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平成19年 9月 総務常任委員会−09月07日-01号

海老名市議会 2007-09-07
平成19年 9月 総務常任委員会−09月07日-01号


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  1. 平成19年 9月 総務常任委員会−09月07日-01号平成19年 9月 総務常任委員会 総務常任委員会会議録 1.日  時  平成19年9月7日(金)午前9時30分開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎橘 川 芳 夫  ○重 田 保 明   坂 本 俊 六          飯 田 英 榮   今 井 和 雄   鈴 木 輝 男          三 宅 良 子   渡 部 美 憲 4.欠席委員  なし 5.出席議員  1名          森 田 完 一 6.説明員   31名          総務担当理事    金井 憲彰          市長室長      加藤 豊彦          総務部長      門倉  正   同部次長      三橋 忠夫          同部参事      角田 順子   文書法制課長    松井 俊治          職員課長      伊東  満   広聴相談課長    岩壁 正和          契約検査課長    赤沢 真二          企画部長      山本紳一郎   同部次長      高橋 功雄          企画政策課長    瀬戸 清規   同課        秦  恭一                            企画政策担当主幹          行政経営課長    倉橋 芳明   情報システム課長  山崎日出雄          市民協働課長    小倉 一夫   同課        神谷 好和                            市民参加推進担当主幹          財務部長      碓井  眞   財務部次長     清水  昭          同部参事      吉川 正夫   管財課長      武田 正勝          財政課長      斉藤 重男   市民税課長     小泉  博          資産税課長     落合  貢   収納課長      長沢 政也          会計管理者     飯嶌 民夫          消防長       清水 静夫   消防総務課長    柳田 直吉          選挙管理委員会   星川  登   同事務局主幹    武藤 茂美          事務局長          監査委員事務局長  佐藤  裕 7.提出者   1名          三 谷 裕美子 8.傍聴者   (1)議 員 3名          矢 野   眸   鈴 木 惣 太   三 谷 裕美子         (2)その他 5名 9.事務局  4名          事務局長      高山  央   事務局次長     横山 和幸          議事担当副主幹   橋本 祐司   主任主事      本木 大一 10.付議事件  1.議案第29号 海老名市自治基本条例の制定について         2.議案第37号 海老名市議会議員及び海老名市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について         3.議案第41号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第1号)〔所管部分〕                                (以上平成19年8月29日付託)         4.議員提出議案第1号 海老名市平和事業推進に関する条例の制定について                                (以上平成19年9月3日付託)         5.その他 11.会議の状況                            (午前9時30分開議) ○委員長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより総務常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  お諮りいたします。本委員会傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                午前9時31分休憩                午前9時32分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  企画部長。 ◎企画部長 昨日からけさにかけての台風9号の状況ついて報告させていただきたいと思います。  昨日の16時39分に海老名市内に暴風警報が発令されまして、同時刻で市として災害警戒本部を設置いたしました。事前に災害本部員会議を11時30分と16時に開催し、今回の台風に備えた対応について事前の打ち合わせも実施したところでございます。降雨、風ともそれほどのものではございませんで、降雨量につきましては昨日の降り始めから現在までで約150ミリ程度でございます。風もそれほど強いものではございませんでした。このため大きな被害はございませんが、倒木等が確認できているところで5本、民家のシャッターが外れたのが1件、通行どめが永池川で1カ所、目久尻川の高座清掃施設組合付近で1カ所でございます。既に通行どめの箇所については解除いたしてございます。そのほか民地への土のうの配布が325袋ほどございます。自主避難の世帯については2世帯4名ほど確認してございます。  また、河川等も警戒巡視をいたしておりましたが、避難勧告等を出すまでには至らなかったところでございます。  また、公共施設の被害状況ですが、現在のところ公園の木が1本傾いているといった報告がございます。そのほか、道路等のパトロールを現在実施しているほか、未確認施設についても逐次確認しているところでございます。こうした状況につきまして、けさ方、災害本部員会議を開きまして確認もいたしてございます。 ○委員長 台風9号に関する報告がございました。ご了承願います。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 議案第29号 海老名市自治基本条例の制定についてを議題といたします。  企画部長の説明を求めます。 ◎企画部長 それでは、議案第29号 海老名市自治基本条例の制定についてご説明を申し上げます。  議案書の1ページ、2ページをお開きいただきたいと思います。提案理由でございますが、海老名市の自治に関する基本理念等を定めるためのものでございます。  この条例案につきましては、市民公募を中心とした海老名市自治基本条例策定検討委員会から提出されました提言書をもとに、庁内で組織された委員会で条例素案をまとめ、その内容に対するパブリックコメント等の結果を踏まえて作成したものでございます。また、条例案は策定検討委員会からの提言書の尊重を第一として作成いたしましたが、法制的観点や既存の法律、条例との関係を考慮させていただいております。  条例の構成でございますが、前文と7つの章による全24条の本文から成ってございます。文体につきましては、ですます調を採用させていただきました。  条例の概要でございますが、前文につきましては、市民主役の自立した海老名市であることや条例制定への決意等を表現してございます。  次のページをお開きいただきたいと思います。第1章は総則でございます。第1条から第3条まで、条例制定の目的であります市民主体の自治が実現されることや、この条例が海老名市の最高法規であること、「市民」「行政」といった用語の定義について定めてございます。  第2章は自治の基本理念及び市政運営の基本原則でございます。第4条で自治の基本理念として、市民、市議会、行政それぞれが果たす役割の自覚や、市民の1人1人が尊重される住みよい海老名市を築くため、市民主体の自治の実現を目指すことを定めてございます。  第5条は市政運営の基本原則として、情報の共有、市民参加協働を行うことで前条の基本理念を実現していくことを定めてございます。  第3章は市民でございます。第6条で市民の権利として、市政情報を知る権利、市政に参加する権利、行政サービスを享受する権利、子どもの権利を、第7条では市民の責務として、社会的責任の自覚、お互いの協力によるまちづくりの推進、市政運営に係る経費の負担について定めております。  第4章は議会でございます。第8条で市議会の責務を、第9条では市議会議員の責務を、次のページになりますが、第10条では市議会情報の公開について定めております。  第5章は行政でございます。第11条では市長の責務として公正かつ誠実に職務を行う責務を、第12条の市職員の責務としてはその能力を最大限発揮することを、第13条の行政の責務では公正かつ適正な市政運営を行うことなどを、第14条では情報の公開について、また、15条では個人情報保護について定めてございます。  第6章は行財政の制度と運用でございます。第16条では総合計画について、第17条では財政運営について、第18条では行政評価について、第19条では行政手続について、第20条では市民参加について、第21条では住民投票について、第22条では安全確保について、次のページにかけまして定めております。  第7章は連携等でございまして、第23条と第24条から成り、行政課題の広域的解決を目指した他の自治体との広域連携についてと地方分権の進展に伴う国や県との関係について定めております。  附則でございますが、本条例の施行につきましては平成19年10月1日といたしたいものでございます。
    ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆重田保明 委員 この間も総務常任委員会で自治基本条例については十分議論してきたところですけれども、市におかれては議会にかけられて、きょうの総務常任委員会で決めるということから、改めてお聞きするわけですけれども、市民の策定検討委員会で検討された第21条の住民投票のことでお伺いするわけであります。策定検討委員会のほうでは「市長は、重要事項については、広く市民の意向を把握するため、別に条例の定めるところにより、住民投票を実施しなければならない」という提言をしているわけですね。ところが、この大事なことが今回の条例に反映されていない。その理由については、住民投票も1つの方法だけれども、慎重に検討しなければならないという趣旨で条例には挿入されていない。こういうことなのですけれども、民主主義基本は、いろいろありますけれども、住民投票もその手法を見る、判断する1つの重要な判断材料だと思うのですね。そうしたときに、行政の判断は民主的な正当なものであるけれども、市民参加により賛否を諮る1つの方法としては慎重に諮らなければならないということで、一方では民主主義の中で住民投票を評価していながら、一方では慎重を期さなければいけない、つまり否定をして、そして自治基本条例の中に生かされていないというのは甚だ大きな問題点だと言わざるを得ないのですね。基本的には大事なことがいろいろありますけれども、住民投票を求めるということは大事な1つに挙げられると私は思うのですよ。そういう点で、行政の判断というのは自己矛盾といいますか、矛盾も甚だしいものだと言わざるを得ないのですけれども、その辺について基本的なところでの答弁をお願いしたいと思います。 ◎企画部長 住民投票につきましては、策定検討委員会からの住民投票のご提案の内容を尊重してつくってございます。住民投票につきましては一般的には当該自治体の権限に属する事項であって、かつ議会に議決権があるものということもございますし、住民投票といいますか、条例の制定について地方自治法の第74条で可能であるということもございますし、法的拘束力を持たないということもございますが、住民投票については行政としても尊重していきたいという立場から、こういった条文になっているということでご理解いただければと思います。 ◆重田保明 委員 今3つの理由を挙げておられますけれども、この条例には、住民が住民投票を長に求めるということは一言も書いていないわけですね。したがって、地方自治法の第74条にありますけれども、条例の改廃や制定については住民と市長に対してできるとうたわれていますが、うたわれているからといって、では、大事な住民が主人公の自治基本条例に載っていなくてもいいということにはならないと思うのですよ。もし自治法に載っているのだったら、それを生かした形で自治基本条例に載せるのが私は自然だろうと思っているわけです。  法的拘束力を持たない、確かに住民投票は法的拘束力を持たないけれども、一応十分尊重されるべき問題だろうというところから考えると、私が今言いましたように自治基本条例というのは、海老名市民から言わせれば憲法と同じような光り輝くものだろうと。これからの市民が生活していく上においてのかがみだろうと。そのかがみの中に最も大切な住民投票の条文が明確にうたわれていない。これは大きな問題点だろうと思うので、今、企画部長が説明されたけれども、とても容認はできないと言わざるを得ないわけです。その辺で、もう1度反論というか、考えがありましたら述べていただきたいと思いますし、議論を高めていくことは大事なことだと思います。 ◎企画部長 住民投票が行われた場合には、その結果について尊重するという立場については先ほどご説明したとおりです。自治法の条文の部分が条例にないということでございますけれども、上位法との関係では、二重に条文に載せることは、不可能ではないのですけれども、不要なものであるといった判例もございまして、今回の条例には載せていないということでございます。ですから、市民の策定検討委員会の検討結果についてもそういった判断がされて、地方自治法の住民投票の部分は引用されていなかったのではないかなと思ってございます。 ◆重田保明 委員 最後の部分で、策定検討委員会の方々の提言については強く求めているわけですね。ここにもありますように「別に条例の定めるところにより、住民投票を実施しなければなりません」と、策定検討委員会の方々の提言の中にもはっきり住民投票を実施しなければならないとうたわれているわけですから、そこのところを私は尊重していくべきではないのかと申し上げているのですけれども、どうも答弁は、そこのところだけは全体的に避けているというか、策定検討委員の方々の一番大事な点を尊重されていないということだと思うので、大事なところですから、その辺についてもう一遍答弁を求めたいと思います。 ◎企画部長 策定検討委員会案につきましては義務規定でございますが、今回の私どもの提案はできる規定になっています。これはやはり二元代表制という制度がございまして、ただ単に条例に設置するのではなくて、議会の審議等、あるいは市長の判断というものもございますので、できる規定で私どもとしてはご提案しているものでございます。 ◆坂本俊六 委員 先ほど企画部長は、議会でも決められることだ、あるいは地方自治法にもこれは位置づけられていることだから、改めて住民投票については――これは住民投票のことについてお聞きしたいのですけれども、あえて市民の申請権は入れなくてもいいのだと言われました。でも、私は思うのですけれども、憲法というのは、やはり国家権力を監視するという意味でつくられているのだろうと思うのですよ。自治基本条例というのは何かといえば、やっぱり行政とか、議会とか、そういうものを市民が監視するという意味のものだろうと私は思うのですよ。ですから、何か大きな問題が起きたときには、当然そこは市民独自の判断で申請ができる、住民投票ができるという仕組みにしておかないと、自治基本条例という意味がないのではないか。自治とは、自分たちのことを自分たちの責任においてやることだと思うのですよ。そういったことから考えれば、市長が申請することはできるけれども、市民にはないというのはおかしいと思うのです。そういった意味で市民が申請できないのは私には納得できないのです。市長だけにあって、どうして市民や――議会はあってもなくてもいいと思うのですけれども、当然市民にはそういった住民投票が直接請求できるという仕組みがなければ、自治基本条例をつくる意味がないと私は思うので、その辺について説明してください。 ◎企画部長 以前からご説明をさせていただいておるところでございますけれども、そういう条例の提案権につきましては自治法で認められてございます。条例の提案権につきましては、市民も、議会も、市長も提案ができるわけです。今回の条例の条文のところで「市長は」ということでございますが、条例の最終的な提案者は市長となってしまいますので、その部分を書いてございます。その部分について誤解があるかもしれませんが、そのほかに提案者としては、市民、議会も条例の提案を求めることはできますし、それに首長もできる、3者ができるということでご理解いただければと思いますし、自治基本条例につきましては、一般的には自治体行政、議会、そして住民自身の責務と権利を定めて、自治体法体系の頂点に立つ最高法規的な条例ということで、単に監視するというだけではなくて、お互いに協働しながら自治を進めていこうといった条例であろうと思ってございます。 ◆坂本俊六 委員 第21条第3項に「実施に関し必要な事項は、その都度条例で定めなければなりません」となっていますけれども、基本的に今、企画部長が言われたようなことは、そういう問題については、またそういうところで決めればいいということなのでしょうけれども、やっぱり住民が、市民が直接請求できることがあらかじめそこに決めてあれば、私は、行政に対しても、議会に対しても、一定の緊張感みたいなものをそこに持たせることができる。何か問題を起こすと住民投票が行われるということがあれば、それなりに議会も行政も緊張感を持って取り組むことができる。そのような意味合いもあって、住民投票については市民が直接請求できるという項目を……。このことは大体どこの自治体でも入れていますよ。それを入れないということは責任逃れみたいに、何か問題が起きたときの逃げ道みたいにしているような気もするので、私としてはその辺はどう見ても納得できない。自治基本条例の趣旨からすれば、当然住民、市民の直接請求権というのはここに――市長にあるのに、なぜ市民にないのか……。最終的には市長が決断するのだろうと思うのですけれども、市長が決断しなければ住民投票はできないのかということになるわけですから、それはおかしい。市長が決断しようと、しまいと、ある程度の条件が満たされれば住民投票ができるという状況をつくっておかなければ、住民投票をここに位置づける意味が何もないと私は思います。 ◆三宅良子 委員 私は2点ほどこだわって提案した、追加意見として出したのですけれども、例えば外部監査については、地方自治法の規定により対応できるものと考えますというお答えだったのです。確かにそういうこともあるのだろうなとは思いましたけれども、そういうふうに言うと、地方自治法の規定により対応できるものって、ほかにもあるのではないかと思うのです。例えばほかにもたくさん、この中のほとんどの部分がそうなのかなと思ったりしているのですけれども、そのあたりのことについてはどうなのでしょうか。 ◎企画部長 もちろん地方自治法にはいろいろな規定がございます。外部監査もありますし、住民の直接請求による条例制定、改廃もありますし、例えば海老名市をターゲットとした法律の制定といったものがあれば、それはまた住民投票をするという条文もありますし、いろいろあります。そういった法令等に明確にされているものについては、今回の条例では、特にその条文をそのまま持ってきてということはしてございません。そういったことでご理解いただけるかと思います。 ◆三宅良子 委員 条文をそのまま持ってきてということだったら、例えば少し手を加えたら、それでよかったのかどうかというのも気になるところですけれども、それはさておきまして、市民提案の中でこれが必要だというふうに出てきた場合、もちろん地方自治法にあるけれども、その規定がないと市民の理解が困難な場合においては確認的に規定するという方法があると思うのですね。わかっているけれども、市民の理解が困難である場合は、やっぱりここにつけ加えるという方法はあると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画部長 外部監査制度でございますけれども、市では特定な事件に限定される包括外部監査というのがありますが、そのほかに事務事業全般もチェックできる外部評価によって現在、第三者の視点からのチェック体制が確立されている。そしてまた、将来的には、外部評価の中で政策評価も視野に入れている状況にございます。また、外部監査の設置については、自治基本条例に規定しなくても、自治法の規定に基づきまして、必要であれば設置できるものであること。それから、外部監査制度については現行の監査委員との調整もございますし、そういったことから自治基本条例での規定は設けなかったものでございます。 ◆三宅良子 委員 海老名市には海老名市の事情があるということだと思うのですけれども、やはり私は、市民がこれは必要であると。今、外部評価委員会があるのは知っています。しかし、私はもっと精度を上げていかないといけないのではないかと思っています。そういった意味からも、ぜひここは入れていただきたかったなという感想を持ちました。  もう1つ、コミュニティについてです。コミュニティはここには入れないという回答はいただきましたけれども、私は自治基本条例って何なのだろう。やっぱり地域コミュニティって必要ではないのか、その規定をする、どうしてそこに入れないかという説明はパブリックコメントにも出ておりました。そして、ほかの条でカバーすることができるのではないかということも書いてありましたけれども、私が提案したコミュニティには行政が支援するというのもあったのですね。ということは市民活動支援条例、これからつくられようとしておられますけれども、私はその上位として位置づける一文としてぜひ載せていただければと思って提案させていただいたのですけれども、残念なことに、これを載せるまでなかなかたどり着かなかったというか……。私は、たどり着かなかったのは、行政にコミュニティに関する視点がなかったのかなと思っています。  これまでにもコミュニティセンターと地域コミュニティの活性化について一般質問をさせていただきました。やはりコミュニティの拠点としてコミュニティセンターをもっと活性化しなければいけないという意味合いの一般質問でしたけれども、協働する、協働するといいながら、なかなかそこまでたどり着かないといった海老名の状況において、私はコミュニティというものに対する考え方は市民が自治するといったときの大きなポイントだ、大きなウエートを占めるものだと思ったのですけれども、どのように考えられた……。これで兼ねているから、もういいのではないかと結論づけられたのだろうか。そこだけもう1度お聞きしたいのですけれども。 ◎企画部長 多様なコミュニティの形成というのは、海老名市の自治においても重要な要素と考えてございますが、そのコミュニティの定義が今ご質問にもありましたが、行政としても定義が定まっていないというのはあるのですが、地域を示すものや組織された団体を示すものなどさまざまでございまして、また、行政が支援する場合には、組織の活動内容に公益的な部分も必要となるようなこともございます。このため、具体的な制度や位置づけについては、さらに十分な検討が必要だろうということから、今回の条例では協働というものに含まれるということで位置づけをしてございます。ご質問にもありましたが、これから検討に入ります市民活動支援条例の策定の際には、実際に支援するようなところまで踏み込んだものになりますと、コミュニティの定義についても市民参加のもとで明確にしていかないといけないかなと感じております。 ◆三宅良子 委員 ぜひお願いしたいと思います。また、先ほど漏れたのですけれども、条例に入れていただくことによって、市長も、市議会も、コミュニティの活動について尊重するといった部分も入っていたと思うのですね。そういった部分はやはり必要ではないかと私は思っていますので、ぜひ今後の検討の中に入れていただければと思っております。 ◆渡部美憲 委員 まず最初に、策定検討委員会ができ、庁内検討委員会から中間報告を受け、そして議会でも、この委員会でもいろいろ議論された後に上程されているわけですが、最初の策定検討委員会から庁内検討委員会へ移った段階で大きな内容の変更がございました。そういう中で今回、議会での議論を加えた上で折衷案ということではないかと思いますが、最初の段階と行政の出した中間報告段階でのギャップ、そして今現在の出ている条例について、市民の方々が求めているもの、また考えているもの、この条例をつくることに対しての考え方に、市民と行政の中で大きなギャップがあることを感じていただいているのかどうかということをまずお聞きしておきたいと思います。 ◎企画部長 実は職員もその策定検討委員会に5名ほど参加して、それから庁内検討委員会に入ってきている。確かに冒頭でも申しましたが、市民からの提言につきましてはできるだけ尊重するという立場で条例案を作成してございます。その中で法令違反になるような部分も実はありましたので、そういったところについては削除させていただいたり、あるいは条例の策定については市のいわゆる法制上のルールがございますので、そういったルールに基づいた修正は当然していくということでございます。市民からの提言書の部分につきましては条例案という形で求めたわけではないのですが、結果として条例案という形になってきたこともございますので、そういったところでギャップが生じていると思ってございます。 ◆渡部美憲 委員 条例という形をとって提案されていますので、条例同士を比べての見解をいただかなければいけないのですが、自治基本条例は、市の憲法として一番上に立つものですから、すべてを網羅することは難しいと思います。その中で今、提案されているわけですが、最初にお聞きしたとおり、市民の方々と感覚的な違いであるとか、法的な見解の違いであるとか、結果的に載せる、載せないの見解であるとか、この条文に含まれている内容のとらえ方は、行政から見ているものと市民が感じているものとでは大きな差というよりも、多様化したいろいろな見解があるということを、制定するに当たって、まず行政のほうでも認識しておいていただきたいというのが第1であります。そういったことに基づいて、市民の方々からは、この条例ができることによって、この条例を盾にこう書いてあるではないか、また、こういう解釈をすべきではないかというような意見が出てくると思いますが、それに対して行政は、我々はこういう考えでありますという一辺倒な回答では、この条例の運用はうまくいかないと思っています。  したがいまして、もちろん行政としては回答について一元化していかなければいけないのですが、この条例が幅広く市民の生活に対する活性化に対応できるような解釈を持ってもらいたいなと感じていますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ◎企画部長 今回の自治基本条例につきましては、基本的には理念条例ということで、広く網羅していると思ってございますが、その解釈につきましては、だれが見ても同じような解釈ができるようにということがまず基本になります。その解釈の部分につきましても、ホームページ等で情報も出してございます。そういったところでご理解いただければと思います。 ◆渡部美憲 委員 先ほど来申し上げていますように、だれが見ても同じ解釈はできないと思うのですよ。これはこうではないか、こういう解釈の仕方ができるのではないかなというふうなところに市民とのギャップがありますよということを申し上げているのですが、その辺についてもう1度……。 ◎企画部長 確かに条文というのは市民から見て非常にわかりづらいというのはあるかと思いますが、法制的にはこういった解釈であるというのは定まってございまして、その法制的な解釈ができるように条例については策定しているということでございます。 ◆渡部美憲 委員 ぜひこの制定に当たっては、行政も、これから運営していく中で、市民の方々の意見、考え方を受け入れる姿勢を持って取り組んでもらいたいと思っています。  もう1つお伺いします。上程するに当たって策定検討委員会の方々、この質問は何度もさせていただいておりますが、また、パブリックコメントの意見をいただいた方々へもちろん回答なりお知らせはしていると思いますが、その方々への理解度、納得度といいますか、理解していただいているかどうかという状況についてお聞きしておきたいと思います。 ◎企画部長 パブコメも行ってございますけれども、そのパブコメをいただいた方々からの理解度、納得度というのははかりがたいところがあろうかと思いますが、今回50数名のパブリックコメントをいただきました。全体としてのうち、半分ぐらいの方からは高い評価をいただいているということもございまして、そういったところも尊重してございます。 ◆渡部美憲 委員 パブリックコメントをいただいて回答しました。それについて、また意見があったかどうかというような状況を教えていただけますか。 ◎企画部長 パブリックコメントについては、1度いただきますと、それを公表するというまでで、それ以降の意見については求めてはございません。 ◆渡部美憲 委員 求めてはいませんが、それに対して意見はございましたかということです。 ◎企画部長 今のところございません。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  それでは、今井委員から、本案に対し修正案が提出されております。  提出者に趣旨の説明を求めます。 ◆今井和雄 委員 お手元に配付のとおり修正案を提出することに対しまして説明いたしたいと思います。  議案第29号 海老名市自治基本条例の制定に対する修正案について。  上記の議案に対する修正案を、下記のとおり会議規則第92条の規定により提出します。  提案理由につきましては、住民投票の請求権が住民にもあることを明確に規定するため。  内容は、議案第29号 海老名市自治基本条例の制定についてに対する修正案でございます。  第21条第3項中「第1項」を「第1項及び第2項」に改め、同項を同条第4項とし、同条中第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項を加える。  第2項として、市議会議員及び市長の選挙権を有する者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に規定する直接請求に準じ、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができますということでございます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                午前10時22分休憩                午前10時35分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、本案並びに修正案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆重田保明 委員 今、今井委員から修正案が提案されていますけれども、私としては、この修正案を積極的に受けとめまして賛成の意見を述べさせていただきたいと思います。  海老名市の自治基本条例は、先ほども私は質問し、皆さんも既に発言されたり、お考えを持っていられると思います。憲法に匹敵する重要な事柄を海老名市の、あるいは住民の総意として条例化するものですから、極めて大事なものであろうと思うわけです。その中で、いろいろありますけれども、特に大事な1つは、今、議題になっておりますように住民投票が住民の意思で市長に提案といいますか、意見を求めることができるというふうなところで考えますと、市の条例提案にはこのことが載っていないわけですから、これを修正という形で、できれば皆さんのご賛同を得て、この委員会で決めることは極めて大事な問題であると思います。  そして、この住民投票の条文が生かされてこそ、本来の地方自治の精神に合致するものだと言わざるを得ないわけであります。  そういう点で、自治基本条例を委員会の名のもとに修正させていただいて、そして、これを本来の自治の基本にすることが大事だということで、修正案に積極的に賛成の意見を述べたいと思っているところです。 ◆飯田英榮 委員 私もこの修正案には賛成という考え方を持っています。今まで私も勉強会のときに住民投票についていろいろ当局側に要望したわけですが、最高法規の中に、住民が中心という形で当初理念にうたってあるのに、なぜ住民の請求権が入らないのですかと何度も質問させていただきました。企画部長、企画政策課長は、いや、自治法上、直接請求権12条、あるいは74条に出ているので、先ほども答弁にありましたが、二重に載せることは必要ない、それでやっていただければいいのですよというお答えでした。  ここで、今井委員から住民に対する請求権が追加されたということに対しては賛成していきたいと思います。 ◆坂本俊六 委員 私も以前、自治基本条例については案を出したのですけれども、そのときは年齢を16歳以上にして出しました。今回は投票権がある方、ということは20歳以上になるのだろうと思うのですけれども、私に言わせればもっと幅広い市民の方にそういう請求権が認められてもいいのかなと思うのです。でも、基本的には、こういう住民投票権、市民に請求権がある、認められるということを自治基本条例に入れることについては大変結構なことなので、この修正案で結構だと思います。 ◆三宅良子 委員 原案についてですけれども、今回策定に当たり、やはり市の最高法規であり、条例の目的、また、意義について市民へ情報提供をするという努力が不足していたということを意見として申し上げます。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより議案第29号の採決に入ります。  最初に、今井委員提出の修正案について挙手により採決いたします。この修正案に賛成の方の挙手を求めます。                (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって修正案は可決されました。  次に、ただいま可決した部分を除く原案について採決を行います。修正議決した部分を除く、その他の部分を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                (挙 手 多 数) ○委員長 挙手多数であります。よって修正議決した部分を除く、その他の部分は原案のとおり可決されました。  次に、日程第2 議案第37号 海老名市議会議員及び海老名市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  総務部長の説明を求めます。 ◎総務部長 それでは、議案第37号 海老名市議会議員及び海老名市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてご説明させていただきます。  恐れ入りますが、議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。  この条例は、市長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するために、候補者が選挙運動用のためのビラ、いわゆるマニフェストを頒布できるようにした公職選挙法の改正を受けまして、そのビラの作成費用を公費負担とするものでございます。  こ条例の改正内容でございますが、23ページになります。第1条はビラの公費負担の根拠を公職選挙法に基づいて行うことを明記いたしたものでございます。  また、第9条、第8条、第7条、第6条はビラの公費負担の条文を3条入れるための条の移動とそれに伴う番号の移動でございます。  第6条は、選挙管理委員会に届け出た2種類までの市長選挙のビラ1万6000枚分を供託物が没収されない場合に限って公費負担とすることができることを規定いたしたものでございます。  第7条は、公費負担を受けるには、業者と契約し、選挙管理委員会に届け出なければならないことを規定いたしたものでございます。  第8条は、ビラ1枚当たり7円30銭を限度に1万6000枚までの費用を業者に直接支払うことを規定いたしたものでございます。  附則でございますが、この条例は平成19年10月1日以降に実施されます市長選挙に係るビラを公費負担とするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたしまして、説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆重田保明 委員 市長に選挙ビラの公費が出るということなのですけれども、今のご説明ですと、マニフェストに関する部分なのか、それともマニフェスト以外の通常の選挙の市長が出すほかのビラも公費に含まれるのかということを選管事務局長にお伺いしたいのですけれども、いかがですか。 ◎選挙管理委員会事務局長 それでは、今回の市長選挙におけるマニフェストが解禁になったという点について、まずその経緯について若干説明させていただきます。  近年の選挙におきましてマニフェストというものが言われておりまして、このマニフェストは平成15年10月の公選法の改正によりまして、政党総務大臣に届け出た国勢に関する重要施策、これらを記載したパンフレット、または書籍を選挙運動のために頒布できることになったということでございまして、一方、地方選挙におきましては、選挙運動のために頒布できる文書図画、これは選挙用の通常はがきのみに限られておりまして、ビラ等を頒布することは一切できなかったわけでございます。  しかし、地方選挙におきまして政権公約型、いわゆるマニフェスト型選挙の推進を図る必要があるのではないかという意見も出てまいりましたので、新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)で知事等の首長選挙におけるマニフェストのあり方が検討されました結果、我が国においてマニフェスト型選挙が最初に実現されたのは知事選挙であった。また、マニフェストの実践は首長制の地方団体のほうが適している面もある。候補者が実現を目指す政策等を有権者が知る機会が拡充されるということから、マニフェスト型の選挙を施行します知事、市町村長候補者はこのビラ、いわゆるローカルマニフェストと言われておりますけれども、これらを用いてみずからの政権公約を訴えることができることになったのが今回の導入のいきさつでございます。  今ご質問ございましたように、マニフェストといいましても、本来地方選挙においては出せるものではございませんでした。ただ、今申し上げましたように首長等については政見を有権者に知らしめる機会としてマニフェストを発行することがよいのではないかということで、市長選挙には取り入れられたというものでございます。 ◆重田保明 委員 今るる選管事務局長からご説明がありましたけれども、受けとめる側の有権者がどうあろうと、出す側の市長なら市長がこれはマニフェストですよと言えば、つまり政策的なものであれば、それは公費で補いますよということでよろしいのですね。
    選挙管理委員会事務局長 そのとおりでございます。 ◆三宅良子 委員 先ほど説明のところで、選挙が始まったらはがきのみという話もありました。ということは、「選挙運動用」と書いてあるのは、選挙告示後配ることができるということでいいのかどうか。また、国政選挙だったらシールが張ってあったのを覚えているのですけれども、そういったものがあるのかどうか。  もう1点、私、つい最近、このあたりでどこで市長選があったかなと思いまして、大和の条例を見たのですけれども、大和では2種類というふうにこだわっていないのですね。もしかしたら、ほかの統一地方選挙なんかで市長選をやった場合、いろいろな種類があったとかはわからないのですけれども、例えばそういう事例があってここに規定をされたとか、何かそういうものがあるのかないのか、質問いたします。 ◎選挙管理委員会事務局長 まず、ビラの数は、今回の法律改正、公職選挙法第142条の改正で、市長選のビラというものは選挙運動用ビラですから、あくまでも告示日以降でなければ使えるものではございません。告示日以前には、文書図画を発行することは一切禁止されております。従来は選挙通常はがきも当然告示後でございます。ですから、選挙告示後の選挙運動期間には通常はがき、議員の場合はまだ通常はがきだけですけれども、首長については市長マニフェストというものが発行できることになったわけです。  2種類という点でございますが、これも法律上で、2種類以内で、都合1万6000枚、さらに、選挙管理委員から交付した証紙を張ったものでなければならないとなっております。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第37号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                (挙 手 多 数) ○委員長 挙手多数であります。よって議案第37号 海老名市議会議員及び海老名市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。  次に、日程第3 議案第41号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第1号)〔所管部分〕を議題といたします。  財務部長の説明を求めます。 ◎財務部長 それでは、議案第41号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第1号)〔所管部分〕につきましてご説明いたします。  まず、6ページをごらんください。第3表 地方債補正でございます。後年度の公債費負担を軽減するため、消防施設整備事業等の地方債の借り入れを取りやめることとし、最下段の計の欄でございますが、補正前の限度額16億9850万円を補正後の限度額15億4250万円に、差し引き1億5600万円減額したいものでございます。  次に、10、11ページをごらんください。2 歳入でございますが、1款市税1項市民税1目個人所得割は、給与所得が増加する一方、譲渡所得の減額が見込まれることによりまして9814万円の減でございます。2目法人の法人税割は、一部の企業の業績好調等によりまして1億5204万2000円の増でございます。  9款地方特例交付金1項地方特例交付金1目地方特例交付金の児童手当特例交付金は、交付額の確定に伴う403万円の減でございます。  同じく9款2項特別交付金1目特別交付金も、交付額の確定に伴います3356万2000円の減でございます。  12、13ページをごらんください。19款繰越金1項繰越金1目繰越金は、決算の調製による前年度の繰越金の確定に伴う2億106万6000円の増でございます。  次に、14、15ページをごらんください。21款市債1項市債3目消防債5500万円の減及び4目教育債1億100万円の減は、後年度の公債費負担を軽減するため、化学消防ポンプ自動車購入事業債並びに社家小、大谷小及び柏ケ谷中学校校舎耐震補強事業債の借り入れ取りやめによるものでございます。  次に、16、17ページの3 歳出でございます。2款総務費1項総務管理費4目地域活動推進費のコミュニティセンター等維持管理経費は、国分コミュニティセンターの駐車場不足対策として、新たに15台分の駐車場を確保するための借地料27万3000円と整備工事費154万8000円の増でございます。  5目市民相談費の消費生活相談事業費は、消費生活相談員の報酬156万円の増でございます。  8目財産管理費の市庁舎等維持管理経費は、主に庁舎2階の税務関係3課の配置変更、ローカウンターや相談コーナーなどの窓口改善に要する諸経費1471万8000円の増でございます。  9目企画費の都市ブランド事業費は都市ブランドのロゴマーク作成経費等96万7000円の増、総合計画策定関係経費は総合計画審議会の開催回数増に伴う委員報酬などの53万1000円の増でございます。  2項徴税費2目賦課徴収費の収納事務経費は、市税の収納対策を強化するため、8月から3カ月間、神奈川県の税務職員2名の派遣を受けましたので、滞納整理の経費を5万7000円増額するものでございます。  18、19ページの中段をごらんください。4項選挙費5目市長・市議会議員選挙費は、市長選挙におけるビラ作成費の公費負担に要する経費71万円の増でございます。  少し飛びますけれども、24、25ページの中段をごらんください。9款消防費1項消防費2目非常備消防費の団員福利厚生事業費の386万9000円の増は、消防団及び各分団の団旗更新のための非常備消防維持交付金341万3000円及び団員等退職報償掛金45万6000円でございます。  3目消防施設費の消防署北分署整備事業費は、本年3月20日公布、6月20日施行の建築基準法改正により消防署北分署の新築に際し構造計算適合性判定が必要となりましたので、この判定の申請手数料21万2000円の増でございます。  また少し飛びますけれども、28、29ページをごらんください。13款諸支出金2項基金費1目財政調整基金費の財政調整基金元金は、後年度の財政負担を考慮して、決算剰余金のうち2億3600万円を積み立てるものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆鈴木輝男 委員 それでは、17ページの都市ブランド事業費967万円についてお聞きいたします。  私は平成元年に海老名に越してきましたもので、昔の海老名というのは、伝え聞くだけで、よくわからないのですが、近年、近隣市等と比べても、また地方に視察等に行っても、海老名市のまちのよさというのは大変際立っているのではないか。将来を考えると、本当に夢のあるまちだなとしみじみ感じております。それはまず、何が一番すばらしいかというと、都市の持つバランス、打てば響くようなバランスがあるのではないかなと思います。  その中で、やはり何といっても鉄道の利便性のよさが際立っているわけでありますけれども、例えば海老名市は海老名から八王子に向かって走っている、新宿に向かっている、横浜に向かっている、箱根に向かっている、湘南に向かっているという、近隣市にとっては本当に夢のような鉄道の利便性をあわせ持っている。あわせて、緑が大変に豊かだ。いわゆる利便性と自然のよさといった1つのバランスが非常に図抜けているような気がします。  こういったことから海老名市のよさというものを内外に発信していく、それを継続的に発信していく。人の心というのは継続的に言っていかないと、なかなか残らないし、入っていかないわけであります。そういった部分では、最近では、僕は「広報えびな」も改善されて、よくなってきているなと思いますけれども、それだけでなくて、あらゆる媒体を使って海老名市のよさを内外に発信していく。そういうことからすれば、都市ブランド事業というのは大変すばらしいことだろうと思っております。  そういったことから、最近では我々の本会議場、議会がインターネットで中継されるということから、やはり1回1回の本会議場での発言というのも、さらに責任を持ってやらせていただいているわけでありますけれども、議会放送の合間とかにもインターネット放送局みたいな形で市長が出たり、あるいは課長が出たりして放映されているわけです。私も見て、非常に画期的ですばらしいなと思います。今後この中にいる課長も交代で出ていくのかなと思うので、しっかりやってもらいたいなとは思うわけですけれども、そういった中でインターネット放送局というのは平成20年から本格的に運用されるようでありますが、これに向けて本年度は、都市ブランドに関してどのような事業を、また考え方を、あるいはそれに向けて進められているのか、1点お聞きしたいと思います。 ◎企画部長 ただいま質問の中にもございましたが、海老名市のよいところ、あるいはよいものがたくさんあるわけでございまして、そういったものを総合力ととらえまして、それらを向上させていこう。ご質問のとおり市内外に発信して、海老名市のブランド力をさらに上向きにしていきたいという思いから取り組んでいる事業でございますが、詳細につきましては企画政策課長からご説明申し上げます。 ◎企画政策課長 この都市ブランド創出事業でございますが、平成20年度からの実施を目指して現在準備しております。今年度につきましては、計画策定と一部の試行事業実施を行っているところでございます。計画策定に当たりましては、市民7名の海老名市都市ブランド推進委員から助言をいただきながら進めているところでございます。助言の中には街路樹のまちなどの提案も出されているところでございます。都市ブランドの計画の推進期間は5年間を考えており、海老名市の魅力の発信と創造を目指し、計画を策定してまいりたいと思っております。  目指すところは間違っていないと自負しているところでございますが、実現するための計画策定には実は悪戦苦闘しているところでございます。難しい取り組みですが、それだけやりがいのある仕事と思い、努力しているところでございます。平成19年度の試行事業といたしましては、叱咤激励いただきましたインターネット放送局について、もう少し幾つかのパターンを試行し、平成20年度までにはスタイルを固めていきたいと思っております。  それ以外でございますが、今年度後半、ロゴマークの作成を行っていきたいと考えております。今回の補正にも上げさせていただいたところでございます。  以上、試行錯誤を繰り返しながら、海老名市民に海老名市の魅力を感じていただき、海老名市に価値と誇りを感じていただきながら暮らしていただくことを目指して取り組んでいきたいと考えております。 ◆鈴木輝男 委員 すばらしい海老名のまちづくりに都市ブランド、大変困難を伴うこともあるかと思いますが、どうか夢と誇りを持って進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。 ◆三宅良子 委員 今、鈴木(輝)委員からお話があった都市ブランド事業費のことなのですけれども、ロゴマークを作成されるということなので、私も都市ブランドについてはとても期待しているのですけれども、その話し合いの中でどういう観点から、マークをつくるということは何か活用するというか、そういうところが見えてきたのか。まずそれがあったほうがいいというような案が出てきたのか、何かちょっとよくわからないのですけれども、これをつくって、どうしようとしているのかというところを質問いたします。 ◎企画政策課長 推進委員の方にいろいろご意見をいただいておりますけれども、そこの場というよりも、ブランド戦略を進めていく中で絵柄として表現していく代表を1つつくる必要があるだろうという認識の中から進めてきたものでございます。策定に当たっては、一般公募という方法もあろうかと思いますけれども、委員の皆様にご相談したところ、専門家による策定が望ましいのではないかというご意見をいただきましたので、今回補正をさせていただくというようなことで進めているところでございます。 ◆三宅良子 委員 つくられることに異議を唱えているわけではないのですけれども、以前、博報堂に海老名のブランド何だろうという形でとったときに、何もなかったというか、可能性――でも、何もないということは可能性があるということだよねと結論づけられたと思うのですけれども、そういったところから何か見えてきたものがあったのかなという期待をして、ロゴマーク。何もないというか、「あなたのフィールドへ」、あれだってよかったのではないかと思ったりもしたのですね。何かしっかりとした、具体的なものが見えるまではあのままでもよかったのかなという気もしましたので質問させていただいたのですけれども、まずロゴマークがあったほうがという市民の方からの、推進委員の方から意見が出たということでしたら、またそれもいいのかなと思うのですけれども、事業に対して期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆坂本俊六 委員 17ページの上段のコミュニティセンター等維持管理経費についてお尋ねいたします。先日、私の近くのコミセンで利用団体の代表者を集められまして、施設の利用等についての話し合いを持ったのですけれども、そのときにコミセンまつりの提案があったのです。11月18日にやるから、どんな形でやろうかみたいな話なのですけれども、基本的には大体決まっていたようなのですが、私、そのちょっと前に国分のコミセンまつりをのぞいたことがあるのですね。そうしたら、あそこは屋台が出たりして、大変にぎやかに地域の方がいっぱい来ていまして、盛んにやっておられて、私の地域とは随分違うなという感じを受けたのですけれども、コミセンまつりというのは実際どこもやっていらっしゃるのでしょうか。どんな形でやっているのか、よくわからないのです。  話では、補助金が10万円あるのでということで、補助金が出るから、やむを得ずやるのかなという感じがしたのです。そればかりではないと思うのですけれども、何か私の近くのコミセンでは、そんな形でどうしたらいいのだろうかというような急な話になって、なかなか決まらなかったという状況がありますので、市内の他のコミセンではそれぞれどこもやっていらっしゃるのか、どんな形でやっているのか。  私の近くのコミセンでは、館長というのは自治会に委託しているものですから、毎年かわるのですよ。ですから、こういうイベントをやるにしても、毎年毎年違った方が中心になってやっているような形なので、どうも盛り上がらないという状況があるのですけれども、どこも同じように自治会に委託して、毎年館長がかわるような状況なのでしょうか。 ◎市民協働課長 コミセンまつりのことにつきましては、ただいま委員ご質問のとおり、コミセン側の自主事業として行っているところでございます。その内容については行政側からの指示というか、要望等はございません。その中身はコミセン側で自主的に決めていただいてやっているところでございます。  また、どこもやっているかと。今、細かい資料を持ち合わせておりませんけれども、大体の館で実施しているところでございます。  館長等につきましては、やはりこれも自治会が中心となって管理運営委員会も設置しておりまして、そういう中で館長の扱いも決めているところでございます。ご指摘のとおり、単年度でということになりますと、順送りで事業の継続性も非常にないということで、館長側のほうの提案でも、やはり複数年やって、事業等もある程度継続性を持つような形でというところがどこのコミセンでも話し合われているように聞いております。 ◆坂本俊六 委員 コミセンまつりについてはどこもやっているということなのですけれども、話では、3分の1ぐらいはやっているけれども、3分の2はやっていないような話も聞いたのですけれども、そういう事実はないですか。 ◎市民協働課長 事業等につきましては管理運営委員会にお任せしているところでございまして、数はもう少しやっているというように思っております。 ◆坂本俊六 委員 自治会の運営に任せているので、複数年をやっているところ、私の近くのように単年度で館長がかわるというのはどの程度の割合なのでしょうか。 ○委員長 坂本委員、申しわけございませんが、補正予算の審議から離れていかないような質問をお願いしたいと思います。 ◎市民協働課長 大変申しわけございません。ちょっと今、その細かい数字を持ち合わせておりませんので、後ほど委員にご報告させていただきます。 ◆坂本俊六 委員 ここに予算が182万1000円上げてありましたので、これはコミセンまつりの費用が入っているのかなと思ったりしまして、ちょっと質問したわけです。(飯田委員「駐車場だから、これは」と呼ぶ)駐車場のことですか。いろいろ駐車場の問題もあったりしましたけれども、コミュニティセンターのよりよい利用方法、あるいはコミセンまつりなんかは結構有効な活動なので、ぜひ館長などもできるだけ単年度だけでなくて、やっぱり複数年を追求するような形でやっていただけるとありがたいなと思います。 ◆飯田英榮 委員 歳入の関係で、10、11ページですね。歳入、市税個人、法人、補正がされております。この中で個人が9800万円減額ですね。そして、法人が1億5200万円の増と。先ほどの説明ですと調定の結果ということなのですが、当初予算編成のときに、18年度もそうだったのですが、景気が踊り場から脱して、非常に上向いてきておると。そして、もちろん今、審議しています19年度の当初予算でも大分景気がよくなっているという報道もされていますよという施政方針でありました。当初予算を組む中で91億8000万円組んだのですが、たしか前年度は81億円ぐらいの調定額だったのかなと思うのですけれども、景気を見込んで編成されたのですが、何で個人の市税が、所得が――要は見込みより減っているのだろうと思うのですけれども、そこら辺の理由ですよね。ですから、法人税は景気がよくなっていますから1億5000万円増という形になっているのですが、なぜ景気が上向いているのに減なのか、その辺についてお尋ねいたします。  今、坂本委員から17ページ、コミュニティセンター等維持管理経費、国分コミセンの駐車場ということで説明を聞いています。たまたま国分のコミセンまつりは10月20日(土)と21日(日)に予定されています。多分それに間に合わせるという考えでいられるのかどうなのか、その点をお尋ねいたします。  そして3点目、一番最後のほう、28、29ページの財政調整基金積立金。繰越額が決定されたので、ここで補正額2億3600万円。たしか今22億円ぐらい基金があると思うのですけれども、さらに2億3000万円プラスされるということなのですが、目標ですよね。どうなのかな、どこら辺に目標を置いておられるのか、あるいは他都市は、例えば一般会計350億円なら大体何パーセントぐらいですよとか、何か基準があるのかどうなのか、そこいら辺についてお尋ねしたい。  以上です。3点。 ◎市民税課長 まず、個人市民税の税収見込みにつきましては当初、それぞれ給与所得営業所得農業所得配当不動産その他、譲渡所得といった各所得ごとに景気の動向を勘案しながら見込んだところでございますけれども、土地の譲渡、土地売買、あるいは株の取引といった分離の譲渡所得については、前年度実績並みの4億2000万円を一応見込ませていただいたところですが、実際のところ、土地売買、取引件数の減少、あるいは繰越損失の控除対象者の増加に伴う株式譲渡の減額及び株式譲渡所得を特定口座の中での取引による源泉徴収票だけで済ませてしまう方で確定申告をしない人が増加したことによって、譲渡所得が3億1000万円と1億1000万円減少したことが1つでございます。  所得全体の80パーセントを占める給与所得につきましては、当初約72億1000万円見込んだのですが、この関係につきましては緩やかな景気回復基調が確実に反映したということで、ほぼ見込みどおりということで1400万円の増額。また、そのほか営業所得につきましても218万円の増額ということで、ほぼ見込みどおりの結果となったところでございますけれども、大きな要因としては、譲渡所得大分減ったということで減額補正をさせていただくというものでございます。  続きまして、法人の関係についてでございます。法人の見積もりにつきましては、実際市内の高額納税者上位45社。これは収納全体の75パーセント程度を占めるのですが、それに対しまして法人状況調査を行いまして、各企業の業績見通しといったものを把握しております。それにあわせて、「会社四季報」を参考といたしまして、1社ごとに収入予測をして適正な見積もりに努めているところではございますけれども、この45社の6月末の調定で、実際のところ予算に対して57.4パーセントと大きなウエートを占めている中、今回市内の高額納税者上位45社のうち、6月までに確定申告を提出した29社につきまして、当初見積もりと比較いたしましたところ、増減差が大きく生じた法人が見られました。特に業績良好により税収が伸びた業種といたしましては、精密機械器具製造業1社あるいは輸送用機械器具製造業1社、家庭用機械器具等小売業1社、その他8社の計11社で約3億4000万円の増額、逆に税収がちょっと落ち込んだものにつきましては、鉄道業2社、各種商品小売業1社、あと精密機械器具製造業1社、その他14社の計18社で1億9000万円の減収となったということで、差し引きで1億5000万円の増額をお願いしたことが主な要因でございます。 ◎市民協働課長 駐車場が10月20日、21日のコミセンまつりに間に合うかどうかというご質問でございます。実は今回、補正で上げさせていただいたものは駐車場の整備費ということで、この補正をご承認いただければ整備に入っていくわけでございます。現状コミセンの県道を挟んで北側を候補地としておりまして、現在の敷地が交差点直近で、出入り口も交差点に近いということで、その辺の改良を主にする予定でございます。  ただ、これでご承認いただいて、すぐ工事に移っても間に合わない状況も考えられますので、暫定利用という形でお使いいただく方向で今、検討を進めているところでございます。 ◎財政課長 財政調整基金の目標額でございますとか基準についてのお尋ねでございます。  まず、結論から申し上げますと、特に目標額というのは設けてございません。また、基準というのも特に設定はしてございません。県内各市の状況というお話もございましたので、各市それぞれ財政規模がいろいろ異なりますので、市民1人当たりの額でご報告させていただきますと、18年度末に海老名市の財政調整基金の市民1人当たりの積立額は1万8153円でございます。神奈川県内、横浜、川崎はちょっと規模が違いますので除外いたしまして、それ以外の17市の平均でいきますと1万6530円で、海老名市は若干平均額より上回っておるかと。  ちなみに、1人当たりの額が一番多いところでは1人当たり2万8500円程度という市もございます。反対に、一番少ないところでは2546円というような市もございます。県内各市の運用はばらばらなのでございますけれども、そもそも財政調整基金と申しますのは、私どもの市の財政調整基金条例の中でも災害復旧でございますとか地方債の繰上償還、そのほか財源の不足が生じたときの財源とするために積み立てることが目的であるということで、例えば景気の後退によって大きく収入が減ったようなときに機動的に活用するための基金でございますので、目標額を設定するようなことではなくて、簡単に申し上げれば、余裕のあるときには積み立てておいて、不測の事態に対処しておこうという趣旨のものでございます。特に今回の補正予算でも法人の市民税1億5200万円という大きな増額予算がございましたが、法人市民税といいますのは、景気の動向もさることながら、個々の企業の業績によりまして、業績が上がる企業、反面、下がる企業の予測ができないほどばらばらでございます。そういった意味で収入額が予測できないことが間々ございます。  その一方で、委員もご承知かと思いますけれども、歳出の面では、福祉ですとか教育の分野における各種の行政サービスでありますとか、公共施設の維持、管理などに至るまで、財源が足らないからといって、中止したり、縮小できないようなサービスであるとか事務事業がたくさんございます。いわゆる義務的経費ですとか経常経費と呼ばれておりますが、そういうものに当たる財源として不足が生じたときに備えまして、今回は補正の歳入の要素をいろいろ勘案いたしまして2億3600万円を積み立てさせていただきたいところでございます。  18年度末の積立金の現在高は22億5400万円ほどでございまして、今回の補正増によりまして25億600万円程度になる見込みでございます。 ◆飯田英榮 委員 個人市民税減、その大きな要因は分離課税の分の譲渡所得分、4億2000万円が3億1000万円になったと。ほかのあれについては順調に伸びるところは伸びていますというお答えをいただきました。たしか譲渡所得の場合、確定申告のときに決まってくるということなので、なかなか見込みが難しいのかなと。要は土地売買ですよね。動きによって決まってくるから難しいのかなと思うのですが、景気がよくなっているのに、我々市民として何で減額よという疑問があるので、そこら辺は当初の予算編成のときに的確な見方をされるよう要望しておきます。  2点目、コミュニティセンター等維持管理経費、国分コミセンの駐車場整備費。多分地元では、間に合うのかな、どうなのかなと心配していると思いますので、その辺については、議会で通った段階でこうなりますということを関係者に伝えてやると安心するのかなと思いますので、ぜひ要望しておきます。  3点目、財政調整基金、18年度末22億5000万円、ここで補正増するということなのですが、市長がよく口癖で言っておられるのは、神奈川県下では海老名市は一番借金が少ないですよというお話をよくしています。そういう状況ということは、それなりに海老名市民1人1人の所得は高い。県下でもたしか市民税は上位から5番目ぐらいだと思います。というふうに、1人当たりの市民税を非常にたくさん払っていただいている市民が大勢いる。ですから、財政的に海老名は余裕があって、借金が一番少ない都市ですよという状況ですので、財政調整基金に対しても、私はある程度余裕があるから基金の積み立てができるのだと思います。上限も下限もありませんよということですが、海老名市自体はある程度余裕がありますので、確かに万が一のときに備えて貯金をするのは大事なのですけれども、ある程度余裕のあるときには、そういった部分はできるだけ福祉に回してやることで本来の市民の立場に立った行政が運営できるのかなと思っています。貯金も大事ですけれども、ある程度余裕があるときにはできるだけ福祉に厚くという、そんな政策を要望しておきます。 ◆渡部美憲 委員 1点目は今、出ておりました国分コミセンの駐車場、17ページ、コミュニティセンター等維持管理経費であります。今回は国分コミセンでありますが、現状で駐車場が不足しているコミセンはあと何軒あって、どういう取り組みをしているのか、教えていただきたいと思います。  もう1点は、先ほどちょっと聞き取れなかったのですが、先ほど来出ています歳入の法人税の29社の内訳についてもう1回説明をお願いします。 ◎市民協働課長 コミセンの駐車場の関係です。10館のコミセンの現在の台数をご報告させていただきます。柏ヶ谷コミセンが6台、大谷が19台、中新田が12台、上今泉が8台、国分が15台、杉久保が15台、門沢橋が13台、本郷が15台、社家が17台、下今泉29台という状況でございます。従来から地域からの要望が一番高いのは柏ヶ谷コミュニティセンターでございます。現状柏ヶ谷コミュニティセンターの敷地目いっぱいにコミセンが建っておりまして、その中にプラスすることが非常に難しい状況でございます。  あと国分が今現在、申し上げましたように台数の増を図っていく。あと中新田12台ということですが、この辺ももう少し駐車台数があったほうがいいのかな。ただ、そのほかのコミセン、上今泉もそうですけれども、やはり催し物、集まるサークルの内容によっては車が非常にたくさん路駐ということで問題になっております。そんなものを含めまして今後の検討ということで今、考えております。 ◎市民税課長 法人の18年度実績に基づきまして法人割納税額の多いものを45社ということで定めまして、全体の納税額にしますとウエートが非常に高い、法人の見込みに対して影響が大きいことから、各法人に対しまして業績見通しの調査書類をお送りいたしまして、その回答に基づきまして19年度予算の見積もりをしておるということでございます。29社につきましては事業年度がございます。そういった中で、例えば4月から3月決算となりますと、実際のところ決算から2カ月後に申告がございます。そういったことから6月までに確定申告が出るということで、その確定申告の状況に基づきまして前年度の当初見込みと比較いたしまして、その差が大きかったものに対して今回補正を上げさせていただいたということでございます。29社につきましては今言った決算が3月ということで……。(「29社の業種だよ」と呼ぶ者あり)業種ですか、済みません。 ◆渡部美憲 委員 29社、さっき11社と18社に分けられましたね。その内訳の差っ引きでと言った数字が私の聞いた中ではちょっと合わなかったので、それを教えていただきたい。29社の11社が何々、18社が1億9000万円のプラスとかおっしゃいましたね。差っ引きで1億5200万円計上しましたと……。 ◎市民税課長 先ほど11社で3億4000万円の増額、マイナスといたしまして18社で1億9000万円ということでございます。 ◆渡部美憲 委員 コミセンの件ですけれども、今、課題を抱えているところがあるわけで、今後の課題ということではなく、既に課題になっていると思うのですけれども、その辺の取り組みについて、具体的にほかに動いているコミセンがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。 ◎市民協働課長 今回、国分コミュニティセンター、一応借地の可能性が出てきましたので補正を計上したところでございますけれども、その他のコミュニティセンターにつきましては、例えば先ほどの上今泉につきましては上星小学校との有効利用、その他につきましてはまだ検討で、特に柏ヶ谷コミュニティセンターにつきましても、敷地の関係もあって、具体的な解決策が図られていないのが現状でございます。 ◆渡部美憲 委員 もちろん土地手当てがつかなければいけないことではありますけれども、今言われた学校の活用とかがあるわけですね。そうすると、その解決に向けては、やはり10館同時に動いていく必要があると思うのですが、その辺についてはいかがですか。 ◎市民協働課長 基本的にコミュニティセンターは、当初建設基本構想段階から、地域において自転車、徒歩でということが基本となっておりますので、行政も努力いたしますけれども、ある程度地域の活用ということでもご理解いただいて、お使いいただければと思っております。 ◆渡部美憲 委員 いや、私は同時に進めてほしい。ほかでも困っているところがあるので同時に進めてほしいのだとお願いしているわけなのですが、今のお答えですと、基本的には、歩き、自転車だったら、この国分コミセンも認めてくれるなということになってしまうではないですか。それは考え方がおかしいわけで、やはり問題になっているところを同時に進めて、近隣からいろいろな苦情が出ているところはあると思うのです。また、台数の小さいところも、ぜひ同時に解決策を検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民協働課長 努力させていただきます。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第41号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                (挙 手 多 数) ○委員長 挙手多数であります。よって議案第41号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第1号)〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。  次に、日程第4 議員提出議案第1号 海老名市平和事業推進に関する条例の制定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎三谷裕美子 提出議員 海老名市は、1985年12月17日、非核三原則の堅持、核兵器廃絶を願い、平和都市宣言をいたしました。条例化は平和都市宣言を市民との協働による方法で平和事業を一層推進し、市民1人1人が平和な時代を継続するために何をしたらよいか、考え、議論する機会をたくさんつくり、平和構築のためにできる限りのことを市民と行政で行うためのものでございます。  子どもたちの未来に平和な時代を築くことは、すべての大人たちの責務であり、行政教育委員会の最重要テーマであるはずです。海老名市では、市民団体の平和活動が多岐にわたり活発に行われています。それらの団体や平和に関心ある個人行政とともに継続的な学習や活動発表や市民への啓発を行っていくことで、より一層市民への平和事業への理解と浸透が図られていくものと考えます。継続的な多くの平和事業を市民参画でつくり、平和への一歩としていただきたいと考え、条例化を提案した次第です。  総務常任委員会の皆様におかれましては、活発な議論をしていただき、ご賛同いただくようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆鈴木輝男 委員 それでは、提出者にお聞きいたします。  この条例案第1条、目的で「平和事業を推進する」となっております。また、基本原則の第2条で「市民と協働して平和事業を推進する」となっておりますが、この「平和事業」とは何を指すのかという理念が述べられておりません。このことについてどうお考えなのか、お聞きいたします。  2番目は、行政も毎年度平和事業の予算を確保して、計画的、継続的に事業の展開を図っています。条例がなかったから何もしてこなかったというわけではありません。そういうことからしますと、この条例が制定されれば、行政は今までの事業のほかに、この条例が規定する平和事業の推進を求められることになるわけであります。行政としても平和事業を推進する立場から、条例案提出者がどういうスタンスで平和を希求するための活動を行おうと考えているのか、知りたいと思っていると推測するところであります。  そこで、平和事業の推進のための行政基本的姿勢はどうあるべきとお考えか、2点お伺いいたします。 ◎三谷裕美子 提出議員 平和事業に対する理念についての1点目ですけれども、最初に私もこの条例を提案するときに、具体的な事業の推進についての事業内容についてある程度想定いたしました。そういう想定をすることによって、この条例がより具体的にご理解いただけるものではないかと思って、私の想定するものをちょっと例を挙げて申し上げれば、平和に関する学習会の開催でありますとか、啓発広報活動や、戦争体験を子どもたちに語り部の発掘として行っていくとか、そういったさまざまなことが考えられ、想定されると思うのですけれども、ここで1つ市民参画。市民の皆さんとこういうものをつくっていくべきではないかと考えまして、むしろ私個人というか、平和事業をある程度ここに列記し、想定するよりも、多くの市民の皆さんがいろいろなご意見をいただく中でつくっていくことが必要ではないかということで、ここの目的、基本原則の中に市民協働ということを強くうたっておりますので、あえて規定しない。むしろ多くの市民が個々ばらばらにご意見があることを何らかの形でまとめたほうがいいと思いますので、例えば市民の委員会をおつくりになるとか、そういったような形で、そこでつくられてきたものが大事なことではないかと思うというところで、あえて事業は記さなかったわけです。  平和というものに対しては、確かにいろいろなご意見があるかと思います。ここの議員の皆様も、日常活動の中で平和を大事にし、ご活動していらっしゃることは私も存じ上げております。しかしながら、さまざまな意見がある平和を規定してしまうことによって、出してしまうことによって、むしろそれは逆に問題ではないか。多くの市民の皆さんと平和を議論する場が提供されることが必要ではないかということで、あえて事業は記さなかった。平和についての何らかの形の文言は記しませんでしたけれども、市民参画でそれらをつくり上げていくことが必要ではないかと思っているという背景があるということをご理解いただきたいというのが1点ございます。  確かに行政も、おっしゃられるように今までいろいろなことをしてきました。私が考える平和の事業としてしてきたことは、平和のつどいを行っていらっしゃいます。一昨年、20周年には「この子たちの夏」という朗読劇がされました。あれはたしか夏でしたね。昨年は12月に、海外でさまざまな活動をやっていらっしゃる医師を映像に出して平和のコンサートが行われました。それも大きなイベントの1つとしてあるのですけれども、なかなか市民の皆様も今までの1つだけのやり方では、もっと多くの市民の皆さんが継続的に考える場を提供するなり、そういうことがもっと必要ではないか。そしてまた、非核三原則をうたいました平和都市宣言に基づいていろいろなことをするとなると、非核三原則を堅持し、核兵器をなくすことを願うことをうたった平和都市宣言からすれば、例えば戦争体験者、あるいは非核のことですから、被爆された方々の経験の中から、いろいろなことをお聞きするような機会を持ってもよかったのではないかと思うのですけれども、実際にはそういうことを推進されてこなかった経過もありますし、ぜひいろいろな市民の方々が議論される場をつくっていくことをここで提案させていただいたわけです。 ◆今井和雄 委員 ただいま鈴木(輝)委員のいろいろしてきたという中でのことにつきまして、また、私の考えとしては、平和事業の推進につきましては、平和都市宣言を採択されてからいろいろな事業をされてこられたわけですよね。実際にこの条例を動かすとなると、職員の方の意見もお聞きする必要があるのではないかと思っております。その点について職員の方、どう思っていらっしゃるか。 ◎総務部長 まず、平和事業を推進する立場から、現状とこの条例の必要性につきまして企画政策課長からお答えをさせていただきます。  また、条例を制定することに関しての法制面からは文書法制課長から、それぞれ事務的な面からの考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。 ◎企画政策課長 平和事業の推進に当たり、条例が定められていないことによる不都合は全く感じておりません。  海老名市は、昭和60年12月17日、海老名市平和都市宣言を第4回定例会に提案し、議員全員の賛成で可決し、宣言したものであります。宣言文につきましては、国連事務総長を初め軍縮委員会軍縮担当事務次長、アメリカ合衆国大使館イギリス大使館、ソビエト社会主義共和国連邦大使館中華人民共和国大使館、フランス大使館など、さらには日本政府内閣総理大臣を初め関係省庁に宣言文を送付し、「全人類を戦争の恐怖から解き放ち、幸福と平和を希求する」ことを広く国の内外に表明したところであります。以来、宣言の目的を目指し、毎年平和に関する事業を実施してまいりました。  61年には宣言文パネルを作成し、市民の利用に供する市役所を初め8施設に設置いたしました。また、海老名駅前広場には、最近まで光の翼に懸垂幕を掲示し続けてまいりました。62年には、市内2カ所に宣言塔を設置し、19施設に宣言パネルの設置をいたしました。63年には3基の宣言塔の設置と平和講演会を開催いたしました。明治学院大学国際平和研究所所長の豊田利幸さんを講師に「核兵器はなぜなくさなければならないのか」というテーマで講演をいただきました。さらに、広島原爆の記録16ミリ映画の上映を実施したところでございます。平成元年には平和写真展と講演をいたしました。平成2年には宣言5周年記念平和コンサートを実施したところでございます。平成8年から平成12年まで、子どもたちを対象とした映画も上映してまいりました。さらには、平成13年から18年には広報により市民参加を呼びかけ、国際交流展を実施してきたところでございます。このようにいろいろな切り口で事業を実施してきたところでございます。  毎年神奈川県が事務局となり、県内非核宣言自治体連絡会議が開催され、それぞれの自治体の実施状況の内容や予算規模など情報交換等を行っております。今年度は「子どもの年」テーマ事業を盛り込んだために、県下2番目の予算規模であります。通年予算ベースでも37市町村の6番目の予算規模であり、事業内容についても遜色はないと思います。海老名市が他市に比べ条例設置をしなければ事業を推進しないほど劣っているとは思いません。最近では被爆者の会主催による原爆パネル展を市役所1階エントランスホールで実施しておりますが、一部市民の方からは、市役所施設で実施するのはいかがなものかとの意見、目に触れないところでやってほしいなどといった意見も寄せられております。平和に対する考え方、示し方の難しさを感じております。核の問題は過去の問題ではなく、地球上のすべての人々に降りかかる現在の大きな問題であります。市役所エントランスホールでの開催は、別の用事で来庁された市民の方々の目にとまり、平和を考えていただく一端となればとの思いから、強い意志を持って会場提供をしているところでございます。  また、原爆被災者の会ではことしの市内巡回原爆パネル展に合わせ、海西中学校では10月3日に全校生徒、杉久保小学校では10月30日に6年生を対象に戦争体験談を語る予定となっております。しかしながら、多くの市民にはいろいろな考え方を持った方がおいでです。思想、信条へのかかわりは、行政が進める事業としては大変難しい問題であり、何よりバランスが必要と考えております。提案条例のように、「自主的に平和に関する活動を行うとともに……積極的に協力するものとする」といった規定は余りにも強い縛りと思います。昨年は平和の大切さを語りと音楽で伝える企画を展開いたしましたが、さわやかな中に平和の大切さが理解できたと大変好評でありました。このようにいろいろな角度から平和事業を展開しているものと考えております。  団体や政党による平和活動に対しても支援をさせていただいております。小雨降る中、自転車に乗り、平和のメッセージをリレーでつなぐピースサイクルの行動も目にとまります。市議会議員の中には、暑い夏の日に平和行進の先頭立ち、核兵器の廃絶と戦争の悲惨さを訴えている率先垂範の姿を目にします。それぞれの立場でいろいろな取り組みがされているところでございます。本市の宣言は大変重いものであり、そのポイントは非核三原則の堅持と核兵器の廃絶を求め、幸福と平和を希求することにあり、この点では多くの市民と共通の認識のもとにあると理解しております。9月3日の本会議場での提案説明でありますが、「今後は市民発の平和事業の形成が必要です」、さらには「平和団体と平和に関心ある市民の皆さんによって平和事業の企画を提案していただき、事務局を行政が担い、継続的な多くの平和事業を市民参画でつくり、平和への一歩としていただきたいと考え、条例化を提案いたしました」との発言でありました。提案条例第2条の基本原則では、市民と市が協働して平和事業を推進するものとするという提案がされております。提案条例からその内容を理解することが難しいと思います。条文と趣旨説明にそごがあるように思われます。  文書法制上の問題については文書法制課長から説明いたします。 ◎文書法制課長 まず、条例の性格ですが、言うまでもなく、条例は自治体において自主的に制定する法そのものでございます。条例の内容は自治体の事務の範疇で、法令や県条例に違反しないものである必要があります。その点では、今回提案された条例に問題は特にございません。  しかしながら、賛成とか、反対とかという立場ではありませんが、大変申しわけございませんが、法制担当の立場から何点かの意見を述べさせていただきます。  まず、条例制定上の観点からでございます。2年前にご審議いただき、策定いたしました市民参加条例の中で、市政に関する基本方針を定める条例、市民に義務を課す条例の制定は、市民参加で行う旨を規定しております。今回出されました平和事業推進に関する条例ですが、平和という基本に関すること、市民に積極的に協力するという義務を課すものです。先ほどご審議いただきました自治基本条例は市民参加条例の手続にのっとり、市民公募委員が参加した策定検討委員会、パブリックコメントを経て議会へ提案しております。今回の平和事業推進に関する条例は、その手続もなく、提案されました。市民参加条例の意義からすると、この点ですっきりいたしません。  また、海老名市平和都市宣言で述べています幸福と平和の希求は普遍のものであり、万民共通の願いでございます。そのために非核三原則の見地、核兵器の廃絶をうたっていますが、海老名市が直接できることの難しさ、さまざまな議論がある戦争と平和という憲法にもかかわる解釈の難しさから、条例という法形式を選ぶことなく、宣言という形をとり、平和を願う事業を柔軟な対応により展開する道を選んだのだと思われます。海老名市が平和都市宣言をしたということは、将来にわたって平和を推進する約束を内外にしたということにほかならず、そのために努力することは、市民、行政、議会に課せられた義務でもあります。宣言以来、継続的に市民参画のもとでさまざまな形で平和事業を推進してきており、その充実を図ってきております。  また、先ほどご審議いただきました自治基本条例の中でも市民の平和を守る旨を基本理念で、それを実現するために市民の自発的参加基本原則でうたっております。現在行っている平和事業の推進について問題があるとは考えておりません。個別の条例を制定しないと実効性を確保できないとすると、平和都市宣言の意義、最高規範とした自治基本条例の意義が問われるところでございます。  続いて、条文を追って意見を述べさせていただきます。言うまでもないことですが、法令がその構成から、用字、用語まで細かくルール化されているのは、法令が社会生活の規範であり、だれもが間違いなくそこに規定されている字句を読み取ることができるようにしているためであります。そういう観点からの意見でございます。  議案をごらんください。第1条ですが、条例は何をどうするという目的があって制定いたします。この条例の制定目的として、「平和事業を推進すること」とうたってありますが、推進してどうするのか、何のために推進するのかという文言が入っておりません。この条例全体を見ますと、この条例は第2条の基本原則しかありませんから、この条例は基本原則を定めということをうたいまして、その基本原則を定めてどうするのかを第1条の目的として規定する必要があります。  第2条の第1項、基本原則ですが、「前条の目的を達成するため、市民と協働して平和事業を推進する」とあります。前条の目的は第1条で「平和事業を推進すること」となっております。したがって、この条は「市は、平和事業を推進するために平和事業を推進する」と適切でない言い回しとなっております。  同じく第2条第1項の中に「市民と協働して平和事業を推進する」とありますが、第1条では同じ平和事業について市民参画のもとに推進すると規定しています。協働と参画をどのように使い分けているのか、その意図が文面からは読み取れません。  第3条、委任規定でございますが、新規制定の場合はどのような内容を委任するのか、あらかじめ規定、または想定しておく必要があります。今回何も提示されておりませんが、議員提案の条例で、その実施について市長への白紙委任はあり得ないと思いますので、その内容について説明する必要がございます。  以上、述べてきましたように、文言上適切ではない言い回しのあるこの条例をこのまま制定することは条例としての品格、ひいては海老名市の品格が問われることになります。また、繰り返すことになりますが、継続的にさまざまな形で平和事業を推進し、その事業を図ってきております現在、宣言をもって柔軟に対応していることに問題はございません。基本原則だけを規定するこの条例の制定意義を見出すことができません。 ◆今井和雄 委員 ただいま行政のほうからの意見というか、三谷提出議員から出ていることに対して、私はそういったものを三谷提出議員のほうで行政とも調整をされていたのかな。今、聞いていて行政からのお話だと、随分目的やら推進を推進するとか、あるいはいろいろな事業をしてきた。今の行政のお話を聞くと、もっとやってきたという感じはしております。というのは、きょう手を挙げたのは、三谷提出議員の提案理由の最後にちょこちょこっと書いた中では、平和事業の企画立案を市民の皆さんとともに提案して、事務局は行政が担い、継続的に行うようなニュアンスだったような気もするのですけれども、そうなると、この条例をつくって市民に提案しても、ほとんど行政におっつけるような感じがしたので、今、職員の方のご意見を聞いたわけなのですよ。その点について三谷提出議員はどう思われますか。 ◎三谷裕美子 提出議員 議員から提案されることに対して、行政がこれほどまでに、以前のやりとりの中でも私も感じましたけれども、自分たちの事業が不足しているから、こういう提案がされることに対して異常に抵抗があるようなことをやりとりの中でおっしゃられ、感じましたけれども、今のご説明の中で海老名市の平和事業はもう完璧であるというようなおっしゃり方でした。実際には市民の側からいえば、例えばパネルの展示などもおっしゃられましたけれども、パネルを借りることができることすら市民はほとんど知らないわけですよ。ぜひ借りたいということで、ついこの前、ご相談があったときに、こういうものがありますよというご案内をしたときに、それは全然知らなかったって。結局事務局にとりにいったときには、今まで市民が借りるようなこともなかったというような経過もお話になったようですけれども、実際にはそのような形もあり、市民が平和事業をどのようにやっているかということをご存じないという発端から、ぜひとも推進するべきであるということでこの提案をいたしました。  もちろん私も条例をつくることに対しては、全くの素人でございます。市民提案と同じように議員がつくっていくのは素人でございますけれども、これは議会事務局にお願いし、法制的に問題はないかという点できちんとお話もしました。している中で、今、法制的ないろいろな視点がございましたけれども、そのようなお話を私に返していただいたことはないです。今そのようなことが出るのであれば、ぜひ議会事務局を通して、ここが問題だよといったことをもっときちんと言っていただくべきだと思うのです。今この段階になってこういうふうにおっしゃるのはおかしいですよ。 ◆今井和雄 委員 今のおかしいとかなんとか――私は三谷提出議員が議会事務局やら所管のほうと調整されて、出してこられたのだと解釈していたからね。では、職員の方はどうなのですかということで今、私も出てきただけのことで、それだと私も平和事業の推進をまた基本原則で平和事業を推進というと、ダブっているなということは感じていたのですが。 ◆飯田英榮 委員 平和都市宣言ですから、昭和60年12月議会で全員で採択されたと。たしかこの時期、ちょうど周辺都市、ほとんどの都市がしているのですよ。県下の都市で平和都市宣言をされているという時期です。瀬戸企画政策課長が言っていましたとおり、大使館に宣言文を全部、ほとんどの都市で発送しているというのが実態です。私は、平和都市宣言という形で、今度は事業を条例化すべきだということに関しては賛成です。  ただ、先ほどもちょっと出ていましたけれども、条例の作成、つくり方というか、そこら辺で、通常は、目的があり、趣旨があり、理念があり、事業と。さらに細かいことをあれするのだったら委任項目をつける、こういうのが条例制定の1つの基本だと思うのですよ。たまたま今回は1条、2条だけで、3条はもう既に委任に入ってしまっているのですよ。ですから、これでいいのかなという感じは持っています。  そこで、提出議員に聞きたいのですけれども、この制定で、たしか前は重立った事業が入っていましたよね。例えば語り部をやったほうがいいとか、講演会をやったほうがいいとか、何かそんなあれで1回見た記憶があるのです。それが今回出ていないのですけれども、やはり事業は条例制定の場合、必要だと思うのですけれども、何かそれを外された理由があるのですか。 ◎三谷裕美子 提出議員 先ほどもちょっとお話をしましたけれども、一番最初の段階で私が事業提案したほうがわかりやすいということで、平和宣言都市を祝しての催事の実施でありますとか、学習会の開催でありますとか、啓発、広報活動の実施や原子爆弾被爆者の方の語り部の発掘や講話の記録及び保存とか、そういったものを考えておりましたのでご提案したのですけれども、もちろんこれはすべての議員の皆様に理解していただき、議論する中できちんとした条例制定が必要だと考えまして、いろいろな議員からのご意見をいただいた中で、こういった事業を提示してしまうと、それが逆に枠で囲ってしまうことになるのではないか。そして、むしろさまざまな市民との意見の中で、それを超えたさまざまな議論をする中から、そういったものが生まれてきたほうがいいのではないか。そういういろいろな議員の皆様のご意見をいただく中で、逆に事業を特定しないほうがよいだろうということで削らせていただいて、最終的にいろいろなご意見をここに込めたということで、なくしたという経過がございます。 ◆飯田英榮 委員 提案者のあれは、ほかの関係の議員と相談しながら、この事業については……。条例執行はたしかそうですね。首長がやるあれですから、そこら辺まで入れないほうがいいのではないですかという意見も多分あったのかなと。だから、提案者はほかの意見のあれを尊重して、事業については削ったということですよね。  そこで、当局側にちょっと質問をさせていただきます。  提案者はそれぞれ議員、関係者のあれを相談しながら、そして議会事務局ともしながら、ここに提案した。確かに文書法制課の皆さん方はこれの専門官です。我々は、議員といえども素人なのですよ。そういう中で先ほど指摘があったのですが、提案者の品格とか、あるいは気品が問われますよというあれがあったので、もう1度そこら辺についての考え方を聞きたいのですが。提案者は議員と相談しながらこういう提案をしたのだけれども、そういう中から出てきたものに対してそういう答弁があったのですが。品格が問われますと。 ◎文書法制課長 議会事務局が私ども文書法制課に相談に来たのは、議員提出議案が出ました、どのように対応したらよろしいかということです。三谷提出議員は1度も私どものところに来られていませんし、条例の内容について私どもが審査する権限がございません。先ほど申されたように、最初に見た条例というのは、今回提出されたものとは全然別物です。3条以外は別物ですから、何とも言えません。それからどう変わったのかも知りません。 ◆飯田英榮 委員 相談がないから、私ども文書法制課ではそれを審査する権限を持っていません。そういったことがない中で提出されたものですから、この条例の文言は、品格、気品が問われますよということでいいのですか。 ◎文書法制課長 「品格」と申し上げましたけれども、先ほど言いましたように「推進するために推進する」という、もう言葉がおかしいわけです。こういうところを条例として海老名市が制定することに品格が問われるということです。 ◆飯田英榮 委員 提案者は議会事務局にも相談されているのですよ。そういうことでしょう。いいのですよね。(三谷提出議員「そうだったと思います」と呼ぶ)そういうことだとすると、議会事務局に対するあれはどういうふうに思いますか。今、提案者に対して品格とか気品が問われますよというあれだったですけれども。 ○委員長 条例に対してだから。 ◆飯田英榮 委員 条例に対して――いいですよ。(今井委員「条例だよ、条例」と呼ぶ)はい。 ◎文書法制課長 私が「品格」と申しましたのは提案者のことではありません。この条例を海老名市として出すのはいかがなものか、このまま出すのはいかがなものかということです。(鈴木(輝)委員「文章すべてではないかよ」と呼ぶ) ◆飯田英榮 委員 「品格」とかというのは人に対して言うあれではないのですか、「気品」とかというのは。条例とか、そういうものにではないのではないですか。(今井委員「そんなことないよ」と呼ぶ)国語の勉強ですけれども、一般的にどうですか。(重田委員「条例だって人が出したものではないですか。曲解だよ、それは」と呼ぶ) ◎文書法制課長 特段違いはないと思います。 ◆飯田英榮 委員 私はそのあれに対しては納得できないのですけれども、皆さんがそれでいいのではないですかということであればいいですけれども、私はその辺はちょっとどうなのかな。議会に対してそういうあれを……。  いずれにしても条例の文案、もとは人がつくったものですよね、提案者が。それを議会事務局と相談しながらやったということに対して、そういう発言はこういう委員会でいいのかなという疑問は持っているのですけれども、皆さんがそれは当然ですよということであれば、それで問題ないです。  以上です。終わります。 ○委員長 暫時休憩といたします。                午後0時10分休憩                午後1時3分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎総務部長 先ほど私どもの文書法制課長が条例に関しての内容について説明をさせていただきました。その中での言葉の意味合いについて再度文書法制課長から説明させていただきたいと思います。 ◎文書法制課長 先ほど「品格」と申しましたが、海老名市としての威厳、体裁が保てないという意味でございます。ルールにのっとっていないという点で「品格」という言葉を使わせていただきました。それ以上の他意はございません。 ○委員長 ただいま文書法制課長からご意見がございましたけれども、それを皆さんでご納得いただくことでよろしいでしょうか。 ◆飯田英榮 委員 そちらの企画政策課長と文書法制課長の答弁の中で、最後に「品格」と「気品」が問われますよと私は聞いておるのですけれども、今のあれですとちょっとわかりにくい部分があるのですけれども、皆さんが十分わかりましたということならそれでいいと思うのですけれども、もう1回説明してください。ちょっとわからないので。 ◎文書法制課長 どの部分がわからないか、ちょっとわからないのですが。 ◆飯田英榮 委員 どの部分かわからないと言うのですけれども、全体の言っておられるあれがちょっとわかりません。 ◎文書法制課長 全体というのは「品格」という言葉についてでしょうか。「品格」という言葉の意味でございますが、海老名市としての威厳、体裁が保たれないという意味でございます。 ◆飯田英榮 委員 海老名市としての品格が保たれないということなのですか。 ◎文書法制課長 威厳、体裁が保たれないということです。 ◎総務担当理事 本人が申し上げたいのは、文書法制課長という担当に携わっておりますので、条例としてのご提案があったわけですけれども、その条例がほかの条例と均衡が保てるような内容の条例なのかどうか、その辺の体裁がどうなのかということが、これが条例制定になった場合には最終的には海老名市の条例になるわけですから、その辺でほかの条例との均衡が図れるかどうかが非常にこれから問われるかもしれない。  海老名市の品格というのは、やはり条例というものは海老名市に重要な事項であるということから、その辺の威厳性もきちんと考えなければならないだろうといったような趣旨で、「品格」という1つの言葉を使わせていただいたということで、その辺は非常に誤解を持たせたと私は感じております。 ◆飯田英榮 委員 総務担当理事、今、審議しているのは、この条例の提案者に対して私は――もし私のあれが違っていたら巻き戻してもらいたいと思うのですけれども、もしこれが通った場合、海老名市の品格がとか、気品がとかと、こういう説明を中でしているのですけれども、今井委員のこれに対して当局側はどう思いますかという質問に対して、最初の答弁で、これは非常に難しい。法的には、自治法上抵触はしません。しかし、これを出すことは提案者に対して、提案者は品格、気品が問われますよというふうに私は聞いたのですけれども、そうではないのですか。そうでなかったら訂正します。 ◎総務担当理事 提案者に対してそれを問うたわけではなくて、最終的にはあくまでも行政側でこれを運用しなければならないということが出てきますので、その辺で我々の立場としては問われるかもしれない、そういったような意味も含まれていると思います。ですから、これは条例としての体裁というのはどうなのか。それは先ほど申し上げましたように、この条例をこのまま制定されると、この条例の運用がどういう形でできるのかどうか。その辺の体裁がきちんと整理されていないかもしれない、そういったような趣旨だということでご理解いただければと思っています。 ◆飯田英榮 委員 総務担当理事に理解してくれと言われても、先ほどのやりとりの中では、何か議会に対してこういう提案をされるのはどうですかというふうに私はとれたのですけれども、いや、そうではないですよということで皆さんが理解すれば、それは私の聞き間違いだから構いませんけれども。(「『気品』なんてだれも言っていないよ」と呼ぶ者あり)聞き間違いだということであれば訂正します。 ◎総務担当理事 決してそのようなことで説明したことではないと思います。 ◆飯田英榮 委員 そうすると、私の理解、聞き間違いということなのですか、そうなのですか。(鈴木(輝)委員「飯田委員の問題なのだから、おれたちに振ってこないでよ」と呼ぶ)いや、振らないけれども、おれに対して。おれはそう思っているのですよ。 ◎総務部長 先ほど来「品格」という話の中で、松井文書法制課長からも内容についてお話をさせていただいておりますけれども、私の立場から言わせていただきたいと思います。  この条例の中身についてるる文書法制課長から説明させていただいて、条例に対して品格という意味合いでお話をしておりますので、また海老名市としてということですので、あくまでも条例ということですのでご理解いただければと思います。 ◆飯田英榮 委員 総務部長、そうでしょう。あくまでも条例に対して、この条例は「品格」とか「気品」が問われますよ。たしか「品格」と「気品」と言ったと思うのですけれども、いや、そうではないよということであれば反論してもらって結構ですけれども、条例に対してそうなのですよ。条例というのは我々議員団で、たまたま提案者がいますけれども、提案者がそれぞれ皆さんに相談しながら、こういうあれでいいのでしょうか、どうでしょうか、いや、この部分は削ったほうがいいのではないですかと言われながらつくったのだと思うのですよ。さっきそういう説明がありましたから。だから、それは私ども提案者がつくった条例なのですよ。だから、その条例に対して、市ではなくて、条例に対してではないですか。私はそういうふうにとりましたけれども、私のとり方は間違いですか。 ◎総務部長 ですから、その品格という部分に関しては今、飯田委員からお話がありましたように条例という部分ではありますけれども、その条例の内容という部分に関しては、威厳であったり、あるいは体裁であったりという内容を含めての発言だということでご理解いただければと思っております。 ◆飯田英榮 委員 条例に対してですよね。まだこの条例は通っていませんからね。提案されている案ですから、それに対してですよね。だとしたら、やっぱりおかしいのではないですか。条例に対して「品格」「気品」がないと言ったら。そうではないのですか。私はそう考えますけれども、違いますか。 ◎総務部長 ですから、先ほど来から文書法制課長、あるいは総務担当理事からも話が出ておりますように、今度これが承認、可決されて、市のほうの運用ということになれば、実際私どもとして運用する部分もございます。そういった部分に関しての内容を突き詰めていけば、やはり威厳であったり体裁を保たなければいけないという趣旨でお話をしておりますので、そういったことでの発言ということでございます。 ◆飯田英榮 委員 私には、もう本当にわからない。何がわからないかというと、条例を制定するに対して、また国語の勉強になってしまいますけれども、後でまた金田一京助の三省堂の辞書を読んでくださいと言いたくなってしまうのですけれども、「品格」「気品」――読んでもらいたいのですよ。条例をつくるのに、何でそういう言葉が出てくるのですか。おかしいと思いませんか。私はおかしいと思うよ、はっきり言って。条例をつくるのに、これが出たら「品格」「気品」が問われますよ。もしそうでなかったら、議会事務局、巻き戻してくださいよ。間違っていたら。そう思うのだけれども、だから、そういう中でおかしいのではないのですかというのが私のあれなのですよ。巻き戻してくださいよ。だから、条例を制定する中で、何で気品が問われますよ、品格が問われますよと。そういう言葉が通常出てくるのですか。はっきり言えば、こういう神聖なる常任委員会の中ですよ。「品格」とか「気品」というのは人に使う言葉ではないですか。国語辞典を読んでくださいよ。三省堂の金田一京助の辞書でもいいですよ。(今井委員「三省堂に指定されてしまったよ」と呼ぶ)だから、私は言葉自体を言っているわけですよ。「気品」とかあれは人に使う言葉ではないですか、その人の。何で条例制定にそんなのが出てくるのですか。いや、間違いだったら間違いとはっきり言ってもらっていいですよ。飯田委員、それはあんたの考えがおかしいですよと言っていただいて結構です。 ◆坂本俊六 委員 行政のほうに質問したいと思うのですけれども、先ほど過去に各種平和事業をやってきたので、このような条例をつくる必要はないのだというお話がありました。私も平和事業等にはかかわってきましたので、現に自分でも取り組んでいる平和事業がありますけれども、確かにやってきたことは事実だと思うのです。  ただ、最近の事業ってどんなことをやっているのか、よくわからないところがあるので、昨年あるいは今年度に入って平和事業ってどんな事業をやられたのか、ちょっとお聞かせください。 ◎企画政策課長 先ほどもご説明をさせていただきましたけれども、平和のとらえ方、いろいろな切り口があろうと思います。昨年は山形県にお住まいの医師の海外におけるボランティア活動の報告というような形で、401会議室を会場に広報等でご案内をいたしまして開催した、これが一番大きな事業でございました。大変好評をいただきましたので、桑山さんという方でございますが、3つの構成でできておりまして、3部作でございます。最初に、第1ステージを行いましたので、ことしはその第2弾を本年の12月16日になりますけれども、開催の予定でございます。  あわせまして、昨年開催したときに大変好評であったために、ことしが「子どもの年」ということから、市内小中学校に呼びかけまして、ぜひ開催をということでご案内をいたしました。本人、専門が医者という立場で、ボランティア活動の報告ということから、なかなかすべてを一遍に実施することができないということで、今年度につきましては4校について、各学校を訪れまして開催を予定しております。それが一番大きな事業でございます。  それから、私どもが保管しております原爆絵画があります。その絵画につきまして各学校に展示をしております。1年間に2校から3校程度実施しているところでございます。
     あわせまして、原爆被災者の会が毎年8月に1階エントランスホールにおきまして原爆展を開催しております。毎回市の後援ということで依頼が参りますが、実質的には会場の設営とか準備の段階からご一緒にお手伝いをしているというようなことで、感覚的にはほぼ共催に近いような形で進めているところでございます。  あるいは各種団体から後援依頼等があった場合、活動の支援をしているようなことを繰り返しております。 ◆坂本俊六 委員 いろいろ事業をやっていらっしゃる、だから、条例化は要らないのだというのは、私はちょっとおかしいような気がするのですね。だったら、条例化して、しっかり事業としてやるのだ、市の姿勢として平和というものを市民の皆さんにも考えていただくのだということをやるべきではないかと思うのだけれども。  先ほどネットの三谷提出議員から出された平和事業推進に関する条例、品格がないとか、気品がないとかという話ですけれども、この文章を見て、どこもおかしいところはないなと。私は文章の権威ではありませんからよくわかりません。ただ、私が読んだ範囲で、これはちょっと条文としておかしいのか、条例としておかしいと思われるようなところはどこにもないと思うのですよ。特に「議会ハンドブック」の中に、はっきり申し上げまして「平和」という言葉は1つもないのです。そういったことで、平和都市宣言をしていながら、実際の平和事業というのはどんなことをやっているのかというのは市民にも見えていないという部分があるだろうと思うのですよ。それはやっぱりこういうふうに条例や何かにきちんとされていないからという、私はこれは、品格に欠けるとか、気品に欠けるとか、そんな内容のものではないし、大変すばらしい条例だと思うのです。こういうものはあったほうが行政側も動きやすいのではないですか。  第四次総合計画の中でも、市民と協働してやっていくという基本的な姿勢があるではないですか。そういうところに協働して平和事業を進めるという言葉をきちんとうたっていくことは当然必要だろうと思いますし、どこが品格に欠けるのか、気品に欠けるのか、具体的にわかったら私はお示しいただきたい。どこの部分が……。確かにダブっている部分はありますよ。だけれども、そんなことは文章を読めばわかることで、そんな問題になることでは全然ないと思いますよ。いかがですか。 ◎文書法制課長 どこがどういうふうにと言われますので、もう1度はっきり言います。  第1条を見てください。第1条は目的条項になっております。目的条項は、何々するために何々するとか、何々し、何々をし、何々するという定め方に大体なっております。ここでは、平和事業を推進するとうたっていますが、推進してどうするのか、何のために推進するのかという文言が入っておりません。この条例全体を見ますと第2条で述べている基本原則がすべてですから、基本原則を定めるというのが目的になると思うのですよ。その文言がまず抜けています。ですから、目的条項としては少しかけているかなと思っております。  2条の1項です。これは読めばわかると言いましたが、まさにそのとおりです。前条の目的を達成するために平和事業を推進すると言っています。前条の目的は平和に関する啓発等平和事業を推進することが目的ですから、ここの読み方は「市は、平和事業を推進する目的を達成するために平和事業を推進する」と繰り返して言っているのですね。ここを少し整理されたほうがいいかなと思っております。  ということで、「品格」と言いましたが、体裁上、文言上適切でない言い回しのあるこの条例案をそのまま制定することは条例としての体裁が整っていていないということです。 ◆坂本俊六 委員 要するに文章として稚拙だという意味ですね。ですから、これは気品に欠ける、品格に欠けるという意味だろうと思うのです。  最初に言われた何のためにと言うのですけれども、これは平和のために決まっているではないですか。読めばわかるではないですか。  2条は目的と言うのですけれども、市民と協働することが1つの目的ですよ。協働してやることが1つの目的にもなると思うので、達成するために協働しなくてはいけないと書いてあるのですから、何ら文章としてもおかしくはないし、品格に欠けることはないと思います。  繰り返していると言うのですけれども、繰り返すということは、よりそれを皆さんに訴える力が強いのですよ。何度も言うことが大事なのですから。私なんかも繰り返しでよく選挙運動なんかもやりますけれども、同じことを繰り返すのです。そういうことによって相手に訴える力も強くなるので、繰り返すことが品格に欠けるなんていうことはないと思います。そういった意味では、言っていることは、提案者に対して非常に失礼な態度だと私は思うので、できれば取り消してほしいですね。どうですか。 ◎文書法制課長 取り消すというのは「品格」という言葉に対してですか。(飯田委員「『気品』と『品格』」と呼ぶ)「気品」とは一言も言っていませんから。(重田委員「言っていないのだよ。『品格』と言ったのだよ」と呼ぶ) ◆坂本俊六 委員 先ほどは確かに「品格」「気品」という言葉を言ったと思うのです。(重田委員「『気品』は言っていないのだよ、『品格』と言っているのだよ」、今井委員「言っていないよ。後から……」と呼ぶ)「気品」は言っていないですか。「品格」だけ……。(重田委員「『品格』と言った」、飯田委員「いや、おれは『気品』と聞いた記憶があるのだけれども」と呼ぶ)品格に欠ける……。 ◎文書法制課長 取り消すことはありません。 ◆坂本俊六 委員 取り消さない……。(飯田委員「取り消さないって。取り消す気はないって」と呼ぶ)わかりました。 ◆重田保明 委員 今2つの問題があると思うのですね。  1つは「品格」の問題についてどうするかということと、提案者が提案している平和事業に対する問題をどうするかと、こういうことになるのですけれども、私はこの「品格」というのは大事な問題であるので、これを決着してから平和事業推進に関する条例の制定についての提案をこの場で審議していきたいと思うのです。  まず「品格」の問題は、文書法制課長はいろいろなことを言っておられますけれども、今説明なさったような事柄で「品格」という言葉を使うべきではない。ほかの言い方、言い回しがあるのですよ。だから、「品格」という言葉が提案者に対する問題点だからこそ、私たちも異議を挟んでいる内容なのですよ。それを取り消さないということであれば、私は動議として休憩動議を出したいと思います。その中で委員がこの扱いをどうするかということを話し合うべきだろうと思います。  動議として、休憩動議を提案したいと思います。 ○委員長 ただいま重田委員から休憩動議が出されました。これを承認することにご異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、休憩動議は成立いたしました。  暫時休憩といたします。                午後1時28分休憩                午後1時40分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆重田保明 委員 先ほどから議論されていますように当局はこの問題でいろいろ説明され、答弁されていても、「品格」ということは提案者に対する侮辱的な言葉だろうと思うし、私は委員として、こういう場でそういう内容のときに使う言葉ではないだろうという点から考えて、これは撤回してもらうか、訂正してもらうか、そういう反省の答弁がない限り、この問題をこのままにしておくわけにはいかないと考えますので、委員長として、私が今言った撤回、あるいは謝罪、それに類する「品格」の撤回を求める提案をしたいと思います。動議として提案したいと思います。お諮りしていただければ大変ありがたいと思います。 ○委員長 暫時休憩といたします。                午後1時42分休憩                午後1時43分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  重田委員の動議に対して賛成の方の挙手を求めます。                (挙 手 多 数) ○委員長 挙手多数でございます。よってただいまの動議は可決されました。  暫時休憩といたします。                午後1時44分休憩                午後1時45分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま重田委員より提案されましたとおり、総務常任委員会委員長として訂正を求めます。 ◎文書法制課長 訂正はいたしません。 ◆渡部美憲 委員 まず、提出者にお伺いいたします。この議員提出議案につきまして、我が会派でも検討してきたところであります。この条例の内容でありますが、確かに条例名は平和事業推進に関する条例ということではありますが、この内容から酌み取るに、戦後62年たちまして、戦争の悲惨さ、また、戦争体験者が少なくなってきている現状において、その悲惨さを風化させてはいけないという思いがあるからであるというふうに私は酌み取っているわけであります。さらに、海老名市も平和都市宣言をしているのであるからこそ、この時期に海老名市も平和についてしっかりと取り組んでいくことを形に残していこうではないかという趣旨で、この条例を提案されたと理解しているのですが、それでよろしいか、お伺いします。 ◎三谷裕美子 提出議員 そのとおりでございます。平和都市宣言ができまして22年になりますけれども、被爆者の会の方々も健康を損ね、非常に少なくなられて、今は53名ほどいらっしゃいますけれども、実際にお話をする場に出てきてお話をする方々は非常に少なくなってきております。市内の人だけでなく、もちろんいろいろなところからいらっしゃっていただいていいのですけれども、海老名市内でも高齢化が進んでおります。今こそ必要であると思いまして、今回提出させていただきました。 ◆渡部美憲 委員 その方々に何をしていただくということではなく、失礼な話かもしれませんが、その方々がいらっしゃるうちに海老名市として平和に関するものを、平和事業をこれからも続けていくことを条例化するという理解でよろしいのか。ただ戦争体験者がいるうちにこういった事業を行いたいのだということだけなのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 ◎三谷裕美子 提出議員 もし戦争体験者の方々からの語り部の語り継ぎのようなことだけを規定しました場合には、大和にその事例がございますけれども、次世代戦争の記憶をつなげる条例に特化してつくっていらっしゃいます。でも、そういうことではなくて、もちろん私も戦争を知らない世代でございますけれども、そういう我々、そして子どもたちがそれを受け取って、今後とも戦争のない平和な時代を築くために何をしたらいいだろうかということを受け継ぎながら、それを広げていくことが大切だということで、この条例をそういうことだけに特化しない条例にしたいと思いました。ですから、よくわからないのですが、先ほどから望洋だとかというような行政からのいろいろな意見がありましたけれども、その人たちがつくり上げていくものとして、それだけではないもの、もっと広げていきたいということで、特化しないでこの条例をつくりたいと思いました。 ◆渡部美憲 委員 もう1つお伺いします。先ほど説明の中で平和に対する考え方をちょっとおっしゃられたのですけれども、平和に対する考え方であったり、また思想であったりというのは多々あるわけですが、この条例を提案されている趣旨は、そういったものを束縛するというか、またそれを主張するものではないということでよろしいのか。 ◎三谷裕美子 提出議員 行政といろいろと議論している中で、平和の事業が一歩――なかなか進まないことの障害に……。例えば憲法9条に対する解釈でどうしたらいいか、そういう議論をやっていくと、どこかで政治的な部分とぶつかると。だから、そういうものを避けていろいろやるとなると、事業がなかなか進んでいかないというのが1つあったのだと思います。この条例も何らかの意図を持って、こういう方向に進んだらいいというか、そういうことを目的にしたものでは決してありません。いろいろな議論があって、その議論がいろいろな場で自由に行き交うような場をまた設定したりとか、政治的なものではなくても、それを皆さんがどういうふうに受け取るかは別としましても、もっと広く……。海老名でも民際外交といいますか、海老名に住んでいらっしゃる外国人の方とのいろいろな関係とか、さまざまな平和の事業というのは考えられると思うのですけれども、決して何かで縛るとか、こちらの方向に向こうとか、そのようことではなくて、議論の場や、交流の場や、そういった機会を広く、いっぱいつくっていくことを目的に考えたものですので、そういうことをご理解いただきたいと思います。 ◆渡部美憲 委員 議員提出議案でありますので、参考までにお伺いしますが、先ほどいろいろ海老名市のほうでも平和に関する事業をやっておりますということでありました。条例を制定しなければ、それが推進できないという不都合はないということでございましたが、逆に条例が制定されたことによる不都合があるのかどうか、お聞きしておきます。 ◎企画政策課長 制定されたことによる不都合は特にございません。 ◆渡部美憲 委員 もう1つ、文書法制課、先ほど来議論が多々ありますけれども、お聞きしている限り、これを成立させてはいかぬという気持ちがひどく伝わるなと私は感じています。本来文書法制の立場であれば、これは議員提出議案でありますので、それに関してこういうふうに修正すべきではないかということであれば、それは聞き入れなければいけない部分かと思いますけれども、これが条例化されることにより云々というようなことは決して適切な立場ではないのではないかと私は感じています。  そういう面から見て、議員提出されたもの、この原案をもって我々は議論してきたわけでございますので、今提出者にお聞きした内容で賛否を示したいと思います。 ◆重田保明 委員 この提案は、私が考えるには、今まで議論されてきましたように、1条の目的では市民参画、2条の基本原則では市民と協働して平和の推進事業をしていこうではないか、こういうふうなことなのだと私は基本的に考えるのですね。ということは、今までの説明の中で、原爆展をやったとか、あるいは平和のつどいの中で講演をやったとか、これまで市のほうでも努力されていろいろな事業をやってこられたことについては評価できるわけですけれども、そこのところではなくて、大事なことは、市民と行政が1つになって、一から企画。そういうものを推進するために一緒にやっていくことが大事なのだよということをこの条例では言っているわけだよ。今現在市は市民参加のもとで事業をやっていませんよね。ただ、原爆なら原爆被害者の会でこれをやります、あれをやりますという中でアドバイスしたりすることはあっても、協働して一から進めていくという手ではやられていないから、そういう点で条例できちんとその位置づけをしっかりするのだということが提案者の主な理由だと思うのです。  とするならば、私はそこのところは尊重して、何の異論もない。そのことによって行政と市民が平和事業をさらに推進する、その中で市民が平和というものをもっともっと理解して進める。そのことが平和につながるのではないかという観点からすれば、先ほどからいろいろと、条例としてダブっているところがあるからどうのこうのと言われましたけれども、大局的に考えれば、この条例はそこに趣旨がある。だとすれば、そのところを行政も大いに取り入れて、市民と行政が一体になって一から推進する事業を進めていくことが大事なのだと。こういうふうな提案ですから、私はこういう提案に賛成しますし、当局もそういう大局的な観点に立って賛同する、できる――さっきできないことはないと言われました。不都合なものはないと言われましたけれども、そういう点だったら、このあれを受け継いでやっていくことが求められているのではないかと考えますけれども、今、私が言った趣旨については賛同できるのか、できないのか、その辺をお伺いしたいと思うのですけれども。 ◎企画部長 市民参画だけでなくて、市が自主的に行うことも当然できるのだろうなとは思ってございますけれども、そういった中での一番の問題は、やはりイデオロギーの問題もございます。行政としては、やっぱり中立、公平というのが基本でございますので、いろいろな団体の自主自立を尊重する立場は堅持しつつ、一定の距離を持ちながら市民と協働してということは当然あろうかと思います。  あと全然やっていないということではございませんで、国際化の関係では、市民参加のもとに実行委員会方式で事業の展開も現実にはやってございます。 ◆重田保明 委員 平和事業を推進するという立場からいえば、今おっしゃいましたように、イデオロギーとか、考え方とか、いろいろな問題がありますよ。だけれども、市民と行政が見て、一致する問題で平和事業を推進するというのが平和事業の根本的な位置づけなのだと私は見るのですよ。そうした場合に考えると、今言われたイデオロギーとかなんとかで違うことも考えられるから難しいなんていうことではなくて、そこの点で原則的に一致できるものを推進していくということですから、特定のものを取り入れるということはないわけだと思うのです。  いま1つ、後段で言われました、ある事業では市民と一緒にやっていますよということはあったにしても、それは個々的な事業なのだと思うのですよ。全体的にそういう平和事業を市民と団体と行政が企画立案から始まって、そういうものを最初から議論してやっていけば、そういういろいろな障害は取り除くことができるということですから、それを条例でしっかりと位置づけて、平和事業をやるということですから、これには何ら異議をはさむ余地はないのではないですか。その原則論をしっかりと理解する、踏まえることが大事なのですよと私は思うのですけれども、いかがですか。 ◎企画部長 全体的に行うということでございますけれども、行政と目的、あるいは趣旨等で一致するものについては行政としても協力はもちろんしていかなくてはいけないし、一緒に事業展開することは当然あろうかと思いますが、例えばそういった団体が全部集まって、いろいろこういう事業をやりましょうと決められたからといって、行政がそこにすべてかかわることには難しい面が当然出てきます。一致するものということであれば、共催とかというふうな形ではできると思います。  そういった団体に対して、例えば事務局的な部分というのは提案のときにもございましたけれども、市の事業として取り組むための実行委員会ということであれば可能だと思いますが、各団体の代表なりで組織されたものに対する事務局的なものを行政が行うということは、ちょっと違法性が出てくるということでご理解をいただければと思います。 ◆重田保明 委員 お隣の座間で今いろいろな諸団体と協働、企画したり、立案したりして、平和事業を推進しているではないですか。ことしの夏でも星野市長は、街頭へ出てまでも募金活動をやって、広島とかそういうところに派遣する事業などもやっているわけでしょう。それは座間の市民が――中には反対する人もいるでしょう。だけれども、大局的に見れば賛成多数の意に沿う事業を推進していられるから問題が起こらないし、星野さんはその点でも積極的に頑張って……。よそのことを言うわけではありませんけれども、そういうことなのですよ。だから、その辺でいま少し座間の平和事業というものがどういう手法でやられているのかということをもっと考えていただく、あるいは学んでいただいて、もしこれが可決されれば、こういうふうな趣旨でやっていくことは行政にとっても何ら障害は起きないと私は思うのです。そういうことを言わざるを得ないのですけれども、座間の内容というものを研究されたことはあるのですか。 ◎企画政策課長 座間市に設置されている委員会の名称は、座間市原水爆禁止協議会でございます。まさしく明快な目的、核兵器廃絶による世界恒久平和を目的とした、1つの目的のためにのみ活動する団体であると承知しております。 ◆重田保明 委員 1つの目的といいますけれども、平和なんていうと、幅広い、いろいろなとり方があるのですけれども、ねらいとするところは、核兵器なら核兵器を廃絶する、そして平和を守っていこうというところに原点があるのだと思うのですよ。海老名市平和都市宣言なんて、こんなことを言うとあれですけれども、抽象的ですよね。核兵器廃絶宣言とか、明確な自治体もありますよ。本来はそうあるべきなのですね。ところが、当時は平和都市宣言という何でも入るような宣言にしているところに、私はやはり座間と違う部分があるのではないかと思うのです。  だから、そういう点では、もっと積極的にそういう目標に向かって、何回も言うようですけれども、市民と団体と行政が企画立案から始まって一緒にやっていけば、そして、一致点で事業を推進するということは何ら問題がないのですよ。そういうふうなことを発言しておきたいと思います。 ◆三宅良子 委員 まず「品格」という言葉が出ました。先ほどは、平和事業推進に関する条例を海老名の条例として位置づけることに関して品格が問われるとおっしゃったわけです。だけれども、平和事業推進に関する条例をつくった人もあるわけです。そして、提出者はロビー活動もしました。多くの議員の方にもいろいろ意見を聞き、そしてつくり上げてきたわけです。それについて私は、今の「品格」という言葉は、そこだけではなく、要するにつくった人、それを聞いていた人、みんなに波及する言葉だったととても怒りを覚えました。削除してほしいと思いました。  先ほど文書法制課長から、提出者と会ったこともない、何もお話がなかったというふうなことがありました。では、提出者は1度もお会いになったことはない、助言を求めたことはないのかどうか、質問します。 ◎三谷裕美子 提出議員 一番最初にこれをつくりまして、最初の案ですね。まだこの案になる前に、一番最初の段階で、文書法制課で見ていただかないと、これが本当に条文として正しいかどうかわからない。私は素人でございますのでわかりませんので、議会事務局を通してぜひ見ていただきたい。そして、日にちまではちょっと覚えておりませんが、8月の初めのころだったと思いますけれども、お渡しし、見ていただいた後、詰めたお話をしたいと思いまして、ぜひ会いたいのでと申し出ましたけれども、非常に忙しい、時間がないということで、お会いしていただくこともできなかった。ちゃんと接見を求めて、詰めたいと思ったのですけれども、残念ながらお会いできなかったという事実があります。 ◆三宅良子 委員 情報として全くなかったというわけではなかったと思いますし、先ほども最初に持ってこられた文章とは、また今回出てきた文章は変わっていたという話もありました。しかし、私は、事前に議会事務局を通していろいろなやりとりがあったと聞いております。そのときになぜお気づきになったことをおっしゃらなかったのか、とても疑問を感じるし、不信感が生まれてしまいました。  文書法制課長が海老名市には市民参加条例がありますよという話をされました。私も全部を聞き切ることができなかったのですけれども、例えば平和事業推進に関する条例の中では「協働して」とあるので、例えば市民参加条例の中にももちろん「協働」は定義されております。「協働」とは「市民と行政が、自主性を尊重しながら、相互にパートナーとして意見を出し合い、相補い、協力することをいいます」と確かに定義されているのですけれども、私はここを出されて何が言いたかったのか、そこまで聞き取ることができなかったので、再度質問いたします。 ◎文書法制課長 1つ目ですけれども、提出議員からの相談なしには、提出する意図も内容も直接聞いておりませんので、審査することができません。確かに忙しいこともありましたが、三谷提出議員は1度も私どもの課には見えられておりません。議会事務局を責めてしまうとかわいそうだと思いますが、議会事務局が仲を取り持つといいましても、意図を継いで話されるというのは趣旨が変わってしまうことがありますので、それはちょっと違うかなと思っております。  市民参加条例の手続もなくという話ですけれども、その中では、市政に関する基本方針を定める条例とか市民に義務を課する条例の制定は、市民参加で行う旨を規定しております。今回の平和事業推進に関する条例はそれに該当するのではないかということで、そういう手続が必要ではなかったかと思われますということです。 ◆三宅良子 委員 提出者がそのことをよく認識していたかどうかは、私はわかりません。だけれども、提出者が何を言いたかったかというと、平和というところだけを特化してぜひやりたい、協働、市民参画でやっていきたいという強い思いがあったと私は思っています。そこをしっかり酌んでいただければ、そこのところは出てこなかったのではないかな。また、私は、行政側として、ぜひもう少しアドバイスがいただければこういうことにはならなかったのかなと思っております。とても残念です。やはり12分の1の議員としての権利です。ようやくというか、前々から私は議員提案をやりたいという話をしていて、やるのならやっぱりこれだよねという話をしていました。平和というところ、なぜここが平和かというと、今やはり揺らいでいる。そして、市民の皆さんの意識からも大分遠のいてはいないだろうかと私は思っていて、また、私たちの周りの人で、70代のご婦人の方でも、やはり今、平和は大切だよね、もう二度とあんなことにはならないようにぜひ私は伝えていきたい、私ができることはないかしらとおっしゃっている方がいらっしゃるのですね。そういった思いからも、私は平和に特化して、協働、市民参画をやっていきたいというような提出者の思いがあったと推察しています。  例えば2条の2です。最後のほうに「積極的に協力するものとする」、これについて企画政策課長が余りにもきつい縛りではないかともおっしゃいました。あとどなたかが事務局を担うというような発言もあったので、提出者にお聞きしますけれども、「積極的に協力するもの」というのはどういうふうなことをイメージしているのか。事務局を行政にやってほしいとか、そういうことをイメージしているのかどうか、お伺いします。 ◎三谷裕美子 提出議員 「積極的に協力するものとする」、縛りだと言われたことに関しまして、これがどうして縛りになるのかなと思うのですけれども、平和についてぜひ活動してみたいという市民は、私の今までの議員活動の中でたくさんいらっしゃいました。しかしながら、行政の中でそういうことを一緒になってやる場がないというお声がたくさんあります。どこで、どういうふうな形で、そのことを自分たちがやっていけるのか、そういった市民はたくさんいらっしゃいます。そのことを受けて積極的な参加が十分可能であると考えました。いろいろな場に参画すること、あるいはまた年に1回だけのそういう活動ではなくて、もっと積極的な参加。そういう市民を受けて、このような言葉といたしました。 ◆三宅良子 委員 ここを履き違えると、やはりまた大きな勘違いが私は出てくるのではないかと思っております。  また、市民参画、先ほどもありました。バランスが必要ですよね。また、イデオロギーの違いだとか、そういうお話がありました。でも、私はいろいろな方が集まってくることによって、その中で整理される。要するにいろいろな意見があります。それは右から左までいろいろな方があると思うし、その中で、では、どうしたらいいのだろうか、平和をと思ったときにどうするのか。私はその中で解決が図れると思っているのですね。そこの考え方の違いというものがあるのだと思うのですが、私は市民を信じていく、市民と一緒に育ち合うことが必要ではないか。やはり市民を信じていない、こんなことをしたらいろいろな人が、右から左の幅広い人が出てきて、もうどうなるか、収拾がつかないのではないかという先入観のもとにお考えになったのではないかと思っているのですけれども、私は市民参画、こうやっていろいろな人が出てくることがすばらしいことだと思います。その中で、いや、あなたの意見はちょっとおかしいのでないですか、こんな意見もありますよというやりとりがあることによって市民も育ち合う、目的も見えてくる、そういうものではないかと私はとらえているのですね。  そういうことで、市民参画が難しい――私は平和について市民参画が難しいとは全く思っていないのです。もっと難しいことももちろんあるかとは思います。しかし、その点で私は、ボタンを最初からかけ違えていないだろうかと思ったりしております。  市民参加条例、先ほど協働と申し上げましたけれども、市民参加条例4条には、市民に対してですけれども、行政の役割として、「行政は、よく整理された的確な情報を市民が迅速かつ容易に得ることができるように努めます」「行政は、市民が意見、提案等をする機会の拡充に努めます」とか、いろいろ書いてあるのですね。これは市民に対してですよ。だけれども、市民の信託を得た議員に対しては、例えば提出者は素人であるから条文がよくわからない。そうしたら、議会事務局を通すのではなくて、直接行けばそれはよかったと思います。温度差が感じられないということもあると思います。しかし、私は、頭を下げて行かなければいけないのかとか、例えばそちらから提出するといううわさを聞きましたけれども、どういうことなのですかと来ることはできなかったのだろうか。そこのところはどうですか、難しいですか。 ◎文書法制課長 どういう段階かわかりませんが、議員、提出されるのですかと、こちらから行くことはできないです。ご相談があれば、いつでも、だれからでも、それはもちろん――私たちとしてもいいものをつくりたいのですから、一緒に考えていきたいと考えております。門戸はいつでも開いておりますので。 ◎企画政策課長 事例で申し上げますと、大和でこういった関係の条例が制定されております。行政間の情報でございますけれども、実行委員会を組織していろいろな事業をやっている。そういう中からこういった条例が必要であるというような流れの中から制定されたのですが、実行委員長はネットワーク運動の議員さんが代表になっていますけれども、それも2年間にわたって事務局と事業推進に当たっての必要性とか条例に対する構想等、互いに考えながら最終的につくり上げて提案されてきたという、長い歴史の中からつくり上げているものであると承知しております。 ◆三宅良子 委員 文書法制課長のお言葉、受けとめました。本当に安心しました。この趣旨から少し離れていないかという感じも受けられたと思うのですけれども、議員提出、議員が条例を提案していくことに対して、こんなに私は……。こんなことではもう次から出していけないというような、本当にすごいショックを覚えています。しかし、門戸が開かれているということであるのならば、この次もまたしっかり相談していけばいいことを確認しました。  企画政策課長のお話でしたけれども、確かに大和の事例は聞いておりますけれども、神奈川ネットワーク運動の伊知地るみという議員が提出したわけですけれども、2年間1つになっていろいろなやりとりがあったからというのは、もちろん大切なことだと思っています。しかし、私は、その時期があるなしにかかわらず、出していけることが重要なことではないかと思っています。  三谷提出議員は6月、平和についての一般質問をしています。してみてどうだったか、そういう感想ももちろん大きかった。やはり行政の動きが鈍い、平和について全くやっていないなんて一言も言っていません。しかし、私たちは平和プロジェクトという自前の自分たちだけのものを持っていますけれども、その中で、平和都市宣言をしているのなら、もっと多くの方に知らせるべきだよね、では、もっと平和についての事業に取り組むべきだよね。そういう運気が高まって今回の提案になったわけです。確かに事前の調整などなど、まだまだ足らなかったところは本当にあるのかなと私は思っていますけれども、最後に確認させてください。  先ほど文書法制課長が条例的には問題はないと。それから、法制担当の立場から、こんなところ、こんなところ、こんなところも問題ですよねというお話をされたのですけれども、条例的には問題はないとおっしゃいましたよね。 ◎文書法制課長 条例的にというよりも、この条例が自治体の事務の範疇で、しかも、上位法に違反しないものであるという点で問題ありませんと言いました。 ◆三宅良子 委員 了解しました。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆坂本俊六 委員 戦後62年たちました中で今、戦争経験者、あるいは被爆体験者といった方は年々減少している状況に今あるだろうと思うのです。さらに、そういう多くの犠牲者の上に立って生まれた憲法。これは平和を理念としている平和憲法と言われているものですよ。そういったことを今、改めて条例化するのは大変意義があると思うのですね。こういった時期だからこそ条例化して、さらに平和についての事業を推進し、また平和について考えていく。これは今生きている私たちに課せられた使命ではないかと私自身は思っています。ですから、ぜひこの条例を制定して、さらに平和の問題をみんなで考えていきたいなと思います。 ◆三宅良子 委員 賛成の立場から意見を述べます。やはり戦後62年たって、平和に対する思いがもう薄れてきている。平和は守っていかなければ守れないような時代の流れとなっていると私は思っています。やはり風化していく、もちろん戦争体験者、原爆被害者などの語り部の方がもう高齢化していく。そういうことに対しても私は危惧を持っておりますけれども、やはりどんどん自分たちの意識の中で薄れていくのが現実だと思っています。だからこそ、今、平和に対してもっともっとしっかりと考えていかなければいけない、取り組みをしていかなければいけない、推進していかなければならない、そういった思いから出てきた条例だと思っていますので賛成いたします。  また、ほかに意見といたしまして、議会事務局のあり方について、私は今回とても疑問を感じました。ぜひ今後さまざまな形で話し合っていかなければいけない問題だと思っております。 ◆今井和雄 委員 今回の平和事業推進に関する条例に関して、平和事業の推進については異議は申しませんが、今回論議をした中では大分温度差というか、まだいろいろ議論する余地が残っているのではないかと思っています。先ほどいろいろ聞いた中で、三宅委員も縛りが強いということを言われますが、私はそうではなくて、市民に「積極的に協力するものとする」というと押しつけのような感じ、私も平和は大事だと思いますが、中には事業に対して嫌々出てくる人もいるのではないか。それを「協力するものとする」と言うと、頭から協力しない人は、あんたは残虐的というように思われるとり方もできるのではないかという感じもするし、そこいらで「積極的に協力するものとする」というのは私もちょっと考え方が違うかな、縛りが強くなってきているのかなという感じもします。  だから、そういうことを考えると、先ほどの大和のことを言われると2年間。本当に1カ月か2カ月の間に練り上げてきたものに対して、今回三谷提出議員がテーブルに乗せるのはやぶさかではないと思って、協力はしますということなのですけれども、もっと継続的に論議するべきだと私自身は思っております。だから、継続的に審議して……。 ◆飯田英榮 委員 昭和60年12月定例会で成立した平和都市宣言、私は本来、平和都市宣言したものに対してどういう事業をやるというのは、できた段階で、ある程度きちんとしたこういった事業をやるのですよという条例化があってしかるべきかなと思っています。たまたまもう既に22年経過するということなので、先ほど企画政策課長はこれを執行するに対して何ら問題ございません、文書法制課長からも自治法上、あるいは法的に何ら抵触することはありませんという発言がありました。ですので、要はこういう条例ができたことによって、今まで当局もいろいろな事業を単独で進めてこられたと思いますが、幾つかは協働でされたのかなと思いますが、さらに市民と協働での事業がしやすくなったということだと思います。 ◆鈴木輝男 委員 この条例案にもありますように、海老名市におきましては昭60年に平和都市宣言が行われて、今日に至っているわけでありますけれども、平和都市宣言は平和を推進することを約束したことであり、あり続けることを市民、行政はもちろんのこと、内外に宣言したわけであり、この宣言を受けて、行政では、平和のつどい、原爆パネル展等今日まで行われてきたわけでありまして、何ら問題なく来ていると思います。  そういった中で、先ほど提出者に私がこの定義についてお聞きしたところ、当初はそれらのようなものを加えてあったが、いろいろな中でそれらを削ってシンプルにしたとおっしゃいました。僕はそこが全く理解できません。それほどすばらしいものであり、大切なことであるならば、なぜそれを取り除いてしまうのか。それはただ、平和事業推進に関する条例案が通りさえすればいい、その中身がどんなに希薄になっても通りさえすればいいというようなものに到底思えてなりません。
     そういったことから、文面上の適切さも欠いているということであれば、当然条例として体はなしていないと言わざるを得ません。ということから、やはり今回については継続としたいと思います。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  それでは、本案については継続審議とされたいとの動議が出されておりますので、まず本動議を議題とし、挙手により採決いたします。  本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                (挙 手 少 数) ○委員長 挙手少数であります。よって本件については継続審議とされたいとの動議は否決されました。  それでは、これより採決に入ります。  議員提出議案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                (挙 手 多 数) ○委員長 挙手多数であります。よって議員提出議案第1号 海老名市平和事業推進に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。  少数意見の留保をされる方は、この際お申し出願います。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 お諮りいたします。日程第1から日程第4までの委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  次に、日程第3 その他ですが、各委員から何かございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長から何かありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして総務常任委員会を散会といたします。                                      (午後2時30分散会)