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海老名市議会 > 2008-08-27 >
平成20年 9月 第3回定例会-08月27日-01号
平成20年 9月 第3回定例会-08月27日-01号

海老名市議会 2008-08-27
平成20年 9月 第3回定例会-08月27日-01号


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  1. 平成20年 9月 第3回定例会-08月27日-01号平成20年 9月 第3回定例会          平成20年8月27日(平成20年第3回定例会第1日) 平成20年8月27日午前9時30分、第3回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員       24名              相原 繁 議員    森下賢人 議員              山口良樹 議員    木下雅實 議員              鶴指眞澄 議員    三宅良子 議員              奥村正憲 議員    久米和代 議員              福地 茂 議員    太田祐介 議員              坂本俊六 議員    藤澤菊枝 議員              氏家康太 議員    鈴木惣太 議員              森田完一 議員    佐々木弘 議員              鈴木輝男 議員    飯田英榮 議員              外村 昭 議員    倉橋正美 議員              鈴木 守 議員    市川敏彦 議員              志村憲一 議員    重田保明 議員 2.欠席議員   なし 3.付議事件   日程第1 報告第8号 継続費精算報告について(防災無線デジタル化事業費ほか1件)   日程第2 報告第9号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率等について   日程第3 議員提出議案第2号 海老名市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について   日程第4 議員提出議案第3号 海老名市議会会議規則の一部改正について   日程第5 議案第40号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について   日程第6 議案第41号 海老名市環境基金条例の制定について   日程第7 議案第42号 海老名市市営住宅条例の一部改正について   日程第8 議案第43号 海老名市消防団員公務災害補償条例の一部改正について   日程第9 議案第44号 海老名市立児童館条例の廃止について   日程第10 議案第45号 指定管理者の指定について(海老名市リサイクルプラザ)   日程第11 議案第46号 海老名市土地開発公社定款の変更について   日程第12 議案第47号 工事請負契約の締結について(消防署北分署建設工事建築))   日程第13 議案第48号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて   日程第14 議案第49号 平成20年度海老名市一般会計補正予算(第1号)   日程第15 議案第50号 平成20年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)   日程第16 議案第51号 平成20年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第1号)   日程第17 議案第52号 平成20年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)   日程第18 議案第53号 平成20年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)   日程第19 認定第1号 平成19年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について   日程第20 認定第2号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   日程第21 認定第3号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について   日程第22 認定第4号 平成19年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   日程第23 認定第5号 平成19年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 4.説明のため出席した者 28名   市長         内野 優     副市長        小山 晃   副市長        志村秀雄     教育長        牛村忠雄   総務担当理事     金井憲彰     都市担当理事     須藤哲夫   理事教育部長    山本紳一郎    市長室長       横山和幸   総務部長       高山 央     企画部長       高橋功雄   財務部長       清水 昭     市民協働部長     村井敏男   保健福祉部長     渡辺正明     経済環境部長     石川義彦   建設部長       永田正行     まちづくり部長    加藤豊彦   会計管理者      飯嶌民夫     消防長        柳田洋司   総務部次長      伊東 満     企画部次長      瀬戸清規   財務部次長      松井俊治     市民協働部次長    伊藤龍紀   保健福祉部次長    赤澤眞二     経済環境部次長    落合 貢   建設部次長      杉田利彦     まちづくり部次長   佐々木正夫   教育部専任参事    杢代邦英     教育部次長      小倉一夫 5.出席した事務職員  5名   事務局長       三橋忠夫     事務局次長      猪熊政喜   議事担当主幹     橋本祐司     主査         本木大一   主事         渋谷麻美 6.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        阿部 勝 7.会議の状況                    (午前9時30分 開会) ○議長(市川敏彦 議員) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成20年第3回海老名市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  定例会開会に当たり、市長から招集のごあいさつをお願いいたします。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。本日は、本定例会にご参集いただき、ありがとうございます。平成20年第3回海老名市議会定例会開会に当たり、一言、ごあいさつを申し上げます。  初めに、今月14日に元海老名市長で市政発展に多大な功績を残された左藤究さんが亡くなられました。左藤さんは、昭和42年10月より昭和50年7月まで2期8年にわたり町、市議会議員として、昭和50年9月から平成7年9月まで5期20年にわたり海老名市長としてご活躍いただきました。市長在職中は急激な人口増加と高度経済成長の荒波の中、すぐれたリーダーシップを発揮され、今日の海老名市発展の礎を築かれたところでございます。本市にとってとても大切な人を失ってしまいましたが、私は左藤さんの信念をしっかりと継承し、今後さらなる海老名市の発展に向け、市政運営を進めてまいります。  さて、今月24日の日曜日に本庁勤務職員を対象とした職員非常参集訓練を実施いたしました。休日に参集訓練を行うことにより職員の参集状況を検証するとともに、災害対策本部員等による大規模地震を想定したオペレーション訓練を行いました。また、災害対策本部員以外の職員はそれぞれの職場において状況予想型訓練を行い、災害対応に対し、先手を打つ、臨機応変に対応するための状況予想能力の向上を図ったところでございます。  なお、当日参集した職員は、対象417名中287名、68.8パーセントの参集率で、夏休み期間中にもかかわらず、高い参集人数となり、一定の成果があったものと考えております。しかしながら、さまざまな問題、課題が浮き彫りにされました。これらの問題、課題につきましては、今後の災害に強いまちづくりのために役立てていきたいと思います。近い将来、首都圏において地震が発生する可能性は非常に高いと言われておりますが、万が一、地震が発生した場合、市民は大混乱を起こすことが予測されます。そのときに市職員までもが混乱を起こすようなことがあってはならないことであり、このような地震が発生したときは冷静沈着に市職員として災害対策に全力を尽くすとともに、市民サービスに努めなければならないと思っております。今回実施した訓練の結果につきましては、今後しっかりと検証を行い、大規模地震への備えを充実させてまいりたいと考えているところでございます。  次に、第四次総合計画における実施計画についてでありますが、ご案内のとおり、毎年度の見直しに当たっては行政評価の結果を踏まえて対応していくこととしております。そうしたことから、平成21年度実施計画につきましては、8月議員全員協議会においてご報告させていただきました外部評価及び内部評価の結果を踏まえた上での見直しを現在進めており、平成21年度の予算編成にしっかりと反映させ、PDCAサイクルを確立してまいりたいと考えているところでございます。  さて、本定例会に提案いたします案件は、認定第1号 平成19年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定についてを初め各特別会計歳入歳出決算認定について、また、議案第40号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてなど21件でございます。これら諸議案につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。  よろしくお願い申し上げます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 会期の決定についてお諮りいたします。お手元に配付いたしました会期日程(案)のとおり、本定例会の会期を本日から向こう31日間、9月26日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から向こう31日間、9月26日までと決しました。  次に、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、規定により、議長において、藤澤菊枝議員、氏家康太議員を指名いたします。  本日の議事日程並びに議長報告、専決処分報告、定期監査結果報告及び例月出納検査報告については、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  それでは、市長から本定例会に上程されます諸議案の一括説明を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) それでは、本日提案いたします諸議案の提案理由について一括してご説明を申し上げます。  初めに、日程第1 報告第8号 継続費精算報告について(防災無線デジタル化事業費ほか1件)でございます。これは、継続費に係る事業が完了し、継続費精算報告書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものでございます。  次に、日程第2 報告第9号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率等についてでございます。これは、財政の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告するものでございます。以上、報告第8号及び報告第9号の内容につきましては清水財務部長から説明いたします。  次に、日程第5 議案第40号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。これは、地方自治法の一部改正に伴い議員の報酬に関する規定が整備されたため、関係する3本の条例をまとめて改正するものでございます。内容につきましては高山総務部長から説明いたします。  次に、日程第6 議案第41号 海老名市環境基金条例の制定についてでございます。これは、地域における良好な環境の保全と創造に関する事業を推進するため、基金を設置したいものでございます。内容につきましては石川経済環境部長から説明いたします。  次に、日程第7 議案第42号 海老名市市営住宅条例の一部改正についてでございます。これは、市営住宅の用途廃止及び位置表示の修正を行いたいものでございます。内容につきましては加藤まちづくり部長から説明いたします。  次に、日程第8 議案第43号 海老名市消防団員公務災害補償条例の一部改正についてでございます。これは、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、平成20年10月1日をもって国民生活金融公庫が解散し、株式会社日本政策金融公庫が設立されるため、所要の改正を行いたいものでございます。内容につきましては柳田消防長から説明いたします。  日程第9 議案第44号 海老名市立児童館条例の廃止についてでございます。これは、市立児童館をすべて閉館することに伴い、条例を廃止いたしたいものでございます。内容につきましては山本理事教育部長から説明いたします。  次に、日程第10 議案第45号 指定管理者の指定について(海老名市リサイクルプラザ)でございます。これは、海老名市リサイクルプラザの指定管理者について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を得た上で指定管理者を指定したいものでございます。内容につきましては石川経済環境部長から説明いたします。  次に、日程第11 議案第46号 海老名市土地開発公社定款の変更についてでございます。これは、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、所要の変更をいたしたいものでございます。内容につきましては永田建設部長から説明いたします。  次に、日程第12 議案第47号 工事請負契約の締結について(消防署北分署建設工事建築))でございます。これは、消防署北分署建設工事について、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得た上で工事請負契約を締結したいものでございます。内容につきましては高山総務部長から説明いたします。  次に、日程第13 議案第48号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。これは、平成20年12月31日に任期満了となります柴﨑政光氏を再推薦したいものでございます。内容につきましては後ほどご説明を申し上げます。  次に、日程第14 議案第49号 平成20年度海老名市一般会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ4億6263万3000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ363億6063万3000円とするものでございます。歳入につきましては、企業業績の不振による法人市民税の減、地方特例交付金の増、国庫補助金の増、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計繰入金の増、平成19年度決算の調製による繰越金の増及び市債の増などでございます。
     なお、財源不足を補てんするため、財政調整基金からの繰り入れをしてまいります。  歳出につきましては、法人市民税等の還付金の増、下水道事業特別会計への繰出金の減、都市計画道路河原口勝瀬線整備並びに中新田鍛冶返線整備事業費の増、海老名駅自由通路整備事業費の増、環境基金の創設による積立金の増などでございます。また、継続費補正といたしましては、海老名駅自由通路整備事業費の年割額の変更及び中学校空調設備整備事業費の減額をしたいものでございます。  次に、債務負担行為補正といたしましては、借上型市営住宅賃借料の追加をお願いするものでございます。さらに、地方債補正といたしまして、海老名駅自由通路整備事業費の借り入れ限度額の増をお願いするものでございます。内容につきましては清水財務部長から説明いたします。  次に、日程第15 議案第50号 平成20年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ2453万8000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ117億278万8000円とするものでございます。歳入につきましては、平成20年度の当初賦課額が決定したことにより、国民健康保険税の減、老人保健医療費拠出金負担金の額の確定による国庫負担金の減、平成19年度決算の調製による繰越金の増でございます。歳出につきましては、納付額の確定による前期高齢者納付金の増、拠出金額の確定による老人保健医療費拠出金の増でございます。内容につきましては渡辺保健福祉部長から説明いたします。  次に、日程第16 議案第51号 平成20年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ3531万7000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ38億878万1000円とするものでございます。歳入につきましては、使用料、国庫補助金及び平成19年度決算の調製による繰越金の増、一般会計繰入金及び市債の減でございます。歳出につきましては、下水道総務費及び下水道整備費の増でございます。また、地方債の補正をお願いするものでございます。内容につきましては永田建設部長から説明いたします。  次に、日程第17 議案第52号 平成20年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ7446万8000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ7億5646万8000円とするものでございます。歳入につきましては、前年度医療費交付金等の精算確定による支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金の増、平成19年度決算の調製による繰越金の増でございます。歳出につきましては一般会計繰出金の増でございます。内容につきましては渡辺保健福祉部長から説明いたします。  次に、日程第18 議案第53号 平成20年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ1億3330万6000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ44億1512万3000円とするものでございます。歳入につきましては、一般会計繰入金の増及び平成19年度決算の調製による繰越金の増でございます。歳出につきましては、介護認定調査等経費の増、平成19年度決算による剰余金の一部を介護保険給付費等準備基金へ積み立てるための基金積立金の増、前年度保険給付費の精算確定に伴う国庫支出金等過年度分返還金の増及び一般会計繰出金の増でございます。内容につきましては赤沢保健福祉部次長から説明いたします。  次に、日程第19 認定第1号 平成19年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について、日程第20 認定第2号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第21 認定第3号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第22 認定第4号 平成19年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第23 認定第5号 平成19年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。認定第1号から認定第5号につきましては、監査委員の決算等審査意見書のほか、主要な施策の成果に関する説明書をお手元にお配りいたしましたのでご高覧をいただき、ご審議いただきますようお願い申し上げます。  さて、平成19年度決算でございますが、一般会計、4特別会計を合わせまして、歳入が590億1232万8000円、歳出が565億4517万7000円となります。前年度と比較しますと、歳入が5.9パーセントの増、歳出が7.6パーセントの増となりました。  それでは、一般会計及び4特別会計の決算の概略につきまして説明させていただきます。  まず、一般会計についてでございます。一般会計につきましては、歳入が361億6055万5000円、歳出が341億5683万8000円となり、前年度と比較いたしまして、歳入では22億6559万3000円で6.7パーセントの増、歳出では25億1067万2000円で7.9パーセントの増となりました。  次に、歳入歳出差引額は20億371万7000円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源6億2050万6000円を控除いたしますと実質収支額は13億8321万1000円となり、前年度と比較して3億8214万5000円の増となっております。  次に、歳入の内訳でございますが、市税収入は227億6546万2000円で、前年度と比較すると18億6581万円、8.9パーセントの増となりました。収納率も94.59パーセントから94.69パーセントと0.1ポイント上昇いたしました。地方譲与税につきましては、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止により、前年度と比較して8億6300万6000円、72.3パーセント減少し、3億2989万5000円となりました。地方特例交付金につきましては、減税補てん特例交付金が廃止されたことなどにより、前年度と比較して4億5874万円の減となり、1億2359万9000円となりました。国庫支出金につきましては、普通建設事業費関連の支出金の増により、前年度と比べ2億2955万5000円、6.0パーセント増の40億3846万6000円となりました。市債の借入額は15億7170万円で、東柏ケ谷小学校増改築事業費に伴う増等により、前年度に比較して1億9980円の増となりました。しかしながら、市債残高は平成16年度から4年連続して減少しており、19年度末の市債の市民1人当たりの残高は、一般会計では前年度末の18万2596円から17万6692円へ、特別会計を含むと31万526円から30万363円と減少いたしました。  次に、歳出でございますが、性質別に前年度と比較してみますと、義務的経費は148億4700万5000円で、5億1739万8000円の増となりました。扶助費が相変わらず増加しており、前年度に比較し10.3パーセントの増となりました。人件費については1.3パーセントの増、公債費については0.6パーセント減少したため、全体では3.6パーセントの増となりました。投資的経費は70億9354万9000円で、11億708万円、18.5パーセントの増となりました。これは、東柏ケ谷小学校増改築事業、海老名駅自由通路整備事業などの大型事業の実施によるものでございます。その他の経費は122億1628万4000円で、8億8619万4000円、7.8パーセントの増となっております。財政指標においては、経常収支比率が前年度の81.3パーセントから80.6パーセントと0.7ポイント改善されるとともに、実質公債費比率も、算定方式の変更もあり、前年度の7.7パーセントから3.2パーセントと4.5ポイント下がりました。  なお、平成19年度末の基金残高は84億591万円で、市民1人当たりに換算しますと6万7011円となります。  次に、事業の翌年度への繰り越しについてでございます。逓次繰越しが3件、繰越明許費が10件となりました。総額で15億696万5000円を翌年度へ繰り越す事業といたしまして手続をとらせていただきました。事業の早期着手と計画的な執行について今後とも意を注いでまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険事業特別会計でございます。歳入が103億2296万4000円、歳出が102億5014万円、実質収支額は7282万4000円となっております。歳入総額は前年度と比較して3億8418万円、3.9パーセントの増となりました。歳入の主なものは、国民健康保険税が36億8690万円で全体の35.7パーセントを占め、次いで療養給付費等交付金が22億723万9000円で21.4パーセントを占め、国庫支出金が18億4114万6000円で17.8パーセントを占めております。一般会計からの繰入金は、療養諸費や老人保健拠出金の増に対応するため12億222万1000円となっております。国民健康保険税の収納率は67.3パーセントで、前年度より1.9ポイント下がっております。これは、物価の高騰、収入の不安定等によるものと思われますが、今後、国保財源を確保するとともに、納税の公平性を確保するため、さらに徴収事務を適正に行ってまいります。歳出総額は、前年度と比較し5億9704万2000円、6.2パーセントの増となりました。主な要因は、平成18年10月に新設された保険財政共同安定化事業の拠出金が3億8618万7000円の増、保険給付費が2億3042万8000円の増でございます。保険給付費は68億4071万1000円で、前年度比3.5パーセントの増となっております。国保の平均加入被保険者数は4万1457人で、前年度より245人減少しておりますが、国保加入者の高齢化等により、1人当たりの医療費は増加しております。医療費は増加の一途をたどり、その適正化が重要な課題となっております。平成20年度から医療費適正化策の1つであります特定健診・特定保健指導がスタートしております。今後これらを初め、効率的、効果的な保健事業を推進するとともに、レセプト点検の充実、強化等により国保事業の適正な運営に努めてまいります。  次に、下水道事業特別会計でございますが、歳入が36億8177万8000円、歳出が34億3405万2000円で、実質収支額は2億4048万7000円となっております。公共下水道事業は供用開始以来30年を経過し、平成19年度末の処理区域面積は1243.36ヘクタール、処理区域内人口12万689人となり、行政人口に対する処理区域内人口普及率は96.4パーセントとなりました。今後とも都市環境の改善と都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を図り、快適な都市生活環境を一日も早く全市に提供できるよう汚水施設整備を推進するとともに、あわせて宅地への浸水防止を図るため、雨水施設整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。  なお、下水道施設の機能を十分に発揮させるとともに、耐用年数の延命化を図るために、老朽化した既存施設の改修、あるいは維持、管理に係る経費が年々増加していくことは避けられないものと考えております。今まで以上に収支バランスを念頭に置きながら、効率的な運営に努めてまいります。  次に、老人保健医療事業特別会計でございます。歳入が49億4650万6000円、歳出が49億4449万3000円で、実質収支額は201万3000円となっております。老人保健の平均受給者は7101人で、前年度より227人減少しております。医療費合計は47億3373万2000円で、対前年度比7.2パーセントの増となっております。1人当たりの医療費は66万7000円で、対前年度比10.6パーセントの増となっております。受給者数は減少しているものの、1人当たりの医療費が増加しており、全体の医療費は増加しております。平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしておりますが、今後とも高齢者の健康の維持、増進を図るとともに、医療費の抑制と適正化に努めてまいります。  次に、介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございます。歳入が39億52万5000円、歳出が37億5965万5000円で、実質収支額は1億4087万円となっております。歳入でございますが、第1号被保険者である65歳以上の方の介護保険料は9億781万4000円となりました。現年度分の収納率は前年度より0.1ポイント上がり、98.5パーセントとなっております。歳出でございますが、介護保険事業の事業規模は年々拡大しており、歳出総額の87.9パーセントに当たる保険給付費は33億644万8000円で、前年度の31億898万8000円と比べ6.4パーセント増となりました。内容といたしましては、在宅でのサービスの給付が17億6393万円、施設でのサービスの給付が12億6011万2000円でした。平成18年度に新たに創設された地域支援事業費は1億320万2000円で、前年度の6892万4000円と比べ49.7パーセントの大幅な増となりました。これは、制度の周知や事業の拡大等によるものであり、今後さらに制度の浸透や高齢者の増加などにより、保険給付対象者は増加するものと考えております。今後も介護を社会全体で支え、高齢者の尊厳を維持するという介護保険の理念のもと、制度の効率的な運用を図りつつ、公平、公正の観点から保険料の収納対策には万全を期すとともに、効果的かつ適正な保険給付を行ってまいりたいと考えております。  平成19年度決算を総括いたしますと、第三次総合計画の実質的な締めくくりの年度として、また、平成20年度からの第四次総合計画の円滑なスタートに向け、直面する課題を解消するための事業展開に積極的に取り組んでまいりました。平成19年度を「大好き えびな 子どもの年 ~育て 元気な えびなっ子~ 」と位置づけ、子どもを育てる、子どもが育つための新たな事業に取り組むとともに、既存事業の充実を図ったほか、都市基盤整備や防災・防犯体制の整備を初めとする多くの事業を展開し、「住みたい、住み続けたい海老名」の実現に努めました。また、持続可能な都市経営の実現に向けて、未利用財産の売却など積極的な財源確保に努めるとともに、第四次行政改革大綱の最終年度としてさまざまな改革についても取り組んでまいりました。さらに、税源移譲や景気回復などにより市税収入が大きく伸びたことも要因となって、本市の財政状況は県内でもトップクラスに位置しております。しかしながら、8月の月例経済報告において政府は、景気を「弱含み」と判断いたしました。平成13年5月以来のことで、事実上景気が後退局面入りしたことを政府が認めたものとの報道もございました。本市におきましても、今回の補正予算で法人市民税において約6億円の減額を計上させていただいております。したがいまして、今後の社会経済情勢に細心の注意を払いつつ、不断の改革を進めるという姿勢で、気を緩めることなく、「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」の実現に向けて都市経営を進めてまいりたいと考えております。  以上、簡単ではございますが、平成19年度一般会計及び4特別会計決算の概略を説明いたしました。  なお、各会計決算の詳細につきましては、認定第1号を清水財務部長、認定第2号、認定第4号及び認定第5号を渡辺保健福祉部長、認定第3号を永田建設部長からそれぞれ説明いたします。  以上、本日提案いたします諸議案の提案理由を一括してご説明いたしました。よろしくご審議いただきますようお願いして、説明を終わります。  よろしくお願いします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 初めに、 △日程第1 報告第8号 継続費精算報告について(防災無線デジタル化事業費ほか1件)を議題といたします。  財務部長の説明を求めます。                〔財務部長(清水 昭) 登壇〕 ◎財務部長(清水昭) 報告第8号 継続費精算報告について(防災無線デジタル化事業費ほか1件)につきましてご説明申し上げます。  議案書の1ページでございます。継続費として設定いたしました防災無線デジタル化事業費ほか1件の事業が完了したことにより、地方自治法施行令の規定により報告させていただくものでございます。  内容は、2ページでございますが、平成19年度海老名市一般会計継続費精算報告書でございます。  9款消防費1項消防費、事業名は防災無線デジタル化事業費でございます。平成17年度から19年度までの3カ年継続事業でございまして、全体計画の年割額は、平成17年度が2億3660万6000円、平成18年度が6372万円、平成19年度が9599万9000円でございます。合計は3億9632万5000円でございます。実績の支出済額でございますが、平成17年度が2億3619万4305円、平成18年度が6369万7271円、平成19年度が9343万7611円で、合計3億9332万9187円でございまして、この財源内訳は、国・県支出金が1億9980万3000円、地方債が9400万円、一般財源が9952万6187円でございます。年割額と支出済額の差でございますが、合計で299万5813円でございます。  次に、10款教育費2項小学校費、事業名は東柏ケ谷小学校増改築事業費でございます。平成18年度及び19年度の2カ年継続事業でございまして、全体計画の年割額は、平成18年度が6億2479万6000円、平成19年度が8億1463万6000円でございます。合計は14億3943万2000円でございます。実績の支出済額でございますが、平成18年度が6億2433万2628円、平成19年度が8億145万7638円で、合計14億2579万266円でございまして、この財源内訳は、国・県支出金が4億8242万4120円、地方債が6億9300万円、一般財源が2億5036万6146円でございます。年割額と支出済額の差でございますが、合計で1364万1734円でございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。                〔財務部長(清水 昭) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  報告第8号は、地方自治法施行令の規定による報告でありますのでご了承願います。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第2 報告第9号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率等についてを議題といたします。  財務部長の説明を求めます。                〔財務部長(清水 昭) 登壇〕 ◎財務部長(清水昭) 報告第9号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率等についてご説明申し上げます。  議案書の3ページでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部が本年4月1日に施行されましたので、同法第3条第1項及び第22条第1項の規定に従い、平成19年度決算における財政の健全性の度合いにつきまして、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率という指標に数値化し、報告するものでございます。この法律は、自治体財政の健全性を確保するための新たな法制度として平成19年6月に成立したものでございます。この法律の成立以前は、地方財政再建促進特別措置法によって、財政破綻した自治体を、いわゆる財政再建団体と称して、その再建を国の関与によって促進するという制度がございました。しかしながら、これまでの制度には財政破綻の危険性を早期に是正する機能がなく、また、その危険性を判断するための指標も、いわゆる隠れ借金が把握できないなど、制度創設以来50年余りが経過する中でさまざまな課題が指摘されるところとなりました。これらの課題を踏まえて制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、自治体全体の財政状況を将来負担の見込みも含めて指標化し公表することによって、財政破綻する前に自主的な改善努力による財政健全化を図るという仕組みが制度化されたものでございます。  では、議案書の4ページについてご説明いたします。1 平成19年度決算に基づく健全化判断比率でございます。健全化判断比率は、表のとおり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という4つの比率で構成されております。本市の算定結果は、実質公債費比率が3.2パーセントである以外、いずれの比率もバーでございまして、備考(1)に記載のとおり、実質赤字額と連結実質赤字額がなく、また、将来負担比率も算定されないという結果になりました。  なお、表中、各欄の括弧書きは、備考(2)に記載のとおり、本市に適用される早期健全化基準という国が定めた指標でございまして、本市の算定結果のいずれかの比率がこの指標以上になりますと財政健全化計画の策定が義務づけられるということになります。  次に、2 平成19年度決算に基づく公営企業の資金不足比率でございます。公営企業に該当する特別会計は、本市では下水道事業特別会計だけでございますが、算定結果はバーであり、備考(1)に記載のとおり、資金不足比率が算定されないという結果になりました。  なお、表中、括弧書きは、これも国が定めた経営健全化基準という指標でございまして、本市の算定結果がこの指標以上になりますと経営健全化計画の策定が義務づけられるということになります。  以上のように、いずれの比率も国が定めた基準を大きく下回り、財政の健全性に問題はないということでございます。  なお、これらの比率につきましては、その算定基礎となる書類とともに、監査委員に審査をしていただきました。その審査意見もお手元にお配りしてございますので、あわせてご高覧いただきたいと存じます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。                〔財務部長(清水 昭) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  報告第9号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による報告でありますのでご了承願います。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第3 議員提出議案第2号 海老名市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。鈴木守議員。                  〔鈴木 守議員 登壇〕 ◎(鈴木守 議員) それでは、議員提出議案第2号 海老名市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について説明をさせていただきます。  賛成議員各位の氏名及び案文についてはお手元に配付のとおりでございますので、ご高覧いただきたいと存じます。  本案は、提案理由にありますとおり、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正する条文は、第1条で条例の趣旨を定めたものでございます。地方自治法の改正により、本条で参照している項が移動したため、その部分の改正をいたすものでございます。  附則でございますが、本条例は公布の日から施行したいものでございます。  以上でございますが、議員各位におかれましては、よろしくご審議いただき、ご賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。                  〔鈴木 守議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第2号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第2号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 討論を終結いたします。
     これより採決に入ります。  議員提出議案第2号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議員提出議案第2号 海老名市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第4 議員提出議案第3号 海老名市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。鈴木守議員。                  〔鈴木 守議員 登壇〕 ◎(鈴木守 議員) それでは、議員提出議案第3号 海老名市議会会議規則の一部改正について説明をさせていただきます。  賛成議員各位の氏名及び案文についてはお手元に配付のとおりでございますので、ご高覧いただきたいと存じます。  本案は、提案理由にありますとおり、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正する条文は、第160条で議員の派遣について定めたものであります。地方自治法の改正により、本条第1項で参照している項が移動したため、その部分の改正をいたすものでございます。  附則でございますが、本規則は公布の日から施行したいものでございます。  以上でございますが、議員各位におかれましては、よろしくご審議いただき、ご賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。                  〔鈴木 守議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第3号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第3号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議員提出議案第3号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議員提出議案第3号 海老名市議会会議規則の一部改正については原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第5 議案第40号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。  総務部長の説明を求めます。                〔総務部長(高山 央) 登壇〕 ◎総務部長(高山央) それでは、議案書の9ページをお開きいただきたいと存じます。日程第5 議案第40号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。  提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。  条例の内容でございますが、10ページをごらんいただきたいと存じます。第1条で、海老名市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の題名中の「報酬」を「議員報酬」に、また、条文中の「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。  また、第2条で、海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の条文中の「第203条」を「第203条の2」に改めるものでございます。  また、第3条で、海老名市特別職報酬等審議会条例の第2条中の「議員その他」を「議員議員報酬及び」に改めるものでございます。  附則でございますが、この条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。  以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。                〔総務部長(高山 央) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第40号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第40号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第40号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議案第40号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第6 議案第41号 海老名市環境基金条例の制定についてを議題といたします。  経済環境部長の説明を求めます。               〔経済環境部長石川義彦) 登壇〕 ◎経済環境部長石川義彦) それでは、日程第6 議案第41号 海老名市環境基金条例の制定についてご説明を申し上げます。  議案書の11ページをごらんいただきたいと存じます。  提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  今日、地球温暖化を初めとする環境問題は人類の生活や事業活動から生じる環境負荷に起因しており、CO2の削減や資源の枯渇などへの対策は緊急かつ重要な課題となっております。将来世代への負の遺産としないために、市民、事業者、行政の役割とパートナーシップにより、実効ある環境対策活動を総合的に継続して推進する必要があります。そうしたことから、行政と民間が資金拠出する環境基金を創設し、あわせて現行のみどり基金とまごころ基金(環境分)をこの基金に統合して有効活用を図りたいものでございます。  なお、この基金の処分例としては、市民、事業者、行政による3者の協働事業として、エネルギー、環境負荷対策、資源化、美化対策、緑化対策、環境教育、啓発対策を考えております。  それでは、条文に沿ってご説明を申し上げます。  議案書12ページをごらんください。第1条は、市民協働して地域における良好な環境の保全と創造に関する事業を推進する財源とするためという基金設置の規定でございます。  第2条は積立てでございまして、第1号は一般会計歳入歳出予算で定める額、第2号は環境保全等の目的で寄附された寄附金と定めております。先ほど行政と民間が資金拠出すると申し上げましたが、市民や事業者から寄せられた寄附金と同額の公費を基金に積み立てるマッチングギフトの考え方を持っております。  第3条は管理でございまして、第1項は最も確実かつ有利な方法で管理をする規定で、第2項は基金に属する現金を有価証券にかえることができるという規定でございます。  第4条は運用益金の処理でございまして、一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に繰り入れるものでございます。  第5条は繰替運用でございまして、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができる規定でございます。  第6条は処分でございまして、第1号は、第1条に規定する目的に使用する場合に限り、その全部または一部を処分することができる規定です。第2号の規定は、他の基金と同様に公金確保の観点から基金と市債との相殺を行えるようにするものでございます。  第7条は委任事項でございまして、必要な事項は市長が別に定める規定でございます。  附則でございますが、第1項で、この条例は平成20年10月1日から施行いたしたいものでございます。また、この基金の設置に伴い、既存の基金の一部を組み入れるため、第2項では海老名市みどり基金条例を廃止し、第3項では海老名市まごころ基金条例について、当基金の目的を限定的にするため、一部を改正し、同条例第6条第2号中「市民福祉の向上」を「保健福祉の推進」に改めたいものでございます。  以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わります。               〔経済環境部長石川義彦) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。志村憲一議員
    ◆(志村憲一 議員) 委員会付託になりますけれども、重要な問題ですので、私は市長に何点かお伺いします。  今回の環境基金条例によって、今どこの行政区、都市でもエコ先進都市にするかどうかという点が大きく問われている。海老名市では約3000万円の基金を積み立てて、地球温暖化防止策を位置づけると。そういう点でまずお伺いしたいのですが、地球環境を守るという大きな視点にかかわる条例については、まさに市長の政治姿勢が問われる部分だと私は思います。そういう点で、なぜ当初予算で市長の政治姿勢として打ち出せなかったのか。今回年度途中ですけれども、そういう点をまず1点、お伺いしたいと思います。  それから、この基金、約3000万円ですけれども、2800万円ですか。これの基金の積み立ての目標額をどのように考えているのか。  それから、これまで我々議会議員に対しては、本会議や、そして特に委員会で審議したときに、えびなの森創造、12万5000本の植樹。こういう事業で、一方では財源を1億円ぐらいと示しておきながら、今回は環境基金積立金で約3000万円。そこら辺の整合性、位置づけをどういうふうにされているのか、我々非常に……。私だけではないと思うのです。なかなかそういうところの透明性が図られていないのではないか。ですから、この基金条例を提案するに当たって、もっとこの基金条例の位置づけを明確にしながら、まだこの点の位置づけが今の経済環境部長の説明でははっきりされていないので、その部分も含めてお答えをしていただきたい。  以上です。 ○議長(市川敏彦 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的な部分は私のほうから答弁させていただいて、細かい部分は経済環境部長のほうから答弁させていただきます。  まず1点目は、どうして当初の3月の段階で打ち出さなかったかというご質問でございますけれども、3月の施政方針でも私は明らかにしていると思います。昨年の市長選挙でもマニフェストの中で環境基金の創設ということをうたって、選挙に出させていただきました。そういった中でマニフェストを実現する1つの政策として、それを政策化していくという問題がございます。政策化するというのは、今まであったみどり基金や、あるいはまごころ基金の中にあるそういった環境部分について、いわゆる統廃合を図らなければいけないという問題がございます。そういった面を含めまして、3月の施政方針の中で明確にことしの、平成20年度の秋ごろに創設をしたいということはお話をさせていただきました。そういった面ではご理解をいただきたいと思います。  基金の3000万円の目的でございますけれども、一応今の段階では、まずあるみどり基金の金額及びまごころ基金にある環境の部分、そしてこれから予想される市民の方の浄財等を含めまして予算化をされたことでありまして、先ほど経済環境部長が言いましたとおり、マッチングギフトということで、そういった寄附があった場合、ちゃんと一般会計からも補てんをしていくという形で3000万円を計上させていただきました。今後これがふえることを期待するところでございまして、いわゆる環境というのは緑も含んで、行政が一方的に行政のお金でやっていく時代ではなくて、やはり市民とともに、あるいは市内にある事業所の方たちも含めまして、この環境問題、緑の問題を考えていくきっかけという形の中で3000万円という予算化をさせていただいております。  12万5000本の1億円というのは、3月議会等で委員会で答弁をさせていただいたということを聞いておりますけれども、今、実行委員会で細部にわたって計画をつくっておりますので、そういった面で明らかになった金額がこれから出てくると思います。あくまでも概算で1億円だとは申し上げましたけれども、これを裏づけることは今後の実行委員会でどうなっていくかという問題でございまして、そういったものを含めまして、12万5000本の植樹というのは緑を大切にする気持ちを市民、あるいは事業所の方に持っていただきたいというきっかけの12万5000本の植樹計画でございます。これとともに今回の環境基金というのは、もっとグローバルに市民協働でやっていこうという考え方でございまして、そういったものでご理解をいただきたいと思います。  補足につきましては経済環境部長から答弁させていただきたいと思います。 ○議長(市川敏彦 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長石川義彦) それでは、基金の目標額の件でお尋ねがございました。この点につきましてですけれども、市長のほうからも今お答えをさせていただいておりますけれども、あくまでも私どもといたしましては3者協働での事業展開をしていきたい。市民、それから事業者、行政、3者が一体となって事業展開をしていきたいと考えておりますけれども、そういう事業展開の中で目標額についても見きわめてまいりたいと考えております。  えびなの森との関係につきまして、市長のほうからも申し上げてございますけれども、現在実行委員会の中で検討されておりまして、このえびなの森の事業の中身について詳細が決まってくる段階において、この中で対応していきたいというふうに思って、私どもの今想定しております、先ほどご説明の中でお話ししましたけれども、緑化対策ということでお話を申し上げましたが、この中に含まれていくと考えておりますので、そのような形で対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 今の説明を聞いていますと、これから実行委員会を何回か開いて、そして議論を積み上げて目標についても定めていきたい。経済環境部長もそういうふうに答えましたけれども、私どもは地球環境、温暖化防止策として、これまで委員会でも、議会でも言ってきましたけれども、やっぱりこういう基金の条例化をして、この基金条例を充実させて、市内の山林、そして樹林を守っていくと。この基金の活用でそういった施策を展開する、これが非常に重要だというふうに……。そしていろいろと、緑、それから環境、CO2対策という位置づけでなされると思いますけれども、ただ、この二酸化炭素の吸収率はどの樹木が一番いいのかが、どこの都市でも非常に問われているというふうに私も聞いています。一番いいのは葉の多い樹木を選定するそうですけれども、そういったことを考えた場合、今、市内にある山林、そして樹林。私、前にも言いましたけれども、1つの海老名の行政区だけでは地球環境、温暖化対策ってなかなかなし遂げられない。そのことによって近隣行政区と例えば緑のネットワークをきちんと結ぶための協議だとか、そういったことが今後非常に重要になってくると私は考えています。それと今、まだまだ緑地指定がほんの一部にすぎない。こういったところも緑地指定をもっとふやしながら緑を守っていくという視点に立って、この基金を活用していくことが今後極めて私は大事だと思うのです。そういったことで、再度お伺いしたいと思います。  それと、あと1点は、私は明確にえびなの森創造、12万5000本という形で、本当に何回も議会で質疑や質問をしてもなかなか見えてこなかったのですね。今回はまたぽっと環境基金条例が出てきて、どういうふうにリンクしていくのかという点が本当に私は問われてくるのではないかと思いますけれども、そこら辺、再度明確にしてもらいたいと思います。 ○議長(市川敏彦 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 緑に対して、環境に対しては、認識は志村議員と一致していると私は思っています。誤解している面があるのは、今回の環境基金というのは、これから未来をずっと継続して環境についてのことを市民協働でやっていこうという基金なのですね。12万5000本というのは、平成20年度から23年度までの一大政策事業なのです。だから、そこで基本的に次元が違うのですね。だから、基本的な問題として、3000万円とか、これから集められるお金があったとしても、それは一部12万5000本の事業に使われるかもしれませんけれども、それは別枠の問題であって、私どもが言っているのは、今後市民協働でやる環境対策、あるいは緑の問題を含めまして、将来、先のことを考えた基金として考えています。  12万5000本というのは、23年を最終年度として考えて、そこまで終わって、では、そこですべてが終わりではなくて、植えた木がありますから。そういった面をこれからまた拡大していきましょうと。そういったことの中ではその基金が活用される場合がありますけれども、今の段階で私ども政策として考えているのは、環境は環境基金でもう少しグローバルに大きく考えていく。12万5000本というのは、市民意識をとらえながら、皆さんと一緒にやっていきたいという形で別の事業。いわゆる一緒でありますけれども、そういった面である程度次元というか、期限が違うということでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第41号については経済建設常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第7 議案第42号 海老名市市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。  まちづくり部長の説明を求めます。               〔まちづくり部長(加藤豊彦) 登壇〕 ◎まちづくり部長(加藤豊彦) それでは、議案第42号 海老名市市営住宅条例の一部改正についてご説明を申し上げます。  議案書の14、15ページをお開きいただきたいと存じます。  提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  改正いたしたい部分でございますけれども、第3条関係の別表でございます。まず、今里住宅につきましては、最後の1戸に入居されていた方が退去されまして、建物の老朽化も顕著であるため、別表から削り、用途廃止をいたしたいものでございます。  次に、中新田住宅の位置が現行条例では「中新田二丁目20番12号」と表記しておりますけれども、代表番号ではなく、住居表示の設定どおり2棟それぞれ個々に表記をいたしたいものでございます。  また、借上型住宅のルーミナス海老名につきましては、平成19年第3回定例会におきまして住宅の位置を土地の表示であります「上郷一丁目227番1」とご決定をいただきましたけれども、その後、住居表示が「上郷一丁目8番35号」と設定されましたので、改正をいたしたいものでございます。  附則でございますが、平成20年10月1日から施行いたしたいものでございます。  以上でございます。よろしくご審議をいただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。               〔まちづくり部長(加藤豊彦) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第42号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第42号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第42号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議案第42号 海老名市市営住宅条例の一部改正については原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第8 議案第43号 海老名市消防団員公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。  消防長の説明を求めます。                 〔消防長(柳田洋司) 登壇〕 ◎消防長(柳田洋司) それでは、議案第43号 海老名市消防団員公務災害補償条例の一部改正についてご説明いたします。  議案書16ページをお開きいただきたいと存じます。  提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  本条例案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行により、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行が解散し、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫が成立することに伴い、改正をするものでございます。  条例の改正内容でございますが、17ページをごらんいただきたいと存じます。海老名市消防団員公務災害補償条例第3条第2項中の「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。  附則でございますが、平成20年10月1日から施行いたしたいものでございます。  以上、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。                 〔消防長(柳田洋司) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第43号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第43号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 討論を終結いたします。
     これより採決に入ります。  議案第43号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議案第43号 海老名市消防団員公務災害補償条例の一部改正については原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第9 議案第44号 海老名市立児童館条例の廃止についてを議題といたします。  理事教育部長の説明を求めます。              〔理事教育部長(山本紳一郎) 登壇〕 ◎理事教育部長(山本紳一郎) それでは、議案第44号 海老名市立児童館条例の廃止についてご説明を申し上げます。  議案書の18、19ページをお開きいただきたいと存じます。  提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  児童館につきましては、以前は12館ほどございましたが、コミュニティセンター等の建設に伴い、その機能を移行させ、逐次廃館をさせてきております。このたび1館だけ残っておりました河原口児童館につきまして耐震問題をきっかけとして閉館をすることとなり、児童館条例に該当する施設がすべてなくなりますので、条例を廃止いたしたいものでございます。  附則でございますが、条例の施行日を公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日からとするものでございまして、必要な経過措置期間を要するためでございます。  以上、大変雑駁でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。              〔理事教育部長(山本紳一郎) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第44号については文教社会常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第10 議案第45号 指定管理者の指定について(海老名市リサイクルプラザ)を議題といたします。  経済環境部長の説明を求めます。               〔経済環境部長石川義彦) 登壇〕 ◎経済環境部長石川義彦) それでは、日程第10 議案第45号 指定管理者の指定について(海老名市リサイクルプラザ)のご説明を申し上げます。  議案書の20ページをお開きいただきたいと存じます。  提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  21ページでございますが、管理を行わせる公の施設の名称は海老名市リサイクルプラザ、所在地は海老名市大谷南五丁目7番35号でございます。  指定管理者となる団体は社団法人海老名市シルバー人材センターで、団体の住所は海老名市杉久保896番地の5でございます。  指定の期間につきましては、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間でございます。  リサイクルプラザの指定管理者制度の導入につきましては既に平成17年度に方針決定しまして、条例改正の上、公募しましたが、1社の応募のみであり、審査の結果、経営実績がなく、財務的不安などから選定を見送った経過がございます。今回リサイクルプラザ施設機能の活用、サービスの向上等により、さらなる利用者の拡大を図るため、4月15日から指定管理者を公募いたしました。5月1日の説明会には6団体の参加があり、5月30日の申請締め切りまでに4団体からの申請がございました。各団体からの事業計画書、その他の応募書類に基づき、経費節減の工夫、新規事業の提案、地域貢献への意欲、本来業務の財務状況等40の審査項目について、6月30日に開催した選定委員会において4団体からのプレゼンテーションを受けた後、審査を行いました。  その結果、各審査員の順位点の高かった第1候補者から第3候補者を選定し、選定委員会としての決定をいたしました。その選定結果に基づき、市といたしましては、第1候補者であります社団法人海老名市シルバー人材センターを海老名市リサイクルプラザの指定管理者として選定いたしたいものでございます。  なお、議案参考資料といたしまして別冊資料を配付させていただいておりますので、ご高覧いただきますようお願いいたしたいと思います。  以上、雑駁な説明で大変恐縮でございますが、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。               〔経済環境部長石川義彦) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第45号については経済建設常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第11 議案第46号 海老名市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。  建設部長の説明を求めます。                〔建設部長(永田正行) 登壇〕 ◎建設部長(永田正行) それでは、議案第46号 海老名市土地開発公社定款の変更についてご説明をいたします。  議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。  提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  今回の変更は、未施行でありました一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、平成18年6月2日法律第50号でございますが、この法律が平成20年12月1日から施行されることに伴い、同法第38条及び第216条により一部改正されておりました民法及び公有地の拡大の推進に関する法律が同日施行されるため、所要の変更を行うものでございます。  定款の改正内容でございますが、23ページをごらんいただきたいと存じます。第7条第5項中の「民法第59条」を「公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項」に改めるものでございます。第7条につきましては役員の職務規定でございまして、第5項は監事の職務を規定してございますが、法の一部改正により、民法第59条が削除され、公有地の拡大の推進に関する法律第16条に第8項として監事の職務が加えられたことに伴い、引用している法、条項を変更するものでございます。  次に、附則でございますが、この定款の施行日につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行日と同日の平成20年12月1日といたしたいものでございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。                〔建設部長(永田正行) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第46号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第46号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第46号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議案第46号 海老名市土地開発公社定款の変更については原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第12 議案第47号 工事請負契約の締結について(消防署北分署建設工事建築))を議題といたします。  総務部長の説明を求めます。                〔総務部長(高山 央) 登壇〕 ◎総務部長(高山央) それでは、日程第12 議案第47号 工事請負契約の締結について(消防署北分署建設工事建築))ご説明申し上げます。  議案書の24ページをお開きいただきたいと存じます。  提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。  内容でございますが、工事名は消防署北分署建設工事建築)でございます。  契約方法は、条件付き一般競争入札による契約でございます。  契約金額は3億1044万7200円でございます。  契約の相手方は、茅ヶ崎市南湖1-4-25、亀井工業株式会社でございます。代表者は、代表取締役、杉本六郎でございます。  なお、参考資料としまして、入札の経過、工事概要及び図面を添付させていただいておりますので、ご高覧いただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。  以上でございます。                〔総務部長(高山 央) 降壇〕
    議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) この北分署建設工事に関しては全協でも議員さんが触れられておりますけれども、市長にお聞きしたいのですけれども、結果から見れば入札参加者が15社あって、同一価格で表示したのが8社と。最終的にくじ引きで落札者を決めると。本来的な入札の制度のあり方からいけば、健全というか、好ましいとは、結果的に言えない入札方法ではないかと私は考えるのですけれども、最低制限価格をことしの4月から非公開と公開と半々にすると。そして、1件が2000万円以上の件に限るという条件があるのですけれども、本来は競争そのものによって落札者を決めることが入札制度の健全な制度のあり方だと受けとめているのですけれども、そういう点から見ると、本来的な入札結果ではなかったというふうに思うので、最低制限価格を含めた制度のあり方はまだ始まって間もないわけですけれども、この辺について市長は、今後の入札制度を展望をした上でどういうふうに考えられているのか、お尋ねしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(市川敏彦 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には8月の全協でも報告をさせていただきました。重田議員もご承知のとおり、昨年度、19年度に海老名市の工事の関係については、平成20年度から基本的に半分ぐらいを、いわゆる最低価格を公表していくと。それを踏まえた中で、入札制度そのものについていろいろ改善をしていきたいというお話をさせていただきました。議員の皆様もご承知のとおりだと思います。  しかしながら、今回この案件が適切な入札ではなかったということになると、今までの公表した部分もそうなのですね、抽せんで行われていますから。それも適正ではなかったということになってしまいます。私どもは制度の中で公平、公正、適正に行ったという問題がございます。しかし、その制度において、いわゆる最低制限の価格を公表することによって本来の競争力を発揮する入札制度そのものの根幹も問題があるのではないかという疑問があるわけです。それについては今後、この間の全協でも言いましたけれども、これを踏まえながら議員の皆さんの意見もお聞きしたいし、それから、市内業者育成という立場もございます。今はっきり言って倒産件数が一番多いのは建築業と不動産業と聞いておりますけれども、そういった状況は海老名市内でも同じだと思います。そういった面で市内業者育成という形で今ある――海老名市は、本来一般競争入札の条件付きを県内の中でも一番早く進めました。そういった面ではいろいろな問題は出なかったと思っています。しかしながら、それでいいのかという疑問はあります。あるいは要望もございます。そういったものを含めまして今回、9月議会で総務常任委員会だと思いますけれども、さまざまな議員さんの意見を聞きながら、平成20年度下半期に向かって、いろいろな悪いところ、あるいは不備な点を修正しながら行っていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 4月から施行して間もないですから、今もお話しのように検討していくという含みはいいことなのですけれども、実際問題、最低制限価格を明らかにしたことによってどの業者も最低制限……。これは全協でもありましたけれども、最低制限価格に落とせば、いわゆる札を入れれば、こういうことが繰り返されるのは明らかですよね、この面では。そういうふうな中でどう改善していくのが、今言われたように検討の、最低制限に係るくじ引き等の問題を、いかにそういうくじ引きをしないで、公正な入札方法で解決していくかということは検討するということですから、それは私たちも見守りながら、また、私たち議員としてもどういう方法がいいのかということも勉強、検討しながら、ともに改善を目指すというのは私もやぶさかではありませんから。  だけれども、こういう方法をどういうふうにしていくかということについては、やはりよその状況はどうかと見たときに、私、県央8市を調べたのですけれども、県央8市の中で大和が3000万円以上で最低制限価格を引くと。ほかのところは非公開ですね。最低制限価格は非公開で、まだ暗中模索というか、ほかの行政などを見ながら、あるいは研究しながら、まだ公開に至っていないという点もありますので、どういうふうにここのところをクリアしていくということはなかなかお互いに、私も、皆さんも、研究、検討課題だと思うのですが。  いずれにしても、これをこのまま、例えばあと半年とか、そういうふうなことでいいということにはならないから、できるだけこの弊害をなくしていく見通しを今の時点でどんなふうに考えて、クリアしていく方法を取り入れるのかというところはいかがでしょう。見通しはありますか。 ○議長(市川敏彦 議員) 総務部長。 ◎総務部長(高山央) 改善の方法ということなのですけれども、見通しということでございますけれども、今、議員さんがおっしゃられたようにこれにはいろいろなご意見があると思いますので、そういったものを参考にさせていただきながら検討していきたいと思いますが、1つにはその抽せんの方法がどうなのか、また、今の公表の問題がどうなのか、それから、設定金額の問題、企業の育成の問題はどうなのか、いろいろな問題が絡み合っておりますので、こういった問題を総合的にこれから判断をしていって、来年の3月までの間に結論を出していきたい、こんなふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第47号については総務常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第13 議案第48号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  市長の説明を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) それでは、日程第13 議案第48号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明いたします。  本案は、現委員の柴﨑政光氏が平成20年12月31日をもちまして任期満了となりますので、再度推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。  柴﨑氏の略歴につきましては参考資料のとおりでございます。人権擁護委員として最適任者であると判断し、ご提案を申し上げるものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第48号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第48号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第48号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議案第48号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり可決されました。  暫時休憩といたします。                            (午前11時2分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前11時20分 再開) ○議長(市川敏彦 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、 △日程第14 議案第49号 平成20年度海老名市一般会計補正予算(第1号)、 △日程第15 議案第50号 平成20年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、 △日程第16 議案第51号 平成20年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、 △日程第17 議案第52号 平成20年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、 △日程第18 議案第53号 平成20年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上5案を一括議題といたします。  初めに、議案第49号について財務部長の説明を求めます。                〔財務部長(清水 昭) 登壇〕 ◎財務部長(清水昭) 議案第49号 平成20年度海老名市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  別冊、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億6263万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ363億6063万3000円といたしたいものでございます。  第2条、継続費の補正では、継続費の変更をいたしたいものでございます。  第3条、債務負担行為の補正では、債務負担行為の追加をいたしたいものでございます。  第4条、地方債の補正では、地方債の変更をいたしたいものでございます。  3ページをお開きください。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、各款の補正額で説明させていただきます。1款市税は5億9725万5000円の減、9款地方特例交付金は6197万2000円の増、14款国庫支出金は1億1497万9000円の増、15款県支出金は60万8000円の増、16款財産収入は8万3000円の増、17款寄附金は200万円の増、18款繰入金は2億1203万5000円の増、19款繰越金は5億8321万1000円の増、21款市債は8500万円の増でございます。4ページになりますが、歳入合計は4億6263万3000円の増でございます。  5ページになります。歳出でございます。これも各款の補正額で説明させていただきます。2款総務費は4578万4000円の増、3款民生費は4964万9000円の増、4款衛生費は599万5000円の増、6款農林水産業費は550万円の増、8款土木費は2億9204万9000円の増、9款消防費は5129万1000円の増、10款教育費は3664万7000円の減。6ページになります。13款諸支出金は2901万2000円の増、14款予備費は2000万円の増でございます。歳出合計は4億6263万3000円の増でございます。  7ページになります。第2表 継続費補正は継続費の変更でございまして、海老名駅自由通路整備(小田急相鉄駅舎部)事業費につきましては、事業の前倒しのため、年割額を変更するものでございます。総額に変更はございません。  中学校空調設備整備事業費につきましては、平成19、20年度と行ってきた継続事業が終わり、事業費が確定しましたので、執行残を減額するものでございます。  第3表 債務負担行為補正は借上型市営住宅賃借料についての債務負担行為でございますが、同借上型市営住宅賃借料は昨年12月の定例会におきまして債務負担行為の設定をさせていただきましたが、年度内に契約まで至らなかったため、再度平成20年度予算に、期間平成21年度から平成40年度、限度額2億2608万円を設定させていただくものでございます。  8ページになります。第4表 地方債補正でございます。都市計画整備事業の地方債でございますが、海老名駅自由通路整備(小田急相鉄駅舎部)事業におきまして、国庫補助採択増に合わせて地方債の限度額を8500万円増額し7億200万円といたしたいものでございます。  9ページからは、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。1 総括、歳入は省略をさせていただきたいと存じます。10、11ページ、歳出でございます。補正額の財源内訳の歳出合計で説明させていただきます。国県支出金1億1535万2000円の増、地方債8500万円の増、その他1840万2000円の減、一般財源2億8068万3000円の増でございます。  12、13ページ、2 歳入でございます。1款市税1項市民税2目法人、法人税割は5億9725万5000円の減でございまして、企業の業績低迷によるものでございます。  9款地方特例交付金1項地方特例交付金1目地方特例交付金、児童手当特例交付金479万6000円の減、減収補てん特例交付金6676万8000円の増は、いずれも交付額の確定に伴うものでございます。  14款国庫支出金2項国庫補助金3目土木国庫補助金、交通結節点改善事業費9500万円の増は事業費(調整費)の増に伴うもので、住宅市街地総合整備事業費500万円の増は土地区画整理計画策定に伴うもの、橋りょう耐震補強事業費1320万円の増は市道5路線の橋梁耐震補強工事に係るものでございます。  同じく2項国庫補助金6目交付金、安全・安心な学校づくり交付金159万円の減は、事業費確定に伴うものでございます。  同じく2項国庫補助金7目総務国庫補助金、既存住民基本台帳電算処理システム改修費336万9000円の増は、裁判員候補者名簿作成に伴う改修に係るものでございます。  15款県支出金1項県負担金3目衛生費県負担金、老人保健法保健事業費23万5000円の増は、過年度の精算金でございます。  14、15ページになります。15款県支出金2項県補助金3目衛生費県補助金、救急医療機関外国籍県民対策事業費37万3000円の増は、補助額の確定に伴うものでございます。  16款財産収入1項財産運用収入2目利子及び配当金、環境基金利子8万3000円は、この議会に議案として提案しております環境基金の下半期分の運用利子でございます。  17款寄附金1項寄附金は、児童福祉事業指定寄附10万円、みどり基金指定寄附40万円、奨学金基金指定寄附50万円及び環境事業指定寄附100万円の増でございます。  16、17ページになります。18款繰入金1項特別会計繰入金、老人保健医療事業特別会計繰入金7446万8000円の増、介護保険事業特別会計繰入金5851万9000円の増は、前年度決算の調製に伴い、繰り入れるものでございます。  18款繰入金2項基金繰入金、新まちづくり基金繰入金3400万円の減は中学校空調設備整備事業費の確定に伴うもの、財政調整基金繰入金9953万3000円の増は財源不足により繰り入れるもの、まごころ基金繰入金405万8000円の増は環境基金創設に伴い環境美化分として繰り入れるもの、みどり基金繰入金945万7000円の増は同じく環境基金創設に伴い繰り入れるものでございます。  19款繰越金1項繰越金1目繰越金、純繰越5億8321万1000円の増は、前年度決算の確定により繰り越すものでございます。  18、19ページになります。21款市債1項市債2目土木債、海老名駅自由通路整備事業債(小田急相鉄駅舎部)8500万円の増は、事業費の増額に伴い、市債を増額いたしたいものでございます。  20、21ページ、3 歳出でございます。2款総務費1項総務管理費3目広報広聴費、広報広聴活動事業費283万7000円の減は「広報えびな」印刷の執行残でございます。  同じく1項総務管理費4目地域活動推進費、コミュニティセンター等維持管理経費は、国分コミュニティセンター駐車場の舗装工事295万3000円の増、柏ケ谷コミュニティセンター増築改修工事設計委託の執行残600万円の減でございます。  同じく1項総務管理費8目財産管理費、市庁舎等維持管理経費126万円の増は、公共施設に残るアスベストを、撤去までの間、浮遊濃度調査を定期的に実施するためのものでございます。  同じく1項総務管理費14目諸費、平和行政推進事業費11万円の増は、平和コンサート「地球のステージ」を学校からの要望によりまして1校追加して開催するものでございます。  2款総務費2項徴税費2目賦課徴収費、市税賦課徴収経費5029万8000円の増は、コンビニ収納実施に伴うバーコード検証機の購入29万8000円と市税の還付金及び加算金5000万円でございます。
     2款総務費4項選挙費1目選挙管理委員会費、事務局一般事務費は、裁判員候補者名簿作成に伴う電算システム改修費336万9000円が全額国庫補助となることから、財源更正をいたしたいものでございます。  22、23ページになります。3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費、介護保険事業特別会計繰出金43万6000円の増は、介護保険事業特別会計補正予算に伴うものでございます。地域福祉推進事業費100万円の増は、民生・児童委員が使用する明細地図の購入費でございます。  同じく1項社会福祉費2目障害者福祉費、障害者福祉管理経費1342万8000円の増は、国庫補助金及び県補助金の精算に伴う返還金でございます。  同じく1項社会福祉費6目社会福祉施設費、総合福祉会館維持管理経費155万2000円の増は、トップライトの安全対策及び玄関前の舗装工事でございます。  3款民生費2項児童福祉費1目児童福祉総務費、子育て支援センター運営事業費10万円の増は、寄附により電子ピアノを購入するものでございます。  同じく2項児童福祉費4目児童福祉施設費、保育所施設維持管理経費420万円の減は、柏ケ谷保育園増築改修工事設計委託の執行残でございます。  24、25ページになります。3款民生費3項生活保護費1目生活保護費、生活保護総務管理経費3733万3000円の増は、国庫負担金の精算に伴う返還金でございます。  4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費、保健衛生総務管理経費439万円の増及び救急医療確保対策事業費74万7000円の増は、県補助金の実績に伴う返還金でございます。  同じく1項保健衛生費2目予防費、保健予防事業費85万8000円の増は、新型インフルエンザに対応する呼吸保護具、マスク等資材の購入費でございます。  6款農林水産業費1項農業費5目農地費、農業基盤整備事業費550万円の増は、催事広場西側の水路整備工事に転落防止さく等の附帯工事を追加するものでございます。  26、27ページになります。8款土木費1項土木管理費1目土木総務費、下水道事業特別会計繰出金2億4091万4000円の減は、前年度決算の確定によるものでございます。  8款土木費2項道路橋りょう費3目道路新設改良費、幹線・準幹線道路新設改良事業費5000万円の増は、東名高速海老名サービスエリア減速車線延伸工事に伴い、市道1号線の線形を改良するものでございます。一般生活道路整備事業費1400万円の増は、本郷の市道44号線の改良と今里の市道2567号線の舗装工事でございます。  8款土木費4項都市計画費2目街路事業費、河原口勝瀬線整備事業費1500万円の増は、平成21年度に予定しておりました道路照明灯20基を安全対策上前倒しして設置するものでございます。中新田鍛冶返線整備事業費7745万円の増は、作業ヤードの借料と21年度に予定していた工事を一部前倒しして施工するものでございます。  同じく4項都市計画費3目公園費、街区公園等維持管理経費750万円の減は、砂場清掃委託都市公園台帳作成委託の執行残でございます。  28、29ページになります。同じく3目公園費、都市公園等整備事業費7045万7000円の増は、河原口勝瀬線の南に予定している公園整備に係る不動産鑑定委託及び公園設計委託並びに用地購入費でございます。  同じく4項都市計画費6目区画整理費、土地区画整理事業費3020万円の増は、海老名駅西口地区等の区画整理に係る基本構想の策定並びに測量調査及び地質調査の委託料でございます。  同じく4項都市計画費8目海老名駅交通結節点改善事業費、海老名駅自由通路整備(小田急相鉄駅舎部)事業費2億2800万円の増は、国庫補助増額に伴い、前倒しして施工するものでございます。  9款消防費1項消防費3目消防施設費、防災備蓄倉庫整備事業費5129万1000円の増は、防災備蓄倉庫設置のための用地購入費でございます。  10款教育費1項教育総務費2目事務局費、少人数指導充実事業費346万5000円の増は、少人数指導の対象学級を拡大したことに伴い、指導者を9名から11名へ2名増員いたしたいものでございます。  30、31ページになります。10款教育費2項小学校費1目学校管理費、小学校アスベスト対策事業費671万円の増は、海老名小学校のアスベスト除去工事でございます。  10款教育費3項中学校費1目学校管理費、中学校空調設備整備事業費5125万3000円の減は、空調設備整備の執行残でございます。  10款教育費5項保健体育費2目体育施設管理費、運動公園施設アスベスト対策事業費443万1000円の増は、野球場のアスベスト除去工事でございます。  13款諸支出金2項基金費、みどり基金積立金40万円、奨学金基金積立金50万円の増は、指定寄附を積み立てるものでございます。  32、33ページになります。同じく2項基金費の環境基金積立金2811万2000円は、新しく基金として積み立てる元金及び運用利子でございます。元金としては、みどり基金945万7000円とまごころ基金の環境美化分405万8000円及びそれらの額に見合うマッチングギフト分1351万4000円と指定寄附の見込み額100万円の計2802万9000円でございます。  14款予備費1項予備費1目予備費2000万円は、アスベスト調査、廃プラ機器修理、電算システム改修などの経費への充用を行いましたので、その分の補てんでございます。  以上、大変雑駁なご説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。                〔財務部長(清水 昭) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 次に、議案第50号及び議案第52号について保健福祉部長の説明を求めます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 登壇〕 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 議案第50号 平成20年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の内容についてご説明申し上げます。  補正予算書の35ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2453万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億278万8000円といたしたいものでございます。  37ページをごらんいただきたいと存じます。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明申し上げます。1款国民健康保険税2078万6000円の減、2款国庫支出金1750万円の減、9款繰越金6282万4000円の増でございます。歳入合計は2453万8000円の増でございます。  次に、38ページ、歳出でございますが、4款前期高齢者納付金等64万2000円の増、5款老人保健拠出金2389万6000円の増で、歳出合計2453万8000円の増でございます。  次に、39ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、歳入でございますので省略をさせていただきます。次に、40、41ページ、歳出でございますが、補正額の財源内訳でご説明させていただきます。歳出合計で、特定財源の国県支出金が1750万円の減、一般財源が4203万8000円の増でございます。  続きまして、42、43ページ、歳入の内訳でございます。1款国民健康保険税1項国民健康保険税1目一般被保険者国民健康保険税は2525万7000円の増、2目退職被保険者等国民健康保険税は4604万3000円の減でございます。これは、平成20年度の国民健康保険税の当初賦課額が決定したことによる増減でございます。  2款国庫支出金1項国庫負担金1目療養給付費等負担金は1750万円の減でございます。これは、平成20年度の一般被保険者に係る老人保健医療費拠出金の額が決定したことによる減でございます。  9款繰越金1項繰越金1目繰越金は6282万4000円の増でございます。これは、前年度に剰余金が生じたため、増額するものでございます。  次に、44、45ページ、歳出でございます。4款前期高齢者納付金等1項前期高齢者納付金等1目前期高齢者納付金は64万2000円の増でございます。前期高齢者納付金は、65歳から74歳の方の医療給付について被用者保険国民健康保険の負担を調整するためのもので、今年度から新たに創設されたものでございます。また、平成20年度の前期高齢者納付金の額が決定したことによるものでございます。  5款老人保健拠出金1項老人保健拠出金1目老人保健医療費拠出金は2389万6000円の増でございます。これは、平成20年度老人保健医療費拠出金の額が決定したことによるものでございます。  続きまして、議案第52号 平成20年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の内容についてご説明を申し上げます。  補正予算書の59ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7446万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億5646万8000円といたしたいものでございます。  61ページをごらんいただきたいと存じます。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明いたします。1款支払基金交付金1416万2000円の増、2款国庫支出金5128万4000円の増、3款県支出金800万9000円の増、5款繰越金101万3000円の増でございます。歳入合計は7446万8000円の増でございます。  次に、62ページ、歳出でございますが、4款諸支出金7446万8000円の増でございます。歳出合計は7446万8000円の増でございます。  次に、63ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、歳入でございますので省略をさせていただきます。次に、64、65ページ、歳出でございますが、補正額の財源内訳でご説明をさせていただきます。歳出合計で一般財源が7446万8000円の増でございます。  続きまして、66、67ページ、歳入の内訳でございます。1款支払基金交付金1項支払基金交付金1目医療費交付金は1377万4000円の増、2目審査支払事務費交付金は38万8000円の増でございます。  2款国庫支出金1項国庫負担金1目医療費負担金は5128万4000円の増でございます。  3款県支出金1項県負担金1目県負担金は800万9000円の増でございます。以上は、いずれも平成19年度の精算に伴います国、県等からの追加交付でございます。  5款繰越金1項繰越金1目繰越金でございますが、平成19年度決算によります歳入歳出差引額201万3000円から当初予算で計上いたしました100万円を控除した101万3000円を増額するものでございます。  次に、68、69ページ、歳出でございます。4款諸支出金2項繰出金1目一般会計繰出金でございますが、歳入歳出の差し引きで7546万8000円の剰余金が生じたため、当初予算で計上いたしました100万円を控除した7446万8000円を一般会計に繰り出しいたしたいものでございます。  以上、よろしくご審議いただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 次に、議案第51号について建設部長の説明を求めます。                〔建設部長(永田正行) 登壇〕 ◎建設部長(永田正行) 議案第51号 平成20年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  補正予算書の47ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3531万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億878万1000円といたしたいものでございます。  第2条、地方債の補正につきましては、地方債の変更をいたしたいものでございます。  次に、48ページをお開きいただきたいと存じます。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明申し上げます。2款使用料及び手数料6924万4000円の増、3款国庫支出金1250万円の増、5款繰入金2億4091万4000円の減、6款繰越金2億3748万7000円の増、8款市債4300万円の減で、歳入合計につきましては3531万7000円の増額でございます。  次に、49ページでございます。歳出でございますが、これも補正額でご説明を申し上げます。1款総務費1746万7000円の増、2款事業費1785万円の増で、歳出合計は3531万7000円の増額でございます。  次に、50ページでございます。第2表 地方債補正、1 変更でございますが、公共下水道事業の起債限度額を8億1350万円から7億8750万円に、また、相模川流域下水道事業の起債限度額を1億5700万円から1億4000万円に変更するものでございます。  次に、51ページの歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、1 総括の歳入につきましては省略させていただきたいと存じます。52、53ページでございます。歳出でございますが、補正額の財源内訳について歳出合計額でご説明申し上げます。特定財源につきましては、国県支出金が1250万円の増、地方債が4300万円の減、その他が6924万4000円の増、一般財源につきましては342万7000円の減額でございます。  次に、54、55ページでございます。2 歳入でございますが、2款使用料及び手数料1項使用料1目公共下水道使用料は、公共下水道使用料の改定に伴いまして公共下水道使用料の現年賦課分を6924万4000円増額するものでございます。  3款国庫支出金1項国庫補助金1目下水道事業費国庫補助金につきましては、国庫補助金が増額決定されたことによりまして公共下水道事業費補助金を1250万円増額するものでございます。  5款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金を2億4091万4000円減額するものでございます。  6款繰越金1項繰越金1目繰越金は、前年度繰越金を2億3748万7000円増額するものでございます。これは、平成19年度の決算におきまして剰余金が生じたことによるものでございます。  8款市債1項市債1目下水道債は、公共下水道事業債及び流域下水道事業債の資本費平準化分について4300万円減額するものでございます。  次に、56、57ページでございます。3 歳出でございますが、1款総務費1項下水道総務費2目管渠施設管理費でございますが、1746万7000円を増額するものでございます。内訳といたしましては、公共下水道汚水維持管理経費につきましては、汚水管渠等維持管理経費が入札残による委託料1000万円の減額、汚水管渠等維持補修費が管軸修正工事後の管更生工事等、工事を追加執行するため、工事請負費2540万円を増額するものでございます。公共下水道雨水維持管理経費につきましては、雨水排水構造物を設置しております民有地を買収するため、不動産鑑定及び嘱託登記に要する委託料31万7000円と公有財産購入費175万円をそれぞれ増額するものでございます。  2款事業費1項下水道整備費1目排水施設費でございますが、1785万円を増額するものでございます。内訳といたしましては、公共下水道汚水管渠整備事業費につきましては私道汚水管渠整備事業費として工事請負費720万円の増額、公共下水道雨管渠等整備事業費につきましては平成21年度予定しておりました設計及び測量を一部前倒しで執行するため、委託料1065万円の増額をするものでございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。                〔建設部長(永田正行) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 次に、議案第53号について保健福祉部次長の説明を求めます。               〔保健福祉部次長(赤沢真二) 登壇〕 ◎保健福祉部次長(赤沢真二) 議案第53号 平成20年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。  補正予算書の71ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3330万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億1512万3000円といたしたいものでございます。  次に、73ページをお開きいただきたいと存じます。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明いたします。6款繰入金は43万6000円の増、7款繰越金は1億3287万円の増でございまして、歳入合計1億3330万6000円の増でございます。  次に、74ページの歳出でございます。1款総務費は43万6000円の増、4款基金積立金は6816万7000円の増、6款諸支出金は6470万3000円の増でございまして、歳出合計1億3330万6000円の増でございます。  次に、75ページの歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、歳入でございますので省略させていただきます。次に、76、77ページ、歳出の補正額の財源内訳でございますが、歳出合計で一般財源が1億3330万6000円の増でございます。  次に、78、79ページの歳入でございます。6款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は43万6000円の増でございます。  7款繰越金1項繰越金1目繰越金は1億3287万円の増でございます。  次に、80、81ページの歳出でございます。1款総務費3項介護認定審査会費2目認定調査費は43万6000円の増でございます。これは、認定調査件数の増によるものでございます。  4款基金積立金1項基金積立金1目介護保険給付費等準備基金費は、保険給付の安定を図るため、介護保険給付費等準備基金として6816万7000円を積み立てたいものでございます。  6款諸支出金1項償還金及び還付加算金2目償還金は、国庫支出金、県支出金及び支払基金交付金を翌年度に調製するもので、平成19年度決算におきまして精算を行い、618万4000円を返還するものでございます。  6款諸支出金2項繰出金1目一般会計繰出金は、平成19年度決算におきまして市の繰入金の精算を行い、一般会計に返還金として5851万9000円を繰り出しするものでございます。  以上、よろしくご審議いただきまして、ご決定くださいますようお願いいたしまして、説明を終わります。               〔保健福祉部次長(赤沢真二) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより質疑に入ります。志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 1点だけ、市長にお伺いします。  まず、57ページ、先ほど建設部長から説明がありましたように、この間のあの大雨の中で公共下水道雨水管渠等整備事業。これは、上今泉、それから門沢橋、杉久保を前倒しで、住民の要望にこたえて点検、調査を行って、前倒しでこの計画の事業を組んだことに対して、まず評価をしておきます。  2つ目には、55ページの公共下水道使用料現年賦課分が6924万4000円計上されておりますけれども、これはせんだっての6月議会で8.2パーセントの下水道使用料の改定。この条例改正に伴っての使用料ですけれども、私ども会派としていろいろ調べた結果、市長は受益者負担に基づいて負担の公平。こういう形で8.2パーセントの使用料を決定したと言っておりますけれども、私ども徹底して調べ抜いた結果、神奈川県下19市の公共下水道使用料金の平均額と比べると年間2億4000万円、こんなに安いんですね。私は、受益者負担の原則に基づいて負担の公平を主張するのであれば、まず大口使用者の料金体系の改善、改革を優先で実施すべきだと思いますけれども、どのように判断されているのか、お尋ねします。 ○議長(市川敏彦 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 前回、6月の議会において使用料の改定のあれはいただいたわけですけれども、その中で大口使用者の部分をもう少し上げたらという議論につきましては、下水道運営審議会の中でも確かにございました。そういった中でいろいろ審議をさせていただきましたが、既に累進で、要は使用水量が多ければ多いほど使用料の単価が高くなるという使用料体系をとっておりますので、これについて、ほかに比べてより多く大口事業者のほうから高く取るということ自体がいいかどうかという部分で非常に議論していただきました。実際にもう既に使用料に差がついておりますので、同じ8.2パーセントで計算いたしたとしても、最終的には当然大口事業者のほうに8.2パーセントを上回る使用料をいただかなければいけないという部分が出まして、ご理解をいただいて、決めさせていただいたところでございます。  確かにほかの市と比べますと、海老名市の場合、使用料は非常に安いわけです。ただ、その場合、大口事業者だけ上げるわけには今度はいかなくなるわけですね。全体的に安いですから。そうすると、皆さん、上げさせていただかなければいけないような部分も出てきますけれども、実際に使用料の算定基準自体、下水道使用料で賄うべき財源というものが決まっておりますので、それに対して必要な使用料をいただくということで計算しておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 ○議長(市川敏彦 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 観点が違うのですね。今の海老名市の料金体系でいいますと、大口事業者の料金体系が本当に超破格の料金になっていること、これはもう歴然とした事実です。そして、今回の8.2パーセント、約7000万円ですけれども、こういう形で料金を決定していきますと、大口事業者は一方で破格の使用料金になっている。その一方で、市民は、何の責任もないのに毎回使用料金の改定で負担を強いられる。これはもうますます大口事業者と一般市民との格差が広がるばかりで、私が言っているのは、確かに19市の平均を全部見ますと、高いところは、横浜、川崎です。そういう高いところに設定しろと我々は言っているのではないです。神奈川県下19市の平均の下水道使用料、それと比べると海老名市は年間2億4000万円安い。ですから、そこのところを改善すれば今回の7000万円の使用料だって、これは市民に負担を押しつけることはなかったはずです。そういう点を私は聞いているわけです。  前からこの問題を指摘しますと、企業が市外に逃げていってしまうとか、ほかの県下19市で同じことをやっていて、もっと高い料金設定でやっているところでも企業は逃げていませんし、そういう面ではますます格差が広がっていく。こういうことを私は指摘しているわけで、前から検討するとか言っていましたけれども、まずこの料金体系こそ、緊急に改革、改善をしなければ市民は納得しないと思うのですけれども、再度簡単にお答えしていただきたい。
    議長(市川敏彦 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 企業の関係ですけれども、基本的な問題として志村議員がおっしゃる、いわゆる大量に使う企業についてもっと上げなさいという話だと私は思います。(志村憲一議員「平均にしろと言っているのです」呼ぶ)平均――そういう中で企業の立地条件が違うと思います。例えばの話、綾瀬にある企業は地下水を使えます。地下水を使うということは水道料金を使わないわけですから、その部分の負担は下水道でできると思います。しかし、海老名市は地下水問題で昔相当議論がありまして、地下水の規制がすごく厳しい地域になっています。そういった面でも企業負担というのは違うのですね。  先ほどから企業は出ていかないと言いますけれども、私も企業を回っていますけれども、企業庁が行っている水道料金、それから海老名市の下水道料金、これに対してはいわゆるシビアな指摘をされています。それが上がることによって企業がそこの場所にいられないという状況があると。よって、水道料金や下水道料金が安いところに出ていきたいといった企業もあります。はっきり申し上げると、では、その企業が出ていったらどうなるのかというと、私どもは、今度は下水道基本部分の維持管理費は一般の家庭の皆さんに負担していただかなければいけません。そういった面では、逆に言えば、企業が出ていくことによって負担がふえるという関係がありますので、その辺をどうやって調整、バランスをとっていくかという形だと私は思っています。  そういった中で下水道運営審議会等議論がありますし、あるいは県下の状況を見ながら、今回の値上げを判断したという形でご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) ほかに――重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 市長は今、志村議員の質問に対して、企業の使用料を高くすると出ていく、そういう話も聞いていると言われましたけれども、では、そういう企業はどこにあるのか、事実を教えてくださいよ。  それと今、志村議員が横浜、川崎――川崎はないのですけれども、横浜は三十四、五社、大口の使用量を使っている企業が、私が横浜市に聞きましたらありますよ。そういうところが実際、使用料の問題で出ていくという話はないわけでしょう。そうではないのですよ。結局大口の使用料をなぜ問題にするかというと、それなりの……。維持管理費だって、使用量を多く使うところはそれだけ維持管理費も必要なわけですよ。そういうものは一般と同じように全体の中でプールしておいて、そういう自分の利益につながる、そういう利益から出た汚水の使用料が同じなんていうことはあり得ない。では、横浜はどうかというと、海老名の倍でしょう。倍、高いですよ、汚水の使用料。皆さん、調べたことがありますか。そういう数字的な、具体的なデータに基づいて論戦をすべきだと思いますよ。  では、今言ったように大企業で汚水の使用料をそんなに上げられたら出るという会社があったら教えてください。そんなことはないはずだよ。 ○議長(市川敏彦 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、横浜とか川崎というのは企業の立地も違うわけですよ。商品の輸送費で、生産の。そういった部分を企業としていろいろ総合的に判断されていると思います。高速道路があるところ、ないところでは大分違いますし、企業というのは総合的に維持管理費を判断するわけですね。そういった面で私が回った状況の中ではあったということです。知りたければ、今度市長室にいらっしゃっていただければ教えます。この場面でお話しするという問題ではない。事実、私が行ったところではそういった会社があったのですから。  地下水の規制が厳しいということは事実だと思います、それは。私どもははっきり言って、企業の差はあるにしろ、一般の家庭使用料については、海老名は高いほうではないということは明確だと私は思っています。そういった面では相当――その辺では基本的な問題としてご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 海老名で大口の使用料は1社ですよ。どこだか、大体推測できると思うのですけれども、その会社は以前と比べて事業を縮小していますね。実際の工事のほうでは。今はもう部品の配送を主力事業でやっていますよ。そういうところからは安く取って、そういう意味では生産過程の主力の事業のやり方が変わってきているわけだ。水道使用料が高いから出ていったのではなくて、ただ言葉で言っているだけではないですか。そういうところがあればいいなんていうことだけであって、実際はそんなことにはならないですよ。使用料ぐらいのことで。私はそう思いますね。  それから、その中で今、言われているように横浜との立地が違うと言われますけれども、海老名のほうが相模川水系の宮ケ瀬や津久井湖を含めて、そういう点では水の料金というか、そういう需要は、水量はよほどあるわけでしょう、横浜と比べて。そして、逆に横浜と海老名とを比べては、それは確かに下水道管とかそういうものは横浜のほうがかかりますよ、内容で経費的には。だけれども、使用料金というのは、近い、遠いにかかわらず、決められているのではないですか。そういうことによって、比重をもって決めているのではないですよ、使用料というのは。いかに水を使ったかによって料金が決まっているから、横浜でやろうと、海老名でやろうと、そのことに関しては同じではないですか。それはすりかえというものですよ。横浜にいるから下水道使用料が高い、高く算定されるとか、そうではなしに、使用料金というのは、だって、そこの市によってちゃんと決まっているわけですから。例えば1立米幾らだとかとなっているわけですから、そういう点で、いずれにしても海老名市の算定基準が安いのですよ。そこに端を発しているから、今みたいに横浜の大口の使用料と海老名のを比べても半分近く安いというのは、そこの問題が一番の中心点なのですよ。そこのところを変えるというのは当たり前のことなのですね。そこのところを維持するために大企業維持も――言葉をかえて言えば大企業を維持すると。そうでなければ逃げていってしまうなんて、そんなふうな詭弁みたいなことで依然として使用料を抑えているなんていうのは、市民が知ったら、これは本当に許されるものではないと思いますよ。そういう点で市長、これはもう毎回のことなのですから考えていただきたいと思うのですよ。その辺、どうですか。 ○議長(市川敏彦 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 今、重田議員が言われましたとおり、下水道使用料で賄うべき事業ですか、経費というものは決まっております。ですから、先ほどちょっと横浜、川崎との比較が出てしまったのですけれども、横浜、川崎自体につきましては相当大きな処理施設を持っておりますので、それに係る経費まですべて係ってくるということで、海老名市の単価とはちょっと比べるのが無理というふうに思っております。  いずれにいたしましても、算定基準につきましては必要な経費を結局下水道を使っている方からいただくというのが基本でございますので、それの中で一般家庭と事業者とでどういうふうに差をつけるかという部分でございますので、それにつきましてはこれからも下水道運営審議会等にかけまして、いろいろな意見をいただいていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(市川敏彦 議員) ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第49号については総務、文教社会及び経済建設の3常任委員会に、議案第50号、議案第52号及び議案第53号については文教社会常任委員会に、議案第51号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後0時12分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(市川敏彦 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、 △日程第19 認定第1号 平成19年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について、 △日程第20 認定第2号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、 △日程第21 認定第3号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、 △日程第22 認定第4号 平成19年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、 △日程第23 認定第5号 平成19年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上5件を一括議題といたします。  初めに、認定第1号について財務部長の説明を求めます。                〔財務部長(清水 昭) 登壇〕 ◎財務部長(清水昭) 認定第1号 平成19年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  決算の概要につきましては先ほど市長がご説明したとおりでございます。また、お手元に歳入歳出決算説明資料を配付させていただいておりますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。  それでは、決算書に基づきまして説明させていただきます。  7、8ページをお開きいただきたいと存じます。平成19年度海老名市一般会計歳入歳出決算書、歳入でございます。主に収入済額で説明させていただきます。  1款市税でございますが、収入済額227億6546万1859円、不納欠損額1億6030万7238円、収入未済額11億1684万1838円でございます。市税の収納率は94.69パーセントで、前年度より0.1ポイント上昇いたしました。収入済額の内訳でございますが、1項市民税118億4202万5971円、2項固定資産税88億5674万1480円、3項軽自動車税9530万1900円、4項市たばこ税7億9447万2645円、5項都市計画税11億7691万9863円でございます。  2款地方譲与税は3億2989万5000円。内訳は、1項自動車重量譲与税2億4518万9000円、2項地方道路譲与税8470万6000円でございます。  3款利子割交付金は8198万円、4款配当割交付金は8685万円、5款株式等譲渡所得割交付金は6474万6000円、6款地方消費税交付金は11億9556万5000円、7款自動車取得税交付金は3億4200万2000円、8款国有提供施設等所在市町村助成交付金は20万円、9款地方特例交付金は1億2359万9000円。内訳は、1項地方特例交付金5216万1000円、2項特別交付金7143万8000円でございます。  10款地方交付税は4250万3000円でございます。  9、10ページになります。11款交通安全対策特別交付金は2776万1000円でございます。  12款分担金及び負担金は3億4396万5734円、不納欠損額391万3950円、収入未済額2438万203円でございます。  13款使用料及び手数料は3億2848万5337円、不納欠損額18万5860円、収入未済額40万700円。収入済額の内訳でございますが、1項使用料2億4302万5067円、2項手数料8546万270円でございます。  14款国庫支出金は40億3846万6013円、収入未済額5億2545万9000円。収入済額の内訳でございますが、1項国庫負担金21億3719万3143円、2項国庫補助金18億6237万2770円、3項委託金3890万100円でございます。  15款県支出金は15億2173万398円。内訳は、1項県負担金6億9682万1554円、2項県補助金4億6512万7225円、3項委託金3億5978万1619円でございます。  16款財産収入は2億5970万7721円。内訳は、1項財産運用収入7145万318円、2項財産売払収入1億8825万7403円でございます。  17款寄附金は865万2914円でございます。  18款繰入金は2億2518万8000円。内訳は、1項特別会計繰入金2億736万2000円、2項基金繰入金1782万6000円でございます。  19款繰越金は22億4879万6114円でございます。  20款諸収入は5億5330万78円、不納欠損額111万6453円、収入未済額4146万7366円。収入済額の内訳でございますが、1項延滞金、加算金及び過料2441万7065円。11、12ページになります。2項市預金利子1411万2028円、3項貸付金元利収入2億6511万7367円、4項雑入2億4965万3618円でございます。  21款市債は15億7170万円でございます。  歳入合計でございますが、収入済額361億6055万5168円、不納欠損額1億6552万3501円、収入未済額17億854万9107円でございます。  13、14ページをごらんください。次に、歳出でございますが、これも主に支出済額で説明させていただきます。  1款議会費は2億9225万5477円でございます。  2款総務費は41億4682万6175円。内訳は、1項総務管理費31億9829万2660円、2項徴税費5億3039万4941円、3項戸籍住民基本台帳費2億1116万6337円、4項選挙費1億5956万3421円、5項統計調査費527万1541円、6項監査委員費4213万7275円でございます。  3款民生費は89億2317万2343円。翌年度繰越額は4560万円。支出済額の内訳でございますが、1項社会福祉費48億3532万1485円、2項児童福祉費27億4547万8308円、3項生活保護費13億4237万2550円で、4項災害救助費の支出はございません。  4款衛生費は25億5855万1304円。内訳は、1項保健衛生費7億9594万3565円、2項清掃費17億6260万7739円でございます。  5款労働費は2億3355万7521円、6款農林水産業費は2億1837万9869円、7款商工費は2億2072万7810円。  8款土木費は65億440万3149円。翌年度繰越額は13億9025万4952円。支出済額の内訳でございますが、1項土木管理費8億9783万7303円、2項道路橋りょう費28億3935万7150円、3項河川費1028万3120円。15、16ページになります。4項都市計画費27億2084万9379円、5項住宅費3607万6197円でございます。  9款消防費は18億9357万1830円でございます。  次に、10款教育費は54億1538万9192円。翌年度繰越額は7111万470円。支出済額の内訳でございますが、1項教育総務費10億6840万5261円、2項小学校費22億5885万756円、3項中学校費5億3517万4225円、4項社会教育費9億7576万8146円、5項保健体育費5億7719万804円でございます。  11款災害復旧費は230万8695円、12款公債費は26億2668万1552円。  13款諸支出金は11億2101万2766円。内訳は全額2項の基金費でございます。  歳出合計でございますが、支出済額341億5683万7683円、翌年度繰越額15億696万5422円、不用額16億8283万5990円で、欄外になりますが、歳入歳出差引残額20億371万7485円で、基金繰入額はございません。  19、20ページをお開きいただきたいと思います。平成19年度海老名市一般会計歳入歳出決算事項別明細書でございます。重立った内容に絞ったご説明とさせていただきます。  歳入でございますが、主に収入済額で説明させていただきます。  1款市税は、収入済額227億6546万1859円、前年度に比べ約18億6600万円、8.9パーセントの増で、4年連続の増収により過去最高となりました。  1項市民税1目個人は、収入済額88億5400万9971円、前年度に比べ約12億8000万円、16.9パーセントの増でございます。これは、所得税から住民税への税源移譲などによるものでございます。  同じく市民税の2目法人は、収入済額29億8801万6000円、前年度に比べ約3億9700万円、15.3パーセントの増でございます。これは、景気回復に伴う法人収益の増などによるものでございます。  2項固定資産税1目固定資産税は、収入済額が88億2239万9280円、前年度に比べ約1億6800万円、1.9パーセントの増でございます。  21、22ページをお開きいただきたいと思います。2款地方譲与税は、収入済額3億2989万5000円、前年度に比べ約8億6300万円、72.3パーセントの減でございます。これは、税源移譲に伴い所得譲与税が廃止されたことによるものでございます。  23、24ページをお開きいただきたいと思います。9款地方特例交付金は、収入済額1億2359万9000円、前年度に比べ約4億5900万円、78.8パーセントの減となりました。これは、前年度に減税補てん分の交付金約5億4800万円が含まれていたためでございます。  2目特別交付金7143万8000円は、恒久的減税廃止に伴う新規収入でございます。  少し飛びまして、31、32ページをお開きください。14款国庫支出金は、収入済額40億3846万6013円、前年度に比べ約2億3000万円、6.0パーセントの増で、過去最高となりました。これは、児童手当国庫負担金の増と東柏ケ谷小学校増改築に伴う負担金及び防音補助の増によるものでございます。  次に、37、38ページをお開きください。15款県支出金は、収入済額15億2173万398円、前年度に比べ約2億5900万円、20.5パーセントの増でございます。これは、障害者自立支援と児童手当に係る民生費の増、県民税取り扱いに係る徴収委託金の増などによるものでございます。  次に、47、48ページをお開きください。16款財産収入2項財産売払収入は、収入済額1億8825万7403円、前年度に比べ約1億700万円、131.4パーセントの増でございます。これは、49、50ページになりますが、2目不動産売払収入として国分尼寺市営住宅跡地の売り払いによるものでございます。  51、52ページをお開きください。19款繰越金は、収入済額22億4879万6114円、前年度に比べ約8億5600万円、61.5パーセントの増でございます。  55、56ページをお開きください。21款市債は、収入済額15億7170万円、前年度に比べ約2億円、14.6パーセントの増でございます。これは、東柏ケ谷小学校増改築工事に伴う増でございます。  次に、59、60ページをお開きください。歳出でございますが、主な事業に絞ってご説明をさせていただきます。名称は、右ページ下の欄外にあります款の名称のみを読み上げさせていただきます。  初めに、74ページ、総務費でございます。下のほうになります。都市ブランド事業費154万7403円でございますが、平成20年度からの第四次総合計画に合わせて、海老名に住みたい、住み続けたいと思っていただけるように、海老名の魅力発信と新たなる魅力づくりを市民とともに進めていく事業でございます。平成19年度は、市民の意見をいただき、都市ブランド推進基本計画とロゴマークを策定いたしました。また、インターネット放送局を開始いたしました。  次に、78ページになります。同じく総務費の防犯拠点施設整備事業費1293万338円でございますが、新たな交番設置が難しい中で地域における安全を確保するため、さがみ野駅前にさがみ野安全安心ステーションを設置いたしました。相模鉄道から用地の無償使用という協力を得まして、平成19年10月23日にオープンいたしました。犯罪抑止効果を高めるとともに、相談活動や地域の自主的防犯活動の拠点にも使用されております。  同じく78ページ、防犯灯再整備事業費2680万750円でございますが、市内にある7370灯の水銀灯をより明るい蛍光灯へと5年間で順次再整備し、夜間の犯罪を防止していくものでございます。平成19年度は、まちづくり交付金等を活用しながら1353灯の再整備を行いました。  少し飛びまして、98ページ、民生費でございます。障害者自立支援事業費7億9111万1578円でございますが、平成18年10月からの障害者自立支援法の全面施行に伴い、障害者の自立と福祉の向上のため、介護給付、訓練給付、特別給付などの給付事業や相談、移動、地域活動などの支援事業を実施いたしました。  次に、108ページの下のほうになります。同じく民生費の病後児保育運営事業費957万8000円でございますが、病気回復時にあって集団保育を受けることができない保育所入所児童等を一時的に保育することにより、保護者の子育てと就労の支援、児童の健全育成を図りました。  次に、118ページ、衛生費でございます。やや下段になります。生活習慣病・歯科健診事業費1億8834万9505円でございますが、老人保健法に基づく基本健康診査、肝炎ウイルス検診、がん検診、成人歯科健診などを実施し、疾病の早期発見、早期治療に貢献いたしました。  次に、128ページ、農林水産業費でございます。最下段になります。市民農園整備事業費125万4355円でございますが、市民農業体験の機会提供と遊休農地の有効活用のために、従来農協が行っておりました管理運営を平成19年度から順次市が引継ぎ、また、営農講習会も実施いたしました。  138ページ、土木費でございます。ページの中ほどになります。学校周辺道路安全対策事業費4231万6295円でございますが、歩道が設置されていない小学校周辺の20路線についてカラー舗装を行い、運転者への注意喚起を行い、通学時の安全確保を図りました。  144ページ、最下段になります。鉄道立体交差事業費7億4942万8565円でございますが、さがみ縦貫道路海老名北インターチェンジ完成後の交通渋滞を解消するため、小田急線を高架化する立体交差を進めました。平成20年3月30日の始発電車から小田急線が高架化され、踏切がなくなって、スムーズな流れになりました。最終的には平成21年度の工事完了を目指しております。
     148ページ、最下段になります。バス交通等対策事業費5136万8828円でございますが、交通不便地域を解消するためにコミュニティバス3ルートの運行を行いました。本格運行中の国分ルート、試験運行中の上今泉ルートに加え、新たに平成19年12月1日から大谷・南部ルートの試験運行を開始いたしました。上今泉ルートについては本格運行への検証を行ったところでございます。  150ページ、中ほどになります。景観推進事業費503万4494円でございますが、海老名の景観を守り、育て、美しい都市景観を形成するため、市民とともに景観基本計画を策定いたしました。今後、景観推進計画や景観条例などを策定してまいります。  152ページになります。河原口勝瀬線整備事業費、明許分と合わせまして2億6202万5744円とその下の中新田鍛冶返線整備事業費、これも明許分と合わせまして2億8776万7248円でございますが、さがみ縦貫道路へのアクセス道路を整備するもので、平成21年度の工事完了を目指して順次整備を進めてまいりました。  158ページになります。海老名駅自由通路整備(小田急相鉄駅舎部)事業費10億9887万8253円でございますが、平成17年度から22年度までの継続事業でございまして、平成19年度は、改札内のエレベーター、エスカレーターと駅舎の一部供用が始まり、また、小田急線から相鉄線、JR相模線から東口への動線の変更を行いました。  同じページの最下段になりますが、借上型市営住宅管理経費3166万4160円でございますが、民間により建設された集合住宅を市が20年間借り上げて、市営住宅として市民に供給いたします。その第1弾として上郷に鉄筋コンクリート3階建て18戸を借り上げ、平成20年3月1日から入居したところでございます。  次に、166ページ、消防費、中ほどになります。消防署北分署整備事業費900万7650円でございますが、北部地区の消防、防災の拠点として建設いたします。平成19年度は設計を行い、20、21年度建設、完成予定は21年秋の予定でございます。  168ページの下段になります。防災無線デジタル化事業費、逓次繰越を合わせまして9365万6361円でございますが、災害時の正確な情報収集、提供を図るため、昭和53年度設置のアナログ式防災無線をデジタル式に更新したものでございます。平成17年度から19年度までの継続事業で、子局143局、個別受信局31局を整備したところでございます。  174ページ、教育費の中ほどになります。外国語教育推進事業費2097万9404円でございますが、外国人英語助手を学校へ派遣し、児童生徒のコミュニケーション能力の基礎を養い、国際文化への理解を深め、また、教員の講師として活用いたしました。平成19年度は、前年度の3人から2人ふやし、5人体制としたところでございます。今後さらに増員し、指導を充実していく予定でございます。  続きまして、182ページ、一番下でございます。東柏ケ谷小学校増改築事業費でございますが、184ページの逓次繰越分を合わせまして13億869万3438円は、平成18、19年度の継続事業でございまして、校舎南棟の増改築工事、北棟トイレの改修工事等を実施するとともに、工事期間中の仮設校舎のリース料などでございます。  184ページの下段でございます。中学校空調設備整備事業費4372万8000円でございますが、防音工事で設置済みの有馬中、柏ケ谷中以外の海老名中、海西中、大谷中、今泉中の4校につきまして、平成19、20年度の継続事業で教室等に空調設備を設置いたします。今年度この事業は既に終了し、この夏の授業から使用しているところでございます。  なお、小学校につきましては、平成20年度から3カ年で設置する予定でございます。  次に、211ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額は361億6055万5000円、歳出総額は341億5683万8000円、歳入歳出差引額は20億371万7000円。翌年度へ繰り越すべき財源でございますが、継続費逓次繰越額は2億3188万円、繰越明許費繰越額は3億8862万6000円、事故繰越し繰越額はございません。合計6億2050万6000円で、実質収支額は13億8321万1000円でございます。実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額はございません。313ページ以降に財産に関する調書を記載させていただいております。また、別冊で監査委員の審査意見書、歳入歳出決算説明資料等を提出させていただいておりますので、ご高覧いただきたいと存じます。  以上で平成19年度海老名市一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくご審議いただき、認定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。                〔財務部長(清水 昭) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 次に、認定第2号、認定第4号及び認定第5号について保健福祉部長の説明を求めます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 登壇〕 ◎保健福祉部長(渡辺正明) それでは、認定第2号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  決算の概要につきましては先ほど市長がご説明したとおりでございます。お手元に歳入歳出決算説明資料を配付させていただいておりますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。  決算書に基づきましてご説明させていただきます。  決算書の215、216ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。  1款国民健康保険税でございますが、収入済額は36億8690万327円でございます。不納欠損額が9252万4172円、収入未済額が17億211万6781円でございます。収納率は67.3パーセントで、前年度より1.9ポイント下っております。  2款国庫支出金は18億4114万5533円でございます。内訳は、1項国庫負担金が18億884万4533円、2項国庫補助金が3230万1000円でございます。  3款療養給付費等交付金は22億723万8552円。  4款県支出金は4億2462万7861円でございます。内訳は、1項県負担金が4579万3861円、2項県補助金が3億7883万4000円でございます。  5款共同事業交付金9億364万4530円、6款財産収入210万6826円。  7款繰入金12億1853万1000円でございます。内訳は、1項他会計繰入金が12億222万1000円、2項基金繰入金が1631万円でございます。  8款繰越金2498万7490円。  9款諸収入1378万1942円でございます。内訳は、1項延滞金、加算金及び過料が4万2000円、2項市預金利子が170万2378円、3項雑入が1203万7564円でございます。  歳入合計は103億2296万4061円、不納欠損額は9252万4172円、収入未済額は17億211万6781円でございます。  次に、217、218ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。  1款総務費でございますが、支出済額は1億6502万94円でございます。内訳は、1項総務管理費が1億5266万207円、2項徴税費が1203万1387円、3項運営協議会費が32万8500円でございます。  2款保険給付費は68億4071万1441円でございます。内訳は、1項療養諸費が61億8247万9447円、2項高額療養費が5億6709万7889円、3項出産育児諸費が6815万円、4項葬祭諸費が2298万4000円、5項移送費は支出がございません。6項精神・結核医療付加金が105円でございます。  3款老人保健拠出金は15億2160万2481円、4款介護納付金6億3474万9770円、5款共同事業拠出金9億3112万5390円、6款保健事業費2735万4153円、7款基金積立金210万6826円。  8款公債費3900万円でございます。内訳でございますが、1項公債費は支出がございません。2項広域化等支援基金償還金は3900万円でございます。  9款諸支出金は8846万9885円、10款予備費につきましては支出がございません。  次に、219、220ページでございます。歳出合計は102億5014万40円で、翌年度繰越額はございません。不用額は8億5116万7960円、歳入歳出差引残額は7282万4021円でございます。この剰余金は翌年度へ繰り越しをいたします。  次に、221、222ページ、歳入歳出決算事項別明細書の歳入でございます。重立った内容に絞って説明をさせていただきます。  1款国民健康保険税1項国民健康保険税1目一般被保険者国民健康保険税は25億5536万6689円、2目退職被保険者等国民健康保険税は11億3153万3638円で、合計の収入済額は36億8690万327円で、対前年度比0.3パーセントの減でございます。これは、物価の高騰等による可処分所得の減少、収入の不安定等による影響と思われます。  2款国庫支出金1項国庫負担金1目療養給付費等負担金は17億6254万5241円で、対前年度比5.7パーセントの減でございます。これは、負担金の対象となる一般被保険者の療養給付費等は増加したものの、老人保健医療費拠出金等が減少したことによるものでございます。  223、224ページでございますが、4款県支出金2項県補助金1目県調整交付金は3億7883万4000円で、対前年度比0.6パーセントの増でございます。  5款共同事業交付金1項共同事業交付金1目高額医療費共同事業交付金は1億3418万6996円で、対前年度比24.3パーセントの減でございます。これは、80万円を超える高額医療費が減少したことによるものでございます。  225、226ページでございます。7款繰入金でございますが、1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は12億222万1000円で、対前年度比10.6パーセントの増でございます。これは、歳出の療養諸費、老人医療拠出金の増に対応したことによるものでございます。  次に、歳出でございますが、これも重立った科目に絞って説明をさせていただきます。  231、232ページをごらんいただきたいと存じます。2款保険給付費1項療養諸費につきましては、1目一般被保険者療養給付費から4目退職被保険者等療養費まで、いずれも前年度に比べ支出済額はふえております。合計で61億6628万3069円、対前年度比4.4パーセントの増でございます。  233、234ページでございます。2項高額療養費は5億6709万7889円で、対前年度比4.5パーセントの減でございます。これは、被保険者の自己負担限度額を超える療養費が減少したためでございます。  235、236ページでございます。3款老人保健拠出金1項老人保健拠出金1目老人保健医療費拠出金は15億491万591円で、対前年度比4.2パーセントの増でございます。この拠出金は、老人医療に係る負担金でございます。  4款介護納付金1項介護納付金1目介護納付金は6億3474万9770円で、対前年度比4.2パーセントの減でございます。この納付金は、介護保険の第2号被保険者に係る負担金でございます。  5款共同事業拠出金1項共同事業拠出金1目高額医療費拠出金は1億6099万383円で、対前年度比8.2パーセントの増でございます。この拠出金は、80万円を超える高額医療費共同事業に係る負担金でございます。  237、238ページでございます。2目保険財政共同安定化事業拠出金は7億7013万1007円で、対前年度比100.6パーセントの増でございます。歳入と同様、平成18年度の事業期間が6カ月間であったことから、19年度は大きく伸びております。  6款保健事業費1項保健事業費1目保健衛生普及費は2735万4153円で、対前年度比15.3パーセントの増でございます。この内容は、主に人間ドックの受検費用の助成でございます。  8款公債費は239、240ページをごらんいただきたいと存じます。2項広域化等支援基金償還金1目広域化等支援基金償還金は、平成15年度に借り入れいたしました県広域化等支援基金貸付金の償還によるものでございます。  歳出合計でございますが、支出済額の合計は102億5014万40円で、対前年度比6.2パーセントの増でございます。また、執行率は92.3パーセントでございます。翌年度繰越額はございません。  次に、241ページでございます。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は103億2296万4000円、歳出総額は102億5014万円、歳入歳出差引額は7282万4000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は7282万4000円でございます。以上が国民健康保険事業特別会計でございます。  続きまして、認定第4号 平成19年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  決算の概要につきましては先ほど市長がご説明したとおりでございます。  決算書に基づきましてご説明をさせていただきます。  決算書の269、270ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。  1款支払基金交付金でございますが、25億6788万1478円でございます。  2款国庫支出金でございますが、14億2851万267円でございます。内訳は、1項国庫負担金が14億2719万3267円、2項国庫補助金が131万7000円でございます。  3款県支出金は3億4311万2957円、4款繰入金は5億2640万8000円、5款繰越金は7326万9695円。  6款諸収入は732万3426円でございます。内訳は、1項市預金利子が100万4121円、2項雑入が631万9305円でございます。  歳入合計は49億4650万5823円、前年度と比較いたしますと6.2パーセントの増でございます。  次に、271、272ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。  1款総務費でございますが、4148万2080円、2款医療諸費は47億5285万1086円、3款公債費は支出がございません。  4款諸支出金は1億5015万9384円でございます。内訳は、1項償還金が79万5384円、2項繰出金が1億4936万4000円でございます。  5款予備費は支出がございません。  歳出合計は49億4449万2550円で、翌年度繰越額はございません。不用額は1億4760万5450円、歳入歳出差引残額は201万3273円でございます。  次に、273、274ページをごらんいただきたいと存じます。歳入歳出決算事項別明細書の歳入でございます。重立った内容に絞って説明をさせていただきます。  1款支払基金交付金でございますが、1項支払基金交付金1目医療費交付金の収入済額は25億4938万1136円で、対前年度比1.0パーセントの増でございます。  2款国庫支出金1項国庫負担金1目医療費負担金は14億2719万3267円で、対前年度比11.6パーセントの増でございます。  3款県支出金1項県負担金1目県負担金は3億4311万2957円で、対前年度比4.3パーセントの増でございます。  275、276ページでございます。4款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金でございますが、市医療費負担分、事務費充当額等5億2640万8000円を繰り入れております。対前年度比16.9パーセントの増でございます。  次に、歳出でございます。これも重立った内容に絞って説明をさせていただきます。  277、278ページでございます。2款医療諸費1項医療諸費1目医療給付費は46億2359万6214円で、対前年度比6.9パーセントの増でございます。歯科訪問介護療養費は若干減少しているものの、入院等その他の医療費は増加しております。  2目医療費支給費は1億1013万6122円で、対前年比17.2パーセントの増でございます。高額医療費、柔道整復師の施術等は全体的に増加しておりまして、特に高額医療費やはり、きゅう、マッサージは大きく伸びております。  続きまして、279、280ページの下段でございます。歳出合計でございますが、支出済額は49億4449万2550円、執行率は97.1パーセントでございます。  281ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額49億4650万6000円、歳出総額49億4449万3000円、歳入歳出差引額201万3000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は201万3000円でございます。以上が老人保健医療事業特別会計でございます。  続きまして、認定第5号 平成19年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の内容についてご説明申し上げます。  決算の概要につきましては先ほど市長がご説明したとおりでございます。  決算書に基づきましてご説明をさせていただきます。  決算書の285、286ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。  1款保険料は9億781万3725円でございます。不納欠損額は877万8477円、収入未済額は2606万540円でございます。収納率は96.3パーセントでございます。  2款国庫支出金は6億785万6593円。内訳でございますが、1項国庫負担金5億8015万8000円、2項国庫補助金は2769万8593円でございます。  3款支払基金交付金は10億4048万6607円。  4款県支出金は4億6743万1672円。内訳でございますが、1項県負担金4億5411万9876円、2項県補助金は1331万1796円でございます。  5款財産収入は173万6261円。  6款繰入金は6億7033万9000円。内訳でございますが、1項他会計繰入金6億4787万1000円、2項基金繰入金は2246万8000円でございます。  7款繰越金は2億271万4824円。  8款諸収入は214万6489円。内訳でございますが、1項延滞金、加算金及び過料は収入がございません。2項市預金利子191万1654円、3項雑入は23万4835円でございます。  歳入合計は39億52万5171円で、対前年度比で7.7パーセントの増でございます。  次に、287、288ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、主に支出済額で説明させていただきます。  1款総務費は1億6177万6794円。内訳でございますが、1項総務管理費1億1398万1797円、2項徴収費436万685円、3項介護認定審査会費は4343万4312円でございます。  2款保険給付費は33億644万8034円。内訳でございますが、1項介護サービス諸費32億6159万5562円、2項高額サービス費4093万8199円、3項諸費は391万4273円でございます。  3款地域支援事業費は1億320万1576円。内訳でございますが、1項介護予防事業費2222万3627円、2項包括的支援事業・任意事業費8097万7949円でございます。  4款基金積立金は9198万3995円、5款公債費は支出がございません。  6款諸支出金は9624万4920円。内訳でございますが、1項償還金及び還付加算金3824万6920円、2項繰出金5799万8000円でございます。  7款予備費は支出がございません。  歳出合計は37億5965万5319円で、歳入歳出差引残額は1億4086万9852円でございます。  次に、289、290ページでございます。歳入歳出決算事項別明細書の歳入でございますが、重立った内容に絞って説明をさせていただきます。
     1款保険料は9億781万3725円でございます。これは、第1号被保険者の保険料でございまして、対前年度比で8.4パーセントの増でございます。  次に、2款国庫支出金でございますが、1項国庫負担金5億8015万8000円は対前年度比0.2パーセントの増となっております。これは、介護給付費のうち施設サービスに関する給付の15パーセントと居宅サービスに関する給付の20パーセントに相当する国庫負担金でございます。  2項国庫補助金1目調整交付金は、平成19年度の交付率が0パーセントとなっております。  2目地域支援事業交付金(介護予防事業)は介護予防事業費の25パーセントに相当する571万325円、3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は事業費の40.5パーセントに相当する2091万3268円、4目介護保険事業費国庫補助金は介護保険制度改正に伴う電算システム改修費に対する補助金の繰越明許分で、107万5000円でございます。  3款支払基金交付金でございますが、介護給付費と介護予防事業に対する交付金として10億4048万6607円で、対前年度比7.9パーセントの増でございます。  次に、291、292ページでございます。4款県支出金は4億6743万1672円で、介護給付費負担金と介護予防事業及び包括的支援事業・任意事業に対する交付金でございます。対前年度比6.4パーセントの減でございます。  6款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は6億4787万1000円で、対前年度比7.0パーセントの増でございます。  少し飛びますが、299、300ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、重立った内容に絞って説明させていただきます。  2款保険給付費は33億644万8034円でございます。1項介護サービス諸費は32億6159万5562円で、対前年度比6.2パーセントの増でございます。  続きまして、303、304ページをごらんいただきたいと思います。下段になりますけれども、3款地域支援事業費は1億320万1576円で、対前年度比49.7パーセントの増でございます。これは、制度の周知や事業の拡大等により増加したものでございます。  1項介護予防事業費は2222万3627円で、高齢者が要支援、要介護にならないために行う事業の費用でございます。  305、306ページでございますが、2項包括的支援事業・任意事業費は8097万7949円で、主に市内の地域包括支援センターの運営経費でございます。  307、308ページの下段でございます。歳出合計でございますが、支出済額37億5965万5319円、執行率は90.5パーセントでございます。  309ページでございます。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は39億52万5000円、歳出総額は37億5965万5000円、歳入歳出差引額が1億4087万円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は1億4087万円でございます。  以上、よろしくご審議いただきまして、認定賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 次に、認定第3号について建設部長の説明を求めます。                〔建設部長(永田正行) 登壇〕 ◎建設部長(永田正行) 認定第3号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  決算の概要につきましては先ほど市長が説明したとおりでございます。  決算書の245、246ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。  1款分担金及び負担金でございますが、収入済額は915万7013円、不納欠損額が5万947円、収入未済額が32万8630円でございます。収納率は96パーセントで、前年度と比較いたしますと1.0ポイントの増でございます。  2款使用料及び手数料でございますが、収入済額は17億1383万6213円で、不納欠損額が1349万1710円、収入未済額が4133万1457円でございます。収納率は96.9パーセントで、前年度と比較いたしますと0.7ポイントの上昇でございます。  使用料及び手数料の内訳でございますが、1項使用料は17億1352万7213円で、2項手数料は30万9000円でございます。  3款国庫支出金は2億4085万7000円、4款県支出金は70万6000円でございます。  5款繰入金は6億1710万1000円でございます。  6款繰越金は4億787万6085円でございます。  7款諸収入は544万4281円でございます。諸収入の内訳でございますが、1項延滞金、加算金及び過料は91万5092円、2項市預金利子は139万2489円、3項雑入につきましては313万6700円でございます。  8款市債は6億8680万円でございます。  以上、歳入合計は、収入済額が36億8177万7592円、不納欠損額が1354万2657円、収入未済額が4166万87円でございます。  次に、247、248ページでございます。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。  1款総務費でございますが、支出済額は10億3528万3052円でございます。  2款事業費でございますが、支出済額は8億3755万919円で、翌年度繰越額は723万8554円でございます。事業費の内訳でございますが、1項下水道整備費が7億5140万3919円、2項流域下水道事業費が8614万7000円でございます。  3款災害復旧費につきましては支出済額はございません。4款公債費でございますが、支出済額は15億6121万7757円でございます。5款予備費につきましては支出済額はございません。  歳出合計は、支出済額が34億3405万1728円で、翌年度繰越額が723万8554円、不用額は2億944万8818円でございます。歳入歳出差引残額につきましては2億4772万5864円でございます。  次に、249、250ページをごらんください。歳入歳出決算事項別明細書でございますが、重立った内容に絞った説明とさせていただきます。  歳入からご説明をいたします。主に収入済額でご説明をさせていただきます。  1款分担金及び負担金でございますが、1項負担金1目公共下水道受益者負担金は915万7013円でございます。対前年度比では12.8パーセントの減でございますが、これは主に市街化区域の下水道整備がほぼ完了し、公共下水道受益者負担金の賦課面積が減少したことによるものでございます。  2款使用料及び手数料でございますが、1項使用料1目公共下水道使用料は17億793万9813円でございます。対前年度比では0.1パーセントの増でございます。  251、252ページでございます。5款繰入金でございますが、1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は6億1710万1000円でございます。  253、254ページ、8款市債でございますが、1項市債1目下水道債は6億8680万円でございます。対前年度比では0.8パーセントの増でございます。  次に、255、256ページでございます。歳出でございますが、これも主に支出済額でご説明させていただきます。また、重立った事業に絞った説明とさせていただきます。  1款総務費でございますが、1項下水道総務費1目一般管理費は1億7271万5298円でございます。備考欄の上下水道料金一括納付事業費は神奈川県企業庁への下水道使用料の徴収委託料等でございまして、下水道使用料の収納率は98パーセントを超える水準で維持されてございます。  257、258ページでございますが、同じく2目管渠施設管理費は支出済額が8億6256万7754円でございます。公共下水道汚水維持管理事業、公共下水道雨水維持管理事業等を行いまして、下水道の機能維持を図ったところでございます。  次に、2款事業費でございますが、259、260ページでございます。1項下水道整備費1目排水施設費は7億5140万3919円でございます。公共下水道汚水管渠整備事業費では汚水を排除する下水道整備を行い、河川や排水路の水質改善や悪臭防止等、公衆衛生や生活環境の向上を図ったところでございます。また、公共下水道雨水管渠等整備事業費では雨水管渠整備を行い、道路の冠水や住宅地への浸水の防止と生活環境の向上を図ったところでございます。  次に、263、264ページでございます。4款公債費でございますが、1項公債費1目元金は10億3402万5556円で、備考欄の市債償還元金(繰上償還分)は金利7.0パーセント以上の公営企業金融公庫借り入れ分について、補償金免除を受け、繰上償還をしたものでございます。  以上、歳出合計でございますが、支出済額は34億3405万1728円、執行率は94.1パーセントでございます。翌年度繰越額につきましては、繰越明許費が723万8554円、不用額が2億944万8818円でございます。  次に、265ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額36億8177万8000円、歳出総額34億3405万2000円、歳入歳出差引額は2億4772万6000円、翌年度へ繰り越すべき財源は繰越明許費繰越額723万9000円で、実質収支額は2億4048万7000円でございます。  以上、平成19年度下水道事業特別会計決算につきましてご説明させていただきましたが、別に配付しております歳入歳出決算説明資料とあわせてご高覧いただき、よろしくご審議をいただき、ご認定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わります。                〔建設部長(永田正行) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。  本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。                             (午後2時1分 延会)