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平成22年 3月 総務常任委員会-03月19日-01号

海老名市議会 2010-03-19
平成22年 3月 総務常任委員会-03月19日-01号


取得元: 海老名市議会公式サイト
最終取得日: 2019-03-26
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  1. 平成22年 3月 総務常任委員会-03月19日-01号平成22年 3月 総務常任委員会 総務常任委員会会議録 1.日  時  平成22年3月19日(金)午前9時開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎鈴 木   守  ○外 村   昭   藤 澤 菊 枝          志 村 憲 一   鈴 木 輝 男   倉 橋 正 美          山 口 良 樹   奥 村 正 憲 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員   46名          総務担当理事    山本紳一郎          市長室長      横山 和幸          総務部長      高山  央   同部次長      伊東  満          同部参事      角田 順子   文書法制課長    柳田 信英          職員課長      武藤 妙子   広聴相談課長    市川  満          契約検査課長    神谷 好和          企画部長      高橋 功雄   同部次長      瀬戸 清規          企画政策課長    山崎日出雄   同危機管理担当課長 宮台 健治          行政経営課長    柳下 勝幸   情報システム課長  神部 孝志          政策事業推進課長  萩原 圭一          財務部長      清水  昭   同部次長      斉藤 重男          同部参事      落合  貢   管財課長      伊藤 幸夫          財政課長      浜田  望   市民税課長     佐藤 孝行          資産税課長     加藤 和夫   収納課長      山口 朝生          市民協働部次長   伊藤 龍紀   市民協働課長    橋本 祐司          市民安全課長    井上 真吉   文化スポーツ課長  高沢 俊夫          市民課長      武藤 茂美          会計管理者     飯嶌 民夫   会計課長      深町 純一          消防長       柳田 洋司   消防次長      柳田 直吉          消防総務課長    植木 孝行   同課警防担当課長  須江 康成          同課庶務担当主幹  古性  亨   同課警防担当主幹  中山 哲雄          予防課長      大澤 正一   同課防災担当課長  下鴨 重光          同課予防担当主幹  小神野光雄   消防署長      廣瀬  勇          同署副署長     本多 和夫          選挙管理委員会   清田 一秀   同局主査      秋山 淳一          事務局長          監査委員事務局長  佐藤  裕   同局主幹      加藤 展子 7.傍聴者   (1)議 員 なし         (2)その他 1名 8.事務局   4名          事務局長      三橋 忠夫  事務局次長     二見 正樹          議事担当主幹    鴨志田政治  主事        久保寺規雄 9.付議事件  1.議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕                                 (以上平成22年3月4日付託) 10.会議の状況                              (午前9時開議) ○委員長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより総務常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                午前9時1分休憩                午前9時2分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕を議題といたします。  初めに、市長室、総務部、企画部、財務部、市民協働部関係の審査を行います。  市長室長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎市長室長 それでは、市長室の予算について説明させていただきます。お手元に配付してございます平成22年度市長室予算説明資料に基づき説明いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  1枚開いていただきまして、最初に【1】市長室の政策目標でございます。市長室は大きく広報秘書部門を担当しているところでございますが、前年度に引き続き、市民に対し市政の情報を的確に提供できるように努めてまいる所存でございます。  次に、【2】市長室の取り組み結果の主な内容でございます。既存の3つの事業につきましては予算編成時に事務事業の見直しを行いまして、昨年度に比べ約1割程度の事業費の削減を行っております。  また、22年度の新規事業として、元気なまちの魅力情報発信事業と称し、平成23年度の市制施行40周年に向け、海老名市の情報発信力の向上を図るために取り組む事業を加えて、大きく4つの事業を実施してまいります。新規事業につきましては、具体的には予算説明資料の7ページの中に記載してありますように、40周年の節目を迎えるに当たり、市の状況を映像で記録するとともに、さまざまな方法で市のPRに活用してまいります。また、現行の市ホームページについて、より市民に使いやすくなるよう改善を、さらに、市発行の刊行物などの集約、合理化を図るために(仮称)暮らしのガイドマップのようなものを作成し、配布を考えております。  次に、申しわけございませんが、4ページをごらんいただきたいと思います。市長室の歳入歳出予算でございます。歳入予算額は対前年度17万3000円減の146万2000円でございます。歳出予算額につきましては、対前年度比778万円増の4628万円となっております。  継続費でございます。市制施行40周年記念映像作成事業につきましては、1年間を通して四季折々の状況を映像として作成を考えているために、2カ年度の継続事業とするものでございます。22年度分につきましては569万8000円、23年度分につきましては190万円、2カ年度で759万8000円でございます。  それでは、予算の詳細についてでございます。5ページをごらんいただきたいと思います。まず、歳入でございます。「広報えびな」の有料広告掲載に係る広告収入としまして142万8000円、「海老名むかしばなし」等の冊子の売り上げ収入3万3000円等、市長室の雑入の合計予算額としましては146万2000円でございます。  次に、歳出でございます。まず、秘書事務管理経費でございます。市制施行記念式典を行うとともに、表彰条例に基づく各種表彰に伴う経費、交際費支出基準に基づく交際費、また、全国市長会等への負担金が主なものでございます。予算額は669万2000円でございます。  2つ目に、広報発行事業費でございます。6ページをごらんいただきたいと思います。「広報えびな」の発行に伴う印刷費、配布に係る経費を初め、神奈川新聞への広告掲載やテレビ神奈川デジタル放送等により、市民に情報提供を行う経費でございます。また引き続き、市長定例記者会見等を通じて、報道機関に適時、的確に行政情報の提供を行ってまいります。予算額は2331万6000円でございます。  3つ目といたしまして、政策研究室に関する事業費でございまして、記載のとおり、政策研究員及び事務嘱託員の報酬が主な経費でございます。予算額は438万6000円でございます。  4つ目といたしまして、新規事業となります元気なまちの魅力情報発信事業でございます。先ほど説明させていただきましたとおり、平成23年に市制施行40周年を迎えることとなります。40周年を迎えるに当たり、さまざまな記念事業に今後取り組むこととなります。とりわけ22年度は、準備のための事業といたしまして、元気なまちの魅力情報発信事業と称し、市勢映像作成、市ホームページの見直しを行うための臨時職員賃金、市の各種窓口や行政サービスなどの情報を盛り込んだ冊子の作成等に取り組む経費でございます。予算額は1188万6000円でございます。  以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、総務部長から所管事項について説明をお願いいたします。
    総務部長 それでは、平成22年度の総務部の予算につきましてご説明を申し上げたいと思います。説明につきましては、同じく総務部等予算説明資料、A4の横長のものが行っていると思いますので、それでご説明を申し上げたいと思います。  まず、2ページをお開きいただきたいと思います。平成22年度の予算編成に当たりまして、総務部の取り組んだ内容でございます。最初に、(1)事務事業の見直し、創意工夫等でございます。①人事考課制度の対象者拡大でございます。これは、平成21年度に対象を全職員に拡大いたしたわけでございますが、考課の適正と公平の観点から、考課者を対象に、考課に必要な知識と評価技法の習得のために実践的な訓練を実施してまいります。  ②職員健康管理でございます。これまでの健康指導、健康相談に加えまして、メンタルヘルスに関する相談体制の充実を図ってまいります。  ③消費生活センター事業の拡充でございます。これは、消費者安全法の施行に伴いまして、消費生活センターを拡充し、啓発コーナーを充実させ、市民の安心・安全を促進してまいりたいと思っております。  (2)新規事業等といたしまして、①マイクロフィルムの電子化を図ってまいります。これにつきましては、神奈川県緊急雇用創出事業補助金を活用いたしまして、マイクロフィルムの電子化を行い、検索を行いやすくするとともに、保管スペースの縮小を図ってまいりたいと思っております。  それでは、具体的に予算で説明をいたしたいと思います。7ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございます。上段の自衛官募集事務から各項目とも大きな違いはございませんが、違いがございます重立ったものについてご説明をしたいと思います。2段目の消費者行政活性化基金交付金1042万7000円が新規のものでございます。これは、先ほど申し上げましたが、消費生活センターの機能の拡充、強化のための補助金でございます。  続きまして、歳出でございます。8ページをお開きいただきたいと思います。下段の臨時職員等経費でございます。予算書では69ページになります。7722万6000円、前年度比956万1000円の減でございます。これは、育児休業取得職員や長期病気休暇取得職員の補充として、臨時職員を任用するに当たっての経費でございます。臨時職員の業務内容の明確化などによる効率的な任用に心がけてまいりたいと思っております。  続きまして、9ページ上段、人事管理経費でございます。これにつきましても、予算書では同じく69ページになります。583万円、前年度比251万8000円の減でございます。これにつきましては、職員の採用等に関する経費、人事考課等に関する経費、人事給与システム運用経費などでございます。非常勤職員事務嘱託員につきまして、各所管で対応したことからの減が要素でございます。  続きまして、11ページ上段でございます。契約検査管理経費でございます。予算書では73ページになります。986万2000円、前年度比60万6000円の増でございます。これは、入札契約及び検査に係る経費でございますが、22年度が入札参加資格兼登録申請の年となりますので、このための臨時職員の経費並びに総合評価方式を実施する際の意見聴取に対する謝礼が増の要素でございます。  続きまして、12ページ、文書管理経費でございます。予算書では73、75ページになります。9699万5000円、前年度比1310万9000円の増でございます。これは、既にマイクロフィルム化されている文書について、県の補助金を活用いたしまして電子化を図ってまいるものでございます。  続きまして、13ページ上段、調査広聴事業費でございます。予算書では75ページになります。89万5000円、前年度比74万7000円の減でございます。これは、昨年度、21年度が市民意識調査を実施いたしました。この調査が隔年実施としているための減でございます。  続きまして、14ページ、消費生活相談事業費でございます。予算書では79ページになります。1939万9000円、前年度比1049万円の増でございます。これは、先ほど申し上げましたが、昨年、消費者安全法が施行されまして、消費者センターの設置と充実が促進項目とされております。これに伴いまして、消費生活センター機能強化のため、センターを拡充するとともに、相談員のスキルアップを図ってまいるものでございます。  続きまして、15ページ以降は職員給与費の各科目ごとの詳細でございます。また、20ページから23ページは各課の重立った事業の概要調書、24ページから31ページは選挙管理委員会事務局の予算概要、32ページから35ページは監査委員事務局の予算概要でございます。  以上でございます。よろしくご審議願いますことをお願いいたしまして、説明といたします。 ○委員長 次に、企画部長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎企画部長 それでは、企画部関係の予算につきまして、同じく平成22年度企画部予算説明資料に基づきまして説明をさせていただきます。  【2】企画部の取り組み結果の主な内容につきましては、1ページから4ページに記載をしてございますが、後ほどご高覧をいただきたいと存じます。  早速、具体的な内容について説明を申し上げます。資料の9ページをごらんいただきたいと思います。(4)歳入予算事項別明細書 説明資料の歳入でございます。予算書では26ページでございます。国有提供施設等所在市町村助成交付金20万円でございます。これは、固定資産税が非課税とされる米海軍厚木基地に所在します国有地に対して、固定資産税の代替的性格を持つ交付金でございます。海老名市の場合は引き込み線23.06平方メートルが対象となります。  次に、予算書では42ページでございます。市町村移譲事務負担金1101万9000円でございます。これは、事務処理の特例制度によりまして、県の事務を市が処理することになった場合に、市が要する経費についての県負担金でございます。対象としまして、権限事務が33、経由事務が13ございます。  次に、予算書50ページでございます。総務委託金5526万4000円でございます。内訳は、総務管理費委託金の航空機騒音調査に係る受託費並びに統計調査費委託金の市町村統計調査、商工関係統計調査、教育関係統計調査と5年ごとに実施されます国勢調査の委託金でございます。  予算書54ページです。総務費寄附金200万円でございます。これは、えびなの森創造事業に対する企業等から協賛を受ける寄附金でございます。  予算説明資料10ページをごらんいただきたいと思います。予算書では58ページになります。雑入のうち企画部に関する部分につきましては74万8000円でございます。内訳は、ホームページ広告掲載料72万円と総合計画書等の冊子売り払い2万8000円でございます。  予算説明資料11ページをごらんいただきたいと思います。(5)歳出事項別明細書 説明資料の歳出でございます。予算書では68ページ、一般管理費のうち予算書71ページ、電算管理経費1億8707万4000円は、ホストコンピューター、パソコンの借料を初めとする管理経費でございます。  次の行政運営推進事業費309万4000円は、行革や外部委託の推進など行政運営の改善を進め、効率的な運営を図るための経費でございます。  次の行政評価推進事業費525万6000円は行政評価を行うための経費で、外部評価委員会の委員報酬、行政評価システムの電算機器の借料が主なものでございます。  1枚おめくりいただきまして、予算説明資料の12ページでございます。予算書71ページ、統合OAシステム推進事業費5897万2000円でございます。これは、総合事務処理システムの運営や統合OA機器の管理整備のための経費で、システムの運用支援やサーバー機器の借料が主なものでございます。  予算書73ページになります。地域情報化推進事業費2328万1000円でございます。これは、市民がパソコンなどを使いホームページやメールサービスから行政情報を取り出したり、公共施設の予約ができる環境をつくり出すための経費でございます。  予算説明資料の13ページでございます。予算書82ページ、企画費のうち予算書83ページの企画管理経費85万7000円は事務管理の経費でございます。  同じく予算書83ページ、政策形成事業費9万2000円は、市民サービス向上のため施策を先進都市に学ぶための旅費が主なものでございます。  次の都市ブランド事業費503万5000円は海老名市の魅力の発信と創造をしていくシティセールスの経費で、インターネット放送局や都市ブランドブログ「えびなデイズ」などの手段を使い、市の魅力紹介、情報発信をしてまいる経費でございます。  予算書85ページ、花いっぱい運動推進事業費140万3000円でございます。これは、平成22年度からの新規事業として取り組むものでございます。地域の皆さんに花壇づくりや花を咲かせる作業を通じて達成感と喜びを共有してもらうことで、地域のコミュニケーションづくりが推進されることを期待する事業でございます。この事業は、平成22年度、23年度を試行期間とし、平成24年度以降は試行結果の検証をした上、効果が期待できるようであれば継続した取り組みとしたいものでございます。  1枚おめくりをいただきまして、予算説明資料の14ページでございます。予算書85ページ、総合計画関係経費53万1000円は総合計画審議会の運営経費でございます。  予算書88ページ、環境保全費のうち予算書91ページのえびなの森創造事業費712万6000円は市制施行40周年となります平成23年11月を目標に12万5000本の植樹を目指す事業の経費で、事業の主体となりますえびなの森創造事業推進会議への負担金が主なものでございます。  予算書92ページ、諸費のうち予算書93ページにございます基地対策管理経費702万5000円は、アメリカ海軍の空母艦載機等騒音軽減解消に向けた取り組みのための経費で、航空機騒音記録オンライン監視システム借料や厚木基地周辺の関係市との要請行動等に係るものが主なものでございます。  予算説明資料15ページでございます。予算書93ページで平和行政推進事業費199万7000円は平和都市宣言を実現するための経費で、地球のステージ、平和映画会などを開催いたします。  予算書104ページ、統計調査総務費の次にございます統計調査総務管理経費12万円は「統計えびな」の発刊、統計グラフ展の開催経費でございます。  次の諸統計調査費のうち、予算書の105ページ、各種統計調査事業費61万4000円は、統計法に基づく各種基幹統計調査のための事務経費でございます。  予算説明資料の16ページでございます。予算書では105ページになりますが、国勢調査事業費5550万5000円は、10月1日を基準日として行われます国勢調査の調査員報酬を初めとする事務経費でございます。  予算書188ページの防災費関係の事業費につきましては、後ほどの審査となりますので、説明は省略をさせていただきます。  以上、大変雑駁な説明ではございますが、企画部関係の説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、財務部長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎財務部長 議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算のうち、財務部の所管部分についてご説明申し上げます。別途配付させていただいております財務部・会計課予算説明資料に基づき、説明させていただきます。  予算説明資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。【1】財務部長の政策目標でございます。財務部予算の一般会計歳入・歳出予算に占める割合は、歳入では76.4パーセント、歳出では8.8パーセントでございます。市税を初めといたします自主財源の確保に努め、健全財政の堅持を目標としております。  次に、所管課ごとに来年度の特徴を申し述べます。まず、管財課でございます。庁舎の利便性向上と適切な庁舎維持管理を推進してまいります。また、公用車による交通事故が多発していることから、交通事故ゼロへの取り組みを強化してまいります。  次に、財政課でございます。昨年度に引き続き、第4回目となりますえびなみのり債を発行してまいります。  2ページをごらんください。市民税課でございます。課税に関する適切な説明責任を果たすことにより、適正かつ公平な課税に努めてまいります。  次に、資産税課でございます。今年度は3年に1回の評価がえの2年目に当たります。市民税課と同様に、適切な説明責任、適正かつ公平な課税に努めてまいります。  次に、収納課でございます。昨年4月よりコンビニ収納を導入いたしました。昨今の景気低迷により収納率の向上までには至っておりませんが、今年度に引き続き委託による電話催告業務等を継続してまいります。  3ページになります。【2】財務部の取り組み結果の主な内容につきましては、説明が重複しますので省略をさせていただきます。  4ページをお開きください。【3】財務部の平成22年度予算に影響する法・制度等の改正でございます。個人市民税関係では、税制改正により住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が拡充されました。  また、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の課税の見直しが行われました。  5ページになりますが、新たなものといたしまして、市たばこ税の税率が引き上げされます。  次に、固定資産税関係では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する固定資産に係る非課税措置が創設されました。また、認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置が創設されたところでございます。  6ページから11ページまでにつきましては、説明を省略させていただきます。  12ページをお開きください。歳入でございます。市民税の個人は83億2677万4000円を計上しております。景気後退の影響を受けまして、雇用情勢の悪化に伴う個人所得と納税義務者の減少により、前年度に比べ6億2367万7000円、7.0パーセントの減少でございます。内訳につきましては13ページから15ページに記載してございます。  次に、16ページをお開きください。市民税の法人は9億6917万2000円を計上しております。個人と同様に、景気後退により大きく減少するものと見込んでおります。前年度に比べ5億7965万3000円、37.4パーセントの減少でございます。  17ページになります。固定資産税は90億3125万円でございます。償却資産の減少が響きまして、前年度に比べ2812万円、0.3パーセントの減少でございます。  18ページをごらんください。軽自動車税は1億621万5000円でございます。軽自動車の登録がふえており、前年度に比べ229万1000円、2.2パーセントの増でございます。  19ページになります。市たばこ税は7億6798万円で、税率は40パーセント引き上げられますが、たばこ離れで相殺され、前年度に比べ3586万9000円、4.9パーセントの増にとどまるものと見込んでございます。  次に、都市計画税は12億408万1000円で、前年度に比べ623万6000円、0.5パーセントの増でございます。  20ページをお開きください。地方揮発油譲与税から21ページの中段になります交通安全対策特別交付金につきましては、国、県それぞれの算定ルールに基づきまして交付されるもので、過去の収入実績及び国の定める地方財政計画を参考に計上させていただきました。  少し飛びますが、22ページをごらんください。下段になりますが、財政調整基金繰入金は3億円を計上いたしました。昨年度に引き続き税収減を補うものでございます。  次の新まちづくり基金繰入金は12億6333万円で、前年度に比べ2519万6000円、2.0パーセントの増でございます。  23ページの下段から24ページになります。市債は合計で29億950万円で、前年度に比べ1050万円の増加でございます。適債事業に限定した借り入れとなってございます。  25ページからは歳出でございます。まず、財政管理経費は2098万9000円で、財務会計システムの運用経費等でございます。  26ページでございます。市庁舎等維持管理経費は2億5858万1000円でございます。備品購入費にはデジタル対応テレビの購入費が含まれております。  飛びますが、30ページをお開きください。収納事務経費は2億2157万6000円で、この中に市民税等還付金・加算金として2億円が含まれております。  31ページになります。市債償還元金は20億3622万5000円で、前年度に比べ1億2233万2000円、5.7パーセントの減でございます。  以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、市民協働部次長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎市民協働部次長 それでは、市民協働部所管の予算につきまして、平成22年度市民協働部予算説明資料に基づき説明をさせていただきます。  市民協働部は、市民目線に立ち、市民と行政がよきパートナーとして協力し合い、互いの知恵と責任においてまちづくりに取り組むことを基本に、市民との協働のまちづくり推進のため、平成22年度予算の編成作業を進めたところでございます。市民協働部は4課で構成されております。自治振興と市民参加の推進を図る市民協働課、交通と防犯の安全・安心のまちづくりを進める市民安全課、文化及びスポーツの振興を図る文化スポーツ課、戸籍及び住民登録の執行を主な担任事務とする市民課でございます。  それでは、予算説明資料の10ページをごらんいただきたいと思います。市民協働部の歳入歳出予算説明資料でございます。上段【1】歳入歳出予算額でございますが、歳入につきましては合計5875万6000円で、前年度と比較しまして572万8000円、8.88パーセントの減でございます。これは、景気後退の影響から各種契約件数の減少に伴い、住民票印鑑登録証明の交付枚数の減少が見込まれることと、自動交付機導入に伴う交付手数料の割引が主な理由でございます。  歳出につきましては合計19億2138万2000円で、4億7695万6000円、33.02パーセントの増となりました。その内訳でございますが、市民協働課は5952万3000円の減、市民安全課は2450万9000円の減、市民課は1483万5000円の減となりました。一方、文化スポーツ課は、文化会館等大規模改修事業の実施に伴い5億7582万3000円の増となっております。大型事業の影響もあり、部全体では前年度比増となっておりますが、予算策定に当たっては選択と集中の考え方を踏まえ、事業を厳選するとともに、重点的に実施することといたしました。  中段【2】第2表 継続費でございます。総額15億3456万3000円の文化会館等大規模改修事業費でございます。年割額は、平成22年度が6億1382万5000円、平成23年度が9億2073万8000円となります。  【4】歳入歳出予算事項別明細書を説明いたします。歳入につきましては例年どおりのものでございますので、説明を割愛させていただきます。  次に、歳出における各課の特徴的な事業についてご説明申し上げます。市民協働課所管分です。15ページ3段目をごらんください。市民協働課では、市民活動の推進について調査、審議するため、市民活動推進委員会を設置するとともに、新たな市民活動支援策として、市民活動推進補助金制度市民活動補償制度を創設いたします。  17ページ2段目をごらんください。2億641万8000円を計上し、大谷コミュニティセンター大規模改修工事と中新田コミュニティセンター及び勝瀬文化センターの実施設計を策定いたします。  次に、3段目でございます。(仮称)市民活動支援施設建設基本設計及び実施設計費として6000万9000円を計上いたしました。  次に、市民安全課所管分でございます。21ページ1段目でございます。平成22年度は3年ごとの交通安全指導員の改選時期に当たることから、被服、装備品貸与等に係る経費421万7000円を計上いたしました。  2段目でございます。自転車駐車場等整備事業費として157万円を計上し、市民の利便性を図るため、東口立体駐車場敷地内に一時利用者のためのスペースを整備いたします。  22ページ、2段目でございます。防犯対策推進事業費1492万7000円の中に、本年度5基設置しました海老名市型防犯緊急通報装置の効果検証の費用が含まれております。  23ページ、1段目でございます。防犯灯を水銀灯から蛍光灯に切りかえる経費を含む4320万円を防犯灯再整備事業費として計上いたしました。  次に、文化スポーツ文化振興担当所管分です。25ページ2段目でございます。文化スポーツ課では、平成22年度、23年度の継続事業として実施する文化会館等大規模改修事業費として6億1407万1000円を計上させていただきました。  次に、市民課所管分です。28ページ1段目でございます。市民課の連絡所事務事業費1025万8000円の中に、新年度より本格稼働を行う公共端末による公共施設利用予約システム運転のための事業費を計上しており、市民サービスの向上に努めるものでございます。  2段目、住民基本台帳ネットワークシステム事業費でございます。本システムにより戸籍謄本及び抄本が自動交付機にて交付可能となります。  次に、文化スポーツスポーツ振興担当所管分です。34ページ1段目でございます。文化スポーツ課の運動公園施設大規模改修事業費1176万8000円は、海老名運動公園総合体育館の大体育室と小体育室の床の全面改修費でございます。なお、事務事業の見直しにより、海老名市スポーツ国際・全国大会等参加激励金を廃止いたしました。また、神奈川県総合体育大会の休止に伴い、選手派遣を見合わせることといたしました。  以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたしまして説明を終わります。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆藤澤菊枝 委員 それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、最初でございますが、収納率の向上策についてでございます。ただいま景気が低迷をしております。国内企業の業績も悪化しているようでございますが、来年度の市民税は大きく減額となっております。このような中、税収の確保という点から見ると、収納率の向上が重要になってくると思います。平成22年度の収納率の向上に向け、どのような取り組みを行われておりますか、お伺いさせていただきます。  次に、予算書の79ページでございます。前年度に比べて予算額が大変大幅に伸びており、備品購入や工事費などがありますが、その内訳を聞かせていただきたいと思います。  次に、予算書の85ページの花いっぱい運動推進事業費についてお伺いいたします。議会において提出いただいております予算説明資料によりますと、平成22年度と平成23年度の2年間を試行期間としておられますが、政策事業推進課で新規事業として取り組まれておりますが、今回新規事業としてなぜ政策事業推進課で取り組むことになったのか、その経緯と具体的な事業の内容を教えていただきたいと思います。特に予算の中に花壇整備補助金がありますが、現在の緑化推進事業も助成金がありました。両方もらうことができるのか、それともどちらか一方となるのか、お伺いさせていただきます。  次に、海老名市型防犯緊急通報装置についてお伺いさせていただきます。来年度の防犯対策推進事業費1492万7000円についてお伺いさせていただきます。その中に含まれていると思いますが、ことしの2月25、26日、市内に5つの海老名市型防犯緊急通報装置が設置されましたが、今回の予算にはどの程度海老名市型防犯緊急通報装置の運営費を予算化されているのか、お伺いさせていただきます。  最後の5つ目でございますが、市民協働部予算説明資料の取り組み内容の市民課の部分についてでございますが、「自動交付機による戸籍謄本・抄本の発行」とあります。一般質問の中で相原議員から質問もありましたが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。これまで自動交付機でとれたのは住民票の写しと印鑑証明書だけだと思いますが、新たに戸籍謄本、抄本を加えるということでよろしいのでしょうか、お伺いさせていただきます。  以上5つでございます。 ◎収納課長 収納率の向上策についてお答えいたします。先ほどの財務部長の説明と重複する部分がありますが、ご容赦いただきたいと思います。納税者への利便性向上のため、昨年4月からコンビニ収納を実施しております。いつでも、どこでも納付できるという利便性から、納税折衝の中でも好評を得ているところでございます。平成22年度においてもさらなる周知に努め、より一層の円滑な運営を図ってまいります。  また、今年度実施しております現年滞納者に対する電話催告業務委託につきましても、滞納整理の基本であります長期着手という点から、自主納付へもつながっており、効果が期待できることから、22年度も引き続き実施する予算を計上させていただきました。また、担当者を各種研修に参加させることによりまして、滞納整理に関するスキルアップを図ってまいります。さらに、県外滞納整理、不動産公売等につきましても積極的に行いまして、税収の確保に努めてまいります。 ◎広聴相談課長 予算書79ページの消費生活相談事業費の増についてでございます。消費生活センターの相談室の拡充と啓発コーナーの設置に係る経費などを計上してございます。これは、国から21年度から23年度までの3カ年で消費生活相談体制の強化のため、県及び市町村の取り組みを支援する目的で各都道府県消費者行政活性化基金を創設したものでございます。来年度はこの基金を活用しまして、センターとしての機能の拡充を行うものでございます。
     なお、補助率につきましては100パーセントとなっております。 ◎政策事業推進課長 花いっぱい運動推進事業についてお答えします。この事業は、政策提案により行われているもので、その目的は地域コミュニティづくりにあります。花いっぱい運動は、その手法として適していると考えて取り上げた運動です。昔は道普請というのがよく地域で行われていて、ともに力を合わせて近所のコミュニケーションが図られていました。地域のコミュニティの醸成に向けては、そういう共同作業が1つのきっかけになると考えまして、今、市内で盛んに行われている花いっぱい運動を積極的に紹介し、コンクールなども行いながらPRすることで、その団体の支援にもなりますし、さらに、ほかの地域での立ち上げを呼びかけて応援していきたいと考えております。ですので、緑化が目的ではなくて、花いっぱいを1つの手法として取り上げております。  そのため、2年間をまず試行期間として私ども政策事業推進課が特命事項として試行させていただき、その上でまた検討していきたいと思っております。具体的な内容としましては、ちょうど都市ブランド事業等やっておりますので、インターネット等動画で作業風景を撮ってきたりして、花だけではなくて、取り組み状況もPRしていくような形で取り組んでいきたいなと思っております。そのために、また道路や学校を初めとした公共施設であいている土地があれば、そういうところも広く地域の方々に花壇をとして使っていただくような呼びかけもしていきたいと思っております。  2点目の花壇整備補助金についてですけれども、お貸しする公共用地を最初に花壇にするときに整備するのに要する費用を補助するものと考えております。苗木や種代の補助についてはこの事業では考えておりませんで、緑化の推進事業の奨励金を初め、その他国やその他のいろいろな助成制度などを活用していただいてやっていただくというふうに考えております。 ◎市民安全課長 それでは、海老名市型防犯緊急通報装置の関係についてお答えいたします。平成22年度につきましては、海老名市型防犯緊急通報装置の維持、管理を行うとともに、今後の展開に当たっての検証を行う年として位置づけております。初めに、維持、管理関係では、電気料として44万1000円、修理費につきましては3基分として15万7500円、電話料として18万9000円、保守料として75万6000円、これらの合計154万3500円を計上してございます。このほか需用費がございますが、これは来年度設置の効果を検証するための検証会議の経費でございます。全体では154万7700円の経費となります。 ◎市民課長 それでは、藤澤委員のご質問にお答えいたします。委員がおっしゃられるとおり、今まで自動交付機でとれるのは住民票の写しと印鑑登録証明書だけでしたが、市民の方々の利便性の向上を図るために、平成22年度から最新の戸籍の謄本、抄本をとれるようにいたします。ただ、戸籍の関係は非常に法律の規制を受けておりますので、自動交付機で戸籍謄本等の交付をするに当たっては事前に法務局許可が必要となることから、その許可を得るために法務局との調整をしてきましたが、先日3月1日付で許可を受けたところでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 それでは、順次再質問をさせていただきます。  最初の収納効率についてでございますが、答弁をいただきまして大変ありがとうございました。昨年から導入したコンビニ収納は、その利便性からも市民の評判は大変よいようでございますが、コンビニ収納の利用等の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎収納課長 コンビニ収納の状況についてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、納税者の利便性向上のため、昨年の4月から導入をしております。コンビニで取り扱う税金や保険料、手数料等は、市県民税普通徴収分、固定資産税都市計画税、軽自動車税を初め11の税(料)となっております。コンビニ収納の初年度でもあり、かつ11の税(料)の同時実施ということから、安全面等において懸念もありましたが、1年を経過しようとしている中で事故もなく、堅調に推移をしております。コンビニ収納は銀行等の金融機関での納付に比べまして、いつでも、どこでも、曜日や時間を気にすることなく、また手間がかからず納付できることから、委員のお話にありましたように利用者からも好評を得ているところでございます。  コンビニ収納の利用状況でございますが、1枚の納付書で納付可能な税額が30万円までという制約があるため、比較的納付金額が低額な軽自動車税の利用率が高くなっております。収納課で取り扱っております現年課税分の3税の利用率で見ますと、納付額の割合で見ますと、市民税普通徴収分は15.34パーセント、固定資産税都市計画税は6.24パーセント、軽自動車税においては42.08パーセントとなっております。また、納付件数の割合で見ますと、市県民税普通徴収分は28.37パーセント、固定資産税都市計画税は18.52パーセント、軽自動車税は42.05パーセントとなっております。今後もコンビニ収納の利用が拡大されるよう、より一層の周知を図る中で安全に配慮しながら堅実な運営を図ってまいります。 ◆藤澤菊枝 委員 要望をさせていただきます。収納率は景気に左右されることが多く、経済の低迷が続いている中での収納率の向上は厳しいものがあると思いますが、収納率向上に向けた取り組みを積極的に展開され、税収確保に努めていただきたいと要望させていただきます。  次に、2番目の79ページの消費生活相談事業費についてでございます。再質問させていただきます。現在の消費生活センターの拡充と啓発コーナーの設置についてどのような設置になるのか、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎広聴相談課長 現在の消費生活センターなのですけれども、おっしゃられるとおり、相談業務のみ行っております。消費の相談、啓発が備わって初めてセンター機能が発揮されるものと考えております。この予算では、消費者と利用者に相談員が立ち会う三者面談室の設置、啓発コーナーでは被害を未然に防ぐため、商品の情報や悪質商法の手口などのいわゆる新鮮な情報を提供して啓発を行いたいと思っております。そのための書棚の設置、ディスプレーテレビなどの設置を考えております。 ◆藤澤菊枝 委員 これもまた要望とさせていただきます。消費者にとって悪質な業者とのトラブルがあったときに、消費生活センターは力強い味方となっております。この消費生活センターの拡充はぜひとも早期にお願いしたいと思います。また、消費者の被害を未然に防ぐための啓発も予防措置として必要であり、来庁された市民が寄りやすい施設となるようお願いいたしまして、これも要望とさせていただきます。  次に、85ページの花いっぱい運動推進事業についてでございますが、再質問させていただきます。政策事業推進課で取り組むこととなった経緯はわかりました。花壇整備補助金については、先ほどのご答弁によりますと、最初に花壇を整備するときに1度だけ、その後は他の事業の補助を活用するという理解でよろしいのでしょうか、また新たに別の花壇を整備する場合は補助されるものなのでしょうか。 ◎政策事業推進課長 そのとおりでございまして、最初に花壇を整備するときに1度だけ補助させていただくという考えでございます。ですから、別の花壇を整備する場合にはまた、もう1度新たな補助ということになります。それ以外に既存の団体には先ほど申しましたとおり、PRなども積極的に行って支援していきたいと考えてございます。 ◆藤澤菊枝 委員 既存の団体の活動もPRしてくださるのであれば、私の周りにも一生懸命花づくりをしている団体があるのです。そちらから活動も盛り上げていただいて、皆さんのますますの励みになりますように、それを見て参加して、新しい人がふえればなおよいと思いますので、ぜひそのPRをよろしくお願いいたします。  次に、87ページの防犯対策推進事業について再質問させていただきます。この装置については、基本的には利用されないほうがよいわけですが、設置の効果を検証するという説明もありました。その検証についてどのように行うのか、お伺いさせていただきます。 ◎市民安全課長 検証の方法でございますけれども、まず今年度の設置に当たりましては、海老名市型防犯緊急通報装置検討会という会議を設置いたしました。メンバーは、自治会連絡協議会の代表、市防犯協会の代表、海老名警察署の生活安全課長、地域課長、教育委員会、市民協働部長、市民協働部次長の7名でした。22年度は検証の年といたしまして、(仮称)海老名市型防犯緊急通報装置モデル事業検証会を設置し、5回程度会議を開催し、検証したいと考えております。検証に当たりましては、データとして、設置地区に関する街頭犯罪の発生件数の増減と他の地区との比較、不審者情報の検証、設置場所周辺のインタビューによる体感治安の変化、自治会へのアンケートなどを想定しております。また、5カ所の設置目的は、公園、通勤路、金融機関の有無、通学路、さらにさまざまな立地条件を選んで選定しておりますので、それぞれの条件別の効果測定を行いたいと考えております。  なお、今回の設置に当たり、海老名市型防犯緊急通報装置という名称は呼びにくいため、検証会の中で愛称の募集について検討してまいります。 ◆藤澤菊枝 委員 それでは、要望をさせていただきます。県内で初めての海老名市が設置した装置でありますので、防犯機能を十分に発揮するため、適正な維持、管理をよろしくお願いしたいと思います。また、十分な検証をしていただいて、必要があれば今後設置の増加を図るなど今回のモデル事業を今後に生かしていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。  それでは、最後の97ページ、戸籍住民基本台帳管理経費について再質問をさせていただきます。市民課長から先ほど最新の戸籍謄本と抄本がとれるようになるという説明があったかと思いますが、前の戸籍はとれないということでしょうか。また、県内の状況はどのようになっているのか、教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎市民課長 自動交付機でとれる戸籍は、最新の戸籍の謄本及び抄本だけになります。例えば今までご両親と一緒に戸籍に入っていた方がご結婚することになり、新戸籍編成ということになります。そうすると、自動交付機で取得できるのは結婚後の新しい戸籍だけになります。前の親元の戸籍をとるためには、窓口に来ていただいて今までどおりとっていただくということになります。また、県内の状況はということですけれども、県内で戸籍を自動交付機で交付しているのは川崎市だけでございまして、平成19年度から実施しております。平成20年10月の状況ですが、全国では大体34自治体が自動交付機での戸籍の証明書を交付しておりますが、把握している限りでは最新の戸籍だけの交付となっております。 ◆藤澤菊枝 委員 次に、法務局と調整し、3月1日に許可を受けたとされておられますが、自動交付機での戸籍交付事務の実施日の見込みはいつごろになるのでございましょうか。 ◎市民課長 全国に先駆けて、まず北海道の石狩市が初めて任用許可申請を得るのに1年以上かかったということで、海老名市としては12月中旬に横浜地方法務局厚木支局のほうに任用許可の申請書を提出し、当初、許可がおりるのは5月ごろではないかと予想しておりましたが、3月1日付で許可をいただきました。規則改正、システム調整、広報での周知期間等がありますので、6月1日からの実施を予定しております。 ◆藤澤菊枝 委員 大変ありがとうございました。自動交付機での戸籍の証明書の交付は全国的にも例が少ないようでございますが、市民の方々の利便性の向上のためにもしっかりとした管理体制をとっていただきたいと思いまして要望とさせていただきます。  私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ◆山口良樹 委員 それでは、私から予算審議させていただきますが、私からの質問は、まず市長室部分が1つと企画部、市民協働部の3部の所管の予算についてお尋ねしようと思っております。総務部と財務部につきましては、時間の関係で質問時間がないものですから次回にしたいと思います。  それでは、市長室の所管部分では政策研究費について、予算書は84ページと85ページ、予算説明資料でいいますと6ページになります。質問内容は、まず政策研究員の報酬420万円なのですが、事務嘱託員の218万4000円と政策研究員の201万6000円の人数と、あとどのようなメンバー、どのような構成になっているのか、お尋ねいたします。詳細については再質問でさせていただきます。  次に、企画部の所管でありますけれども、予算書の93ページ、予算説明資料でいいますと14ページ、基地対策管理経費の部分で使用料及び賃借料についてお尋ねいたします。これは、市独自のものなのか、それとも4市でやられているのか、だれに払っているのか、どういう機関に払っているのか、その辺をお尋ねしたいと思っております。監視システム借料の525万8000円の部分であります。  次に、市民協働部所管の部分について2点ほどお尋ねしたいと思います。  1つ目が交通安全運動推進事業費、予算書でいきますと86ページ、予算説明資料の21ページ、調書の40ページ、この中の交通指導員報酬についてお尋ねをいたします。まず、年額7万3600円という予算計上でありますけれども、この金額を設定した根拠、どういう基準に基づいて算定されたのか、お尋ねいたします。  続きまして、第2点目、これから行う文化会館等大規模修繕事業についてお尋ねをいたします。予算書でいきますと90ページ、予算説明資料の25ページ、調書の43ページに当たります。内容につきましては、文化会館の改修工事がこれから始まっていくわけなのですが、当然ながら会館の外壁だとか内装、あるいは設備等をこれからリニューアルされるということなのですが、備品の部分ですね。そういったところを今回のリニューアルに合わせて全部廃棄処分にしてしまうのか、使えるものは使っていくという考え方なのか、その辺をお尋ねしたいと思います。  以上、私からは3部の所管のそれぞれの事業費についてお尋ねいたします。 ◎市長室長 予算書85ページに記載してあるとおりなのですが、お手元の予算説明資料の中に記載しています内訳になるわけなのですが、まず事務嘱託員の報酬でございます。これは日額1万4000円ということで、3日間、52週、お1人分で218万4000円と積算しております。あと研究員の関係につきましては、市民公募でお2人、学識経験者1名分の計3名なのですが、今年度につきましては4名分の予算となっておりまして、月額4万2000円の12カ月分でございます。  メンバー構成は、今言いましたように学識経験者1名、市民公募によりますメンバーを3名ということで、一応予算上は計上しております。 ◎企画政策課長 予算説明資料14ページの基地対策管理経費、その中の使用料及び賃借料の中に航空機騒音記録オンライン監視システム借料525万8000円があるがということなのですが、この内容についてご説明申し上げます。この騒音計測器につきましては、市として4台、場所としましては、東柏ケ谷小学校、上星小学校、大谷小学校、杉久保小学校の4校に騒音計測器を設置しております。それを電話回線で市役所本庁に結びまして、市役所本庁に管理するパソコンがありまして、その中でデータを管理しているというものでございます。その4台の騒音を計測する機械と本庁に置いてあります記録するシステムそっくりを5年リースで導入しております。その5年リースの借料が年間525万8000円かかるというものでございます。 ◎市民安全課長 交通指導員の報酬でございますけれども、委員おっしゃいましたように年額7万3600円で100名分として、予算といたしましては736万円を計上してございます。この基準につきましては、海老名市非常勤特別職でございますので、非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の位置づけでございます。交通指導員につきましては、基本的には近隣、あるいは神奈川県全体の中での報酬がどのくらいであるか、あるいは他の非常勤特別職の年額の報酬がございますけれども、その兼ね合いの中で位置づけているという形でございます。 ◎文化スポーツ課長 文化会館の大規模改修の中で備品のお話かと思います。文化会館につきましては余り備品というものはございませんけれども、老朽化に伴いまして、新調しないと使えない、使用にたえないというようなものにつきましては当然新調していきますし、使えるものにつきましては継続して使用していきます。例えば音響機器につきましては、既に年数等も経過している関係上、この大規模改修にあわせて新調するような状況でございます。 ◆山口良樹 委員 ありがとうございます。それでは、残存時間範囲で再質問させていただきます。  まず、一番初めの市長室所管の政策研究経費についてなのですが、事務嘱託員が1万4000円掛ける3日で52週、政策研究員が、現在市民公募が2名で学識経験者1名、計3名で、今回4名分の予算計上ということですね。政策研究員のメンバーなのですが、具体的なお名前とか、どんな方がというお尋ねはできないのでしょうか。 ◎市長室長 ご案内のとおり、昨年、市民公募したわけなのですが、募集の際に27名の市民からの応募がありました。その中で書類選考並びに面接等も行いまして、最も適任である者2名を選任しました。その方は門沢橋の方と中新田の方、女性と男性が1名ずつということで、市民公募からは2名の政策研究員をお願いしているところですが、もう1名につきましては学識経験者、市に関係ありました方について1名です。計3名ということです。 ◆山口良樹 委員 わかりました。それではまず、その3名の方が海老名市の住みよいまちづくりのためにいろいろな経験を生かして知恵を出していただいているわけでありますから、少なくとも我々議会人がその方たちの実像を知らないというのは、その方たちに対しても失礼ではないかなという思いで実はお尋ねをしたわけで、個人情報保護法に当たるような内容ではないと思うので、その辺についてはもう1度ご検討いただきたいと思います。 ◎市長室長 学識経験者につきましては、元市議会議員でありました国分寺台にお住みの大坂さんです。 ◆山口良樹 委員 わかりました。その方たちが政策研究員ということで、あすの海老名を担ったいろいろな政策を討議されているということなのですが、会議をどのような形でテーマ設定して、それをいつ開催しているのか、その辺が見えてこないのですけれども、ご答弁いただけますか。 ◎市長室長 いつ開催して、どうなっているかということなのですが、まず月に3日以上来ていただいて、共同研究というか、共同のテーマを持って提案を進めていくのと、おのおのの研究員、個人テーマを自分たちで出してくれという形で進めているのですが、その研究員が集まるのが月3回以上ということで、そろって会うこともなく、またばらばらで会ったりするのですけれども、どちらにしても月に1度ぐらいはその3者が会って、お互いのテーマについて話し合って、他の意見を聞くことも必要なのかということで、話し合っていただいている部分と、共同テーマについては当然月1回集まって研究しているわけですから、日ごろは自宅でやったりするのですが、自分たちの研究の途中経過を月に1度は集まって話し合っているような状況で、7月にスタートしたのですが、おかげさまで今回につきましては共同提案として1件ほど提案書が提出されました。それについては政策として取り上げて、22年度からの事業化に向けて事業所管課において予算措置をすることになっております。今回の新規事業として花いっぱい運動推進事業がありますが、それも1つの成果となっております。 ◆山口良樹 委員 そうすると、今回の花いっぱい運動とかが政策研究室の皆さんが研究を進めてきた1つの成果であるということであります。その事業がこれからどのような事業展開をされていくかについては、今後見ていかなければいけないと思いますが、いずれにしましても、日額1万4000円という報酬、あるいは4万1000円の報酬をお支払いする市長直轄の政策研究グループでありますから、それが市民に見える形で、あるいは我々議会に見えるような形で、現在どういうテーマを持って研究を進めているのかがもうちょっとわかりやすいように、ぜひ22年度からはご努力をいただきたいと思っております。これは要望として、お聞き届けいただければと思います。  ただ、1つ懸念があるのは、平成22年度4月1日から企画部が廃部されて、市長室に業務移管されるということでありまして、そうしますと、今まで企画部の中で政策立案されていた部分が市長室の中で行われるということでありますから、組織の二重構想にならないかどうか。こちらではこういう方向、あちらではこういう方向ということでは、言ってみれば船頭が2人いるような政策立案では整合性がとれなくなってくるという懸念がありますから、ぜひその辺のところもご留意いただいて、今年度予算を有効に活用していただきたいと思います。時間がないので、次のテーマに移らせていただきます。  2つの目の企画部の所管について、先ほどご答弁いただきましたが、監視システムの借料、年間にして525万8000円ということで、市内に4台、それぞれの学校に騒音測定器を設置して、本庁とを結んでオンラインにしているということなのですが、特に東柏ケ谷小学校というのは基地に最も直近でありますから、当然騒音公害というものについては敏感だと思います。ただ、こうしたシステム借料が行政負担、地域の自治体負担になっているということがちょっと納得できない。これはあくまでも国の基地でありますから、国が直接監視して、それを市民に対して情報提供することではないのかな。確かに市として独自にやることはそれなりの意義はあると思うのですが、果たしてそれでいいのかなという思いはありますけれども、改めて所管のお考えを伺わせていただきたいと思います。 ◎企画政策課長 委員のおっしゃるとおりだと思います。やっぱり本来は、周辺市に迷惑をかけている騒音問題については、国が騒音計を設置し、すべてはかる、それも複数台用意するのが当然だと思っております。ですが、先ほど借料のところだけをお答えしましたので説明が漏れましたが、海老名市では4台の騒音計を設置していると申しましたが、そのほかに国が1台、県が1台設置はしております。ですが、その国の1台。国の1台というのは国分コミセン、県の1台は柏ケ谷小学校ですが、その1台ずつでは、南から入ったり、北から入ったり、旋回も西回り、東回りとありますので、国1台、県1台では当然足らないということで、市も4台設置している。ですが、本来は国ですべて設置すべきだと思っておりますので、国には要望をしてございます。 ◆山口良樹 委員 ぜひ要望の声を大にしていただきたいと思います。厚木基地の騒音問題というのは、海老名にとっても大きな問題でありますけれども、この4市にとっては大きな苦痛を伴った課題でありまして、特に最近夜間の発着陸訓練は少なくなりましたけれども、それでも夜間でなくて、日中物すごい轟音を響かせてジェット機が飛び回っているというさまは本当に異常な環境だと思っております。前は、騒音については横浜防衛施設局で要望すると随時はかりに来てはくれるのですけれども、はかってくれといったタイミングは飛行機が余り飛んでいなくて、365日、四六時中騒音を測定していないと本当の生の騒音調査はできないということで、できれば、とりわけ東柏ケ谷地域といいましょうか、航空機が直接発着率に近いエリアについては極力騒音調査をこれからも国に働きかけていただきたいと思っております。その辺のところをもう1度改めて、今後のこうした基地関係の航空機対応。最近いろいろな部品がおっこってきたり、一歩間違えたら大事故につながるような事例も発生しておりますから、騒音だけではなくて、航空機からの落下物とか、厚木基地から発生する危機というものを徹底的に排除するという姿勢で、ぜひ海老名市行政として国にさらに声を大きくしていただきたいと思いますけれども、今後の活動についてお尋ねをいたします。 ◎企画政策課長 委員言われるように、毎年、毎回そういう問題が起きるたびに厚木基地に直接要請を行ったり、国の南関東防衛局に行ったり、また年に1回ですが、市議会の議長、市長を伴って防衛省、外務省、米国大使館、直接大臣にお会いして要請したりというような活動を行っております。夜間の非行は大分減ってきましたので、昔はNLPと申しまして夜間離着陸訓練を行っていたのが、最近は多少少なくなってきたので、苦情件数は若干減っております。ですが、なれている人は苦情を言わないこともありますので、苦情件数が多いから問題、少ないから問題というのではなく、やっぱり冷静にデータで見るために騒音計が必要ですので、騒音被害の電話をいただいたときには、そのときどういう状態で飛行機が飛んでいたかというのを騒音計の数値で見て、確かにこれは言ってこられるのは無理もないなという数値が出ていたりとか、場合によると違う地域を飛んで、こう言ってはなんですが、たまたま河原口とか中新田。あちらについては余り低空を飛ぶことがないので、たまに飛んだときに電話をいただいたりということはあります。そのときは、どのくらいの騒音なのかというところをはかったりしております。ということで、機会を見つけて国へ、海老名市だけでは力が弱いので、県や近隣市と協力して国に要望、要請を引き続き行っていきたいと思います。 ◆山口良樹 委員 もう1点だけ、負担金、補助及び交付金の項目の中で、金額的には16万9000円という余り大きな金額ではないので大きな問題ではないという観点がありますけれども、ここで思うのは5つの団体、防衛施設周辺整備全国協議会と県基地関係県市連絡協議会、直近の厚木基地騒音対策協議会、厚木基地関係市連絡会議、県央地区渉外連絡委員会、少なくとも厚木基地近辺の協議会なり、連絡委員会というものが3つもあるのですけれども、これを一本化して、総体的に対策協議をすべきだと私なんかはつくづく思うのですね。交付金でこういう形で仮に、金額的には大したことはないですけれども、果たしていかがなものかなという思いがありますけれども、実態はどうでございましょうか。 ◎企画部次長 同じような名称がついておりますけれども、実はそれぞれ目的が違うために組織が違うということでございます。  ちなみに、夜間離着陸訓練(NLP)で海老名市民は長い間悩まされてきました。最近静かになってきておりますけれども、航空機騒音を減らすため、訓練の中止要請等をするために設置しております。騒音対策という部分で1つできております。もう1つは、神奈川県内に米軍基地が所在しております。そういった基地に返還を求めていくということで活動をしております。もう1つは、終戦直後から駐留軍として駐留している中で、必ずしも米軍人、軍族が基地内にいるということではなくて、周辺での活動がされるという中で、傷害事件、あるいは交通事故等が発生しておりました。そういった部分について問題解決をしていくということと、詳細な情報等の提供を依頼するような活動をするということで、それぞれ目的が違って活動をしているために3つの負担金を支出しているということでございます。 ◆山口良樹 委員 今ご答弁いただきました内容はよく理解できるのですが、ただ1つ共通するキーワードは「基地」とか、あるいは「軍」とか、そういうところにキーワードがあろうかと思うのです。ですから、そこから発生するいろいろな諸問題については、やっぱり全体的に把握した中での協議が必要だろうと私は思うのです。1つの大きな協議会の中に分科会的なもので構成するのがいいのかなとは思いますけれども、すべて組織を別にして、それぞれ行政が分担金だ、あるいは補助金だというのはどうなのかなという観点で質問させていただきましたけれども、ぜひそのようなところを今後、必要とするのであればいたし方ありませんけれども、統合する余地があるのかないのか、実際携わってみていかがでございましょうか。 ◎企画部次長 この組織、それぞれ周辺自治体、県下基地所在自治体等で組織しているものでございますけれども、一例を申し上げますと、NLPが硫黄島で実施される確率が非常に強くなったということで、現在も騒音は続いておりますけれども、厚木基地におけるNLP訓練が非常に少なくなったということで、設置当初の目的が達成されたので解散をしてはどうかというような自治体の意見もあります。そういった自治体、首長のお考えがあるところもあるのですけれども、やはり完全に騒音がなくなったわけではない。最終的には基地返還というところまで目指すとなると、それぞれの目的に沿って活動していくのが最終的な目的達成になるのだろうということで、すべてを1つにすることでの不安が残るのではないのかなと感じております。 ◆山口良樹 委員 わかりました。ありがとうございました。  それでは、時間の関係で最後の市民協働部所管の交通安全運動推進事業費について、交通指導員の報酬について先ほどお尋ねをいたしました。年額7万3600円の根拠は非常勤特別職の金額によりある程度算定されているというお話でありました。今回、海老名市の7万3600円が近隣市と対比してどうなのかということで、ちょっと調べました。隣の厚木市の場合は年額6万2300円ということで、海老名より安いのです。ただし、定員が160人いるということですから、海老名よりも60人も多いということ。座間の場合は11万7300円だ、定員は海老名よりも35人少ない65人ということで、市内10支部に分けて対応しているということです。ただ、人口的には海老名よりも1万人近く多い座間市が65人という人数で、海老名の報酬よりもかなり優遇されている。綾瀬が7万7000円ということで、定員は45名。人口が海老名よりも4万人ぐらい少ないですから、こういう数字。大和に至っては6万5000円、これは定員が57人しかいない。その根拠というのは学校数掛ける3人だという基準なのですね。そういう観点からいくと、各行政市の中でそれぞれの交通指導員の人数というのか、その辺を根拠立てているのかもしれませんが、海老名の場合、この100名というのはどこからの根拠なのでしょうか。 ◎市民安全課長 海老名の100名という根拠につきましては9の地区。例えば国分とか、大谷とか、そういった大きい地区から、それぞれ人数、面積とかを考慮して選んでいるという状況でございます。ただ、現在におきましては大分地域の様相が変わっております。中央地区に人口が張りついたとか、そういったこともございまして、適正な配置とか、あるいは地区割りといったものでやや負担が偏っている部分も出ているかと思います。そういった改善についても今検討課題には上がっております。基本的には各地区からということでございます。 ◆山口良樹 委員 年間7万3600円というのが果たして高いのか、安いのかは、今申し上げたほかの行政市とのバランスもありますから、何とも絞り込みようがないのですけれども。ただ、海老名をとってみると、月額にすると6133円足らずなのですね。業務内容というのは、夏の暑いときから冬の寒い日、雨の日も、いろいろな環境の中で市民の交通安全を率先垂範して安全に導いていただいている方たちでありますから、ご自身たちは皆さんボランティア精神のほうが、給料の何十倍、何百倍という無償報酬というようなお気持ちで参加していただいているのだと思うのです。そのようなことを観点に、ぜひ報酬制度については適正な金額を体系づけていただければなと思います。これは要望させていただきます。  時間がなくなってしまいました。最後の文化会館等大規模改修なのですけれども、音響等を新しくするということなのですが、まだ30年ということで使える備品等もあろうかと思います。とりわけ大ホールのあの立派などんちょうなんていうのは、言ってみれば市内の金融機関からの寄贈品ですが、あれはどうされるのですか。 ◎文化スポーツ課長 どんちょうにつきましては、建設当時に市内のお2つの企業から寄贈されたという経緯もございますので、継続使用を考えてございまして、この大規模改修の中には入ってございません。 ◆山口良樹 委員 それを伺って安心いたしました。やはりあれは1つの海老名の財産になるべき立派などんちょうでありますから、ぜひ歴史を刻んでいただきたいと思います。  時間がないので要望させていただきますが、今回の29年ぶりの大改修ということでありますが、これからまたこれだけの予算をかけてやっていくわけですから、また20年、30年と耐えられるような内容の大規模修繕にしていただきたいと思います。工事期間に入る中で安全面に特にご留意していただいて、立派な文化会館がまた誕生するように祈っております。  ありがとうございました。 ○委員長 暫時休憩といたします。                午前10時35分休憩                午前10時50分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆鈴木輝男 委員 6点につき質疑を行います。  初めに、みのり債の発行状況と今後の方針についてお聞きをいたします。財務部の予算説明資料にみのり債の継続発行につきまして記載されております。「対象事業についても、市民に対し『みのり』のある事業を選定していきます」との記載がありますが、どのような事業を想定されているのか。また、最近の応募状況はどのような状況なのか、過去の状況とあわせて伺います。さらに、今後も発行を続けていく方針なのか、まずお伺いをいたします。  2点目は、予算書22ページの市たばこ税についてお聞きいたします。たばこ税は、平成22年度税制改正で、国民健康の観点から、平成22年10月1日より1本当たり3.5円と大幅な引き上げが実施されます。販売価格では1本当たり5円程度の値上げが見込まれております。この大幅な増税による影響についてお伺いをいたします。  3点目をお聞きいたします。コミュニティュセンター等大規模改修事業についてお伺いをいたします。予算書77ページであります。平成22年度は大谷コミュニティセンター等大規模改修工事などを行うとしていますが、大谷コミセンの改修内容はどのようなものか、お伺いをいたします。  4点目でございます。予算書87ページで自転車駐車場等整備事業について伺います。資料によりますと、海老名駅東口立体自転車一時利用整備工事について、平成22年度予算において157万円の予算計上をしておりますが、この立体駐車場についてはよく故障があると聞いております。その対策のための経費であるのか、目的を伺います。  5点目であります。防犯灯再整備事業についてお伺いをいたします。89ページに4320万円計上されておりますが、これまでの事業の進捗状況と平成22年度の再整備の予定についてお尋ねをいたします。  最後でございます。文化会館等大規模改修事業費についてお伺いをいたします。予算書では90ページになりますが、改修事業スケジュールでは、平成22年度、23年度の2カ年工事とありますが、工事に着手する時期はいつごろを予定しているのか、またどの程度の工事内容になるのか、お伺いをいたします。 ◎財政課長 それでは、みのり債の発行状況と今後の方針についてのご質問でございます。みのり債につきましては、自己責任における資金調達手段の確立や資金調達手法の多様化を図るとともに、市民の市政への関心を高めることを目的として平成19年度から発行しております。不特定多数の市民が長年にわたり利用し、市民から理解を得られる事業を選定しております。対象事業といたしましては、海老名駅自由通路(小田急相鉄駅舎部)整備事業や鉄道立体交差事業を選定しております。過去の応募状況でございますが、平成19年度は3億円を募集し、応募状況は予定額の7.8倍でございました。平成20年度は募集額を5億円に増加したところ、4.1倍の応募がございました。21年度も5億円の募集に対しまして2.8倍の応募状況でございます。今回の第4回の応募状況でございますが、2月15日から3月12日の募集期間で、3億円の募集に対しまして4.6倍の13億8420万円の応募がございました。以上のような状況でございますので、みのり債につきましては市民の皆様に定着したものと理解してございます。  みのり債の今後の方針でございますが、市民の市政参加への機運の高まりに貢献してきているということ、また、資金調達の多様化につきましてもその目的を達成しておりますので、今後も継続して発行していく方針でございます。  なお、今後の対象事業につきましては、世代間負担の公平性の観点から選定する必要がありますので、例えば文化会館等大規模改修事業や(仮称)市民活動支援施設の整備事業などが候補になると考えております。 ◎市民税課長 市たばこ税についてお答えいたします。たばこにつきましては、年々成人の喫煙率が2パーセント弱落ちてきております。今回、税制改正で1本当たり3.5円ということでございますけれども、平成18年、前回の税制改正時は1本当たり大体1円の形になりますけれども、その場合の引き上げ後の売り渡し本数等の下落率といいますか、減少幅は約7.9パーセントほどございました。今回例年にないに大幅増税という形で実施されますので、10月以降の売り渡し本数につきましては例年の倍近い15.7パーセント程度を見込ませていただきました。税収の引き上げ等で税収がふえるという形でございますけれども、市としましては、先ほど財務部長が申し上げましたとおりの見込みをさせていただくという形で、国等の方向としましては、今回たばこの増税が実施されたとしても減収だろうという見方もございます。 ◎市民協働課長 お尋ねの3点目のコミュニティセンター等大規模改修事業についてお答えをいたします。大谷のコミュニティセンターは昭和63年4月開館でございまして、2階建てのため、エレベーターが設置されてございません。建設後に制定されました神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例による整備ガイドブックでは、原則として2階建て以上の建物にはエレベーターを設置するとなってございます。このため、新たにエレベーターを設置したいと考えてございます。また、集会室をフローリング化いたしましたり、トイレの床を湿式から乾式にするとともに、バリアフリー対応のトイレも設置をしていこうと考えてございます。さらに、空調機器を個別空調方式にいたしまして、レクリエーション室にも空調設備を設置していきたい。そのほか内外装等も改修していくということでございます。これらによりまして、これまで以上に使い勝手のよいコミセンへと生まれ変わると思ってございます。 ◎市民安全課長 それではまず、海老名駅東口立体自転車駐車場一時利用設置工事についてお答えいたします。まず、平成22年度予算におきましては、一時利用場所の整備を行う理由から説明いたします。海老名駅東口立体自転車駐車場は、平成16年4月より供用開始いたしまして、エレベータースライド方式で180台の駐輪機4台で720台を運用しております。利用者は磁気カードをゲート入り口で差すだけで、簡単に自転車の出し入れができます。しかし、すべてが電子制御、機械方式を採用している関係で、誤った使い方、規格外の自転車、整備不良の自転車自転車のかごの中身や自転車部品の落下、チェーン錠や傘の落下など、自転車利用者側による故障原因が多い状況でございます。このため、市では、指定管理者及び駐輪機機械メーカーと故障及びその原因を最小限とする対応策を話し合い、月決め自転車において利用前に自転車が駐輪機に対応できるかどうかの車検制度を導入し、1台1台チェックしております。この車検制度は昨年9月にすべてを完了し、故障件数は減少しました。しかしながら、一時利用自転車については、使用頻度の関係から、すべての自転車のチェックができないため、自転車が原因となる故障原因を取り除くことができないため、今回の提案となりました。今回の工事につきましては、一時利用を希望する場合は海老名駅東口立体自転車駐車場の東側敷地を一時利用専用のスペースとして平面駐車とするものでございます。事故の原因となる一時利用自転車を機械式駐輪場に入れないことで、自転車が原因となる要因を取り除くことで故障を減らすことが目的でございます。  続きまして、防犯灯再整備事業は、平成19年度より国のまちづくり交付補助金を活用して実施しております。事業を開始するきっかけといたしましては、市内に設置されました7300灯の水銀灯型40ワット防犯灯が暗いので、明るくしてほしいという苦情を受けまして、より明るく、省エネタイプの防犯灯に切りかえを行うことになりました。市内から犯罪件数を減少させ、安全・安心のまちづくりを推進するため着手したものでございます。現在までの実績は、平成19年度1385灯、平成20年度2019灯、平成21年度1600灯で、来年度の平成22年度は1600灯、平成23年度は696灯ですべての切りかえが完了いたします。事業の推進に当たりましては、まちづくり交付補助事業を最大限活用し、市の一般財源の持ち出しを少なくするように計画的に推進しております。事業を進めていく上で、自治会や市民からの評判もよく、市内における犯罪認知件数も、平成20年の2132件が平成21年は1650件となり、23パーセントの減少となりました。こうした犯罪発生件数が減少したという変化も、多少なりとも防犯灯再整備の効果であると考えております。今後も市民の要望を最優先に防犯灯再整備を推進してまいります。 ◎文化スポーツ課長 文化会館等大規模改修事業でございますけれども、まず、工事に着手する時期は平成23年1月の成人式が終了した後に直ちに着手したいと考えております。工期につきましては約8カ月程度を見込んでございまして、おおむね23年8月に工事が終了。その後、2カ月間、舞台装置、照明装置、機械設備、空調設備等の稼働状況の確認がございますので、それらが終わりました後に、市制施行記念日と合わせまして、11月1日のリニューアルオープンを計画してございます。  次に、22年度の工事の概要でございますけれども、建築工事につきましては、屋根の雨漏り、外壁タイルの浮き等の詳細調査、内部の仕上げ材の撤去及び養生、機械工事としましては、冷暖房機器、空調機器、あるいはダクトの撤去、給排水配管改修部分の撤去、トイレ関係、衛生機器の撤去等でございます。また、電気設備工事としましては、受変電設備の撤去、大ホール舞台音響設備機器の撤去、幹線動力設備の配線、分電盤の撤去といったような内容になってございます。 ◆鈴木輝男 委員 ご答弁ありがとうございました。  それでは、1点目のみのり債から順次再質問、また要望等をさせていただきたいと思います。今後も継続してみのり債を発行していく方針だというご答弁でございましたが、第1回のみのり債が平成19年度に発行されており、5年満期であることから、近いうちに満期を迎えることになります。そうしますと、その時点で元金の3億円と利息を含めて、購入された市民に対して一括償還をしていくことになります。さらに、第2回みのり債の満期もその翌年度でありますので、5億円の元金と利息を一括で償還していくということになります。この状況が毎年繰り返されると思いますが、そのまま償還することは、毎年同じ時期にかなりの負担になるのではないかと思いますけれども、どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。 ◎財政課長 みのり債の満期時の対応についてでございます。購入された市民の皆様には、5年の満期時に利息と合わせて一括償還をいたします。この一括償還を続けてまいりますと、委員ご質問のとおり、毎年同じ時期に起債の償還が集中してしまうことになります。そこで、みのり債につきましては5年満期でございますが、みのり債を充当する事業、例えば駅舎部自由通路整備事業に対する起債の償還期間につきましては20年で設定をしております。つまり市民公募債の募集期間は5年間でございますので、一括償還をした上で、さらに残りの起債の期間について、例えば15年間ですね。残りの起債の期間について市債を借りかえることにしてございます。さらに、その借りかえに当たりましてはもう一工夫をしておりまして、例えば20年間で3億円の資金を分割いたしますと、1年間に1500万円になります。この1500万円を毎年市債管理基金に積み立てをしていくということでございます。そうしますと、5年間で7500万円の資金がその市債管理基金に積み立てられますので、借りかえのときに3億円から7500万円を差し引いた2億2500万円の市債を借りかえして再発行することにしてございます。このようにすることで、起債の充当事業の整備に当たって投資いたしました資金の償還における公債費の平準化につながるからでございます。  この市債管理基金につきましては、毎年のみのり債発行に合わせて積み立てをしておりまして、ちなみに、平成22年度の当初予算。予算書の233ページになりますけれども、当初予算には8000万円の元金の積み立てを予算計上してございます。この内訳といたしましては、平成19年度分が1500万円、平成20年度分と21年度分は元金が5億円でございますので、それぞれ2500万円、それと平成22年度分の1500万円に合わせまして8000万円という資金を積み立ててございます。 ◆鈴木輝男 委員 大変よくわかりました。応募状況が示すとおり、このみのり債、市民参加の公募債として市民の皆さんに大変に定着していると思います。償還については、負担を後年度の世代にも平準化していく工夫をしているということで了解いたしました。今後も発行していく方針でありますので、1つ要望をさせていただきたいと思います。今回の予算編成においても、大変厳しい財政状況の中、海老名市には今後も公共事業がメジロ押しであり、まさに正念場であると考えております。このような時期であるからこそ、みのり債の発行は非常に有効であると思います。そこで、今後ともみのり債の使途を明確にして、多くの市民にご協力を受けながら活用していただきたいことを要望して、この項は終わらせていただきます。  次に、市たばこ税でございますけれども、ご承知のように連日、神奈川県では禁煙先進県といいますか、公共施設における受動喫煙防止条例、いわゆる禁煙条例が本年4月から施行されますが、条例施行による影響等伺いたいと思います。 ◎市民税課長 神奈川県の受動喫煙防止条例に伴うたばこ税の影響等についてですけれども、今回のたばこ税の増税につきましては、税制改正の中でも健康の観点から、たばこの消費を抑制する、また将来に向かって引き上げていくというふうな内容も盛り込まれております。そういう観点から見込んでおりますけれども、神奈川県の条例等につきましても、全国的に県条例の中で4月から海岸においての喫煙の禁止だとか、あと公共施設、飲食店の喫煙環境の制限が盛り込まれております。特にファーストフード店で先行で禁煙等を実施しているところもございます。そういう中でまた、厚生労働省で労働安全衛生法の中の改正で規制を検討していこうという動き等もございますので、たばこ税の増収にはなかなか厳しい面があろうかなと思います。ただ、たばこ税につきましては安定的な税収で推移してございます。ですから、ちょっと裏腹ですけれども、健康の観点からいけばたばこというのは百害あって何とかという言葉もございます。そういう流れ等を加味して、先ほどご答弁差し上げました年2パーセントの減と増税による大幅な減収等消費の減を見込んで、あと嫌煙等の運動の推移等、今後の動向等を見なければならないかとは思いますけれども、増税時の2倍等の15パーセント強の本数を見込んでおりますので、その辺は要素としては十分とらえているつもりだと考えております。 ◆鈴木輝男 委員 たばこ税というのは市の自主財源として大変貴重な財源でありますけれども、一方、健康という観点から非常に悩ましい問題だなと思います。  次に、3点目のコミュニティセンター等大規模改修でございますけれども、先ほどエレベーターの設置とレクリエーション室の空調設置ということでありますが、利用者の利便性は一段と快適性を増す。大変ありがたいことだと思いますけれども、今後改修予定のコミセンも同様な考え方なのか、お伺いをいたします。 ◎市民協働課長 大谷以外でエレベーターが設置されていないコミュニティセンター、文化センターは、平成22年度に実施設計を行います中新田と勝瀬のほかに、上今泉と杉久保がございます。こちらも順次設置をしていく考えでございます。空調につきましては、委員がおっしゃられましたように快適性という面を追求していきたいという考え方は持ってございますが、もう1つ、災害時の避難所になるということからも必要性があると認識してございます。バリアフリー対策や空調など利用環境の整備につきましては、全館が基本的に同じようになるように努めてまいりたいと思ってございます。 ◆鈴木輝男 委員 今ご答弁にもありましたようにほぼ踏襲されるということでありますけれども、当然そのコミュニティセンターに管理委員会があるわけですから、詳細については違うところが出てきて当然だろうと思いますが、バリアフリーとか、空調とか、そういう部分については、今ご答弁がありましたように、どうか統一的に進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。  次に、自転車駐輪場でございますけれども、今まで市及び機械メーカー、指定管理者が行ってきた海老名駅東口立体自転車駐車場における故障を減らす取り組みと今後の方向について、さらにお聞きをしたいと思います。 ◎市民安全課長 故障が発生した場合ですけれども、その原因につきまして、メーカーから報告をさせ、何が原因か、またその対策としての有効手段を報告させ、それぞれができることを行っております。これまでにメーカー側では、駐輪機へのセンサー取りつけ、車検機の導入と改良、プログラムソフトの変更、東口立体駐車場係員講習会の開催、注意喚起シールの添付などを行い、故障防止に努めてきました。指定管理者側では、駐輪機保守点検の実施、社員教育の実施、車検制度の実施、東口立体駐車場係員講習の受講、日常業務における啓発活動、掲示板によるPR等を行っております。市では、指定管理者及びメーカーとの調整、市広報やホームページによる啓発活動、また、平成21年度ではメーカー推奨によるメンテナンスメニューの実施などを行ってまいりました。 ◆鈴木輝男 委員 この立体駐車場は、駅にも近く、利便性が非常に高いという施設であると思いますので、たびたび故障されては市民が困ることになります。そういったことから、ぜひ市民が使いやすく安全な施設となるよう、今後よろしくお願いをしたいと要望いたしておきます。
     次に、5番目の防犯灯再整備事業の再質問でありますけれども、先ほどご答弁の中でありましたように大変地域で評判がいいのですね。私も国分寺台が発祥とも言われている防犯ウオーキング隊に参加しているわけで、その辺は十分に理解をしているのですが、また一方、逆に明るくなり過ぎるという苦情も全くないわけではないのですが、その辺の声が届いているのか、またそれについてどのように考えられているのか、お聞きをいたします。 ◎市民安全課長 防犯灯再整備事業につきましては、本来の目的は、今までの水銀灯が暗いという苦情を受けまして、より明るく、また省エネタイプに切りかえを行うということでクリアしております。しかし、現在進めております32ワットの蛍光灯は照度が高いことから、農作物への影響が生じております。そのため、市では、直接影響を受けるであろう田んぼや畑に設置する場合には、農作物に影響しないよう前面の蛍光灯の上または下を覆い隠して、光の飛び方を制限させ、悪影響をなくす遮光方式を取り入れております。また、防犯灯の光を限定した方向に照らすLED型防犯灯のどちらかを採用し、現場に合った対応をしております。また、一般住宅でも極端に光を嫌う方もいらっしゃいますが、事業の趣旨をご理解いただき、カーテン等でご自身で対応をお願いしております。 ◆鈴木輝男 委員 よくわかりました。一部のそういった声にはよく地域と話し合っていただいて、一日も早く全市すべての交換が完了できるようお願いを申し上げておきます。  最後に、文化会館等大規模改修事業でございますけれども、大変多額の15億円をかけてやるわけでありますけれども、近隣市の文化会館等と比べて、どちらかというと、文化会館そのもの自体は、収容人数等も含めて必ずしも近隣市より海老名市文化会館がいろいろな事業をやるのに最適であるというところまでは、僕は海老名市文化会館というのは評価は違うと思うのですね。しかしながら、名前を出したら大変ですから、隣の座間市とか、綾瀬市とかの文化会館から比べて圧倒的に海老名市文化会館の優位性というのは、交通の利便性にあると思うのですね。したがって、車利用ではなくて、鉄道等を利用して文化会館に来る方たちが圧倒的に多いのが海老名であり、その利便性を感じていると思うのです。  ところが、その鉄道を利用して来る方が鉄道をおりて文化会館に向かうときに、文化会館がよくわからない、特に夜なんかはわかりづらい。そういうことから、駅をおりた人がぼんと一目瞭然で文化会館がわかるよう、大規模改修にあわせて、そのようなサインといいますか、看板といいますか、そういうものはできないのか、お聞きをいたします。 ◎文化スポーツ課長 恐らく文化会館のサイン計画と言うべきものかと思いますけれども、基本的に大規模改修にあわせまして、大ホールの中の今までの案内板等は新調させていただくことになろうかと思います。ご質問のように、確かに文化会館の標示が現在外には大きなものがございませんけれども、改修によりまして、いわば小田急線沿い側の壁のほうに名称は文化会館という形になろうかと思いますけれども、大きな看板、案内標示板をつける計画でございます。 ◆鈴木輝男 委員 できること、できないこと、これがあるのは当然だろうと思います。その辺は理解をいたします。その上でどうか、今のような要望をこの改修事業にあわせて、できる限りの範囲で取り入れていただけることを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆奥村正憲 委員 それでは、6点ほどお聞きをいたします。  まず、男女共同参画推進関連なのですが、これは主に職員課に関係してくることだと思うのですが、市役所は、男女共同参画を推進するに当たって最も推進しやすい職場の1つではないかと思うのです。それは、市役所は民間企業ほど景気に左右されることがないというところが利点だと思います。まず、市の職員、男性職員育児休暇とか、また各職員の介護休暇などを積極的に奨励し、保育、介護休暇の取得モデルとなって民間に示すべきだと考えますが、実績を踏まえてお答えください。  2点目です。メンタルヘルス相談について。これは福利厚生のところですが、現在国からの指導で正規職員の定員を減らしていますけれども、その一方で事務事業はふえている状況にあります。その中でさらに効率化も求められていると。そういう窮屈な中で、行き詰まりを感じる職員が当然出てくるのではないかと私は思います。うつなど、あと自律神経失調症とか、さまざまな症状がありますが、休暇をとらざるを得なくなる前にメンタルヘルスケアをすべきだと思いますが、予算では108万円を計上して相談員などを配置していくということなのですが、この額としてそれが妥当なのか。本来はもうちょっと大盤振る舞いではないですが、相談員をふやすなりして、休む職員を減らしていく、それが本来の効率化になるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。  3点目です。海老名運動公園、北部公園の指定管理者への委託費についてです。かなりの額なのですが、運動公園だと2億6510万3000円、北部公園だと9928万8000円が委託費として出ているわけなのですが、市の税収が22年度は12億円ほど減少したために、事業によっては2割減、3割減の事業費をカットされたものもあるようなのですけれども、運動公園、北部公園についてはそういったことができたのでしょうか。また、22年度に指定管理者の募集をすることになると思うのですが、経費的な見直しについては検討しているのか、お聞きをいたします。  その次です。4点目、市民活動推進事業費は、これは今回市民活動推進条例のことが出ましたから、それの関連なのですが、市民活動の推進は、相互扶助、地域福祉の向上、あとは今、教育委員会がやっている地域で子育てをしていこうというような中で、コミュニティの再構築のかぎになる事業だと私は考えています。これらに力を入れよう、これから新規事業として力を入れようという事業なのですが、活動するところに出す補助金などの予算が大分控え目なのではないかと思います。どうせなら増額すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  5点目です。政策研究員についてです。先ほど山口委員から細かい事業展開とかについてのお話はありましたから、私からはっきり言わせてもらいますが、6点目のところで関連していますけれども、今回花いっぱい運動についての提案がされた、その内容が市長からの特命であるということなのですが、逆に言うと、それしか成果はなかったのかと。要するに政策提案がそれぐらいだったら、市民からの「市長への手紙」だって、そんなものは幾らでもあったでしょうと。これぐらいのことを考えるためにこれから483万円計上していくのか。どうしても必要だと言うのなら、そのことをはっきりとお答えください。  その次です。6点目です。花いっぱい運動推進事業なのですが、先ほど藤澤委員からもご質問がありましたので、私はこの事業自体を否定するつもりはありません。ただ、今、海老名は、えびなの森創造事業費で大分緑については力を入れているはずなのですね。それと非常に重なる。もともと花壇をつくるだとかというのは、ほかの課でも補助しているわけですよ。そういったことを何でわざわざダブらせてやるのかが私にはよくわからない。もしやるのだったら、えびなの森創造事業で12万5000本の植樹を目指すと先ほどおっしゃっていましたが、到底無理だろうと思うので、それだったら、啓発の意味合いを残して事業を縮小して花いっぱい運動に投入するとか、そういったやりくりをすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。  以上6点お聞きします。 ◎職員課長 育児休業の取得日数と介護休暇の取得日数ということですが、直近、平成21年3月1日現在で育児休業を取得している職員は21名でございます。出産後はすべての女性職員育児休業を取得している状況でございますが、男女共同参画の推進ということから、男性職員についても積極的な育児参加が見られる傾向にございます。妻の出産補助休暇につきましては、男性のほとんどの職員が取得しております。そしてまた、21年度中には2名の男性職員育児休業を取得いたしました。  次に、介護休暇の取得日数ですが、19年度中には1名、20年度中に1名取得しております。  次の質問に入らせていただきます。108万円の予算額についてでございますが、少ないのではないかということですが、この予算額は職員の相談窓口を請け負ってくださっております精神科の産業医及び臨床心理士の委託料でございますが、医師につきましては月1回、臨床心理士につきましては月2回の相談を受け持っていただいております。相談事業の充実ということでございますが、来年度からはこれまでの相談窓口に加えまして、再任用職員等を配置して職場や業務における相談を加えます。また、職場復帰のフォローについて産業医とともに行っていくように考えております。他市につきましては、高額な予算を投じてメンタル事業を民間に委託しているところもあると聞いておりますが、海老名市におきましては、先ほど申し上げました産業医、臨床心理士の相談窓口が現在のところよい結果を出しておりますので、継続していきたいと考えております。 ◎文化スポーツ課長 指定管理料の件でございますけれども、スポーツ施設におきましては、指定管理者制度の導入によりまして、維持管理経費の削減と市民サービスの向上が図られたところでございます。今後とも指定管理者ともども、施設の維持、管理につきましては節電、あるいは節水等日常的にできるものから経費の削減に努めてまいりたいと考えてございます。  なお、平成23年度には新たな指定管理者の公募を行うことになりますけれども、さらなる経費の削減について検討してまいりたいと考えております。 ◎市民協働課長 本定例会でご審議いただいております市民活動推進条例と、それに伴います各種制度をここで立ち上げようとしているのですが、こういった制度によりまして市民活動が活発になりまして、予算を上回るような申請。この補助金に対して出てくるということになれば、担当としましてはうれしい悲鳴となろうかと思います。ただし、予算の範囲内で補助することが我々公務員というか、予算そのものの考え方の大前提でもあると思ってございます。実際に申請額が予算を上回ることになった場合には、補助金の審査そのものを市民活動推進委員会でやっていただくことにしてございますので、この推進委員会で調整作業が行われるのだと考えてございます。  ちなみに、県内各市でこういった補助金制度を導入しているところの実態を見てみますと、例えば大和市、人口は22万人を超えてございますが、21年度では5件の申請で55万円の執行をしているところです。あと茅ヶ崎市、人口23万人です。こちらは11団体からの申請で130万円ぐらい。あと先日、小田原市でもこちらのプレゼンテーションが行われて、我々の職員も見学に行っているのですが、こちら人口約20万人、9団体の申請でやはり130万円という金額だということからいきますと、海老名の場合、人口は12万7000人程度です。必ずしも人口と市民活動団体が比例するとは思えませんけれども、そういったところから客観的に判断して、今回我々のほうで予算計上させていただいている金額が少な過ぎるという判断はしてございません。  また今後、市民活動がこれらの条例、あるいは制度によって活性化していっていただきたいと思っているのですが、そういうことが実際に活性化をしていきまして、この補助金が予算措置をしている金額に常時不足をするという事態になってくる。これが一番望ましいことだと思いますけれども、そのときには当然対応していきたいと考えてございます。 ◎市長室長 研究室の必要性ということですが、庁内において政策立案、形成に努めているところでございますが、職員では少なからず行政の枠にはまった発想になりがち。そういったことから、市の実情を熟知した市民の知恵を入れることによって、調査、研究の過程の中で新たな発想が生まれ、市民の目線による政策提言が期待できるといった考え方からして、今後も期待しているところでございます。  さらに、先ほど成果の関係もありましたけれども、共同研究としては現在1件だということですが、研究員のほうも初めての試みということから、当初は研究員それぞれに戸惑いがあったということも確かにありました。そんな面でありますけれども、個人テーマについては今現在適宜進めているところであります。私どもとしては、今後さらなる研究の成果を期待しているところでございます。 ◎政策事業推進課長 花いっぱい運動推進事業について、この事業は果たして必要なのかということと、えびなの森創造事業とバッティングしてダブるのではないか、どちらか縮小したりしたほうがいいのではないかというようなご質問でした。まず、木を植えることと花をつくる、花壇をつくることは必ずしもダブるとは考えておりませんで、木を植えるには木を植えるのに適した場所があるだろう。花壇は、特にみんなに見ていただくには見ていただくのに適した花壇もあるだろうということで、それぞれバッティングしないで事業は進められるものと思っています。特にえびなの森創造事業については、1人1本ということで、市民の方皆さんに木を植えていただく気持ちをお持ちいただくことを目的にしています。花いっぱいのほうは、逆に皆さんが連携をして、一緒になって1つの花壇をつくるというコミュニティづくり、共同作業を目的としておりますので、作業、目的ともども若干違うと思っております。また私、柏ケ谷自治会の人たちと一緒にかしわ台駅前の花壇も作業したのですが、改めて長寿会の方とか、あるいはほかの自治会の方と一緒にお茶を飲んだりして、いろいろなコミュニケーションが図れました。そういう作業を我々のビデオに撮ったりして、ほかの地域にも広めていって、皆さんにそういうコミュニティづくりをしていただくような形でこの事業は取り組んでみたいと思っております。 ◆奥村正憲 委員 では、随時お聞きをいたします。再質問させていただきます。  まず、男女共同参画推進ということなのですが、育児休暇をとったのが21名ということで、その中で男性が2名ということなのですが、もしこれがゼロだったらどうしようと実は私は思っていました。実際にとっている方もいらっしゃいますので、今後男性が育児休暇をとることの意義、よさというのが、私は口コミというのはいかがなものかとは思いますが、本来だったらもっと積極的に市が推奨して、キャリアに傷がつかないだとか、いろいろなことを保障していって、どんどんとっていく。なぜ男女共同参画社会をこれから目指さなければいけないかといえば、これから労働人口が減ります。そのために女性も働かざるを得なくなるような社会がもし来た場合には、絶対にその母体が必要になると思うのです。  きょうの公示価格のところを見ますと、女性が子育てしやすくしたことによって、これは何市かというと、静岡県長泉町でしたか。ここは数少ない公示価格が下がらなかったところだと。土地の利点からすると、新幹線で45分で東京に出られるとか、インターが開設するだとか、新しい企業を誘致しただとか、これはどこかで聞いたような話なのですね。ロマンスカーをとめてみたいとか、インターができて、工場をどんどん誘致してきたとか。ということは、今やっていることがすべて間違いだということではないのだろうなと。逆にそれが男女共同参画への第一歩になるということで、推進をすると。でも、海老名市にある各企業がなかなか育休とかを推進していないのであるならば、海老名市がモデルになってどんどんとっているよ、そういうまちなのだよというところを示していかないと、やはり私はいけないと思うのですが、そこら辺の意気込みみたいなものはいかがでしょうか。 ◎職員課長 民間に広げていくモデルケースになればというお話ですが、職員課におきましては、今後も職員の相談に応じながら制度の推進を図っていきたいと思っております。 ◆奥村正憲 委員 ぜひこれはもっと予算をつけて、例えば育休をとった人には奨励金を出すだとかというぐらいのところまで本来やって、どんどん動かしていかないといけないことだと私は思うのです。本来だったら予算化をしていただけたらありがたいのですが、なかなかそうはいかないのかなというところはありますが、私は本来予算化してほしいと思います。  次です。メンタルヘルスの相談についてなのですが、精神科医の方が月1回、臨床心理士の方が月2回ということで、この数が妥当なのかどうかということなのですよ。世の中、3万人以上の自殺者が出るような社会ですから、例外的に海老名市というか、職員の間で大分しんどくなっているという人が、要するに比例してみれば総体的には大して変わらないのだと思うのです。もし余りにもこれのニーズが少ないということになれば、海老名市の職員は楽観的なのだろうかとか、それはいい意味で言っているのですけれども、前向きなのだなというようなことが言えるのですが、逆にまじめな人ほどきつくなる。職員からも、職員同士の人間関係というよりも、市民からの目というのもきつくなると思うのです。ということで、やはりもっと日数をふやすべきだと思うのです。回数をふやすべきだと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎職員課長 相談窓口を開設して3年が経過いたしました。喜ばしいことではないのですが、相談件数も年々ふえております。そういったところから、相談の日数もふやすべきではないかという検討もしているわけなのですが、来年度から、先ほども申し上げましたとおり再任用職員を担当に配置しまして、その業務内容と申しますのは、休職している職員の主治医に面談をして、職場の状況を伝えることによって、今までは患者の発言ばかりを対象に治療を始めていたと思うのですが、職場の状況を伝えることによって治療方法も何らか変わってくるのではないか、そのような行動も今後行っていきたいと思います。回数については、今後検討していきたいとは思っております。 ◆奥村正憲 委員 心の温かいOB職員によって状況を知らせてもらえると。要するに休んでいる人というのは、すごく焦燥感があるのですね。病気で休んでいるはずなのですよ。休みなさいと言われて休んでいるはずなのですけれども、本人はとても焦っているのです。このまま自分は社会に復帰できないのではないかとか、そういったところまで思うのですが、でも、そこはちょっと注意しないと、いや、早く戻ってこいよ、頑張れよ、頑張れよと言われたら、余計戻ってこられなくなります。それは多分ご存じだと思います。それがこの病気の怖いところなのです。頑張れと言われるのが一番つらいのです。家族からも頑張れ、頑張れ、どうしておまえはとかと言われてしまうと、余計悪化します。一番いいのは、この病はほうっておかれることなのです。薬とかを使うことによって、ある程度ほうっておいてもらって、充電しないとだめなのです。だから、私は専門医のほうに力を入れるべきではないか、そういう懸念があります。ただ回数をふやして――多分お答えづらいとは思うのですが、相談件数、実績はどれぐらい伸びていっているものなのですか。 ◎職員課長 精神科医の相談件数については、20年度は延べ43名、21年度は52名、臨床心理士につきましては、20年度は63名、21年度は77名でございました。 ◆奥村正憲 委員 延べ件数ですから、弱りかけている職員がどれぐらいいるのか、実数はこの数字からは読み切れないのですが、要するに優秀な職員、もしくは頑張った職員が休むことは非効率的なことなわけですよ。そういうことを減らしていくためにも、私はもっと手当てをすべきだと思います。以前はそんなところに相談に行くなんてというような空気がありましたが、大分厚生労働省その他が啓発をした関係で「お父さん、大丈夫?」っていう宣伝がありますね。ああいったことで、何だ、自分だけではないのだみたいな、そういうところに助けをかりに行きやすい環境をつくっていかなければいけないということでも、私はやはりこれはもっとふやすべきだと思います。  その次ですが、3点目です。運動公園、北部公園、先ほど維持管理経費の削減ができましたということなのですが、前年度比どれぐらい削減できているのでしょうか。 ◎文化スポーツ課長 指定管理制度に移行する前と後ということでよろしいでしょうか。そうしますと、指定管理制度を導入する前と比べまして2000万円程度削減されてございます。 ◆奥村正憲 委員 多分海老名公共サービス委託していたころからすれば、当然下がっているのですけれども、私が先ほど聞いたのは、現状で市は2割、3割減のシーリングをかけているところで、指定管理者制度になっているのは重々わかります。ある程度の固定費で委託してしまっている契約になっているのかもしれませんが、削減についての話し合いとかはできているのでしょうか。 ◎文化スポーツ課長 毎月指定管理者とは経営会議を開催しまして、基本的に委託料のほかに、指定管理者の収入となる部分ですね。スポーツ施設におきましては利用料金になるわけですが、そちらのほうの収入増をつなげるといった改善を指定管理者にお願いはしてございます。 ◆奥村正憲 委員 ですから、要するに、昨年度は1億円だったものを今回は9500万円でお願いできませんかとかというような話は可能なのか。もちろん不可能ならしようがないですけれども。 ◎文化スポーツ課長 指定管理料につきましては、5年前に導入をするときに基本協定を結んでおります。この基本協定には指定管理者の側から提案のあった事業費、経費をもとに基本協定を結んでおりまして、5年間の委託料は選考委員会等でご決定いただいた金額となっております。 ◆奥村正憲 委員 ということは、経済動向についてのシーリングがかけられるような状態にはなっていないということですね。 ◎文化スポーツ課長 当初指定管理を導入したときに5年という期間にしたのは、特に利用料金制度をとっているような施設におきましては、利用料の上がり下がりがかなり影響するだろうということで5年に設定されたとは存じておりますけれども、今後この5年の期間が終了した段階である程度委託料以外の収入がふえるようであれば、その時点でその部分を削減した形での委託料が算定されるのではないかと思います。 ◆奥村正憲 委員 わかりました。今、利用料という話が出ておりましたので、現状では、委託料は要するに固定費ですから、なかなかうまくいかないのだろうと。それはわかりましたが、実はプールの売り上げというのは利用料金方式を採用しておりますよね。利用料金方式というのは、指定管理者の利益になるわけですよ。海老名市は今プール事業を大分推進していますね。年々利用件数もふえていますね、学校数も。市が近年利用しているプールを子どもたちが使うときにも、その子どもたちの利用料は市がお支払いしているわけですよ。それは、指定管理者の収入になります、取り分になります。ということは、私、これはすごくおかしな話だなと思うのですけれども、だからといってどうこうというわけではないのですが、ちょっと思った話だと、もし学校がプールを利用しなくて、午前中10人しか来ないよというところに、200人とか300人の子どもが来たとしたら、売り上げはぼんと上がりますよね。でも、その取り分は利用料ですから、当然指定管理者側に行くわけですよ。これって、ちょっと変かな。  というのは、要するに指定管理者の努力によって利用量が上がったことによって、その利益分は取ってもいいよということなのですよ。当然その分は、指定管理者が努力したから売り上げが上がるというもので設定しているはずなのです。この利用料金制度というのは指定管理者の努力を促進するためにつくったはずなのに、市が、はい、どうぞと子どもたちを入れて、それでお金を払ってあげますよと言ってしまったら、努力はなくなりますよね。ということは、指定管理者に報いるための利用料金制度を採用しているという趣旨と反しませんか。 ◎市民協働部次長 奥村委員から指定管理料が高いのではないかというようなお話が冒頭ございましたが、指定管理料につきましては、金額だけで見るのか、あるいは指定管理者が従来直営でやっていたものと比べて利用者に対するサービス向上だとか、そういったものも含めての指定管理者の選定でございますので、海老名市としては今、指定管理料が高いということについては考えてございません。また、先ほどお話がありましたプール利用、あるいはプール利用だけではないかもしれませんけれども、料金収入があった分について、指定管理者がそれを全部丸もうけするようなことは指定管理者は考えておりません。その収入に見合ったものをさらに市民の方にどうやって還元できるかという部分では、プールのポイント制の導入であるとか、あるいは無料開放の日を設定するとか、そういった部分でも十分対応していただけているものと考えております。 ◆奥村正憲 委員 利用ポイント制での還元された額はどれぐらいだと思いますか。 ◎市民協働部次長 現在その数字については持ち合わせていませんのでお答えできませんが、ポイント制度。最初はプールから始めまして、トレーニングルーム、さらには陸上競技場の無料での実施といったものも総合的に対応している。さらには、直営以外のものでやれているもの、自主事業も相当やっておりますので、そういった部分で努力していると考えております。 ◆奥村正憲 委員 これははたから見ると、指定管理者という制度の私は弊害だと思うのです。要するに企業に市の業務を委託というか、指定して、管理してもらっている。そこの部分は、指定管理者制度の弊害というところでとどめておきます。ただ、今回もしプールの利用量が上がるのであれば、先ほどもお話がありました。大分収入があるようだったらば、指定管理料も見直す可能性は十分にあるみたいな話がありましたから、そこら辺は検討していかないとおかしな話になると思いますので、ぜひ検討してみてください。  その次です。政策研究員について、まだまだこれからすばらしい政策提案がされるのだと思います。が、私は思うのですよ。市の職員って、自分があれをやってみたい、これをやってみたいということはきっとあると思うのですよ。英知を結集すれば、幾らでもやってみたいことは出てくると思うのですね。そのために高い給料をとっている担当理事が2人もいて、副市長がお2人もいて、幹部の方々もいっぱいいらっしゃいますよ。その方々が自分たちの業務のことだけで手いっぱいなるというのは、私はおかしな話だと思います。わざわざ外部の人からの目、市民から幾らでも話は聞けるではないですか。専門的な人、そんなことではなくて、市民の話を聞いて、それをかみ砕いて考えていくのが市の仕事だと私は思いますよ。  あと研修制度も充実していますね。自治大学校だとか国土交通大学校、市町村アカデミーにもお金を出していたり、政策研究大学院大学ですよ。政策を研究するプロを育てるようなところに職員を研修に出しているわけですよ。私は市の職員の力は、もっとそういうところで発揮すべきだと思います。花いっぱい運動については否定しません。すばらしい、おもしろい事業だと思います。ただ、はっきり言って、提案を受けたからといって、ここでわざわざやるようなことではなく、今ある制度で十分対応できる、逆に言ったら市民活動推進条例を利用してそういった団体に補助金を出すだとか、いろいろな話をしていけばいいではないですか。私はそういったところで今回の市の姿勢については疑問があります。  以上、ここで質問を終わらせていただきます。 ○委員長 暫時休憩といたします。                午前11時58分休憩                午後1時再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆倉橋正美 委員 それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず、予算書73ページの中に地域情報化推進事業費が計上されております。これについてお聞かせを願いたいと思いますけれども、この事業費の中で神奈川県市町村電子自治体協働運営協議会で実施されております中の電子申請届け出システム及び公共施設利用予約システムの新システムが4月から運用を開始されると聞いているのですけれども、現行のシステムと比べて経費は削減できているのかどうなのか。これについて、まず1点目、お聞かせ願いたいと思います。  2点目でございます。同じく73ページ、すぐ下に契約検査管理経費が計上されておりますけれども、この経費が云々ではなくて、現在の経済状況を見たときに、中小企業者にとっては今までにない経営環境にいるのが現状だと思うのですけれども、そういうことを踏まえて行政として、22年度、何か対策を考えていらっしゃるのかどうなのか。これについて、まず2点目としてお聞かせ願いたいと思います。  次に、3点目でございますけれども、予算書81ページ、市庁舎等維持管理経費の中の備品購入費というのがあります。これについてお聞かせ願いたいと思うのですけれども、我々議会の各会派の控室もそうですけれども、市庁舎内初め市内の公共施設、コミセンとかも含めて現在テレビが設置されております。来年、地デジ化によってデジタルテレビに切りかわるということで、今年度も予算計上されておりますけれども、この部分に関して市庁舎内だけなのか、それとも公共施設全体を考えての予算組みなのか、その辺についてどう対応されていくのか、どういうふうな予定になっているかについてお聞かせ願いたいと思います。  次でございますけれども、4点目です。225ページです。225ページの選手派遣等事業費が計上されております。これについてお伺いをしたいと思います。先ほどの説明の中で、今まであったスポーツ国際・全国大会等参加激励金を廃止するということでございました。これについて、なぜ廃止されたのか、その理由をまずお聞かせ願いたい。この中でもう1点聞きたいのは、県総体が来年度休止の決定を見ているようでございますけれども、休止されることによって市内の各種スポーツ団体がやっている大会に何らかの影響が出てくるのかどうなのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。  最後になりますけれども、予算書の244ページ、245ページに地方債の現在高に関する調書がございますけれども、その表の一番下に臨時財政対策債がございます。これに関しては、21年度末の現在高の見込みとしては36億2812万6000円の残高で、22年度の償還見込額が2億7284万4000円。そうなりますと、22年度末の残高が33億5528万2000円となるわけでございます。この残高については過去に借り入れた臨時財政対策債だと理解をいたしておりますけれども、施政方針とか予算概要におきまして、いわゆる「赤字地方債である臨時財政対策債は平成22年度も活用いたしません」という表現があったかと思います。せんだっての神奈川新聞にも県内各市の22年度予算案が発表されておりますけれども、こういう経済状況ですから、ほとんどの自治体が税収不足を補うために臨時財政対策債を発行しているという記事がございました。  そこでお伺いをしたいのですけれども、海老名市として、臨時財政対策債を過去には活用していらっしゃったかと思うのですけれども、ここ数年活用していない状況がおかげさまで続いております。他のほとんどの自治体では活用している臨時財政対策債を現在海老名市ではどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎情報システム課長 現行システムと新システムの経費についてお答えいたします。予算額ベースで申し上げますと、電子申請届け出と公共施設利用予約の2つのシステム合計で、平成21年度は1035万3000円に対し、平成22年度は534万3000円になります。比較しますと501万円の削減が図られました。この理由として2つほどございます。まず、第1点目は、現行システムについては電子申請届け出システムと公共施設利用予約システムのそれぞれのシステムを個別に調達したことに対して、新システムは2つのシステムを一括調達したことによります。2点目は、現行システムでは2つのシステムのサーバーを収容し、保守や運用サービスを提供する施設でありますデータセンターを所有したことに対して、新システムは事業者が提供するサービスをインターネット経由で利用するため、電子自治体協働運営協議会としてデータセンターを所有する必要がなくなったことでございます。この2点が予算減額の大きな要因と考えられます。 ◎契約検査課長 それでは、市内事業者への支援についてお答えさせていただきます。現在、経済状況が非常に厳しいことを考慮しまして、市内事業者の受注の確保、また市内事業者の支援としまして、発注区分の拡大規定を凍結しているところでございます。現在この凍結は3月31日を期限としておりますが、これを平成22年9月30日まで延長することを決定しております。その後につきましても、状況を見ながら適正に対応していきたいと考えております。また、平成22年度の制度改正におきまして、工事成績のよい事業者につきましては、手持ち制限を解除、また、現場代理人の兼務につきましても、品質の確保、また適正施工を考慮しまして2500万円未満の工事まで緩和を図り、市内事業者の受注の拡大を図りたいと考えまして、制度改正を実施いたします。入札制度につきましては、公正公平、競争性、透明性の確保が原則ですので、入札状況、経済状況等を注視し、検証した中で今後も適正に対応していきたいと考えております。 ◎管財課長 地デジ放送の開始に伴って、市の施設での対応をどのようにされるか、その予定をということでございました。ご承知のとおり、来年の7月24日以降になりますけれども、テレビ放送方法がデジタル放送に変更となってございます。テレビでの受像機でございますけれども、施設においでになる方のため以外にも、災害発生時の緊急的放送の受信であるとか最新の気象情報の入手のために、行政活動には必要不可欠なことになってございます。その受信機材でございますけれども、現在アナログ放送用になってございますので、市民課前の待合スペースに配備している機種を除きましては、地上デジタル放送の受信が不可能となってございます。市の施設につきましては、昨年実態調査をいたしましたところ、庁舎の中以外にも、総合福祉会館、わかば会館等の福祉避難所や保育園、文化会館、コミセン等で101台のテレビの受像機がございました。この機材につきましては、来館される方への情報提供であるとか、行政活動に必要な台数を私どもで精査をさせていただきましたけれども、その結果として82台程度のテレビの受像機の更新が必要であろうと考えてございます。来年度、平成22年度中には、これらを一括して私どものほうで更新してまいりたいと考えてございます。 ◎文化スポーツ課長 選手派遣等事業費でございますけれども、廃止の理由でございますけれども、スポーツ国際・全国大会等参加激励金制度でございますが、もともと市のスポーツ振興、市民のスポーツ活動に対する意識の高揚を図ることを目的として、全国規模の大会へ参加する個人、または団体に対しまして激励金を交付する制度でございます。ちなみに、平成21年度は現時点で団体5件、個人33件の申請がございますが、競技種目は、水泳、卓球、少林寺拳法、バドミントン、テニス、剣道、野球など多岐にわたってございます。しかし、近年、競技種目独自での全国規模の大会がふえてきまして、交付金要綱に定める基準に合致するかどうか、判断に迷う事例も出てきておりましたのも事実でございまして、基準の見直しについて検討する時期に来ていたところでございます。昨年度、平成20年度、新たに文化スポーツ表彰制度を創設いたしましたが、激励金交付制度はこの表彰制度と一体のものとして整理させていただきまして、廃止とさせていただいたということでございます。この表彰制度の創設によりまして、今後はより一層市のスポーツ振興と市民のスポーツ活動に対する意識の高揚が図られると考えております。  次に、神奈川県総合体育大会の休止による市内の競技団体への影響でございますけれども、神奈川県総合体育大会の休止の理由としまして、多くの県民に競技の機会を設け、スポーツを通して健康で明朗な心身の育成と市町村相互のスポーツ水準の向上といった創設所期の目的は、各市町村や各競技団体別の主催事業の充実によりましてほぼ達成されているという理由でございます。海老名市におきましても、市体育協会や各競技団体別の主催事業等、独自に大会を開催するなどしておりますので、休止による直接的な影響はないと思います。  なお、県総合体育大会につきましては、平成21年度は11種目121人の方を選手として派遣してございます。 ◎財政課長 それでは、臨時財政対策債についてお答えいたします。臨時財政対策債は地方債の一種であり、形式的には各自治体の借り入れとなりますが、実質的には償還に要する費用が後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源と見てもよいと思われております。本来は平成13年度から3年間の臨時的な措置として導入されましたが、現在に至るまで、その措置は延長されております。臨時財政対策債の償還経費は後年度の地方交付税に理論的に算入されるとはいえ、地方債の扱いであることに変わりはなく、あくまで発行が可能なものであって、発行しなければならないというわけではなく、各自治体の責任と判断で発行されるものでございます。このような臨時財政対策債は、地方交付税の不交付団体である海老名市にとって地方債の残高が増加する原因になり、将来に負担を残すだけになります。したがいまして、海老名市としては、単純に税収減による財源不足の補てんのためだけに使途を限定しない地方債である臨時財政対策債は、平成18年度以降発行しておりません。  ちなみに、平成21年度は15億2400万円、平成22年度は、見込みになりますが、15億円が国から示されました発行可能額になっております。 ◆倉橋正美 委員 ありがとうございます。それでは、順次進めていきたいと思いますけれども、一番最初の地域情報化推進事業費でございます。500万円の経費が削減できる。経費が削減できるというのは非常にいいことでありまして、いいことではあるのですけれども、やはり経費を節減したことによってシステムの機能面においてふぐあいが生じてしまって、それがイコール住民サービスへの低下につながってしまうのではないかというようなことが懸念されるのですけれども、そういうことについてはどうなのでしょうか。 ◎情報システム課長 システムの機能についてお答えいたします。機能面につきましては、現行システムで利用できる機能はすべて継承した上で新機能を追加してございます。新機能の代表的なものとしましては、電子申請届け出システムにおいては、現行システムではパソコンによる申請だけでしたが、一部の申請において携帯電話による申請が可能となります。また、公共施設利用予約システムでは、よく利用する施設の空き状況及び予約が速やかに行えるお気に入り機能や電話による音声応答が、今までは機械でつくられた合成音声だったのですが、それが人間の声、ナレーターによる音声となって聞き取りやすくなる等、機能面でも充実を図り、サービスの向上につながっているものと考えております。 ◆倉橋正美 委員 今度はインターネット経由で利用するようになると。それに伴って、今のご答弁の中で携帯電話を使った申請がという言葉があったと思うのですけれども、具体的にはもう決まっているのか、それともまだ決まっていない状態なのか、その辺についてはどうなのでしょうか。 ◎情報システム課長 システムの受け付け画面は、実はプログラムを組まないとできないものなので、結構負担がかかるというか、各市町村で独自につくることができるのですね。ただ、それを独自につくった場合はシステムのテストとか、結構な負担がかかるものなのです。今までのシステムは、システムの提供事業者とか、県とか、同じシステムであれば共同の画面が使えますので、大体つくられた画面を皆各市で使っているのですけれども、現在のところ携帯電話で利用できるシステムの作成がまだ確定できておりません。それが確定でき次第、またそちらのほうを広報させていただきたいと思います。 ◆倉橋正美 委員 どれぐらいの携帯電話で申請ができるものか、各種申請。例えば公共施設の予約システムだとか、そういったことも含めて携帯電話でできるようになるというのは、市民にとっては非常に使いやすい。なぜかといったら、携帯を持っている人よりも持っていない人のほうが少ないぐらいで、ほとんどの方が持っていらっしゃる。それがパソコンでどうのこうのというよりも、携帯電話から申請ができる、申し込みができるなんていうのは、やはりある公共施設なり、あるものを有効に使えるという部分では非常にすばらしいなと期待をしたいと思いますので、一日も早いシステムの立ち上げをお願いしたいなと要望しておきたいと思います。  次です。入札に関してなのですけれども、確かに22年度から改正をして、工事成績のいい事業者というのは何を基準にという……。工事成績というか、工事現場を見たりとか、そのような部分でのできぐあい、納期の遵守といった部分を含めてだと思うのですけれども、手持ち制限の解除ですとか、本数を持つことによって現場代理人というのが今までは兼務できなかった。それが兼務できるようになったという部分では、市内業者の方たちもある意味少しは変わってきたかなと思うのですけれども、午前中、朝の説明の中で22年度は総合評価方式の意見聴取をするということで、謝礼金1万8000円が予算計上されていました。総合評価方式による入札は、言葉では出ていましたけれども、今まで実施されていないと思うのですけれども、ここで謝礼の予算計上がされているということは、平成22年度は総合評価方式を採用するべき工事案件があると判断をしていいのでしょうか、どうでしょうか。 ◎契約検査課長 総合評価方式の入札につきましては、今年度道路改良工事で1件試行いたしました。総合評価方式の入札を各自治体が導入しやすくするために、今年度につきましては学識経験者の意見聴取というものにつきまして、県の委員会を活用させていただくということで、21年度につきましては無料で意見聴取をすることができました。ただし、各市町村で総合評価方式の導入が進んできている中で、やはり県の委員会を活用する中でも、県でも委員の一部を外から頼んでいるということがございまして、一部意見聴取についての学識経験者の報酬の負担を22年度から求められるようになりました。それで、海老名市としましては1件当たり6000円、来年度につきましては3件の総合評価方式の入札を予定していますので1万8000円計上させていただきました。  また、総合評価の入札につきましては、現在行われている入札と事務手続が若干変わります。一番変わりますのが告示までの事務処理になります。告示までの事務処理の中にこの学識経験者の意見聴取という作業が必要事項として求められている中で、今までより落札候補者を決定するまでに処理日数が少しかかることになりますので、工期にある程度余裕の持てる案件を設計していく必要がございますので、今後、工事担当部署と調整をしながら案件を選定していきたいと考えています。 ◆倉橋正美 委員 以前から入札制度の部分で私がいろいろな折に質問をさせていただいて、その中で総合評価方式も質問をさせていただいていたと思いますけれども、あの当時はまだそんなに事例がなかった。そういう部分で昨年あったという部分で、ちなみに、事務処理の期間で何日ぐらいかかりましたか。今の段階でわかりますか。 ◎契約検査課長 当初まだ総合評価方式の事務処理が確立されていない時期ですと、電子入札の2倍から3倍ぐらいかかると言われていました。ただし、入札を施行する中で、そういった処理期間が長いということにつきまして各自治体からも敬遠される傾向があった中で、国のほうも随時処理方法を見直していく中で大分短縮されてきています。ですから、工事の案件、工事の工種。複雑な工事なのか、簡単な工事なのか、技術的に高度なものを要する工事なのかといった、工事の内容で日にちが変わってくるのですけれども、今現在は、電子入札の1.5倍ぐらいの日数を見ておけば特別簡易型の総合評価方式入札であれば対応できると考えていますので、2カ月ぐらいを今想定しています。 ◆倉橋正美 委員 時間も余りないので、この程度にしますけれども、どちらにしても総合評価方式というのは値段の高い安いだけではないわけでしょう。要はそこにその業者の今までの成績ですとか、そういったことによった総合的な、だからこそ総合評価方式という言い方をするのでしょうけれども、そういう部分で2番目の札の人が1番目になってしまう、3番目の人が1番になってしまうというのは極論かもしれませんけれども、そういうこともあり得るのが総合評価方式ですから、そういう部分では学識経験者による意見聴取というものが非常に重要視されてくるということが言えるかと思うのですね。そういう部分では、1回につき6000円というのはちょっと安過ぎないかな。責任のある判断をしていただくためにも、もう少し報酬を上げてもいいのではないかなというような私なりの考え方は持っていますけれども、どちらにしても入札に関しては、とにかく市内業者が潤ってもらわないと市税が上がらないということを前提にした入札制度の改正をこれからも心がけていっていただきたいなと強く要望をしておきたいと思います。  次に、市庁舎等維持管理経費、結構ありますね。海老名市内にというか、市内の公共施設も含めると101台からあるという中で、82台更新するということ。ただ、1つ考えていただきたいのは、テレビだけでいいのでしょうか。例えば幼稚園ですとかコミセン、福祉避難所とか、そういったところはテレビだけがあればいいのかなと。特に幼稚園なんていうのは子どもたちがいるわけですから、例えばDVDが見たいよとか、そういった部分になってくると、そのレコーダーもあわせてチョイスしてあげないといけないのではないかなと思うわけです。確かに市民課のところは広い場所で大勢の人が見ますから、大型のテレビが設置してあります。じゃ、あれと同じようなものが議会の会派控室に必要かといえば、全然必要ないわけです。要は場所場所に応じて、対象とする人数に応じた機種選定というものについて今後どうやって考えていくか、それについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎管財課長 現在配置されております機種でございますけれども、これまでは長い時間の経過の中で購入をしたり、あるいは寄贈を受けたりということで、その機種、あるいはその機能について統一されたものではなかったというのは現実にございます。平成22年度の更新というものをいい機会ととらえまして、テレビの機種、受像機そのものの機種、あるいはその持っている機能についての考え方も、来館されるお客様には大きな画面でごらんいただいて情報提供ができるように、あるいは執務室で気象情報等を見る情報収集のために当たっては、画面が大きいことよりも、いかに情報を早くとれるかというほうが最優先されると考えておりますので、その機材、あるいは機能の配置については、その場その場で適材適所に行いたいと考えておりまして、現にこの82台という数を出すに当たりまして、ある程度原課からヒアリングをさせていただいております。その中にはいろいろな形での要望、まさしく今、委員がおっしゃられた保育園なんかではどうなのかであるとか、コミセンなんかではどうなのかというのは、その時点で意見をいただいておりまして、これから先、機種選定、あるいは機能の精査を行っていくことになるのですけれども、その中でも再度また原課と詰めながら詳細な決定をしていきたいな。将来にわたって役に立ついいものを購入できればと考えてございます。 ◆倉橋正美 委員 来年の7月ですから、来年度予算でもいいのでしょうけれども、やっぱりこういったものは一日も早く行政としてフォローはしておくべきなのだろうな。ただ、もう1つは過剰な設備投資にはならないように。例えば、いや、これが欲しいのだ、あれが欲しいのだと附属設備をいっぱい言われても、それを全部網羅してしまって果たしていいのかどうか。要は先ほど言われたように適材適所という形の中で、本当に必要なものは何なのか。でも、これはつけておかなくてはいけないのだという、その辺のところを十分精査していただいて、市民の皆さんに供給できるようにご準備をお願いしておきたいと思います。  選手派遣等事業は、大会激励金で今まで出ていたと思うのですよ。ということは、大会に出場することが決まった段階で、もう行く前に激励金を出していて、それは今度廃止して、文化スポーツ賞で表彰をする、いい成績をとってきたら上げますよという形になってしまったと思うのですよ、これは。そうしますと、趣旨が全く逆になってしまったのではないのかな。少年少女のスポーツ振興、育成をしようという趣旨と、頑張った人に表彰しますよというのとは全く違うような感覚を持ってしまうのは私だけなのでしょうか。  ただ、こういう方針でいくということであれば、逆に言いかえれば、海老名市内のスポーツ団体は今21団体ございますよね。これも含めて、当然そこには少年少女のスポーツ部門。下部組織も持っていますし、また逆に少年少女スポーツ団体もあったりとか、いろいろ各種スポーツで子どもたちを取り巻きながらのスポーツ団体は数多くあります。そういった方たちへの助成という部分に関して、少し考える必要性があるのではないのかな。この間のオリンピックを見ても、日本が国家予算としてつけている金額と外国、近隣諸国の金額とは4倍も5倍も違うという、国の姿勢からして違う。じゃ、海老名もスポーツを振興しよう、青少年の育成という観点から考えたときには、もうちょっと予算的にとってもいいのではないかなという思いがするのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎文化スポーツ課長 激励金制度の廃止は、委員がおっしゃるとおり、行く前の制度でございますので、表彰制度と一体となるようなものに整理させていただいたわけでございますけれども、最終的に現在、体育協会、少年少女スポーツ団体に補助金を交付しておりますので、こういった制度を今後も生かしながら、スポーツの振興に当たっていきたいと思います。 ◆倉橋正美 委員 海老名市内のスポーツ団体、非常に成績も優秀なチームがいっぱいございますし、少年少女の中でも全国大会、世界大会まで行ける選手もおります。ぜひそういうふうな若き選手たちの育成に向けてご努力を願いたいなと思います。  最後でございます。再質を考えておったのですけれども、時間的にきついので、臨時財政対策債は海老名は不交付団体がゆえにプライドもあるわけですよ。だけれども、海老名は不交付団体ゆえに来ないわけですよね。そういうことから考えると、今後の限りなく使わない方向性というのは、やはり非常に賢明なのだろうなと思っています。また、新たなる税収入に向けた現在のまちづくり。要は区画整理ですとか、そういった部分が発展している部分だと思うのですね。推進されている部分、時期でございますので、そういうふうな基金、あと市債を有効に使っていただきたいなと思います。 ◆志村憲一 委員 5点にわたって質問いたします。  1点目は、76ページの(仮称)市民活動支援施設建設事業費についてであります。これは予算書、それに附属する予算説明資料によりますと、プロポーザルで6000万円の予算が計上されています。しかし、よく資料を見てみますと、予算書説明資料の青い冊子には工事費概算として12億円(既存建物解体及び外構工事を除く)と。これは一体どういうふうな根拠なのか、その点を明確に示していただきたい。  2点目は臨時職員等経費について、先ほどの説明によりますと、これは69ページにありますけれども、7722万6000円が新年度予算で計上されております。確かに総務省による地方財政の締めつけ、総額人件費の削減、定数管理の強まりと集中改革プランの押しつけなどによって正規職員の削減がどんどん進められてきたという経緯があります。同時に、他方で臨時職員が大量に任用されてきている。全国的には自治体で働く労働者の3人に1人は臨時職員だと言われています。しかし、私の調べでいきますと、3月1日現在で海老名市は391人の臨時職員が現実に存在しています。これはどういうふうな形でこれだけ大量にふえてしまったのか。安上がり労働者をつくり上げるために、そういう目的でふやしてきたのか、その点を明確にしていただきたいと思います。  これは総務担当理事の判断をお伺いしたいのですけれども、先ほどお2方の委員からも政策研究経費のことで質問がありました。先ほどの答弁によりますと、1人はこの制度を導入した時点からいらした、あと2人は公募をかけて昨年の7月からの3人の体制になったと。報酬だけでいいますと420万円ですけれども、導入した時点で今の副市長2人、担当理事2人、次長10人ぐらいが集まる政策会議、専門スタッフの体制で十分でこの予算書説明資料を見ますと新規事業は生まれていますし、そういう専門性、総合性、継続性といった視点に立って考えると、費用対効果からいって……。一方で費用対効果でどんどん削ってきているのが海老名市の実態であるにもかかわらず、昨年の7月から3人の体制ですけれども、これは1つの立案しか生まれてこなかった。こういう点をどのように検証してきたのか、総務担当理事にお伺いしたいと思います。今のが3点目です。  4点目には基地対策の問題です。これは93ページに計上されておりますけれども、とりわけ国民保護法、国民保護協議会条例という形で海老名市も当然国民保護法に準じてつくり上げていますけれども、予算書では「空母艦載機による騒音の軽減、解消に向けた取り組み」となっています。17日の衆議院外務委員会で重大なことが明らかになりました。岡田外相は、米軍核兵器積載艦船の日本寄港に関して、つまり核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則を堅持するとしながら、緊急事態などで核兵器を積んだ米艦船の一時寄港が必要な場合、そのとき政権がぎりぎりの判断を政権の命運をかけて行うと述べながら、有事の核持ち込みの可能性は認めたのですね。これは皆さんも報道でそういう認識をしていると思いますけれども、私はそれとの関係で、やっぱり市民の安全・安心の面というのは最優先課題ではないかと思いますけれども、その点、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。  もう1つ、それに関連して、厚木基地を拠点とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が1月28日に引き続き、3月4日にも部品落下事故を起こしたわけです。私は2回ほど米軍基地に行ってきました。そのときに原因究明が明らかにならない限り飛行を中止しろと。そのときに私もこんな渉外部長がいるのかなと本当にびっくりしたのですけれども、我々は軍隊である、安全対策を優先していたのでは戦争はできないと言ったのですよ。こういう事故が続いて2回もあって、大惨事、つまり米軍ジェット機が墜落しなければ安全課題を優先しないのかどうか。そういう渉外部長、厚木基地にいますけれども、こういう言動に対して、私はきちんと行政として言うべきではないかと思いますけれども、その点はどのように判断し考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。  最後に、これは財務部長に聞きたいのですけれども、市長は常々各種市民会議、市民集会の場で、全国レベルからいっても財政力はトップクラスだと。県下でも確かにそうなのですね。私はそれをしっかりと支えている市職員、人材が優秀なのだなと思います。全国の市は今783市、平成の大合併によって前より大分ふえてきたのですね。これによると、将来負担比率が783市中第1位です。財政力指数も26位、公債費比率でも38位、自主財源比率でも55位と。行政経営の分析は非常に難しいと思いますけれども、これはどういうふうに分析していらっしゃるのか、この点を簡潔に説明をお願いしたい。 ◎市民協働課長 ただいまの委員のお尋ねにお答えしたいと思います。まず、市民活動支援施設は、16名の市民委員による検討によりまして、市民活動交流施設の中にはどのような施設を入れたらいいのかというふうな検討をしていただきました。市民活動交流機能というものと健康増進機能というもの、あるいは災害対策機能という3つの分野に分けて機能を盛り込んでいく必要があるだろうという検討がなされてございます。その中で健康増進機能につきましては、いろいろな議論があった中で、1つの方向性とか結果、結論を見出すのがなかなか難しい検討内容になったということで、いろいろなことが意見として提言書には記載されてございます。交流施設につきましては、会議室であるとか、簡単なレクリエーション室でしょうか、あるいは調理室といったものが必要だよというふうな提言がなされてございます。その提言に基づきまして、市で基本構想を取りまとめまして、それぞれ市民活動交流機能と健康増進機能を持った施設としてつくっていきましょうというふうな構想を出してございます。ただし、工期を2期に分けまして、健康増進機能の部分につきましては第2期工期のほうで行いましょうということで、今回、基本的に予算に計上していこうとしているものは市民活動交流機能ということで、平成22年度の設計から最終的には平成24年度の整備完了、市民活動交流施設としての機能ですけれども、そちらのほうの整備完了を目指していこうというふうな形で計画をしてございます。  今回の12億円という金額ですけれども、こちらは市民から提言いただいた機能を1つの施設の中に入れていきますと、これは今後また基本設計等をやっていかないといけませんので、明確なものはその中で出てくるかと思っておりますが、粗い積み上げをしていった中で延べ床は大体3000平米必要であろうと。3000平米くらいの延べ床面積のある施設ということで、過去に市内でつくられているものが平成3年の保健相談センター、大体3400平米ぐらいです。金額については14億円ぐらい。平成2年にわかば会館がつくられてございます。こちらは面積が大体3300平米くらい、金額が12億円ぐらいで建設がされておりますので、そういった中からこういった金額を概算で積算してございますということです。
    職員課長 臨時職員の任用について、どうして391人、こんなにふえてしまったかということでございますが、現在市では臨時職員の任用なくして円滑な事務の執行はないものと思っております。その任用につきましては、主に各所属において年度の事業量等を考慮した上で予算化を図って任用しているところですが、職員の削減化を進める中で、臨時職員には比較的軽易な事務等について補っていただいているところでございます。平成17年に作成されました定員適正化計画の中で進めてまいりました職員数の削減につきましては、今後新たな適正化計画を策定中でございますので、今後の臨時職員の任用につきましても、職員数、事務内容を考慮した中で任用していくことになると思います。 ◎総務担当理事 政策研究員の関係でございますけれども、メンバーは現状3名、予算上は4名となってございます。確かにご質問にありましたとおり、予算では各所管から、そういった新規の事業についても提案されてきます。また、所管外のことについても、職員提案制度というのがございまして、そういったところからもいろいろと職員からの提案がございます。さらに、各部署に専門に置いているわけではなくて、兼務で置いていますけれども、政策担当を設けて、職員政策形成のレベルアップを図っていこうということでございますが、メンバーもかわってきますし、まだまだ途中にあるのかなという感じがします。  そうした中で、もちろん市民の声は行政が反映していかなくてはいけないというものもございます。タウンミーティングや「市長への手紙」等もございますが、新たな視点から市民目線でいろいろと考えていただこう。集中的に考えていただいて、いい提案をしていただきたいということから政策研究員制度を設けてございます。現実的には非常に精力的に活動されておりまして、3日以上ということなのですが、各個人においてはいろいろな企業を回ったり、もちろん自費で回っていらっしゃいますが、情報収集をされて、個人のテーマについて現在いろいろとまとめに入っておられるということも伺ってございます。7月にできまして、予算に反映させるには11月にはもう提案をしなくてはいけないということですから、今回共同テーマでまとめていただきましたけれども、時間的にも非常に厳しいものがあったのではないかなと思ってございますが、個人のテーマについてはこれからまとめられて、1年たつのが6月末ということもございますので、その時点ではある程度のまとめができてくるのではないかなと考えてございますし、市民の政策研究、行政への関心を深めていただくというふうなこともございますし、行政への理解にもつながると考えてございますので、鋭意見守っていきたいと考えてございます。 ◎企画政策課長 まず1点目ですが、委員ご質問の点は3月17日に行われました衆議院外務委員会での岡田外務大臣の発言かと思いますが、中身についてはまだ新聞報道等で知るだけですので、今現在言えることは、昭和60年に海老名市としまして海老名市平和都市宣言を宣言いたしました。その中身は「世界の恒久平和は、全人類共通の願いである。然るに現世界では、各地で武力紛争が絶えることなく続き、軍備の拡大、核兵器等の増強を招来し、世界の平和と人類の生存に脅威を与えている。私達は、子々孫々まで平和で美しい地球を残す義務を負っている。そのため、非核三原則を堅持し、地球上から核兵器をなくすことを願い、全人類を戦争の恐怖から解き放ち、幸福と平和を希求するため、海老名市は平和都市であることをここに宣言する」ということで、海老名市としてはこの海老名市平和都市宣言を堅持していくということかと思います。  もう1点についてお答えいたします。もう1点は、今月、3月4日に米海軍戦闘機のホーネットから部品が落下したというものでございます。委員の言われるように先日、1月28日もスーパーホーネットから部品が落下し、その節は綾瀬市内の家屋のほうに被害を与えたということですが、今回はどこに落ちたかわからないということです。内容についてご説明させていただきます。  3月4日の午前9時15分ごろに米軍の厚木飛行場に配備されていたFA18Cホーネット1機が厚木基地に帰還し着陸したところ、部品が2個失われているのが見つかった。洋上、あるいは地上に落下した可能性があるということで捜したところ、見つからなかったということで、同日の夜9時半ごろに米海軍の厚木基地で記者会見を行ったというものでございます。当市には、同じ3月4日の9時12分ごろ、なくしたものはCCU-45型のカートリッジデバイスであったという連絡がございました。その後、当市の危機管理というか、基地対策の担当としましては9時45分に市役所に登庁し、県や近隣市と情報収集を行い、10時3分に県基地対策課から記者発表資料がファクスで届いた。その後、新聞記者から問い合わせがあるかということで、11時まで待機しましたが、何も問い合わせがなかったということで、夜の11時に待機を終了したというものでございます。  何しろ大きな問題は、1月28日に落ちて、それからまた、3月4日にまた落ちたということかと思いまして、翌日の3月5日に米軍厚木航空施設司令官エリック W.ガードナー大佐のところに、近隣市、県とともに、米空母艦載機の部品喪失についての要請ということで要請活動を行いました。中身につきましては、発表によると、洋上、あるいは地上に落下した可能性があるとのことですが、本年1月にもスーパーホーネットから部品が落下し、綾瀬市内の民家に物的損害を与えた事故が発生したばかりであり、その原因や再発防止策も公表されない中、地元住民はもとより、多くの県民に多大な不安を与えております。――抜粋ですが――ということなので、航空機の整備点検など確実に実施し、航空機の徹底した安全管理を求めること。それから、再発防止策を徹底的に究明し、それらを速やかに公表するということで要望書としては出しております。あと口頭では、1月に落下して、また今度出たことで、要請への結果が徹底されていないことは大変遺憾であるということ。それから、1月の事故から間もない時期であり、近隣自治体の住民は大きな不安を感じ、また、米軍に対し不信感を抱いている。事故原因の究明及び再発防止策の徹底を強く要望する等々、申し入れております。これは厚木市です。その後、そのほか南関東防衛局を通じて、外務大臣防衛大臣在日米軍海軍司令官、厚木航空施設司令官のほうにも同様の要請文を出しております。 ◎財務部長 平成20年度決算を受けての財政指標の受けとめ方についてのご質問でございます。財政指標につきましてはあくまで指標ととらえておりまして、将来負担比率が1位ではございますけれども、これは国の定めた算式によって将来負担比率が算定されないということですので、負担がないわけではないことは言うまでもございません。他市との比較は、それはそれとして重要と受けとめていますけれども、順位がいいからといって、必ずしも財政状況が厳しくないということではないことも言うまでもございません。  1つ例として経常収支比率でご説明をさせていただきますと、いわゆる経年的な変化を非常に重く受けとめておりまして、20年度決算では86.0パーセントで、前年度よりも5.4ポイント上昇でございます。細かい話になりますけれども、経常収支比率の分母はいわゆる経常的な一般財源ですけれども、前年度が240億円、約5億円減って235億円と分母が減少。これに対しまして、分子の経常的な経費に充当した一般財源は、前年度が194億円、20年度が約203億円ということで、ざっくり9億円近く上昇ということで指標が大きくはね上がったわけです。比較してみますと、全国レベルでは上昇傾向ではございましたけれども、20年度決算では全国では逆に0.2ポイント減少しています。指標自体は91.8パーセントということで、海老名市よりもずっと高いですけれども、全国では一応そのような状況がございます。ということで、横断的な比較も重要ではございますけれども、経年変化に今は注目していまして、全国平均との比較でいいからといって、気を緩めることなく、財政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆志村憲一 委員 それでは、順次再質問させていただきます。  基地関係については、やはり国民保護法に準じて海老名市でも国民保護協議会条例を制定しておりますし、その関係で私は言っているわけです。国是とした非核三原則保障が全くなくなってきたわけです、この瞬間からいって。今ジョージ・ワシントンが寄港していますけれども、あれに核弾頭つきのトマホークが積んである場合、それがもし事故で爆発した場合に、これはもう本州のかなりのところが全滅になってしまう。そういう危険なものであって、岡田外相も将来にわたって完全にないとは言えない、緊急事態における可能性は残しているとはっきり明言しているのです。それは核持ち込みの密約との関係で言っているのです。否定できなくなって、そういうふうに言っているのです。その点は、ぜひそういう認識に立ってもらって対応していただきたいと思います。  1月28日の艦載機による落下事故、これはたしか綾瀬の大上三丁目か、四丁目だと思います。そこの民家のお宅に部品が落下したのですけれども、防音工事の仕事をしている大工の真後ろにおっこったのですね。防音工事を発注した奥さんも家の中にいまして、腰を抜かして、大工自身も精神的に仕事ができなくなってしまったという事態です。そういう点で今、労務補償なんかもやっているみたいですけれども、いつ海老名市にもおっこってくるかわからない。こういう点で私は、厚木基地の米軍戦闘機のエンジンを整備している整備士に聞いたのです。1月に部品の落下事故があったときにはねじが取れたらしいのです。その整備士の話を聞くと、ねじが外れてもコックピットで聞こえると言うのですよ。あれだけのマッハ幾つですが、物すごいでかい音がすると言うのです。それを安全を無視して、今、厚木基地周辺には人口密集地、200万人の人口が存在しているわけで、万が一のことを考えた場合にぞっとするような事故ですけれども、さっきも言ったように、1月の事故のときにも私は行ってびっくりしたのですけれども、厚木基地にいる渉外部長が、我々は軍隊である、安全対策を優先していたのでは戦争にならないと言ったのです。これは、我々にとってはとんでもない発言ですよ。周辺の市長名で当然抗議文が来ていますよね。それに文書で答えているのかと言ったのですが、全く答えていないと言うのですよ。だから、受け取りっ放しなのです。そういう点は非常に問題がありますし、今後どうするのか、そこを明確にお答えいただきたい。  臨時職員については、私、これだけは言っておきます。これはややもすると、フルタイムで働いても年収200万円以下となってしまうと、自治体がみずからワーキングプアをつくってしまうという状況が生まれるのですね。そういうことがないように、ぜひこれは取り組んでいただきたい。  それから、人事院は08年8月に非常勤給与指針を発表しているのです。これは国会で全会一致で成立した法案ですけれども、職務経験を考慮した賃金決定、一時金の支給努力など非常勤職員の待遇を改善する、つまり均等待遇に近づけるような法案なのです。こういう点はどのように対応してきたのか、お尋ねします。  政策研究員の問題ですけれども、政策研究員は、今、総務担当理事からお答えがありましたけれども、職員の提案というのはたくさんあると。私もそれは承知しています。職員のいろいろなアイデアを結集して反映してもらっていると。一方で、政策研究員については、市民の目線で政策研究をしてもらっているのだと。しかし、1つの事業しか発案されていないわけです。そういう点で、一方で自称行政改革と称して費用対効果を引き合いにしながら、どんどん事業をカットしていますけれども、それとの関係で非常にこれは大きな問題であると。現行の市職員政策会議、そういうスタッフの体制で十分できると考えていますけれども、再度その点についてお尋ねします。 ◎企画部長 まず、岡田外務大臣衆議院の外務委員会での発言を受けてということで、外務委員会開催後に平野官房長官記者会見をしておりまして、政府の立場としてということで、政府として岡田発言を容認する立場にない、鳩山首相非核三原則を守るという発言をしているということで、政府の立場を発言されております。海老名市としても、平和都市宣言を行っている中で非核三原則の堅持を宣言しておりますので、この政府発言を遵守していただきたいというのが偽らざる気持ちでございます。  もう1点、1月のスーパーホーネットの部品落下事故、3月4日のホーネットによる部品落下事故ということで、3月9日に別件で渉外部長とお会いする機会がございました。その席で、別件ではございますが、この落下事故についての抗議要請をさせていただきました。1つには、委員もおっしゃっていたように、1月の部品落下事故の原因究明ができていない中で次の落下事故が起きたということで、これについては十分な整備を行っていただいて、飛行の安全を保っていただきたいと。  もう1つは、3月4日の落下事故は落下場所が特定されていないということで、海老名市にも落ちている可能性がある。なおかつ基地のプレス発表では、安全であるけれども、近づかない、さわらないでほしいということですので、危険性が全くないということではない。事故通報については、大和市、綾瀬市に先に連絡が行っているという状況がありましたので、騒音と違って、部品の落下事故に対しては周辺自治体同じような条件下にあるということですので、いち早い情報伝達をお願いしたいとお話をさせていただきました。  もう1点、飛行ルートの確認をしたのですが、当日は北側に向かって離陸をして、西回りで熱海市上空から海上の訓練に入った、帰りは南側から基地に進入しているということで、恐らく海老名市の上空は通過していないだろうということで、部品落下の状況は多分ないだろうというお話もちょうだいしておりますけれども、情報伝達の速達性についても要請をした経過がございます。 ◎職員課長 市で任用しております臨時職員は、あくまで事務の補助業務ということで任用しております。そのため、フルの勤務ということではなくて、1週間のうち必要な曜日、あるいは1日のうち必要な時間帯を任用しております。賃金につきましては、神奈川県の最低賃金を下回らないような賃金になるように改正をしております。 ◎総務担当理事 政策研究員の活動の関係でございますけれども、私としては無駄だとは思っておりません。価値のあるものと思ってございます。来年度予算には何らかの成果としてさらに見えてくるのではないかなと期待をしているところでございます。 ◆志村憲一 委員 もう時間がないですから、非核三原則、日米の核持ち込みの密約についてちょっと言います。さきに外務省が発表した日米密約に関する有識者委員会の報告書について、1960年1月6日に日米間で合意された討議の記録の存在を政府は認めながら、核持ち込みの密約、核搭載艦船、航空機の寄港、飛来を事前協議の対象外とする秘密の合意であることを否定していることに、非核三原則を守る保障は全くなくなってきている。そういう点が重大な問題であって、そこを再認識してもらいたいと思います。 ◆外村昭 委員 それでは、時間も決まっておりますので、早速質問に入ります。  第1点は、昨年8月の政権交代で地方行政にも影響があると思うが、主に当市に対しての影響はどのようなものがあるか。これは事務的なもので結構でございます。  2点目は、事業仕分けの導入を検討されているのかどうか。  3点目は、タウンミーティングでの主な意見、または参加者の状況について。  4点目、市の職員の削減と臨時職員のあり方、いわゆる正規と臨時のバランスについてどのように考えておられるのか。  5点目として、(仮称)市民活動支援施設の基本設計及び実施設計への取り組みについて。今取り組まれている具体例を挙げていただきたい。  6点目として、市税が減収、市税が少なくなるということ。約11億円ですか、収入減が見込まれていますが、これに対して、財政調整基金、まちづくり基金、そして市債も29億円計上されているが、将来に禍根を残す原因とならないか。  7点目、行政組織改革を断行するとあるが、組織の中での位置づけは議会軽視ではないか。  8点目、コミセンの改修工事のあり方について。私はコミセンに防音室を設けるべきだと思いますが、この防音室の設置についての考え方。特に中新田を来年ここで設計をやられますが、ぜひ取り入れてもらいたいという地元要望がございます。  9点目、防犯灯の新設場所。まちづくりが行われておりますけれども、特に大きな通りで暗いところがございます。これは道路照明灯の関係も出てくると思いますが、具体的な海老名総合病院の間を走っている市道の西側は、夜中、本当に真っ暗です。こういうところがあります。小田急の新しくできた高架下の市道など、ここらに防犯灯をつけていただきたいなと思いますが、市の計画についてどうなっているか。 ◎財政課長 政権交代の地方行政への影響というご質問でございます。予算に係る部分についてというふうにとらまえまして、私、財政課からお答えさせていただきます。大きく2点ほどお話をさせていただきますと、まず大きなもので子ども手当でございます。平成22年度は児童手当との併給で月額1万3000円、所得制限なしで決着を見ましたが、再来年度、23年度以降の制度設計がどのようになっていくのか、特に地方負担の有無が明らかになっておりません。満額の支給になりますと、今、月額2万6000円になるというようなお話でございますので、概算で計算しますと総額で57億円という額になります。57億円を超える状況でございますので、今後の制度内容によっては大きく影響が出てくるのではないかと考えております。さらにこれは、附則でございますけれども、税制改正に伴いまして扶養控除の廃止によるご議論もいろいろとされております。子ども手当との関係が出てまいりますというようなお話でございますので、現状では税制改正で扶養控除が廃止になりましても、平成24年度に地方というか、当市のほうには税収の影響が出てくるところでございますので、今後の推移を見守っていく必要があるのではないか、これが1点目でございます。  もう1点は、国庫補助金の一括交付金化がございます。まちづくり交付金、地域活力基盤創造交付金、あるいは下水道事業補助金など、これら通常の補助金社会資本整備総合交付金。当初予算書、お手持ちにありましたら、一般会計は41ページ、下水道は303ページを見ていただくとわかるのですが、社会資本整備総合交付金という名称で統合されまして、一括交付金に変更するものでございます。既存の交付金などの経過措置の適用を受けるとの情報がありましたので、当初予算にはこのように計画して表記をさせていただいてございます。予算化を実施いたしましたが、22年度からの事務手続がまだ示されておりませんので、今後事務処理には遺漏のなきように努めてまいりたいと考えております。 ◎行政経営課長 それでは、2点目の事業仕分けの導入の検討についてということでございます。この事業仕分けにつきましては、ご承知のとおり、神奈川県内ですと横浜とか厚木、小田原等々で実施されておりますけれども、それぞれの自治体によりまして、例えば首長が交代されたですとか、合併はございませんけれども、合併に伴った事務事業とか予算の調製ですね。あと行政評価システムが確立されていないので、それを確立したいといったことで、各自治体によっていろいろな事情があります。そうした中、本市の場合は第四次総合計画が策定されていまして、市の事務事業全般の見直し、整理はされていると思っております。また、事業仕分けと同様な取り組みは行政評価として本格実施をしております。とりわけ平成18年度からは外部評価も実施してきておりますので、行政評価をさらに充実させていくことが最良の方策であるという考え方に立っておりますので、新たに事業仕分けの導入ということは考えてございません。 ◎市長室長 市長タウンミーティングの主な意見と参加者の状況ですが、ご案内のとおり、市政に関する意見や今後の市政運営について広く市民の意見を求めるため、市長が市内各コミセン等において市民と直接意見を交わすために、自治会の協力を得て、内野市長就任以来、毎年開催しているものでございます。21年度につきましては、海老名の財政状況と今後のまちづくりをテーマに、昨年の9月27日から11月3日の11回行いました。延べ302名の参加者を得たところでございます。参加者の意見等なのですが、全会場で121件のご意見をいただいております。その中で一番多かった意見としましては、市道の整備及び補修関係につきまして29件、まちづくり関係が18件という意見が主なものでございます。 ◎職員課長 先ほどの志村委員の答弁とダブってしまうところがあると思いますが、職員の削減につきましては、今後新たな適正化計画を策定中でございますので、今後の臨時職員の任用につきましては市民サービスの低下を招かないよう、職員数、事務内容を考慮した中で任用を図っていくことになると思います。 ◎市民協働課長 委員のお尋ねにお答えしたいと思います。まず、市民活動支援施設につきましては、青少年会館と学校給食センター用地にそれぞれその施設を、現在の施設を取り壊して建設を進めるという考え方でございます。建設につきましては、工期を2期に分けて行う考えで現在進めてございます。第1期は市民活動交流棟の建設で、こちらは平成22年度実施の基本設計につきましてはスポーツ棟も含めた施設全体の設計を行いまして、実施設計につきましては第1期工事市民活動交流棟に対して行うというふうなことで進めてございます。建設予定地には隣接しまして海西中学校がございますので、学校施設との供用につきましても基本設計の中で業者ともども検討していきたいと考えてございます。  なお、基本設計につきましては、プロポーザル方式で業者選定を行うというふうな考え方で進めてございます。現在プロポーザルの事務を進めているところなのですが、一応本日がプロポーザルの提案そのものの締め切り日となってございます。  なお、契約そのものは当然来年度予算、22年度予算のものでございますので、本予算の議決を本定例会でいただいた後に、4月後半という形で契約ができればと考えてございます。  スポーツ棟の部分の建設につきましては第2期ととらえておりまして、こちらのほうは今後十分検討の上、整備に入っていきたいなと考えてございます。  なお、こちらの施設につきましては、先ほども志村委員のお尋ねにもお答えしたのですが、市民の検討委員からの検討に基づく提言書に基づいて基本構想等をつくってございます。その提言書をまとめていただく委員の中には、地域の地元の委員も入っていただいてございます。大変熱い思いをその中で述べられていたこともございまして、この提言書の中にはそういった思いも十分酌み取られた形になってまとめられてございます。そういった形で、今後この施設についても整備を進めていきたいと考えてございます。 ◎財政課長 市税の減収見込みでございますけれども、財務部の予算説明資料9ページに載ってございます。減収見込みは約12億300万円余りと見込んでおります。個人の市民税で6億2300万円、法人市民税で5億7900万円ほどでございます。歳入の根幹であります市税収入の大幅な減額は、予算編成にも大変大きな影響がございます。そこで、昨年の10月2日以降、予算編成会議を行いまして、約4カ月にわたりまして編成作業の中で徹底した事務事業の見直しと聖域なき経常経費の見直しを行い、歳出予算の縮減に努めてまいりました。  その一方で、将来の海老名市のために必要なまちづくりの歩みを緩めることはできません。例えば海老名インターチェンジ開通に関連した道路整備、海老名駅の東西一体のまちづくりに関連する事業などは、税源涵養にもつながる事業であり、この時期に事業化しないことはまさに将来に禍根を残すとの判断から、積極的に予算化、計上してございます。また、市民活動支援施設や障がい者デイサービスセンターの改修事業、コミセン改修事業等は既存施設の老朽化にあわせて、市民要望の強い事業でございますので予算化をさせていただいてございます。さらに、児童生徒の学習環境改善のため、小中学校のエアコン設置やトイレ改修事業は、来年度、平成22年度で完成いたします。このようなハード事業につきましては、慎重に検討した上で国庫補助金や新まちづくり基金の取り崩しにより、一般財源への影響を極力抑えて予算計上いたしております。  なお、市債についてもというご質問もございましたが、市債につきましては、これまでの健全財政の堅持によりまして、活用について十分な余裕がありますので、世代間負担の公平性という観点から適債事業を選定し、その上でさらに事業を絞り込んで後年度負担に配慮した予算化としてございます。こちらにつきましては、財務部の予算説明資料の23ページ後段から24ページに各事業の充当額が出てございますので、後ほどご高覧いただければと思います。市長が当議会の冒頭で述べました施政方針でも表明しておりますが、ここ数年は第四次総合計画の実施計画事業が集中的に動き出す時期と景気低迷による税収減が続く時期とが重なってしまったため、今まさに海老名市のまちづくりの正念場を迎えております。厳しい経済状況にありましても、海老名駅東西一体のまちづくりなど税源涵養施策を推進することにより、将来に禍根を残すことなく持続可能な都市経営に努め、海老名市のさらなる発展を目指してまいりたいと考えてございます。  参考でございますけれども、平成22年度の普通建設事業費は約72億円余りになります。市民1人当たりに換算しますと5万7260円になり、県内では1位でございます。県内の財政状況では、この状況がほぼ数年続いてございます。税収が増減いたしましても、海老名市ではまだまだまちづくりを続けていくという特徴のあらわれであろうと思っております。先人たちが堅持してきていただいた健全財政のたまものと考えられるので、これからもこのような財政運営を続けていきたいと思っております。 ◎行政経営課長 委員ご指摘の行政組織図の中での議会の位置づけというか、その関係だと思いますので、そういう前提でご説明をさせていただきます。まず、行政機構図なのですが、これは執行機関としての市長部局、あと各行政委員会の事務局の組織に議会事務局の組織をあわせて示しております。ということで、これは事務局の図であるという理解をしております。平成21年4月1日現在ですけれども、神奈川県内18市の行政組織図や行政機構図を見てみました。議会の順番が出てくるのはそれぞれ市によって違いますが、議会を市長部局の上に表示してあるという自治体は1つもございません。ちなみに、本市の行政機構図は、議会事務局は市長部局の組織の次に表示しております。これは、あくまでも、今申しましたように行政の組織図ということで、執行機関としての市長部局を中心に考えているということによるものでありまして、どちらが上か先か、下か次かといった問題ではなく、あくまでも見せ方の問題であると理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民協働課長 大規模改修に当たって防音設備のある部屋をというお尋ねなのですが、現在防音設備を施してあるのは、音楽室が設置されているコミュニティセンターについてなのですが、既存としましては、国分、杉久保、門沢橋、本郷、社家、下今泉の6つのコミュニティセンターに音楽室が設置されてございます。ただ、既設の音楽室なのですけれども、もちろん防音という形では対応はしているのですが、太鼓とか、トランペットとかの大音量が出るようなものについては外に若干音が漏れてくるということでご遠慮をいただいているような状況だと各コミュニティセンターには確認をしてございます。  いずれにしましても、大規模改修で新たに音楽室を設置するということで今進めているのは、22年度で改修をいたします大谷コミュニティセンターでございます。これは、管理運営委員会と我々がどんなものにしていくかというふうなことを調整していく中で設置をしたいということになったものでございます。場所につきましては、空調設備が一括方式から個別空調方式に変更されることもございまして、空調機械が入っている機械室から空調機械が撤去されます。そこがあくような形になるのですが、そこに大谷コミュニティセンターについては設置していこうということで今現在進んでございます。バリアフリー対策とか個別空調機の設置につきましては、県条例とか災害対策というふうな大きな考え方に基づいて実施をするものなので、これらについてはすべての館に実施をしていきたいということで今現在進めておるところなのですが、音楽室につきましては、実際に柏ケ谷コミュニティセンターは大規模改修したのですが、音楽室の設置はしてございません。そういったこともございますし、また、地域や利用者の考え方もあると思われますので、この辺の設置するかしないかというのは管理運営委員会、あるいは利用者との調整の中で決定がされていくのかなと、我々としては判断してございます。  中新田コミュニティセンターにつきましては、早々に管理運営委員会と調整を進めていこうとしてございますので、そういった中で管理運営委員会、あるいは利用者の方々とやりとりをしながら、音楽室の設置ということが合意に至れば、そういうふうな形で設置をしていきたいと考えてございます。場所としては、先ほど言いましたように機械室等が活用できるのかなと思ってございます。 ◎市民安全課長 防犯灯の設置場所でございますけれども、平成22年度におきましては防犯灯再整備事業費は4320万円の予算額でございまして、事業といたしましては防犯灯の32ワットへの切りかえが1600灯、防犯灯の新設は100灯を予定しております。これらの防犯灯の再整備、新設につきましては、自治会からの要望に基づき実施をいたしております。例年59の自治会から構成されております防犯灯設置管理協議会におきまして、毎年6月に各自治会から切りかえと新設の要望を受け付けております。この要望に基づきまして現地調査を行い、公平に設置場所が決定できるよう7月の役員会で場所の決定をいたしております。また、要望がありましても、技術的な問題から採用できない場合もございます。技術的な問題と申しますのは、電源が供給できない、あるいは電源が遠いため工事費が非常に高くなる、また既に一定の明るさが確保されているなどでございます。このような手順で設置を進めておりますので、現時点におきましては具体的に市内のどの箇所で実施するかについては決定しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  委員ご指摘の海老名総合病院西側、あるいは小田急高架下の南側の市道の周辺につきましては、現在市の防犯灯は設置していないというのが現状でございます。総合病院周辺に関しましては、道路照明灯、あるいは病院の施設等によりある程度の照度が確保されているものと思われます。また、小田急高架下の市道につきましては、一部小田急の駐車場の施設等や歩道部分では道路照明灯を設置しております。しかし、いずれも部分的な照明であるとは承知しております。  なお、小田急高架下の市道の周辺につきましては、当該地は隣接地が田んぼであり、光害の懸念もありますので、慎重な対応が必要と思われますが、地元の要望に基づきまして、鉄道高架化による開口部付近の3カ所につきましては現在道路照明灯の設置を検討しているものと伺っております。 ◆外村昭 委員 それでは、再質問、9番目から行きましょう。まず、道路照明灯と防犯灯なのですが、確かに今、市民安全課長がご答弁されたように、近くに田んぼがあればそういうものに影響するということで、つけられないことは理解できますが、総合病院の真ん中の道路はそういう影響はないと思うのです。特に新しい住宅ができた付近が非常に暗いので、これは自治会から上がってこないとできないというよりも、こういう要望が議会から出たから地元はどうですかと逆に投げかけてください。付近の人も、言いたくても、どこに言ったらいいのだろうということで声が出てこない節がありますので、その点は要望しておきます。  8点目のコミセンの改修の問題でありますが、すべてに防音をするのは無理かもしれませんけれども、中新田では利用率が高いということで、特に高齢者のコーラス、あるいはダンス、舞踊、そういう音楽を使って活動しているサークルが多いわけです。それも高齢者ということで、高齢者というのは、行動して、声を出して、人とそういうサークルで活動するというのが1つの楽しみになっているわけですよ。ところが、中新田にはない。ほかに民間を借りると有料になると。今言ったところに行くには交通手段がないということで、何としてもという要望が私のほうに上がっておりますので、管理委員会とのご相談もあろうと思いますが、こういう言い方はちょっと管理組合から言わせると僣越だと言われるかもしれませんけれども、ややもすると、利用率が高いのに、なおさら高くなるということで、こういう音楽を入れることを嫌っている節があります。ピアノとか、オルガンとかですね。そういう管理人もおられるようですから、その辺はよく話し合って、ぜひ地元要望を反映していただきたいということをお願いしておきます。  7点目、確かに神奈川県下では言われるとおりだと思います。ただ、全国的には、議会というものは民意を反映するところだから、やはり組織図の中で上位に持ってきているところも結構あるのです。ですから、県だけという井戸の中のカワズではないけれども、そこだけ見ないで、全国を見てください。その点はどうでしょうか。 ◎行政経営課長 それはおっしゃられるとおりで、全国を見させていただきます。 ◆外村昭 委員 ひとつ全国を調べてみてください。それと、皆さんの目から見れば、今言った答弁のとおりだと思うのですが、市民から見たとき、あれっ、議会はどこにあるの、各種行政委員会と一緒かよというとらえ方をされる方があると思うのですよ。議会というのは民意を反映するのだからということで、市民の意見を反映する場所でしょう、なぜ役所行政機関と一緒に並べているのと言われる方もございます。その辺もよく検討していただきたいと思います。  6点目、市税減収に伴う問題点。やらないと将来に禍根を残すだろうと言い切られましたので、ぜひそのような運営を今後気をつけてやっていただきたい。  ただ、最近、市債を使う、あるいは基金を取り崩すというのがたびたびありますから、健全財政であるからそうされているのですけれども、あれよ、あれよという間に転落団体にならないように、その辺は十分おわかりだと思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。  5点目の市民活動支援施設、先ほど答弁されたことについてはこの文書に載っていますのでわかります。それに載っていない、こういうものをお尋ねしたいのですが、市民活動支援施設ですから、地元でも大勢の方はいいなと思われています。思われていますけれども、嫌だなという方もおられます。そういう中で地元説明会はどのようにされたのか、それともされるのか。それと、今使っているグラウンドを使用している団体。子ども、野球サッカー、ゲートボール、何とかかんとかとたくさんの利用団体があるのですが、これらの団体にどのように説明されるのか。資料を見ると、それにかわるグラウンド等をつくっていくような内容を書いてございますけれども、それだったらどの場所につくるのか。その団体との話し合いとグラウンドをどうされるのか、この点。それから、これは将来の話になるのですが、市民活動支援センターが利用できる団体の基準というものはもうある程度決められているのですか。資料に載っていたら、その資料の中の説明をしていただきたいと思います。それが5点目です。 ◎市民協働課長 地元への説明会ということなのですが、今の段階でいつやるとか云々という具体的な考えはまだ持ってはございません。ただし、先ほどもちょっとお話はさせていただいたのですが、検討委員会の中には地元の委員お2人ほどに入っていただいて、十分意見はいただいているということですので、また今後、実際に本格的な建設が23年度から始まってくるわけなのですが、そういったときになりますれば、いろいろな面で地元のほうにも対策をしていくというふうなことは当然考えていかなければいけないのかなとは思ってございます。あと現在の青少年会館のグラウンドを使用している団体、あるいはそういった青少年会館を利用している団体も、同じような形でその間、当然利用できる施設がなくなってしまうわけですので、ほかのところへの代替施設をどのような形でご案内していくのかというふうなことも、例えばコミュニティセンターも大規模改修をやっておりますので、そういったときにどういうふうな形で一番近い代替施設をご案内するかということも我々常に考えながらやっておりますので、こちらにつきましても同じような形で、なおかつ規模が大きいですから、そういったところは対応していかなければいけないなと思ってございます。  あと、新たな施設の団体の利用基準というお話なのですけれども、あくまでも市民活動を支援していく施設だよというふうなとらえ方をしていますので、もちろん市民活動をやっている団体の方々。やはり今までと違いまして、利用に当たっては一定の負担もしていただくような形になろうかと思いますので、登録という形はとっていきたいなと思ってございます。 ◆外村昭 委員 地元の人すべてが喜んでいるのではなくて、嫌だよという人の意見は、やっぱり高齢者が思われているのですよ。ということは、人が集まるとうるさくなるという理由が多いみたいですね。そういうのもひとつ考慮しておいていただきたいと思います。  それでは次、4点目、職員の数の問題ですけれども、現在も820人の定数から30人ぐらい減らしていますよね。聞くところによると、労働強化ではございませんけれども、30人ぐらい休まれているのですか。要するに有給休暇もとれない状況になっているのではないかと危惧するわけですけれども、その辺、有給休暇の消化策というのはどうとられるのですか。 ◎職員課長 職員の有給休暇つきましては、平成20年度の取得平均日数は9.71日でございました。これは毎年年度当初に20日間付与されるわけですが、その20日間からの取得率は48.54パーセントになります。繰り越し日数を加えての取得率は25.21パーセントとなるわけですが、有給休暇のほかに職員には7日間の夏休みが付与されます。その夏休みの7日間をすべての職員がすべて取得できるように、来年度はその取得期間の拡大も図っております。そのほかに、先ほどもちょっと話に触れましたが、育児中の職員には育児休暇がございます。そのほかに子どもが病気にかかったときには子の看護休暇といった制度がいろいろございますので、その制度の活用が有給休暇の取得の低さにもつながっているのかなと考えます。 ◆外村昭 委員 わかります。そういうのはわかります。だから、有給が残っているということに対してどう対応するかということなのです。 ◎職員課長 そういった制度の活用があるわけですから、有給休暇を取得しなくても済むという状態であるとも考えられると思います。 ◎総務部長 いわゆる有給休暇を現在でも46パーセントほど取得しているわけですから、その取得を促進するように呼びかけをしていく。そういう事務体制をとっていくということを進めていきたいと思っております。 ○委員長 ほかに。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようでございますので、以上で、市長室、総務部、企画部、財務部、市民協働部関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                午後2時45分休憩                午後3時1分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  消防本部、企画部企画政策課危機管理担当、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の審査を行います。  初めに、消防長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎消防長 平成22年度予算についてご説明申し上げます。  なお、主なものを中心に説明させていただきます。  それでは、平成22年度予算書16ページをお開きください。歳入歳出予算事項別明細書、歳出の中ほど9款消防費の総額でございます。平成22年度予算額は19億244万5000円、前年度予算額22億2094万5000円、比較増減3億1850万円、14.34パーセントの減でございます。これは、消防署北分署整備事業の完了などが主な要因でございます。  次に、歳入でございます。予算書30、31ページをごらんください。13款使用料及び手数料1項使用料6目1節消防使用料でございます。行政財産使用料で、東京電力等電柱などの使用料等としまして8万8000円。  続きまして、34、35ページでございます。5目1節消防手数料でございます。危険物取扱許可等の手数料で46万9000円。  次に、40、41ページでございます。14款国庫支出金3項委託金、消防委託金でございますが、従来防衛施設区域取得等事務費でございましたが、今年度より廃目でございます。  次に、48、49ページでございます。15款県支出金2項県補助金6目消防費県補助金1節消防補助金は、市町村自身防災対策緊急支援事業費として6732万円。  次に、58、59ページです。20款諸収入4項雑入2目雑入1節基金支払金は656万円。内訳は、消防団員退職基金606万円、消防団員等公務災害補償基金50万円でございます。続きまして、2節雑入でございます。私用電気料・水道料は消防本部分としては15万2000円、東名高速道路救急負担金は410万8000円です。内訳は、海老名サービスエリアに出場した64件分で91万5200円、新たに圏央道海老名インターチェンジ開通に伴う東名高速道路救急業務支弁金319万2800円でございます。  次に、歳出でございますが、主要事業のみご説明いたします。予算書の180、181ページをお開きください。まず、9款消防費1項消防費1目常備消防費でございます。平成22年度予算額13億9054万5000円、前年度予算額14億8084万5000円、比較増減は9030万円、6.1パーセントの減となっております。初めに、181ページの大きな項目、消防庁舎・消防施設維持管理経費のうち消防庁舎維持管理経費でございます。消防庁舎を維持、管理し、消防業務の円滑化を図る経費で、消防庁舎を維持していく上で必要となる電気、水道、燃料費、電話料及び各種保守点検を行います。予算額は2747万6000円でございます。  次に、183ページ、大きな項目の常備消防活動管理経費のうち救急活動事業費でございます。年間5000件以上の救急出動要請に対応するため、救急隊員の知識や技術を高め、救急活動の円滑化及び救命率の向上を図る経費でございます。22年度は、救急処置資機材一式及び感染防止資機材一式を整備します。予算額は766万6000円でございます。  続きまして、185ページの火災予防活動事業費でございます。市民や事業所等に火災予防の意識の高揚を図る経費で、少年少女消防体験研修会を実施し、地域や家庭における防火のマナーを少年期から身につけ、火災予防の意識高揚を図ります。また、住宅用火災警報器の設置促進に向け、各地区での自主防災訓練や事業所等への設置に関する説明会を実施し、普及啓発を図ってまいります。予算額は248万9000円でございます。  続きまして、署活動関係経費は、隊員の安全確保と円滑な消防活動に必要な資機材を整備する等の経費で、2月27日、圏央道海老名インターチェンジ開通に伴い、東名高速道路上の災害へ出場した場合に備え、市内の災害出場に支障がないよう大型油圧式救助器具を整備します。予算額は854万5000円でございます。  次に、2目非常備消防費でございます。平成22年度予算額5310万2000円、前年度予算額5732万9000円、比較増減は422万7000円、7.37パーセントの減でございます。大きな項目の非常備消防活動管理経費の非常備消防活動事業費でございます。消防団員の各種訓練や出初め式等の行事を開催し、消防団員の士気の高揚を図るとともに、各種手当を確保するための経費でございます。予算額は927万5000円でございます。  続きまして、団員福利厚生事業費でございます。地域における消防、防災の中核であり、地域連帯のかなめである消防団活動に対する報酬等の支給や被服の貸与、健康診断等を行う経費で、予算額は3500万2000円でございます。  次に、186ページ、3目消防施設費でございます。平成22年度予算額4億437万7000円、前年度予算額6億973万円、比較増減は2億535万3000円、33.7パーセントの減でございます。  187ページ、大きい項目、消防車両整備事業費の消防団車両整備事業費でございます。老朽化した消防団車両4台を更新し、消防力の整備を図る経費で、22年度は、第2分団大谷、第6分団下今泉、第7分団上今泉、第10分団杉久保の消防ポンプ車を更新します。予算額は7512万8000円でございます。  次に、189ページ、大きい項目、消防署北分署整備事業費でございます。平成20、21年度の継続事業として、移転、建設を進め、平成22年2月15日、業務を開始いたしました。先般の落成式では、お忙しい中、ご臨席をいただきありがとうございました。今年度は移転完了に伴う旧北分署の解体工事費で、予算額は1614万3000円でございます。  次に、大きい項目の防災施設整備事業費の避難対策事業費でございます。災害時に避難所となる各コミュニティセンターへ、順次計画的に非常用発電設備を設置しております。22年度は、本郷、社家コミュニティセンターに設置いたします。予算額は1814万1000円でございます。  続きまして、防災行政無線整備事業費でございます。大規模災害時に災害対策本部と避難所との通信手段を確保するため、避難所に防災行政無線アンサーバック設備を設置します。22年度は、上星小学校、杉久保小学校、有馬中学校でございます。また、難聴地区の解消のため、中野地区に1基、放送施設を設置いたします。予算額は1313万7000円でございます。  次に、大きい項目、消防施設整備事業費の消防庁舎施設整備事業費でございます。消防庁舎の大規模増改築を行い、老朽化した庁舎の整備と仮眠施設の個室化や女子仮眠室の整備を図り、職員の福利厚生の向上を図ります。予算額は1億7221万6000円でございます。  続きまして、消防団施設整備事業費でございます。昭和48年に設置された第15分団本郷の器具置き場の完成、移転に伴い、旧器具置き場の解体工事及び第10分団器具置き場の工事設計を実施し、消防団の充実、強化を図ります。予算額は1426万7000円でございます。  次に、188ページ、4目防災費でございます。平成22年度予算額5442万1000円、前年度予算額7304万1000円、比較増減は1862万円、25.5パーセントの減でございます。
     次に、189ページから191ページにかけまして、大きい項目、防災対策事業費の飲料水兼用貯水槽維持管理経費でございます。飲料水兼用貯水槽のうち、設置後10年を経過したものから順次清掃保守点検を行い、災害時の飲料水の供給に備える経費でございます。また、経年による緊急遮断弁の劣化があることから、上星小学校、県立中央農業高校、門沢橋小学校の3カ所を修理いたします。予算額は1240万6000円でございます。  以上、平成22年度消防関係の予算概要説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 お諮りいたします。さきの本委員会で確認しましたとおり、企画部企画政策課危機管理担当、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局の所管事項の説明を省略することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって説明を省略し、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆藤澤菊枝 委員 それでは、2項目質問させていただきます。  1項目めとして、消防庁舎施設整備事業について。平成22年度予算に関連してお尋ね申し上げますが、先日北部の新たな防災拠点として新北分署庁舎が完成し、落成式が行われ、消防力強化としてはしご車を配備していただきました。海老名市民の命と財産を守る施設として整備が終わったものと思いますが、平成22年度においても消防庁舎施設整備事業費で1億7221万円ほど予算が計上されておりますが、この予算は本署の消防庁舎の増改築をされる予算だとは存じますが、どのような内容なのか、お聞きいたします。  もう1つ、消防団車両と地域の分団器具置き場の整備についてでございます。市民を災害から守るため、さまざまな取り組みが行われておりますが、中でも消防団地域のかなめとして、地域に精通し、市民生活の安全・安心のため日夜ご尽力をいただいているところではございます。消防団員の減少傾向なども心配されるところですが、ここ数年、消防団車両の更新や器具置き場の建てかえなどが行われています。今年度においては更新した車両を登別市に寄贈するとのことでございますが、今後における消防団車両の更新と器具置き場の建てかえ計画などについてお尋ねいたします。  この2点でございます。 ◎消防総務課長 藤澤委員のご質問にお答えさせていただきます。消防庁舎の増改築についてでございますが、現在の本部庁舎は建築後約21年が過ぎ、建築当時に比べ人口の増加、複雑多様化する災害に対応するため、機械装備、さらには職員などを充実させ、現在に至っております。また、庁舎の各設備も老朽化するなどしていることから、平成22年度において増改築を行わせていただくものです。計画しております増築は、当直職員の仮眠室を新たに建てかえ、プライバシーに配慮した個室化を図り、また改築につきましては、会議室などを広げ、救急講習会等に備えるというふうなものでございます。また近年、女性の職場への関心が進み、採用試験には女性の応募者が多数来ております。そのようなことで、本部庁舎内には女子仮眠室ですとかシャワーなどが整備されておりません。採用する場合などにもこのような部分の福利厚生面などがおくれておりますので、平成22年度において大規模な改修を図らせていただくものでございます。 ◎警防担当課長 2点目の藤澤委員のご質問にお答えいたします。当市の消防団車両は、更新計画に基づきまして順次更新を図っております。更新計画では、消防団車両は20年使用すると年限を定めております。また、平成4年に制定されましたディーゼル自動車のNOx・PM法によりまして、対象となった車両をここ数年の中で順次更新を行っているものでございます。また、消防団器具置き場につきましては、30年が経過した器具置き場の順次建てかえを図っているものでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 ありがとうございました。それでは、1番目の消防庁舎施設整備事業についての再質問をさせていただきます。増改築の具体的な規模はどの程度なのか、詳細をもしお願いできたらよろしくお願いします。 ◎消防総務課長 具体的な規模でございますけれども、今年度において既に設計が終了してございます。建築する場所としましては、中庭に軽量鉄骨の2階建て、延べ床約440平米程度の建物で、1階に年々ふえ続ける救急需要に対応するため救急用消毒室と一部仮眠室、2階は仮眠室で、すべてが個室でございます。仮眠室の数といたしましては32室でございます。改築部分は現在の1階の仮眠室を会議室につくりかえ、シャワー室を再整備し、2階は女子用仮眠室ですとか、今後整備予定の指揮隊用仮眠室につくりかえをするものでございます。また、別棟に車庫の一部を倉庫につくりかえをするというふうな部分もございます。工事本体に係る予算といたしましては1億6069万円ほどでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 そうしますと、仮眠室が足りないということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎消防総務課長 現在の仮眠室が手狭になっているということと、設備の老朽化などによること、また職員の福利厚生面等の改善でございます。 ◆藤澤菊枝 委員 それでは要望させていただきますが、市民が安全で安心した生活をするためには、その拠点である消防庁舎の機能を強化することが必要と考えております。庁舎整備に当たっては、各種の災害や増大する救急需要に対応するためのものであると理解しております。今後数十年先まで見通したものであると思いますが、整備間の災害対策等についておくれなどが生じないようにお願いしたいと思いまして、要望とさせていただきます。  それでは、2点目の再質問、NOx・PM法で更新しているとのことでございますが、これまで終了している台数と今後何台の更新があるか、お尋ねいたします。 ◎警防担当課長 NOx・PM法の対象車両につきましては、合計で12台の車両がございます。平成19年に4分団、平成20年度に、第1分団、第3分団、第14分団、平成21年度に、第11分団、第12分担、第15分団の7台の更新が終了しております。今後におきましては、平成22年度に、2分団、6分団、7分団、10分団の4台の更新をしまして、平成23年度に13分団の車両を更新して終了となります。 ◆藤澤菊枝 委員 それでは、分団器具置き場の建てかえについてはいかがなのでしょうか。 ◎警防担当課長 分担器具置き場の建てかえにつきましては、平成18年度に第1分団、平成19年度に第13分団、平成20年度に第2分団、平成21年度に第15分団の器具置き場が終了しております。また、今後におきましては、平成23年度に第10分団を建てかえの予定でございます。 ◆藤澤菊枝 委員 ありがとうございました。更新については残り5台の消防車両だけということですが、消防車両の更新期間の延長は災害出動に影響を及ぼすことにもつながると思います。更新ルールどおり更新できるようお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◆山口良樹 委員 私からは2つの事業費、これは関連するので1つの事業費扱いとして質問させていただきますが、消防車両維持管理経費と救急活動事業費、予算書でいきますと181ページ、183ページ、予算説明資料でいきますと12ページ、14ページにまたがる記載でありまして、質問内容は、現在の救急車両というのは5台、スペアが1台と聞いております。このスペアの1台については、当然5台の車両のメンテナンス、あるいは不慮の事故、故障等の完全なスペアということで、実働5台の救急車で動かれているということなのですが、ここでさがみ縦貫道路のインターチェンジの開通に伴って東名高速道路上及びさがみ縦貫道路上の救急業務を海老名市消防で担われることになりますと、当然ながら消防車両及び救急車の出動回数というのも、守備範囲がふえるわけでありますから、この守備範囲が拡大した場合の消防の対応というものをお伺いしたいと思います。詳細については再質問でさせていただきたいと思います。 ◎消防次長 守備範囲が拡大したときの消防車両の台数ということでよろしいでしょうか。先ほど消防長の説明の中にもございましたけれども、縦貫道路のインターチェンジ開通のために数年前から人員をふやしてまいりました。また、2年前ですか、これまで3台で運用してきた救急車を、高速道路への乗り入れも見越しまして1台増加してございます。今後においては、今のところはこの件数、5000件程度で推移していけば増設をすることは考えてございません。 ◆山口良樹 委員 今ご説明ありましたように年間約5000件の出動要請があるということで、救急車両を実質3台から4台に増加したということでありますけれども、現在の4台での消防救急業務の充実度というのでしょうか。実際4台で足りているのか、あるいは現状、人口も増加して、あるいは海老名も都市化が進んできて、これからさらに人口も増加傾向にある、あるいは開発傾向にある中で、果たして市内4台の救急車の配置で充足できるものか、確認いたしたいと思います。 ◎消防次長 現状では、1日平均大体1台で3件から4件の処理ということで、もう少し件数がふえても十分対応できるとは考えております。ただ、地域によって非常に出動する件数が違うと。例えば最近北分署管内が大分ふえておりまして、北分署の救急車の稼働率が高い。それに比べまして、南分署のほうは少し件数が少ないかなと。そういう地域的な差がございます。これは当然、北分署管内で救急車が出ている場合には、次の救急があった場合には本署から応援に行くとか、南から本署への応援をするとか、そういうやりくりをしておりまして、それでも時によっては4台すべて出てしまうこともございます。こういった場合には近隣の都市に応援を求めていると。逆に綾瀬市、座間市などに海老名市が行くことも非常に多いということでございます。 ◆山口良樹 委員 海老名市消防の担われる大きな使命というのは、海老名市民の安心・安全をまず第一にということと同時に、海老名市内で発生したいろいろな災害、あるいは有事のときの救急救命事業だと思うのです。ただ、ここで、さがみ縦貫道路のインターが開通したことによって、東西南北にわたる高速道路上の安全・安心、事故の処理といったところまで海老名市消防が担わなければいけないということになりますと、当然ながら、いずれを優先するかという選択に迫られたときに、例えば高速道路上での災害の対処に消防車両も、あるいは救急車両もすべて出払ってしまって、市内で発生した事故だとか、あるいは病気だとかというものに対応できないでいくことが非常に危惧される、懸念されることでありますので、その辺は十分計算をしていただいて、将来予測をきちんとしていただいて、消防車両、救急車の増大とかというものを今からご検討いただいておく必要があるのではないかと思いますが、消防長のご見解を伺います。 ◎消防長 確かにそういった心配はございます。インターもここで開通したばかりということでありますので、今後年間出動につきましては、先日もお話ししたとおりおおむね60件ぐらいかと思います。  ただし、1回出ればその出動は1時間半とかかかりますので、その間の地域の守りは十分気にとめております。常備消防で賄えない場合は、消防団の活用であるとか、近隣の消防に応援を求めるとか、そういったことでやっていきたいと思いますし、将来的には消防体制の強化ということも念頭には入れております。 ◆山口良樹 委員 いずれにしましても、高速道路上の事故は大惨事につながって、大量の人員を要することが懸念されますから、早いうちに海老名市内の消防力の救急業務の力をつくっておいたほうがいいのではないかなというふうに要望させていただきます。  残り時間を使って、救急活動事業費の負担金、補助及び交付金という中で、年間41万6000円の湘南地区メディカルコントロール協議会に対する負担金がございます。これはどういう内容なのか、よくわかりませんけれども、特に消防関係は全国消防長会とか、あるいは全国消防協会とか、いろいろな社団法人、あるいは独法も含めてそういう負担金が高額で、しかも、物すごく多い、多岐にわたる団体があるということで、これが果たしていいのものかどうかというのはまた別の議論なのですけれども、最近天下り先のことを言われていますので、総務省消防庁の高級官僚の天下り先の資金の提供源を地方自治体が担っているような感さえ見受けられるものですから、ここでぜひいろいろな負担金、交付金の拠出の仕方について再確認をしていただきたいと思います。これはいろいろ多岐にわたっておりますので、いかがなものかと思いますけれども、例えば危険物安全週間推進協議会の補助金、年額15万円とか、いろいろな交付金みたいなものがあるのですね。果たしてそういうものが機能しているのかどうか、わからないのですけれども、いろいろなところへ行きますと、看板だけは立派で、あとは退職OBの方が事務局長をやっているようなところに地方自治体が負担金を出しているようなものがありますので、ぜひその辺はご吟味をいただきたいと思います。 ◆鈴木輝男 委員 それでは、予防関係について質問をさせていただきます。先週13日の未明に発生いたしました北海道札幌市の認知症高齢者グループホームの火災で、死者が7人、負傷者が2人の犠牲者が発生いたしました。この報道を聞いたときには、また発生してしまったかとの思いで聞いておりました。犠牲になった方々には心からご冥福をお祈りするものであります。  そこで、お聞きしたいと思いますが、1点目といたしまして、認知症高齢者グループホームは市内にはどれくらいあるのか、お聞きをいたします。  2点目といたしまして、グループホーム等の消防査察の状況についてお伺いしたいと思います。私の記録では、平成18年の長崎県で発生をいたしました認知症高齢者グループホームの火災により、そのときにも多くの犠牲者が出ました。その翌年には消防法の改正がなされ、グループホーム等の小規模社会福祉施設でもいろいろな義務づけがなされるようになったと記憶しております。その点も踏まえてお伺いをいたします。 ◎予防課長 では、鈴木(輝)委員のご質問にお答えいたします。  1点目の認知症高齢者グループホーム施設数についてお答えさせていただきます。現在市内には44軒の社会福祉施設がございます。グループホーム等の施設は11施設の届け出がされております。その中に認知症高齢者グループホームは3施設ございます。1点目は以上でございます。  2点目のグループホームの査察状況といたしましては、平成20年6月に市内11カ所のグループホームなど小規模の福祉施設を対象といたしまして、法改正の説明会の実施や査察を通し新たに設置が必要となりました自動火災報知設備消防機関へ通報する火災報知設備などの消防設備や防火管理者の選任など、防火管理体制について指導を実施いたしました。その後も21年の5月に追跡調査を実施し、猶予期間であります平成24年の3月31日より早い設置を促しているところでございます。また15日には、高齢介護課と連携をとりまして、今回発生した認知症高齢者グループホームを緊急調査いたしたところでございます。 ◆鈴木輝男 委員 15日に高齢者施設の緊急調査を行ったということでありますが、その緊急調査の3施設の指摘事項の内容や改修状況はどうなのか、お聞きをいたします。 ◎予防課長 今回実施いたしました認知症高齢者グループホームの3施設の状況といたしまして、早くからの査察を実施しておりましたので、防火管理者の選任や消防計画の作成等のソフト面は早期に是正されております。ですが、ハード面であります消防設備の設置では、自動火災報知設備が1施設に設置されておりますが、消防機関へ通報する火災通報装置などはまだ設置されていないのが現況でございます。これは、平成24年の3月31日までが猶予期間であるため、今回の事故を踏まえて早期の設置を指導するとともに、避難管理の指導を実施しているところでございます。 ◆鈴木輝男 委員 それでは、認知症以外のグループホームについての対応はどうなっているのか、お聞きをいたします。 ◎予防課長 認知症以外のグループホームについての対応でございます。今回の火災発生に伴いまして、市内44カ所の社会福祉施設に対しましては、3月15日付で防火対策のさらなる徹底という注意喚起の文書を配布しております。また今回の調査では、認知症高齢者グループホーム以外の調査は実施しておりませんが、他のグループホーム等の改修状況は、平成21年の6月に追跡調査で確認したところ、5割以上が自動火災報知設備とか火災通報装置等は改修されております。現在もその改修状況は進んでいる状況となっております。 ◆鈴木輝男 委員 ありがとうございました。このような社会福祉施設の現状というのは、大体どこでも昼間の間はある程度の従業員が配置をされている。しかしながら、小規模の施設ほど、夜間になると世話をする人が少なくなってしまうという話を聞いております。防火管理体制の充実や消防設備の強化は非常に大切なことであります。火災を発生させない予防査察の業務遂行を今後ともしっかりとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◆奥村正憲 委員 鈴木(輝)委員からグループホーム等のことについてはいろいろお話がありましたので、ちょっと違ったことをお聞きしたいと思います。先ほど消防職員の募集のところで女性の方の応募が多数というお話だったのですが、消防の女性職員を今後どれぐらいふやしていく予定なのか、また消防庁舎の改修では女性職員の仮眠室の整備などをするそうなのですが、何名分ぐらいを考えているのか。それと、消防団員についてなのですが、女性の入団希望者が過去にあったのか、または今後あった場合にはどのように対応するのか。と申しますのは、男女共同参画という言葉をまたここで使うのはどうなのかとは思うのですが、私は今後、多分女性の力をかりていかざるを得ないような状態が来るのではないのかなと思っておりますので、ちょっとここら辺のところを。多分今までは男性社会と言ったら変なのですが。ただ、電車の運転士だとか、バス運転士だとか、いろいろなところで最近女性を見かけるようになりましたが、海老名では今後どうしていくのかということをお聞きしたいと思います。  その次です。選挙管理委員会関係なのですが、政権交代しまして、報道などを聞いていますと、国県の選挙には、かなり事務的な経費とかお金が大分かかる。そういったことを削減していく必要があるのではないかというようなことを耳に挟むわけなのですが、今、選挙のことに関しては全額国県補助ということで100パーセント経費が出るわけで、市の持ち出しはないのですが、今後もし国県費が削減されたときにはどのような対応をしていこうと。出しなさいと言われれば出さざるを得ないのでしょうが、もしそういったところのお考え、情報とかがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎消防長 それでは最初に、女性職員の募集の関係についてお答えします。今、委員が言われるように男女共同参画という形での意識は十分持っております。それを踏まえておりますけれども、採用に当たっては男女の別なく、優秀な人材を採用しようということでございます。今まで女性消防官は1名おりましたけれども、たまたま今回採用に当たって1名優秀な人材がありましたので、女性消防官が1人ふえるという状況ではございます。  それと、仮眠室の話でございます。北分署も見ていただいたのですけれども、1名分の部屋をつくってございます。当直する場合は1人ずつですから、あそこには2名の配置が可能となります。そういった関係で今回、本署の改修工事につきましても、1部屋になるのですけれども、女性用の仮眠室の整備ということで進めております。  女性の消防団員の関係でございます。従前というか、女性の方が入団をしたいという希望はございました。ただし、消防団の運営に関しましては消防分団等がありますので、その地域の分団の意見等も聞いたところ、ちょっと採用というか、入団ができないような条件があったというのは聞いております。今後、全国的には女性消防団というような組織もできていますし、地域的に広報専門の活動をしてもらうというふうな考えで採用されている自治体もありますので、いま少しそういったところを見ていきたいなというところでございます。 ◎選挙管理委員会事務局長 先ほど国の内閣府行政刷新会議のワーキングチームでの事業仕分け等の関係も含めての国選、あるいは県の選挙の関連の経費節減というふうな話かと思っておりますけれども、具体的にはまだ細かい部分については見えていない部分があります。それらについては今後十分情報の把握をしていきたいと思っておりますけれども、今現在の状況で申し上げますと、私どもの事務職員、土曜、日曜等の選挙事務に出てくる部分については、もう既に振りかえ休日の対応をしながら、少ない部分ではありますけれども、対応させていただいている。また、期日前投票におきましても、土曜、日曜の部分については振りかえ休日というふうな対応を今現在させていただいております。そのほかにも、今までの中でできる部分、それぞれの選挙について正確性を期するのは当然でございますし、また迅速という部分も当然図っていかなくてはいけない。そういう中では、職員に対しまして、期日前投票、当日の投票、あるいは開票事務、それぞれについてはその事務事業ごとに説明会を開きながら、迅速、正確といった部分に心がけております。 ◆奥村正憲 委員 今ちょっと大変なことになっているので、気もそぞろになってしまうのですが、大丈夫ですか。  女性を今後ぜひ有効に活用していただくというのは、午前中にも言ったのですが、やっぱり海老名は女性の職員を採用するだとか、そういったことに関しては先進的だと言われると、私は格好いいかなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。  選挙の関係なのですけれども、今、職員の振りかえ休日の対応などで行っているということなのですが、これはちょっと予算書が選挙管理委員会の部分ではないのですが、実は職員経費のところで、たしか参議院議員選挙のほうで400万円、県会議員選挙のほうで300万円ぐらいの経費で合計700万円から800万円の経費が人件費として計上されているのですが、もしこれを全部――国、県のことですから、国、県から出るお金とはいえ、やっぱり経費は節減していったほうがいいのだろうなということで、振りかえ休日、もしくは代休などをとってやっていくようなことを積極的に行うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 先ほど事務職員の部分については既にそういった対応をしていると申し上げておりますけれども、投開票そのものについては多くの職員の協力をいただいているわけでございまして、その職員が皆振りかえ休日をとっていくこともなかなか難しい。本来の職務がございます関係もありますので、現状ではちょっと難しいかなとは思っております。 ◆倉橋正美 委員 それでは、2項目質問させていただきます。  今まさに火事が、火災だと思うのですけれども、消防隊が出動していきまして、先ほど山口委員からも質問がございました。ちょっと角度を変えさせていただいて、同じ海老名インター、高速道路関係を含めてお聞きしたいと思うのですけれども、今度新たにインターができて、その部分も所管をしていくという形になると、メーンになるのは本部からの出動だと理解したい。そういうふうな体制で動き出すのだろうなということは以前から言われていたので、よく理解はできるのですけれども、救助案件の場合。高速道路で事故があった場合、当然救助が必要になります。先ほど山口委員は救急の部分で言われましたけれども、当然それにあわせて救助隊が並行して出動しなければいけない。海老名の場合は救助隊は1隊しかないですよね。ということは、合わせて救助工作車が1台しかない状況だと思うのですよ。そうしますと、高速道で救助案件が発生した場合、そちらへ向かってしまう。じゃ、今みたいに市内で起きた場合は、救助隊はいないという状態になってしまう。そうすると、通常の消防隊がそれを補っていかなくてはいけないという場合もある。その場合、今は資機材がないわけですよ。あるけれども、完全なものではない。そういったものに対しての今後の体制をどうしていくのかがまず1点。  もう1点は、防災対策事業費の中で今年度「防災のしおり」を増刷すると理解しているのですけれども、実施計画を見てみますと、22年度に5万3000部印刷しようとされているわけで、そのための予算計上がされている。5万3000部ということは全戸配布となりますよね。「防災のしおり」というのは以前から定期的に見直しをしたりとか、定期的なのか、ランダムなのかはわかりませんけれども、法改正がされたりとか変更があった場合、やっているのか、その辺についてお聞かせ願いたい。  以上2点です。 ◎消防署長 倉橋委員のご質問にお答えいたします。市内の救助事案の対応につきましては、委員ご指摘のとおり、救助工作車、特殊車両が1台しかございません。平成22年度予算で大型油圧式救助器具の更新を予算計上しているところでございます。市内の救助出動の際には救助活動が可能となるよう整備を図るものでございます。高速道路上へも災害出動しますが、市内の災害対応には万全を期しております。今後市民が安全で安心して暮らせる、災害に強いまちづくりを目指して努力していきたいと思います。 ◎防災担当課長 2点目の「防災のしおり」の増刷についてお答えします。「防災のしおり」は定期的な見直しがあるかということでございますが、防災のしおりは平成14年に1度作成しまして、全世帯に配布した経緯がございます。その後はおおむね2年ごとに見直しを行いまして、18年度には少し大きなサイズのものに改訂しまして、1万部を増刷しました。平成20年度も同様に増刷し、自主防災訓練等で配布をしておりました。  見直しの内容でございますが、平成20年度から22年度の2年間に変更しなければならないものがありましたので、ここで変更し、23年度に増刷を考えております。変更となるところでございますが、相模国分寺跡地を広域避難場所と指定いたしました。この記載と対象地区の見直しを行いたいと思います。それから、圏央道海老名インターチェンジが開設しました。それに、北分署の移設、消防分団器具置き場の移設、杉久保今里地区の住居表示の変更などがありまして、改訂するものでございます。  また、海老名市の地盤構造によって地表面の揺れの大きさを想定した揺れやすさマップを新しく掲載しまして、建物の耐震化や家具の転倒防止等の強化を図っていただきたく、資料として「防災のしおり」を増刷いたします。 ◆倉橋正美 委員 ありがとうございます。まず、救急救助隊の出動関係ですけれども、確かに高速道路がオープンしたのは、海老名にとっては非常にありがたいなという部分はあるのですけれども、それに伴って消防、救急という部分から考えると非常に難しい課題をこれからも抱えていくのかなという部分では、救助工作車がもう1台ぐらいあってもいいのかななんていうような思いがしますけれども、大型油圧式救助器具を更新されるという部分で、ぜひ消防隊員の皆さんにもそういった新しい資機材に早くなれていただいて、即実戦で使えるような救助体制がとれるようなあれをとっていただければと思います。  あわせて、海老名の場合は消防分団が市内各地にありますから、当然市内の火災等に関してはそういった分団の力も非常に重要視されますし、もっと大型の災害があってはならないですけれども、そういった場合は相互応援協定も利用しながら、近隣市と連携をとりながら海老名市の安全を守っていただければと思っています。これは要望でございます。  「防災のしおり」ですけれども、ごめんなさい、今回は改訂すべき点が非常に多かったですね。今ご答弁を聞いていて、そういえば、それだけ種類があるから、当然改訂をしなくてはいけないのだなということがよく理解できました。  ただ、今の答弁の中で1点、揺れやすさマップというのが今度新しく加わるということだったのですけれども、これについて、時間の許す限り、もう少し詳しく教えていただければ助かるのですが。 ◎防災担当課長 揺れやすさマップは、今年度の防災講演会でお呼びしました神奈川大学の荏本教授と有識関係者が研究をしまして、従来500メーターメッシュでつくられていたものを、荏本先生が50メーターメッシュのもっと詳しいものにするということでつくられたものです。この揺れやすさマップを海老名市の「防災のしおり」の概要面、表面ですけれども、その一部を校正しまして海老名市の地図を載せまして、そこに色づけをして、地盤の緩いところとかたいところの揺れやすさの大きさをあらわす表示をしまして掲載したいと考えております。 ◆倉橋正美 委員 私の場合、仕事柄建築に携わっていますと、建物を建てる場合、最近は地盤の強度が義務づけになりまして、地質調査をしなくてはいけない。地耐力の検査結果を添付しなければいけないという部分では地盤の強弱というものが非常に重要視されてきておりまして、そういう部分では揺れやすさマップが「防災のしおり」の中に明確に明記されるのは非常に助かるな、市民の人たちも非常に理解しやすいのだろうなと思いますけれども、一般の方たちが見やすいような掲載方法も考えられるのではないのかなと思いますので、その辺をぜひご理解いただいて、市民が見て見やすい「防災のしおり」をつくっていただければというふうに要望しておきます。 ◆志村憲一 委員 2点にわたって質問いたします。  市長の施政方針にもうたっていますように、また、一般質問の本会議場でも市長がみずからの政策を打ち出して、大規模防災倉庫の整備に着手すると。場所は平成22年度に上星小学校の敷地内、つまり学校のプールをつぶして、そこにつくると。  そこで質問なのですけれども、私も長く議員活動をやってきまして、各小中学校にプールを1個ずつつくってきた歴史的な経緯があるのですけれども、その考え方として、プールの水の活用の関係で、ろ過装置をつけて、飲み水とは別にいろいろと活用できるという面とか、あれだけ水を張っているわけですから、大規模火災のときに当然防災用の、消火するために必要な水利だと私は思うのですよ。そういう必要な水利があるところに大型防災倉庫をつくってしまうと。あそこは上今泉五丁目で、人口も非常に密集しているし、恐らく飲料水兼用防火水槽もないのではないかなと思うのですけれども、そこら辺はどういうふうに判断されているのか、お尋ねします。  2点目は、191ページに地域防災訓練実施事業費が計上されていますけれども、南米チリからいっても、指示系統がおくれて大変な死者が出てしまっている。それとの関係で各自主防災ごとにやることになっていますけれども、今は特に東部の地域。私は以前、一般質問で本会議場でも言ったことがあるのですけれども、上今泉と柏ケ谷、東柏ケ谷地域で高層マンション。15メーター以上のマンション、高いところはもう十二、三階ぐらいあります。そういうマンションも対象にした実戦さながらの訓練がこれからのポイントになってくると思うのですね。そういう点はどういうふうに想定しながら考えているのか、お尋ねします。 ◎消防長 それでは、防災倉庫建設の関係でございます。確かにプールは、委員が言われるように、従来飲料水として使おうということで、ろ過装置もつけて維持してきております。ただ、先日の答弁でもありましたように、非常に老朽化もしている、維持もなかなか大変なのだというふうな判断もございます。ならば、大規模火災が起こったときに消火用水としては有効ではないかと言われます。それももちろん、あれだけの水量がございますので、非常に有効な水ではあると思います。ただし、例えば飲料水でも、消火用水の問題でも、あそこの場所は飲料水兼用貯水槽の設置がしてございます。水も大事なのですけれども、今度つくる防災倉庫の目的が通常のアルミ倉庫に入り切れない。といって、避難対策上必要な物品を市内3カ所に置こうということで、こちらのほうも非常に重大な対策かなと思っておりますので、今回学校側でプールを使わないという判断をされましたので、場所的にも非常に地盤もいいとか、位置的にもプールの場所が非常に適しておりますので、初年度は上星小のプール跡地を倉庫用地として使おうということに決めた次第でございます。 ◎防災担当課長 防災訓練のことについてお答えいたします。現在防災担当が携わっている防災訓練といいますと、地域の連携を深めるブロックごとの防災訓練ということで、平成21年度には西部地区11自治会の西部地区総合防災訓練という形で海西中学で実施しました。平成22年度はAブロック、中央、国分北、国分南、国分、杉本、勝瀬、ルネ・エアヒルズを対象に実施していこうと思っています。委員がご指摘の高層建物の訓練に関してですが、こちらは高層建物に自主防災隊が組織されておりまして、消防訓練という形で各種訓練をやっていただいている現状でございます。 ◆志村憲一 委員 上星小のプールの関係については、次元が違う問題ですけれども、基本的にはこの位置に倉庫を整備することに対しては反対なのです。ただ、市長の政策で大規模防災倉庫をそこに整備すると。そちらのほうに優先されていますから、私は防災対策上、非常にこれは問題があると。これの位置づけのときにほかの場所の候補が挙がっていなかったのかどうか、その点を伺います。  防災訓練の関係ですけれども、かつての一般質問のときに東部地区、上今泉六丁目と柏ケ谷地域と東柏ケ谷で15メーター級、それ以上の高層マンションは、私の調査では大体61棟ぐらいあったのですよ。今はもっとふえていると思うのです。今回はしご車が導入されて、配備されておりますけれども、やはり実戦さながらの訓練が私はこれから非常に大きな力になっていくのではないかなと思います。そういう点で防災訓練は、到達点からいえばまだまだ未実施のところがあるわけですから、そこら辺は今後どういうふうな計画を持っているのか、お尋ねします。 ◎消防長 それでは、防災倉庫のほかの候補地というようなお尋ねかと思います。北方面にはつくるのだということで、それも人口が過密であるというところは1つございます。それと、杉本小学校が学校プールを使わない、屋内プールに切りかわりましたので、当初そこがどうだろうかという話がございました。ただし、場所が、洪水ハザードマップなどでも表示しているとおり浸水区域に当たってしまいます。地震防災もそうなのですが、浸水してしまうところに倉庫は建てられないよということで、場所の変更に至ったという経緯はございます。 ◎消防総務課長 志村委員の高層建物における消防訓練の強化というご質問かと思われます。基本的に、消防署等におきましても防火管理者が行う消防訓練に積極的に消防隊等を出向させて、避難、また消火等の対応を図っております。また、先ほども答弁したとおり、その高層建物の防火管理者等が単独で行うような場合には、私どもで消火器等の貸し出しをしたり、また、起震車等を現場に持ち込んだりして強化対策等を図っているのが現状でございます。 ◆外村昭 委員 持ち時間10分、早速質問いたします。  1点目は、消防庁舎増築工事の必要性と財源確保について。必要性はもう理解しておりますので、財源確保にどう努力されたのか。総工事費が1億7200万円、市債が1億5000万円組まれているのですよね。県費補助等も全然ありません。外部の財源確保にどう努力されたのか。  2点目は、車両を4台更新されますが、選定基準とその入札方法は旧態依然たるものか。  3点目、インターチェンジ供用開始に伴って救急業務支弁金、1件1万4300円で予算化されていますが、この1万4300円というのはどういう基準で出されているのか、お尋ねいたします。  4点目、今、志村委員が尋ねられた大規模防災倉庫。23、24年度はどこに場所を設定するのか、もう決められていたら発表していただきたい。  最後、選挙管理委員会事務局、再来年度、23年度の市議選、市長選、電子投票について選挙管理委員会はどの程度研究されているのか。それと同時に、統一地方選挙で県で電子投票の研究がされているのかどうか、上級官庁の県の考え方についてお尋ねいたします。 ◎消防総務課長 (外村委員「財源だけでいいですからね」と呼ぶ)わかりました。増改築に伴う財源の確保というご質問かと思われます。私ども計画段階から財源確保につきまして努力をさせていただきました。特段補助メニューというものがございません。そのようなことで、市費での事業で対応させていただいております。 ◎警防担当課長 消防団車両の4台の選定基準ということですが、消防ポンプ車は、基本となる車体、消防専用シャシーに発注者の仕様に基づいたさまざまな艤装を施しまして製作されます。消防団車両につきましては、消防操法等の各種訓練において性能や装備品に格差が生じないように消防ポンプの性能や各種積載装備品を統一しております。主な統一事項につきましては、消防専用シャシーのサイズ、全長、全高、ホイールベース等です。また、車両性能につきましては、エンジン出力、駆動方式、トランスミッション等を考慮しております。また、ポンプ性能、装備品につきましては、ホースカー、折り畳みばしごの積載、消防無線受令機等の装備品等がございます。これらの装備を統一しまして、納入業者につきましては特定の艤装メーカー等を指定しているわけではなく、一般競争入札によりまして落札業者としております。  3点目の海老名インターチェンジの供用開始に伴う支弁金額につきましては、中日本高速道路より、年度ごとに、救急隊を1隊維持する経費、また出場率、出場件数、対象日数、また割り増し率といいまして、IC係数等で計算されましてこの金額となっております。出場件数につきましては日割りになりまして、2月から今年度いっぱいまでは1カ月ありません。これらも含めまして、22年度は1年間丸々日数が計上されますが、2年前の出場件数ということで係数に当てはめますので、2年先までは一応出場件数ゼロ件、また救急隊1隊を維持する経費は年度ごとに変わりますので、来年度は319万2800円ということで歳入で見込んでおります。 ◎防災担当課長 建設場所ですが、23年度は上星小学校の敷地を予定しております。24年度、25年度のあとの2基のことに関してだと思うのですが、代表質疑等で飯田議員の質問に市長が答弁いたしましたとおり、はっきりした場所はまだ決まっておりません。設置予定の中部、南部につきましては、市の保有資産の有効利用という観点で今後建設場所を検討していきたいと思っております。 ◎選挙管理委員会事務局長 平成15年の市長、市議会議員選挙におきまして、電子投票を実施いたしましたけれども、想定外のトラブルということで、開票結果の確定に時間を要してしまった、選挙結果に影響はなかったものの、所期の目的が達成できなかったという状況でございます。平成19年の11月の選挙におきましては、いまだ電子投票システムの安全性、確実性が担保されるに至っていないということで、電子投票条例を一部改正しながら、従来の自書式投票にて執行し、電子投票を見送ったところでございます。条例は、次回、平成23年度の選挙につきましては電子投票で実施をするというふうにはなっております。しかし、電子投票を実施している自治体につきましては従前からの7市区町村のみでございまして、またそれ以上に進んできていない。また、ベンダーと呼ばれます機器供給業者におきましてもほとんどが撤退をしてしまって、EVS1社というのが現状でございます。平成19年以降の進展が見られないということで、現状では平成23年の市長、市議会議員選挙での電子投票導入は難しいと思っております。 ◆外村昭 委員 1点目の財源確保、難しいところはあると思うのですが、財務部長ですか、経常収支比率が非常に高くなっている、86.0パーセントだったか、先ほど説明がありました。経常経費というのは、いわゆる自由に使える金が少なくなるということなのですよね。そういうことで、やっぱり外部からの財源確保には努力していただきたいと思います。いろいろな決まりがあると思いますけれども、そういうアクションは起こしていただきたいと思います。  2点目は、特殊車両ということで、同じ業者が毎回お互いに交代にと言ったら語弊がありますけれども、もう特定されていて、その業者に決められているように見えるのですよ。ですから、そういう車両を取り扱っているところがあれば、やっぱりもっと広げていくべきだということで質問しました。ですから、入札のときにはそれを気にしてやっていただきたいと思います。  3点目は、1件について1万4300円というのは非常に安いですよね。中日本が自分でつくって、どうかかるかということで経費を出されたと言うけれども、これは全国的にこうだから、なかなか難しいのでしょうけれども、実際労災が起こる可能性もあるのでしょう。ですから、そういうものを考えれば、やっぱりこの支弁金というのは値上げを要求すべきだと思いますけれども、それはお願いしておきます。  4点目の件は、同じ答弁ですからわかりました。 ○委員長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようでございますので、以上で、消防本部、企画部企画政策課危機管理担当、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                午後4時22分休憩                午後4時29分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  討論を省略し、直ちに採決に入ります。
     議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 多 数) ○委員長 起立多数であります。よって議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。  少数意見の留保をされる方は、この際、お申し出願います。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 お諮りいたします。本件の委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長に一任と決しました。  以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。                                     (午後4時31分散会)...