用を図ってまいりました。しかしながら、全国的に進んでいない耐震補強工事に優先して配分するという国の方針により、当市が見込んだ配分がされていないという状況もございます。  このような状況は、平成22年度当初予算編成の時点では想定できないものであったことから、今後のまちづくりに少なからず影響が生じると感じております。景気低迷による税収減が続く中、平成22年度はまちづくりの正念場であると以前から申し上げてまいりました。各種事業の推進を図るため、特定財源の確保につきましては、これまでと同様に積極的な獲得に努めてまいります。  さらに、国庫支出金が予算額に満たないという状況を勘案し、限られた財源を最大限に活用するために、事業の優先順位をつけながら実施するということも視野に入れて検討せざるを得ないと認識しております。  2番目の「文化財収蔵庫の活用」については教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 1点目の文化財収蔵庫の利用状況についてでございます。  文化財収蔵庫には、市内遺跡により出土した石器、土器類を初め、数万点に及ぶ遺物が収蔵されています。遺物には番号が付してあり、コンテナ箱に整理保存されております。研究者が発掘調査報告書を見て、どこの現場から出土した何番の遺物が見たいと請求があったときは、速やかに取り出されるよう棚に陳列整理されております。文化財収蔵庫には、収蔵機能とともに、遺物を洗ったり、修復や編集作業をしたりする整理調査室が併設されております。利用頻度は、発掘状況や遺物の整理作業の有無により、毎日使うときもあれば、しばらく間があくときもございます。  2点目の文化財収蔵庫の活用方法については教育部長から答弁させていただきます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目の文化財収蔵庫の活用方法について教育部長。 ◎教育部長(松井俊治) 文化財収蔵庫の活用方法についてでございます。  地元自治会から出されている要望は、文化財収蔵庫の一部を地域の集会室として利用させてほしいという内容でございました。現状のまま利用することとなりますと、整理調査室を集会室として利用することが考えられますが、整理調査中の遺物の管理の関係から、すぐにはご要望に応じられない状況でございます。市では、ことしの4月にオープンした歴史資料収蔵館、今年度末に移築工事が完了する温故館(旧村役場)とともに、回遊性を持たせた建物を国分尼寺跡に隣接したところにほしいと考えております。今ある文化財収蔵庫を改修や増改築も視野に入れて、国分尼寺跡を訪れた方々のトイレ利用やガイダンス機能、展示コーナーのある休憩施設を考えておりますので、これに議員ご提案の地域開放施設も取り入れた施設として検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1番目の財政運営の件でございますけれども、1点目の平成21年度の決算見込みについては了解をさせていただきます。ただ、詳細についてはこれから出てくると思いますけれども、国における政権交代や景気対策による財政運営というものが、地方の行政運営に大変大きく影響を与えるということは、昨年8回の補正予算を経験いたしまして、如実に物語っているのかなというふうに再確認をすることができました。まさに激動の平成21年であったのかなと思っておりますけれども、9月の定例会には決算審査がございます。その段階でまた改めて質問をさせていただきたいと思います。  そこで、2点目の平成22年度の国庫支出金の獲得状況についてでございますが、ただいまの市長答弁の中で幾つかの交付金の配分というものが、国の方針により減額されているというふうに言われておりましたけれども、当初予算に計上した特定財源に国の方針変更によりまして影響が出ているのではというふうに、これは完全にそのように思います。そこでお伺いしたいのが、現時点で当初予算に計上されていた国庫支出金の中から配分が変更されているものがあれば、金額の大きなものだけでも結構でございますので、お答えいただければありがたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(斉藤重男) 当初予算の計上額に比べまして配分が大きく変更されているものにつきましてのお尋ねでございます。  社会資本整備総合交付金のうちの地域活力基盤創造交付金分につきましては、当初予算計上額が6億6033万9000円でございます。これに対しまして現時点での内示額は1億1275万5000円でございます。また、小学校空調設備整備や小中学校トイレ改修事業に活用を予定しております安全・安心な学校づくり交付金につきましては、当初予算計上額が2億2429万9000円に対しまして、現時点ではまだ正式内示が来ておらない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) 現時点での内示が来ていないという部分で、ご答弁を聞いている部分で、いささか驚きを隠せないというのが事実でございまして、現時点ではかなりの額が削減されてしまったのかなというようなことなのでしょう。非常に厳しい状況なのだろうなというふうに思いますけれども、今後そういった部分に関して追加配分があるのかどうかということが大きな問題というか、課題になるのではないかと思っております。そのような中で、国庫支出金の中の国庫補助金の配分状況については、海老名としても当然納得いくものではないと思うのですよね。予定をしていたものが来なくなるという部分では、補助金として来ないということになれば、当然納得のいく内容ではないと思いますけれども、地方交付税が、海老名の場合、不交付団体でありますから、不交付団体というのはどういうことかといいますと、自助努力によって財政を健全化にしてきて、職員の方たちも努力をされたということのあらわれだというふうに思っておりますけれども、そういうふうな海老名のまちづくりに、今後、まちづくり交付金というものが、今までは非常に有効な国庫補助金だったわけですよね。それが今度、財政運営の変更、国の変更によって削減されていくということであれば、市として何らかの対策というか、対応をしていくべきであろうと。何もせずに国がこうなりますよというものを素直に受けるような海老名市であってはならない。先ほどの森田議員の意見にもありましたように、私もやはり同じように市として毅然とした態度をとっていくべきだというふうに思っておりますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 当然、事業を推進するに当たっては、私ども、ここ数年来、国の国庫支出金を当て込んで、特にまちづくり交付金等を活用してここまでまちづくりを推進してまいりました。国の政権がかわったからといって制度が変わったと、そういった中で、そういったものが削減される。特に今回は安全・安心な学校づくり交付金というのは、2年間来たわけであります。7分の2だと思いますけれども、来たわけでありまして、そういった面で、これがゼロになるということは、3年目は何で来ないのかという形で、これについては、県を通じて強く要望しております。そういった中で、5月の中旬でありますけれども、市町村長と民主党の県連の懇談会がありました。そのときも私ども、神奈川の実態、先ほど言いましたけれども、不交付団体の自治体が多いということなのですね。そこで、地方交付税とともに一般財源化された予算が第二の交付税になったら、神奈川は本当に埋没していきますよということを強く訴えました。よって、この辺は、神奈川、あるいは東京圏、愛知圏、そういったところの財政力指数100以上の、100近くしかない自治体が今後どうやっていくかというものを強く訴えていくということが必要だと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) あてがいぶちの予算であるのかもしれないですけれども、海老名市にとっては、まちづくりを着実に進めていくという部分では、当然あり余る予算があるわけではないですから、そういう部分では、補助金というのはこれからも当然必要になってくるでしょうし、その補助金を得ることによって、よりよいまちづくりが推進されていくという形は、今までも実績がありますし、これからも当然そういったものは必要になってくるだろうというふうに思います。  先ほど財務部次長の答弁の中で、小学校の空調設備、あとトイレ改修、こういったものがまだ内示がないというようなお話があったかと思いますけれども、工事は今年度に関しては空調設備もトイレ改修事業というものも、1年の中で夏休みにほとんど集中しているはずですよね。長期にわたって子どもたちが学校を休んでいる間に空調の設備工事とトイレ改修工事というのは毎年ここ数年やってきているはずですよね。ということは、平成22年度の内示が今現在ないという形の中でも、工事の予定は進んでいるし、工事の業者も決まっているような状況にあるという、でも、予算がついてこないと。そこで、その予算、来なかったときどうするのだろうということが1つ懸念されるのですけれども、そういうことも含めて、平成22年度の事業計画に対する国庫補助金の獲得状況が現状から察すると大変厳しいというのはお話の中ではよく承知をいたしました。しかし、現実論として、今私がお話をしたように、学校の空調設備の改修工事やトイレ改修、そういったものも果たして内示がない、じゃ、予算的に厳しい状況の中で、市長を初め職員の皆さんもそういった補助金の獲得のためには一生懸命努力をされているというのはよく理解できるのです。でも、来なかったときにはどうしなければいけないのだという部分では、今年度の平成22年度の事業推進にも影響を及ぼしますし、強いて言えば、総合計画にも今後は影響してくるのだろうなという部分から考えたとき、市長はどのようなお考えで、どういう行動を今年度に対してはとろうとされているか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 当然、国の内示が来ないということは、お金が確定していない、しかしながら、事業は、皆さんが3月議会で認められた予算がありますから、執行せざるを得ません。そういった中で、先送りすることができるものは先送りしていきたいというふうに思っています。しかし、先ほど申し上げたとおり、学校の関係は夏休みしか工事ができませんので、そういった面では、財源の問題も含んで、こういったことについては、9月の議会に補正予算の対応をせざるを得ないだろうというふうに思っています。そういった中では、できるだけ私ども、最大限やることは、国に対してその内示がない事業についても、粘り強く、県を通じて、あるいは国に直接行く場合だってあると思います。これからは行って話をすることも必要ですから、そういったことをやりながら、獲得に向けてやっていく。しかしながら、獲得できないときには、やはり補正予算の中で対応せざるを得ないということで議員の皆様にもご理解いただきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。そういう部分では、国の方針というか、内示がないということは、こんなにも地方自治体にとっては、右往左往する状況を迎えてしまうのかなというような思いでいっぱいであります。そういう部分では、市長言われたように、来なかったときのことを考え、9月の補正予算ということを既に口に出されておりますけれども、とにかく補正予算が組まないで済むような内示が欲しいなというふうに願うだけでございまして、どちらにしても、空調設備にしてもトイレにしても、もう今年度で終わるという最終年度ですよね。漏れ聞くところによりますと、国の方針としては、優先順位は耐震補強なのだと。海老名の場合は耐震補強は既に終わっているのですよね。そういうように前倒しで努力をしてきた自治体に対して、不交付団体だからということも踏まえた形の中での差別化というのは、果たして国に対してもっと強く言っていくべきだろうなと。先ほど市長答弁の中に、800地方自治体のうちの100の不交付団体がある、できれば、その100の不交付団体同士の連絡の中での強力なバックアップ体制というものをとりながら国に要望していくというのも1つの方法論だろうなというふうに思いますけれども、何はともあれ、海老名市民のまちづくりのためにはぜひそういった形の中でご努力をお願いしたいなというふうに思います。  先ほども私は述べましたけれども、国の地域主権改革の柱に、地方に対するひもつき補助金の一括交付金化という項目があります。地方に対する国の補助金について、義務づけや枠づけを見直し、国の関与をできるだけ抑え、地方の自由裁量にゆだねる方法にするというものでありますけれども、制度改革の総論としては、地域主権という言葉からは望ましい制度のように聞こえてまいりますけれども、海老名のような場合、具体の制度設計によっては、逆に厳しい状況になることも想定されるのではないでしょうか。地域主権改革を検討されている地域戦略会議においては、基本的な考え方としては一括交付金は段階的に実施をする。平成23年度は施設整備と投資に関する補助金を対象とし、24年度は障がい者福祉を初めとしたサービス給付など、計上に関する補助金を交付金化するとしております。また、自治体の配分方法としては、自治体が策定する事業計画に基づく配分と、人口や面積といった客観的指標に基づく配分を併用し、段階的に客観的指標に基づく配分の比率を拡大させる方向性が示されておりますけれども、このように整理されていきますと、海老名市に対する国からの補助金のうち、投資的経費の部分が現在よりもさらに減額されるのではないかなというふうに心配するところであります。今後の一括交付金の制度設計から、23年度の予算編成というものは、ことし以上に大変厳しい状況になるのではないかと想像ができます。  そこで質問したいのですけれども、若干時期尚早であるかと思いますが、この6月の定例会が終わり、夏に入ることによって、平成23年度の予算に対する積み上げというものが始まっていくかと思いますけれども、21年度の決算見込みと、22年度、今年度の予算執行状況、それを踏まえて23年度の予算編成の事務的な対応について、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(斉藤重男) 議員おっしゃられますとおり、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化が実施された場合には、普通交付税の不交付団体でございます当市におきましては、総額が縮減される可能性もございます。したがいまして、23年度予算編成に向けての事務的な対応でございますけれども、今後も国の動向を注視するとともに、23年度当初予算編成におきましては、第5次行政改革大綱に基づいた事業の見直しや外部委託の推進などを一層進めることにより、経常経費の削減を取り組む必要がございます。投資的経費につきましても、限られた財源を最大限有効に活用するために、各部において非常に厳しい財政状況を十分に認識していただいた上で、事業の優先順位をつけていただきたいと現時点では考えております。さらに、市民サービスを低下させないということを大前提として、ハード事業のみならず、ソフト事業につきましても、既存事業の見直しとともに、新規事業においては優先順位をつけていただく必要もあると思っております。いずれにしましても、今後の国庫補助制度の状況を注視いたしますとともに、持続可能な都市経営の理念に基づきまして、厳しい中でも海老名市が元気であり続けることができるような財政運営に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。どちらにしても厳しい財政状況は、当然そういった時代が来る、これは自主財源自体も減少していくという時代の中で、より限られた予算の中で最大限に生かしたまちづくりをしていくという部分では、試練の年だと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思いますし、議会としての協力が必要であれば、またいろいろと私個人的にもしたいなというふうに思っております。  続きまして、2番目の再質問に入らせていただきたいと思いますけれども、先ほど教育長の答弁にございましたけれども、埋蔵してある、とってある資料に関して研究者の方が問い合わせがあると、それについていろいろ問い合わせ、どこの現場から出土した何番の遺物が見たいですよという問い合わせがあるのですよというふうに言われました。では、お伺いしたいと思いますけれども、昨年1年間で何件の問い合わせがありましたか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部長。 ◎教育部長(松井俊治) 昨年度は20件ございました。 ○議長(鈴木惣太 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) 意外と多かったですね。僕は実はもっと少ないのかなというふうに思いました。ただ、その20件という内容を精査してみないとわかりませんけれども、例えば大きなかめの部分の一部分のものが出てきて、それが修復したらこれぐらいになるだろうというときに、これまでとっておかなくてはいけないのかとか、いろいろな議論はあるかと思います。そこでちょっとお伺いをしたいのですけれども、今現在、国分北の部分にございますよね。そのほかに、この市役所のはす向かいの南側のところにもコンテナで6基収蔵庫があります。こちらのほうは約1600箱の小さいプラスチックのコンテナがあるというふうにお聞きしておりますけれども、市内から出土して、そういった遺物というものは、すべて保管をしていかなくてはいけないという法的根拠か何かがあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部長。 ◎教育部長(松井俊治) 法的根拠についてでございますが、文化財保護法第2条で、文化財の定義について規定されておりますが、土器などの破片も含めまして、考古資料に該当します。さらに、文化財保護法の3条でございますが、「地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識しその保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない」と規定されています。また、これを受けて文化庁からの通知、さらには県の取扱要領により、出土品の適切な保管が求められております。 ○議長(鈴木惣太 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) 法律は解釈によっていかようにもなるのだろうなと。現実論として、それだけのものをこれからまた今後も出土したものをすべて保管していくということを考えたときに、果たしてそこまでの場所が必要なのかなというふうなことを考えてしまうのは私だけなのでしょうか。その辺のところもぜひお踏まえいただいて、活用方法を考えていただければというふうに思っておりますけれども、実際問題、大谷地区のところを見ますと、まだまだコンテナを置けるような余裕スペースもあるのかなというふうに拝見をさせていただきました。そういう中で、現実論として、温故館がございます。ここで移築をします。それで、河原口に収蔵館ができました。向こうは古文書関係でございますけれども、河原口があり、国分があり、国分北がもしあれば、歴史探勝に来られた方たちが回遊性を持たすことができる、そこで国分尼寺のところのあの収蔵庫を、トイレがあり、展示室があり、集会室もあるという形になれば、より利用価値が上がるのだろうというふうに思っておりますので、ぜひその辺のところを踏まえて、地域の要望に沿うためのご努力というものをぜひお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
         ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木惣太 議員) 次に、福地茂議員の発言を許します。                  〔福地 茂議員 登壇〕 ◆(福地茂 議員) 公明党の福地茂でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、さきに通告した内容に従いまして市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。  まず、大きな1点目として「家庭ごみの減量」について質問いたします。  海老名市では、各家庭から排出されるごみの減量化に対し、これまで数々の施策を実施してこられました。しかし、高度成長期の大量生産、大量消費、大量廃棄という長年の生活環境を真の意味で軌道修正するのは容易なことではありません。一定の減量までは行き着いたとしても、徹底した資源化やごみの有料化、もしくは可燃ごみの中で最も重量比で重いとされます生ごみを減らす画期的な仕組み等が開発されない限り、さらなる減量化はとても難しいと考えております。  ごみを減らす究極の方法は、ごみを出さないことであります。それにはやはり各家庭でできる範囲の中で極力ごみを出さないという市民総力作戦しかないだろうと思っております。  そこで、具体的に幾つか質問をいたします。  まず、1点目として、海老名市では、生ごみ処理機を購入される家庭に対し、購入費の補助事業を行っておられます。この補助事業の件数は過去3年間はどのような推移になっているのか、お尋ねをいたします。  次に、家庭ごみの中で燃やせるごみ、つまり、可燃ごみの収集量はどのように推移しているのか、これも過去3年分を教えてください。  3点目ですが、海老名市ではこれまでにごみの組成分析を行い、その結果を踏まえた上で数々の施策を実施されております。この組成分析は大変な仕事であると認識しておりますが、ごみの状況を把握する上でとても重要な作業だと思っております。  そこで、この組成分析は定期的に行っておられるのか、お聞きいたします。  最後に、家庭から出る可燃ごみの中で生ごみの割合はどれぐらいあるのか、分析結果があれば、重量比で教えてください。  次に、大きな2点目、「学校給食の残渣」についてお伺いいたします。  日本の年間食品廃棄量は約2000万トンにも達しております。食べ残しや賞味期限切れ食品、または野菜などで食べられる部分等が捨てられております。この廃棄量を国民1人当たりに換算しますとおおよそ150キログラムになります。我が国の食料自給率は約40パーセントと言われております。食料自給率の観点から言えば、日本は海外から半分以上の食料を輸入し、その食料をお金を出して購入し、その購入した食料を国民1人当たり年間150キログラム捨てていることになります。何とも悩ましい数字であります。  そこで、今回は、学校給食の残渣について幾つかお尋ねをいたします。  まず、1点目ですが、学校給食のここ数年の残渣量の推移を教えてください。3年程度で結構です。  次に、献立と残渣量に相関関係はあるのか、あるのであれば、食育の観点から、どのような分析と対策をとっておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、大きな3点目、「学校の飲料水」についてお尋ねいたします。  海老名市教育委員会には、児童生徒が学校生活の中で安全で安心して水道水が利用できるように、定期的に設備の保守、管理に努めていただいているところであります。この学校の水道水でありますが、私は以前、モデル校に何台かの冷水器を設置してみたらどうでしょうという提案をいたしました。特に中学校の部活の生徒たちにとっては、夏場の部活中の水分補給は、体温上昇を抑える、運動で失われた水分を補う等の観点から常識になっております。その際、ぬるい、とてもおいしいとは言えないという水道水ではなく、冷水器から出る冷たいおいしい水を児童生徒たちに提供したらどうでしょうという提案でした。残念ながら実現には至りませんでした。  そこで、改めてお尋ねをいたします。現在の学校の水道水の給水方法はどのようになっているのでしょうか。また、安心・安全のために現在どのような保守管理を行っておられるのか、お聞きをいたします。  以上、大きく3点質問いたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 福地茂議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「家庭ごみの減量」についてでございます。  循環型社会の実現が求められている中、市では、ごみの減量化と資源化を図るため、さまざまな取り組みを行っております。これまで生ごみ減量のため、生ごみ処理機の購入補助を行ってまいりましたが、これをさらに進め、平成21年度からは大型生ごみ処理機を大谷とさつき町の集合住宅にそれぞれ1基設置し、生ごみ減量化のモデル事業を行っているところでございます。平成20年度には家庭系可燃ごみ排出量が微増したことから、さまざまな場面においてごみ減量化に向けた啓発活動を推進してまいりました。  こうした取り組みの結果、平成21年度の家庭系可燃ごみの排出量は2万272トンと、平成20年度より170トン減となっております。平成21年度実施計画の目標である1万9900トンには達しておりませんが、対目標値98.16パーセントの達成率でございます。一定の成果は上がっているものと考えております。ごみの減量化につきましては、海老名、座間、綾瀬の3市と高座清掃施設組合で策定しております一般廃棄実処理基本計画において、ごみの焼却処理量が平成33年度で平成12年度実績から30パーセント削減の目標を定めております。これらの目標を達成するため、家庭から出されるごみにつきまして、さらに減量化、資源化を推進してまいります。  1番目の詳細につきましては経済環境部長から、2番目の「学校給食の残渣」について及び3番目の「学校の飲料水」についてにつきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(瀬戸清規) 「家庭ごみの減量」についての生ごみ処理機購入補助事業の過去3年間の推移についてでございます。  平成19年度の補助台数は、堆肥式50台、電動式110台の合計160台で、補助金額は313万100円、平成20年度の補助台数は、堆肥式32台、電動式が75台の合計107台で、補助金額は226万円、平成21年度の補助台数は、堆肥式34台、電動式が66台の合計100台で、補助金額は195万3400円でございます。平成17年度から平成21年度までの5年間に737台、696世帯に補助を行っておりますが、これにより、年間約110トンの生ごみが減量されると見込んでおります。  家庭ごみのうち、燃やせるごみの過去3年間の収集量についてでございますが、平成19年度が2万294トン、平成20年度が2万442トン、平成21年度が2万272トンで、前年度に比較して平成20年度は微増、平成21年度については微減となっております。  組成分析を定期的に実施しているかについてでございますが、家庭ごみの組成に関する分析調査は、ごみ排出量の季節変動等を考慮し、年4回実施しております。調査箇所は、新興開発住宅地、自然集積住宅地、マンション等集合住宅地、田園地域など、地域特性を考慮して、6から8地点を選定しております。  組成分析調査を実施している場合、燃やせるごみのうち、生ごみの割合はについてでございますが、生ごみの重量比については50から60パーセントで、大きな割合を占めております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目、3番目について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 2番目の「学校給食の残渣」、食べ残しについてでございます。  児童の嗜好が多様化する中、健康の保持増進、食文化の継承、正しい食習慣の定着といった食育にかかわる課題はますます重要性を増していると言えます。そうした観点からすれば、学校給食の残渣、いわゆる食べ残しの量は、注目すべき大事な課題であると考えております。学校給食の食べ残しの量について過去3年間の推移を見ますと、総配食数が増加している一方、給食食べ残しの総量は毎年減少してまいりました。献立内容と食べ残しの量との相関関係もある程度認められるところですが、安易に児童の好みに合わせて献立を改めるのではく、栄養士を中心に根気強く食育指導を進める中、食べ残しの量を減らしてきた実績も報告されております。  3番目の「学校の飲料水」についてでございます。  学校の給水方式についてですが、基本的には受水槽方式をとっており、1度受水槽に水をためて、校内へはその水を給水しております。受水槽から校内への給水は高架水槽方式またはポンプによる圧送方式をとっております。なお、特殊事情として、海老名中学校の体育館は校舎と体育館の間に道路があるため、体育館は水道本管からの直接給水方式をとっております。また、水道施設の保守管理につきましては、水道法に基づき、年1回の受水槽、高架水槽の清掃及び簡易専用水道検査を業者委託により実施をしております。  2番目の「学校給食の残渣」についての詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤文康) 2番目の「学校給食の残渣」についての詳細についてでございます。  1点目の学校給食の過去3年間の残渣量の推移についてでございますけれども、児童生徒等の食べ残しの量ですけれども、年間1人当たりの平均にしますと、平成19年度に1年間で9.9キログラム、20年度は9.1キログラム、平成21年度は8.9キログラムと、年々食べ残しは減少している状況にあります。  2点目の献立と残渣量の相関関係についてでございます。食べ残しの量には欠席者の分も含んでいたり、子どもたち、1年生から6年生までいますので、成長過程にあっては、体格の差もあって、それによって食べる量に差がありますけれども、それらをしんしゃくしても、好き嫌いと食べ残しの間にはある程度の相関関係が認められると言えます。例えば揚げパン、カレーライス、スパゲッティミートソースは人気メニューであり、食べ残しの量が少ない一方、豆、ヒジキ、切り干しダイコン、魚など、日本の伝統的な食材による献立は以前から食べ残しの量が多いという傾向がありました。  それにどのように対応していくかということでございますけれども、食べ残しの多いものについては、好みに合う味つけに変えたり、それから、食べ残しが多いからといって、先ほど教育長からもありましたけれども、安易に変えることなく、栄養士が年間47回、月平均4回ぐらいのペースで各小学校に行って、栄養指導をして、この食品にはこういう栄養があるのだよということで、食べ残しを減らしている例もあります。その際、その食育指導の中で、児童が苦手とする食材について、この栄養素によって自分の体のどこにどのような成長を促して、どのように健康にいいかということを粘り強くわかりやすく説明をしております。また、ポスター等で食育指導をして、食べ残しが減っているものもあります。さらに、毎月発行する献立表の中に一口メモというのを入れまして、子どもたちに投げかけたり、年2回発行する給食だよりには、季節の食材や新作メニュー紹介、栄養素に関する情報提供、人気メニューのレシピ紹介など、家庭への働きかけも行っております。  現在、東柏ケ谷小学校では、生ごみ処理機を設置して、食べ残しや調理くずの堆肥化に努めております。給食センターでは産業廃棄物として委託処理しておりますけれども、堆肥化や畜産飼料としてリサイクル化を行っております。今後、新給食センター設置に向けて、乾燥によって重量を大幅に削減する取り組み等についても研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございました。順不同になりますが、3番目の「学校の飲料水」についてから順次再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどのご答弁をお聞きしますと、一たん屋上の受水槽ですか――に水をためて、そのタンクのほうから各水道の蛇口のほうに配水しているという答弁だったというふうに思っております。恐らく1回受水槽にためる、そして、ためた状態で時間が経過すれば、特に夏場は水そのものが恐らくぬるくなってしまうのでしょうね。結果的に水道から出てくる水はぬるい、おいしくないという結果になってしまうのだろうというふうに思っております。今、神奈川県もそうですし、隣の東京都でも、水道庁がさまざまな事業をやっているわけですけれども、学校の水道管を水道企業庁の水道管、本管と直結する事業を展開しています。神奈川ですと横浜市が今順次取り組んでいるのでしょうか。先ほどの答弁の中で、海老名中学校の一部だけ、校舎から離れているということで、直結されているというお話を聞きましたが、東京、神奈川に限らず、幾つかの県で学校の水道水を直結すると、受水槽にためた水とはかなり違うらしいですね。そういった意味で、子どもたちに何とかおいしい水を提供したいということで、そういった事業を行っているところもあるようであります。その内容、教育委員会として情報を持っておられるのか、そして、海老名市の学校に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部長。 ◎教育部長(松井俊治) ただいまの情報については、こちらでも把握しております。最近では、横浜のお話が出ましたが、平成17年度から全国に先駆けて行っております。大阪が18年から、東京都は19年から、川崎についてはことしから行う予定です。いずれもモデル事業なのですが、直結方式につきましては、今までのタンク方式では、大量に水を使う施設については、周辺の給水圧力の低下などを防ぐために設置しなければならないと規定されておりました。また、受水槽に水をためているために、夏場の暑いときには水温がどうしても上がりまして、冷たい水に比べれば、生ぬるく、おいしくないと感じることもあります。横浜では、市の水道局と教育委員会が連携しまして、校舎の飲料用の水栓に受水槽を介さず、直接給水して、いつでも冷たくておいしい水を飲んでもらおうという試みを始めております。  海老名市内では、神奈川県の企業庁水道局が水道事業を行っておりまして、ことしの4月、規則を改正しまして、直接給水方式に切りかえ、推進することということになりました。改正内容は、小、中、高等学校及び特別支援学校を対象としまして、直結直圧式給水方式、それを既存の受水方式と併用できるようにしたものということでございます。併用といいますのは、飲み水に限って別に直結のものを使おうということでございます。既にことしの2月に企業庁の職員が本市にも説明のため来庁しております。ただ、本方式の導入に際しましては、学校の規模にもよりますが、1校当たり1000万円から2000万円ぐらいかかるということでした。あと、技術的な面といたしましては、既存の給水本管の水圧の関係とか、学校の位置関係によっては、十分な圧力が得られず、導入ができない場合もあるということで、個々の学校について協議が必要ということでございます。  県の企業庁では、県下でモデル校を3校選定して、その効果についてアンケート調査を行うということであります。今後、先進都市や県企業庁などの状況を見ながら情報の収集に努め、費用や効果などを研究させていただきたいと思っております。その中で、例えば運動場に夏に冷たい水が飲めるように校庭に面した飲料用の水栓の一部を先に直結方式にするなど、試験的な導入も考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございました。今、教育部長のほうからお話がございましたように、確かに経費はかなりかかるみたいであります。私もインターネット等でいろいろ調べてみますと、直結方式に変えたことによっての反響というのでしょうか、児童生徒、また、保護者のほうにもかなりいい反響が寄せられているようでございます。とはいいましても、先ほど教育部長が答弁されましたように、経費がかかることでございます。壇上からも申し上げましたが、行く行くそういうことにしていただくとしても、例えばその間、モデル校でも結構ですし、1校の中の校舎1階あたりに冷水器を。冷水器はそんなに経費がかからないと思うのですね。どこかの中古品というわけにはいかないでしょうけれども、モデル校であれば、試行実験であれば、レンタル等で、何とか1年でも2年でも、ぜひともそういった事業も取り組んでいただきたいなというふうに思っております。ご検討をお願いしたいと思います。要望です。  次に、2点目の「学校給食の残渣」について再質問させていただきたいと思います。  確かに昔、私どもが小さいころと比べましても、食文化が非常に豊かになりまして、嗜好性が強くなって、好き嫌いがはっきりしてきたというのは周知の事実であります。しかし、成長期の児童生徒たちに対して、先ほども答弁でもございましたが、好き嫌いによって献立を変えるというのは本末転倒なことであるのだろうなというふうに思っております。ただ、残念ながら、残渣が出ているということは事実なのですよね。先ほど教育部次長のほうから、児童1人当たりの残渣、9.何キロとかございましたが、これを海老名市全体の給食の残渣にすると物すごい量になるのですよね。残渣が出てしまうということは事実でありますし、なるべく残渣が出ないような取り組みをしていただくというのは当たり前の話でありますが、残念ながら、出た残渣、これをどうするかというのが、まずは考えなければならない問題なのだろうと思っています。  そこで、冒頭でも申し上げました食育という観点から、残渣、これを子どもたちがどういう意味合いでとっているのか、出た残渣をお金で処分しているというのが認識できているのかどうか、そこら辺をある程度学習の場としてとらえるためにも、中新田の県立中央農高の宿舎の跡地に新たに給食センターをおつくりになるというふうに聞いております。ここで、今、市内で2つのモデル校でやっておられますが、大型の生ごみ処理機を導入して、それを堆肥化して、自然の中にもう1回戻すという、そういった循環型社会の学習の場としてとらえるような取り組みはできないかどうか、これを1点お伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 教育部長。 ◎教育部長(松井俊治) 大型生ごみ処理機でございますが、その出ました堆肥なのですが、処分の方法というか、ルートといいますか、その確立がまず課題になっておりまして、一どきに大量に出ますが、なかなかそこが今ネックになっておりまして、その研究をさせていただきたいと思います。  先ほど乾燥機ということを教育部次長のほうから答弁させていただきましたが、エコーではないのですけれども、一気に乾燥させますと、ぐっと縮まるという処分の方法もあわせて考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。小さいときから、学校はもちろん、家の中にあっても、自分の食べる量はございますが、好き嫌い、食べ残しをしてはいけないのだという、そういった啓発活動というのでしょうか、これは非常に大事なことだと思っております。結局、将来的にはごみを出さない、そういった涵養にもなるのかなというふうに思っております。先ほど教育部長のほうから、出た堆肥をどうやって処分といいますか、再利用するのだ、堆肥の中には塩分があって、堆肥に使えないとか、さまざま課題はあると思いますが、そういった課題を1つ乗り越えていただいて、大型生ごみ処理機とまではいかなくても、子どもたちにとにかく自分たちが食べ残したもの、これをもう1回自然に戻しましょうというような、そういった教育も1つ取り上げていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。  次に、最後です。1点目の「家庭ごみの減量」についてでございます。  先ほどのご答弁の中で、現在の海老名市の家庭から出るごみの詳しい数字等を教えていただいたところでございます。3市で構成します、座間、綾瀬、そして海老名、高座清掃施設組合、先ほど市長の答弁にございました。平成20年度実績をベースにして、33年度までに30パーセントのごみを削減するという目標を掲げておられます。もちろんこの目標に対する取り組みというのは3市で構成する高座清掃施設組合が主体になって行っている取り組みではあると思いますが、3市を構成する海老名市としても、ほかの2市をリードするような積極的な取り組みをしていかないと、なかなかごみの削減というのは厳しいのだろうというふうに思っております。  そこでお聞きいたしたいのですが、先ほども市長の答弁にございました。大谷とさつき町ですか、集合住宅に大型生ごみ処理機を置いて、ごみの減量化の試行を行っておられるところですが、このモデル事業、現在どのような状況なのか、そして、今後どのように予定をされておるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(瀬戸清規) 大型生ごみ処理機モデル事業の現状と今後の展開は、考え方についてでございますが、昨年の10月から大谷地区の集合住宅30戸と周辺戸建て住宅5戸の計35戸で、昨年の12月から、さつき町団地2棟56戸で大型生ごみ処理機のモデル事業を実施しております。この事業は、5カ年のモデル事業で、住民から排出される生ごみの減量化を図ることを目的としております。ことしの1月に、住民の協力を得て、生ごみの投入量調査を実施いたしました。その結果から、大谷地区の6カ月間、さつき町での4カ月間で、合計約1500キログラムの生ごみの減量効果があったことがわかりました。利用者からは、夜間でも生ごみをすぐ出せるという、便利でいいなど、好評でございますが、生ごみ投入への協力が十分得られていないところもございます。今後の展開につきましては、こうした課題への対応策を講じながら、さらに投入量調査を継続し、生ごみ減量の費用対効果等を検証した上で、事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、家庭系可燃ごみの減量についてどのような取り組みを考えているかでございますが、組成分析の結果から、生ごみを減量化すること、紙やプラスチックの分別を徹底することが、家庭ごみ減量のポイントとなることがわかっております。このため、ごみの減量化、資源化、分別徹底に関するPRをさらに強化し、地域に向けて、市職員による出前講座の開催など、積極的に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。2年ぐらい前に、私、近くのホームセンターでコンポストタイプの生ごみ処理器、コックがついていまして、水分が出たらそこから水分を抜くような、そういったものを2台、2セット買いました。あとEM菌というのでしょうか、2台分買いまして、生ごみの堆肥化に挑戦しました。米ぬかを入れると分解が早くなるというので、市川議員に米ぬかを2袋いただいて、一生懸命それも入れてトライしたのですが、なかなかうまくいかないのですね。残念ながら、今はちょっと断念しておりますけれども。個人で堆肥化するというのは非常に難しくて、電動式であれば比較的簡単なのでしょうが。  きょうの私の一般質問を知っていたか知らずか、よくわからないのですが、読売新聞のきょうの記事に、埼玉県の戸田市と蕨市というところが新たな取り組みを始めています。「生ゴミ 花の苗と交換」ということで、戸田市と蕨市の事前登録した家庭が、貸し出された専用のバケツに1カ月に1回生ごみをためて、それを海老名で言う高座清掃施設組合の中にあるセンターに持っていきますと、バケツ1杯で花の苗8鉢と交換してくれる、そういった事業を始めたそうであります。もちろんごみを減らすという目的もそうですが、市民の方にリサイクルですとか、分別の啓発事業、これもかなり含まれているのだなと思っています。最後になります。高座清掃施設組合を構成する3市の中の海老名市の長として、市長におかれましては、今後、ごみの減量化、どのような思いを持っておられるのか、お聞きいたしまして、質問を終わります。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 家庭系のごみの減量化については、どうしても市民の理解と協力は不可欠でございます。そういった面では、構成3市、高座施設組合の組合長という立場でいけば、今の処理計画も3市プラス高座施設組合でつくっているわけでありますから、やはり3市とは合意できることは合意して協力していくという前提になります。なぜならば、1つは、焼却量の減量化は、関係地元、地域に対しても負担軽減にもつながりますし、2つ目は、今、建てかえの話が出ています。地元と今協議をやっていますけれども、予定している焼却施設の規模とか、そういったものも考えます。あるいは量が減ることによって、市の負担も少なくなります。そういった面を考えますと、焼却ごみの多くを占める家庭ごみの減量化については、事業系のごみとあわせて今後積極的に構成3市と連携を深めながら減量化に努めていくというのが基本的考え方でございます。  以上でございます。(時間切れのブザーが鳴る) ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後3時40分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後3時55分 再開) ○議長(鈴木惣太 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、三宅良子議員の発言を許します。                  〔三宅良子議員 登壇〕 ◆(三宅良子 議員) 神奈川ネットワーク運動、三宅良子でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を行います。  1点目、「地域特性を活かした公共交通にするために」について質問します。  人口減少を背景に、各地で路線バスの廃止が相次いでいます。要因の1つとして、2002年の道路運送法の改正があります。許可制だった路線の改廃が届け出制に変更され、容易に廃止できるようになったことが大きなポイントと言われています。廃止になった場合、地域の足を維持するために、地元自治体が路線を引き継ぎ、コミュニティバスとして走らせることが多く、現在、約1200の市区町村で約2200の路線が運行しています。海老名市では、市内公共交通不便地域の解消を主な目的として、2003年9月に、国分北ルートの試験運行を開始しました。その後、2006年10月に上今泉ルート、2007年12月に大谷・南部ルートと順次路線を拡大してきています。  そこで、小項目の1点目として、新たな本郷ルートについてお尋ねします。  大谷・南部ルートは、試験運行を開始して2年半が経過しました。この間、ルートの見直しやダイヤ変更、便数の増加など、利便性向上に努められましたが、大谷以南の地域では、乗車時間がかかるなどの理由や、もともと人口の少ない地域ということもあり、利用者が少ない状況でした。ようやく本格的な見直しがされ、大谷・杉久保ルートと本郷ルートの2路線に分割されることになり、6月1日号広報1面で周知されました。大谷・杉久保ルートにおいては、便数が7便から9便に拡充され、新規にバス停が増設されるなど、利便性の向上が図られ、利用者がふえることが予想されます。  一方、本郷ルートは、これまでと同じコミュニティバス運行方式で取り組まれます。コミュニティバス運行においては、バスの故障や事故などに対応するために予備の車が必要となり、現状の取り組み方法と同じコミュニティバス運行方式で運行することによるメリットは理解しています。また、今回の見直しで、大谷ルートと切り離すことによって時間が10分短縮され、利便性向上につながり、利用者がふえることも考えられます。しかし、公共交通運行に当たり、まず取り組まなければいけないことはニーズ調査です。この地域の特性をどのようにとらえ、分析するのかがポイントです。例えば地域的な特性として、高低差があるのか、ないのか、高齢化率、車の保有率、保有台数、免許証取得率、世帯構成などや、利用者の声、地域の声、また、どうすれば利用されるのか、どうして利用しないのか、調査検討を重ね、本来なら市民の意思で決めていくべきことです。  さて、地域の声は反映されたのでしょうか。大谷・南部ルート利用者調査については、職員の方が1日じゅう乗車されるという乗り込み調査を毎月されているようにお聞きしていますが、どのように反映され、今回の変更に結びついたのでしょうか、お聞きします。
     また、今回の見直しでの実験取り組みは8カ月間、来年の3月末までです。それまでに方向性を見定めなければいけません。しっかりとした調査が必要であり、いかに地域のニーズとうまくかみ合った取り組みをするのかがかぎです。例えば座談会のような場を設定するなり、地域の中での意見交換を重ねていく必要があり、地域の意見を聞いていただきたいと思います。今後の取り組みについてどのようにされるのか伺います。  小項目2点目、地域主体のコミュニティ交通活性化協議会の必要性について伺います。  国分ルートのときには、検討市民会議のメンバーが直接乗り込み、聞き取り調査をし、分析などしました。その報告書は最大限尊重され、現在では3ルートでのコミュニティバス運行の取り組みにつながっています。その後、検討市民会議は解散しました。しかし、コミュニティバスは運行したことで終わりではありません。運行していく中で、バス停の位置や運行ダイヤ、便数など、いろいろな課題が出てきます。また、地域の特徴として、高齢化や開発などによる人口形態の変化もあります。本格運行した2路線については利用者数が減ってきているなどの課題もあります。  そのような意見を集約し、議論を重ね、検証、精査し、より使い勝手のよいものに常にしていく必要があり、そのためにも協議会の存在は不可欠です。持続可能なコミュニティ交通にするために、地域主体のコミュニティ交通活性化協議会が必要と考えます。いかがお考えでしょうか、お考えを伺います。  さて、大項目2点目、「上星小学校プール解体」について伺います。  6月議会に陳情書が提出されております。その趣旨は、なぜ壊れてもいない、市内で一番新しい上星小プールを、市民に説明もしないで、どうして解体するのか、解体中止を求めるものでした。この趣旨に私は賛同しています。  そもそもなぜ学校プールを使わないのか、疑問です。水泳学習や夏休みのプール開放に活用するために建設されたのではないでしょうか。例えば水泳学習の日数が確保できない場合の補完的役割として屋内プールを利用するのなら理解ができますが、天気のよい日でも、暑い日でも屋内プールへわざわざ時間をかけて行くことはおかしなことです。  そして、情報公開の時代に、上星小学校プールが解体されることを市民、保護者が知らなかった、知らされなかったことに対して不信感を抱いています。言いかえれば、市民への説明責任が果たされていないということです。また、水泳学習の屋内プール移行についても、十分な保護者への説明が必要だったと考えます。紙ベースのものを配布し、水泳学習や夏休みプール利用について考える時間も与えられず、押しつけられた感はぬぐえません。学校プールは地域の財産であり、解体については市民に説明することが大切であるにもかかわらず、その準備もなく、進められようとしていました。  先日の文教社会常任委員会の中では、7月後半に、地域説明会開催を明言していただきましたので、ぜひとも大勢の市民、保護者への投げかけをしていただきたいと思います。  さて、上星小学校のプールは平成元年建設、築21年であり、まだまだ使えます。壊れていません。上星小学校プールの資産評価額は約3400万円であり、市民全体の社会資本、財産です。上星小学校プール解体費1500万円は教育費予算枠からの支出ですが、優先順位の高い内容とは思われませんし、ほかに優先順位の高い取り組むべき教育課題は山積しています。どうして解体するのですか。市民からの理解が得られないと思います。お考えをお聞きします。  以上、大きく2点についてお聞きしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔三宅良子議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 三宅良子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「地域特性を活かした公共交通にするために」についてでございます。  現在、試験運行しておりますコミュニティバス、大谷・南部ルートにつきましては、6月1日の「広報えびな」でもお知らせしたとおり、7月1日から大谷・杉久保ルートと本郷ルートの2路線に分割いたします。これにより、特に本郷ルートにつきましては、現在の片道約45分が約35分となり、10分の時間短縮が図られ、利用者の利便性も向上することから、より多くの方にご利用いただきたいと期待しているところでございます。大谷・杉久保ルート及び本郷ルートとも、今後も試験運行を通じてしっかりと検証していきながら、公費負担のバランスを見きわめ、本格運行への移行を検討してまいりたいと考えております。  先ほど使い勝手がよい、今までのルートを、市民会議を開いて、バス停とか検討しろというお話がございました。自分の家があったところの目の前に停留所があるのが一番いいわけであります。10人いたら10個つくらないといけない。そうではありません。総合的なものとして考える。その中では、時代背景として、その地域が高齢者の世帯になればそれは検討するでしょう。そして、そのために各議員も地域にいらっしゃって、地域の議員の意見も聞くことも必要だと私どもは思っております。市民会議をすべて開くことが市民参加かと言えばそうではないと思います。私は、今回はこのコミュニティバスについては、当初から総合交通という形の市民会議を開いて、交通不便地域という指定があって、そのルートを開設してまいりました。その前提にあるものは、公費負担が何割いった場合、私費と公費の負担のバランスというのは十分検討しないといけないというふうに思っています。そういったことを考えながらやっていく。しっかり検証し、その部分を考えていくというふうに思っています。それではもしも必要だと市民会議が言った場合、公費負担が8割、9割でも残すかというと、そうではないと私は思います。そういったことをバランスを考え、検証していきたいというふうに思っています。  2番目の「上星小学校プール解体」についてでございます。  屋内プールを利用しての学校の水泳学習につきましては、平成19年、20年度の試行結果を受け、平成20年8月に屋内プールの利用拡大を推進するという教育委員会の方針決定を尊重したものでございます。使わなくなった学校プールの敷地も限られた市有財産の1つであることから、これを有効に活用することが必要であると市として判断したところでございます。教育委員会ではさまざまな点で、昨年から使わなくなったプールをどうするのか、教育財産として使うのか、地域で使うのか、あるいは市の財産として、そういった方向を打ち出しました。そういった方向を打ち出した段階で私どもは大規模防災倉庫が必要だというふうに思いました。そういった中で、いつ来るかわからない、今来てもおかしくない災害に備えるものであります。住民の安全を確保する上で早急に着手する必要がある。これについては議員も同じ認識だと思います。昨今の政治情勢を見ますと、大規模防災倉庫の建設に際しても、国庫補助を活用し、早期に事業に着手することが必要であると考えております。おくれればおくれるほど、そういった補助金もつかなくなります。  そういった面では、昨年、第3回定例会において、大規模防災倉庫を市内3カ所に、そして、第4回定例会において、最初の建設地は人口が密集している北部地区の学校敷地を、さらにことしの第1回定例会において、地盤が強固で、ちょうど一番いいわけでありますから、そういった面で、国庫補助の要件を満たす上星小学校の敷地内という答弁をさせていただきました。このような経過の中で、平成22年度予算を議会で審議していただきました。そこで決定をされております。その決定された予算を執行するのは私たちの責務であります。それを今さら上星小学校の解体がおかしい、プールは残すべきだ、この議論は終わっている話です。後で教育長から答弁しますけれども、もう見解の相違なのですね。私どもは、設計費を今回の解体及び大規模倉庫の建設に充てる、設計費を承認をいただいております。先日の文教常任委員会において、上星小学校のプールの解体に関する陳情の取り扱いが継続審議という結論になったことは私も知っております。しかし、既に6月1日に解体設計の入札の告示をしております。予算に従って。来週には入札を実施し、業者が決定する段階のため、このまま事務を進めさせていただきます。これが私どもの民主主義ではないでしょうか。予算を提案し、3月議会で審議をしていただいて、市民の代表である議会で決定されたものを、私どもがこれをとめたら、逆に言えば民主主義がおかしいではないですか。そういった面で、屋外プールを利用したいということと、今回の流れとは、大型防災倉庫を建設していこうという形は決定しております。議会でも認められております。それを今どき蒸し返すほうがおかしいと私は思っています。  1番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、2番目の詳細につきましては教育長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 「地域特性を活かした公共交通にするために」についてでございます。  試験運行中でございますコミュニティバス、大谷・南部ルートにつきましては、7月1日から、大谷・杉久保ルートと本郷ルートの2路線に分割することは、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございます。路線の分割に当たりましては、平成21年1月に、地域住民やバス利用者を対象に実施いたしました試験運行実態調査結果や、市民の意見も参考にしながら計画してきたところでございます。アンケート結果からは、海老名駅志向が非常に高いことや、目的地まで時間がかかり過ぎる等の意見も参考に、南部地域の利用者の利便性向上と速達性を考慮して、今回、2路線に分割し、試験運行を継続していくものでございます。また、議員の質問にもございましたように、現在、おおむね月1回程度、曜日を変えながら、乗り込み調査を実施しておりまして、利用者数や各バス停での乗りおりの状況等、利用実態の把握に努めながら、基礎資料として収集、活用をしているところでございます。その際には、乗車中の利用者の方とお話をする機会もございます。病院等に行くのに便利であり、バスの運行を続けてほしいといったものや、外出の際にはよく利用している、助かっている等、好意的なご意見をいただいております。なお、分割後につきましても、同様に必要に応じた調査、検証を実施していきたいと考えております。  バス停の件について、繰り返しでございますけれども、お答えをさせていただきます。  市長が申し上げたとおり、人家の張りつきぐあい等もございますが、おおむね600メートル以内を目安に設置しております。これはバス停から半径300メートル以上のエリアを公共交通不便地域としている考え方に基づくものであり、おおむねこの間隔の範囲であれば、交通不便地域が発生しないという考えでございます。また、バス停の設置には主として交通安全面について警察との協議が必要となり、必ずしも市民の希望どおりに設置できない状況もございますが、今後も基本的にはこのような考え方に基づいて、市民の皆様に利用しやすいコミュニティバスの運行に努めてまいりたいと思っております。  なお、市長答弁にありましたように、公費負担率、この辺をよく見きわめて、すべてのルート、検証等を今後も行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目の詳細について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 2番目の「上星小学校プール解体」についてでございます。  市長から答弁がありましたとおり、陳情は継続審査となりましたが、水泳授業を屋内プールへ移行し、使わなくなったプールの敷地を有効に活用していく方針に変更はございません。また、解体設計の入札手続は既に進行しておりますので、今年度の設計解体工事は予定どおり実施してまいります。海老名市では、平成19年度以降、学校の水泳学習を運動公園、北部公園、高座清掃施設組合の屋内プールを活用し、実施しております。  屋内プールへの主な移行理由は3つでございます。1つ目が、屋内プールは水温と気温が一定に保たれていて、水泳学習の環境が整っているということでございます。2つ目は、計画的に授業時間が確保される、3つ目が、外部からの危険物の投入などの安全衛生面での心配がないという点でございます。今後も水泳学習の屋内プール利用拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  市民の皆様には、夏に教育行政の対話集会を予定しておりますので、その中で屋内プールの移行について説明をしてまいります。上星小学校につきましては、平成21年度に屋内プールへの移行が計画決定され、今年度から屋内プールでの水泳学習をもう既に実施しております。跡地利用については、教育的活用を最優先としながらも、学校運営上支障がないことが大前提の中で、市民福祉の向上にとって必要不可欠な計画がある場合や、地域事情に応じた計画がある場合などには、地域の活動の場としての利用や、地域活性化のための有効活用を考えていくことと判断したところでございます。詳細につきましては教育部長から答弁させていただきます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 詳細について教育部長。 ◎教育部長(松井俊治) 学校プールの跡地利用につきましては、施設が教育財産として取得し、その活用を図ってきたため、その展開はあくまでも、その学校の活用を第一に考える必要がございます。しかし、学校関連施設としてのその活用が余り望めないような場合や、他の活用に転換を図っても学校に影響がないと判断した場合などは、その跡地は限られた市有財産ということもあり、また、学校が地域コミュニティの中心的な役割も担っていることから、地域のいろいろな活動の場としての利用や地域活性化のために有効な活用方策を考えていく必要もございます。このため、教育委員会といたしましては、市民の生命や財産の維持、保全のため、最優先として取り組まなければならない事業や地域等の求めに応じ、市民福祉の向上が顕著に図られる活用策が見出される場合には、学校施設以外への転換も考えるといった方向性を決定したものでございます。  上星小学校につきましては、プールが校地の南西の奥まった角にある点や、他校の校庭と比べても、現在の校庭の形状や広さからして十分な校地面積である点などから、学校施設以外への転換を視野に入れても特に影響がないと判断いたしました。  北部、中部、南部の市内3カ所に設置を計画されている大規模防災倉庫の建設は、市の地域防災計画にのっとった事業であり、市民の生命や財産の維持、保全のため、市として最優先として取り組まなければならない事業であること、さらに、昨年12月の定例会で市川議員の一般質問の答弁にありますように、北部地区の学校敷地が候補地として挙げられました。また、ことし3月の定例会で飯田議員の代表質疑の答弁にありますように、地理的に適していること、周辺に危険物を扱う施設がないこと、地盤がしっかりしていること、主要幹線道路に近い場所にあること等の立地要件と、学校プールの跡地利用の要件が合致したことで、市長、教育委員会、協議の上、北部の大規模防災倉庫の建設を上星小学校の敷地に決定したところでございます。利用目的がはっきり決まりましたので、早い段階で解体工事に入る予定でございます。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 三宅良子議員。 ◆(三宅良子 議員) 順次再質問させていただきます。  どうして使えるプールを解体するのか。ことしから上星小学校は学校のプールを使わないで屋内プールへと移行しています。じゃ、どうして使わないのか、どうして使えるプールを使わないのか、私はその疑問に堂々巡りの状態であります。そして、平成22年3月11日、文教社会常任委員会で海老名市立学校の水泳指導施設の今後の方向性についてというのが教育委員会から出されました。屋内プール移行への視点、指導面として当日の気温、水温に関係なく、水泳指導計画に基づき計画的な授業が実施できる、このことが最大の利点である、そういうふうに書いてあります。そのとおりを何度も繰り返されているわけです。  私の昨年いただいた意見の中にこういった意見があります。私は杉本小学校1年生の女の子です。私はプールが大好きです。スイミングスクールにも通っています。しかし、雨降りのプールは嫌いです。傘を差し、グラウンドを横切り、隣の北部運動公園のプールに行きます。先生は水たまりに板を渡して歩きやすくしてくれました。でも、私は雨降りの日、とぼとぼ傘を差して歩いていると、寂しくて悲しくなります。だから、雨降りのプールは嫌いです。小学1年生、ことし2年になっていますけれども、そういった女の子の意見を聞きました。子どもは機械ではありません。感受性豊かな心の持ち主です。そういった子どもの気持ち、私はぜひ酌み取っていただきたい。雨の日でもできるからいいだろう、それは大人の言いわけ、都合だと思っています。そういったことを感じている子どもがいることを忘れないでいただきたい。  また、ことし、上星小学校は屋内プールでの水泳学習を行っています。既に始まっています。上星小高学年、男子からの意見です。屋内プールで20分しか水泳学習ができなかった。どうして学校プールではだめなのですか。僕は学校プールのほうが好きです。もっとプールに入っていたいです。そういった本当に心の叫びというような意見だと私は思っています。本当に子どもたちのことを考えたときにこれでいいのかどうか。もちろん先ほど市長は、もう既に決まったことですとおっしゃいました。私はこのことに大変驚きましたし、予算に反対をしました。そして、市民への情報提供がされていなかった。先ほども申し上げましたけれども、本当に情報公開がされていない、市民が気がついたときには既にもう壊されてしまう、そういったことがないようにぜひとも説明をしていただきたい。そして、説明はしますという回答でした。やはり今あるものを大切に使っていただきたい。そのような思いから、解体について思いとどまっていただきたいと思っていますので、要望とさせていただきます。  さて、コミュニティバスについて質問をさせていただきます。  このコミュニティバスについては、もう既に決まっているから、そういったことでした。そして、私はぜひとも再度提案してみたいと思っていることがあります。それは例えば本郷ルートについて、本郷地区についてです。今、乗り合いタクシー、この乗り合いタクシーは本当に全国各地で取り組んでいます。千差万別、その中で、私は本郷地域に合った乗り合いタクシー、そういった検討を1人でしてみました。それは対象地域を決める、区域型運行による乗り合いタクシーです。どこでもいいというわけではなく、ルートもない。対象者は限定しない。そして、福祉的な要素がないわけですから、無料ではないわけです。例えばゼロックスまで行くと約390円というふうな試算もあるわけですから、一律300円、また、350円でもいいかもしれない。セダン型、あるいはジャンボタクシーの10人乗りのようなワゴン型の車両を利用する。事前に登録をする。その予約をして利用する。そういったものです。その予約は前日の10時までに第一便を利用する場合は予約を入れていく。そして、この乗り合いタクシーのいいところは、予約がない場合は運行をしない。こういったことをしている地域があります。タクシー事業者は常に予約を受け付けたりする人を配置していますので、新たに組織をつくることはありません。例えばタクシーなどはGPS機能も持っていますので、運行中のタクシー、こういった乗り合いタクシーについても、途中でその車に指示を出すこともできる。新しい立ち寄り先を指導していくこともできるわけです。そういったデマンド型の乗り合いタクシーのほうが小回りがきいて、本郷地域に適しているのではないか、そういうふうに私は考えたわけです。ぜひともそういった検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 現在のコミュニティバスは、国分、上今泉、大谷・南部ルートの3路線でございます。3路線とも同種の車両で、予備車両を含め、4台で運行しているところでございます。利用者が少ないという、分割後の本郷ルートにつきましても、今のものよりも小型の車両で運行する手法もございます。その場合は継続的に運行していくための予備車両を含め、プラス2台の車両を配備する必要があり、現在の中ではコミュニティバスの中で検証していきたいというように考えてございます。  それから、オンデマンド方式のご質問もございました。現在のところでは、今ある交通不便地域を解消した方法というのは、コミュニティバスを活用したということでございますので、検討していく考えは今のところございません。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 三宅良子議員。 ◆(三宅良子 議員) 先ほど市長のほうから、しっかり精査しながら、公費負担率の検討もしますということでした。私は本郷ルートについては、公費負担率のことなどを考えると、とても難しいのではないかと思っています。この試験的な運行、実験取り組みは、来年の3月末までです。4月以降はどのようにされるのか、私は、今からしっかり考えなければいけない、そういったことから、オンデマンド方式の乗り合いタクシーはいかがですかというような提案をさせていただきました。この乗り合いタクシーは、例えば予備車などは要らないのです。なぜ要らないのか。これはタクシー業者に委託する。タクシー業者は幾らでも車の予備があります。そして、例えば10人乗りの大型ジャンボタクシーであったとしても、また予備車を持っている。わざわざ市がお金を出す、補てんする、そういった必要も全くないわけです。ですから、私はぜひ再度検討していただきたいと思いますが、いかがですか。それにあわせて、4月以降はどのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) まず、三宅議員の提案は、前、重田議員が提案されたことと全く同じだと私は思っています。趣旨とすれば。私ども、そういう経過を踏んで、本郷・杉久保ルートのコミバスを走らせました。そういった形の中で、今後、本格運行ではなくて、新しいルートにしながら検証していく。費用対効果はなくてもいいと言われましたけど、費用対効果は絶対必要なことなのです。それは当然の話です。第一に、恩恵をこうむる人がいて、公費が9割で1割の負担だったら、だれだってそれは乗りますよ。そういったこともちゃんとしっかり踏まえて、私ども、費用対効果を考えるということは、今のコミバスの大きさより小さければ、今後小さくなるでしょう。そういったものを考えていきたいというふうに思っています。乗り合いタクシーについては、数年前から重田議員が言っていました。そういった形の中で来たコミバスであったり、社協が今やっているぬくもり号であったり、そういった形で動いているわけです。何か時代が戻っているような感じで仕方がありません。  もう1つ、前段の教育委員会の問題が教育長から答弁されていませんけれども、先ほど杉本小学校の子どものお話がありました。雨の中、プールが嫌だと。だけど、逆に言えば、今回、屋外プールを使っているところは、ことし始まっていても、ずっとプールが開始されていない小学校がございます。楽しみにしている子どもたちが、この気温の問題で、あるいは雨の問題でプールができないという状況があります。もう2回もできない。あと3回しかないのですよ。この3日間、あと3回ぐらいができなかったら、ずっとできないではないですか。そういった面で、私は思うのですけれども、総合トータルとして考えるべきだと私は思います。先ほど市民に周知がなかったと。保護者ではないですから、保護者は教育委員会のほうで。市民に周知がなかった。私、市長として市民に周知すべきだといったら周知します。しかし、学校の授業を屋外を屋内にするというのは、学校はちゃんと伝えていると思います。周りの住民に、学校のプールが屋外が屋内になりますと周りに知らせる必要はないと思います。あるいはもう1つは、プールを使わないと、教育委員会としてそういう方針があるのだから、解体して、新しい大規模防災倉庫にかえる、これは地域の住民にとって一番安心だと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 三宅良子議員。 ◆(三宅良子 議員) 訂正をさせていただきます。私は2問目については一切質問をした覚えがありません。そして、2問目について、解体を市民に知らせなかったという話をしたのです。そこを勘違いされないようによろしくお願いします。  さて、もう1度戻させていただきます。本郷ルートについて。私は重田議員が何度も乗り合いタクシーについてお話をされていることは知っています。重田議員の場合は、無料でということがありました。私は無料とは申し上げておりません。全く違う。その点をしっかり認識して検討していただきたいと思っています。  そして、もう1つ、コミュニティ交通活性化協議会、その名称は何でもいいのです。市民主体で、自分たちの足、地域の足でしょうと、自分たちでよりよいものにするために、市民が参画して考える、そういった場が必要だということをお話し申し上げたわけでございます。(時間切れのブザーが鳴る)  以上で終わります。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で三宅良子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木惣太 議員) お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木惣太 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、市川敏彦議員の発言を許します。                  〔市川敏彦議員 登壇〕 ◆(市川敏彦 議員) 新政海クラブの市川敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、市政に関する一般質問をさせていただきます。  先週、鳩山内閣から菅直人内閣へとかわりました。鳩山内閣が降板した理由はいろいろとあると思いますが、1つには、鳩山総理の言葉に重みがなくなった、言いかえれば、鳩山首相の言葉を国民が信用しなくなったことが大きな要因ではないかと思います。政治家の言葉には重みと責任が必要と思います。私も政治家の一人として、この議会においても発言に責任を持ち、市民の信託にこたえられるような質問をしたいと思います。内野市長におかれましても、よろしくご答弁をお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  初めに、「『成人式』と『還暦式』」についてでございます。  来年海老名市は市制施行40周年という節目を迎えます。市制施行40周年記念事業については、暦年の1月から12月に実施すると聞いております。そうすると、来年の成人式が最初の市制40周年記念事業かと思います。本年1月に開催された成人式でありますが、新成人の参加者も多く、厳かな中にも盛大に式典がとり行われたと聞いております。2月には還暦式が開催され、夫婦で同伴された方もいたことから、成人式の参加者よりも多くの方が列席されて、大いに盛り上がったと聞いております。  昭和46年に海老名が町から市になったときに成人式を迎えた方が、40年の人生を歩まれて還暦を迎えます。20歳の成人式、市制40周年、60歳の還暦と重なり、4月からは成人式と還暦式が市民協働部へ移管されました。これらのことから、ぜひとも来年の成人式と還暦式を同日に開催し、合同の大抽せん会やカラオケ大会を開催すれば、成人式や還暦式に参列した人に大いに喜ばれると考えます。  以上のように成人式と還暦式を同日に開催することについて、市としてはどうお考えになるか、お尋ねをいたします。  2番目として「海老名環境賞の創設」についてでございます。  地球環境問題については、京都会議以降、各国のCO2排出量の問題が盛んに報道されるとともに、家電製品のエコポイント制度や自動車の補助金制度を国が推進してきたことで、国民の地球環境に対する意識が非常に高まってきているものと思っております。今、世界は持続可能な発展という課題のもとに、地球環境に配慮した上でさらに発展していくために、さまざまな取り組みが始まっているのであります。  さて、この地球環境問題への取り組みについては、先進各国の大手企業の対策は進んでいるものの、中小企業や各家庭等の底辺での取り組みが進まず、家庭生活ではむしろCO2排出量が増加している現状であり、そこに地方自治体においても全市的取り組みを導き出すための何らかの働きかけが必要なのであります。市民の家庭レベルでの環境対策や中小企業のできる範囲での環境対策が地球環境問題解決のかぎを握っていると言える状況であり、全市レベルで日常の小さなことから始める環境問題への草の根運動的取り組みが今最も必要とされているのであります。  そうしたことから、海老名市としても、これまで生ごみ処理機の購入補助や太陽光発電設備の導入補助を初め、企業のISO14001認証取得支援、環境市民大学など、さまざまな取り組みを行ってきたことは十分認識しているところであります。しかし、環境対策活動を全市的に促進し、その努力を引き出す効果的な対応が行われてきたかという点では、さらに幅広いものが必要と思っているところであります。  そこで、海老名市としては、家庭のごみ問題から産業活動に至るまで、幅広い環境対策、または環境に有益な製品づくりなどを顕彰する海老名環境賞といった表彰制度を創設し、全市民の取り組みを促進する対応が必要と考えます。例えば市民が排出するごみの量は地域によってさまざまであり、この排出量の少ない地域を表彰する、また、徹底した分別による再資源化量の多い地域を表彰するなどができないかと考えます。また、企業活動では、ISO14001による環境対策活動が大きな成果を出している企業、つくっている製品が地球環境に有益な企業など、多角的な評価に基づいて表彰すること、農業分野では、無農薬栽培の作物を育て、出荷している農家なども表彰対象として考えられるのであります。さらに、製品や作物そのものが地球環境に有益なものについては、海老名環境賞の授与とともに、海老名市がエコロジー製品、作物などとして認定してはどうかと考えます。  以上のような表彰制度の創設について市としてはどうお考えになるか、お尋ねをいたします。  次に、3番目の「相模鉄道線の都心乗入れと特急電車」についてでございます。  現在、相鉄は2015年までに、相鉄・JR直通線、2019年までに相鉄・東急直通線を整備し、2019年に海老名から渋谷まで直行できる路線整備を行っております。これが完了すると、海老名から新横浜や渋谷へ乗りかえなしで行くことができ、海老名駅利用者の利便性向上ははかり知れないものであります。また、相鉄だけにとどまらず、他社も含めて、海老名駅全体や駅周辺地域の価値が大きく向上するものと考えます。この相鉄の都心乗り入れに伴って、これまでの急行に加え、新たに特急電車の運行が必要になってくるのではないかと考えます。都心乗り入れまでの間、当面は海老名から横浜までの特急が運行されれば、現在の急行が二俣川まで各駅停車であることから、大きな時間短縮となり、恐らく海老名−横浜間が20分台で行けることになろうと思っております。  一方、今、海老名市では、小田急ロマンスカーの海老名駅停車を求める活動を行っており、平成21年度には、海老名市を初め、相模原市、座間市、綾瀬市、愛川町、寒川町住民に加え、姉妹都市の宮城県白石市や、白石市の姉妹都市である北海道登別市からも住民の署名を集め、合計24万人を超える署名を持って市長が小田急本社へ要望活動を行ったと聞いております。また、この要望活動には、さきに述べた神奈川県内近隣市町の首長の要望書も同時に市長が携えて、小田急の社長に要望したことも聞き及んでおりますが、このような熱い要望活動を相鉄の特急創設についても展開する必要があろうと思うのであります。  そこでお尋ねしたいのでありますが、海老名市としては、相鉄線の都心直結に関してどのように評価し、どのようなメリットがあると考えておられるか、まずお尋ねいたします。  次に、都心への乗り入れを視野に入れた上で、海老名駅−横浜駅間の特急創設について、海老名市としてはどのように考えるか、また、この実現に向けた要望活動を行う考えはあるか、お尋ねいたします。  次に、4番目の「消防救急無線のデジタル化」についてでございます。  近年、情報通信技術は目覚ましいスピードで進展しており、携帯電話やテレビなど、さまざまな分野でデジタル化が推進されています。消防行政においても、消防救急無線のデジタル化事業が進んでいると聞いております。消防救急無線は、災害現場における情報伝達の手段として欠かせない重要な役割を果たしております。この消防救急無線が平成28年5月31日までにデジタル化することが決定しているようでありますが、消防において重要な役割を果たしている消防救急無線をアナログ波からデジタル波へ移行することの必要性と市民や消防行政にもたらす効果についてお尋ねをいたします。  また、消防救急無線をデジタル波に移行するには、多額の経費が必要と思われ、市単独の整備では負担が大きくなります。消防行政の広域化の流れもあり、他市と連携し、共同で整備を行うことで、経費の削減につながると思われますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  以上、4項目につきまして明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔市川敏彦議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川敏彦議員のご質問にお答えします。  1番目の「『成人式』と『還暦式』」についてでございます。  平成21年度までは、成人式は教育部、還暦式は保健福祉部で所管しておりましたが、平成22年度からは、ともに市民協働部に移管しました。成人式は教育部というか、市民協働ということで青少年課が下に来ましたけれども、保健福祉部から協働部にかわったというのは、21年度行ったときに、保健福祉部の高齢介護課から通知が行きました。60歳の方が高齢介護課から通知をいただいたのは気分が悪いという評判がありまして、どこが一番適しているかということになりまして、市民協働部にということで、担当がえをしました。成人式も還暦式も人生の節目を祝うものであります。また、年齢が20歳、60歳ということから、家族で出席される場合もあるかもしれません。世代間交流という意味からも、同じ会場でのお祝いの式典に出席するということは大変意義深いということと思っております。  また、議員ご質問のとおり、同日に開催するということは大変おもしろいというふうに思っています。お互いの式典に受付や会場整理といった役割で、お互いに手伝うことも考えられます。そこで、来年、市制施行40周年記念事業として、平成23年1月10日が成人の日と決まっております。文化会館において行います。午前の部を成人式、例えば午後の部を還暦式と、同日開催をすることはできますので、これをもしも同日で同じ会場で実施することは全国でも初めてでございますので、話題性という問題もありますけれども、2つの式典が同じ日に行われるということで、お互いの世代を乗り越えた、人生の節目を祝うという形で、相乗効果が期待できるというふうに思っておりますので、十分検討するようにしていきたいと思っております。  2番目の「海老名環境賞の創設」についてでございます。
     地球環境に配慮した取り組みや環境問題意識の啓発の推進は重要なことであると認識しており、このため、海老名市では環境基本計画を策定し、環境保全施策を総合的、計画的に取り組んでおります。また、資源循環型社会の構築に向け、資源再利用のための普及啓発を推進し、家庭や職場から排出される廃棄物の発生抑制と減量化につきましても、関係条例等を整備し、市民や行政が相互協力しながら取り組んでおります。しかしながら、環境問題の対策といたしましては、市民及び事業所の環境意識をさらに高める必要があり、環境負荷低減に関する取り組みを継続して推進していくことが必要でございます。このことから、議員提案の海老名環境賞の創設につきましては、広く市民に対して環境保全についての理解と関心を一層深めていただくための動機づけになると考えております。貴重なご提案として受けとめ、表彰制度の整備について検討してまいりたいと考えております。  3番目の「相模鉄道線の都心乗入れと特急電車」についてでございます。  現在、相模鉄道では、JR線に直接乗り入れることで、渋谷、新宿方面へのアクセス向上を目指しており、2015年の開業が予定されております。同様に、新横浜を経由し、東急に直接乗り入れる計画も進んでおり、こちらは2019年の開業が予定されております。どちらの計画につきましても、都心部に直結することで、交通利便性が大きく向上いたします。当市といたしましては、既に計画が具体化されている両事業の進捗状況等を注視してまいりたいと考えております。  また、海老名−横浜間の特急創設は、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて要望しており、当市といたしましても、特急創設が望まれるところでございます。海老名−横浜間及びJRや東急と直通連絡する渋谷、新宿方面への特急創設につきましても、市民の交通利便性の向上に大きく寄与することから、当市といたしましても、各種団体等にも呼びかけながら、特急創設を相模鉄道に対して要望してまいりたいと思っております。これらの事業による都心直結、さらには特急創設による時間短縮は、当市の大きな魅力の1つである交通利便性をさらに向上させ、まちの活性化につながり、そして、当市のブランド力を高めるものと思っております。  4番目の「消防救急無線のデジタル化」についてでございます。  近年、電波需要が急増し、無線周波数が不足していることから、電波法の改正があり、平成28年5月31日までに消防救急無線をデジタル化することになったものでございます。消防救急無線のデジタル化は、災害現場へさまざまな情報伝達が可能となり、効率的な現場活動などの効果が期待されております。しかし、消防救急無線をデジタル化することは、無線基地局や車両無線などの機器の更新に多くの経費が必要でございます。このような財政負担を考えますと、市単独で整備するよりも、幾つかの市町村が共同で整備していくことが経費の削減に大変有効であると考えております。また、デジタル化の整備をした後も、ランニングコストに多くの経費がかかることから、共同整備についての調査、検討を指示しているところでございます。  3番目の詳細につきましてはまちづくり部次長から、4番目の詳細につきましては消防長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 3番目の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(飯田幸一) 都心直結に関する海老名市のメリットはについてでございます。  市長が申し上げましたとおり、現在、相模鉄道では、二俣川駅から2駅横浜寄りの西谷駅から、横浜市神奈川区にございますJR東海道貨物線横浜羽沢駅付近までの間の延長約2.7キロの連絡線の整備を計画しており、ことしの3月25日に着工しております。また、同様に、横浜羽沢駅から新横浜駅を経て東急東横線、目黒線までの日吉駅までの間の連絡線、約10キロメートルも整備した上で、東急に直接乗り入れる計画も進んでおります。具体的なメリットといたしましては、主として都心方面への速達性や、乗りかえ回数の減少による交通アクセスが向上するものと考えております。これらの事業によりまして、JRとの相互直通運転については、渋谷、新宿方面との連絡に選択肢がふえるとともに、海老名駅からの場合、始発のメリットを生かし、座って直接目的地まで行けるというようなことも利点であると考えられます。また、東急との相互直通運転が開業すれば、新横浜駅に乗りかえなしで向かうことができます。現在、海老名駅から新横浜駅に向かう場合には、小田急線町田駅で乗りかえ、横浜線経由で約44分かかるところが、海老名駅から相鉄線西谷駅まで行き、JR線、東急東横線を経由して約30分で到着し、約14分の時間短縮が可能となります。これに加えて、特急電車の創設が実現すれば、さらなる時間短縮も可能と思われます。  将来の都心直結を視野に、海老名−横浜間の特急創設についてどう考えるか、また、どのよう活動をしていくのかについてでございます。  さきに市長が申し上げましたとおり、海老名−横浜間の特急創設については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議におきまして継続的に要望を行っております。平成20年度の要望に対する相模鉄道の回答は、特急創設について引き続きさまざまな角度から検討してまいりますということでしたが、平成21年度の要望に対する回答は、早期実現に向けて引き続きさまざまな角度から検討してまいりますと、早期実現という文言が加わり、前向きに取り組む考えが示されております。この要望が実現すれば、現在の海老名−横浜間の運行時間、約31分がおおむね20分台中盤ぐらいの時間での運行が可能であると推測されます。このようにさらなる交通利便性の向上と速達性が見込まれる特急電車の創設については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じての要望だけでなく、その実現をより強力に推進していくため、賛同いただける各種団体等にも呼びかけを行い、海老名市独自で要望することも視野に検討しているところでございます。  また、JRや東急との直接連絡する渋谷、新宿方面への特急創設につきましても、開業時期から考えますと、具体的な輸送計画等はまだ先とは思われますが、市民の交通利便性向上に大きく寄与するものと考えられますので、同様の要望をしていくことも検討しております。  以上です。 ○議長(鈴木惣太 議員) 4番目の詳細について消防長。 ◎消防長(柳田直吉) 4番目の「消防救急無線のデジタル化」についてでございます。  消防救急無線のデジタル化の効果でございますが、音声のみの情報伝達だけでなく、文字や画像など、より豊富なデータ伝送が可能となります。また、無線交信時の通信が傍受されにくくなることなど、秘匿性が向上する効果がございます。さらに、無線チャンネルの増加により、無線通信が重ならないなどの効果が期待されております。このことにより、複雑、多様化する災害や、高度な救急サービスなどが可能となり、市民サービスのさらなる向上が図れるものと考えております。  共同整備についてでございますが、消防救急無線には共通波と活動波がございます。共通波につきましては、緊急消防援助隊や他市からの部隊の応援時に使用する無線で、これは現在、県内の26消防本部が足並みをそろえ、共同整備を進めているところでございます。各市町村の消防本部で使用する活動波や無線統制台などは、基本的には各市町村が単独で整備、運用することになっており、整備費やランニングコストに多くの経費が発生することから、共同で整備できないか、市長の指示を受け、海老名市、座間市、綾瀬市の3市の消防本部で研究会を立ち上げたところでございます。この研究会で、共同整備をした場合にどの程度経費の削減ができるのか、検証してまいります。また、整備の終わった後には、維持管理やメンテナンスのランニングコストが発生しますが、これらも共同で指令センターを運用した場合の経費削減などについて検証し、メリットが見込まれる場合には共同整備、共同運用の実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) 丁重なるご答弁、ありがとうございました。それでは、答弁に対しまして、要望なり、再質問をさせていただきます。  初めに、4番目の「消防救急無線のデジタル化」についてでございます。  消防救急無線のデジタル化は、消防の現場活動に大きな影響をもたらし、さらには、市民の生命、財産に直結していることから、デジタル化の移行は市民サービスの低下を招くことなく、確実に実施してもらうようお願いをいたしたいと思います。  共同整備に関しては、経費削減になることから、ぜひとも3市の研究会で実現に向けた検討をお願いいたします。この研究会で通信指令業務の共同運用も検討していくようでありますが、ランニングコストなどの経費の削減以外の効果として考えられるものは何か、お尋ねをいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) 消防長。 ◎消防長(柳田直吉) 共同運用の効果についてお答えいたします。  この研究会はまだ立ち上げたばかりでございまして、今後、その結果についても検証してまいりますけれども、一般的に考えられることについてお答えをさせていただきます。  まず、1つ目は、通信指令業務要員の削減ができるというふうに考えております。現在、当市では、2班、合わせて10名の要員を通信指令室の要員として配置しておりますが、3市で共同運用した場合には、この人数を減らすことも可能だというふうに考えております。また、3市の職員により運用をいたしますので、現在、近隣で定めております相互応援協定、これをより強固にでき、また、さらにこの応援協定を一歩進めた体制もできるものと考えております。例えば市境での救急要請では、他市であっても、より近い署から出動させることや、また、1つの都市で大きな災害が発生したときには、他都市の消防も一斉に出動させる体制をつくることも期待できるというふうに考えております。しかしながら、消防団緊急伝達システムや、えびなメールサービスの配信など、各都市独自の業務もあることから、今後、3市で十分研究会で検討を重ね、実現に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。共同整備、共同運用に関する3市の研究会の枠組みは、消防広域化の枠と重なる部分があります。消防の交流も盛んでもあります。消防団も、県消防協会高座支部を組織しております。まとまりがありますので、大変よい枠組みだと思っております。共同整備、共同運用は今後研究会で検討していただき、ぜひ実現に向け努力していただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。  次に、1番目の「『成人式』と『還暦式』」についてでございます。  成人式と還暦式も同日に同会場で実施するのは全国で初めてのことでありますが、私も両式典を同日開催することにより、相乗効果が生まれ、大変よいことだと思っております。しかし、市制施行40周年記念事業として来年だけの同日開催ではもったいないと思っております。ぜひ平成24年以降も成人式と還暦式を同日開催していただき、両式典の同日開催による相乗効果を高めていっていただきたいと思っております。再度市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 成人式は、皆さんもご承知のとおり、私も市長になってからことしで7回目を開催しておりますけれども、全国的に見ても海老名市は問題がなく、式典が終了します。出席者も毎年多くなりまして、今回71パーセントの出席者でございます。還暦式は、昨年の21年度予算で企画を予算で提案したときには、300人ぐらいかなというふうに思っていました。担当の部のほうには、500人来れば大成功だと言っておりましたら、900人集まりました。40パーセント弱だと思いますけれども。来た方がほとんど出身が市外の方が多かったのです。地図をこうやって見ますと、赤点をしてくださいという話がありまして、本当に全国から海老名に移り住んでいるなというふうに思っています。そういった方がまたそれを拡大して交流もしたいですねという話の意見もありました。そういった面で、私ども、今回の還暦式は、成人式は2時間ちょっとありますけれども、還暦式は4時間ぐらいやっておりましたので、時間が長いというご批判も受けました。そういった意味で、同日開催した場合のいろいろな問題が出ようと思いますけれども、来年は同日開催をして、その中でいろいろな問題を検証しながら、翌年度、24年度ですか、来年やったら次の年という形で引き継いでいきたいというふうに思っています。さまざまな面で、いろいろな関係で、やってみないとわからないという問題が出ますので、市川議員おっしゃるとおり、いろいろな課題を抽出しながら、よりよいものにしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ご答弁、ありがとうございました。来年以降も成人式と還暦式を同日開催するということで、両式典の相乗効果が生まれ、大変すばらしいことだと思っております。ぜひとも全国に誇れるような成人式と還暦式にしていただくことを要望いたします。よろしくお願いしたいと思います。  次に、2番目の「海老名環境賞の創設」についてでございます。  前向きなご答弁をいただき、大変ありがとうございました。地球環境問題は1人1人のレベルから対策を実行すべき重大な問題であります。自治体としては、そうした活動を少しでも促進する継続的な努力とあらゆる試みが必要だと思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。  次に、3番目の「相模鉄道線の都心乗入れと特急電車」についてでございます。  前向きなご答弁をいただき、大変ありがとうございました。特急創設へ向けて、海老名市としても要望活動をしていかれるとのことでございます。私も議員として協力していきたいと思っております。いずれにいたしましても、相鉄の都心直結は海老名市にとってはかり知れない利便性とまち全体のイメージアップにつながるものであります。これらによって海老名市がさらに発展することになればという大きな期待を持っております。ぜひともこれからもよろしくお願いしたいと思います。  時間はちょっとありますけれども、以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。 ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(鈴木惣太 議員) 次に、外村昭議員の発言を許します。                  〔外村 昭議員 登壇〕 ◆(外村昭 議員) こんにちは。民主党・無所属クラブの外村昭でございます。通告してございます3点について質問をいたします。持ち時間が少のうございますから、簡潔に質問をいたします。  ことしも3月から4月にかけて、地球温暖化の影響と見られる、激しい寒暖の繰り返しがありました。関東地方は4月中旬に広い範囲で降雪と積雪が記録されました。当海老名市においても積雪があり、41年ぶりの遅い雪でありました。また、当市においては、昭和44年3月中旬に約60センチ前後の大雪が降ったことを思い起こされました。  さて、5月17日からスタートした中学校の給食、海西中、海老中、2校での試行的スタートでありますが、当該保護者の方々から感謝の声が多々届いております。市長を初め、教育委員会の皆さんにお伝えし、お礼を申し上げたいと存じます。  それでは、質問に入ります。  第1点の質問は「事業仕分け」についてであります。  この事業仕分けは、ご承知のように、昨年、民主党政権が誕生して導入されたものであります。現在、全国でもこのような制度を導入し、民間の声、いわゆる民意を反映させるために取り組まれている自治体が多々あります。神奈川県内においても、鎌倉市を初め、横浜、厚木、藤沢、小田原、そして、相模原市も事業仕分けをスタートさせるようであります。また、神奈川県でも県の職員がこれまで携わった事業を見直す事業仕分け提案制度を導入するとしておりますが、当市としていかがでしょう。この事業仕分け制度についてどのように対応されるのか、まずお尋ねをいたします。  以上が1点目の質問でございます。  次に、2点目の質問は、「市内中小企業の育成策」についてお尋ねをいたします。  最近、市内の企業の方々から、当市の大きな仕事、例えば土木建築という仕事が市外企業に多く持っていかれているとの不満の声があります。それは市内の企業として納税もしているし、できれば市内企業に仕事をさせてほしいとの気持ちのあらわれと思います。今回の質問は、入札制度において市内企業の育成を図るべきではとのことで質問いたします。簡潔に質問いたします。  小問の1として、総務部が作成されている本店所在区域別表第1に示されている第1区域から第4区域ごとの市内企業数と区域ごとの市内企業の落札率はどうなっているのか。一応参考までに数字はもらっておりますけれども、この場でもご答弁をお願いしたいと思います。  小問の2として、6000万円以上の物件が多く市外企業に流れていると聞くが、実態はどうか。  小問の3として、最近、最低制限価格をどのような基準で設定されているのか。  小問の4として、消防車両の入札制度は現状のままで問題はないのか、お尋ねをいたします。  以上が2点目の質問でございます。  次に、最後、3つ目の質問は、「厚木駅周辺整備」についてお尋ねいたします。  小問の1として、さきに発表されている駅前整備計画に沿って、平成22年度における整備手法はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。  小問の2として、地元自治会より要望が提出されている駅前の旧ゲームセンターの土地問題についてどのように対応されておられるのか、お尋ねをいたします。地元への回答をされた文書は手元にあり、地元自治会にそのような形で返事されていることはわかっておりますけれども、具体的にどのようなことをされているのか、お尋ねをいたします。  小問の3として、現在、駅前の小田急OXスーパーが閉店されております。地元として不便だとの声を聞きますが、小田急の今後の計画はどのようになっているのか、ご説明をお願いしたいと存じます。また、駅前の不法駐輪について、県道沿いの歩道について、その後の動きについて再度お尋ねをしておきます。  以上、3項目の質問でございます。簡潔なるご答弁を期待して、この場からの質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。                  〔外村 昭議員 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 外村昭議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「事業仕分け」についてでございます。  事業仕分けは、民間シンクタンクの構想日本によって提唱され、平成14年度から各地の自治体で実施されております。現在、政府の行政刷新会議による事業仕分けは、昨年来マスコミ等で報道されているとおり、昨年の11月とことしの5月の計2回実施されております。平成22年度から新たに相模原市、鎌倉市が新聞報道等で事業仕分けを予定していると聞き及んでおります。当市では、指定管理者制度の導入に伴う海老名公共サービスの廃止、塩漬け土地の解消による土地開発公社の休眠化、老朽化による蓼科荘の廃止など、就任以来、私が取り組んできた事業の見直しは、市民の目線に立った事業仕分けであると認識しております。また、既に事業仕分けと同様な取り組みを外部評価を含めた行政評価として実施しておりますので、事業仕分けという方法は必要はないものと考えております。  2番目の「市内中小企業の育成策」についてでございます。  主に入札の関係でございますので、入札制度についてお答えしたいと思います。  入札制度は、契約規則に基づく適正な執行を確保しつつ、入札状況、経済状況を注視し、必要な改善を実施しているところでございます。発注区分の限定は、ともすれば競争率の低下による落札率の上昇を招く可能性を含んでおり、入札状況を確認しながら慎重に取り扱う必要がございます。しかしながら、世界的な金融不安や景気悪化が市民生活や中小企業者の経営にも深刻な影響を及ぼしております。これらの状況の中、市内事業所への緊急的な支援策として、入札参加者を市内事業者だけに決定する範囲の拡大等の制度改正を実施し、その後も適宜、必要な見直しを実施しているところでございます。昨今の経済状況は上向きつつありますが、依然として厳しい状況にあることから、引き続き経済状況と入札の執行状況を注視し、必要な改善策を講じてまいります。  3番目の海老名駅周辺の課題についてでございます。私のほうから厚木駅周辺整備についてお答えしたいと思います。  厚木駅周辺整備につきましては、駅前広場の整備、周辺道路交通の混雑緩和等を目的とした再開発事業について、国庫補助事業を活用して、整備内容の検討を行っております。都市計画道路河原口中新田線の整備につきましては、再開発事業の目的の1つでありますが、現在の都市計画線での整備は、小田急線高架橋の柱位置の関係から困難であると考えられます。実現性を高めるために、都市計画線の変更、官民境界の確定等を再開発事業にあわせて県が実施するよう、協議、調整を行っているところでございます。平成22年度につきましては、県や関係機関との協議、調整を引き続き行っていくとともに、地元地権者への意向確認等を行い、事業実施へ向け取り組んでいきたいと考えております。  1番目の詳細につきましては市長室長から、2番目の詳細につきましては総務部長から、3番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(鈴木惣太 議員) 1番目の詳細について市長室長。 ◎市長室長(清水昭) 「事業仕分け」についての詳細についてでございます。  当市では、第四次総合計画の策定によりまして、事務事業全般の見直し、整理がなされておると考えてございます。また、行政評価を平成15年度から施行し、平成18年度からは、外部評価委員会による外部評価も実施してきているところでございます。行政評価におきましては、当該事務事業ごとに、継続、廃止、見直し拡大、見直し縮小、手段変更などの方向性を判定し、その評価結果を次年度以降の事務事業や予算に反映させる、いわゆるPDCAサイクルの確立がなされております。また、学識経験者や公募市民からなる外部評価委員会による外部評価は、行政内部の評価と異なりまして、市民の目線による事務事業評価でありまして、民意がそこに反映されているものと認識しております。したがいまして、今後はこのような行政評価システムをより充実させていくとともに、市民の皆様にわかりやすい評価結果の公表に努めることが最良の方策と考えております。ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 2番目の詳細について総務部長。 ◎総務部長(伊東満) 2番目の「市内中小企業の育成策」についての詳細でございます。  まず、1点目の工事における業種別の市内本店事業者数でございます。工事における主な業種の市内本店事業者数は、土木39社、建築11社、電気13社、管工事13社、造園11社という状況でございます。また、第2区分以降の工事で市外事業者の落札が多い状況についてでございますが、現在、市では、海老名市条件付き一般競争入札等事務取扱基準取扱要領で発注区分を4区分に分けておりまして、そのうち、第1区分を市内本店事業者のみが参加できる発注区分としており、発注区分につきましては、これまでに落札率など、入札の状況を勘案しながら必要な見直しを行っているところでございます。入札において発注区分が第2区分以降の案件では、参加業者枠が拡大されることにより、競争性が高まり、結果として落札率が下がり、市外事業者が落札する率が高まる傾向にございます。  次に、2点目の市内本店事業者の第2区分以降の工事発注案件の参加状況及び落札状況についてでございますが、平成21年度における発注区分ごとの市内事業者への参加及び落札状況を申し上げますと、市内事業者と市内に支店を持つ事業者が入札に参加できる第2区分の発注件数は総計14件で、そのすべての案件に市内本店事業者が参加してございます。そのうちの市内本店事業者の落札は7件でございました。市内事業者の1件当たりの平均入札参加事業者数は6.2社となっております。  次に、主に県央地域に本店がある事業者まで参加できる第3区分の発注件数は23件で、そのうち19件に市内本店事業者が参加しており、うち市内本店事業者が落札した件数は9件でございました。市内本店事業者の1件当たりの平均入札参加事業者数は1.8社となっております。  次に、登録業者すべてが参加できる第4区分の発注件数は22件で、そのうちの16件に市内本店事業者が参加しておりまして、そのうちの市内事業者の落札は5件でございました。1件当たりの市内本店事業者の平均入札参加数は2.9社という状況になっております。  次に、3点目の最低制限価格の設定基準についてでございます。  今年度より、最低制限価格制度にかわり、調査基準価格制度を試行しております。この調査基準価格制度とは、入札者の入札金額が調査基準価格を下回った場合に、提出された入札金額内訳書の内容を調査し、契約の内容に適合した履行がされないと判断される失格基準に該当しない場合には、適正な入札として落札者とする制度でございます。調査基準価格の設定基準につきましては、これまでに最低制限価格の算出方法と同様でございますが、市では算定基準を持っていないために、国の調査基準価格の算定基準をもとに設定しております。調査基準価格の算定方法につきましては、今後も国の動向に合わせて必要な見直しを行ってまいります。  最後に、4点目の消防車両の入札についてでございますが、今回の落札業者は、前回実施した消防車両の入札における落札者と同じ業者となっております。しかし、これは仕様書に基づいた適正に執行された入札により決定した結果であるものと理解しております。消防車両の選定につきましては、緊急車両の場合、操作上の観点から、仕様の統一性が重要と考えているため、入札時における仕様書には、消防車専用シャーシ等を指定しております。そのため、車種が限られてくる場合がございます。入札制度におきましては、今後も公正性、透明性、競争性を確保し、入札状況や経済状況に注視しながら、適正な執行を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 3番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 「厚木駅周辺整備」についてでございます。  厚木駅周辺整備につきましては、駅前広場の整備等を含め、実現性の高いコンパクトな再開発事業について整備内容の検討を行っております。22年度の取り組みについてでございます。地区の課題でございます都市計画道路河原口中新田線の整備につきましては、市長からもお答えさせていただきましたように、現行の都市計画線内の中央部に小田急線高架橋の橋脚が入っているため、整備の実現性が著しく低く、また、この都市計画道路の線形は再開発事業の採算性にも大きく影響することが考えられます。この都市計画道路の整備に関しましては、昨年12月定例会の一般質問でもご答弁いたしましたが、JR相模線厚木駅行き違い施設の整備に伴う駅舎関連施設整備に関する確認書を平成20年4月に知事、市長名で取り交わしており、その中で市のまちづくりにあわせた都市計画道路の整備を検討すると明記されております。したがいまして、平成22年度も引き続き県に対し、都市計画道路河原口中新田線の都市計画線の変更及びかながわのみちづくり計画における整備順位の引き上げについて、積極的に協議、調整を図ってまいりたいと考えております。また、地元地権者へも、今後、意向確認等を含めた事業計画の説明を行い、協議、調整を重ね、計画の精度を上げてまいりたいと考えております。県道の都市計画変更と整備へ向けた調整や地元の合意形成には、さまざまな考えや社会経済情勢の変化等もあり、非常に長期に及ぶことが考えられますが、今後とも積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、ゲームセンター跡地の活用についてでございます。
     当該跡地は前面の県道藤沢厚木の歩道整備等も含め、神奈川県との調整が必要でございます。また、当該跡地の売買時期等もございますが、厚木駅周辺のまちづくりの具体的な計画を描く中で必要性を慎重に考えていきたいと思っております。  次に、小田急OXの件でございます。  現在進めております再開発事業計画にも影響する可能性があるため、土地、建物を所有している小田急電鉄株式会社へ今後の動向について確認したところ、土地等の売買を考えておらず、今後の方針は未定であるとのことでした。引き続きこの店舗跡地につきましては、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) ご答弁、ありがとうございました。  それでは、3の「厚木駅周辺整備」についてから再質問いたします。  小田急OX問題ですが、今ご答弁で、まだ計画は全くないという返事だということで、突っ込んだ質問というのですか、小田急に対しての要望はされていないようなのですが、厚木駅前の一等地ですから、あのような形で放置されるというのは、地元としては、先ほど言いましたように不便を感じていると、まして、全く計画がないということになれば、市は何をやっているのだということになりかねないのです。ですから、これはまた大きくなりますけれども、あの土地を利用しての厚木駅前の整備も考える必要があるように感じます。市長、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) ただいま議員ご指摘のとおり、厚木駅前再開発事業を展開する中では、この小田急OXの用地というのは大きな種地になると考えているところでございます。先ほど答弁させていただきましたけれども、再開発に影響を及ぼす可能性が非常に高いと考えられるため、現在のところ、小田急側では、方針は未定というところでございますけれども、跡地の動向につきましては、情報の提供をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) なかなか難しい問題だと思いますけれども、やっぱり地元の住民の方というのは、全く計画なくて閉店して、そのままで放置するのかよというような感じを持たれているのですね。ですから、地元としては、一刻も早くその方針をきちっと行政として、なければ何か計画を立てろという、極端に言えば、そこまで市としてやるべきだと私は思うのですが、その辺、どうでしょう。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 議員ご指摘にもありますように、市としてもそこの種地ということで、ここの用地の重要性は感じております。駅直近であって、限られた用地の中で非常に重要な位置を占めるものというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) あの土地は結構広いのですね。ですから、ワンフロアが商業施設で、2階、3階ないわけですから、人の土地にこういうことを言うと失礼かもしれませんけれども、1階は駅広にして、2階、3階を商店にしていただくと、そういうことも頭に入れた中で今後対応していただきたい。これはなかなか難しい問題でしょうけれども、駅広がありませんから、こういうときにそういうことを考えるというのは当然だと私は思うのです。そういうことも頭に入れて、小田急と話し合いをやっていただきたいということをお願いしておきます。  それから、ゲームセンターの今ある場所、あの建物は全く利用されていないわけですよね。地元の河原口の連合自治会のほうから、この土地を市で買収したらどうかという要望書が出ていて、回答書が私の手元にありますけれども、これを見ますと、このように書いてあるのですね。買い取りを要望されている当遊技場店舗の敷地については、売買時期等もありますが、具体的に計画を描く中で、必要性を慎重に考えたいと思います。これ、全く考えていますというだけの話であって、市としてその用地が必要なのか否かというまで、突っ込んだ回答をしていないのですけれども、地元の自治会としては、市としてあそこを市有地にしてくれということの要望だと思うのですが、どうでしょう、その用地を買うのか買わないのか、必要なのか必要ではないのか、再度お尋ねいたします。 ○議長(鈴木惣太 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉一夫) 今、議員が回答書を読み上げた内容そのままでございまして、厚木駅周辺のまちづくりを策定する中で、計画を策定する中で、必要性があるということであれば、市としても動きます。ですけれども、現在は、その必要性という、厚木駅周辺の再開発の計画を煮詰めているところでございますので、言及はできないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(鈴木惣太 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) 私は将来必要になると思います。ということは、駅広がないのですから。よく言うではないですか。自分の土地のすぐ横の土地が売りに出た場合は、何が何でも買ったほうがいいということを言われていますよね。ですから、駅直近ですから、私は絶対、市で、将来のことを思えば、手当したほうがいいと思います。これは資金的な問題があろうかと思いますけれども、あの土地については、そんな広い土地ではありません。代替にも使える土地ですから、今買えるのだったら、私は手当しておいたほうがいいということを申し上げておきます。  地元の自治会としても、私が言っているような考えで要望書を出されていると思います。その辺も重々理解していただきたいというふうに思います。  時間がございません。いろいろやじが出ているようでございますが、しばらく我慢をしていただきたいと思います。  2点目の入札の問題ですが、確かに市長がご答弁されたような形で、必要に応じて検討しているのだということでありますけれども、市内の中小企業の方がどうも海老名市の物件、非常に多いわけですからね。綾瀬とか、座間から比べると、仕事の物件が多く出る、そういうことで、綾瀬市、あるいは座間市のほうに流れる、あるいは厚木市のほうに流れるということで、先ほど落札率の話がございましたね。先ほど答弁がありまして、落札率は特に発表されませんでしたけれども、例えば第3区域については、市内業者が19社入って、9つ落札している、47.3パーセント、第4区域については、22のうち16市内企業が入って5件の方か落札されている、31パーセントなのです。こういうことで、50パーセント以下しか市内企業が、たくさんある仕事の中でとれていないという実態があるのです。これ、担当部としては適正な競争をやらせなさいと、そういうことはわかります、わかりますけれども、例えば第2区域、これを上限を6000万円まで持っていけないのかどうか。今、たしか、4000万円以下なのですよね。これを6000万円に上げることはどうなのでしょう。これ、いろいろな問題があるといったら、どういう問題があるのですか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊東満) ただいまの区域設定におきましては、平成20年に変更いたしておりまして、それまでは発注件数ベースで50パーセントを第1区域という形で設定しておりました。それを市内企業の育成という観点から、発注金額ベースで50パーセントに乗せるという形の設定をした中で、土木工事については4000万円を第1区域と、建築工事については6000万円を第1区域というような設定をしてございます。今後、市の発注工事がだんだんと少なくなっていくというような状況が予想されるところでございますけれども、そういった状況の中では、今後適宜必要な見直しは行っていきたいというふうに考えてございますが、この6000万円という数字は、特定建設業の発注の金額が6000万円以上については6000万円というふうにしてございますので、その6000万円についても今後状況に応じて検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) じゃ、よくご検討をお願いしておきたいと思います。  それから、消防車両の入札、これについては、今、総務部長のほうからお答えがありましたように、平成21年度も同じ業者が落札。私の調べでは、20年度も同じ業者が落札ということで、そして、先日議決しました、消防車、5台買いましたね。あれも同じなのです。担当部としては適正な入札をしていますから問題ありませんと言いますけれども、これ、何と言ったらいいですかね、ちょっと突っ込んだ発言はできませんですけれども、それだけこの業者が10台以上とっているのですね。それは適正な価格でとっておられるということであれば、それ以上のことは言いませんけれども、この入札制度についてのあり方というのが私は問われると思うのです。その辺、どうでしょう。 ○議長(鈴木惣太 議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊東満) 消防車両の選定については、各分団ごとに消防車両が配賦されるということになりますと、それぞれ仕様が異なっては、消防隊員がかわったりしたときにも操作性が異なるということで、どうしても仕様については統一性が保たれなければいけないというようなことで、シャーシ部分について、そういったものは統一性を図った中で仕様書を設定しているということになりますと、同一のような消防車両になりまして、それを専門としている業者がどうしても強くなるというような傾向にはあるということでございますので、この仕様については今後も統一性を図っていきたいという考えでございますので、入札については適正な執行をしているということで担当のほうでは考えてございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) それから、入札制度の中で、先日の総務常任委員会でもちょっと話題が出たのですが、あゆみ橋の工事で3081万円の追加の議案がありましたね。私も賛成して、満場一致で常任委員会、通ったのですが。このときに、コンサルの落札の仕方はこれでいいのだろうかという疑問を私は感じました。例えばある委員が、500万円の物件が95万円ぐらいで落とされている、もう5分の1でコンサルは仕事を持って帰っているわけですね。今回のあゆみ橋も、要するに回り道をつくろうとしたら、そこに昭和の初期ですか、つくられた橋台があらわれたというのですかね。それを撤去するのが51立米のでかいコンクリートのかたまりだと、それも撤去しなければならない。ただ単純に、素人で考えても、こういうのはあるというのはわかっているのではないかというふうに感じたわけですが、コンサルの落札の仕方というのはこのままでいいのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木惣太 議員) 総務部長。 ◎総務部長(伊東満) 確かにコンサル、設計部門において、設計金額の50パーセントを切るといったような入札は最近多少ございます。ただ、そういった場合においても、落札した業者につきましては、契約をする前に、適正な執行ができるのか、従業員の体制はどうなのかとか、それぞれの調査をいたしまして、適正に執行できるという形で契約を締結してございますので、今後、設計金額につきましても、最低制限価格であるとか、調査基準価格というお話もあろうかと思いますけれども、今後そういった状況の中では検討してまいりたいというふうには考えてございます。 ○議長(鈴木惣太 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) ひとつ十二分にこの問題は検討していただきたいということを最後にお願いして終わります。ありがとうございました。(時間切れのブザーが鳴る) ○議長(鈴木惣太 議員) 以上で外村昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木惣太 議員) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。  本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。                            (午後5時38分 散会)...