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平成20年12月 第4回定例会−12月10日-02号
平成20年12月 第4回定例会−12月10日-02号

海老名市議会 2008-12-10
平成20年12月 第4回定例会−12月10日-02号


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  1. 平成20年12月 第4回定例会−12月10日-02号平成20年12月 第4回定例会          平成20年12月10日(平成20年第4回定例会第2日) 平成20年12月10日午前9時、第4回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   24名              相原 繁 議員    森下賢人 議員              山口良樹 議員    木下雅實 議員              鶴指眞澄 議員    奥村正憲 議員              久米和代 議員    福地 茂 議員              太田祐介 議員    坂本俊六 議員              藤澤菊枝 議員    氏家康太 議員              市川敏彦 議員    森田完一 議員              三宅良子 議員    佐々木弘 議員              鈴木輝男 議員    飯田英榮 議員              外村 昭 議員    倉橋正美 議員              鈴木 守 議員    鈴木惣太 議員              志村憲一 議員    重田保明 議員 2.欠席議員   なし 3.付議事件   日程第1 市政に関する一般質問    @ 鈴 木   守 議員    質問要旨      1.平成21年度予算編成の基本的な考え方について      2.海老名駅周辺開発について    A 坂 本 俊 六 議員    質問要旨      1.在宅介護をめぐる諸問題について      2.これからの公園について    B 市 川 敏 彦 議員    質問要旨      1.景気対策について      2.防災対策について      3.消防団活動について      4.相模川海老名スポーツ施設ネットワーク事業について    C 佐々木   弘 議員    質問要旨      1.資格証が発行されている国保加入世帯の子どもへの配慮を      2.下今泉・上郷地域の交通手段の確保を    D 鈴 木 惣 太 議員    質問要旨      1.教育長教育行政に対する所信について      2.ひびきあい塾について      3.機構改革について    E 福 地   茂 議員    質問要旨      1.コンビニ収納について      2.不況下の公金管理について    F 藤 澤 菊 枝 議員    質問要旨      1.子どもの居場所づくりについて      2.第二の人生に向けての取り組みについて      3.特徴ある公園づくりについて    G 奥 村 正 憲 議員    質問要旨      1.学校給食について      2.学童保育の実態調査をふまえての市の対応について    H 鶴 指 眞 澄 議員    質問要旨      1.農業の振興策等について      2.海老名市内の美化等について    I 飯 田 英 榮 議員    質問要旨      1.旧村役場(温故館)調査検討委員会提言書への積極的な取り組みについて      2.学習指導要領等に基づく学校プール使用について      3.相鉄線(海老名・かしわ台)中間新駅設置について 4.説明のため出席した者 28名   市長         内野 優     副市長        小山 晃   副市長        志村秀雄     教育長        沖原次久   総務担当理事     金井憲彰     都市担当理事     須藤哲夫   理事兼教育部長    山本紳一郎    市長室長       横山和幸   総務部長       高山 央     企画部長       高橋功雄   財務部長       清水 昭     市民協働部長     村井敏男   保健福祉部長     渡辺正明     経済環境部長     石川義彦   建設部長       永田正行     まちづくり部長    加藤豊彦   会計管理者      飯嶌民夫     消防長        柳田洋司   総務部次長      伊東 満     企画部次長      瀬戸清規   財務部次長      松井俊治     市民協働部次長    伊藤龍紀   保健福祉部次長    赤澤眞二     経済環境部次長    落合 貢   建設部専任参事    杉田利彦     まちづくり部次長   佐々木正夫   教育部専任参事    杢代邦英     教育部次長      小倉一夫 5.出席した事務局職員 6名   事務局長       三橋忠夫     事務局次長      猪熊政喜   議事担当主幹     橋本祐司     主査         本木大一   主事         久保寺規雄    主事         渋谷麻美 6.速記員出席者    1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        平松好子 7.会議の状況                      (午前9時 開議) ○議長(倉橋正美 議員) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成20年第4回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問を行います。  この一般質問は、11月28日午後5時までに通告のあった21名の議員の発言を許します。  初めに、鈴木守議員の発言を許します。                  〔鈴木 守議員 登壇〕 ◆(鈴木守 議員) おはようございます。新政海クラブの鈴木守でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。  アメリカ発の金融危機が全世界規模で進行しており、世界経済が受けた影響は深刻なものであります。今後は実体経済への悪影響がさらに出てくるものと予想されています。これにより、我が国の国内総生産も大打撃を受け、4月から6月期に続いて、7月から9月期においても2期連続でマイナス成長となったところであります。本年度上期決算を見ると、いずれの企業収益も大きく減少し、年末に向けて企業倒産が増加するとの見方が大勢を占めています。先月の内閣府月例経済報告によれば、景気は弱まっている、さらに世界経済が一段と減速する中で下押し圧力が急速に高まっているとしており、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなることが予想されます。今回の経済危機が回復に転じるのは2010年ないしは2011年との大方の予測もあり、早期回復ができるものと期待を込めて考えているところであります。  そこで質問の1番目は、「平成21年度予算編成の基本的な考え方」についてお伺いいたします。
     経済財政諮問会議が求めた国の平成21年度予算の全体像では、平成21年度予算編成に向け、1、改革努力を継続し、めり張りのきいた歳出の見直し、2、財政健全化と重要課題への対応を両立させるよう、無駄ゼロ及び施策の棚卸しの徹底など歳出改革を行い、なお対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わないとしています。また、地方財政については、国と歩調を合わせ、歳出全般にわたって最大限の削減を行うこととし、一般行政経費は基本方針2006で示された方針に従って抑制し、公共事業の投資的経費は対前年度比3パーセントの削減を求めています。国の平成21年度の一般会計税収は、当初見込みの53兆5000億円を6兆円以上下回ることが確実な情勢となっていると伝えられています。今後の景気次第では減収幅の拡大もあるとされています。  そうした中、本市では10月3日に予算編成会議が開催されたと聞いております。リーマン・ブラザーズの破綻により、世界情勢が瞬時に日本経済を左右することが明らかとなり、地方自治体もその影響を受けざるを得ない状況であります。そうした状況下で、現在、平成21年度予算の編成に取り組んでおられることと推察いたします。  そこで1点目は、財政運営の根幹をなす市税収入の見通しについてどのように見ているのかお尋ねいたします。  2点目は、道路特定財源の一般財源化による影響について、道路特定財源については、去る3月27日に、当時の福田首相が一般財源化を表明し、政府・与党合意を得て、5月13日に閣議決定されております。ただし、閣議決定は、道路整備の必要性を強調しつつ、道路財源制度を税制抜本改革時に廃止し、平成21年度から一般財源化する方針を規定したにすぎませんでした。  福田内閣退陣後、麻生首相が一般財源化に際して1兆円を地方に配分と指示したことから、事態が一層複雑なものとなっています。政府・与党が10月にまとめた追加経済対策では、首相の指示に沿って、道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくるとの文言が盛り込まれています。首相が具体論を示さないまま、与党自民党のプロジェクトチームに結論がゆだねられたという経過がございました。規模についても、地方道路整備臨時交付金の別枠であるとかないとか、また、地方交付税であるとかそうでないとか、さまざまな議論が出ておりました。  こうした動きを受け、神奈川県市長会を初め、神奈川県市議会議長会、市長が会長を務めておられます神奈川県都市計画街路事業促進協議会等道路関係団体がこぞって、地方道路整備臨時交付金の別枠として、地方への恒久的な税源移譲、または税源移譲を前提とした交付金として確保するよう要望したとお聞きしております。報道によれば、プロジェクトチームの結論に従い、地域活力基盤創造交付金を創設し、道路を中心とした公共事業に充てるということで結着したようであります。今後も国の予算がかたまるまで紆余曲折があるものと思っております。  そこで、現時点での仮定の話でありますが、道路特定財源の一般財源化による本市への影響額はどの程度になるものと考えているのか。また、仮に一般財源化に伴い相当額の財源が失われたときの対応をどのようにするつもりなのかお尋ねいたします。  3点目は、平成21年度予算と中期財政ビジョンとの関係について。  本年4月から第四次総合計画がスタートいたしました。基本計画は、前期5年、後期5年とし、毎年度実施計画の見直しをしていくとお聞きしております。今回初めての見直しによって、各種事業費は膨らむものと受けとめております。今後景気後退により市税の税収が期待できない中で、前回の9月定例会での質問に対して大変前向きな答弁をいただきました。屋内プールの建設や、見直し後の実施計画にも出ております障がい者デイサービスセンターの改築、文化会館、中央公民館の大規模改修、給食センターの建設などの公共施設の再整備、ピークを迎えているさがみ縦貫道路関連の道路整備など、ますます増大する事業の財源をどのように確保されようとしているのか。また、実施計画の見直しによって計画事業費と中期財政ビジョンでの財政推計に乖離が生じていると思うが、ビジョンを毎年改定していかれるのかお尋ねいたします。  2番目の質問は、「海老名駅周辺開発」についてお伺いいたします。  国や自治体は景気の悪いときほどお金を使わなければならない。景気の悪い時期の公共投資は、経済を活性化させ、景気回復に大きな役割を果たすと言われております。聞き及ぶところによれば、市長も今年度の公共工事等の入札残高を減額補正せずに、次年度予算工事を前倒し発注するよう指示されたということであります。まさに景気対策として大切な配慮であります。  さて、海老名市は、これまでの景気低迷の中でも公共投資を積極的に行ってまちづくりを進めてきた、全国的にも数少ない都市であり、各種民間企業の注目が集まっているところであります。その背景となるものは、議会でも特別委員会をつくり重要な問題として審議を行った、土地開発公社の塩漬け土地等の整理解消を初め、利用者が頭打ちとなって財政的負担を増していた蓼科荘の廃止、指定管理者制度の発足に伴い、公共施設の指定管理業務を受注する上で他の民間企業との競争に耐えられないと診断された株式会社海老名公共サービスの解散など、将来的な財政運営の手かせ足かせを一掃し、財政の弾力性を根本的な部分から向上させたことが大きな力となっていることは間違いありません。これからも一連の行財政改革によって確保した財源を投資的経費に充てられ、30年、50年先、さらには100年先まで見詰めたまちづくりを行っていることに、敬意と羨望を覚える自治体が数多いことと推測いたしております。  そこで1点目は、小田急・JR駅間地区と西口開発についてお尋ねいたします。  海老名市及び市民が長年にわたって夢見ていた中心市街地整備は、海老名駅東口の整備に続いて、今般の第6回線引き見直しに伴い、小田急・JR両海老名駅の駅間地区とJR海老名駅の西口地区がほぼ同時に開発に着手されるように聞いておりますが、これにより、中心市街地が完成の域に達すると考えています。  そこで伺いたいのでありますが、およそいつごろから開発に着手するのか、また、駅間地区と西口地区についてはどのようなまちを実現したいと考えておられるのか、現時点では駅間は小田急を初めとする地権者の計画、西口についても地権者の方々の意向が土地区画整理組合設立前であることからまとまってはいないとは思いますが、市の願いとしてはどのような施設を持っていきたいとお考えか、お尋ねいたします。  2点目、開発投資の財政的見通しについて、さきにも申し上げましたとおり、これまでの景気低迷に加えて世界的な不況に見舞われている現在、税収についても見通しは決して明るくないのではないかと思われます。市の財政状況が厳しいものとなってきている現状に照らし、今後数年間にわたるこの地域への公共投資の継続について、市の財政は耐えられるのか、また、どのような手法でこの困難を乗り切ろうとお考えか、お尋ねいたします。  3点目は、小田急ロマンスカーの海老名駅停車について。駅間地区の開発と西口地区の土地区画整理事業の結果がもたらすものは、大きな税収とそれを支えるまちとしてのにぎわいであり、訪れた人々が市内で使うお金がさらにふえることであります。そうなってくると、海老名市の玄関口であり、中心市街地の核である海老名駅に小田急のロマンスカーが停車することは、これまでの願いではなく、必要性にまで高まってきていると思います。市としては、従来から市議会でもたびたび質問が出たほか、市内各種団体も毎年のように要望しているロマンスカーの停車問題について、今後どのような取り組みをしていこうと考えておられるのか。少なくともこれまでと同じ活動では不足だと考えます。今後、市として本格的な取り組みをされるおつもりであるのか否か、お尋ねいたします。  以上、2項目6点について質問いたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔鈴木 守議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で、21名の議員さんから47項目についてご質問いただきました。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、鈴木守議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「平成21年度予算編成の基本的な考え方」についての1点目、市税の収入見通しについてでございます。  平成16年度以降の市税収入額につきましては、税源移譲や景気回復に支えられ順調な伸びを示しております。しかし、ことしに入り、アメリカのサブプライムローン問題に端を発したリーマン・ブラザーズの破綻などの影響で金融危機が起こり、アメリカ経済だけではなく、この影響は日本を含むアジアやヨーロッパにも波及し、世界的に景気は悪化の一途をたどっているところでございます。  平成21年度の市税見込みでございますが、法人市民税につきましては企業業績の不振により、個人市民税につきましては所得及び納税義務者の減少により、固定資産税につきましては評価替えの影響等により、それぞれ減収見込みとなっております。いずれにいたしましても、市税全体で大幅な減収は避けられない状況であると思っております。  2点目の道路特定財源の一般財源化による影響についてでございます。  議員ご指摘のとおり、政府・与党がまとめた追加経済対策では、首相の指示に従って道路特定財源の一般財源化に際し1兆円を、地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくるという文言が盛り込まれております。私は11月に神奈川県都市計画街路事業促進協議会の会長として、神奈川県知事を初め各道路関係会議の会長である各市長とともに、国に対して神奈川県の幹線道路整備に関する要望書を提出したところでございます。この中で、地方財源となる1兆円は、地方道路整備臨時交付金とは別枠として、地方への恒久的な税源移譲または税源移譲を前提とする交付金として確保するよう要望いたしました。現段階で一般財源化による影響につきましてお答えすることは厳しい状況でございますが、国の予算編成の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。  3点目の平成21年度予算と中期財政ビジョンとの関係についてでございます。  現在、平成21年度予算を編成中でございますが、各課からの予算状況段階では、中期財政ビジョンと比較し歳入が減り歳出がふえている状況になっております。議員ご指摘のさがみ縦貫道路関連の道路整備、給食センター建設など費用のかさむ事業につきましては、必要性、緊急性などを考慮し、新まちづくり基金や市債の活用も視野に入れて、今後事業費の精査をしてまいりたいと考えております。  また、公共施設につきましては、その老朽化や利用者ニーズの変化、バリアフリーの対応などから、施設の再配置を検討する時期にあると思っております。その中で、青少年会館、中央公民館市民活動サポートセンターを統合して機能的、効率的に管理運営する施設として、仮称ではございますが、市民交流センターの構想策定に着手してまいりたいと考えているところでございます。この施設は市民活動や生涯学習などの拠点としての利用が考えられますが、屋内プールを含んだ健康増進施設を盛り込んでいくかどうか、市民の皆様の意見を踏まえながら検討したいと思っております。  中期財政ビジョンは、中期的な財政運営の指針であり、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立するための目標を定めているものでございます。その目標は、経常収支比率85パーセント未満の継続と県内都市における市民1人当たり市債残高最小の堅持であり、実施計画や予算に合わせて毎年見直しをしていくという性格のものではございません。しかし、今後の経済状況により、財政推計の部分につきましては見直ししていかなければならないものと考えております。  2番目の「海老名駅周辺開発」についての1点目、小田急・JR駅間地区と西口地区開発についてでございます。  第6回線引き見直しにおきましては、駅間地区を市街化区域へ即時編入し、西口地区を住居系の特定保留区域に位置づけ、中心市街地としての整備を促進していくものとしており、現在、国、県で調整を図っているところでございます。今後、順調に調整が進めば、来年の夏ごろに変更告示がなされ、今回の線引き見直しの手続が完了する予定でございます。この駅間地区と西口地区につきましては、海老名駅東口地区を含めた海老名市の中心市街地であることから、商業、業務、文化等の施設を集積することにより、魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、整備手法につきましては、駅間地区は民間開発、西口地区は土地区画整理となっているところでございます。  2点目の開発投資の財政的見通しについてでございます。  市の財政見通しは大変厳しいものがございますが、海老名駅周辺開発につきましては、将来恒久的な税収アップにつながることから、投資効果が高いものと判断し、市としての応分の役割の中で、国庫補助金、市債を活用しながら重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の小田急ロマンスカーの海老名駅停車についてでございます。  私は小田急電鉄の社長や執行役員と面会する中で、ロマンスカーの停車を要望しているところでございます。特に巨費を投じて自由通路の整備を行っていることや、今後、駅間地区や西口のまちづくりも進展することが見込まれることから、まさにこの時期がロマンスカー停車実現の好機であると思っております。しかしながら、小田急からの回答は、ダイヤ編成の問題や近接する駅に停車していること、他の駅からの停車要望が同様に出されていることなどを理由に、明確な停車実現につながる回答はいただけない状態でございます。  そこで、これまでの要望活動とは違ったスタイルで、これまでをはるかに超える情熱を持って、全市を挙げた活動を展開し、市民福祉の向上と都市力の強化を図るため、小田急ロマンスカー海老名駅停車実現市民総力作戦を展開することといたしました。  2番目の1点目及び3点目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の1点目及び3点目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 2番目の「海老名駅周辺開発」の1点目、小田急・JR駅間地区と西口地区開発の詳細についてでございます。  まず開発の着手時期でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今回の線引き見直しについては、来年の夏ごろに変更告示が予定されているところでございます。駅間地区につきましては、市街化区域への即時編入を行い、民間開発により市街地整備を行うものでありますので、開発許可を受けてからの事業となります。  来年の夏ごろに変更告示がなされた場合、開発許可を得て工事着手となるわけでございますが、現実的には、早くても平成22年当初くらいからの着手になるのではないかと想定いたしております。  なお、駅間地区のまちづくりの考え方としては、海老名駅を中心とした東西一体の中心市街地にふさわしい市街地整備を目標として、具体的には、土地の高度利用を図り、都市住宅商業・業務施設を誘導していきたいと考えております。  西口地区につきましては土地区画整理事業による市街地整備でございます。本地区は、今回の線引きにより特定保留区域に位置づけることになりますが、特定保留区域を市街化区域へ編入するためには土地区画整理組合の設立が必要となります。したがいまして、事業着手ということになりますと、組合が設立され市街化区域に編入されてからということになりますので、実際には平成22年度中に組合が設立されることを想定いたしております。西口地区のまちづくりの考え方としては、市街地形成の観点から商業施設及び業務系ビルなどが考えられますが、組合施行での土地区画整理事業であり、地権者の土地活用の考え方が優先されます。  なお、来年度当初には組合設立準備委員会の現地事務所が設置される予定でありますので、現地においても地権者の方々と十分な話し合いを重ねながら、駅間地区、西口地区、海老名駅東口地区のバランスのとれたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  3点目、小田急ロマンスカーの海老名駅停車についての活動内容及び具体的な目標についてでございますが、まず活動組織につきましては、商工会議所、自治会連絡協議会を中心に、今までも要望活動を実施していただきました市内の各種団体にも参加を呼びかけてまいります。組織の名称は仮称海老名駅ロマンスカー停車実現市民会議とし、設立は来年の春ごろを目標に準備に取りかかるものでございます。組織設立後は署名活動を中心に各種活動を展開することにいたします。署名活動は、市民、事業所、商店などに依頼し、来街者や近隣市町にも協力を求め、市内の各種イベントなどにも参加して、来年の秋ごろまでに20万人の署名を目標にいたしたいと考えております。  活動のPRとして、「広報えびな」、市のホームページに掲載することはもとより、新聞テレビなどのメディアを活用することも視野に入れております。  なお、来年度を活動集中年度と位置づけまして、海老名駅駅舎部、自由通路も平成22年8月に完成することから、平成23年度を実現目標年次とし、1日10便――具体には5往復でございますが――程度の海老名駅へのロマンスカー停車を目指した活動を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  1番目の「平成21年度予算編成の基本的な考え方」についての中で、市税見通し、収入見通しについては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、それぞれが減収となり、市税全体で大幅な減収は避けられない状況であるとのことでございますが、具体的な税収と減収額についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 具体的な税収と減収額につきましては、今現在予算編成を進行中でございます。そういった中では、税収見込みをある程度持たないと予算編成ができませんので、今の現時点という形でご判断いただきたいと思いますけれども、来年度予算税収として216億円程度の見通しを持っております。これは平成20年度の税収の当初予算に比べれば14億円の減収になると思います。しかしながら、国の政策、あるいは税制の改正等を考えることによってまた影響があると思いますので、現時点としてはそういった額として押さえていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) 減収は前年度から比べて10億円ということでございます。海老名市としてはここ数年、税収の増がずうっと続いていたわけでございますから、数年来の減収予定だということですが、14億円というと、税収が10億円減るということは、事業費にしますと、国庫補助等を受けておりますと、倍の約28億円の事業ができなくなるという、ある面では大変厳しい数字ではなかろうか、こんなふうに思っているわけでございます。ここは恐らく今の見通しでは数年厳しい状況が続くという中で、実施計画における税収の推計というのは、実はもう少し高いところに置いた実施計画を立ててきているわけでございますが、その影響というのはないのでございますか。また、数年先の税収の見通しというのも大体わかれば教えていただければと思っております。 ◎財務部長(清水昭) 実施計画と軌を一にします5年間の中期財政ビジョンの推計をしておりますけれども、ことしの2月に推計する時点では、戦後最長と言われました景気が続いているということもございました。今後の税収見込みについて、その時点でも非常に難しくは考えておりましたけれども、昨今のような経済情勢がこの時点で来るという予想は、その当時はいたしておりませんでした。中期財政ビジョンの中ではほぼ横ばいで推移をすると考えておりました。先ほど市長答弁にもありましたとおり、ビジョンの目標については変える考えはございませんけれども、財政推計の部分、特に税収については、今後精査をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) 早急の見通しはなかなか厳しゅうございますから、今ここで具体的なというのも、予算編成が始まったばかりでございますし、これ以上の質問はこの程度にさせていただきたいと思っておりますが、2番目の道路特定財源の一般財源化、これもまだ政府で決定を見ているわけでございませんから、この程度にさせていただきたいと思っております。  それから、3点目の21年度予算と中期財政ビジョンとの関係についてでございますが、今ご答弁いただきましたとおり、再度のご答弁でも、中期財政運営の指針であります経常収支の85パーセント未満の継続、それから県内都市における市民1人当たり市債残高最小の堅持、これは近隣市と比べましても、全国的に比べましても大変高い目標であります。これは、海老名市がこれを堅持しながら今のまちづくりを進めてきたことが、今の健全財政の堅持につながっているのだろう、こんなふうに評価をしておりますし、また、今でもそれをしっかりと守りたい、堅持するというご答弁でございますから、そのような厳しい中でも堅持しながらまちづくりをしていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。  3点はこの程度にさせていただきまして、1番目の終わりに当たりまして、新政海クラブとしまして11月21日に、平成21年度予算に対する要望書を内野市長に提出させていただきました。総合的かつ計画的なまちづくりを推進し、市民福祉向上を図るための諸事業について、我が会派の要望が最大限取り入れられますよう要望いたしまして、次の2番目の再質問に移らせていただきます。  2番目の「海老名駅周辺開発」についてでございますが、1点目、小田急・JR駅間地区の開発についてでございます。  駅間地区は民間開発、また、西口開発は土地区画整理で整備したいとのことですが、駅前東地区開発の成功は、民間業者と市が一体となった計画的なまちづくりができたからだと今でも私は思っております。市でやるべきこと、また民間事業者がやるべきこと、共同してやるべきことを計画的にできた結果だろうと思います。  今回の駅間地区について同じことが言えるのではないかと思いますが、商業、業務、文化等の施設を集積することによって魅力あるまちづくりを推進していきたい、こんなことでございますが、民間事業者より具体的な施設計画が市に提示されているのか、また、時期等におきましてもわかっていられましたらお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 海老名駅周辺開発に関して、駅間地区における民間事業者の具体的な施設計画でございますけれども、現時点で具体的な施設計画は提出されておりません。事業者の現在の基本的な考え方といたしましては、小田急海老名駅とJR海老名駅を結ぶ連絡通路の両側には商業・業務施設等、また、文化会館寄りには都市住宅を中心としたものが計画されている状況でございます。市といたしましても具体的な施設計画の早期提示をお願いしているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) ありがとうございました。それでは、2点目のほうに入らせていただきます。開発当初の財政見通しについてでございますが、先ほど市長、または財務部長からお話がございました。今後の大変厳しい中ではございますが、前と違った厳しい中におきましても、市長からご答弁をいただきましたように、投資的効果が大変高いという判断をされているようでございますが、もし具体的にその投資的効果についてお示しいただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 海老名駅周辺開発の投資的効果でございますけれども、市街化区域になることによる固定資産税の増収がまず期待できます。また、開発による導入機能の中に住宅商業開発が行われますと、市外からの転入者による個人住民税、あるいは商業施設の整備による税収増にもつながると考えております。これらのことから、開発による効果は直接的には将来の税源涵養効果があると判断をいたしております。我が国の社会構造は着実に少子・高齢化に進んでおりまして、また、世界的な経済危機が叫ばれておりますけれども、経済活動は今後どのような流れになっていくのか不透明な部分が多々ございます。そういう中で将来にわたる税財源を確保するということは都市経営上は必要不可欠であると考えます。この開発投資の他事業への影響でございますけれども、将来の税財源涵養につながるということでございますから、他の事業の今後の投資財源にもなるだろうと考えております。  いずれにいたしましても、海老名駅周辺の開発は、今のタイミングでしかできない。言いかえれば、今が最後のチャンスとも考えておりますが、財務部門とも十分な協議をした上で公共投資等を実行していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鈴木守議員。 ◆(鈴木守 議員) 時間の関係で、2点目はこの程度しかできないのですが、3点目に移らせていただきます。  小田急ロマンスカーの海老名駅停車についてでございますが、ことしの6月議会におきましても、まちづくり部次長より、小田急電鉄側から以前よりホーム内への券売機の設置、停車位置の表示、誘導業務員の配置、電光表示システムの変更など、ハード、ソフトの整備が必要である。さらには近接駅との関係整理が大きな課題になっている。自由通路とあわせて、平成22年8月ごろ駅舎改良が終わることになっている。先ほどの課題のところの整備ができればとまることが可能だと感触を持って答弁されております。ハード、ソフトの整備については駅舎の改良等の関係があると思いますが、小田急としては整備のお考えを現在お持ちになっていられるのか、近接駅との関係整理というところは、近接市との関係整理ではないかと思いますが、市としては小田急電鉄との交渉の中でどのような感触を持っておられますか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 小田急電鉄さんの感触についてお答えいたします。  小田急電鉄の本社交通サービス事業本部の執行役員さんと、つい最近面会をさせていただきました。小田急さん側のコメントといたしましては、海老名駅へのロマンスカー停車は、ここに来て急に盛り上がったものではなく、長年の地道な要望の上に熱意のある要望になっていることは理解する。小田急社内においても海老名駅の停車は議論されていることである。しかしながら、そのような中でも停車が実現できていないことを理解してほしいというお話がございました。その理由として、特急停車が与える影響を見きわめる必要があるなどの理由が挙げられておりました。今回の市民総力作戦についてお聞きしたところ、明確な回答ではありませんでしたけれども、長年にわたる海老名市と関係団体の要望活動が続けられていること、また、海老名市がこの活動の中心になり、市民と共同事業で進められることについて、小田急が情報を共有し、否定されなかったことから、この活動の可能性に期待したいと考えております。(時間切れのブザーが鳴る)  今回の活動が長年の地道な活動の総決算になり、市民とともに長年の悲願であるロマンスカーの停車につなげることにいたしたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で鈴木守議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、坂本俊六議員の発言を許します。  なお、坂本俊六議員から資料提示の申し出があり、この申し出を許可しておりますのでご了承願います。                  〔坂本俊六議員 登壇〕 ◆(坂本俊六 議員) おはようございます。市政クラブの坂本俊六でございます。通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。  1点目は「在宅介護をめぐる諸問題」についてです。  すべての人には1日24時間という時間と、いつか迎えなくてはならない死というものが公平に訪れます。しかし、人によっては長いこと寝たきりになり、ベッド生活をされている高齢者がいたり、100歳になっても元気に活動されている高齢者の方もいらっしゃいます。人の生き方はさまざまでありますが、だれしもが後者の生き方を望みながらも前者の生活を送らざるを得ない、そういった方も多いと思います。  2000年4月にスタートした介護保険制度は、ことしで8年半が過ぎようとしています。そもそも介護保険は、同居する家族の介護地獄を解消し、高齢者介護を地域と社会全体で引き受ける、介護の社会化を築こうという目的でスタートしたものでした。そして5年を経過した介護保険制度は、2005年、市町村責任で高齢者に生きがいある人生を全うできるようにと、予防介護を重視した見直しも行われました。  海老名市においても、6カ所の地域包括支援センターにおいて、19年度は3万7514件の相談に応じられています。その中で、介護保険サービスの利用についての相談が最も多いのはもちろんですが、介護保険以外のサービスやその他の介護に関する相談も1万4703件とかなり多くなっています。市内には現在、65歳以上の方は2万767人(16.3パーセント)で、高齢者のみの世帯は2167世帯(ひとり暮らしの世帯1196)です。特別養護老人ホームへの入所待機者は241名おり、市内の有料老人ホームへは高額なため入所できないといった方も多くおられます。また、要介護(支援)認定者は2364名いるものの、介護サービス受給者は1509名、認定は受けたものの介護サービスは受けないといった方が年々増加しているという実態があります。  介護サービスを受けない理由は、経済的な理由、他市で受けている等々さまざまかと思いますが、一番の理由は被介護者の希望によるものではないかと思います。そして、これらの方々はいずれも在宅で介護されておられるものと思われます。在宅介護をめぐる問題としては、当市においても2003年12月、認知症の父親を63歳の娘が介護疲れから無理心中を図るといった事件や、座間市においても2006年9月、86歳の妻が90歳になる認知症の夫を殺害するといった事件も起きております。  また、高齢者虐待では、介護による精神的負担感、経済的負担等が要因となっていることも多いと思います。市としても、これら老老介護や孤独死、高齢者虐待等を深刻に受けとめ、在宅での家族介護等を含め、今後もしっかりと対応していく必要があると思います。  そこで1点目の質問です。介護サービスを受けつつ家族介護をされている方にはリフレッシュ事業、介護講座等を行ったり、高齢者世話つき住宅(シルバーハウジング)に派遣される生活援助員(LSAライフサポートアドバイザー)制度を活用し、生活援助員を派遣するといった支援をしてはどうでしょうか。  小問2、土地や家屋等の資産はあるが現金はないという方に対して、地域の金融機関と連携して特別融資制度をつくってはいただけないでしょうか。
     大きな2点目、「これからの公園」について。  厚生省は1992年、都市化の進展等により児童の遊び場の確保が極めて困難になってきているということで標準的児童遊園設置運営要綱を定め、地域の実情に応じた児童遊園の設置を促進することとしました。その目的は、地域における児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、自主性、社会性、創造性を高め、情操を豊かにするとともに、地域組織活動を育成助長する拠点としての機能を持たせるというものでした。  その後、1993年、都市公園法の改正により、この児童公園は街区公園に名称が改められました。それは、少子・高齢化により公園で遊ぶ子どもたちの姿がめっきり減ってきたことと公園で憩う高齢者の方が多くなってきたことに起因すると思われます。しかし、海老名市の場合は65歳以上の高齢者より中学生以下の子どもたちのほうが約8000人も多く、当てはまりません。  児童の健全育成を進める方法としては、自発的で感動、ゆとり、喜びを伴う行動、すなわち遊びが重視されております。しかしながら、この遊びがおろそかにされた結果、子どもたちの間にさまざまな問題行動が今起きているように思われます。  また、近年、公園で過ごす高齢者の姿もよく見受けられるようになりました。青少年の健全育成を積極的に推進するためにも、高齢者の健康を保持増進するためにも、公園の整備と充実、安全を図っていくことは、これからさらに重要になっていくものと考えます。  そこで1点目の質問ですが、一部の公園ではダスト舗装が子どもたちの遊びに危険を伴う状況にあります。そのような公園では舗装を撤去する必要があります。また、鉄棒、ジャングルジム等が設置されている場合、安全マットを設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  小問2、0.1ヘクタール以上の公園では高齢者用の健康遊具は4分の1弱の設置率です。今後すべての公園に設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  小問3、砂場の設置率は約2分の1です。砂遊びは子どもたちの創造性をはぐくんだり知的な発達を育てたりします。できるだけ多くの公園、最低児童公園と言われる公園については砂場を設置するとともに、清潔な砂場の維持管理に努めていただきたいと思います。また、児童公園等を巡回し、安全の確認や遊びの指導をする児童厚生員を配置してはいただけないでしょうか。  以上、この場からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。                  〔坂本俊六議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 坂本俊六議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「在宅介護をめぐる諸問題」についてでございます。  多くの高齢者は、介護が必要になっても、住みなれた環境、いわゆる自宅での生活を望んでおります。しかし、個々の家庭の事情で老老介護によりご苦労されている世帯もあるようでございます。また、一部では高齢者虐待に至るケースも見受けられます。議員ご指摘の認定を受けているにもかかわらず介護サービスを受けていない方につきましては、その過半数が施設に入所されている方、もしくは病院に入院されている方でございます。しかし、全く介護サービスを受けていられない方もおり、これらの方の中には、とりあえず認定だけ受けている方や、ご本人がサービスを受けたがらない方などもいらっしゃいます。  第4期高齢者プランの策定に当たり、今回、介護者アンケート調査を実施いたしましたが、この中でサービスを利用されている方のうち、家族の介護負担が減ったなど、利用してよかったと答えられた方が約80パーセントもございました。介護保険は在宅での介護が基本でございます。在宅介護サービスは、要介護者やその家族に各種介護サービスを上手に利用していただき、継続した在宅介護ができるようにするものでございます。今後とも制度の利用につきましては周知を図ってまいります。  在宅介護に関しての相談窓口である地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としているものでございます。介護保険制度とともに包括支援センターの役割についても、引き続き周知に努めてまいります。  特別融資制度につきましては、既に国や民間が導入しておりますので、市といたしましては導入する考えはございません。  リフレッシュ事業や介護教室、生活援助員制度の活用につきましては、既存事業や制度の効果的活用により対応してまいりたいと考えております。  2番目の「これからの公園」についてでございます。  現在、市内には173カ所の大小の公園があり、子どもから高齢者の方まで多くの市民に利用されております。これらの公園は、地域の実情を考慮し、地域ごとに特色のある公園にしていきたいと考えております。例えば利用者のいない公園は統廃合し、より利用者のニーズに合った、安全で安心な使いやすい公園にしてまいりたいと考えております。また、住民の皆様に清掃や花壇づくりなどに参加していただくことで、地域の特色ある公園として育てていくことも大切ではないかと思っております。  なお、児童厚生員につきましては配置する計画はございません。  1番目の詳細につきましては保健福祉部長から、2番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について、保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 1番目の1点目の家族を介護されている方の支援についてでございます。  まずリフレッシュ事業や介護講座の実施についてでございます。  最初に、介護講座についてでございますが、海老名市では介護知識技術の習得、保健福祉サービスの利用方法等を含めた内容で介護者教室を開催しております。本年度の企画といたしましては、認知症の今、みんなで話そう本人と家族の気持ち、高齢者の食事、男の介護者教室、介護のストレスをためないで等の教室を開催し、介護家族を支援しております。また、介護保険以外のリフレッシュ事業として、一定の条件のもと、介護される方にははり、きゅう、マッサージ、指圧の助成も行っております。  次に、生活援助員制度の活用についてでございます。  この制度につきましては、バリアフリー仕様の高齢者向け公営公団賃貸住宅で、生活援助員による福祉サービスをあわせて提供する事業でございます。神奈川県内ではシルバーハウジングプロジェクトとして、神奈川県や横浜市、相模原市などが実施しております。  なお、生活援助員の仕事は、日常の生活指導、安否確認、緊急時の連絡等のサービスでございます。この制度を活用して支援したらどうかとのご提案ですが、派遣対象住宅は詳細に規定されておりませんが、高齢者向け住宅施設とあわせて機能する制度ですので、このうち生活援助員のみを他に転用することは難しいものと考えております。シルバーハウジング制度につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。  被介護者の状態の維持改善や介護家族の負担の軽減のためには、介護保険においてショートステイやホームヘルプサービスがありますが、要支援の方でも条件によってはこのサービスが受けられます。このほか、訪問リハビリ、訪問入浴、訪問看護などの各種サービスがありますので、まず介護保険のサービスをご利用いただきたいと考えております。  2点目の特別融資制度についてでございます。  この制度は、現在の住宅等の不動産を担保に、市が抵当権を設定し、住宅サービスの利用料金等を融資する制度で、リバースモーゲージ制度とも言われております。海老名市では現在導入しておりませんが、国ではこれと類似した生活福祉資金制度がございます。これは低所得者の高齢者世帯のうち、一定の居住用不動産があり、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する場合に、その不動産を担保として生活資金の貸し付けを行い、その世帯の自立を支援しようとするものでございます。実施主体は都道府県社会福祉議会が行い、資金の貸し付け対象は、借入申込者が単独で所有する不動産に居住していること、不動産に賃借権、抵当権が設定されていないこと、世帯の構成員が原則として65歳以上であること及び借入世帯市町村民税の非課税世帯程度の世帯であることのいずれにも該当する世帯とされております。申込窓口は市町村社会福祉議会が行いますが、海老名市での利用件数はゼロと聞いております。利用件数が少ないのは制度のPR不足も考えられますが、長寿による担保割れや、住宅価格の下落、金利の予想以上の上昇による担保割れなどのリスクがあるためと聞いております。  この制度につきましては、国のほか民間の金融機関でも同種のものを商品化しておりますので、今後も制度の研究を進めてまいりますが、現段階で市といたしまして導入する考えはございません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について、まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 2番目の「これからの公園」についての1点目についてでございますが、ダスト舗装につきましては、公園の広場などの表面を仕上げる方法の1つでございまして、利点としては自然な感じで仕上がるということ、それからほこりが出にくく、工事費も比較的安価であることから、一般的に使用されております。  市内の1000平方メートル以上の公園65カ所のうち45カ所はダスト舗装となっております。施工状況によってはダスト舗装がかたくなっている箇所がある可能性がございまして、改良を検討いたしたいと思います。  遊具の下に安全マットを設置することにつきましては、国土交通省から出されております都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして遊具の安全管理に努めておりまして、今後も遊具で事故が発生しないように安全点検等を行ってまいります。  2点目の健康遊具の設置につきましては、人口の高齢化に伴いまして、市内の都市公園において高齢者の多い地域に健康遊具を、平成17年度から毎年2カ所の公園に2種類の健康遊具を設置してきております。また、設置に当たりましては、自治会などと協議いたしまして遊具の種類を選定いたしております。今後は利用状況を検証しながら、さらに市民ニーズに対して精度の高い遊具選定をしたいと考えております。今年度は国分寺台第四児童公園と大谷近隣公園に設置をいたします。  3点目の砂場につきましては、市内には76カ所ございます。毎年、専門の清掃業者に年3回の清掃と消毒を委託しておりまして、今年度の予算は547万円となっております。また、シルバー人材センターにも通常の公園パトロール委託の中で、砂場の中でガラスの破片等が見つかった場合の撤去や落ち葉清掃、砂をほぐすための天地返しと言いますが、こういった維持管理を行っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) ありがとうございました。随時再質問をさせていただきます。  1点目の「在宅介護をめぐる諸問題」の件ですけれども、介護認定は受けても介護サービスを受けないという方は、市長は過半数が施設に入所されているということですけれども、資料によれば、実際、施設に入所されていらっしゃる方は411名と。そうすると、それでもなお444名の方は、施設でも、あるいは他の介護サービスも受けていないということなのですけれども、その辺の実数というのはどうなのでしょう、把握されているのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) どこにも入所されていない方は具体的には把握してございません。先ほど坂本議員さんがおっしゃいました入所されている方は413名ということでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 実数は把握されていないということですけれども、私は在宅介護で、しかも介護サービスを受けていないという方、市長の答弁では、とりあえず認定だけは受けておこう、大したことがないから介護サービスは受けないのだということなのだろうと思うのですけれども、あるいはサービスを受けたがらない方もいらっしゃるというお話ですが、本当に実際そうなのかということは、これは想像の域を出ていないのではないかと思うのですよ。ですから、私はこの辺の実態はぜひ調べていただきたいなと。なぜ介護認定を受けながら介護サービスを受けないのか。これは経済的な理由なのか、はたまた、市長が言われるような理由なのか、私もその辺は把握していない部分がありますので、ぜひその辺はしっかり調べる必要があるのではないかと思うのですね。ということは、介護認定は受けながらもサービスを受けていないということは、それはすべて在宅で家族の方が見ていらっしゃるということになるのだろうと思うのです。  それから、地域包括支援センターのお話が出ましたので、そのことをちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、地域包括支援センターで19年度の活動報告というのがあります。それを私は見て、ちょっと質問をさせていただきたいと思うのですけれども、相談件数は、先ほど言いましたように全体で3万7514件あるわけですが、その中で権利擁護あるいは高齢者虐待等の相談は全体では638件ですね。そのうち面接をされたのが87、訪問をされたのが88と活動報告の中には出ていますけれども、この面接あるいは訪問というのはどういう方が面接、訪問をされるのでしょうか、それをちょっと教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 地域包括支援センターの相談ということですが、地域包括支援センターには主任ケアマネジャー、それから介護福祉士、保健師をそれぞれ3名配置してございます。それぞれの状況によって、その3人のいずれかが面接したり訪問するわけですが、実際に多いのは、やはり保健師さんが多いだろうと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) そうすると、主任ケアマネジャーというのですか、それぞれの包括支援センターで大体中心的に活動されているのがケアマネジャーさんだろうと思うのですけれども、その方が面接をしたり訪問したりするということですか、ケースワーカーがされるのですか、その辺のところをもう1度確認したいのです。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 先ほど申し上げましたように3名いるのですが、それで実際に主に面接あるいは訪問しているのは保健師が中心となってやってございますけれども、どうしても手が足りない場合には主任ケアマネが行く状況もございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) それぞれの包括支援センターにはそういう3名の方がいらっしゃるわけですよ。ですけれども、年間の相談件数が3万7500件と、これは19年度の活動ですから、多分20年度はこれよりふえているのではないかと思うのです。そういった中で面接あるいは訪問をされるというのは大変なことなのではないかなと思うのですね。その辺のところは、市の児童福祉課にはケースワーカーという方がいらっしゃいまして、そういった方も多分こういったことにかかわっていると思うのです。でも、ケースワーカーは2名しかいらっしゃらないのですよ。そういったことで、この面接、訪問というのは、例えば権利擁護とか高齢者虐待なんていうのは、面接、訪問というのは絶対必要なのですね。実際に直接会ってお話を聞かなければ、高齢者虐待にしても権利擁護にしても、なかなか十分な対応はできないのではないかと私は思うのです。  638件中87件、88件ですから、全体の約27パーセントは面接、訪問されているということですけれども、私はこれではちょっと不十分なのではないかなと思うのですが、今後どうなのでしょう。例えば、先ほど私も言いましたように生活相談員、こういった方、あるいはケースワーカーの方も2名では、いろんな問題が、今児童虐待とかもありますし、高齢者のほうまで手が回らないという状況もあるだろうと思います。やっぱり人的な支援というものをしていかないと十分な対応はできないのではないかと私は思うのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 十分な対応ができないのではないかというお尋ねでございますけれども、私どもとしましては、現在、市内には地域包括支援センターが6カ所ございます。3名体制ですので、現在は18名の専門職を配置しているということでございます。これにつきましては、近隣の市町村と比べてみても非常にいいというか、かなり手厚い配置と考えてございます。近隣ではもっと箇所数が、地域包括支援センターそのものが3カ所であったり、あるいは1カ所のところもございます。そういったことで、海老名市は大変充実させてきているということも言えるのです。現在のところでは虐待問題もありますけれども、虐待につきましては、地域包括支援センターの職員、それから先ほどおっしゃっていましたのは高齢介護課でございます。高齢介護課に2名のケースワーカーを配置してございます。そういったことで、市とそれぞれの地域包括支援センターが連携協調しながら虐待防止あるいは権利擁護に当たっているという状況でございます。したがいまして、いろいろ不足するところはございますけれども、体制としては十分であると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 体制としては十分であると言われましたけれども、実際638件の相談が寄せられているわけです。そのうち、面接では87、訪問では88ということは、私はどういうふうな基準で面接する、訪問するというのを決めているのかわかりませんけれども、27パーセントというのは、まだまだそこに人権にかかわる問題、高齢者虐待にかかわる問題で隠されていることもあるのではないか、あるいは老老介護等で悩んでいらっしゃる方がいるのではないか、そういうことも見落としている部分があるのではないかなと思います。確かに私は活動報告を見て驚いたのですけれども、6カ所の地域包括支援センターで3万7514件、延べもありますから、同じ人が何回も相談に来られるということもあるでしょうけれども、それにしても3万7000件というのは大変多い数だなと。そういった中で面接をする、訪問をするスタッフは、保健師の方がされているのか、ケースワーカーの方がされているのか、その辺のところは定かではないのですけれども、いずれにしても、数的に見て、そのスタッフで十分だと私は思えないのですよ。まだまだ今後面接、訪問しなくてはいけないのではないかと思います。  それから、「えびな高齢者プラン21」というのが先般出されました。その中に地域密着型サービスというのがございますね。地域密着型サービスの中には幾つかのサービスがありまして、例えば小規模多機能型居宅介護とか認知症対応型通所介護とかあります。  そういった中で、高齢者プランの中に示された認知症対応型通所介護には5人の方が、小規模多機能型居宅介護には1人の方が、認知症対応型共同生活介護には54人の方が現在利用されているということです。この中で私が必要だなと思うのは、夜間対応型の訪問介護というのがあるのですけれども、これを利用されている方は1人もいらっしゃらないということなのですが、お聞きしましたところ、こういうものが市内にはないのだと聞いています。しかしながら、地域密着型のサービスというのは市区町村の裁量で整備するとなっているのですね。そういったことから考えれば、現在利用されていない夜間対応型訪問介護とか、そのほかの地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とか、こういったことも今後十分必要になってくるだろうと思うので、そういったことの整備も今後していく必要があると思うのですが、そういうことについてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 確かに夜間対応型の訪問介護ということでは、現在、市内には事業者はございません。これは先ほど市でということでしたけれども、やはり福祉サービスそのものが柔軟な対応というか臨機応変な対応が求められることから、やはり事業主体は福祉事業者、あるいは福祉法人が望ましいのではなかろうかと考えてございます。  今後、この地域密着型サービスをどうするかという点でございますけれども、そういった密着型サービスにつきましては、現在、第4期保健福祉計画・高齢者福祉計画のプランをつくっているのですが、その策定の中で地域ケア体制の整備ということを大きな柱の1つとして掲げておりますので、その中に地域における見守り体制、あるいは在宅支援事業、それから認知症高齢者の支援なども、そういった施策の中でいろんな事業を展開してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 在宅で介護してほしいというのは、被介護者の切なる願いだろうと私自身も感じるわけです。そういった意味では、在宅で介護されている方の支援というものは、今後さらにしっかりと取り組んでいただきたいな。今までも取り組んでいらっしゃいますけれども、さらに充実した取り組みをお願いしたいと思うのです。  そこで1点、リフレッシュ事業というのを海老名市でもやっていらっしゃると、先ほどの答弁の中にもありました。リフレッシュ事業というのはどんな中身なのか、大体お聞きしましたけれども、これを利用されている方というのは大体何人ぐらいでいらっしゃるのでしょうか。どのくらいサービス、具体的な中身をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) リフレッシュ事業は、先ほどはり、きゅう、マッサージ券の給付事業ということでご説明をさせていただきましたけれども、この事業につきましては、70歳以上の方を対象に、はり、きゅう、マッサージの助成券を交付してございます。対象となる方は、寝たきりの方と、あと介護度が4、5の方を介護している方ということでございます。利用者ですが、平成19年度は受診件数で言いますと1万3192件の利用がございました。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) かなり利用されているなと思うのですけれども、70歳以上というのは、これは介護をされる方が70歳以上という意味ですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 70歳以上かどうかということですが、70歳以上の寝たきりの方ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 70歳以上で寝たきりの方を介護されている方にリフレッシュ事業のサービスをするという理解でよろしいのですか。これははり、きゅう、マッサージ、指圧の助成ということですが、これ以外にも何かサービスはありますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 具体的には、市営プールの利用についての高齢者への助成を行っております。これにつきましては、北部運動公園、それから海老名運動公園の2カ所のプールにつきまして、年齢は65歳か、ちょっと定かではありませんが、いずれにしても高齢者の方を対象に半額、現在、400円のところを200円、市のほうで助成しているということでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 年齢で区切るというのはよくわからないのですけれども、在宅で介護されている方のご苦労に対してリフレッシュ事業というのを行っているのだろうと思うのですよ。ですから、介護度が高い人に対しては、そういう事業のサービスを提供することは大事だと思うのですけれども、その方が何歳以上だからということはおかしいと思うのです。ふだん介護疲れや何かで大変だからというので、そういうリフレッシュ事業のサービスを提供するということだろうと思うのです。  ちなみに、これは他市のことで恐縮ですけれども、例えば理容や美容室の利用、こういったことに対しても援助している、サービスしている。もちろんはり、きゅう、マッサージ等もありますけれども、あるいは指定保養所みたいなもの、あるいは温泉の利用券とかそういったものも、そういうリフレッシュ事業の中に入れている自治体もあるということをお知らせしておきます。在宅で介護されている方は、そういったいろんな苦労を結構されている。それに対してリフレッシュ事業というものがあるのだろうと思いますので、そういった方々の要望なり何なりをまた聞きながら、そういったリフレッシュ事業を充実していっていただきたいなと思います。  いずれにしましても、高齢者の在宅での介護は、された方はよくおわかりかと思うのですけれども、大変なご苦労があると思うのです。そういった方を少しでも支援するのがやっぱり自治体の役割だろうと思うのです。できる範囲で支援していくことが必要だろうと。特に人的な支援というのは必要だろうと思うのですよ。地域包括支援センターに寄せられた相談の件数も大変多いし、それに対応されている包括支援センターの方も大変ですけれども、そういったことでもって過ごしていると、やっぱり介護で働く人が少なくなってしまって困ったという事業所もあるようです。そういったことも考えると、余りきつくなればやめざるを得ないということにもなりますし、また地域包括支援センターそのものの役割を果たすことができなくなってしまうことも考えられなくはないわけです。そういった人的な、特に私が先ほど申し上げましたような生活援助員制度、これらは研究をされていくということですから、既に生活援助員制度は隣の綾瀬市でも秦野市でも取り入れてやっていらっしゃいます。そんなに難しいことではないと思うのです。ただ、問題は、市が独自にお金を出さなくてはならないというそこのところだけです。ですから、そういう援助員制度を採用することは、お金さえあればすぐできることなのですね。ですから、そういった意味で、在宅で介護されている方の少しでも支援になることでもあるだろうと思いますので、ぜひそんなこともご検討いただきたいなと思います。  それでは、時間もなくなってしまいますので、次の公園のほうに移りたいと思います。  1つは、先ほど申しましたダスト舗装の件ですけれども、ダスト舗装についてはほこり対策とかそういったような意味で、現在、ほとんどの公園でそういったダスト舗装がされています。私も近くの公園は見て知っているのですけれども、かなり整備されていますし、ダスト舗装がそんなに問題だと私も思いません。ただ、問題は、公園によってはこのようになっているのですね。これはダスト舗装された公園の庭にあった一部を持ってきたものですけれども、これはほとんどコンクリと同じです。固まっています。これが砂の合間からちょこちょこっと顔を出しているのですね。これは子どもたちが遊んだときにつまずいたり、あるいはここにひざでも何でも打てばけがをする、そういう状況になるだろうと思うのです。こういう公園というのは、私の近くの大谷市場公園というところもダスト舗装されているという話ですけれども、こういう状況になっています。  ですから、市内はほとんどダスト舗装ですけれども、そういったところがほかにもあるのではないかなという心配がありますので、もしそういった状況であれば、こういう状況になった場合は即撤去をしなくてはいけないだろうと思うのですよ。新たにやり直すとか、あるいはダスト舗装をやめて砂だけにするとか、そのような対応をしていただく必要があるだろうと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 先ほどの答弁の中でも、ダスト舗装の石灰と砕石の分量がうまく配分されずに固まってしまう場所がある可能性がありますので、これについては改良を検討したいとご答弁申し上げましたが、先ほどの答弁と同じになりますけれども、ダスト舗装が45カ所ございますので、それを逐次見ながら、そういう箇所があれば改良したいと考えています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
     それから、健康遊具の件ですけれども、年2カ所と言われましたね。0.1ヘクタール以上の公園といいますと、全部で60カ所以上あるのかな、そのぐらいですよ。現在、数カ所、健康遊具が配置されています。ですけれども、これを年2カ所ずつやっていくとしますと、多分20年ぐらいかかるのではないかと思うのですね。そうすると、私なんて大体死んでしまうかもしれないのですね。そのようなことでは健康遊具を設置する意味がないように思うのですよ。健康遊具は、これはお年寄りが主に利用されるだろうと思うのです。ですから、もうちょっとスピードを速めていただくとか、何か考えていただけないですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 現在、毎年2つの公園を選定いたしまして、その各公園に2基ずつ設置するというピッチでやっております。高齢者向けの健康遊具が多いのですけれども、比較的近隣に高齢者の方が多い公園を選んでやるというスタンスでやってきておりまして、これについてピッチを速めるとか、そういう考えは今のところございません。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 高齢者が多いところを中心に早目に整備されていく、設置されていくということのようですけれども、高齢者が近くに多ければ、では、そこの公園を利用するかというと、必ずしもそうではないのですね。なぜならば、健康遊具を使われるような方は、多分長い距離を歩く、散歩する、ジョギングをする、そういったこととあわせて、こういう健康遊具を利用される方が多いかなと思うのです。私なんてよく歩いて公園に行きますけれども、その公園に、例えばそういう健康遊具があれば利用してみようかということになろうかと思います。  健康遊具をただぽんと置いておけばいいということではなくて、この健康遊具はどういう運動機能を高める効果があるのか、あるいは何回ぐらいできたらどうなんだという説明書きみたいなものもそこに添えていただくといいなと思うのですけれども、そういうことは現在されていますか。それとも、今後はそういう予定はないですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 現在、既に設置済みのものにつきましては説明板をすべて設置いたしております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) ぜひそういう説明書きはしていただきたいと思います。(「してある」と呼ぶ者あり)済みません。健康遊具というものは、やはり年寄りばかりではないとは思うのですけれども、年寄りが使うときにそれなりに効能書きみたいなものがあれば、それを見て、こういう運動に役立つのだということで、それなりに取り組めるし、やっている張り合いもあるということになるだろうと思いますので、ぜひそういう説明書きはつけていただきたいと思います。  それから、遊具の件ですが、公園そのものが遊ぶ場所なのですけれども、私が最初に申し上げましたように、今、子どもたちはいろんな問題行動を起こします。でも、そういう起こすもとは、子ども同士の遊びなりそういったものが不足している状況も影響しているのではないかと思われる部分もあるわけです。子ども同士が、公園でもどこでもいいのですけれども、遊ぶ機会をふやすという意味でも、公園の整備というのはこれからは必要で、統廃合されるというお話もありましたが、できれば公園は少しでも多いほうがいいと思うのです。公園であれば、それなりの機能を持たせるような施設等も整備していただきたい。特に中新田の丸田公園とか、中野の公園、田んぼの中にある公園ですけれども、あれらは木が1本もない、ベンチが2つか3つある、そういった公園です。あれは公園とは言えないと思うのです。ゲートボール場ならば理解できるのですけれども、そういった公園の整備も今後ぜひしていただきたい。あの辺は子どもが遊びに行くとかいうことはほとんどないかと思いますけれども、でも、公園と名前がつくのでしたら、そういった整備もぜひ今後していただきたいなと思います。  遊びというのを余り低く見るのではなくて、子どもにとって遊びというのはとても大事なことなのだと。特に幼児の場合など、砂場を利用して遊ぶということは多いかと思います。幼児の時代のそういう砂場遊びというのは、それなりに大きくなったときにそのことが大きく影響するということを言っている専門家の方もいらっしゃいます。そういうことを考えれば、公園といえどもしっかりと整備して、市民の皆さんが大いに利用できるような、そういう場にしていただきたいなと思います。  以上で終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 済みません。先ほどはり、きゅう、マッサージの対象者の中で、寝たきりの方ということでお答えしたのですが、70歳以上の高齢者すべての方が対象となります。それから、プールの利用助成の関係では、対象年齢が65歳以上ということで現在助成をさせていただく。訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で坂本俊六議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時30分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時45分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市川敏彦議員の発言を許します。                  〔市川敏彦議員 登壇〕 ◆(市川敏彦 議員) 新政海クラブの市川敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、市政に関する一般質問をさせていただきます。  1番目の「景気対策」についてであります。  アメリカの景気を支えてきた住宅バブルが崩壊し、その影響が住宅金融市場から証券市場全体と広がりを見せ、9月15日にはアメリカ投資銀行第4位のリーマン・ブラザーズが破綻したというニュースがありました。それをきっかけに、日本、アジア、ヨーロッパという世界の金融市場にも波及し、金融危機と世界同時不況という地球規模の問題となっております。  日本が不況のトンネルに入り始めていることが、11月17日、内閣府が発表した7月から9月の第4・四半期の国内総生産、GDP速報値にもあらわれています。また、県内の上場企業87社の上半期の決算においても、全産業の経常利益が前年同期比16.3パーセントの減、売上高が同3.4パーセントの減であったとのことであります。  さらに、その後の円高、株安の影響は、雇用、外需、設備投資を見ても厳しさが増すばかりで、景気の足取りが年末にかけて一段と重くなるとの見方が強くなっております。政府は、こうした景気後退局面に対して、10月に成立した1兆8000億円の第1次補正予算に加えて、2兆円の定額給付金住宅ローン減税、証券優遇税制の延長など、5兆円規模の追加経済対策を打ち出しておりますが、その実施はまだ先のようであります。  県内の自治体では、緊急経済対策として中小企業の資金繰りの円滑化を支援する経営安定化資金融資枠の拡大、公共事業の早期発注などを発表しています。本市でもこの12月定例会に提案されております補正予算案において景気対策に関する事業を盛り込んでいるとのことであります。非常に時宜を得た予算措置であると評価するものであります。  そこで質問ですが、まず1点目として、今回の12月補正予算で景気対策としてどのような事業を予定されているのか、その中身をお伺いいたします。また、補正予算以外にも緊急対策として講じられたものがあればお答えをお願いいたします。  次に、2点目として、景気後退は長期化するとの見方がある中で、来年度の予算案における景気対策に関する具体的な取り組みについてお伺いいたします。  2番目の「防災対策」についてでございます。  1点目は、大型の防災倉庫についてお伺いいたします。  近年、我が国の自然災害を見てみますと、能登半島地震、新潟中越沖地震岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震が発生し、8月には各地で集中豪雨が発生し甚大な被害をもたらし、とうとい命が失われております。  私たちの住んでいる海老名市においても、いつ発生してもおかしくないと言われている東海地震首都圏直下型地震や南関東地震等、大規模地震の発生が懸念されております。大規模地震が発生すると、消防や行政だけでは十分な対応ができない状況になります。このようなときに、自分と家族は自分で守る、また、自分たちのまちは自分たちで守るという自助、共助の基本的な考えが重要になってきます。そのために、地域住民の方が迅速に初期対応できるよう防災資機材等の整備が必要となり、それを収納する防災備蓄倉庫の設置が重要となってまいります。現在整備が完了しているコンテナ型の備蓄倉庫は、まさにその役割を担った地域の方が自由に使用できるものであると考えています。  その反面、食料や毛布などは早い者勝ちではないですが、悪い言い方をすれば取り合いになり、市民に平等に配布できない可能性があります。このようなことから、市が市民に平等に配布できるよう一括保管できる大型の防災倉庫を、北部、中部、南部の3カ所ぐらいに設置する必要があると私は考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。  2点目に、避難生活用の資機材についてお伺いいたします。  避難所は、災害発生直後において、市民生命及び身体の安全を確保するための場所としての役割を担いますが、避難者への支援や生活必需品の整備が必要と考えております。避難所生活において、衛生面、精神面から、災害時の入浴施設が必要であります。現在、市では整備されていないと思いますので、ぜひ整備していただきたいと思います。  また、市では貯槽式仮設トイレを整備しているようですが、下水道のマンホールを使用する仮設トイレが有効と考えます。他市では既に導入しているところもあると聞いておりますので、トイレ対策の整備計画にぜひ取り入れていただきたいと思います。  次に、防災資機材の中でガソリン燃料を必要とする発電機等がありますが、災害時に容易に調達できるLPガスを利用した発電機や炊飯器等もあると聞いております。このような防災資機材についても必要であると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、3番目の「消防団活動」についてでございます。  消防団は、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、地域密着性、動員力、即時対応能力といった3つの特色を生かしながら、地域の消防防災の中核的存在として、消防活動を中心に献身的な活動を行ってきております。  近年、消防団を取り巻く社会環境が大きく変化し、消防団活動において各種の課題が表面化しております。その1つが消防団員の減少であります。就業構造の変化や地域コミュニティの変化、少子・高齢化など、さまざまな背景があるかと思います。海老名市においても消防団員の定数割れが発生し、勤め人の割合が多くなっていると聞いております。  まず1点目の質問でございます。消防団員の確保が困難になる中、消防団員の支援を目的として、消防協力制度を今年度より導入いたしましたが、消防協力員の現在の人員と活動実績についてお伺いいたします。  2点目でございますが、消防団員数についてお伺いいたします。多くの分団で定数割れが発生している状況の中、市や消防団、自治会等でさまざまな消防団員確保の取り組みを行っているところですが、思うような成果があらわれていないようであります。そして、中河内地区の第9分団が今年度をもって休止になるとの情報がありましたが、第9分団の休止に至った経緯と今後の対策についてお伺いいたします。また、消防団の統廃合に関する検討が必要な時期に来ているのではないかと思われます。これらを含め、市長のお考えをお伺いいたします。  4番目の「相模川海老名スポーツ施設ネットワーク事業」についてお伺いいたします。  海老名市第四次総合計画では、スポーツの振興について基本方針を、「『いつでも、どこでも、だれでも』が、生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しめるよう、生涯スポーツ施策の充実を図るととともに、競技スポーツの振興を図ります」と定めております。その中で、相模川海老名スポーツ施設ネットワーク事業を位置づけ、相模川左岸沿いの県立相模三川公園、河原口高水敷、運動公園、中野多目的広場の各施設のネットワーク化と施設整備に取り組むとしております。そして河原口高水敷利活用暫定整備基本構想が示されました。今後は地元自治会との協議を経て基本計画をまとめていかれるとのことでありました。河原口高水敷の利活用については一歩前進したものと思われます。  そこでお伺いいたします。  1点目として、中野多目的広場の拡充についてでございます。現状の中野多目的広場は、駐車場やトイレ、給排水設備もなく、附帯施設化が全く不十分な状況であります。しかしながら、中野多目的広場の利用者が多いことから、トイレや水道利用等で地元に大変迷惑がかかっております。地元としても、中野多目的広場市民に親しまれていることから、迷惑には目をつぶって、できるだけの協力はさせていただいているのが実情であります。地元や利用者から早期の拡充整備が望まれていると思いますが、今後、中野多目的広場の拡充整備についてどのような整備構想を持ち、どのようなスケジュールで進めていかれるのか、また、用地については借地と取得のいずれを考えているのか、現段階での方向性をお伺いいたします。  2点目として、第二東海自動車道海老名ジャンクション用地の利活用についてであります。  工事の進捗状況にもよりますが、海老名ジャンクション建設予定地の中には、当分の間、現状の形態が続く事業用地があろうかと思います。このような事業用地を周辺地域の多目的広場として利用できるようにすることも地域コミュニティの活性化につながると思います。  そこでお伺いいたします。第二東海自動車道海老名ジャンクションの完成年度はいつか。ジャンクション用地で現状の形態は何年ほど続くのか。最後に、この事業用地を利用できるよう、関係機関と協議を進めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  以上4項目につきまして、市長の明快なるご答弁をお願い申し上げまして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔市川敏彦議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「景気対策」についての1点目、12月補正予算の中身についてでございます。  今回の補正予算では、国の追加経済対策の趣旨にかんがみた景気悪化への対策といたしまして、入札などにおいて発生した財源の有効活用を図ることにより、21年度以降に実施予定の事業を前倒しし実施するため、所要の予算を計上いたしております。  具体的には、一般会計で市道の舗装改修工事など8件、下水道事業特別会計で1件の工事を予定しております。これら9件は、いずれも年度内に支出が終わらない見込みであることから、繰越明許費の設定をお願いしているところでございますが、これにより、工期の平準化と市内企業の受注機会の拡大が図られるものと考えております。  また、補正予算以外の対策といたしまして入札制度の見直しを行いました。これは市内中小事業者に対する緊急的な支援策として、市内に本店を有する事業者への受注区分の上限金額を引き上げるものでございます。さらに、市内で商工業を営む中小事業者に事業活動の健全な発展を維持していっていただくため、1月から中小企業信用保証料の補助限度額を10万円から15万円に引き上げることといたしております。  2点目の来年度予算の具体的な取り組みについてでございます。  21年度予算につきましては、現在編成作業中であり、詳細な内容をお答えできる段階ではございませんが、景気対策につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。中小企業の信用保証料につきましては、現時点において、今後の状況次第では景気が上向くまでの間、緊急支援対策として補助限度額のさらなる引き上げを検討してまいりたいと考えているところでございます。また、従来から行っております中小企業事業資金の利子補給制度につきましては、商工会議所を通じて、株式会社日本政策金融公庫の経営改善貸付制度を利用した場合にも新たに利子補給の対象とするなど制度の拡充を考えており、さらに利子補給補助率につきましても引き上げを検討してまいりたいと考えております。  2番目の「防災対策」についての1点目、大型の防災倉庫についてでございます。  現在、市の防災備蓄倉庫には、災害が発生した際、地域住民が使用できる応急活動資機材と避難生活に必要な食料、生活必需品等を備蓄しております。しかし、現況の備蓄倉庫は、収納能力の問題や、市民の方へ平等に配給しなければならないものの管理など非常に難しい面がございます。そのため、防災備蓄倉庫の収容物品の割り振りや備蓄倉庫自体の見直しも視野に入れ、市が集中管理する大型の防災倉庫を市内数カ所に配置する必要性があると感じております。  当市の面積は26.48平方キロメートルと狭いため、災害時において大型の防災倉庫に収容されている資機材などを搬送するのは比較的容易にできるものと考えております。また、大型の防災倉庫は、災害時の資機材搬送後、援助物資受け入れ場所等にも活用でき、防災拠点場所としての役割を担うことができるものと思っております。  2点目の避難生活用の資機材についてでございます。災害発生直後は、避難者が極度のストレス状態になり、健常者であっても体調を崩しやすい状態になると思われます。避難生活をする方が少しでも不便を感じないよう、入浴設備などの資機材を整備する必要があると思っております。  3番目の「消防団活動」についての1点目、消防協力員についてでございます。消防協力制度は、減少する消防団員の支援と災害現場での人員を確保することを目的として、今年度立ち上げたものでございます。この制度は全国的に見ても斬新なものであり、県内外の消防本部からの問い合わせも多く寄せられ、非常に注目されております。今後活動実績等を検証し、さらなる制度の充実に向けて取り組んでまいります。  2点目の団員数についてでございます。消防団員の確保につきましては、社会構造、就業構造の変化や、核家族化、個人の価値観の多様化など、原因が多岐にわたっており、非常に厳しい状況でございます。そのような中、第9分団におきましては、新入団員の確保が困難なため、分団活動を中止せざるを得なくなりました。消防団員の確保に苦慮している分団は第9分団に限ったことではございません。今後も少子・高齢化と人口減少の社会を迎えるに当たり、将来を見据えた消防団組織の統廃合が必要な時期に来ていると感じております。地域の安全・安心を考えるとき、消防団はなくてはならない存在であり、消防団をよりよい組織として将来に引き継いでいくことが重要であると考えております。市といたしましても、消防団員の確保につきましては、できるだけの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。  4番目の「相模川海老名スポーツ施設ネットワーク事業」についての1点目、中野多目的広場の拡充についてでございます。中野多目的広場の拡充につきましては、第四次総合計画で相模川海老名スポーツ施設ネットワーク事業に位置づけており、さがみ縦貫道路の進捗にあわせて整備をしてまいります。また、拡充予定地につきましては、まちづくり交付金を活用して取得したいと考えております。  2点目のさがみ縦貫道路事業用地の有効活用について、第二東海自動車道海老名ジャンクション用地でございます。  今回の事業用地の一部利用につきましては、地域の自治会や団体から要望書が提出されているところでございます。事業用地の有効活用につきましては、地域の皆様にご利用いただけるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。  2番目及び3番目の詳細につきましては消防長から、4番目の1点目の詳細につきましては市民協働部長から、2点目の詳細につきましては建設部専任参事から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目及び3番目の詳細について消防長。 ◎消防長(柳田洋司) 2番目の「防災対策」についての1点目、大型の防災倉庫についてでございます。  海老名市では、コンテナ型備蓄倉庫を昭和58年より整備し、平成18年度で当初計画しました51カ所の整備を完了しており、19年度からは老朽化した倉庫の更新を図っているところでございます。この備蓄倉庫は、災害時、地域住民に活用していただくため、市内の広域避難場所や避難所等に設置し、約50種類の防災資機材を分散して収納しております。  備蓄倉庫の必要性につきましては、災害発生時の救出救助及び被災地における応急活動資機材の整備により自主防災組織の初動態勢に対応するため必要不可欠なものとなっております。しかし、現況の備蓄倉庫は、防災資機材の備蓄数や資機材の容積等により、収納スペースが許容限界に近い状態にあります。そのため、市長の答弁にもございましたとおり、海老名市の地形、面積を考慮して、災害時の自主防災組織が初期対応に必要な応急資機材や避難生活用の備蓄等の精査を行い、割り振り等の見直しを図っていきたいと考えております。  そのため、新たな拠点場所に大型防災倉庫を整備することで適正に管理できる非常食料、毛布などの寝具類及び発電機などの大型資機材を一括保管管理して、災害が発生した場合には早期に搬送したいと考えております。また、この大型防災倉庫の配置につきましては市内数カ所に設置していきたいと考えております。  2点目の避難生活用の資機材についてでございます。  市が整備する資機材、食料は、海老名市が一番大きな被害を受けるとされる南関東地震の被害を想定した数値を基準としております。その被害想定は、海老名市の避難者数を約1万4000人と想定し、その数を基準に食料避難生活用の物品の算出を行っております。  入浴につきましては、柏ヶ谷地区にありますゆめみ処ここち湯と災害時の浴場提供の協定を結んでおります。また、市運動公園、北部公園、高座施設組合のプール施設のシャワーや浴場が使用できますが、これらの施設が被害を受けることも想定されます。また、そういった施設から遠い方もおりますので、入浴設備の整備につきまして検討してまいります。  次に、仮設トイレにつきましては、市では各防災備蓄倉庫に204基のトイレを整備しております。公共下水道を利用する仮設トイレは、下水道マンホールのある場所に限定されますが、貯槽量を考慮することがない利点もあることから、関係各課と連携し検討してまいります。  最後に、発電機につきましては、現在、市が備蓄しております発電機はガソリン燃料のものです。LPガスを利用した機器はカセットコンロ用ボンベや一般家庭に設置してあるLPボンベの活用が可能となりますので、発電機と炊飯器の導入につきましては、来年度より整備していきたいと考えております。現在のガソリン燃料機器とLP燃料機器の2系統とし、より確実性が増すものと考えられます。このような防災備蓄資機材の整備を図る上でも、大型防災倉庫の整備を検討する必要性があると考えております。  3番目の「消防団活動」についての1点目、消防協力員についてでございます。  現在、62名の消防団員OBの方に委嘱をしております消防協力員の詳細でございますが、平均年齢が46歳、平均団員歴が12年であり、災害活動を含め、消防団活動を熟知している方々に集まっていただきました。また、自営業の方が64パーセントを占めており、平日昼間の災害の支援活動に期待するところでございます。これまでに、6件の建物火災に対し、延べ24名の消防協力員が火災現場で消防団員の支援活動を行っております。  2点目の団員数についてでございますが、平成12年度より定員割れが発生しており、現在も定数228名のところ、実数が206名と、22名の欠員となっております。消防団員の確保は、市といたしましても喫緊の課題と考えております。対策といたしましては、消防団員の福利厚生面の向上や消防団施設等の整備、消防団員募集の広報活動等の事業を展開しております。10月の自治会連絡協議会全体会におきましては、今井消防団長が各自治会長へ消防団の現状と消防団員確保をお願いしたところでございます。  第9分団の休止でございますが、第9分団が管轄している中河内地区につきましては人口の変動が少ない地区でございまして、消防団員に関しても、8年間にわたり新入団員がなく、現団員も既に全員が分団長を経験している状況でございます。このような状況を踏まえ、数年前から、中河内自治会、第9分団、消防団本部及び市で、分団員の退団を含めた第9分団のあり方について協議をしてまいりました。第9分団の皆様には何年にもわたり退団希望を出されておりましたが、市としてはいろいろな整理が必要であり、踏みとどまっていただいた経緯がございます。しかしながら、今後も団員の確保が非常に困難であることから、平成20年度をもって休止することを決定したところでございます。  今後の中河内地区の消防防災体制でございますが、当面は直近の消防署南分署が管轄し、自治会においては自主防災組織の強化などに着手していただき、中河内地区の消防防災力の維持を図ってまいります。  分団員の処遇でございますが、第9分団員10名は、平成20年度をもって退団いたします。分団器具置き場や消防署に関しましては、それぞれ消防署南分署で維持管理を行ってまいります。  関係条例でございますが、現時点では休止という扱いでございますので、当面は条例等の改正は考えておりません。  消防団の統廃合についてでございますが、消防団を取り巻く環境の変化は急激でございますので、将来を見据えた消防団の統廃合は必要と考えております。現在の消防団の体制は長い歴史の中で組織されたものでありますので、現役消防団員はもとより、各自治会や消防団OBの方々、地域住民の皆様から広くご意見をお聞きし、地域と行政が一体となった形で消防団の統廃合を検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 4番目の1点目の詳細について、市民協働部長。 ◎市民協働部長(村井敏男) 4番目の「相模川海老名スポーツ施設ネットワーク事業」についての1点目の中野多目的広場の拡充についての詳細でございます。  中野多目的広場は、従来からの問題点として、駐車場、トイレ、シャワー、更衣室などが整備されていないことから、利用者が中野自治会館を使用するなど、地元の皆様にご迷惑をおかけしております。このような状況を踏まえまして、中野多目的広場を拡張整備していく際には、さがみ縦貫道路の東側の約1.8ヘクタールの用地を利用しまして、必要な施設、機能を備えた多目的に利用できるスポーツ施設を、川側にある既存施設の再整備とあわせまして総合的に整備していく考えでございます。この1.8ヘクタールの用地は、中野堤外地組合の方々の共有地と8名の方の個人所有地でございます。今後、地権者の皆様のご協力を得ながら、用地を取得する方向で交渉を進めてまいりたいと考えております。  なお、整備スケジュールでございますが、21年度は基本計画、22年度実施計画、23年度用地取得、24年度は施設整備といった計画を立てております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 4番目の2点の詳細について、建設部専任参事
    ◎建設部専任参事(杉田利彦) 4番目の「相模川海老名スポーツ施設ネットワーク事業」についての2点目、さがみ縦貫道路事業用地の有効活用について、第二東海自動車道海老名ジャンクション用地のご質問にお答えいたします。  1項目めの仮称海老名南ジャンクションの完了年度でございますが、現在の予定では神奈川県内全線の供用開始が平成32年度と聞いております。また、仮称海老名南ジャンクションから仮称厚木南インターチェンジの区間につきましては、平成28年度に部分供用が開始されるとも伺っております。  2項目めの現状の形態は何年ほど続くのかとのご質問でございますが、仮称海老名南ジャンクション以東の部分は現時点では整備計画がございません。したがいまして、当分の間、現状の形態が続くと考えております。  3項目めの事業用地内を当市が有効活用できる用地についてでございます。有効活用できる用地は、現時点では整備計画がないことから、市道10号線からJR相模線までの区間で、広さ約1万2000平方メートルと考えております。土地利用につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、利用に係る制約や期間等を関係機関と協議したいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ご丁寧なるご答弁ありがとうございました。それでは、答弁に対しまして要望なり再質問をさせていただきます。  初めに、4番目の「相模川海老名スポーツ施設ネットワーク事業」について要望でございますが、1点目の中野多目的広場の拡充については実施計画に基づき実施していただけるとのご答弁でございました。地元といたしましても大変期待しているところであります。スケジュールに基づき着実なる実施をよろしくお願いしたいと思います。また、拡充する用地については取得という方針が示されましたので、地権者との交渉についても、よろしくお願いしたいと思います。  ここで再質問させていただきます。平成20年において中野多目的広場のトイレ用地の取得ということで予算措置がされております。この件につきましては、今後どのような取り組みをなされていくのかお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(村井敏男) 中野多目的広場のトイレ設置用地につきましては、平成18年度に用地取得を行い、水洗トイレを設置する予定で予算計上しておりましたが、中野堤外地組合の共有者の相続が一部完了していないことから、現在まで取得するには至っておりません。平成20年度もトイレ用地の取得費を予算計上しておりますが、本年度については執行を見合わせたいと考えております。用地取得につきましては、さがみ縦貫道路の進捗にあわせてまちづくり交付金を活用しまして、トイレ用地も含めて拡張予定地全体を取得するようにしたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。全体をまとめて取得するということで理解できました。地権者には市の方針を早期に示していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、2点目の第二東海自動車道海老名ジャンクション用地については、地域で利用できるよう、関係機関との協議を進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。  質問でございます。この海老名ジャンクション用地の維持管理についてでございますが、現在、相当な雑草が生い茂っている状況にあります。これが枯れ草となって、火災等の危険も出てまいります。事業者はこの用地の適正管理をどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部専任参事。 ◎建設部専任参事(杉田利彦) 仮称海老名南ジャンクション用地の適正管理と市としての管理指導についてというお尋ねでございます。  ご承知のように、仮称海老名南ジャンクション用地の適正管理につきましては、事業者でございます中日本高速道路株式会社に確認をさせていただいております。ご質問の草等の処理の問題でございますが、道路沿いや民家沿いのフェンスに沿って約四、五十センチの幅で防草のシートを設置いたしまして、環境を良好に保っていこうという趣旨で現在張られております。しかしながら、ご指摘がございましたようにかなり草が生えているということでございますので、毎年事業者も管理をしておりますけれども、まだ管理がちょっと不行き届きなのかなと考えてございますので、早速、至急に草刈り等の手当てをするように事業主に伝えてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。答弁がございましたけれども、周辺には住居が多数ありますので、事業者に対して適正な維持管理をするよう、市からの指導をよろしくお願いしたいと思います。  次に、3番目の「消防団活動」についてでございます。  消防協力制度が発足して、6件の火災で延べ24人の活動実績があるとのことでございますが、これだけを見ても、私はこの制度が成功したと考えております。定数75人に対しまして実員が62名ということでございます。この制度を導入されていない分団にもさらに働きかけていただき、推進していただくようお願いしたいと思います。  次に、2番目の防災対策についてですが、大型の防災倉庫とそれに入れる内容物は一体のものであると考えます。今後の海老名市の防災対策の強化としまして、大型防災倉庫及び入浴設備等の避難所用資機材の整備をぜひとも、さらにお願いしたいと思います。  また、第9分団の休止につきましては、私としても早期に第9分団の復活を願うところでございます。今後、分団のあり方や統廃合が必要になってくることは、行政も同様の認識を持っているので安心いたしました。さらによろしくお願いをしたいと思います。  最後に、1番目の「景気対策」についてでございます。  今回の補正予算、それから来年度予算において、地元企業の景気対策としていろいろご検討されていることがよくわかりました。市内の産業が活性化しなければ、海老名は元気にならないわけであります。地域経済の底力は、まさに市内中小企業の負うところが大きいと思います。ぜひ来年度予算では中小企業への育成支援の拡充をお願いしたいと思います。  そこで質問させていただきます。  ところで、私の地元である中野で営んでいたスーパーがことし閉店しまして、地区の拠点となる買い物施設がなくなったわけですが、市としてこのような状況に対して、商業施設の誘致を含め何か支援策はないのかお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石川義彦) 「景気対策」について、スーパーの閉店に関してのご質問でございます。  市内地域商業の現状といたしましては、大規模な小売店舗の進出でございますとか、消費構造の著しい変化とか、そうした状況の変化がございまして、経営者の方々にとっても大変厳しい状況にあると理解をしております。  今回の中野地区のスーパー閉店の出来事につきましては、南部地区の拠点店舗ということで、非常に残念だと思って受けとめてございます。地域にある商店とか商業施設につきましては、単に商品を購入するというだけではなくて、希薄になりつつあります地域のコミュニティ形成といった位置づけにおきましても重要な役割を果たしていただけるものと考えてございます。ただ、商業施設の誘致となりますと大変大きな課題でございまして、行政としても大変苦慮しているのが実情でございます。  このような状況を踏まえまして、まずできることからの取り組みということで、地域商業象徴であります市内商店街を元気でにぎわいのある商店街に復活させようということで立ち上げました商店街元気復活事業とか、あるいは空き店舗対策としての創業者の誘致、商業体験交流事業などを支援策の1つといたしまして、商工会議所とともに現在も協議をしております。今後も協議をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) 要望でございます。ここで商業の景気対策、また、地域活性化として、現在、企業の送迎バスが発着しているe−CATの利活用について要望させていただきます。平成22年3月にはさがみ縦貫道の海老名北インターチェンジが供用開始します。このインターを利用してe−CATと羽田や成田を結ぶ直行バスの開設について、商工会議所でも要望活動を行っているようでございますが、海老名市でも商工会議所、市内企業、商工関係団体とともにバス事業者に要請していただきたいと思います。これが運行されると、市民、企業の利便性向上はもちろん、e−CATの有効活用、また、その周辺の商店街の活性化にもつながるものと期待しております。ぜひ実現に向けて取り組んでいただくよう要望して、私の一般質問を終了といたします。大変ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、佐々木弘議員の発言を許します。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 今回、私は大きく2点で市政に関する一般質問をいたします。  まず第1点目は、「資格証が発行されている国保加入世帯の子どもへの配慮を」についてです。  国民健康保険税を1年以上滞納し、資格証明書を発行されている世帯の子どもたちが、その保護者と同じく病院医療費の全額負担を求められる状態となっている問題が、今、新聞テレビなどマスコミで大きく取り上げられ、国会でも審議されています。  先月、11月17日、私たち日本共産党市議団は、この問題で市長に18歳以下の子どもに1年間有効の正規の保険証を発行するよう要望書を提出いたしました。厚生労働省はこの問題に関して、ことしの9月に調査を行い、このような状態に置かれている子どもたちは中学生以下で全国3万3000人に上ることが明らかになりました。  そこで、まず伺います。現在、海老名市において同様の状態に置かれている18歳以下の子どもは何人いるでしょうか。  次に、第2点目、「下今泉・上郷地域の交通手段の確保を」についてです。  私は前回、9月議会の一般質問において、下今泉地域に残されている交通不便地域及び商店の少ない上郷地域の交通手段の確保を求めました。同じ9月議会で、共産党の重田保明議員の「外出困難者に福祉タクシーの実現を」の質問に対し、社会福祉議会において交通弱者への支援策を新たに導入した場合は、市として積極的に支援を行っていきたいとの答弁をいただきました。その場では、12月議会のころには社会福祉議会からの案について報告できるのではないかとの見通しの発言が市長からありました。現時点での社協の考え、方向性はどのようなものになっているでしょうか、お伺いします。  以上でこの場からの質問を終わります。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 佐々木弘議員の質問にお答えいたします。  1番目の「資格証が発行されている国保加入世帯の子どもへの配慮を」についてでございます。  国が9月に実施した調査によりますと、資格証明書が交付されている世帯は全国で約33万世帯あり、その中に中学生以下の子どもが約3万3000人おります。最近、「資格証明書の交付により、子どもが無保険状態になっている。子どもには通常の被保険者証の交付を求める。」陳情、要望等が市町村に送られていることは承知しております。当市におきましても、日本共産党海老名市議団により、11月17日付で「国保税滞納世帯の保険証を18歳未満の子どもがいる世帯全戸に交付することを求める要望書」が提出されました。被保険者証の交付は基本的には世帯単位で行うもので、納税義務者が資格証明書であれば、子どもも資格証明書となるため、子どもの資格証明書問題が起きております。子どもの資格証明書は社会的な問題となり、さまざまな議論がされておりますが、この問題につきましては、本来、市町村が個々に決定するものではなく、国が統一した取り決めをすべきであると考えております。  2番目の「下今泉・上郷地域の交通手段の確保を」についてでございます。  下今泉・上郷地域の交通対策といたしましては、近くまで運行されている神奈川中央交通バス路線の路線延長について要望を行っております。私も今月4日に神奈川中央交通の本社に出向き、社長に直接要望を行ってきたところでございます。議員ご指摘のとおり、社会福祉議会では福祉的な輸送手段を検討されており、これに対する行政支援も検討しているところでございます。  1番目及び2番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び2番目の詳細について、保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 1番目の「資格証が発行されている国保加入世帯の子どもへの配慮を」についてでございます。  資格証の交付につきましては、国民健康保険法において規定されておりますが、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる世帯や、国保税を納付できない特別の事情がある場合を除き、子どもも資格証明書の交付対象になっております。資格証明書の交付は、通常の被保険者証より有効期間が短い短期証の交付をした後、保険税の納期限から1年以上過ぎた滞納があり、かつ納付できない正当な理由がない場合、つまり、納付できるのに納付しない悪質な滞納の場合に行うものでございます。資格証の交付に当たりましては、文書催告、電話催告等により滞納者との接触を図り、経済状況、生活実態の把握に努めるとともに、滞納者に対し滞納が継続すれば資格証明書を交付することになる旨の説明を行っております。  本市における資格証明書の交付状況でございますが、10月末現在で258世帯に対し資格証明書を交付しており、高校生がいる世帯が11世帯で13名、中学生がいる世帯が9世帯で10名となっております。  次に、2番目のうち、現時点での社協の考え方、方向性についてお答えいたします。  社会福祉議会において交通弱者への支援策につきましては、社会福祉議会において高齢者等の外出困難者への支援策といたしまして新規に導入の検討を進めているところでございます。現在、社会福祉議会において、来年度の運行開始に向け、下今泉・上郷地域を含めた運行ルート及び運行方法、利用料金の問題、さらには乗車対象者の選定方法等の具体的な運行方法について、関東運輸局神奈川支局と協議を行っております。  さらに、今後はバス事業者、タクシー事業者等と協議を進めていく予定と聞いております。そのため、市といたしましても、社会福祉議会が行うこの事業が早期に実現できるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず大きな1点目のことに関して伺いたいのですが、答弁で、子どもの世帯主のほうから申し出があった場合は、子どもに対しては短期保険証を速やかに発行するとのことですけれども、この対応は18歳以下の子どもすべてが対象になるでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 現在のところ緊急の場合ということで、小学生ということで対象にしてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) となると、中学生、高校生のこういった実質無保険になっている子どもたちは対象にならないということでよろしいですね、念のために確認したいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 基本的にはそのとおりでございますが、中学生の入院につきましては小児医療費の助成制度が適用されますので、現実的には中学生の入院については無料ということになります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今、厚生労働省が新たな通知を出しまして、「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」、これは先々月ですか、10月末に出されたものです。この中では、残念ながら高校生は対象とは言っていないのですけれども、15歳以下の中学生は柔軟な対応をするべきだ、そういったことが出されていると思うのですが、この通知は海老名市のほうには届いているでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 届いてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) これは今、国会の中でも問題になっていますけれども、いわゆる子どもの無保険ということで、海老名市の場合は小学校6年生まで、ことしの4月から子どもの医療費が無料になったと。この点では非常に進んでいると思うのですけれども、今、全国的に問題になっている中学生、高校生、こういったところが、結局、親が保険料を滞納していると、それにあわせてその世帯にいる子どもも実質的には医療が受けられない、そういった状況になっていると思います。こういった今の現状に対して、市長はどのように今認識をされているか、伺いたいと思うのですが。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 18歳未満の子どもに対しての資格証ということでございますけれども、国民健康保険税を滞納している世帯で、例えば18歳未満の子どもを一律に資格証明書の対象外とするという考えにつきましては、国のほうでも心配しているところなのですが、滞納者との接触を図る機会が減少するということが1つございます。  それから、2つ目は、国民健康保険税をきちんと納付している方との公平性が損なわれる、不公平感が高まるのではないかということが2つ目です。  それから、3つ目は、こうしたことを認めますと、余りないことなのでしょうが、悪質な滞納を助長するのではないかということが言われております。保険税の納付にかかわらず被保険者証を交付することになりますので、緊急的な場合ということで現在対応しております。  また、一方で収納に関しても現在相談窓口を設けておりますので、そういった相談もきちっとやりながら、しっかりと納付をしていただく、協力していただくということも行ってございます。  いずれにいたしましても、先ほど市長が申し上げたとおり、市町村がそれぞれ決定するのではなくて、やはりこういったところは根本的には国が明確な方向づけをすることが必要なのではなかろうかと思っております。  以上でございます。 ◆(佐々木弘 議員) 国保加入の世帯主の滞納問題は、私たちはこの国保税が今高過ぎる水準になってしまっている、そういった問題は常日ごろ指摘しているのですけれども、最大限譲って、例えば国保の加入の世帯主が資格証明書を出される、それなりに理由づけはされていると思うのですが、その子どもが医療から排除されてしまうことは私は大問題だと思っています。  1つ確認をしたいのですけれども、18歳以下の、例えば中学、高校生が国民健康保険税を納付する義務というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 今質問がよく理解できなかったのですけれども、国保税、高校生、18歳未満ですと働いている方もいらっしゃいますし、高校生の方もいらっしゃいますということで、なかなかその辺で把握が難しいのではなかろうかと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 確かに18歳、例えば中学を出た後から18歳まで、働いている人もいると思います。
     では、ちょっと具体的にしまして、例えば中学生は国保税の納付義務があるかどうか伺いたいと思うのです。というのは、中学生というのは学校教育法で義務教育を受けることが定められている。あと、アルバイトも含めて就労することは法的にはできないことになっている。要は働くことができなくて収入がないわけなのですね。そういった中学生の子どもたちがこの国保の保険税を払うことは求められるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 中学生が国民健康保険の保険税を支払う義務があるかどうかということですが、義務はございません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) そのとおりだと思います。今、国会でも、あとはマスコミでもいろいろ言われているポイントが、世帯主が国保税を滞納していると、それとはまた別人格である子どもが必要な医療が受けられないというのは、これは教育上、もっと大きく言えば人道上の大きな問題ではないかなということが言われています。国会の場では、麻生総理ですね。私たちは麻生総理に対しては非常に批判的なのですけれども、それでも、そういった麻生総理でも参議院予算委員会でこう言っています。この問題に関しては同情の余地がかなりある、親とは別人格の子どもが被害者のようになっているのは配慮すべき要素がある、こういうふうに明言しているのですね。これは私は全くそのとおりだと思います。  もう1点言いますと、これは同情するしないという、そういう気持ちの問題だけではないかと言われてしまうので、具体的にデータを出すのですが、全国保険医団体連合会が07年、去年調査したのですけれども、資格証明書を交付された世帯の受診率が、資格証明書を交付されていない、普通の正規の保険証を持っている人の受診率に比べて、病院にかかる率にどれだけ差があるか。神奈川県を調べてみると大体32分の1にとどまってしまうのですね。要は、正規の保険証を持っている人に比べて32分の1しか病院に行けない状態になっています。これは市長も市の当局もずっと言っていますけれども、いわゆる悪質な滞納者を含めてこういったことはやむを得ないのだみたいなスタンスだと思うのです。百歩譲ってそうだとしても、こういった保険料を納める義務がない子どもが32分の1以下の中に入ってしまうという点は大変問題だと思うのですけれども、その点、市長はどういうふうに考えられますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、国民健康保険の保険証自体は世帯に交付をされるというのが原則でございます。そういった面では、私ども交付事務を行っておりますけれども、国民健康保険はちゃんと法律にのっとってやっているわけでありまして、先ほどから申したとおり、国の方針が今議論されておりますので、そういったことを踏まえながら、私どもはしっかりと対応していきたいと思っています。中学生が無保険証という形ではありますけれども、事実、病気になったら病院が受け入れないということではありません。資格証明書だと10割の負担は求められます。しかし、お医者さんが資格証だから診ないという話ではないと思います。そういった面では、私ども善意の滞納者についてはそれなりの対応をしています。だけれども、悪質な滞納者に対してはそういったことをせざるを得ないと思います。  先ほど、中学生が被害に遭っていると。しかしながら、中学生には国保税を納付する義務はございません。それは明確でございます。しかし、扶養義務者はそれは責任があります。そういった面では、しっかりとしたそういったことを踏まえなければ、一生懸命働いている方が納めているお金で国保は運営されているわけでありまして、そういった面をしっかり踏まえないと、世の中がやっぱりおかしくなってくるのではないかなと思います。納めなくて済むなら、皆さん納めなくて済みたいわけであります。しかし、その辺は税である以上、しっかりと納めることが必要だと思います。私も、中学生も、高校生も日本国憲法を勉強しています。その中に納税の義務ということもしっかり教育ではやっていると思います。そういった中では、やはりそういった面をしっかり考えるべきだと思いますし、私ども、中学生がそういった面で人権問題や、あるいはいじめの問題になった場合は、教育委員会と相談してしっかりと対応していきたいと思っています。  私ども、昔話でございますけれども、やはり親は子どもに惨めな思いをさせたくないために一生懸命働いてきたわけです。やっぱり今の日本の国はそういうこともしっかりと踏まえることが必要ではないかなと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 大体わかったのですけれども、先ほど病院に行けば診てもらえるだろうと。今、病院は急病とかけがとかをしたときは受診を断れない、そういったことが決まっていますから、多分診るんでしょう。ただ、そのお金をどう払うかというのが、それは結局、子どもがそういった問題に直面するわけですし、あとは病院の経営にも影響が与えられるのではないか、今、病院の経営もいろいろ厳しい状態になっていると思いますので。  そういった点で、私は、特に中学生に関して何でこんなに言っているかといいますと、ほかのいろいろなまちでは、この現状を受けてしっかりと対応を始めています。例えば新潟の上越市、あと札幌市、ここは今月の1日からもう始まっていますけれども、中学生以上から18歳未満まで329人が、今私が問題にしているような状態になっています。そういった子どもたちに対して保険証を出すという対応をしていると。これは一例でありまして、12月7日に毎日新聞の調査があって、翌12月8日の毎日新聞に出ていたのですけれども、全国で235の自治体が無保険の子どもの大体4割に当たる1万3300人ほどの救済に乗り出している、そういったことで頑張っているわけです。  海老名市も、中学生の子どもとかが病院になかなか行けなかったり、それは病院に行って何とかすればいいのではないか、そういった市長や市の皆さんの認識かもしれないのですけれども、そんなに多くない世帯なのですね。先ほど答弁いただきましたけれども、中学生がいる世帯で9世帯、10名、高校生がいる世帯が11世帯で13名ということで、中高合わせても世帯数で言うと20世帯いかないと思うのですよ。厚生労働省の今回の通知もあるのですけれども、こういったところにきめ細かい対応ということで、しっかりと対応するべきだと思うのです。こういったほかの自治体の取り組みとの関係では、海老名市としてはどういうふうに考えるかどうか、お伺いしたいと思うのです。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私は投げやりで言っているわけではなくて、はっきり申し上げて、そういった現状を同情はできますよ。しかし、滞納するということは払わないのですから、故意なわけですよ。払わない人がいらっしゃる。そのお子さんが人権問題とかいじめがあった場合、その悪質なことを私たちは言っているわけです。善意な人たちはそれなりに窓口でちゃんと対応しています。もしも、その悪質滞納者で、そのお子さんが中学生で資格証でいろいろな問題があるならば、教育委員会のほう、あるいは学校の側に、うちは滞納しているので資格証ですと。病気があったら、その辺は何とか対応をお願いしたいということは言っておいていただければ結構なのですよ、はっきり申し上げて。私どもその情報は持っていますけれども、教育委員会とか学校にそれを提供できないのです。だから、配慮してくださいということはできません。だから、滞納者は自分のお子さんのことですから、みずからがちゃんと守るという形の中、いわゆる擁護するわけですから、学校ならば学校というところにも情報をちゃんと連絡することは必要ではないでしょうか。  私どもは何度も言っていますけれども、悪質な滞納者に対しての措置として国が定めていることをやっている形でありまして、そういった面について措置せざるを得ないわけです。だから、その部分では国の論議がありますから、今後動向を見きわめながら対応していきたい。私は麻生総理と同じですよ。同情は同情としてできます。しかし、一市長として、一生懸命働いて国保税を払っている方もいらっしゃいます。善意の中で滞納せざるを得ない方もいらっしゃいます。私ども、そういったことについては対応しているのです。しかし、悪質なる滞納者に行政としての措置が本当に必要なのか。子どもさんには同情します。だけれども、その扶養義務者を甘やかして本当にいいのでしょうか。そういった面はジレンマに陥るのは当然です。しかしながら、今の中で、その人たちの子どもさんが人権問題とかいじめとか、そういった問題に発展しないように、保護者としてもそういったカバーをするべきではないかと私は思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 私は先ほど言いましたけれども、悪質な滞納者に対しては資格証を出す、今回、きょうの場ではそれを百歩譲って認めたとしても、子どもは関係ないのではないですか、そういったことを私は言っているのですよ。そういう親の問題、親が悪質だった場合、それは親の責任はもちろんあると思います。ただ、その子どもが、父ちゃん、母ちゃん、そんな国保税なんか払わなくていいよとか、そういった片棒を担いでいるとか、そういったことをもし言っているのであれば、私だってそういう子どもには同情、子どもを含めて、ひょっとして責任があるのかもしれません。ただ、これは麻生総理も言っているけれども、私も市長もそう思いますけれども、子どもはまた別人格と思うのですね。そういった点で、今回柔軟に、やはり子どもに対しては臨時的な措置として保険証は正規のものを出すべきだと思っています。  それで、親と子どもというのは別人格と私は思うのですけれども、その点は、市長は子どもも連帯責任だ、そういった認識なのでしょうか、お伺いしたいと思うのです。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 市長も先ほど申し上げましたけれども、子どもさんの場合は非常に人権の問題もあります。それから、例えば親が資格証が発行されていても、どうしても医療が必要であるということがわかった場合は、具体的に窓口のほうに申し出があれば短期証を交付して、6カ月間ですけれども、そういった対応をしております。窓口では納税相談、それから事情等を詳細にお聞きして、緊急的措置ということも考えていろいろ対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) それで、1つ具体的な話に踏み込むところなのですが、厚生労働省の今回出た通知でいろいろと指示があるのですけれども、一番の要点は、短期証でいいので、中学世帯にしっかりと配慮するべきだ、そういった通達です。  それ以外のところで私が大事だなと思っていることが1点ありまして、福祉的視点での対応が必要だと出ています。というのは、今いろいろと経済情勢とか雇用条件の中で生活苦が広がっている。あとは、親御さんの問題で、育児放棄とか、虐待とか、そういったことが実際に起こっていて、それが結局は親の国保料の滞納とかにつながっているケースも非常に多く見受けられる。今回通達で言われているのが、そういったところに対しては電話だけではなくて、訪問も含めてきめ細かい対応をするべきだと出ています。  先ほどから悪質な悪質なということがあると思うのですけれども、その問題も絡んでくると思うのですが、滞納者の実態把握ということで、今まで海老名市のほうでは滞納者に対して訪問というのは行っているでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 先ほどご答弁しましたように、電話催告とか文書催告、そのほかにも必要に応じて家庭訪問等を行ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今回、厚生労働省の通達では、特に子どもが無保険になっている世帯に対してはそういった訪問をきめ細かくやるようにという内容になっています。これは私も正しい指示だと思いますので、そういった点、これから強めていっていただきたいなと思っています。  あと1点確認したいと思うのですけれども、これは毎回、この国保の問題で出てくる話なのですが、いわゆる悪質な滞納者ということが出てくるのですけれども、この悪質というのはどういった定義で悪質と言われているか、お聞かせ願いたいと思うのです。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 先ほども答弁の中でお話しさせていただいておりますが、資格証明書の交付につきましては、通常の被保険者証よりも有効期間が短い短期証というもの、正確には短期被保険者証と申しますけれども、それを発行した後、保険税の納付期限から1年以上過ぎた滞納があって、かつ納付できない正当な理由がない場合に、悪質な滞納者という概念で考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 納付できない正当な理由ということで今言われたのですけれども、いろいろな理由があると思うのですが、主なものは大体どういった理由が実際はあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 具体的には把握してございませんけれども、想定できる問題としては、例えば急に職を失った場合ですとか、経済的に本当に困窮した場合と考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 悪質なという部分では、いろいろな見方とか価値観とか、そういったものも絡んでくるのですけれども、この点は、ぜひ市の当局の皆さんのほうでも実態調査をするなりしていただいて、それに対して議会のまた別の機会でもしっかりと私は取り組んでいきたいなと思っています。  それでもう1点、最後、時間がないので、次の大きな質問に入るのですけれども、「下今泉・上郷地域の交通手段の確保を」の点です。  今回、社会福祉議会交通弱者支援策をやっていただけるということで、市としてもしっかりと支援をしていきたい、これは非常に大きな前進点というのでしょうか、すばらしい点だと思いますので、相手のあることですけれども、しっかりと進めていただければなと思っています。  もう1点、神奈中のバス路線の延長、あとは路線のルートの変更を、市長をトップに今後も求めていくとのことで、その点は本当にご苦労なことだと思います。ただ、なかなか採算面とか、相手の主体的な判断とかあると思うので、難しい部分はあると思うのですが、市長として、こうすれば打開できるのではないかとか、もしそういった何かお考えとかアイデアがあればお聞かせいただきたいのですけれども。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 前回の定例会でもご説明、ご答弁させていただいたと思いますけれども、海老名駅西口から愛川町行きの路線と、それから小田急線の相武台前駅から座間駅を経由して座間の四ツ谷までの路線、こちらは延長する。前者のほうはルートを一部変更していただいて、下今泉方面を通っていただくということでやっておりますが、この路線の要望について、将来的に実現できる可能性の希望として我々が持っておりますのは、これから西口開発が本格的に行われますけれども、(時間切れのブザーが鳴る)その際に、バス路線としての採算が十分合うだろうと見ておりまして、バス会社につきましても、これについて否定をしないという状況でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                               (午後0時 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                               (午前1時 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鈴木惣太議員の発言を許します。                  〔鈴木惣太議員 登壇〕 ◆(鈴木惣太 議員) 新政海クラブの鈴木惣太でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、さきに通告をしております市政に関する一般質問を行います。  まず1点目でございます。「教育長教育行政に対する所信」についてお伺いいたします。  平成18年12月に教育基本法が約60年ぶりに改正されました。これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。これは新たな時代の教育の幕あけであり、新しい時代にふさわしい教育を力強く進めていくことであります。  昨今社会問題となったいじめや未履修の問題、特にネットでの書き込みやIT犯罪の問題、学校教育の本質や教育行政における責任所在はどこにあるのか、その対応をめぐって、教育委員会学校のあり方について議論がなされているところであります。  そこで、このたび新教育長になられました沖原教育長には、海老名市の教育長として、海老名市の児童生徒にどのような教育を考えられているのか、まず学力向上についてどう対応されていくのか、また、ネットでの書き込みによるいじめや犯罪にどう対応されるのか、そして、人に迷惑をかけない社会常識や道徳をどう教えるのか、その具体はどうされるのか、また、児童生徒が健全育成するため、部活動の活性化を通しての心技体の人間形成はどうされるのか、そして、海老名市の教育理念であるひびきあう教育は、学校保護者と地域とのひびきあいとあるが、学校をどうされるのか、保護者や地域をどのように育てようとしているのかをお聞かせください。海老名市の教育行政をどのようにお考えになられているのか、所信をお伺いいたします。  次に、2点目として、えびな教員養成土曜学校「ひびきあい塾」についてお伺いします。  海老名市における教員年齢構成比率は40代、50代が約7割を占め、今後10年の中で半数近くの教員が退職する状況にあると聞いております。新規採用者数が退職者数に追いつかないことから、臨時的任用職員や非常勤職員の増加傾向があるとともに、若手の人材確保、人材育成が急務の課題となっております。  そうした中、海老名の教員を海老名で育て、今後の海老名の教育の充実発展の基盤をつくり上げたいとの趣旨からひびきあい塾が設置されました。6月の開講以来、さまざまな研修が重ねられていることと思いますが、その実施状況や、現時点での成果について伺いたいと思います。また、海老名市に勤務する教員は神奈川県が採用権を有していることから、このひびきあい塾の取り組みには、受講者にとって、また海老名市にとってどのようなメリットがあるのかもあわせてお伺いいたします。さらに、次年度以降の計画についてもお聞かせ願いたいと思います。  次に、3点目として「機構改革」についてお伺いいたします。  海老名市では、昭和61年に行財政運営に関する基本方針を策定されて以来、地方分権や三位一体の改革が進むなど、地方自治体を取り巻く社会環境の急激な変化の中で、海老名市民の福祉充実のために積極的に行政改革に取り組まれ、事務事業の見直しや民間委託の推進、議員定数の削減など、行政のスリム化が図られてまいりました。これもひとえに内野市長初め職員各位のご努力であり、敬意を表したいと思っております。  そして現在、第5次行政改革大綱に基づく行政改革推進期間の初年度として、実行プランを掲げ、行政能力の向上を目指されており、今後の成果を期待するものでございます。  さて、平成20年度から平成24年度までの5年間の第5次行政改革大綱における実行プランには、具体的な取り組みとして機構改革等の検討、実施により、市民ニーズ、時勢などに対応した機能的な組織体制の確立を図るとされております。そして機構改革は市民にわかりやすい機能的な組織体制の確立を図るとされております。私も、機構において配慮すべきことは市民サービスの向上であり、まず市民の方々にわかりやすく利用しやすいものになることが重要であるとともに、職員の方々にとっても働きやすいものになるべきと考えております。  そこでお尋ねいたしますが、1点目として、現在の機構改革において、市民にわかりやすく機能的な組織運用をどのように検討されたのか、検討組織、検討期間、検討経緯等についてお答えいただきたい。  また、本年4月の機構改革を実施するに際しては、学校教育の特化に向けた教育委員会事務局の再編と題して、スポーツ課を文化スポーツ課として市長部局に移し、その機能充実を図られたわけでございますが、教育委員会事務局の再編という課題はこれで完了したということなのでしょうか。生涯学習部を廃止して学校教育に特化させた、教育部一部制とした意図から推察すると、まだまだ完了したとは思えないのですが、旧生涯学習部関係部署、青少年課や生涯学習課などの今後の扱いをどのように考えられているのかなど、教育委員会再編の全体像がいま一つはっきりと見えません。  そこでまず、教育委員会再編の基本的な考え方をお伺いいたします。  2点目として、その再編をいつごろまでに完了させるつもりなのか、お見通しをお伺いいたします。  以上、この場からの質問といたします。明快なご答弁をお願いします。                  〔鈴木惣太議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鈴木惣太議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「教育長教育行政に対する所信」についてでございます。  沖原教育長につきましては、議会の承認を得て、10月1日より教育長の職についたところでございます。私も大いに信頼しているところであり、今後、熱意を持って教育改革に取り組み、教育行政を推進していただけるものと期待しております。  2番目の「ひびきあい塾」についてでございます。  神奈川県では政令市以外初めての試みであり、教育委員会の前向きな取り組みとして大変評価しているところでございます。  3番目の「機構改革」についてでございます。  行政機構は、市民にわかりやすく、機能的で、職員も働きやすいことが重要であると考えております。また、限られた職員数で市民サービスの維持向上を図っていくためには、時代のニーズに対応した組織の柔軟な見直しも求めていると認識しております。本年4月から教育委員会を一部制とするなど、新たな機構により市政を運営しておりますが、これまでのところ順調に業務が進んでいる状況でございます。しかしながら、行政機構につきましては不断の見直しが必要なものであると考えており、さらなる広域的な組織運営を図るため、業務の再点検を進めるよう、所管に指示しているところでございます。  1番目の「教育長教育行政に対する所信」について及び2番目の詳細につきましては教育長から、3番目の詳細につきましては企画部長から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び2番目の詳細について、教育長。 ◎教育長(沖原次久) 1番目の「教育長教育行政に対する所信」についてお答えさせていただきます。  議員の皆様の承認を得て、10月に教育長に就任して以来、緊張の日々を過ごしているところでございます。鈴木惣太議員のご配慮により貴重なお時間をいただきましたので、海老名の教育への私の思いを述べさせていただきます。  まずは牛村前教育長意思を継続し、海老名の教育の根幹であるひびきあう教育の推進充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。その中で、私は家庭教育の充実、学力向上、心の教育の充実の3点を重点として推し進めてまいりたいと考えております。  1点目の家庭教育の充実については、やはり子どもを育てはぐくむ基本は家庭にあるということでございます。ひびきあう教育の原点は人とのかかわりであります。そして子どもにとって人とのかかわりの第一歩が家庭でございます。学校現場で子どもを迎えていると、家庭で十分な愛情を持ってかかわりが持てている子どもと、残念ながらかかわりが持てていない子どもでは、学習意欲や精神面での落ちつきに歴然とした差が見られます。家庭が子どもの成長を左右していることを実感し、家庭教育がいかに重要であるかということを痛感させられるところでございます。家庭は子どもの成長の基盤であり、そこで倫理観、生活習慣が培われます。私としては、生活習慣やしつけを糸口に、学校教育委員会保護者に積極的に働きかけ、研修会、座談会、保護者会などを通して、ともに考える事業を展開していきたいと考えているところでございます。  また、家庭を補完するのが近所のつき合い、近所のかかわり、つまり地域でございます。家庭は常に万全ではありません。家庭を補完する力が地域にあるかどうかが地域の教育力であると考えております。家庭教育を地域の方々がともに考える機会を設定し、家庭教育の充実を軸に、家庭、地域、学校がひびきあうような事業を教育委員会として支援していきたいと考えているところでございます。  続いて、2点目の学力向上でございます。学校人間教育の場でありますが、子どもの学力を身につけることも大きな役目であります。教職員は教育のプロとして、計画的に子どもの学力を高めることが仕事であります。私は教員の一人として、まず教職員の資質向上には厳しく取り組んでまいりたいと考えております。  また、海老名市では理事者や議員の皆様のご理解により、他市にはない教育サービスが実施されております。市費負担の非常勤教職員を配置しての35人学級、少人数指導の充実、1人1人のニーズに対応する特別支援教育充実のための補助指導員、介助員の配置は、子ども1人1人の学力向上に直接結びつくものでございます。今後とも効果的に活用し、学力向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  3点目の心の教育の充実でございます。  学校は、子どもが集団で遊ぶ場であり、子ども同士がかかわり、集団の中での約束や決まりを学び社会性を身につける場であります。そこで最も重要視されるべきは、他者への思いやりであると私は確信をしているところでございます。心の教育の充実は思いやりの心をはぐくむことであり、学校では道徳の時間を中心に、学校教育活動のあらゆる場面で展開されるべきものであります。思いやりの心を育てるためには、子ども同士のかかわり、子ども同士のひびきあいが基本となりますが、学校の枠を超えた人とのかかわりも重要であり、かつ効果的であります。校外学習やボランティア活動を通しての地域の方々との交流など実践的活動の中で、相手の立場や気持ちを理解しようとする経験の積み重ねが思いやりの心を醸成することになると私は考えております。  そして、その心は、単に人だけではなく、生きとし生けるものすべてに向けられることを願っております。そのためには家庭や地域の方々の協力が不可欠であり、子どもを取り巻く大人たちが、学校や地域において積極的に子どもにかかわっていただきたいと考えているところでございます。心に問題を抱え、問題を起こす子どもへの対応としては、相談活動充実のための相談員の配置、ESSS、海老名スクールサポートシステムによる学校支援、中学校への生徒支援のための市費負担により非常勤教職員の配置などの施策を実施しており、効果を上げているところですが、何よりも子どもへの大人たちのかかわり、子どもと大人のひびきあいによる心を育てる教育が大切であると考えているところでございます。  以上の3点が、私が教育長として推し進める海老名の教育の重点でございます。今後は、教育委員会事務局の長として、事務局の方々と十分に協議し、具体的な施策として展開してまいりたいと考えております。そして何よりも大事にしたい校長会、市P連との連携を密にし、教育長として周りの意見に耳を傾け、かつ前向きに真摯な気持ちで教育行政に邁進したい所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
     引き続き、2番目のご質問、「ひびきあい塾」についてでございます。  海老名の教育の将来を担う人材育成、資質の向上を図るために、海老名市の教職員を希望する者に対して教員養成に関する研修を実施する「ひびきあい塾」を設置いたしました。6月の開講以来、受講生の参加意欲は大変旺盛であります。各種教育課題に関する研修を通して、教員としての資質を着実に向上させております。また、海老名市が教員養成塾を設立したことを受けて、相模原市や藤沢市等から、来年度の開設に向けて問い合わせが幾度もございました。今後、他市においても同様の取り組みが広がる中、海老名市としての特徴をますます高め、内容と実効性の向上に努めてまいりたいと存じております。  なお、実施の状況や現状での成果など詳細については、教育部専任参事から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(杢代邦英) まず実施状況についてでございます。受講者の合計は71名でございます。その内訳は、大学生が21名、臨時的任用職員及び非常勤職員は、本市勤務の37名を含む42名、主婦や他の職についている方が8名となっております。  研修につきましては、13本の基本研修と希望参加制によるもの3本、計16本の研修を計画しております。12月1日現在、既に11本の研修を終了しております。受講者の延べ人数は448名、指導主事等講師の延べ人数は139名であります。研修でございますが、研修は講義形式よりも小グループによる実践的な内容を基本としております。内容は、模擬授業形式による教科指導法研修を初めとし、学級経営に関すること、いじめ、暴力行為保護者対応等、児童生徒指導について、発達障がいの適切なかかわり方に関する特別支援教育、コンピューターソフトの効果的な活用に関する情報教育についてでございます。  また、富士ふれあいの森における宿泊研修では、野外教育に関することはもとより、学級経営研修の一環として、人間関係づくりに関する実践研修も行いました。  11月からは、学習ボランティアとしての市内の小中学校で実際に児童生徒と接する中で、実践的な経験を積んでいる者も9名おります。  今後は、臨床心理士による講演、人権教育、学級経営案の作成に関する研修を予定しております。  また、各学校で行われます研究発表大会への参加も募っていきたいと考えております。  次に、現状での成果についてでございます。今年度の採用試験におきまして、ひびきあい塾の受講生のうち受験した者が27名あり、うち11名が合格し、高い合格率になっております。また、既に臨時的任用職員や非常勤職員として勤務している者につきましても一層の資質向上が図られ、学校の中で力を発揮しております。本務者と異なり、同職は研修機会が確保されていないことから、他市との情報交換等におきましては、指導に行き詰まったり、成果が上げられないといった理由から、任用の継続を望まないケースも少なくない現状を耳にいたします。しかしながら、ひびきあい塾に学ぶ臨時的任用職員や非常勤職員は学校から高い評価を受けている者が多く、本人及び学校双方から継続任用を願う声が寄せられております。大学生や他市勤務の臨時的任用職員や非常勤職員の中にも、新たに臨任、非常勤として本市に登録する者がおり、人材確保の観点からも有効であったと思っております。このようにさまざまな面で大きな成果が出ていると考えております。  次に、採用権が神奈川県にあることについてでございます。ご指摘のとおり、海老名市に勤務する教員県費負担教職員であることから、その採用権は神奈川県教育委員会にございます。ひびきあい塾の受講生への優遇措置はありませんけれども、きめ細やかな指導助言により教科指導力を鍛練し、採用試験の難関をみずから突破できる実力を養えるなどの支援が受けられます。また、大学生は採用試験に合格しても、経験の乏しさから教壇に立つことそのものに不安を募らせている現状がございます。年間を通しての実践的な研修は、単に採用試験に合格するためにとどまるものでは決してなく、教職についた後に、児童生徒とかかわる実際の場面においても大いに成果を発揮するものと考えております。そのような意味で、受講者本人にとってもメリットは大きいと考えております。  また、合格者の勤務地決定には、本人の希望が大きな要件となります。合格者の大半は海老名市への勤務をみずから希望しており、人材確保の観点から、本市にとってもメリットは大きいと考えております。  最後に、今後の計画についてでございますが、内容を一層充実し、次年度以降も継続していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細について、企画部長。 ◎企画部長(高橋功雄) 3番目の1点目、機構改革をする検討組織、検討期間、検討経緯等についての詳細でございます。  まず検討組織についてでございますが、機構改革を行う場合は、行財政改革推進委員会で検討することとしております。原案作成におきましては、その下部組織であります機構改革検討部会を立ち上げて案を作成し、行財政改革推進委員会で検討し、最高経営会議において決定がされております。  検討期間といたしましては、行財政改革推進委員会や機構改革検討部会の開催、また各所管部門とのヒアリング等を行い、半年程度を費やしております。  次に、検討経緯等についてでございますが、本年4月に実施いたしました機構改革につきまして状況を確認したところ、教育委員会においては、一部制としたことにより、委員会内の調整が一括で行えることによる業務の効率化が図られたなど、機構改革の成果は十分に上がっている状況にあることがわかりました。しかしながら、教育委員会の生涯学習部門においては、多様な団体存在することから、団体との調整や社会教育法などの法律に関連する課題も多く、整理をする必要がございます。  そのほか、現在、教育委員会が所管している事務事業につきまして、市長部局の部門で担当することがふさわしい、また関係が深いと考えられるものは、市長部局へ移管が可能かどうか、調整を進めております。  以上のことから、来年4月の組織機構の見直しについては機構改革を見送ることといたしました。  2点目の教育委員会の再編はいつ完了するかについての詳細でございます。  組織機構のありようは、市民ニーズや時代のニーズに対応したものを求めていくべきもので、その点から考えますと終わりはないといった認識もございます。市長答弁にもございましたが、限られた職員数で市民サービスの維持向上を図っていくためには、事務分掌の見直しについて常に検討を進めていく必要があると考えております。そして機構改革による新たな組織編成が必要とされる場合には柔軟に対応していく考えでおります。  したがいまして、教育委員会の再編については、今後も国の法制度の改正があれば柔軟に対応できるよう、関連事業の整理、精査等を進めていき、継続的に適正な組織のあり方を検討していくことで、教育委員会の組織編成を整えていくという考え方を持っておりますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、組織機構については不断の見直しが必要と考えておりますので、終わりがないものと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問と要望をさせていただきます。  まず、教育長におかれましては教育行政について所信を述べていただき、ありがとうございました。海老名の児童生徒への教育の原点は家庭にあるというお話でございました。私もまことにそのとおりだと思います。家庭でのしつけや愛情が子どもたちにとってどれだけ大事なことなのか。三つ子の魂百までもと言われますが、幼いときの性質は老年まで変わらないという例えのとおり、幼いときから愛情を持ってのしつけの大切さだろうと思います。  しかし、私を初め多くの人がそうであるように、子育ては1度しかできません。リハーサルがない分だけ、後悔先に立たずになってしまいます。どの親にもそうだと思うのですが、親の理想どおりに子どもは育ってくれないものでございます。ただいま教育長が言われました家庭教育への取り組みがいかに大事なことか、多いに期待をいたしております。  また、海老名の児童生徒への学力向上にも力を入れられるということですが、大いに期待をしております。学力の優秀な子を育てるのはもちろんですが、落ちこぼれの出ない教育にも力を入れていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、教育長が今述べられた家庭教育の充実、学力の向上、心の教育の充実をしっかりと推し進めていただきたいと思います。海老名の子どもたちが社会に迷惑をかけない、思いやりのある人間に育ってくれることを願うわけです。その意味で、今後の教育長の手腕に大いに期待をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、「ひびきあい塾」でありますが、取り組みはよくわかりました。海老名の将来を担う子どもたちのために全力で教育に当たってほしいと願っております。また、学校教育の向上には教職員の資質の向上が不可欠だと思います。その意味で、ひびきあい塾の果たす役割は非常に大きいと考えております。次年度以降も内容を一層充実し継続していくとの答弁でありますので、大いに期待をしております。海老名としての特徴を高めつつ、内容と実効性の向上のため、さらなるご尽力をお願いいたします。  それから、部活動ですが、部活の顧問をやりたがらない、あるいはできない、そういう教員が多いと聞きます。教員養成の中で、ぜひ部活動の顧問を積極的に受けてくれる、そういう教員を育てていただきたいと思うのですが、その点についてお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(杢代邦英) 現在の中学校教育の中で部活動の意義というのは非常に大きな高いものがあると、こちらも認識しております。そういった中で、今のひびきあい塾の中でも部活動の意義等についてもお話をさせていただいて、なおかつ、今の臨時的任用職員の方の中には、もう既にそういった部活動、あるいは部活動の顧問として活躍していただいている方もいらっしゃいますので、今後もそういった方向で育てていきたいと思っております。 ○議長(倉橋正美 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) 部活動の活性化のために、ぜひお願いしたいと思います。  次に、3点目の「機構改革」についてでありますが、来年4月には機構改革は実施しないということはわかりましたが、教育委員会の事業を市長部局へ移管する検討を行っているとの答弁でありましたが、具体的にどのように考えているのかお聞かせ願いたい。 ○議長(倉橋正美 議員) 企画部長。 ◎企画部長(高橋功雄) 教育委員会の青少年課を含みます生涯学習関係事業の中に、市長部局のほうに移したほうが適正な事業があるかどうか検討しているところでございます。現在のところ、社会教育法などの法的制約や社会教育団体が密接にかかわっている事業も多くございます。その点について、移管しても問題がないか、一般市民を対象とした事業の一部を移管することが可能か、今検討しております。  また、今後につきましては、国で法的規制を緩和される動きもあることから、教育委員会の意見も聞きながら、さらに移管について研究をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) それから、組織機構については不断の見直しが必要であることは私も同感であります。  そこで、教育委員会以外の機構改革について、当然今後も検討することになると思いますが、現時点での組織の課題等があるとすれば、それは何なのかお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 企画部長。 ◎企画部長(高橋功雄) 今後の人口減少を考えていきますと、コンパクトな組織機構が求められることになると思います。今ご質問の課題ということですが、今後検討すべき課題ということで考えますと、企画部や総務部の管理部門の簡素化、また、守備範囲が相当広くなっております保健福祉部の再編、こんなことが考えられます。このようなことが当面検討すべき課題だろうと考えております。しかし、機構改革を頻繁に行うということになりますと、市民の混乱を招くことも懸念されますので、これらの点も踏まえた見直しが必要と思っております。制度改正など機構改革の必要性が生じた場合には、臨機な対応をしていけるような準備をすることも必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) 方向性としては、教育委員会学校教育に特化したものにしていくということはわかりました。教育委員会としても、学校教育に特化した組織体制により、多くの諸問題に取り組まれ、子どもたちが健やかに成長できるようにしていただきたいと思います。要望といたします。  以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で鈴木惣太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、福地茂議員の発言を許します。                  〔福地 茂議員 登壇〕 ◆(福地茂 議員) 公明党の福地茂でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告した内容に従いまして、市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をよろしくお願いいたします。  まず大きな1点目の「コンビニ収納」についてお尋ねいたします。  私は、平成19年第3回定例会の一般質問でこのコンビニ収納の実施を提案いたしました。その後、担当所管で研究、検討を行っていただき、来年度からの実施に向け鋭意準備を進めていただいているところでございます。当時の財務部長の答弁では、コンビニ収納実施に要する費用は、システムの改修など導入経費に約2000万円程度、毎年の運用経費が1000万円程度必要であるとのことでありました。また、平成15年に行った市民意識調査ではコンビニ収納を望む意見は少なく、経費をかけるのであれば望まないという意見が多かったとお聞きいたしました。確かに費用対効果を考えますとちゅうちょする部分もありますが、生活形態の変化や市民の利便性向上、納税方法のチャンネルの増加等を考えたとき、コンビニ収納の実施は必要であると提案させていただきました。  このコンビニ収納につきましては、さきの議員全員協議会でもご報告をいただいたところでありますが、改めてお尋ねをいたします。  まず小さな1点目であります。現在鋭意準備を進めていただいておりますが、周知期間も含め、いつからの実施になるのでしょうか。予定では来年度からの実施を目指しておられるようですが、障害等により実施時期がずれ込むようなことはないのかお尋ねをいたします。  次に、小さな2点目として、最終的にはどのような税を収納対象にされるのでしょうか。前回の答弁では、対象は市県民税、固定資産税都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等を基本に考えておりますとのことでした。これらに変更もしくは追加されたものはあるのかお聞かせください。  最後に、小さな3点目です。近隣市では大和市相模原市等が既に実施しているとお聞きいたしております。これらの自治体の実施状況がわかりましたらお聞かせください。  次に、大きな2番目の「不況下での公金管理」についてお伺いいたします。  昨年から始まったアメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機や、追い打ちをかけるような原油価格の高騰などにより、今や世界が景気の低迷に翻弄されております。幸いにも原油価格の下落で多少は持ち直したものの、まだまだ金融危機は続いております。内閣府が発表しております月例経済報告では、本年2月では景気はこのところ回復が穏やかになっているとし、3月から8月までは足踏み状態、またはやや弱まっている。9月からははっきりと弱まっているとしています。そして、本日の読売新聞朝刊によりますと、日銀短観を見て最終的に判断するとしておりますが、2002年2月以来6年10カ月ぶりに景気悪化の判断になるだろうと記載されております。この世界的な景気の低迷が、今後、海老名市の財政にも影響を及ぼさないか懸念いたしております。  財務省が12月1日に発表した10月の税収実績によりますと、4月から10月の法人税収は、景気悪化の影響で企業業績が低迷していることから、前年同期比35.2パーセント減と大きく落ち込んでおります。このため、2008年度の国の税収法人税収の落ち込みなどで当初予算の見積額よりも6兆円から7兆円減少する見通しであります。麻生首相はこの税収減を補うために赤字国債の追加発行に踏み切る意向を示しております。国の財政再建の目安としてきた新規国債発行額30兆円を上回る可能性が高まってきました。  海老名市に目を転じますと、景気の悪化に伴い、当初予算どおりの税収が見込めるか非常に不安であります。海老名市に限ったことではありませんが、景気の悪化は個人市民税、法人市民税両方を直撃することになります。これまで以上に警戒が必要と考えます。  そこで、今回は海老名市の公金管理についてお伺いいたします。大変な不況のもとで金利がそれほど期待できない中、公金をいかに安全に、しかも効率的に運用するかは、どの行政においても大変に難しい判断であろうと思います。海老名市においても苦労されながらも効率的な公金運用をされておられると伺っております。  そこで、小さな1点目として、海老名市はどのような基準のもとに公金の運用を行っておられるのかお聞かせください。  次に、小さな2点目として、現在の公金の運用状況を教えてください。この運用状況につきましては、公の場で発表できる範囲で結構であります。  以上、大きく2点質問いたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 福地茂議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「コンビニ収納」についてでございます。  「コンビニ収納」につきましては、市民要望も多いことから、来年4月から実施することといたしました。コンビニ収納は、取扱手数料がかかるものの、納期内納付率や収納率が向上し、督促状の発送や滞納整理が節減され、何よりも市民の利便性が大幅に向上するというメリットがございます。市民の皆様へのPRについては、ホームページ、広報、納税通知書など幅広く行ってまいりたいと考えております。  現在、コンビニ収納に向けて準備を進めておりますが、市県民税、固定資産・都市計画税など11科目を実施する予定でございますので、準備には万全を期するよう指示しております。  1番目の詳細につきましては財務部次長から、2番目の「不況下の公金管理」については会計管理者から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長(松井俊治) 1番目の「コンビニ収納」についての詳細についてご答弁いたします。  1点目の周知期間と実施時期についてでございますが、市民へのPRについては、来年2月からホームページに掲載するほか、「広報えびな」では3月から6月にかけて掲載する予定です。さらに該当する納税通知書などにはPR文書を同封する予定でございます。  実施につきましては、現在納付書のテスト印刷が終わり、正しくバーコードが読み取れるかどうかを検証しているところでございます。先ほど市長が答弁いたしましたように、予定どおり来年4月から実施するように準備を進めております。  2点目の「コンビニ収納」の対象についてでございますが、市県民税の普通徴収分、固定資産・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、清掃手数料法人市民税滞納分、下水道使用料滞納分、そして学校体育施設使用料の11科目を対象に実施いたします。ただ、コンビニは、現在、防犯上の観点から1件30万円を超える現金を取り扱わないことになっておりますので、固定資産税などで1件30万円を超えるものについては納付することはできません。したがいまして、コンビニ収納の納付書で1件30万円を超えるものについてはバーコードを印刷せずに、コンビニでは納められませんといった注意を促す表示を考えております。  3点目の既に実施している自治体ですが、県央では相模原、大和、厚木市で実施しております。このほか県内では横浜、川崎、平塚、茅ヶ崎市などで実施しております。  これらの自治体でコンビニ収納を実施した結果、口座振替を除いた納付書納付の約30パーセントから40パーセントがコンビニを利用するという結果が出ています。特に税額の低い軽自動車税につきましては約50パーセントの方が利用するという数字が出ております。また、納期内納付率や収納率が高まっていると聞いております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について、会計管理者。 ◎会計管理者(飯嶌民夫) 2番目の「不況下の公金管理」の1点目の公金運用についての基準はについてございます。  公金として保管管理しておりますものには、歳計現金、歳計外現金、基金がございます。歳計現金とは一般会計特別会計に計上した歳入歳出予算に属する現金のことでございます。歳計外現金とは歳計現金に属さない現金で、預かり金でございます。例を挙げますと、職員給与に係る所得税、住民税、あるいは入札・契約の保証金などでございます。このほか一般家庭で言う貯金に当たる基金となっております。これらの公金は、地方自治法第235条の4第1項及び第241条の規定により保管、運用することとなっておりますが、歳計現金については、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと規定されております。また、歳計外現金や基金についても歳計現金と同様の考え方で規定されております。  従来はこの規定を基本として保管、運用してまいりました。平成14年4月の定期性預金のペイオフの解禁以来、公金管理の原則を定めました海老名市資金管理方針及びこの方針に基づく資金の管理運用を適正に執行すべく、海老名市資金管理運用基準を作成いたしまして、公金安全性を最重要視した上で効率性を追求することを基本方針として公金の管理運用を行っております。この資金管理方針作成以降も、17年4月のペイオフ全面解禁、18年7月のゼロ金利政策解除にあわせ、必要な管理方針等の見直しを行ってきたところでございます。  具体的には、公金の性質により保管、運用に違いはございます。歳計現金は日々の支払いに優先されますが、余裕資金については支払いの見通しを立てながら運用期間を決め、効率的な運用を行っております。運用に当たっては、急な支払いに対応できるよう流動性の高い定期預金を中心に運用しております。預金先は財務基盤や経営状況等が良好な金融機関を選定しております。日々の支払い準備金の額につきましては常時5億円程度を用意しております。過去の支払い状況や支出負担行為の合議等で毎月の収支見込みをしておりますが、突発的な支払いに迫られるような不測の事態に対応するために必要な額であると認識しております。  基金につきましては、中期財政ビジョンに示されております財源構成を基本に、5年以内の国債、政府保証債、地方債の安全性や収益性の高い債券で長期運用を行うこととしておりますが、基金の性格や取り崩しの時期等から長期の運用が困難な場合は、短期の債券や定期預金などにより運用しております。債券での運用の場合は原則満期保有としております。また、運用に当たりましては安全、確実性を重視し、市債との相殺を想定した運用にも努めております。  2点目の現在の運用状況はについてでございます。  現在の公金の運用実績ですが、平成17年までは日銀のゼロ金利政策がとられておりましたので、平成18年度以降でご説明いたします。  平成18年度は、7月14日に日銀の政策金利が0.25パーセントとなり、翌年3月21日は0.5パーセントに引き上げられました。19年度は0.5パーセントを維持しておりましたが、20年度に入り、世界金融危機等の影響で、10月31日に0.2パーセント引き下げられ、現在は0.3パーセントとなっております。実際の普通預金の金利でご説明いたしますと、ゼロ金利政策がとられていたときが0.001パーセントで、ゼロ金利政策解除された18年7月以降が0.1パーセント、追加利上げのあった19年3月以降が0.2パーセント、利下げのあった10月31日以降は0.1から0.12パーセントとなっております。その中で歳計現金等の運用収入額は、平成18年度が569万1912円、19年度が2012万2670円、前年度比253.5パーセント増、20年度は、現在運用中の見込額でございますが、1557万7976円、前年度比22.6パーセント減となっております。19年度途中から歳計現金でも短期の債券、政府短期証券FBで運用することを可能としましたので、1カ月に満たない期間でもこれを活用しております。  基金の運用収入額は、平成18年度は2102万9266円、19年度は6153万1953円、前年度比192.6パーセント増、20年度は、現在運用中の見込みでございますが、8126万2011円、前年度比32.1パーセント増でございます。  以上でございます。
    ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございました。  まず、2番目の「不況下の公金管理」についてから、さらに詳しく再質問させていただきたいと思います。  先ほどの会計管理者の答弁の中で、歳計現金等の運用収入が、見込みですけれども、平成20年度は約22.6パーセント減になるというお話がございました。これ以外に、その運用に当たって、今後の景気の影響を受けるようなものが出てくるのかどうか、まず1点です。  2点目としてもう1点、先ほどやはり答弁の中で、基金の性格や、またその取り崩す時期等の関係で長期運用できないものもある。そういった場合は短期の債券や定期預金で管理運用しているというご答弁があったと思います。市民の方からお預かりした貴重なお金ということの観点からしますと、例えば、今後1円でも多く収益が得られるような金融商品等が出てきた場合、今後そのようなものを加えていかれる、ご検討されるおつもりはあるのかどうか、この2点を再質問させていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 会計管理者。 ◎会計管理者(飯嶌民夫) 再質問の1点目でございます。世界的な金融危機の影響で多額な損失が出たという報道がございましたが、債券につきましては、これに影響されにくい国債や地方債を中心に運用してございます。有名大学が運用していたデリバリー取引や他都市社会福祉議会が運用していた社債の運用は当市では行ってございません。また、基金につきましては、経済情勢や金利情勢の影響を抑えることのできる、5年以内のラダー型の運用をしてございます。ラダー型といいますのははしごという意味でございまして、毎年戻ってくる資金を同じ割合に分散することで、1度にすべての資金を運用した場合と比較しまして金利リスクを軽減でき、毎年度安定した運用の収益が得られるというものでございます。  再質問の2点目でございます。先ほど歳計現金でも短期の債券で運用を可能としたとご説明させていただきましたが、従来は1カ月に満たない場合は通知預金で運用してございました。日銀の利下げ後のデータでございますけれども、通知預金が0.12パーセント、政府短期証券FBが0.45パーセントの利回りでございます。1円でも多くの収益を上げるよう、政府短期証券FBを活用した運用を今後も行っていきたいと考えてございます。  なお、債券運用に当たりましては、近隣市も同様な方法の運用の状況でございますが、国債、政府保証債、地方債のほか、財投機関債、社債、金融債、ユーロ円債なども運用商品に加わっている自治体もございますので、こういったものの安全性を十分に見きわめながら金融商品を検討する場であります、市の職員で構成する資金管理会議に諮っていきたいと考えております。しかしながら、他都市社会福祉議会で焦げつきました商品は、先日破綻したリーマン・ブラザーズの社債でありまして、商品選択に当たりましては注意が必要と考えております。財務状況や株価、格付をよく見て検討しておりますけれども、サブプライムローン問題で指摘されたように格付を見きわめることも必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。先ほど1円でも多い収益等々と申し上げましたが、今、会計管理者のほうから都内の某有名な大学、これはテレビでも報道されたところであります。また、自治体の社会福祉議会が運用に対して減益等、いろいろお話がございましたが、ことし7月の読売新聞に、公的年金、いわゆる厚生年金、国民年金の積立金を運用する厚労省の独立行政法人アメリカのサブプライムローンによる世界的な株価の下落ですとか、あと円高によって、2007年度の積立金の運用利益が5兆円強赤字になったという報道もされていたところでございます。もちろんこの独立行政法人も赤字にしたくてしたわけではないでしょうし、いわゆるローリスク、ローリターンでいくのか、ハイリスク、ハイリターンでいくのか、非常に難しい部分ではあると思いますが、いずれにしても、市民の皆様の貴重な血税でございますので、しっかりとした安全で効率的な運用をお願いしたいと思います。  もう1点ちょっと聞かせてください。ことしは企業の倒産件数が非常にふえていると報道されております。上場企業でも30社を超すぐらい倒産しているという報道もされているわけですが、いわゆる資金繰りが非常に大変なようであります。  そこで、公金管理という立場から、業者さんへの支払いという部分で何か対策等を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。また、ことしはご存じのように、12月26日金曜日が仕事納めでございます。仕事初めは来年の1月5日ということで、年末年始の休暇が非常に長いわけですが、特に年末を何とか乗り切りたいという企業に対して、仕事納め以降の業者さん等への支払い等で、会計管理の立場上、何かお考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 会計管理者。 ◎会計管理者(飯嶌民夫) 公金の支払いにつきましては、支払遅延防止法等により、請求書を受理してから、工事については40日以内、一般のものは30日以内となっております。本市では検査が終わったものは順次支払いをしてございます。  なお、以前より工事などの金額の大きいものは、入札による低コストの影響も考慮して、速やかな支払いに心がけてまいりました。年末に向けて企業の資金繰りが厳しいということは十分認識してございます。あわせて、ことしは仕事納め以降年末まで日数がございます。できるだけ年内に支払いができるよう、庁内各課に周知して対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。けさの読売新聞の社説に、やはり資金繰りが会社を追い詰めるというタイトルで倒産の実態が記載されておりました。先ほど申し上げた資金繰りがなかなかうまくいかない、前期まで黒字であった企業が資金繰り難のために倒産に至る、このようなことも報道されているわけでございますが、11月の倒産原因で運転資金の欠乏、いわゆる運転資金がままならないという原因で倒産と挙げた企業は同年同期比よりも4割もふえたという報道もございました。この年末を何とか乗り切っていきたいと懸命に頑張っている企業が相当数あると聞いております。どうか公金管理という立場から、もちろん今までもやっていただいておりますが、今後とも速やかな支払い等にしっかりとご努力をいただきたいなと思っております。これは要望でございます。  次に、1点目の「コンビニ収納」でございます。先ほど財務部次長のほうから、予定どおり来年4月から市県民税等11科目を対象に始めていきたいという答弁がございました。また、既に実施している自治体では、銀行引き落としではなくて納付書による納付では30パーセントから40パーセント、軽自動車税に関しては50パーセント程度の人が利用しているというご答弁もあったかと思います。これは思ったよりも非常に多くの市民の皆様が利用されているなと実感をいたしているところでございます。やはり銀行に行って整理番号を引いて、順番が来るまで待つというよりは、自分のすぐ近くのコンビニでいつでも手軽に納税できる、納付できるというのが大きな要因ではないかなと思っているところでございます。  そこで再質問させていただきたいのですが、現在既に実施している自治体がございました。海老名市でも実施後にトラブル等が発生しないように、今懸命に検討や、また検証等を行っていただいているところでございますが、もし実施後にトラブルが発生してしまった場合どのような対応をされていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。これは既に実施している団体、県内、県央も含め相当数あると思いますが、その実施している自治体の具体例等がもしあればご紹介をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(松井俊治) 「コンビニ収納」につきましては、平成15年4月に地方税を私人に委託することができるという地方自治法施行令の改正が行われ、全国に先駆けて、平成16年4月に東京都でまず自動車税を対象にしたコンビニ収納が始まりました。東京都の主税局が平成20年3月に出しました東京都コンビニ収納納税白書によりますと、次のようなコンビニ収納に係るトラブルが報告されております。どこも同じようですので、少し長くなりますが、ご紹介いたします。  一番多いのが固定資産・都市計画税の納付書の5枚納付。この5枚納付というのは、固定資産・都市計画税の納税通知書は全期一括納付に係る納付書1枚と4期に分けて納付する納付書の4枚の計5枚が発送されますが、納税者の方が誤って5枚分全部納付してしまう事例でございます。これは全期と4期全部払って、納付すべき金額の2倍支払うことになりますので、多く納めた分を還付する手続を行います。  次に多いのが支払いを受けずに領収印をコンビニ側で押してしまう例です。最初にお客様が支払いの申し出をし、途中で支払いの中止の意思表示をしてお金を支払わなかったにもかかわらず、店員の方が領収印を押してしまって、その消印を押し忘れてしまうケースです。  さらに、まれなケースといたしましては、店員が領収印を押しまして、その店員が領収したお金を横領してしまうケースが出ています。これは納税者の方に督促状が出されて事件が発覚しました。これは警察の関係です。  海老名市では、コンビニ収納に当たって、これから契約するわけですが、コンビニ側に責任のあるものは補償してもらうという内容になっております。  コンビニ収納をPRする中で注意点といたしまして、次の3つを納税者の方々にお願いする予定です。1つ目は、期別を明確にして支払うこと。2つ目は、領収書を必ず受け取り、大切に保管すること。3つ目は、レシートを必ず受け取ることです。この3つ目のレシートを受け取ることですが、現在、多くのコンビニではレジの合計キーを押すことでレシートが発行されますが、その収納データが本部に転送される仕組みになっております。このため、レシートを受け取ることがコンビニで収納したという確認行為になります。  いずれにいたしましても、コンビニ収納の導入に当たりましては、万全を期すとともに、適切な対応がとれるようにしてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。さまざまな例を今紹介していただきました。ぜひともトラブルがないことをお祈りしますし、十分な検証等をよろしくお願いしたいと思います。  欲は深まるもので、コンビニ収納の後に、今度はインターネットバンキングなんていうのがございまして、自宅でパソコンの前で税金を納められる。コンビニ収納といっても、しょせんはコンビニまで出向かなければならない、行かなければいけないというのがあるのですが、このインターネットバンキングは、まさに自分の家で、パソコンの前で税金を払えるという、そういったものも最近ふえていると聞いております。もちろん今後のことですが、インターネットバンキングについてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(松井俊治) インターネットバンキングによる収納は、自宅でインターネットを利用いたしまして納税ができ、納税者の利便性を考えた場合、これほど便利なものはないと思っております。納税者が操作方法さえ間違えなければ確実に納税ができる手段です。今後、このインターネットバンキングが広がることは間違いないと考えております。このため、コンビニ収納の次に、インターネットバンキングによる収納の研究を進めてまいりたいと考えております。  現在のところ、海老名市においてはコンビニ収納ほど市民要望は多くはありませんが、新たな収納手段の確保に当たって、これらにかかる費用や利用率などをよく確かめて実施を検討したいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。今インターネットバンキング、財務部次長のお考えをお聞きいたしました。まずはコンビニ収納のスムーズな導入、また成功だと思います。市民の皆様の利便性が向上することは、これは間違いないと思いますので、ぜひともスムーズな運用に向けて鋭意努力をお願いいたしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午後2時8分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                             (午後2時25分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。                  〔藤澤菊枝議員 登壇〕 ◆(藤澤菊枝 議員) 新政海クラブの藤澤菊枝でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私は、さきに通告いたしました3項目について、市政に関する一般質問を行わせていただきます。  先ごろアメリカで起こりました金融危機は、今、日本経済に非常に暗い影を落としております。自動車を初め物が売れなくなり、多くの労働者が職を失う一方、世の中は少子・高齢化で税は重くなるといったように、もう八方ふさがりの世の中になってきております。こんな世の中でございますが、私は希望を失わず、精いっぱい頑張って生活を維持していくしかないのでございます。特に主婦は家族の健康を気遣い、苦しい家計をやりくりしながら子育てに奮闘するほか、働くお母さんたちは仕事も頑張る必要があり、昔から言われてきたように、働き口さえあれば稼ぐに追いつく貧乏なしの精神でやっていけると思っております。  このような事態に、国の行政は、いち早く効果的な対策を打ち出す必要があるべきなのでございますが、麻生内閣は、ねじれ国会と呼ばれる今の政局の中であっても、一連の景気対策をしっかりと実行していただきたいと願うばかりでございます。  一方、地方自治体の海老名市としては、なるべく多くの仕事を民間へ発注する必要があると思っております。公共事業の発注が景気対策に有効なことは明らかでございまして、国民市民の期待にこたえられるよう、ぜひともお願いしたいと思っております。  こんなことを思いながら、具体的な質問に入らせていただきます。  1番目の質問は「子どもの居場所づくり」についてでございます。  私は、さきの9月定例会の一般質問でも同様の質問をさせていただきました。市長さんからは、今後も子どもたちが求めている事業については積極的に取り組んでいくというご答弁をいただきました。今の子どもたちは学習環境や遊びの環境が私たちの子どものころとは大きく異なっていると思います。私たちの場合は、子ども同士で山や川などの自然の中で自分たちで遊びをつくり出し、それをより幼い子どもたちに伝えてきたものでございます。そして子どもたちの安全は地域の大人たちが自然な形で見守ってきたのでございます。要するに地域社会が子どもを育てるという人間社会本来の機能を十分に発揮していた時代であったと思いますが、その後、社会は変化し、地域の大人同士がばらばらになり、がき大将を中心とした子ども社会機能がほとんどないのでございます。今後、私たちは地域社会の再建に真剣に取り組み、再びかつてのような活気あるものにしていかなくてはならないと思いますが、今の子どもたちを健全に育てる取り組みを何とかしなければならないと痛感しているのでございます。  そこでお尋ねいたします。以前質問させていただきました、学習面でのつまずき防止のための放課後や土曜日の補習授業の実現、あそびっ子クラブ事業について、学校の普通教室のほかに特別教室も使って幅広いカリキュラムを用意し、子どもたちが選択できるシステムを確立すること、子どもを対象とした事業を夏休み期間へ集中すること、以上3点について、予算要求時期を迎え、教育委員会の来年度からの取り組みは具体的にどのようになるのかお伺いしたいと思います。  2番目の質問は、「第二の人生に向けての取り組み」についてでございます。  本格的な高齢社会を迎えるに当たり、高齢者の健康づくりや生きがいづくりとともに、就業機会や地域活動の場の確保が重要となってまいります。しかし、高齢者も1人1人のニーズや価値観が多様化していく中で、今までの生き方や働き方も変わってきております。国では人生85年ビジョン懇談会が生涯現役の社会づくりを進める観点から提言をまとめた「人生85年時代に向けたリ・デザイン」という報告を行い、長寿社会における暮らしや働き方、人生設計のビジョンを提案しております。  海老名市でも高齢者の健康、生きがいづくりのためのさまざまな施策が実施されておりますが、今後とも、それらを積極的に進めていただきたいと思います。  一方で、その前段として定年直後の問題があり、今団塊の世代が大量に退職し、これらの方々が退職後すぐに生きがいを見つけることは難しいのではないかと思います。高齢者の生き方が多様化しておりまして、人生の第二のステージを楽しく、生きがいを持って生活していくことが大きな課題となっていると感じております。  そこでお尋ねいたします。定年退職後の第二の人生に向けた市としての取り組みでございますが、市民の多数は新市民と言われる転入されてきた方々でございまして、定年になっても地域活動に参加したり、再就職しようにもなかなか機会が得られないのではないかと思っております。こうした状況に、市として何か方策を考えておられますか、お尋ねいたします。  3番目の質問は「特徴ある公園づくり」についてでございます。  私たちが子どものころは地域全体が公園のようなものでございまして、山や川、近所の家の庭など全部が遊び場でございました。しかし、最近は自動車がふえ、交通事故危険に加え犯罪などの危険性がありまして、子どもたちの遊び場が本当に狭められている状況でございます。また、人口の高齢化によって、高齢者の居場所としても公園が必要とされる時代となりました。このような観点から海老名市の公園を見ますと、公園の数や整備状況はなかなか充実してきていると私は思います。  一方、公園というものは安全に整備できた状況というのはあり得ないのだろうと思っておりまして、時代の変化や利用の仕方によって公園のあり方もまた変化していくものだろうと思っております。  そこで伺いたいのですが、現在の公園の状況と課題、特に地域に親しまれるとともに、それぞれの地形に配慮した公園の整備という見方に立ちますと、海老名市の公園にどのような課題があるのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、今公園で遊んでいる子どもの数が少なくなってきております。少子化の時代ですから、当然といえば当然かもしれませんが、子どもが遊びに来たくなる公園、親も安心して子どもを遊びに行かせることができる公園にするためにはどのような整備が必要か、お考えをお伺いしたいと思います。  また、地域住民が集い、高齢者から子どもまで世代を超えた触れ合いが生まれる公園とするためにはどのような整備、または活動が必要とお考えになっているのか、公園を介して地域と市のそれぞれの役割や関係を考えた場合どのようなことが考えられるでしょうか、お尋ねいたします。  加えて、公園に樹木を植えたり管理していくことは非常に大変なことだと思っております。私たちが公園の緑を美しいと思っても、近くに住む人にとっては落ち葉が邪魔になったり、大きな樹木が近くにあれば日照の問題もあったりと、緑の豊かさが必ずしもいいことばかりではないと思います。  そこでお尋ねしたいのでございますが、海老名市では、これまで公園の樹木に関して造園業者以外の専門家から意見を聞いたり助言を受けることはなかったのではないかと思います。そのため、公園に木を植えるときに適切な樹種の選定を相談したり、枝切りなどの管理をするときには適切な時期と切り方などについて助言を受けるため、例えばの名称ではございますが、樹木アドバイザーを設置したらどうかと考えております。樹木アドバイザーは、森林植物に詳しい市民の中から、それなりの選考を経て任命する必要があると思いますが、二、三名のアドバイザーを置いて、必要な都度相談に乗ってもらうことができれば、数がふえる一方の公園の樹木管理も無駄なく円滑に実施できると思いますし、先ほど公園の特徴づくりにしても、公園ごとに里山の森や原生林の森をテーマにした樹種なども可能ではないかと思いますが、見解をお尋ね申し上げます。  以上3項目につきまして質問させていただきました。明快なご答弁をお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。                  〔藤澤菊枝議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 藤澤菊枝議員のご質問にお答えします。  やはり傍聴がこれだけ多いと上がりますね。上がらないように一生懸命答弁書を読ませていただきます。  1番目の「子どもの居場所づくり」についてでございます。  議員ご指摘のとおり、子どもの居場所は本来家庭や地域が基本でございますが、昨今の子どもを取り巻く環境を踏まえると、行政が積極的に居場所づくりを進める必要もあると考えております。  現在、市内小中学校の空調設備の整備事業に取り組んでおり、平成22年度には市内全小中学校に空調設備が完備される予定でございます。そのような状況を踏まえて、特に夏休みにつきましては学校施設を開放し、子どもの居場所づくりを積極的に推進することが求められると考えております。  2番目の「第二の人生に向けての取り組み」についてでございます。  当市の高齢者施策における健康づくり、生きがいづくりにつきましてはさまざまな事業を実施しております。今後長寿社会を迎える中で、市民の暮らしや働き方、人生設計も変化してくるものと考えております。このことから、高齢者の健康づくり、生きがいづくりや就業機会の確保につきましても見直しや充実を図っていく必要があると考えているところでございます。また、シルバー人材センターの役割もますます重要になると考えております。  定年退職に向けての取り組みにつきましては、ご指摘のとおり、今後はきっかけづくりが必要ではないかと思っており、60歳の還暦を人生の1つの節目として還暦式を開催したいと考えております。還暦式という言葉は聞きなれない言葉ではございますが、成人式は20歳の節目に社会人としての責任と自覚を持つ意義として実施しているように、60歳の還暦を迎える機会に還暦式を開催することで、議員ご質問の第二の人生のスタートをするに当たってのよい機会になるものと考えているところでございます。  3番目の「特徴ある公園づくり」についてでございます。  急速な都市化とともに少子・高齢化社会となった現在において、公園は、子どもたちが安心して遊べることができる場としてはもちろんのこと、子どもから高齢者まで幅広い人々が集うことができる憩いの場としての役割を担う時代となってきております。市の設置する公園につきましては、これらの一助となることが必要であると考えているところでございます。  市といたしましても、市内の公園がさらに多くの方々に利用していただけるよう、議員がご提言されています公園の地形を利用した遊具の設置や樹木アドバイザーの設置など、特徴ある公園づくりについて検討してまいります。  1番目の詳細につきましては教育長から、2番目の詳細につきましては保健福祉部次長から、3番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 1番目の「子どもの居場所づくり」についての1点目、現段階での検討状況についてでございます。  既に夏季休業期間の見直しにつきましては、今年度初めから学習指導要領の改訂に伴い教育課程を見直す中で学校と協議をしてまいりました。夏季休業期間については、次年度以降も現行どおりとし、引き続き検討を進めるという結論であります。その協議の中で、夏休み中の学校施設の開放によるサマースクールのような事業の実施について検討課題となり、学校としても学校施設の開放による子どもの居場所づくりが必要であるとのことでございました。それを受けて、現在、えびなっ子サマースクール事業として、平成21年度実施に向けて前向きに検討を進めているところでございます。  続いて、2点目の「子どもの居場所づくり」についての将来の展望についてでございます。  土日や夏休みなどの長期の休業期間の子どもの居場所は、本来、家庭や地域にあるべきではないかと考えます。しかしながら、現状では、市長の先ほどの答弁にもありましたように、行政が主導し、積極的に推し進めていく必要があると考えております。  一方、学校は、子どもが学力を身につけ、集団生活を通して社会性を学ぶ場であるとともに地域の求心力となる場であり、地域コミュニティの重要な役割を果たすべき場でもあります。  以上のことから、「子どもの居場所づくり」の将来展望につきましては、学校を舞台にし、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たし深く連携し、行政がその活動を支援する方法で子どもの居場所を確保する方向が望ましいと考えております。検討を進めているえびなっ子サマースクールの事業概要については理事兼教育部長から答弁いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) 現在検討を進めておりますえびなっ子サマースクール事業の内容についてでございます。  児童生徒の夏休み中の居場所づくりとして学校施設を開放し、学習や遊びの場を提供するというものでございます。小学校については教室、図書室等特別教室、体育館、校庭などを使用しまして、大きく3つのメニューの中から、児童が好きなものを選択して参加できるようにとは考えております。1つには補習的な学習でございます。2つには図書学習等特別教室を活用するメニューでございます。3つにはあそびっ子クラブへの参加でございます。中学校につきましては、教室を開放し、補習的な学習を行う予定でございます。そのために、事業の総括的な役割として、退職教職員を活用し、学習指導のための非常勤教職員、図書指導等のための指導員、あそびっ子パートナーの活用も考えているところでございます。  このほかに、安全確保のために、学校稼業日と同様に安全監視員の配置や青パトによる巡回パトロールの実施も考えているところでございます。また、児童生徒にとって当該校の教職員がかかわることによって特に学習面での成果が期待できますので、当該校の教職員の協力は不可欠であると考えてございます。具体的には、年度内に各学校と調整を図り実施計画を作成し、年度早々には指導員等の募集を行い、実施に向けて取り組みを検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について保健福祉部次長。
    保健福祉部次長(赤沢真二) 2番目の「第二の人生に向けての取り組み」についてでございます。  高齢者の生きがいと健康づくりにつきましては、市民及び各種団体代表で構成された会議がありまして、毎年、生きがい、健康づくりの研究をしていただき、実際の事業に反映しております。この結果をもとに、平成20年度は18の教室等の事業をシルバー人材センターやえびな夢クラブへ委託して実施しております。  生きがいづくり事業として、水彩画教室、男の料理教室、パソコン教室などを実施しております。また、健康づくり事業としましては、ノルディックウオーキング、スポーツ吹き矢などの教室シルバー人材センターへ委託して実施するほか、えびな夢クラブにもグラウンドゴルフ協議会やカローリング教室などを委託して実施しております。  今後、高齢者の生き方も多様化し、暮らしや働き方、人生設計も変わってきておりますので、時代のニーズに合った事業の展開に心がけてまいりたいと考えております。  次に、還暦式についてでございますが、ご指摘のとおり、定年後、生きがいを見つけ、就業や地域活動に参加するにはきっかけづくりが必要ではないかと考えております。今後高齢者がふえる中、高齢者の就業機会や地域活動の場を積極的に提供することは、市民との協働やともに支え合うまちづくりを進める上で極めて有効であると言えます。  市ではこれまでも、先ほどご説明いたしました高齢者の生きがいづくりや健康づくりにつながる各種講座、教室の開催、あるいは雇用機会の提供や就業相談などを行うシルバー人材センターの支援など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。  一方、定年退職者を中心に、ボランティアなど地域活動に対する貢献意識や、これまでの知識、経験を生かした就業へのニーズも多様化してきているものと考えております。  そこで、60歳の還暦という節目を迎えた市民が一堂に集い、これまでの人生を喜び合い励まし合うとともに、地域活動やボランティア活動などの有益な情報や、雇用、就業につながる情報を得ることができ、これから始まる第二の人生、いわゆるセカンドステージを豊かなものにするきっかけづくりとして、また、その意欲を喚起することを目的として、仮称でございますが、海老名市還暦式を平成21年度に実施したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 3番目の「特徴ある公園づくり」についてでございます。  1点目の現在の公園の現状と課題につきましては、現在、市内に設置されている公園は、住宅地内に設置され公園周辺の利用者を対象とした小規模な公園から海老名運動公園のように広い範囲からの利用者を想定した大規模な公園まで、用途によって施設や面積などの異なるさまざまな形態の公園が設置されております。  このように多様な形態を持つ市内の公園の中で、清水寺公園や杉久保地区にございます富谷公園といった斜面地を有する公園においてはローラー滑り台やグラススキーを設置するなど、斜面地を有効に利用することのできる方法について検討してまいりたいと思います。  市の管理する公園においては、各公園の持つ機能を考慮しつつも、暗がりや目隠しとなってしまう場所などがなく、だれもが安心して使っていただける、周りの目の届く公園とすることが課題であると考えます。このため、遊具などの公園施設を充実させることだけではなく、外部からの視野を確保することができるよう、施設や樹木などの形状に配慮した維持管理を行っているところでございます。  2点目の子どもが集まる公園とするために必要な整備等はということでございますが、さきにも申し上げましたとおり、周りの目の届く公園となるよう管理を行うことにより、子どもが集まり安心して遊ぶことができるとともに、地域住民の方々が集える公園になるのではないかと考えます。  3点目の高齢者と子どもたちが触れ合える公園とするにはにつきましては、日常の維持管理面について、地域交流の場や公園愛護の啓発につながるようご協力いただける地元自治会へ清掃等の業務を委託しているところでございます。このほかにも、地元の方々により地域の公園へ草花を植え花壇をつくるといった活動も行っていただいております。このような活動を通じ、各地域の公園として住民の皆様方に親しまれ、高齢者から子どもたちまでの幅広い世代の人々が触れ合うことのできる場、地域のコミュニケーションの場としての役割を担っていくのではないかと考えております。  4点目の公園の樹木管理に樹木アドバイザーの設置はにつきましては、その地域の公園に即した形の樹木の植樹や伐採等の管理を行うため、適切な助言などを行うアドバイザーを設置するといったシステムを構築するよう検討を進めてまいりたいと思います。このことにより地域に根づいた公園づくりができると考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ご答弁ありがとうございました。1番目の「子どもの居場所づくり」につきましては、夏休みに学校施設を開放し、サマースクール事業を予定しているということでございます。心からご期待申し上げます。  さて、この実施に当たりまして、具体的な学校数や実施期間など、現在わかる範囲でお答えいただければと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(小倉一夫) 実施校数、実施期間の具体についてお答えをいたします。  現段階では小中学校19校、全校での実施を考えているところでございます。実施期間につきましては夏休み中の7月を考えております。土日を除くと9日間ほどの予定ということになっております。しかしながら、夏休み中に空調設備の設置やトイレの改修、それから外壁塗装などの工事を予定している学校もございます。各校の状況によりまして、実施場所や実施期間、実施内容についての変更を検討せざるを得ない場合があると思われます。  また、さきの第3回定例会でもお答えいたしましたように、毎年夏休み期間中に、教育委員会はもとより、庁内各課で子どもを対象とした研修や講座などの事業が展開されております。今後、それらの事業をえびなっ子サマースクール事業に取り込み事業内容を充実できないか、検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、第2番目の「第二の人生に向けての取り組み」について再質問させていただきます。  今、還暦式というご答弁がありました。第二の人生へ向けて、そのきっかけづくりといたしましても大変よい事業になるのではないかと思います。この還暦式について、まだ構想の段階かもしれませんが、現時点でどのようなことを考えておられるか、もう少し詳しくお伺いできればと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私のほうから答えさせていただきます。  基本的には、具体的にはまだ決まっておりません。なぜかといいますと、大体行政がつくるこういった式になりますと、式典の部、何か相談コーナーとありますけれども、これはやはり何といっても、60歳を迎える会社を退職する方たちがどういう情報が欲しいのか、それをまず考える必要があると思います。例えばの話、税金1つとっても、サラリーマンの方は特別徴収をやられています。藤澤議員さんは自営業ですから普通徴収だと思いますけれども、確定申告の段階でもわからない人が多くいらっしゃいます。あるいは介護保険、先ほどの質問でありましたけれども、介護保険の制度そのものもわからないという問題もあります。さまざまな点でそういった情報コーナーを、どういった情報が知りたいのか、そういったものも調査をしないといけませんし、あるいは式典においても、どういった演奏会がいいのか、例えば大谷にある大谷歌舞伎をやるのがいいのか、海老名の郷土芸能としていろいろ考えられるわけですね。そういった面を、今後、市民の皆さんのいろいろな意見を聞きながら構築していきたいと思っています。  なお、議員の皆さんは各地域にいらっしゃいますので、いろんなご意見をいただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 市長よりご答弁をいただき、大変ありがとうございました。今後の高齢者施策だけではなく、市民協働の観点から大変なユニークな発想で、効果的な事業だと思いますので、内容について工夫され、この事業が成功するよう願っております。これは要望でございます。  次に、3番目の「特徴ある公園づくり」について再質問させていただきます。  公園というものは、通常時は市民の憩いの場として機能や環境面でも大切な空間でございますが、一定規模以上の公園は、災害時には避難場所としての機能も求められると思います。  そこでお尋ねいたしますが、公園を担当するまちづくり部としては、災害時に必要な公園施設の1つとして、下水道管を公園内に引き込んで緊急時用トイレを設置できるような設備をすることはどうお考えになっているか、お伺いさせていただきたいと思います。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 下水道マンホールを利用した緊急時用のトイレにつきましては、有事の際に非常に有効な施設であると考えますので、比較的住宅が密集した地域の大規模な公園、こちらのほうから検討してまいりたいと考えます。このための既存の公園施設の下水道管に接続することにつきましては、庁内関係各課とも協議して具体的な検討を行いたいと思います。  それからもう1つ、これに加えまして、こちらは研究課題でございますが、各公園には飲料水としては大規模公園には100トン水槽が設置されておりまして、飲料水のほうは確保できると思いますけれども、飲料水以外の用途に使うような水を確保するということで、雨水の貯留方法などについても、こちらは研究をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 大変ありがとうございました。もう1点お伺いしたいのでございますが、樹木アドバイザーのことでございます。先ほどご答弁では検討していただけるということでございました。これは市長さんにお尋ねしたほうがいいかなとも思いますが、もし樹木アドバイザーを設置することになった場合、今考えることは結構なことでございますが、どのような位置づけといいますか、どんな待遇で何名くらい選ばれるのでございましょうか、お考えがあればお伺いしたいと存じます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には公園の維持管理というのは大変難しい問題があります。ある公園で木が生い茂っていて、防犯上よくないという形で剪定しようと思いましたら、ある人から切るなという話がありました。ある人は切ろ、ある人は切るな、樹木というのはそういうところが大変難しいなと思います。  そういった中で、海老名市の公園は173カ所ございます。では、特徴的にどうなのかといいますと、はっきり申し上げて、私は素人ですけれども、四季折々の花があってもいいだろう、あるいは実がなってもいいのではないかと思うのですね。梅の木があったり、例えばミカンの木があったり、リンゴの木があったっていいと思うのです。そういった面でいくと、海老名の公園の樹木というのは大体パターンが決まっていて、常緑樹が多かったり、落葉だと大変だと。落葉樹があったとしても、その葉っぱを肥料にしながら花壇のあれをやるとか、いろんな面が出ると思うのです。そういった面では、海老名の実態を詳しくわかっていられる方、そういった人を選任して、いろいろな助言をいただきたいと思いますし、公園の剪定についてもいろいろな相談をして、地域の市民の人と一緒に考えていただくような人がいいなと思っています。  議員さんからご提言いただいたので、早速、来年度に立ち上げたいと思いますけれども、大体今考える方から言えば、助言をいただくわけでありますから、やっぱり講師ぐらいのことを考えないといけないだろう。人数も1名ですと偏りますから、試験的には大体2名程度を考えながら徐々に多く、必要ならばそういったものを充実させていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 大変いいご答弁をありがとうございました。これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、奥村正憲議員の発言を許します。                  〔奥村正憲議員 登壇〕 ◆(奥村正憲 議員) 市民の党の奥村正憲です。ただいまより一般質問を始めます。  大きな1問目、「学校給食」について伺います。  現在、海老名市では、北部給食センター4507食、南部給食センター2550食、東柏ヶ谷校は自校式で690食、合計7747食、給食がつくられています。メニューは統一で、1センターでつくられる食数は多く、1度に必要な食材の量が多いため、海老名市産のものを使うのはなかなか難しく、地産地消は進みにくいと考えられます。  また、事故米によるすぐる食品の卵焼き事件は、海老名市では最終的には問題がなかったと報告されましたが、市民には不安が広がりました。この事件からもわかるように、現在の食材調達の方法は、食物汚染が疑われた場合、一気に被害が広がるという危険性があります。給食食材納入業者は細分化してリスクを減らすべきだと考えます。さらに、1センターでつくる食数は少なくしたほうが独自のメニューもつくりやすく、地産地消の取り組みもしやすいと考えます。  海老名市では、今ある給食センターの老朽化に伴い、2カ所の給食センターを統合し1カ所にしようという考えがあると聞いています。子どもたちの食の問題は効率性だけでははかれないと考えますが、市の見解を伺います。  大きな2問目「学童保育の実態調査をふまえての市の対応」について伺います。  学童保育事業は、現在、児童健全育成事業と位置づけられています。海老名市の学童保育は民設民営で行われており、市は補助金を出して対応しています。市は、今年度に入り、初めて学童保育団体保護者に対し実態調査を行いました。その結果を踏まえて、補助メニューである学童処遇費、施設維持費、指導員賃金、施設費は今後どのようになるか、伺います。  以上、この場からの質問といたします。                  〔奥村正憲議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 奥村正憲議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「学校給食」についてでございます。学校給食につきましては、議会でもご議論いただき、教育委員会の審議を経て、給食センターの統合、弁当併用外注方式による中学校給食の実施に向けて、第四次総合計画に基づき検討を進めているところでございます。  1番目の詳細につきましては教育長から、2番目の「学童保育の実態調査をふまえての市の対応」につきましては理事兼教育部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 1番目の1点目の地産地消の推進についてでございます。  地元産の食材は、これまでも取り入れております。その内容につきましては、毎月の献立表や「給食だより」で各家庭にお届けしております。  2点目の食材納入業者の細分化についてでございます。本年度は社会的に食の安全性が問われ、本市学校給食においても事故米の問題で、児童生徒、保護者はもちろん、多くの方々にご心配をおかけしましたが、幸いなことに事故もなく安堵しているところでございます。納入業者の安全性の確保につきましては、今後も努力してまいりたいと考えております。  3点目のセンター方式ではなく、自校方式が望ましいについてでございます。  給食センターのあり方につきましては、市民保護者へのアンケート結果や、議会でのさまざまなご意見を受けて教育委員会で審議し、センター方式の継続という結論を得たところでございます。東柏ヶ谷小学校の自校方式導入については、校舎の建てかえに伴い、立地条件や防災の見地から総合的に判断したものであることをご理解いただければと思います。  各項目の詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(小倉一夫) 地産地消の推進についてお答えいたします。  学校給食センターにおいての地場産物の使用でございますけれども、これにつきましては積極的に取り入れるように考えているところでございます。季節ごとの収穫できる食材につきましては、生産者等に直接お会いいたしましてお話を聞きながら導入してきております。また、生産者からお伺いしたお話などは給食献立表に掲載いたしまして、各家庭にお届けしているところでございます。  それから、地場産物の使用状況についてご紹介をさせていただきます。本年4月から12月までの実績でございますけれども、多いものとしてはモヤシ、これにつきましては100パーセント地場産物でございます。それからタマネギにつきましては約7割、キャベツにつきましては2割、トマトにつきましてはモヤシと同様、100パーセント地場産物を使用しております。そのほかに、ナス、ニラ、コマツナ、キュウリ、ニンジン、それから大根、酒かす、みそ等も使用しているところでございます。  今年度、生産者に直接会って話を聞いて取り入れました地場産物としては、先ほど紹介をいたしました5月のトマト、それから11月のニンジン、大根等がございます。また、先ほどご質問にもありましたが、11月の米飯給食に際しましては、完全に海老名産の新米を取り入れた給食も行っているところでございます。現在使用の地場産物につきましては12品目ございまして、野菜だけではなく、みそ等も使用しているところでございます。  それから、食品の納入関係についてでございます。給食で使います食材の選定については、翌月の献立に沿って、登録納入業者からの見積もりにより、給食物資購入選定委員会におきまして入札形式で決定したものを使用しております。入札形式と申し上げましても、価格だけで決定しているのではございませんで、物によりましては試食した結果で選定するものもございます。そのため、1種類の物資を複数の業者からということのご質問でもございますけれども、一番よいものを選定しているところでございます。  それから、給食の自校方式についてでございます。  現在、海老名市では、先ほど教育長の答弁にもございましたように、東柏ヶ谷小学校1校だけが自校方式で給食を行っておりますけれども、これは耐震診断の結果、建てかえを機に取り入れたものでございまして、老朽化が進む現在の2つの共同の調理場をこれから統合し、新たな給食センターを建設する方向で検討しております。他の学校を自校方式にする考えはございません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について、理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) 「学童保育の実態調査をふまえての市の対応」ということでございます。  本年5月に実施しました学童保育クラブの実態把握のためのアンケート調査につきましては、放課後子どもプラン導入に伴いまして、放課後対策事業の基礎資料として参考とするため、在籍児童保護者用に行いました。それと学童保育クラブを対象としたものの2種類で実施したものでございます。アンケートの調査結果につきましては、保護者については705世帯のうちの417世帯から回答をいただき、約6割の回収率でございます。また、学童保育クラブを対象としたものにつきましては、16クラブすべてから回答をいただいてございます。回答いただきました内容の中で、保護者につきましては、世帯の形態としては父母、祖父母と子の世帯が331世帯、約8割と多く、また、入所の理由としては、共働きのためという回答をされた世帯が326世帯、78パーセント強となっております。母子・父子世帯との回答は82世帯で、約20パーセントとなってございます。  学童保育クラブを対象としましたアンケート調査の結果につきましては、借家を利用しているところが9クラブございます。平均38名の学童が在籍しております。借家等の家賃は平均で6万1000円ということになっております。  保育料につきましては1万円から2万円の間となってございまして、一人親割引、兄弟割引、所得による割引等、クラブ側で割引制度を設けておるところも多くございます。  また、指導員につきましても、各学童保育クラブを平均しますと2名程度の配置となっております。  また、その他の意見としては、学童保育クラブからは、児童数が多くなり、施設が手狭になってきている、プール利用を含めた夏休みの過ごし方に苦慮している、家賃が高い等がございました。保護者からは、料金が高い、補助金のアップを、公立、市が運営すべきではないか、あるいは夏休みのプール開放などの意見が多くありました。  これらアンケート調査の結果を踏まえまして、教育委員会といたしましては、教育長を囲んでの学童保育クラブとの懇談会を設けご意見等をいただき、今後の方向について協議をしていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) ありがとうございました。それでは、1問目から順次再質問をしていきたいと思います。  まず、海老名市は確かにセンター方式を今後も継続していくというお考えのようですので、このことについて長くお話をするつもりはありませんが、まず地産地消の観点からです。海老名産のものを積極的に取り入れるということで、モヤシとかタマネギとか、全体的なお話を伺ったのですが、実際に総量に対して海老名産というのが何パーセントぐらいあって、また県内産というのがどれぐらいあるのかといったところを、まずちょっとお聞きいたします。 ◎教育部次長(小倉一夫) 先ほど一部ご紹介をさせていただきました。モヤシにつきましては4月から12月ごろまで、これはほとんど100パーセント海老名産でございます。月によりまして、5月のタマネギは使用数量が全部で3890キロございます。これに対しまして、海老名産につきましては1436キロ、約37パーセントが海老名産でございます。それからトマト、先ほどご紹介しましたように1950個、これはすべて海老名産を使用しております。それから6月につきまして、キャベツでございますけれども、全体使用量1424キロに対しまして、海老名産は462キロ、これが3割強の海老名産でございます。そのほか月によりまして、キャベツ、それからナス、ホウレンソウ、ニンジン。これにつきましても、10月のホウレンソウにつきましては紹介させていただきますけれども、174キロ、これはすべて海老名産を使用しております。一応一例でございます。
     以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) ありがとうございます。つまり、海老名というのは畑もありますし田んぼもありますし、地場産のものを地産地消といいますか、しゅん産しゅん食といいますか、しゅんのもの、それも海老名でとれたしゅんのものを食べることができる、そういった特徴を持っているわけですから、今後もどんどん取り入れるということなのですが、具体的に、今の状態よりももう少しふやす努力というのは何かお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(小倉一夫) 先ほど一部お答えさせていただきましたけれども、給食物資購入選定委員会で食材等の選定をする場合に重要なものは、やはり安全な食材、それからもう1つは、やはり価格の問題も非常に大きなウエートを占めております。確かにとれた野菜をすぐに給食に提供する、こういったことも学校給食の1つの教育の中の大きな目的でございまして、これらを総合的に判断しながら食材を選定しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) ありがとうございます。給食物資購入選定委員会のほうでよりよいものをということですから、ぜひ子どもたちに大変いいものを提供していっていただきたいと思います。  先ほど、今回の事故米のすぐる食品の問題のときに、今後も努力していきたいというお答えだったのですが、納入してもらう方法だとか、検討の方法だとか、具体的に再検討されたことはありますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(小倉一夫) 主食のお米につきましては、これは海老名単独で選定をしているわけではございませんで、県等の組織の財団法人学校給食会、こちらを通じて納入いただいているようなところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 学校給食会を使われているということなのですが、ですから、食材について、今後、海老名市で独自に購入する方法について具体的に再検討はなさいましたかとお伺いしたつもりです。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(小倉一夫) 先ほど申した生鮮野菜等につきましては、海老名市は独自で選定を行っているところでございますけれども、主食であるお米等につきましては、これからも学校給食会を通じていくという予定にしております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) つまるところ、細かいことは神奈川県の学校給食会に、神奈川県がやっていることなのだから、きっと安全なのだろうと思われて、今後もそのようなところにお願いしていこうということだと思うのですけれども、(市長「全国そうなっているのだよ」と呼ぶ)全国そうなっていますけれども、市長もおっしゃりたいことはたくさんあると思いますので、市長のほうにはちゃんとお聞きしますから、ご心配なく。  ということで、学校給食というのは、今、食育という言葉が非常に盛んに叫ばれております。ほかの議員さんも食育というのは過去に何回か質問されておりますし、大変大切なことではないかと。私は実は食育というのは、本来食農育というのが正しいのではないかと思っているのですね。つまり、自分たちで育てるとか、自分たちで育てたものを見ていくだとか、つまり、この食物がどのように育って、それをどのようにいただくのか、つくるところから見ていく。それは学校のプランターでプチトマトを育てるでも何でもいいのですよ。アサガオの栽培というのを理科で――今は生活科と言うのですか――するかもしれませんが、それをプチトマトに変えてもいいかなと思うのです。  つまり、食物というのは土からの恵みで育つものなのだ。あとは牛とか豚とかそういうものも本来はパックになっているものではないのだよということを目で見る。そうすることによって、初めて食というものにありがたさを感じる。昔は確かに近所に農家があって、牛をのぞきに行くだとか、ヤギをのぞきに行くだとか、そういうことができたかもしれませんが、現在はもうそういうことができなくなっていますから、ぜひ課外授業、その他さまざまなプランの中で食農育。  私は自校方式にこだわらないとは言いましたが、本当は自校方式が一番ありがたいと思うのですが、それは学校区の中で育てられた地場産のものを使って、農家の皆さんの顔が見えるものを安定供給してもらうのが理想なのではないかなと私は思っているのです。ですから、細分化という方法もあろうかとは思いますが、つまりこの学校トマトは毎年ずうっと同じところが入れているのだよ、それも海老名産なのだよということを目に見えるような形でやってもらうと、よりイメージがつきやすいのではないかなと思っているのですが、市長が何かおっしゃりたいみたいですから、どうぞ。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(小倉一夫) 今、議員のほうから野菜の成長過程等も通して食育というお話がございました。実は学校では学校菜園というのも持っているほか、今、子どもたちが、今の時期はもうございませんけれども、野菜のとれる春から自分たちで種を植え、苗を植えて、1人1鉢という活動もしております。こういったものを通して、食育については学校現場でも十分指導しているところでございますので、その時期になりましたら、学校のほうをご訪問されて見ていただければと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) それでは、喜んで訪問させていただきましょう。  次、すぐる食品の問題のときも、はっきり言って、これが新聞にばあんと出たときには、実は私、結構頭が真っ白になるような、海老名市でもこんなことがあったのだとちょっと驚かされたのですが、恐らく市長も驚かれたのではないかと私は思います。  要するに細分化、ここの業者さんを見せてもらいますと、48年度からずうっと指定されている業者さんとかもありますし、別にそこが悪いと言っているわけではないのですが、これなど継続の仕方について若干教えていただけますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(小倉一夫) 学校の食材の納入業者につきましては、この時期、一般に登録業者の募集をしているところでございます。そういった中で、業者の選定につきましては、会社の方針等を十分踏まえまして、業者は選定しているところでございます。そのほかに市内のお店等に協力いただく学校給食協力会というのもございます。市内の青果店、食肉店、これらにつきましては、地元で営業して、それなりの実績、信頼を得ているところでございますので、安心して任せられると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) わかりました。それで、先ほど東柏ヶ谷小学校だけは今自校式になっている、それは建てかえだったから自校式にしてというお話だったのですが、ここの学校だけでも独自のメニューというのを考えてみてもいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(小倉一夫) 東柏小につきましても1人の栄養士を派遣してございますけれども、やはり海老名市小学校13校の全体バランスというものは考えていかなければいけない。そういった中で、やっぱり食材等、地元の中でもいろいろ協力してくれる方々がおられます。そういった中では独自のメニューというのもたまにはあるということでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 全体バランスというお言葉をいただいたのですが、既に東柏ヶ谷小学校を自校式にした段階で全体的なバランスは崩れていると思うのですね。要するに、ほかのところはセンター方式で、何で東柏ヶ谷小学校だけ自校式なのだよといった段階で、既にバランスという考え方は大分崩れてしまっているのではないかなと思いますけれども、まあ、いいです。私は自校式のほうがいいと思っていますから、東柏ヶ谷小学校は大変に恵まれているなと思うわけですよ。(市長「それはあなたの考え方だ」と呼ぶ)はい。  センター方式の部分ですね、それはあなたの意見だよと今市長が小言でおっしゃいましたけれども、市長も何かおっしゃりたいことがあれば、おっしゃっていただいて全然構わないのですが、先ほどから遠慮なさっていますから。  では、給食のことについては、今後もさまざまな見地から質問を重ねていきたいと思いますので、きょうのところはこれぐらいにいたしますが、ぜひ子どもたちの食材が安全に入ってくるように努力していっていただきたいと思います。  教育長もかわりましたから、恐らくお考えも少しは変わるのではないかと私は期待しております。教育長、何かあればどうぞ。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(沖原次久) 基本的に変わりはないと思いますが、バランスの問題が1つ出ましたけれども、事学校給食に関してはそのバランスは崩れたと思います。確かに自校給食のほうが温かいものが即食べられる。調理員さんの姿を見ながら、そういった面もあります。ただ、小学校につきましては全体的に13校それぞれの特色があるわけですよ。校庭の広い学校、東柏なんて、あんなに狭い学校です。そこにはそれだけの苦労をかけているわけですね。そういった意味で、全体的なバランスを考えたときに、東柏小の自校給食というのは1つの特色であると私のほうでは認識をしておりますので、その辺はご理解をいただきたいな、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 給食のことは、これ以上やっていますと時間がなくなってしまいますので、きょうはこの辺で終わりたいと思います。  続きまして、学童のことなのですけれども、実態調査のアンケートの中では、恐らく具体的にさまざまなご意見が出てきたのではないかと思うのですが、具体的に学童処遇費、児童1人当たり月約2000円とか、そういった数字的にアップできるものがあるのかどうか、検討されているものがあるのかどうか、お伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) 今、学童保育に関しましては全体で4000万円近い支援をしているところでございますが、これについての見直しということでございます。  今、学童保育団体そのものが運営体制とかいろいろな面で、料金も違いますし、設備、装備等も違いますし、かなり相違があるということがございますので、そういった違いを勘案した補助制度のあり方、こういったものは研究をしなければいけないなと思ってございます。いずれにしましても、団体との懇談会を開催しますので、そこでご意見等を伺いながら、内部的に協議を進めていきたいと考えています。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 学童クラブの団体の方々と今後お話をされていく、詰めていかれるということなのですが、今後どういった会をいつごろ、どんなふうになさるおつもりなのか、具体的にお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) 内容につきましては、アンケート調査の結果等に基づいたご意見等を伺うということで、予定としましては、今月の18日に開催をしたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 今月の18日になさるということなのですが、その後、要するに委員会とか懇談会のように月例で行っていくとか、それとも、今後の予定はまだそれほど詰まっていないのか、具体的にお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) これまでも数カ月に1度、そういった学童保育クラブの団体の会合がございまして、そこに市がお邪魔したりということで行っておりますが、それを毎月ということでございますけれども、必要な案件等があれば開催ということもございますが、通常は連絡会の中に、行政がそのタイミングを見ながら参加していくという考えでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 恐らく具体的な要望等が、実態調査よりも直でお話しされたほうがたくさん出てくると思いますので、ぜひいろいろなご意見を酌み取って行っていっていただきたいと思うのですが、ソフト面から考えますと、学童保育の場合、あそびっ子クラブとの連携というのが考えられると思うというか、前回、そういうご答弁でした。ただ、私が気になりますのは、ここにあそびっ子クラブ10月の開設状況というのがあるのですが、一番開かれている学校で20日間、少ないところですと7日間、あそびっ子クラブが校によって大分ばらつきがあるわけですが、どういった形で連携できるのか。といいますのは、学童保育が平均して開かれている日数は、恐らく学校が開いているときはいつも開いているのだと思いますし、夏休み等も開いていると思うのですが、先ほどえびなっ子サマースクール事業も考えていらっしゃるということなので、それともリンクした学童保育事業の充実も考えられるかなと思うのですが、具体的に何か検討されていることはありますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(小倉一夫) まず開設状況の差でございますけれども、議員、資料をごらんになったかと思いますが、特にことしの1月等に開設したところについては、やはり運営主体である運営委員会がまだ準備ができていないということもございます。それから、各学校の行事がある場合、それで体育館、校庭等が使えない場合には、やっぱりあそびっ子クラブ事業もその日は行っていないということを聞いております。  それから、学童との連携でございますけれども、過日の議会でもご紹介をさせていただきましたが、今、全体、両方の事業等、放課後の安全対策等の事業について、その事業計画をつくる運営委員会を先月立ち上げました。そういった中で両者の連携を図っていく、また内容等の充実を図っていこうと。具体的に1つの連携を申し上げますと、学校授業が終了した時点ではまだ学童等が始まっていなくて、あそびっ子の事業が展開されています。そういったところに学童の指導員等が現在でも見守り等のご協力をいただいているところでございます。今後、単に見守りだけではなく、両方の指導者、片方はパートナーと言っておりますけれども、そういう者が連携して、あそびっ子、それから学童と、基本的には放課後の児童の対策事業でございますので、そういった中で両者が共通して、児童のための事業を今年度策定していくということで動いております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) その先月立ち上げました検討委員会は、メンバーはどういった方々がなさっていて、今後のタイムスケジュールは、今年度中に策定して、来年度からということになるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(小倉一夫) メンバーにつきましては、自治会の代表者とか、それからPTA等の方々に参画をいただいているところでございます。そういった中で、実態に即した内容を熟知している方々のご意見を伺いながら事業計画を策定していこうと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 学童保育にしろ、あそびっ子クラブのことにせよ、やはり地域の方にどれだけ積極的に参加していただけるのかというところが、多分今後のネックになっていくのではないかなと。つまり、先ほども教育長が地域の方の参加を求めたいと。確かに教育というのは、学校教育もあるし、社会教育もあるし、その地域の方をどれだけ巻き込んで子どもたちを見ていくのか。やっぱりそういったことを再構築しないと、このままでは危険だよというところまで、多分時代的にはもう来てしまっているのではないかなと思いますけれども、教育長、この点について何かありましたら。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(沖原次久) 要するにその地域の方々の支援を、やっぱりあそびっ子クラブ事業そのものが、まさに核となるのはパートナーさんなのですね。そのパートナーさんは学区の地域の方々がメーンです。今、とりわけ杉本小学校のあそびっ子クラブのパートナーさんは元の自治会長さんですから、現役の自治会長さん、そういう方が直接携わってくれているのですね。ですから、子どもたちにとって、まさに地域の方を、そういうパートナーさん、指導員として位置づけておりますので、(時間切れのブザーが鳴る)まさに地域の方が子どもたちを学校外でも直接指導していただける、そんな大変すばらしいパートナー組織でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で奥村正憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午後3時33分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                             (午後3時50分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。                  〔鶴指眞澄議員 登壇〕 ◆(鶴指眞澄 議員) 新政海クラブの鶴指眞澄でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。  既に皆さん十分ご高承のとおり、今や世界経済は米国発のサブプライムローンの不良債権化などの影響から急激に悪化し、さらに、ことし9月にはリーマン・ブラザーズが破綻したことからグローバル金融危機が深刻化し、世界景気後退懸念が一層強まった状況下と思われます。  一方、国内においてもグローバル金融危機の影響で、国内景気の後退局面を打開すべく緊急経済対策として、各分野にわたり効果を創出すべく施策を実施し、また検討しているところかと思われます。  このような内外経済状況を認識する中で質問に入ります。  1項目め「農業の振興策等」についてであります。  日本の食料自給率(カロリーベース)、農林水産省食料需給表」によりますと、昭和35年では79パーセント、平成2年で50パーセント、これが平成18年度で39パーセントと、主要先進国では最下位にあります。100パーセントを超えている国は、オーストラリアが237パーセント、カナダが145パーセント、アメリカが128パーセント、フランス122パーセントの4カ国でございます。日本がWTOに加盟し、農業貿易自由化などにより、これから徐々に貿易関税が取り外されている現状から、今後、さらに日本の食料自給率は悪化することが予想されます。  経済産業省の簡易産業連関表によれば、日本の家計の消費は280兆円あり、このうちトップは食料関係費で27兆円、約10パーセントを占めています。当然ながら食料は私ども生きていく上で必要不可欠のものであります。私はその食料の多くを外国に頼っていて、安心して生活が続けられるか疑問であります。生産国においては、気候変動や内乱などで環境が変化した場合、輸出がストップすることも考えられます。したがって、日本の食料自給率は少なくとも60パーセント以上へ近づけるために、農業者だけでなく、国民挙げて協力しながら努力する必要があると思います。  近時、異常な原油の高騰や肥料の高騰が挙げられます。特に原油の高騰につきましては、通常の需給バランスから逸脱したもので、世界のヘッジファンドがサブプライムローン問題が発生したため、そこから原油先物市場へシフトしたことが挙げられると思います。しかしながら、現状はリーマン・ブラザーズの破綻を契機に、リスク回避をするため、ヘッジファンドは原油先物市場から引き揚げているため原油価格は下落しています。けれども、まだまだ需給バランスに見合った価格状態ではありません。農業生産品は加工生産品と違い、環境変化に即対応できるものではありません。農家経営においては、一定の安定収入の確保があればこそ農業が持続し、かつ後継者や新規参入者が育成されるものであります。  このような観点から、市にお伺いいたします。  小項目の1点目、緊急農業支援策についてであります。  1点目、異常な原油高騰に対し、海老名市では緊急農業支援策として、ハウス農家などに対し助成金を検討する必要があると思いますが、この点、いかがお考えか、お伺いいたします。  2点目、異常な肥料高騰に対し、同様に農業経営者などに対し助成金を検討する必要があると思いますが、この点もあわせてお伺いいたします。  ご参考までに肥料の価格は、農林水産省生産局のデータによれば、平成20年に入り急騰し、平成19年比では尿素が164パーセント、燐安244パーセント、塩化カリ138パーセントとなっている状況であります。  次に、小項目の2点目、農地保全策などについてであります。  都市農業農地については、単に農業者が農産物を生産するだけでなく、各種の役割も担っています。  主な例を挙げますと、1つ目は、緑地空間や農業用水、ため池は水辺空間を提供し、市民生活に安らぎや潤いをもたらしています。
     2つ目、生産地と消費地が近接しているため、安全かつ新鮮な農産物を提供するとともに、食と農業に関する情報提供など、食育の役割を果たしています。  3つ目、火災時における延焼の防止や、地震時には避難場所、仮設住宅建設用地など、災害時のオープンスペースを提供してくれます。  4つ目、市民農園は、市民や学童の農業体験、ふれあい交流の場という機能をもたらしてくれます。  5つ目、水田は無論ですが、農地全体がヒートアイランド現象を防止するという効果を担っています。  以上のように、農地市民全体にとっても貴重な財産であり、快適なスクリーンを展開してくれています。このような中で、近年、農家での後継者不足などが原因で荒廃地の発生や農地以外に転用されたりしています。また、一方では、農地をふやしたい農業経営者の人たちなどもいることも事実でございます。  農地を安定的に守るという観点から、農地転用制度では、ある程度転用が認められている第3種農地区分を除いた、農地区分農地を対象とした中で質問をいたします。  1点目、農地を借りる農業経営者などに地代の助成金を交付することについて、市のお考えをお伺いいたします。  質問の2点目、農地を購入する農業経営者などが金融機関から借入金で調達した場合、その利子に対し利子補給する制度を設ける必要があると思いますが、この点についても、市のお考えをお伺いいたします。  ちなみに、EUでは農家に直接所得保障をしています。国民は、農家は条件の悪いところで、国民にかわって自然環境を管理してくれているということで、税金を投入することについて納得しているわけでございます。また、ドイツでは農業助成についてのアンケートを都市住民に実施しています。内容は、食料供給のほか、景観と村落地域が保全されるなら農業助成金は適切かという問いに対し、回答の80パーセントが適切であるという回答であります。海老名市でも農業助成についてこのようなアンケートを実施して、市民に問いかけるのもよいのではないかと思います。  2項目め、海老名市内の美化などについてであります。  海老名市内の各地域でごみのポイ捨てや不法投棄が大変目につきます。被害に遭った地域の方々は後始末に大変ご苦労されていることかと存じます。先日、11月22日ですが、農政課が旗振りをしていただき、社家地域の農地のグリーンキャンペーンを、農地耕作者、周辺住民、隣接事業所へ呼びかけをしていただき実施されたところであります。私も参加させていただきましたが、予想外に多くの市民参加し、大変有意義な啓発運動だったと思います。農政課の皆さんは大変ご苦労さまでございました。  ポイ捨てをする人、不法投棄をする人は、後片づけをする人の苦労や条例で罰則規定があることも知らないで、自分で使い終わったものを所構わず捨てているのではないかと思います。基本的には今まで培った教育に問題があったと思います。つまり倫理観が欠如しているのだと思います。むしろ現在は学童たちのほうがこのルールを守っているように見受けられます。  そこで質問の1点目、不法投棄防止に対する啓発運動の徹底についてであります。  行政はポイ捨てや不法投棄防止について各種努力されておられると思いますが、現状どのような施策をやっているのかお伺いいたします。  質問の2点目、条例違反者に対する罰則及び監視強化についてであります。  市の条例などではポイ捨てや不法投棄をする者については罰則規定を設けていますが、この部分が市民や事業者などに十分周知されていないような感じがいたします。どのような方法で周知されているのか、また、海老名市内では常にポイ捨てや不法投棄をする人は、だれかがどこかで見ているのだという監視に対する協力策はどのようにしているのかをお伺いいたします。  以上、市長のお考えと簡単明瞭なご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔鶴指眞澄議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鶴指眞澄議員のご質問にお答えします。  1番目の「農業の振興策等」についてでございます。  原油や肥料の高騰対策につきましては助成金の支給を検討してはとのご質問でございますが、基本的には重油等に対する直接的な補助を行うことは考えておりません。基本的には農家が原油あるいは重油などを購入する場合、購入先がまちまちであります。海老名市JAさがみでは重油の販売を行っておりますけれども、単価の問題で、個々的にそれぞれの農家が価格をある程度、その相手と話し合って購入をしています。そういった面では個々的なものとしてありますので、そういった面の補助は考えておりません。市としましては、現在、生産者の団体への補助を行っており、今後も引き続きそういった面で実施をしていきたいと思います。  農地につきましては、農家の高齢化、農業後継者不足により管理が非常に難しくなってきておりますが、当市の貴重な財産であるため、今後も農地保全に努めてまいりたいと考えております。現在、農業振興地域整備計画の見直しに向けて準備を進めているところでございます。  先ほどEU、ドイツのお話がありました。私の考えとしてお話を述べたいと思いますけれども、私は農業は国の根幹であると思っています。そういうことを踏まえれば、1自治体がやるべき仕事と国が国策としてやるべき役割があると思っています。自給率のアップ等を考えるならば、どうしても農業は国策として考えるべき問題だと思います。よって鶴指議員さんのご指摘のとおり、ドイツやEUは国の国策として行っています。そういった面では、市としては市の役割を担うことができる役割をしっかりと踏まえながらやっていきたいと思います。  そういった視点に立っていけば、今回、第6回線引きの見直しが行われようとしています。国の農政の指導におきますと、海老名市の農用地の拡大が求められております。そういった面では、私どもは、既存の農用地区域に加えて、保存すべき農地を新規に農用地として拡大することで優良農地を保全していきたいと考えており、具体的な施策の検討を進めているところでございます。  2番目の「海老名市内の美化等」についてでございます。  市内の美化等につきましては、現在、自転車の放置、家電製品の不法投棄、ごみのポイ捨て等の迷惑行為に対し、行政の責務としてさまざまな取り組みを行っているところでございます。しかしながら、このような迷惑行為が後を絶たない状況にあることも事実でございます。このため、ごみのポイ捨て、不法投棄などの啓発運動を行っており、市内の要所にごみのポイ捨て等禁止看板の設置、相模川河川敷での不法投棄防止、美化キャンペーン等の実施、また、県との合同パトロールを行うことでごみ等の散乱防止に努めているところでございます。不法投棄の罰則につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により投棄の禁止規定と罰則規定を設けております。また、海老名市まちの美化に関する条例では、空き缶等の投棄の禁止と2万円以下の罰則規定を設けております。しかし、罰則を適用することよりも、市民1人1人のマナー向上ときれいな環境を維持することが重要と考えております。今後も市民、事業者、行政との協働により、安全・安心で清潔なまちづくりを推進していきたいと考えております。  1番目、2番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 守) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び2番目の詳細について、経済環境部長。 ◎経済環境部長(石川義彦) 1番目の「農業の振興策等」についての1点目、緊急農業支援策についてでございます。  肥料燃料の高騰に対応するため、国の補正予算で新たな対応策が打ち出されておりますけれども、あくまでも農家団体への直接支援策でございまして、創意工夫により、前年度と比較して使用量の2割減などの厳しい条件が伴っております。また、電力使用の暖房機設置補助などもございますけれども、特定業者による在庫切れの状況や、申請期間が短いこと、やはり申請方法も団体での取り扱いとなることなどから、取りまとめ役となります農協でも対処ができない状況でございます。農協支援と歩調を合わせながら実施すべきものも多く、現時点での個人支援は難しいと考えております。そのため、市長答弁のように農業団体への支援を中心として考えておりまして、今年度は例年支出しております生産流通出荷対策等事業補助金の率を3分の1から5分の2に引き上げました。今後も今ある補助制度を活用しながら、団体への支援をしていく考えでございます。  次に、2点目の農地保全策等についてでございます。農地保全策につきましては、耕作放棄地や遊休農地の解消が焦点となります。その中には、市民農園や、今年度農業委員会で実施しております都市農業推進事業によります荒廃農地が解消されたケースも含まれているとは思いますけれども、まだ不作付農地や荒廃地化した農地が点在しております。これ以上の未利用農地等をふやさないためには、市民農園の設置、農作業等受委託を実施している地域営農集団等の育成と支援、農業委員会が実施しております利用権設定促進事業に市としても協力しながら、農地の流動化の推進及び農地のあっせんなどを積極的に進めていく必要がございます。農業振興プランに掲げているとおり、県、農協など各関係機関と連携をとりながら耕作放棄地の解消に努めてまいります。  また、平成22年度中を目標に、現在農業振興地域整備計画の見直し作業に向けた準備中でございます。この中で、今後農地として保全すべき地域を明確にし、農用地区域指定をすることで、既存の農用地区域内の農地と一体となった優良農地の保全を図ってまいります。ただし、農用地区域指定につきましては、地権者側への制約となる点も多いため、農用地区域外と比較して優遇できるよう、新たな農業支援策を検討しております。  ご質問の中にありましたように、農地には緑化、防災景観食育など、農業生産以外にもさまざまな効用がありまして、今後、市民の皆様の考え方を伺いつつ、支援策について検討してまいります。  農地取得を目的とした農家の借り入れに対する利子補給制度につきましては、県の神奈川都市農業推進資金がありまして、この制度による貸し付けに対して、県の利子補給及び市の利子補給が行われます。特に認定農業者は、農業経営基盤強化資金において実質無利子となるような国の制度も設けられております。これらは農地借り入れによる規模拡大にも利用できる制度となっております。そのため、海老名市単独で助成を行う場合よりも手厚い支援が行われているものと考えておりますので、現在のところ、市単独でこれら助成を行う考えはございません。  2番目の「海老名市内の美化等」についての1点目、不法投棄防止に対する啓発運動の徹底についてでございます。  まず市内の不法投棄の状況でございますが、品目といたしましては、家庭用電化製品、自転車オートバイ、家具類などが多く、ごみ集積所にはルール違反の不法投棄も見られております。これらの不法投棄の防止に対する啓発運動につきましては、パトロールや不法投棄されやすい場所への立て看板の設置などと並行して、早目の撤去を実施し清潔にすることによって不法投棄しにくい環境を整備するとともに、土地所有者への適正管理指導も行っております。  市民等に対します啓発につきましては、毎年、相模川クリーンキャンペーンの一環として、相模川河川敷を中心に美化キャンペーンを実施してございます。さらに、先ほどご質問の中にもありましたけれども、平成19年度から農地クリーンキャンペーンとしまして、農地へのごみの不法投棄や空き缶などのポイ捨てを防止するため、生産者、事業者、市民、行政が協働して清掃活動を実施しております。平成19年度は海老名駅西側の上郷地区を重点に行いまして、今年度は社家地区を対象に、11月22日に実施いたしました。農地へポイ捨てをする心ない人たちへの意識啓発を図るため、ポイ捨て禁止看板を、土地所有者と調整し、必要な農地へ設置をいたしてございます。  空き缶や吸い殻等のポイ捨て禁止の啓発活動といたしまして、海老名駅前クリーンキャンペーンを実施し、ポケットティッシュ等啓発品の配布によりまして、市民に啓発を行っておるところでございます。また、ポイ捨て禁止の啓発指導につきましては、美化推進重点地区におきまして美化推進員が、海老名駅周辺でございますと週6日、その他の厚木、さがみ野、かしわ台駅周辺では週3日、巡回指導によりましてごみの散乱防止に努めております。  事業者への対応といたしましては、リコーや富士ゼロックス、コカ・コーラなど、従業員が海老名駅を利用して通勤している企業に対しまして歩行喫煙の禁止バス待ち中の禁煙に協力をいただいております。その他の駅につきましても、関係企業に対して通勤送迎時の禁煙について随時協力を求めてございます。  また、ごみ集積所に対します不法投棄につきましては、ごみ排出のルール違反シール貼付による警告、あるいは小規模事業者への自己責任による適正処理の指導などを行っております。  2点目の条例違反者に対する罰則及び監視強化についてでございます。  不法投棄に対する罰金につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で建築廃材や家電製品などの不法投棄に対しまして罰則が規定されております。これらにつきまして、市では警察署へ不法投棄物の通報を行うなどの警察と連携を図っておるところでございます。  また、まちの美化に関する条例では、空き缶や吸い殻等のポイ捨てを対象とした罰則を規定しておりますけれども、これにつきましては、ポイ捨てに対する抑止力として考えております。不法投棄に対する監視につきましては随時パトロールを実施しておりまして、過去に不法投棄された場所を重点的にパトロールを実施するとともに、不法投棄禁止看板を自治会長や土地所有者と協力して設置しております。また、県との合同パトロールを2カ月に1回、相模川河川敷を重点に行っております。さらに県の不法投棄対策の一環といたしまして、平成19年度、20年度に各1カ所、不法投棄防止カメラを設置するなど、監視の強化を図っております。  今後もこれらの取り組みを充実していきまして、市民、事業者、行政との協働により、市内の美化対策について推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ご答弁ありがとうございました。これより再質問をさせていただきます。  1項目めの緊急農業支援策についてでありますが、農業団体などへの支援については大変喜ばしいことで、私も大いに賛成する者の1人でありますが、今後もぜひ継続かつ拡大されることを期待しています。  今回、私の提案しています緊急農業支援策につきましては、当然ながら、ご存じかと思いますが、要は継続的なものではなく、ごく短期間の一時的な支援という内容のものでございます。その中で、市長のご答弁で、基本的に重油などに対する直接的な補助を行うことは考えていないというお言葉でございましたが、その理由はなぜなのか、また、肥料についてはどうなのかを具体的にお伺いいたします。  現に国レベルでもこの事業は実施しています。国の事業内容では個々の農業者の取り組みをできるだけ対象とするため、3戸以上のグループ化が難しいものについては、例えば市町村議会などを事務局にする組織に申請を集約するとあります。また、これにつきましては、きょう、実は県の協議会が発足しているはずでございまして、これが発足したら、恐らく各市町村に広報等が流れてくると思いますが、ぜひそのときには当市においても事務局を設置していただいて、積極的な支援をお願いしたいというところをちょっとつけ添えさせていただきます。  また、部長答弁の使用量20パーセントの削減の条件についても、今まで20パーセント削減を行ってきた農業者は、本年度、何らかの追加的取り組み、それについては削減率の増減は関係ないということでもよろしいという内容でございまして、農林水産省の考えも、大変弾力的な考えを持って対応しているという状況であります。したがいまして、私はこの国の支援については大いに賛成する内容のものだと思います。  また、お隣の藤沢市では、県下でもトップにこの事業に取り組んでいるところでございますが、その内容も、農業者のことを親身に考え、JAと連携して、支援対象者も農協組合員及び農協ハウス部会などであり、燃料につきましても、JAの重油だけでなくて、一般のほかの重油のところから購入した人たちも領収書を持って、JAと連携して対応するという内容でございました。しかも、原油は今下降しておりますけれども、高騰時に、やはり農家が資金繰りに大変苦労したという視点に立って、その支援内容は高騰時の分まで含めたものとなっている、非常にすばらしい事業だと私は思っています。  こういった点を踏まえていただき、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石川義彦) ただいま追加でのご意見等も含めてご質問いただきました。  まず、国の制度との関係でございますけれども、国の制度は、確かに2割削減の努力の部分でございますけれども、昨年度との比較の中での2割以上の低減ということがもともとございました。議員さんご指摘のように新たな追加的な取り組みという部分がつけ加わったということで情報は得てございますけれども、ただ、これにつきましても、前提としましては既に2割低減の努力をしていらっしゃる方があくまでも対象になっておるということで確認しております。そういう意味では、やはり条件としてはかなり厳しいものになっているということでございます。  先ほど県の協議会発足のお話がございました。これについては、大変申しわけないのですが、まだ情報を把握しておりませんので、情報の把握に努めたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 質問の中で、もう1点の肥料の高騰対策についてはどうなのかということを質問させていただいたのですが、いかがかと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石川義彦) 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、燃油、肥料、これらにつきましては、国のほうでも同じ対象という形で制度としても考えておりますが、私どもといたしましては、肥料につきましても同様な考え方で、団体に対する助成という形の中で今後も対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 先ほど藤沢市の事例をちょっと申し上げたかと思うのですけれども、要は農協の組合員と各部会関係とか、そういう団体関係についてトータル的に対応しておられる。私は、当然農協の組合員の方々は、海老名市においても農業者のほとんどが加入しているのではないかという理解の中でおりますけれども、そういった視点に立った形、要は農協と当然連携した中で、農協の組合員あるいは部会等というルートの中での対応についてはいかがなものなのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石川義彦) 確かに農協の組合員に限定をするということで、対象者を絞るという考え方はあるのかもしれませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、今現状あります制度といたしまして、生産者団体農業団体に対する助成という形で、農産物生産流通出荷対策等事業という形での補助を行っております。先ほどもご答弁いたしましたけれども、今年度についてはその補助金の率につきましての引き上げをしておりますので、その対応でご理解をいただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 鶴指議員、私ども団体の助成はいろいろ考えています。そのときに、基本的な団体というのはどこかというと、やっぱり農協なんですね。農協が関与していないといけない。私ども、私が就任してから農業振興というのは、はっきり言って、1つの原則を持っていました。いろんな助成をしますけれども、行政が3分の1、農協が3分の1、そして生産者の皆さんが3分の1、よって3分の1農業振興をやっていこうという形でございます。  今回の原油高騰についても、肥料の問題についても、はっきり申し上げて、私ども農協に投げかけをちゃんとしています。なぜならば、農協がみずから重油を売ったり肥料を売ったりしているわけですよ、そうですね。だから、農協が売った部分についての利益を得ないで赤字を、これだけの赤字があるので、この部分を補てんしますと言えば、私どももその同額を補助する、助成していく、それはあり得ます。しかしながら、販売するJAが自分たちの利益を温存していて行政から助成をもらうということは、それはあり得ません。よって、私ども、今回は国策としていろんな形で農業振興というか、こういった助成をやるべきだと私は思っています。  そういった中では、地方自治体として、藤沢がどうあろうと、海老名市は海老名市の農業の関係がありますから、実態は、やっぱり藤沢とは違う問題があります。申し上げれば、例えばの話、市街化区域を持っている農家の人と市街化区域が全くない、調整区域だけで農家をやっている人は、やっぱり実態が違うわけでございます。そういった面を考えることによって、各地域、海老名市をとっても、やはり地域ごとに違うという問題が出ますので、これについては、私どもは農協に何度もその話はしています。よって農協については一定の改善というか、そういった搬入の関係ではやりましたけれども、一定の助成をすることは考えていない。私ども行政が一方的に考えられるかというと、そうではないと思っています。よって、私どもは常に農業振興については団体に対して、あるいは農協が関与している、一緒に助成していく立場をとっていることをご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 私のほうも持ち時間がちょっとあれでしたので、今のところもご答弁大変ありがとうございました。一応ある程度わかりました。  それで、今、市長のほうから国の事業とかいろいろおっしゃられましたが、例えば海老名市でできなかった場合には、海老名市の農業支援という範疇も含めて、県下の部分で、やはり緊急農業対策とかこういったことを県のほうに要望する必要もあるのではなかったか。市でそういうふうに農協といろいろ話し合いをしてもなかなか進まないという場合であれば、やはり県のほうに要望を出す必要もあるのではなかったかという感じがいたしますが、その点についていかがかとお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石川義彦) 先ほど情報の部分で、情報の把握に努めたいと申し上げましたけれども、今議員さんからお話があった点につきましても、機会をとらえて発言していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。  農業関係は以上にいたしまして、「海老名市内の美化等」についてでございますけれども、こちらのほうで再質問させていただきたいことは、ごみ集積場所に対する不法投棄も大変多うございまして、その辺の徹底についてはどのような策をお考えなのか、その辺をちょっとお伺いさせていただけたらと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(石川義彦) ごみの集積所に対する不法投棄対策ということでございます。先ほどの答弁の中でもお答えしたのですけれども、ルールを守らない方の範疇というのでしょうか範囲と、それから通りすがりにといいましょうか、意図的にというのでしょうか、本来の不法投棄という意味になるようなものと、次元といいましょうか、範囲はいろいろかと思います。いずれにしましても、私どもとしては、先ほどごみ排出のルール違反のシールというのがございます。これでまず周知をさせていただくということで、ルール違反ですよということのPRをさせていただき、そのルールに従っていただくということを、まず第1の指導という形で行っております。  その上で、もし排出者がわかる場合には、当然個別に指導させていただくということも対応はしてございます。そうした上で集積所ごとに対応しているのが実態でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) それでは、最後に要望としてお願いさせていただきますが、車からのポイ捨てということも非常に多く見受けられます。したがいまして、こういったことを防止するためにも、運転手の目につきやすい場所に、海老名市内ではそういうことをやってはいけないですよというポスターを、ぜひ運転手の見やすいところにも掲示していただけたらということを要望して、私の質問を終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、飯田英榮議員の発言を許します。                  〔飯田英榮議員 登壇〕 ◆(飯田英榮 議員) 市政クラブの飯田英榮でございます。これより一般質問に入りますが、きょう、第1日目の最後の質問となりました。もうしばらく、よろしくお願いいたします。
     最近、テレビ新聞を見ていて、過剰な報道が多いことを気にしています。その1つとして、スポーツ関係の報道が多くなっている中で、一部の選手が手にする途方もない大金に関する報道です。選手の年俸や契約金、そして賞金は、スポーツマンのパフォーマンスとは別なものだと私は思っております。しかし、その金額の多い少ないが選手の価値をはかる物差しであるかのような報道はいかがなものかと思っています。一般的には、働く場所もない若者や、たとえ職についていても厳しい労働条件のもとで頑張っている多くの若者がいることも頭に入れた報道を望むものでございます。  また、先日6日の日に、土曜日に、役所の401の会議室で医療のシンポジウムが開催されました。そのときに、内山喜一郎海老名総合病院長は報道に対して、マスコミによる医療のたたきはつらいです。まじめな医者の多くが燃え尽きて病院をやめていきます。マスコミにもみずからの行っている報道のあり方を振り返っていただきたい。個人の責任の追及に終始せず、現状や制度の問題点を正しく冷静に伝え、国民みんなで考える、そういう風潮をつくっていただきたいと講演で訴えておりました。  また、甘利大臣は、国会リポート12月号では、テレビの報道番組について、新聞テレビは部分的な事実を報道するが、全体的を示す事実は報道してくれない。私が政治家になって以来のマスコミに対する不信感ですと、特にワイドショー的なニュース報道の仕方を問題視していました。我々読者、視聴者は、テレビ新聞の報道については真実を伝えているとかたく信じていますので、正しい報道制作を願うわけであります。そのためには、過剰ではなくて、節度と抑制のきいた報道が大切かと考えるものであります。  それでは、これより市民の立場に立った一般質問に入ります。  第1番目、「旧村役場(温故館)調査検討委員会提言書への積極的な取り組み」についてお伺いいたします。  私は、毎定例会ごとに市民が誇りとする旧村役場(温故館)の保存を訴えてきております。同時にその理由は、私の市議会での政策項目でもあり、シリーズで訴えてきています。さかのぼれば、温故館の耐震調査結果が18年8月に議会へ発表、大震災が起きたときには耐えられないという結果が出たことにより、同年9月から閉館となっています。それ以後、保存するか壊すかの方向づけの検討で2年3カ月が経過しました。待ちに待った9月26日には、5名の専門委員から成る旧村役場調査検討委員会より、旧村役場の在り方に係る提言書が提出されました。その調査検討の状況経過を見ますと、数多くの委員会を開催し、現地建物の内部や部材の確認、そして他都市の旧町役場や記念館等を精力的に視察し、提言書としてまとめていただきました。それぞれ各委員さん方は討議された内容を7つの提案に取りまとめたもので、それはすばらしい提言書であり、専門委員皆様方のご尽力のたまものだと思っています。  提言書の最初の1として、「旧村役場庁舎の保存及び公開への提言」という見出しで、次のように保存について明文化されています。その一部分を読ませていただきます。  「1.旧村役場庁舎の保存及び公開への提言」という見出しです。  「多くの建物はその役割を終わったときに、また、その時代に必要な機能を果たせなくなったときには取り壊される宿命を持っています。このことを考慮した上で、旧村役場庁舎の学術的評価及び歴史的価値を慎重に検討及び審議した結果、旧村役場庁舎は海老名市の誇るべき貴重な近代建築遺構であり後世に残すべきであるとの認識で委員会は合意いたしました。従いまして、建築遺構として旧村役場庁舎を現在の建築基準法に適合した耐震補強して保存及び公開することを、委員会は海老名市教育委員会へ提言いたします。  郷土愛や海老名市民としての誇りなどの心の問題を考慮しないで、経済効果などの経済問題に重みを置いて、この種の問題を考えると、取り壊しの結論だけが出て来てしまうことを知った上での保存及び公開の提言であります。」ということが最初に書かれている保存の提言です。  各委員さん方のご尽力による提言書は保存、公開と方向づけをしていただきました。その中で、利用しないで放置しておいて朽ち果てるのを座視するようなことは決してあってはならないと指摘し、早く補修すれば、今まで以上の年数は十分もつとまとめています。要は修理補強すれば100年はもちますという専門家の提言であります。  そこで小問の1点目、旧村役場の在り方に係る提言書を市長及び教育委員会はどのように受けとめられておられるか、お伺いいたします。  小問の2点目、この提言書の内容をどんなところで市民へ公表されるのかお伺いいたします。  3点目、提言書は7つの提言となっています。7つの提言案を市及び教育委員会は整理し、今後保存及び公開への対応を早急に取り組む必要があると考えておられると思いますが、提言書に対する、これからのスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。  小問の4点目は、現在、今は次年度の予算編成中ですが、提言書を重く受けとめ、早期に着手する必要があると私は考えていますが、当初予算への対応を検討されているのかお伺いいたします。  以上、提言書については4点をお伺いいたします。  次に、大きな2点目、「学習指導要領等に基づく学校プール使用」について。この学校プールを使用しない問題は、その議論は平成18年度末からであります。したがいまして、議会の改選前の第9期目の議員さんから質問があったわけです。この学校プールを使用しなくなった大きな理由は、ふじみ野市や相馬市で起きたプールでの死亡事故が発端と受けとめています。現在の海老名市の学校プールでは安全が確保できない理由から、夏休みの一般開放を廃止し、屋内プール無料開放事業に切りかえたと見ています。  また、学校授業での水泳学習も、杉本小学校と柏ヶ谷小学校は北部体育館、そして大谷中学校運動公園で、平成19年度から、昨年度から屋内プールを利用しています。夏休み中における学校プールの一般開放を廃止し、そして学校授業でも学校プールの使用を中止して屋内での水泳学習の実施については、多くの議員から質問がされてきたところであります。  そこで質問ですが、事業の見直しに至った理由について、改めてお伺いいたします。そして、学習指導要領での水泳指導は、学校プールを使用しないで屋内プール使用への見直しをさらに進めようとしているのか、現状で当分いくのか、次年度以降の学校授業での屋内プールについての計画をお伺いいたします。  続いて、大きな3点目、「相鉄線(海老名・かしわ台)中間駅設置」についてであります。  この海老名駅とかしわ台駅の中間新駅設置は、私が議員になって間もない平成4年に質問したのが最初であります。当時は、今は亡き左藤究市長に設置を強く要望いたしました。それ以後、事あるごとに質問し、今回で8回目です。  相鉄線の中で一番駅間の長いのが海老名駅とかしわ台駅であり、2.8キロの距離であります。1.4キロの中間地点は目久尻川にかかる鉄橋と盛り土部分となっております柏ヶ谷地区であります。駅舎をつくるには最適地と思っている場所です。この中間新駅設置の課題は、もちろん市の第三次総合計画でも、そして今年度からスタートいたしました第四次総合計画でも、関係機関へ働きかけや設置に向けた周辺整備の検討が位置づけられています。  ただ、鉄道については、公共鉄道機関と言われるように、公共交通機関の位置づけがされており、例えば鉄道関連施設をつくるための用地買収等は土地収用法が適用されるようになっております。したがいまして、公共事業的要素が強いため、新駅を設置したからといって、その施設を設置するにかかった整備費分だけ乗降客が増加するわけではありません。地域沿線住民の利便性が増加することと、海老名駅への交通車両や人の流れが変わり、集中で起きます交通渋滞が分散されるわけであります。よってJRを初め鉄道各社も、請願駅として整備費用を国や各自治体へ負担を位置づけてくるのが一般的であります。既に中間駅の課題は、一昨年とことしの2回にわたり相鉄の株主総会で取り上げられ、鳥居眞社長は、自治体からの要請があれば請願駅で進めていきたいと、ことしの6月の株主総会でも答弁しています。  そこで質問ですが、海老名駅自由通路も平成22年8月竣工に向けて順調に進捗しております。今後は相鉄線の中間新駅に向けて相模鉄道と交渉、そして要望に入るよい時期と考えますが、新駅設置についての市長の考え方をお伺いします。  鉄道関係の事業は多額の工事費を必要とすることは、一昨年の答弁でもお伺いいたしました。請願駅だからといって、100パーセント都市側が負担することもないと考えます。要は鉄道側と都市側の共同事業と私は考えますが、事業の進め方についてもあわせてお伺いいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。                  〔飯田英榮議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 飯田英榮議員のご質問にお答えします。  1番目の「旧村役場(温故館)調査検討委員会提言書への積極的な取り組み」についてでございます。市長はどう受けとめているかについてお答えいたします。  旧村役場調査検討委員会の提言書につきましては報告を受けております。その提言の趣旨を基本とした教育委員会の最終的な結論は移築という方向でございます。この方向性につきましては尊重する考えでございます。しかしながら、移築に係る予算上の問題や、移築場所、実施時期等もございますので、これらにつきましては、教育委員会と十分協議をしていきたいと考えております。  2番目の「学習指導要領等に基づく学校プール使用」についてでございます。  夏季休業中の学校プールの開放につきましては、以前から申し上げているとおり、安全性を最優先とした判断でございます。ご質問学校での水泳学習においての屋内プールの使用については、試行の結果として、教育委員会から拡大する方向であると報告を受けております。  3番目の「相鉄線(海老名・かしわ台)中間新駅設置」についてでございます。  相鉄線中間新駅について相模鉄道の考えている具体的な内容は、平成18年9月定例会において答弁させていただいたとおりでございます。ことしの株主総会での質疑につきましても、そのときと同様の考え方が示されていると思っております。相模鉄道は都心への延伸計画でかなりのエネルギーを注いでおり、この都心への鉄道延伸が相模鉄道としての悲願であると言われております。相模鉄道だけでなく、鉄道事業者は企業の全体的な経営戦略や運行計画の中で各種課題を検討していくものであり、その中でも経営ベースでの収支に関する検討が最優先であると思っております。  このことから、現時点において相鉄線中間新駅設置が相模鉄道の中で優先順位の高い検討課題であるかどうかを確認する必要があると考えております。  1番目及び2番目の詳細につきましては教育長から、3番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び2番目の詳細について教育長。 ◎教育長(沖原次久) 飯田英榮議員の1番目の1点目の質問、旧村役場調査検討委員会の提言書を、教育委員会はどう受けとめているのかについてお答えいたします。  教育委員会としましては、委員各位も提言書の内容を大変重く受けとめ、最終的に12月4日の臨時教育委員会の中で、旧村役場を保存するという方向で一致しております。保存の方法につきましては幾つかの提案をいただいておりますが、その提案の中で、教育委員からは一致して移築という方向でございます。  2番目の「学習指導要領等に基づく学校プール使用」についてでございます。学校での水泳学習については、ご指摘のとおり、学校教育法施行規則に規定された学習指導要領により目的や学習内容が示されております。内容の取り扱いとしては、小学校では全学年での必修項目として示され、中学校では第1学年での必修項目で、第2、第3学年では選択の項目として示されております。市内小中学校では学習指導要領に準じて実施しているところでございます。屋内プールを利用した水泳学習につきましては、夏季休業中の学校プールの開放とは関連するものではなく、水泳学習の学習効果や学校プールの安全管理の視点から、平成19年度より屋内プールの利用を小学校2校、中学校1校で試行的に実施したところでございます。試行の結果、天候に左右されず、水泳学習が計画的に実施される、気温、水温が好条件で実施されることから学習効果が上がる、教職員のプール管理に割かれる時間がなくなり、余裕を持って指導に当たることができるなどのメリットがございました。  その結果を受けて、教育委員会としましては、次年度以降、屋内プールを使用しての水泳学習を拡大していく方向で計画を進めているところでございます。  1番目のうち、検討の概要、今後のスケジュール、当初予算の関係等につきましては理事兼教育部長から、2番目のうち、次年度以降の計画等については教育部専任参事から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) 1番目の提言書の公表の関係でございますが、教育委員会としての方向性や提言内容の精査結果等を、ホームページなどを利用して、市民の方々にご理解を得ていく必要があろうと考えてございます。その中で提言書の内容についても公表していく考えを持っております。  それから、3点目の提言書の整理等につきましては、教育委員会として基本的に尊重する立場を持ちつつ、提言書の内容が実現可能なのかどうか、また、将来の相模国分寺史跡地の活用に支障が生じないか等検証、検討し、一定の方向を示させていただいたものと思っております。提言書の内容についての検討でございますが、7つの提案が並列という位置づけで記載されております。それらの内容について、現実的にどこまで可能なのか、また、国の史跡として指定されている相模国分寺跡の将来的な活用に支障がないかといった視点からも検討をいたしてございます。  提言書を受けまして、文部科学省に確認をいたしました。1つには、史跡地内に直接的には関係のない施設を保存することについてでございます。2つには、保存する場合は施設の活用が前提となるが、トイレ等の来館者のための施設整備はどこまで可能なのかということでございます。文部科学省の見解といたしましては、地域の愛着がある歴史的建物であれば存続させることを容認する。しかし、国指定史跡地内にある以上、最低限相模国分寺の関連施設として活用を検討することがよいだろうということでございました。その上で、トイレ等の来館者施設整備については、史跡地への影響が極力少ない手法で検討するようにということでございます。  また、保存という提言内容でございますが、当該地は都市計画上の準防火地域でございます。改築等に当たってどのような対応が必要なのか、これについても調査をいたしました。当該建物は準防火対策等のされていない不適格建物になります。一般の方の来館や資料等の展示を想定しますと耐火的な構造は必要ですし、そうしなければ改築もできないということがございます。防火対策で求められるのが、外壁の内側に耐火ボードを張りつけ、なおかつ建物の内側にも規定の耐火ボード等の処理をする必要のあることがわかっております。その工事をするには、外壁をすべて撤去して整備をすることとなります。また、木製の窓枠も防火基準を満たしておりませんので、防火性能のある材料に変更する必要がございます。それから耐震化の問題でございますが、現在の基礎部分はかなり古いものですし、増築に伴って継ぎ足しをしているといったようなことから、一般の来館者も想定する以上、相当しっかりした堅固な建物となるよう、行政としての責任もございます。できれば建物の基礎をつくり直すぐらいの対応が必要になるだろうと考えております。  また、当該建物に近接して相模国分寺史跡の築地塀跡が確認されておりまして、将来の相模国分寺跡の活用面で現在の場所にあるのはどうなのかという問題もございます。以前検討された相模国分寺の整備計画では、築地塀の再建とともに、旧村役場の建物を西向きにして東側に移築するということになっていたようでございます。  こうしたことを踏まえ、教育委員会としても現地調査の上、総合的な観点から判断をしていただきました。その結果として、史跡地に隣接する場所で、できれば適地があれば、そこに解体して移築、隣接地がない場合は、史跡地内の、今国分の消防分団のほうに解体移築をするというものでございます。その上で、隣接地であれば、資料館的な要素をさらに付加した施設にすることが可能であること。東側に移設する場合には、耐震化で課題となる現休憩施設を取り壊して、その他を移築して、その中で展示施設機能を持たせるといったものでございます。  次に、スケジュールの関係、それから4点目の当初予算への対応についてでございますが、解体、移築という方向ではありますが、市長が答弁いたしましたとおり、現時点では移築場所施設の規模や内容等が決まっておりません。その辺を決定しませんと、明確なスケジュール等、必要な予算への反映もできませんので、ご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(杢代邦英) 2番目の「学習指導要領等に基づく学校プール使用」の次年度以降の計画についてでございます。  教育委員会といたしましては、次年度計画に当たり、試行校の児童生徒、教職員にアンケートを実施し、先ほど教育長が述べたようなメリットが確認され、拡大の方向で計画することといたしました。また、小学校での実施を優先的に考えまして、中学校5校と屋上にプールが設置されている小学校2校を除いた小学校11校に次年度の屋内プールでの水泳学習の実施希望を投げかけたところ、全学校から希望がございました。  その中で、学校のプールの老朽化の状況や外部からの侵入など安全面での配慮の必要性、また、屋内プールまでのバス移動の条件などをもとに学校と協議検討し、次年度は試行校の小学校2校、中学校1校の3校を継続といたしまして、新たに小学校4校を加え、小学校6校、中学校1校の計7校での実施を予定しているところでございます。  平成22年度以降も順次段階的に屋内プールの利用を拡大し、最終的には全校が屋内プールを利用して水泳学習が実施できるようにと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) 3番目の「相鉄線(海老名・かしわ台)中間新駅設置」についてお答えいたします。  平成19年度の神奈川鉄道輸送力増強促進会議による本県の要望に対する相模鉄道からの回答が本年4月にございました。その回答では、中間地点の周辺が市街化調整区域であること、新駅の利用者が海老名駅、かしわ台駅の既存の当社線利用者の一部が移転するだけであり、新規の需要喚起効果は見込めないため、運営費用が賄えないと考えられます。しかしながら、海老名市北東部の交通不便地域解消につながることから、海老名市等により、道路、駅前広場等の基盤整備、請願駅としての駅整備並びに新規の輸送需要創出のための周辺地域の面整備等を実施していただけるのであれば、新駅の設置について協議を開始させていただきますというものでございます。  現時点ではこの回答が公式のものでありまして、株主総会においてもこの内容を踏襲した回答をされたものと思います。この公式回答の状態で協議を開始することは、市としてはかなりの負担を覚悟することになります。さらに、市としての収支効果、投資効果を研究し、地域バランスにも配慮した研究をすることが肝心であると考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、あと30分ありますけれども、順次再質問をさせていただきます。  まず第1点目の「旧村役場(温故館)調査検討委員会提言書への積極的な取り組み」ということで、理事から、提言書の公表は、審査結果をホームページで公表し、そしてそれにつけて提言書の内容も一緒に公表していきたいという答弁を今いただきました。私は逆ではないかと思うのですよ。せっかく専門委員の5名の方があのようなすばらしい提言書をつくっていただき提出していただきましたので、最初、まずそれを市民の皆さんに知らせる。そしてそれをもとに、教育委員会ではこういう見解で、こういうふうにしましたよというのをするのが、本来の市民への周知の仕方ではないかなと。そうすることによって、やはり調査検討委員の方が努力されたことがよくわかるのではないか、そういう市民への周知の仕方をすべきだろうと私は思っています。  ですから、今の理事のあれは逆だろうと思っていますし、せっかく努力していただいて、このようなすばらしい提言書ができたので、インターネットだけでなく、やはり広報等でもまとめて出すべきだろうと思いますが、その辺について、理事、どう思いますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) まず提言書の内容を先に公表したらということでございますが、教育委員会としては、移築保存という方向がここで出されましたので、まずは早急にどこの場所にどのような形態で保存していけるかを決定しなければならないと考えてございます。そして、なぜそのような方向性を決めたのか、これも市民の皆様にご理解をいただいた中で、今回、9月にいただきました提言内容についても同時にお知らせしていきたいと考えてございます。  それから、公表についてでございますが、市のホームページだけでなくて広報でもお知らせをしていきたいと考えてございますが、どうしてもスペースの関係もございますので、概要ということになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) インターネットだけではなくて広報もということで、非常に前向きな答弁をいただきました。私がなぜ順序が逆じゃないのですか、精査したものを先に出して、後でそれに付随して提言書を出すというあれは、検討調査委員の皆さんの立場も考えてということなのです。せっかく急いでやっていただいて、大変な短期間の中であのようなすばらしいものができたので、せっかく早く出していただいたのですから、早くそういったものをまず市民の皆さんに、検討委員の皆さんにこういうすばらしいものを出していただきましたというのが礼儀というか、大変努力していただいたので、それに対する感謝の気持ちを込めて、市民に最初にそれを出すべきだろう。それはたしか教育委員会の都合があると思いますよ、うちのほうは早く次のあれをやらなければいけないということで。また再質問させていただきますけれども、私は調査検討委員さんのそういった気持ちを酌んで発言させていただきました。一応ご検討いただきたいと思っています。  それから、移築して保存していこうという方向づけがされましたね。それで、場所等が決まっていないので、その辺を決定しないと、スケジュールや、あるいは予算が決まっていきませんということですが、壇上でもお話ししましたように、もう既に長い間放置してありますので、やはり早く補修、耐震工事をすれば、今まで以上の期間は十分もちますよと、提言書でも専門の委員さんが言っていますので、私は、要は、やはり早く手をつける必要があるだろうと思っています。もちろん検討していただいた専門の委員さんも、多分そのような心配をされていると私は思っています。  では、移築の場所を決定しなければとか、たしか理事からありましたようにいろんな部分を決定しなければいけないのですけれども、そこら辺を決定する時期、例えば何カ月間とかというあれがあると思うのですよ。大体3カ月とか半年とかかけてきちっと方向づけをして、それから、当初が間に合わなかったら補正でいきますとかとなると思いますが、その辺について場所等の方向づけが決まるのはいつごろなのか。  そして、先週の文教社会常任委員会でもこれが発表されました。この提言書の報告がされていますが、そのときにも、委員会の各委員さんからいろいろな意見、指摘がありました。その委員さんから出た指摘に対してどういうふうに受けとめられているのか。私は尊重する考え方が非常に多いなと思っていましたが、各文教社会常任委員会の委員さんから出ていました意見をどのように受けとめていられるか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) 時期とこの前ご報告申し上げました文教社会常任委員会の委員さんの意見ということでございますが、移築をするとしても、場所が決まりませんと、なかなかその先に進まないということがございます。まず隣接地が可能でスペースがとれるということでありますと、その展示内容等も検討しなければいけないだろうと思ってございます。また、史跡地内への移設ということであれば、規模の拡大は難しいというのもございますので、それに沿った内容でどういった展示をするのか検討しなければならないと考えてございますが、教育委員会だけで決定できるものではありませんので、その上で必要な経費等につきまして協議検討が必要になる。躯体等の部材については、現状での保存でも問題はないということでございますので、文教社会常任委員会の委員さんからも保存を前提とした時期的な意見もいろいろといただいてございますけれども、まずは移築場所の選定を急ぎまして、これは教育委員さんからも出ておりますが、展示内容についても、教育的な活用も含めて十分協議をしていきたいということでございまして、時期について今明言ができないということでご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 文教社会常任委員会でも、大変長い間、2年以上放置されている。またこれから長く放置されるのは大変忍びないという意見が多かったわけです。多分調査検討委員さんに、教育委員会としても早くまとめていただきたいということで、3カ月ぐらい早く出していただいたと私は思っています。そういった意味で、なぜ早く出したかというと、やはり早く手をつけて、早くきちっとした保存をするということで、教育委員会としても出していただいたと思うのですよ。ですから、スケジュールはいつになるかわかりませんというわけにはいかないのではないですか。調査検討委員会教育長、どう思いますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(沖原次久) 議員ご指摘のとおり2年数カ月、温故館はそのままでございます。その辺については、なぜこれだけ長くかかっているか、それだけ重要な問題だと、教育委員会としても認識をしております。ただ、今検討委員会の提言を受けて、教育委員会のほうで一定の方向を明確に打ち出したわけです。ですから、これから隣接地における適地があるのかどうか、そういったことも検討していく具体的な手だてがもう確定したわけですよ。ですから、その部分で、土地が確定した、そしてまた、温故館という建物の、今までの旧村役場の資料館的な要素も付加する、あるいはガイダンス機能も付加する、そういったものを具体的に詰めていくという、我々教育委員会としても具体の手続になっていくわけです。もう方向性は確定したわけですから、温故館をどうするかという問題ではないわけです。その確定した時期を、これから何カ月後にできるということは、まだ予算の関係もございます。幾らかかるかということも、財政的には、やっぱり市長のご判断も仰がなければならない。そういったもろもろのことを考えて、今この時点で何カ月という答弁は決してできないわけです。ですから、具体的な方向性はもうここで確定しているわけですから、そういうことで、順次、精力的に取り組んでまいりたい、そのように教育委員会は考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) ありがとうございます。9月26日、10月、11月、提出されて、近々もう3カ月になるわけですね。ですから、またこれから3カ月ということは、検討に半年かかるわけです。2年3カ月ほうっておいて、またさらに半年、あるいは9カ月、それから補正を組みます。まず補正を組んで設計をしなければいけませんから、その設計にも相当時間がかかると思うのですよ。ですから、1日でも早く結論を出したほうがいいだろうということで、これについては、教育長は今精力的に取り組むということでありますので、ぜひ精力的に取り組んでいただいて、早期に方向づけをきちっと出していただきたい。多分市民の皆さんはそれを待っています。よろしくお願いしたいと思います。  それから、提言書でも文化財に指定をしたらどうだろうという提言がありました。市民が誇りとする旧村役場を文化財に指定することの提言もありましたが、指定するのは、まず最初に市となると思います。教育委員会となると思いますが、教育委員会としてはどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) 9月26日付で提言書をいただきまして、教育委員会としても、4回ほど教育委員会を開いていろいろ検討し、現地の調査等も行い、その間に文部科学省と神奈川県のほうも確認をしながら来たわけでございますが、そういった中で、教育委員会の中では、今回は特に文化財の指定についての議論はなされてはおりませんでした。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 臨時の教育委員会をされて、そして、もう既に教育委員会を4回実施されたということですが、これは教育委員会の中で、これからその問題については委員さん方で協議していくということなのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) まず、今回の施設については移築保存ということでございますので、それについては取り組んでいかなくてはいけないと思いますが、これは文化財の登録は可能かと思いますけれども、そのために国から支援等が得られるといったものではございませんし、今回の解体、移築に伴いまして、躯体の部材以外はほとんど使用が難しいという予測もされますので、まずは移築をしてみて、そういった時期が参りましたら、文化財の指定ということについても検討がなされればよろしいのではないかと事務局としては思ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 飯田英榮議員。
    ◆(飯田英榮 議員) ありがとうございます。提言書では、移築をした場合は、文化財として指定すべきであるという提言ですよね。調査検討委員会の専門委員の皆さんが視察された、提言書の中で見ますと、東京都の町役場の庁舎を東京都が指定しています。これも当然移築してから、東京都が文化財の指定をしておると。その町役場の庁舎は海老名村の役場よりも本当にもっと新しい庁舎です。それを東京都では都の文化財として指定しています。ですから、海老名の役場についてはもっと歴史的に価値のある、提言書でも言っていますように、市民が誇りとする非常に価値のあるものだということですので、私は当然こういったものは市の教育委員会が指定し、そして県に行き、またそれなりの価値があれば国の指定、こういうふうになると思いますけれども、できれば市の指定をしていただいて、そして県あたりの指定をいただければ、またそれなりに維持管理がしやすいのかなということで、要望しておきます。  第1点目はその辺にいたしまして、今度は大きな2点目、「学習指導要領等に基づく学校プール使用」について。先ほど専任参事のほうからご答弁いただいた中で、これからの計画にちょっとわかりにくい部分があったのですが、各学校で希望していますから、将来は学校のプールは全校を屋内プールにしますよ、こういうことですね。次年度から、21年度は小学校6校、中学校1校、7校になる、こういうことですね。その辺をもう1度年度を追って、例えば23年度までに、各年度はこうなるからこういうふうになりますよ、その数字をもう1度お願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(杢代邦英) 21年度からは7校に実施するということにつきましては、もう既に決定しているところでございますが、その後の23年度から、また25年度からということについては、段階的にということでございまして、確実に2校ふやしていくとか、あるいは3校ふやしていくかということについてはまだ決定はしておりませんけれども、段階的にと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 私もこの質問をするに、教育委員会でいろいろ教えていただきました。その中で、担当の方から聞いた中では、たしか23年度までに全校を室内プールにしていきたいという計画がありますと。それぞれ各年のあれも教えていただいた記憶があります。21年度は有馬小、そして門沢橋小、今泉小で、あと大谷小、それから、22年、23年、そこら辺はまだ具体的にはなっていないのですけれども、23年までに全部屋内プールにするということでいいのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(杢代邦英) 全校にしていきたいという考えはございますけれども、23年度に全校というのはまず不可能だとは思っております。実際問題、今3校から7校にふやしております。これも実態が、3校でやったときには5月から7月までの間で実施しております。来年度からの予定で7校にするわけですけれども、そちらのほうは5月から11月までに期間を延ばし、さらに今まで北部体育館、それから運動公園体育館のプールということでございましたが、高座清掃施設組合屋内温水プールも活用させていただくということで3施設になる。そういったことで、現状の中では7校が可能であるということで今進めているところでございます。その23年度に全校というのは、こちらのほうが最終的には、今現在の3施設の中で、例えば午前中全部使用させていただくことになれば、当然枠としては各学年、各学校、それぞれが入ることはできようかと思いますけれども、それはあくまでも数字のものでございますので、そこまでは今現在考えておりません。ですから、今確実にここで言えることは、来年度は7校ということで、それは段階的に拡大していきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 次年度、21年度は7校になるので、今は2つの施設ですけれども、3施設になりますと。それから、あと22、23年に向けてはまだ考えてはおりませんと。いずれにしても、全校はやります、こういうことですよね。  そこで質問なのですが、前の議会、9月でしたか、それからまたきょうもありましたけれども、市長は屋内プールをつくっていく、当然足りないから、そういう答弁をいただいておりますが、その辺についてはどう考えていますか。市長。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今、基本的に公共施設の再配置計画、先ほど午前中に鈴木議員さんに答弁したとおりでございまして、仮称ではありますけれども、市民交流センターをつくっていこうと。そういったときに、屋内プールをつくるかつくらないかというのは、市民の意見を踏まえながら十分検討していきたいという形で、今後その構想について着手したいという話をさせていただきました。そういった中で屋内プールができれば、1カ所できることによって、そういったものも解消できますし、あるいは今後の問題として、先ほど専任参事が言われたとおり、屋内プールの学校優先枠がある程度ふえれば実現できると思っています。そういった面でいろいろな方法がありますので、そういった部分を考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) ありがとうございます。9月の定例会で、たしかこれからは全校に拡大していくので、足りなくなるからつくっていきたいという答弁を、私はそのように受けとめたのですが、そうではないですか、それをちょっと確認しておきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼教育部長。 ◎理事兼教育部長(山本紳一郎) 9月に市長のほうから答弁されたのは、健康づくり、健康増進のために、大体3万人に1つぐらいの屋内プールがあることも検討できるという内容でございまして、そういうお話であれば、教育委員会としては屋内プールの利用を学校にも拡大できるとは思ってございますが、目的学校授業、水泳学習を屋内プールで行うためにプールをつくるというものではないと理解してございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 理事が答弁されたのではなくて、私の記憶では市長が答弁したと思っています。ですから、私はこの小学校授業の中で、当然今体育の水泳は、この見出しでは「学習指導要領等に基づく学校プール使用」についてということで出しておりまして、たしか学校教育法学習指導要領で、学校プールでの水泳指導について、適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを取り扱わないことができることになっています。これらの心得については必ず取り上げるとなっています。  そこで、だから、私は海老名の適切な水泳場確保というのは室内プールではなくて学校プールだと思っていましたよ。だから、全校のプールをつくるときには国庫補助で文科省の補助をもらってつくっているわけですね。今まで20年、例えば教育長さんは杉本小学校におられたから、例えば杉本小学校の例をお話しさせていただければ、新たにプールをつくるときには用地、あそこは二反ぐらい買ったのですか、2000平米ぐらい用地を買って、そこにプールをつくった。つくったときに、プールだけで2億円ぐらいの金がかかっていると思いますよ。あれは新たに校舎とは別に目久尻川の反対側につくったのですから。それをつくっておいて、それで、20年使ってきましたけれども、学校のプールは安全が保たれませんから屋内プールを使います、こういうわけですね。(市長「違うよ」と呼ぶ)そういう中で、市長は、これから学校プールを拡大していきますから、当然不足しますから、室内プールをつくっていきたいと、たしか私はそう聞きました。(市長「全然違いますよ」と呼ぶ)違うの、まあ、いいです。そう聞きました。(市長「思い込みだよ、それは」と呼ぶ)私はそう聞いたんですよ。  ですから、それは私がたまたまそうとったので、私も文科省に行きました。文科省は担当は企画・体育課なのですよ。課長とも会って、直接は施設係長といろいろ協議しました。学校でプールを使ってやっているのですけれども、今度は学校のプールは使わないので、今度は不足するので、また屋内プールをつくりたいという場合は補助対象になりますかと言ったら、それはもうなりません。それは当然ですよね。だって、今までだって国庫補助をもらってプールをつくったのだから、それを使わないで、今度新しくつくるのだから、それにまた下さいなんて言ったら、そんな虫のいい話はないので。だから、私は文科省に行って、そういうふうに聞きましたよ。その場合は対象になるのですか、いや、それはなりませんと。  では、今使わない場合はどうですか、違法ではありませんと文科省は言っていました。違法ではない。ただ、企画・体育課の調査官はこう言っていました。例えば学校の敷地内の校庭の中にプールがあって、それを使わないで全然地区外のところへ行くわけですね。そうすると、例えば実際、45分間の1時限の授業時間があっても、移動に半分かかってしまうから、20分しかできない。そういうものに対しては、それは文科省の調査官が言うのですよ、それは学校にあるものはやはり使っていただきたい。違法ではありません。では、どうなのですか、国庫補助をもらって、30年間の途中でやめたら会計検査でひっかかるのではないかですか、こう私は言いました。そうしたら、まだ使用していないので、ただ草ぼうぼうでそのまま使わないでほっぽってあるので、それは目的使用しないのだから、届け出をきちっとしていただければと。現実には柏ヶ谷小学校だって、杉本小学校はつくって30年間というと、あとまだ七、八年あるのですか。ですから、国庫補助をもらって30年間、本来は当然使わなければいけない。使わないと、目的使用すると会計検査でひっかかるということで、またそんなことを聞きました。要は、私は税金でつくったものを使わないのはもったいないということで、それだけを言っておきます。  せっかく市民の税金でつくったものを使わない。できればやはり補修して使うべきだろう。そうすれば、子どもたちはそれなりにいい水泳の体育の勉強になる。遠くのほうへ行ってやるのではなくて、安全確保ができないということですけれども、よろしくお願いして終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 質問が終わりましたけれども……。 ○議長(倉橋正美 議員) 簡潔にお願いします。 ◎市長(内野優) 飯田議員さんの場合は、学校授業のプールと学校開放プールと勘違いをされています。私どもは安全性を確保するために学校開放プールを屋内化しました。しかしながら、教育委員会では試行的に2年前に学習の向上のために使って、それが向上であるからということで展開したのです。(時間切れのブザーが鳴る)その部分が違うのですよ。だから、文科省の関係でも、私どもは使わないという問題について、補助金の問題がありますから、当然教育委員会のほうでも調べてあります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で飯田英榮議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。  本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでございました。                             (午後5時31分 延会)