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海老名市議会 > 2007-08-29 >
平成19年 9月 第3回定例会−08月29日-01号

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  1. 海老名市議会 2007-08-29
    平成19年 9月 第3回定例会−08月29日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成19年 9月 第3回定例会−08月29日-01号平成19年 9月 第3回定例会          平成19年8月29日(平成19年第3回定例会第1日) 平成19年8月29日午前9時30分、第3回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   23名              久米和代 議員    太田祐介 議員              奥村正憲 議員    森田完一 議員              三宅良子 議員    福地 茂 議員              坂本俊六 議員    矢野 眸 議員              渡部美憲 議員    市川敏彦 議員              鈴木惣太 議員    氏家康太 議員              三谷裕美子議員    白神多恵子議員              鈴木輝男 議員    飯田英榮 議員              外村 昭 議員    鈴木 守 議員              今井和雄 議員    橋 進 議員              橘川芳夫 議員    志村憲一 議員              重田保明 議員 2.欠席議員   なし 3.付議事件   日程第1 議案第29号 海老名市自治基本条例の制定について
      日程第2 議案第30号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   日程第3 議案第31号 海老名市一般職の職員の旅費に関する条例の一部改正について   日程第4 議案第32号 海老名市市税条例の一部改正について   日程第5 議案第33号 海老名市立わかば会館等に関する条例及び海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例の一部改正について   日程第6 議案第34号 海老名市小児の医療費助成に関する条例の一部改正について   日程第7 議案第35号 海老名市市営住宅条例の一部改正について   日程第8 議案第36号 海老名市立児童館条例の一部改正について   日程第9 議案第37号 海老名市議会議員及び海老名市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について   日程第10 議案第38号 海老名市立地域福祉館条例の廃止について   日程第11 議案第39号 物品の取得について(化学消防ポンプ自動車)   日程第12 議案第40号 市道の路線認定について(市道2554号線ほか3路線)   日程第13 議案第41号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第1号)   日程第14 議案第42号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)   日程第15 議案第43号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第1号)   日程第16 議案第44号 平成19年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第17 議案第45号 平成19年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)   日程第18 認定第1号 平成18年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について   日程第19 認定第2号 平成18年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   日程第20 認定第3号 平成18年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について   日程第21 認定第4号 平成18年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   日程第22 認定第5号 平成18年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   日程第23 議員提出議案第1号 海老名市平和事業推進に関する条例の制定について 4.説明のため出席した者 28名   市長         内野 優     副市長        小山 晃   副市長        志村秀雄     教育長        牛村忠雄   総務担当理事     金井憲彰     都市担当理事     須藤哲夫   市長室長       加藤豊彦     総務部長       門倉 正   企画部長       山本紳一郎    財務部長       碓井 眞   保健福祉部長     渡辺正明     市民環境部長     須田長治   建設部長       永田正行     まちづくり部長    柏木英明   会計管理者      飯嶌民夫     消防長        清水静夫   教育総務部長     沖原次久     生涯学習部長     清田一秀   総務部次長      三橋忠夫     企画部次長      高橋功雄   財務部次長      清水 昭     保健福祉部次長    村井敏男   市民環境部次長    鍵渡 優     建設部次長      杉田利彦   まちづくり部次長   佐々木正夫    消防次長       柳田洋司   教育総務部次長    塩脇 勉     生涯学習部次長    石川義彦 5.出席した事務局職員 6名   事務局長       高山 央     事務局次長      横山和幸   議事担当課長     山口朝生     議事担当副主幹    橋本祐司   主任主事       本木大一     主事         久保寺規雄 6.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        阿部 勝 7.会議の状況                    (午前9時30分 開会) ○議長(森田完一 議員) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成19年第3回海老名市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  定例会開会に当たり、市長から招集のごあいさつをお願いいたします。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。本日は、本定例会にご参集いただき、ありがとうございます。平成19年第3回海老名市議会定例会開会に当たり、一言、ごあいさつを申し上げます。  ご案内のとおり、6月末から市内法人市民との懇談会を実施しております。これまで法人市民との意見交換の機会が少なかったことから実施したものでありますが、企業を訪問してみると、どのようなものをつくっているかなど初めて知ることも多く、市内企業の実態を知るよい機会になったと思っております。訪問した企業の中には規模は小さくとも高い技術を持った企業も多く、こうした企業が今後も海老名で活動していただけるよう、住工混在の解消や融資制度の拡充など環境整備をしっかり行っていく必要があると感じているところでございます。  商店街との懇談では街路灯の維持、管理が課題として挙げられておりますので、今後は商工会議所とも調整し、検討してまいります。また、商業活性化策についても充実してまいります。  農業団体との懇談では、後継者不足や耕作放棄地が大きな課題になっているとの声が上がっております。今後は新規就農者や農業ボランティアの育成にも努めるとともに、市民農園も拡充することで海老名の大きな魅力である田園風景を保全していきたいと考えております。  ことしも8月19日から、第四次総合計画案についてのご意見を伺うためタウンミーティングを実施しております。既に10会場で実施し、市民の皆様からさまざまなご意見をいただいているところでございます。海老名が今後も発展し続けるため、第四次総合計画の計画期間である平成20年度からの10年間は地方行政が大きく変わっていく非常に重要な時期となります。市民の皆さんにもご納得いただける計画とするため、タウンミーティングやパブリックコメントで多くのご意見をいただき、できる限り各種施策に反映させながら第四次総合計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、屋内プール無料開放事業についてご報告いたします。今年度は、夏休みの学校プール一般開放にかえて、市内小学生を対象として、市内3施設の屋内プールを37日間、無料開放いたしました。利用者は昨年度の1万3880名より約35パーセント増となる約1万8600名でございました。本事業の取り組みに関して、新聞、テレビ等さまざまな形で報道されましたが、事故もなく、期待以上の利用者があり、無事終了することができたものでございます。一部批判も受けましたが、安全面等に対する効果は大きく、屋内プールの利用者並びに市民の皆様には一定の理解が得られたものと考えております。来年度については、安全面を確保した上で、さまざまな観点から検討したいと思っております。  さて、本定例会に提案いたします案件は、認定第1号 平成18年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定についてを初め各特別会計歳入歳出決算認定について、また、議案第29号 海老名市自治基本条例の制定についてなど22件でございます。これら諸議案につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。  よろしくお願い申し上げます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 会期の決定についてお諮りいたします。お手元に配付いたしました会期日程(案)のとおり、本定例会の会期を本日から向こう31日間、9月28日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から向こう31日間、9月28日までと決しました。  次に、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、規定により、議長において、重田保明議員、久米和代議員を指名いたします。  本日の議事日程並びに議長報告、専決処分報告、定期監査結果報告及び例月出納検査報告については、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) お諮りいたします。さきに文教社会常任委員会に付託した請願第1号 「中部福祉館」耐震補強に関する請願について、請願者から取下願が提出されておりますので議題といたします。  取下願のとおり許可することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって取下願のとおり許可することに決しました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) それでは、市長から本定例会に上程されます諸議案の一括説明を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) それでは、本日提案いたします諸議案の提案理由について一括してご説明申し上げます。  初めに、日程第1 議案第29号 海老名市自治基本条例の制定についてでございます。これは、海老名市の自治の基本理念等を定めるために制定いたしたいものでございます。内容につきましては山本企画部長から説明いたします。  次に、日程第2 議案第30号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。これは、郵政民営化法等の施行に伴い所要の改正を行いたいものでございます。  次に、日程第3 議案第31号 海老名市一般職の職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございます。これは、全庁的な電子計算組織による庶務事務システムの導入により所要の改正を行いたいものでございます。議案第30号及び議案第31号の内容につきましては門倉総務部長から説明いたします。  次に、日程第4 議案第32号 海老名市市税条例の一部改正についてでございます。これは、信託法が平成19年9月30日に施行されることに伴い所要の改正を行いたいものでございます。内容につきましては碓井財務部長から説明いたします。  次に、日程第5 議案第33号 海老名市立わかば会館等に関する条例及び海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例の一部改正についてでございます。これは、海老名市立わかばケアセンター及び海老名市立国分寺台ケアセンターを国民の祝日に開館するために改正したいものでございます。  次に、日程第6 議案第34号 海老名市小児の医療費助成に関する条例の一部改正についてでございます。これは、幼児の入院、通院分の医療費助成に対する所得制限を撤廃するものでございます。議案第33号及び議案第34号の内容につきましては渡辺保健福祉部長から説明いたします。  次に、日程第7 議案第35号 海老名市市営住宅条例の一部改正についてでございます。これは、借上型市営住宅を新たに追加するものでございます。内容につきましては柏木まちづくり部長から説明いたします。  次に、日程第8 議案第36号 海老名市立児童館条例の一部改正についてでございます。これは、海老名市立大谷児童館を閉館いたしたいものでございます。内容につきましては清田生涯学習部長から説明いたします。  次に、日程第9 議案第37号 海老名市議会議員及び海老名市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてでございます。これは、公職選挙法の改正に伴い海老名市長選挙における選挙運動用ビラの作成代を公費負担するためのものでございます。内容につきましては門倉総務部長から説明いたします。  次に、日程第10 議案第38号 海老名市立地域福祉館条例の廃止についてでございます。これは、海老名市立地域福祉館を廃止いたしたいものでございます。内容につきましては渡辺保健福祉部長から説明いたします。  次に、日程第11 議案第39号 物品の取得について(化学消防ポンプ自動車)でございます。これは、化学消防ポンプ自動車の取得について、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得た上で、財産を取得したいものでございます。内容につきましては門倉総務部長から説明いたします。  次に、日程第12 議案第40号 市道の路線認定について(市道2554号線ほか3路線)でございます。これは、開発行為による帰属があったため、道路法第8条第2項の規定により路線認定したいものでございます。内容につきましては永田建設部長から説明いたします。  次に、日程第13 議案第41号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は歳入歳出にそれぞれ2億8281万5000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ353億5981万5000円とするものでございます。歳入につきましては、企業業績の好調による法人市民税の増、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金の増、平成18年度決算の調製による繰越金の増及び市債の減などでございます。歳出につきましては、所得制限の撤廃に伴う小児医療費助成事業費の増、中部福祉館及び大谷児童館の解体工事費の増、下水道事業特別会計への繰出金の減、都市計画道路河原口勝瀬線に隣接する河原口地区内での公園用地購入費の増、財政調整基金への積立金の増などでございます。また、債務負担行為の補正といたしまして、南部地域コミュニティバス試験運行委託の限度額を増額したいものでございます。さらに、地方債の補正といたしまして、消防施設整備事業ほか2件の借入限度額の減をお願いするものでございます。内容につきましては碓井財務部長から説明いたします。  次に、日程第14 議案第42号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は歳入歳出にそれぞれ4957万3000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ114億7884万1000円とするものでございます。歳入につきましては、療養給付費等負担金額の確定に伴う国庫負担金の減、拠出金額等の確定に伴う療養給付費等交付金の増、平成18年度決算の調製による繰越金の増でございます。歳出につきましては、拠出金額の確定に伴う老人保健医療費拠出金の増、納付金額の確定に伴う介護納付金の減、療養給付費国庫負担金の前年度精算による返還金の増でございます。内容につきましては渡辺保健福祉部長から説明いたします。  次に、日程第15 議案第43号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は歳入歳出にそれぞれ3776万5000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ36億9828万5000円とするものでございます。歳入につきましては、平成18年度決算の調製による一般会計からの繰入金の減及び繰越金の増でございます。歳出につきましては、上今泉五丁目地区内の汚水管渠等維持補修費の増、雨水管渠整備に伴う水道管切り回し工事負担金の増などでございます。内容につきましては永田建設部長から説明いたします。  次に、日程第16 議案第44号 平成19年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は歳入歳出にそれぞれ1億4915万9000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ46億8017万3000円とするものでございます。歳入につきましては、前年度医療費交付金等の精算確定に伴う支払基金交付金及び国庫負担金の増、平成18年度決算の調製による繰越金の増でございます。歳出につきましては、前年度医療費交付金等の精算確定に伴う支払基金医療費交付金等返還金の増と平成18年度決算の調製による一般会計への繰出金の増でございます。  なお、内容につきましては渡辺保健福祉部長から説明いたします。  次に、日程第17 議案第45号 平成19年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は歳入歳出にそれぞれ1億8628万9000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ41億5622万8000円とするものでございます。歳入につきましては、平成18年度決算の調製による繰越金の増でございます。歳出につきましては、平成18年度決算の剰余金の一部を介護保険給付費等準備基金へ積み立てる基金積立金の増、前年度保険給付費の精算確定に伴う国庫支出金返還金の増、平成18年度決算の調製による一般会計への繰出金の増でございます。内容につきましては村井保健福祉部次長から説明いたします。  次に、日程第18 認定第1号 平成18年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について、日程第19 認定第2号 平成18年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第20 認定第3号 平成18年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第21 認定第4号 平成18年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第22 認定第5号 平成18年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。認定第1号から認定第5号につきましては、過日、監査委員の決算審査をいただきました。その結果でございます決算等審査意見書のほか、主要な施策の成果に関する説明書をお手元にお配りいたしました。これらをご高覧いただき、ご審議いただきますようお願い申し上げます。  さて、平成18年度決算でございますが、一般会計、4特別会計を合わせまして、歳入が557億4795万円、歳出が525億2960万6000円となります。前年度と比較いたしますと、歳入が3.0パーセントの減、歳出が5.1パーセントの減となりました。  それでは、一般会計及び4特別会計の決算の概要につきまして説明させていただきます。  まず、一般会計でございます。一般会計につきましては、歳入が338億9496万2000円、歳出が316億4616万6000円となり、前年度と比較いたしまして、歳入では26億1177万6000円で7.2パーセントの減、歳出では34億6807万円で9.9パーセントの減となりました。前年度は基金の再編があったため、歳入歳出ともに38億7066万7000円増となっておりました。そのため、基金の再編による影響を排除した実質ベースでの比較では、歳入では12億5889万1000円で3.9パーセントの増、歳出では4億259万7000円で1.3パーセントの増となっております。  次に、歳入歳出差引額は22億4879万6000円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源12億4773万円を控除いたしますと実質収支額は10億106万6000円となり、前年度と比較して1億9393万8000円の減となっております。  次に、歳入の内訳でございますが、市税収入は208億9965万2000円で、前年度と比較すると11億2214万円、5.7パーセントの増となりました。収納率も94.02パーセントから94.59パーセントと0.57ポイント上昇いたしました。地方譲与税につきましては、所得譲与税の増などにより11億9290万1000円となりました。国庫支出金につきましては、普通建設事業費関連の補助金の増により、前年度と比べ10億5348万4000円、38.2パーセント増の38億891万1000円となりました。市債の借入額は13億7190万円で前年度より3億1850万円の減額とし、前年度に引き続き借り入れを抑制いたしました。これにより、特別会計を含む市債の市民1人当たりの残高は昨年度の32万1664円から31万526円へ減少いたしました。  次に、歳出でございますが、性質別に前年度と比較してみますと、義務的経費は143億2960万7000円で2億5952万円、1.8パーセントの減となり、投資的経費は59億8646万9000円で20億3416万5000円、51.5パーセントの増、その他の経費は113億3009万円で52億4271万5000円、31.6パーセントの減となっております。義務的経費では扶助費が相変わらず増加しておりますが、人件費及び公債費が減少しており、義務的経費全体では、減税補てん債の借りかえにより公債費が約21億円増加した平成16年度の特殊要因を除くと、平成12年度の介護保険制度発足以来6年ぶりの減少となりました。投資的経費につきましては、鉄道立体交差事業や海老名駅自由通路整備(小田急相鉄駅舎部)事業が本格化するとともに、東柏ケ谷小学校増改築事業や学校耐震補強事業などにより増額となりました。その他の経費につきましては、前年度に基金の再編による積立金の増額が約39億円あったため、大幅な減となっております。財政指標においては、経常収支比率が昨年度の81.4パーセントから81.3パーセントと0.1ポイント改善されるとともに、実質公債費比率も昨年度の8.6パーセントから7.7パーセントと0.9ポイント低下し、好転いたしまた。  なお、平成18年度末の基金残高は73億272万4000円で、市民1人当たりに換算しますと5万8807円となります。  次に、事業の翌年度への繰り越しについてでございます。逓次繰越しが3件、繰越明許費が23件となりました。総額で22億9678万1000円を翌年度へ繰り越す事業として手続をとらせていただきました。事業の早期着手と計画的な執行について今後とも意を注いでまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険事業特別会計でございます。歳入が99億3878万5000円、歳出が96億5309万8000円、実質収支額は2億8568万7000円となっております。このうち翌年度への繰越予定額2498万8000円を差し引いた2億6069万9000円につきましては、後年度の国保財政の運営を考慮いたしまして国民健康保険財政調整基金に積み立ていたしました。医療費につきましては、国保加入者の高齢化や医療の高度化等により増加の一途をたどっております。国保被保険者の伸びも年間平均で0.3パーセントと、微増ではございますが、毎年増加傾向を続けております。
     歳入についてでございますが、国民健康保険税の収納率につきましては現年度分90.3パーセントで、前年度より0.4ポイントの増となりました。全体でも69.2パーセントと前年度より0.4ポイントの増となりました。今後も国保財政の安定と負担の公平の観点からも、保険税の確保、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。  歳出における保険給付費でございますが、前年度との比較で2億5162万2000円、4.0パーセント増の66億1028万4000円、さらに、介護納付金についても875万円、1.3パーセント増の6億6273万1000円と毎年増加傾向を示しております。これらの医療費に対処するため、一般会計からの繰入金は10億8695万9000円と歳入総額の10.9パーセントを占めております。また、平成18年度は医療分の保険税率を改定し、財源の確保に努めたところでございます。今後も医療費適正化に向けたレセプト点検の充実、強化や、効率的、かつ効果的な保健事業の推進など適正な国保事業の運営に努めてまいりたいと思っております。  次に、下水道事業特別会計でございます。歳入が36億3736万1000円、歳出が32億2948万5000円で、実質収支額は1億9911万3000円となっております。公共下水道事業は供用開始以来29年を経過し、平成18年度末の処理区域面積は1240.40ヘクタール、処理区域内人口は11万8917人となり、処理区域内人口普及率は95.8パーセントとなりました。今後とも都市環境の改善と都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を図り、快適な都市生活環境を一日も早く全市に提供できるよう汚水整備を推進するとともに、あわせて宅地への浸水防止を図るため、雨水整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。  なお、下水道施設の機能を充分に発揮させるとともに、耐用年数の延命化を図るために、老朽化した既存施設の改修、あるいは維持管理に係る経費が年々増加していくことは避けられないものと考えます。今まで以上に収支バランスを念頭に置きながら、効率的な運営に努めてまいります。  次に、老人保健医療事業特別会計でございます。歳入が46億5610万1000円、歳出が45億8283万1000円で、実質収支額は7327万円となっております。老人保健に係る平均受給者は7328人で、前年度より3.7パーセント減少しております。医療費合計は44億1768万円で、前年度に比べて2.5パーセントの減となっております。1人当たりの医療費は、前年度の59万5302円に比べ60万2849円と1.3パーセントの増となっております。1人当たりの医療費は増加しておりますが、受給者数が増加したことにより、全体の医療費は減少いたしております。本市においては、高齢者の健康の維持、増進について広報紙やホームページ等によるPRやレセプト点検、多受診者への訪問指導等の実施を充実し、医療費の抑制と適正化を図ってまいりたいと思っております。  次に、介護保険事業特別会計でございます。歳入が36億2074万1000円、歳出が34億1802万6000円で、歳入歳出差引額は2億271万5000円となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源842万5000円を控除いたしますと、実質収支額は1億9429万円となります。介護保険事業の事業規模は年々拡大しており、保険給付費は31億898万8000円で、前年度の29億8863万円と比べ4.0パーセントの増となりました。内容といたしましては、在宅でのサービスの給付が15億8481万9000円、施設でのサービスの給付が12億6109万2000円でございました。平成18年度から地域支援事業が加わりましたが、これは要介護や要支援になるおそれのある高齢者に対して介護予防と包括的支援を行う事業で、6892万4000円の支出となりました。今後、さらに制度の浸透や高齢者の増加により保険給付対象者は増加するものと考えられます。保険給付が増加する一方で、第1号被保険者である65歳以上の方の介護保険料は8億3714万円の収入となりました。現年度分の収納率は前年度より0.1ポイント上がり、98.4パーセントになっております。今後も介護を社会全体で支え、高齢者の尊厳を維持するという介護保険の理念のもと、制度の効果的な運用を図りつつ、公平、公正の観点から保険料の収納対策には万全を期してまいりたいと考えております。  以上、簡単ではございますが、平成18年度一般会計及び4特別会計決算の審査をいただくに当たり、概略を説明いたしました。平成18年度決算を総括いたしますと、就任以来、行政は総合サービス業との理念に基づき、市民の目線に立った行政運営に努めてまいりました。「住みたい、住み続けたい海老名」を究極目標としてさまざまな事業に取り組んでまいりました。痛みを伴う改革もございましたが、市民の皆様の励ましや議員各位のご理解をいただいた結果、現在の財政状況は、県内の都市の中では最右翼に位置しているものと自負しております。現在、第四次総合計画の策定作業を実施しております。総合計画審議会でご審議いただき、答申を得た上で、年末には計画案をお示ししたいと考えております。今後は、この平成18年度決算の結果を市政運営に生かしていきたいと考えております。  なお、各会計決算の詳細につきましては、認定第1号を碓井財務部長、認定第2号、認定第4号及び認定第5号を渡辺保健福祉部長、認定第3号を永田建設部長からそれぞれ説明いたします。  以上、本日提案いたします諸議案の提案理由を一括してご説明いたしました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。  よろしくお願い申し上げます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 初めに、 △日程第1 議案第29号 海老名市自治基本条例の制定についてを議題といたします。  企画部長の説明を求めます。               〔企画部長(山本紳一郎) 登壇〕 ◎企画部長(山本紳一郎) それでは、議案第29号 海老名市自治基本条例の制定についてご説明を申し上げます。  議案書の1ページ、2ページをお開きいただきたいと思います。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  この条例案は、市民公募を中心とした海老名市自治基本条例策定検討委員会から提出されました提言書をもとに、庁内で組織された委員会で条例素案をまとめ、その内容に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、策定したものでございます。また、条例案は策定検討委員会からの提言書の尊重を第一として作成いたしましたけれども、法制的観点や既存の法律、条例との関係を考慮させていただいております。  条例の構成でございますが、前文と7つの章による全24条の本文から成っております。文体につきましては、ですます調を採用しております。  条例の概要でございますが、前文につきましては、市民主役の自立した海老名市であることや条例制定への決意等を表現しております。  3ページ、4ページをお開きいただきたいと思います。第1章は総則でございます。第1条から第3条から成り、条例制定の目的であります市民主体の自治が実現されることや、この条例が海老名市の最高法規であること、「市民」「行政」といった用語の定義について定めております。  第2章は自治の基本理念及び市政運営の基本原則でございます。第4条で自治の基本理念として、市民、市議会、行政それぞれが果たす役割の自覚や、市民の1人1人が尊重される住みよい海老名市を築くため、市民主体の自治の実現を目指すことを定めております。  また、第5条は市政運営の基本原則として、情報の共有、市民参加、協働を行うことで前条の基本理念を実現していくことを定めております。  第3章は市民でございます。第6条で市民の権利として、市政情報を知る権利、市政に参加する権利、行政サービスを享受する権利、子どもの権利を、第7条では市民の責務として、社会的責任の自覚、互いの協力によるまちづくりの推進、市政運営に係る経費の負担について定めております。  第4章は議会でございます。第8条で市議会の責務を、第9条では市議会議員の責務を、次のページとなりますが、第10条では市議会情報の公開について定めております。  第5章は行政でございます。第11条では市長の責務として公正かつ誠実に職務を行う責務を、第12条の市職員の責務としてはその能力を最大限発揮することを、第13条の行政の責務では公正かつ適正な市政運営を行うことなどを定めてございます。  また、第14条では情報の公開について、15条では個人情報の保護について定めております。  第6章は行財政の制度と運用でございます。第16条では総合計画について、第17条では財政運営について、第18条では行政評価について、第19条では行政手続について、第20条では市民参加について、第21条では住民投票について、第22条では安全確保について、次の7ページにかけまして定めております。  第7章は連携等でございます。第23条と第24条から成り、行政課題の広域的解決を目指した他の自治体との広域連携についてと地方分権の進展に伴う国や県との関係について定めております。  最後に、附則でございます。本条例の施行につきましては平成19年10月1日といたしたいものでございます。  以上、大変雑駁ではございますが、議員各位におかれましてはよろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いいたしまして説明とさせていただきます。               〔企画部長(山本紳一郎) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 市長に2つの点でお聞きしたいわけですけれども、1つは住民投票に係ることであります。この条例案でいきますと、「市長は、市政の特に重要な事項について広く市民の意向を把握する必要があると認めるときは、住民投票を実施することができます」と書かれているわけですけれども、この自治基本条例は、住民が主人公、住民が主権者。言葉はいろいろありますけれども、そういう住民のための自治基本条例だというふうに私は考えるのです。そうしたときに、市長サイドだけ重要事項については住民投票ができるとうたわれているのですけれども、一方、住民が主人公、主権者でありながら、住民が重要な事項について市長に住民投票をしてくださいということが書かれていないわけですね。私、これは極めて大事な重要事項の1つではないかと思うのですけれども、あえて主権者である住民が住民投票を市長に請求できるということを掲げなかったのはいかなる理由によるものなのか、お尋ねしたいと思います。  それから、2つ目は4ページ、市民の責務の7条の3項で「市政運営に係る経費を公正かつ適正に負担すること」と。一見当たり前のような条例の案文になっているわけですけれども、これを自治基本条例に条例化することはいかがなものかと思うわけです。その理由は「市政運営に係る経費」といいますから、鉛筆1本から何十億円もかかる事業の経費もこれの表現の中に入ると思うのですが、この経費については、いろいろな見方、とり方が市民の中であるわけです。「公正」あるいは「適正」という言葉であっても、そのとり方にはいろいろな市民の考え方、立場によって異なるものをあえて自治基本条例に条例化することは問題点が多過ぎるのではないかと思うのですけれども、その辺についての市長の見解を求めたいと思います。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 詳しくは企画部長のほうから答弁させますけれども、私のほうから包括的にお話をさせていただきたいと思います。  全国的なレベルでこういった自治基本条例が制定されています。そういったときに一番話題になるのが住民投票であることは認識しております。私どもいわゆる地方自治の関係では、当然行政と議会というのは間接民主制で運営されています。そういった中で住民投票は、一般的にはいわゆる直接民主制の面を持っています。そういった中で、地方自治法は直接請求権を住民にしっかりと認めております。そういった上位法との関係では、ある程度クリアできるだろうと思っています。  そこで、住民投票をやるか、やらないかというのは、私どもその住民投票の案件によると思います。住民投票をやることによって年齢の問題等も出てくると思います。そういったときに、重田議員がご指摘をされました、いわゆる住民のための請求をする条文がないではないかというお話でございますけれども、基本的には、私もそうでありますし、議員の皆様方も市民の代表として選挙で選ばれてくるわけであります。そういった中で住民の意向を反映しながら市政運営をやっていく、あるいはご指摘をされるという面では住民投票の部分はこういった形で、あとは、そういった必要のあるときには手続条例を定めてやっていくことでいいのではないかなと思っています。  2点目の7条の関係でございますけれども、基本的には「市政運営に係る経費を公正かつ適正に負担すること」ということで、税金、あるいは使用料、いろいろな面がありますので、いわゆる市民は市民として権利もございますけれども、やっぱり責務として、責任を持ってそういった税金、あるいは受益者負担の面の使用料等もしっかりとちゃんと納めていただく、負担していただくといったことではないかなと思います。  以上、細かいことは企画部長から説明させます。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 若干説明させていただきたいと思いますが、ただいま市長のほうからご答弁もございましたけれども、提案の関係でございます。ご承知のとおり、議会にも、市民にもあるということでございます。これは自治法で定められたものでございますが、例えば市民ですと直接請求権というのが決められてございまして、地方自治法の第12条にその権利がうたわれておりまして、具体的な手続については自治法の74条に定められている。今回のこの条例につきましては、実行については市長にしかできませんので、その部分について書かれていることから若干誤解を受けられるようなところもあるかと思いますが、市民の方にも十分説明をさせていただいて、取り組んでいきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) まず、住民投票の件ですけれども、今、市長や企画部長が言われました地方自治法上にそのものがあるからというふうなことですけれども、自治法の12条と74条の関係であるからいいということではなくて、住民が発議するといいますか、住民がある重要な事柄について市長に住民投票を求めるということは、地方自治法上に載っているからということではなくて、やはり住民のサイドでつくる自治基本条例ですから、きちんとそのことを明記することが私は大事なことではないかと思うわけです。  市長も言われましたように、確かに住民の要求、あるいは要望は我々議員を通じてというふうなこともありますけれども、直接住民が求める重要な事項について市長に請求権を求める、実施を求めるということは、当然自治基本条例で明確にすることが私は大事なのではないか。いわゆる住民主権、住民が主人公といういろいろな言葉がありますけれども、そういうものを考えたときにきちんと条例の中に入れておくということは極めて大事なことだと思うので、その辺について自治法に載っているからいいと言うのなら、ほかのことだって自治法にみんな載っているわけですから。それだったら、極限な言い方をすれば海老名市自治基本条例なんて、特段20何条も含めてつくるわけがないので、自治法に載っていないというのは恐らくないと思うのですけれども、そういうふうなことで事足りるわけですからね。そうではなくて、やはり海老名の憲法と言われる自治基本条例をつくるならば、そこらは大事なところだろうと思っているところです。  それから、住民の責務で先ほど言いましたように経費の問題のことですけれども、税金を払うのは住民の最も大事な事柄でありますし、これを否定するものではないのですよ。ところが、この中には、先ほど言いましたように受益者負担といいますか、こういうのも含まれるわけです。そうなると、この問題は、議会でもそうですけれども、住民の中でも、これは適正ですよ、あるいは公正ですよと言われても、とり方や考え方、あるいは価格を決めるに当たっていろいろな問題が出てくる一番のところだと思うのですよ。そういう市から出されたものは、はっきり言ってすべて公正ですよ、適正ですから、その責務を果たしなさいというふうなことはやはり行き過ぎなことではないだろうかと。だから、ほとんどの住民が自治基本条例を尊重して守っていくためには、義務や権利を果たしていくためには最大公約数の合意を取りつける。その合意を取りつける前提に当たっては、こういうものがあると。まして値段を決めるときとかいうことについては本当にいろいろな意見が出るわけですから、一概にそういうものをあえて自治基本条例に条例化することはいかがなものかと言わざるを得ないのですけれども、その辺についてはどのようにお考えなのですか。適正とは、公正とは何かというものから発すれば、市長がどういうことを言われようと、それは市民のいろいろな考え方になると思うのです。今言いましたように、そういうことをあえてこの中に入れる必要はないと思いますけれども、再度お願いします。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、自治法には市長が住民投票を選択、実行できる規定がないのです。そして今回、これを条文に入れております。重田議員は直接住民が請求できる条文を入れろというお話だと思います。しかしながら、住民投票の関係でいきますと、住民投票の資格というのは、いわゆる近隣では16歳というのをまた変更しようという話もございましたし、さまざまな点で年齢とか、いろいろな問題が出てくると思います。よって、私どもは案件とか、そういったものを的確に行政が、そして的確に議会の皆さんが住民の意向をつかむことによって実施されると思っています。いわゆる住民不在の市政、あるいは議会というものはあり得ないわけですから、そういった面の住民の意向を踏まえた中で実施されるというのが本来の住民投票だと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  2点目の公正、適正な負担と言うのですけれども、これは私どもやみくもに使用料を決めて負担を取っているわけではなくて、税金はちゃんと市税条例で決まっています。そして、使用料等についても議会に諮って、これが適正か、公正かという形の中で皆さんにある程度決定していただいて徴収しています。そういった面を言っているわけでありまして、それをみずから条例とかそういったもので規定された負担をしていただこうという形で規定があるわけであります。  以上でございます。補足は企画部長からさせていただきたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 住民投票につきまして、提案の趣旨について若干補足をさせていただきたいと思いますが、住民投票につきましては、議会を通じての間接民主制に対して住民投票による意思表示を行うことによって直接意思決定に参画する方法ということが言えると思います。近年住民の自治意識の見地などから住民投票制度の導入が拡大している。しかし、法的な拘束力となると自治法に抵触するというような判例もございます。どんな案件に対して支障が出てくるか、現段階では不明確なことなどから、条例案では案件の都度条例化して、議会の議決を受けて制定することといった内容にとどめておるということでご理解をいただきたいと思います。  それから、住民の責務の関係でございますが、責務をうたっているということでございます。具体的な問題につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり使用料等については条例で定めなければならないことになってございますので、必ず議会の議決を経てということになります。そういうことでご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第29号については総務常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第2 議案第30号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。  総務部長の説明を求めます。                〔総務部長(門倉 正) 登壇〕 ◎総務部長(門倉正) それでは、議案第30号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。  議案書の8ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。  条例の制定内容でございますが、9ページになります。まず、第1条、海老名市長の資産等の公開に関する条例の資産等報告書等の作成を規定しております第2条第1項第4号中の郵便貯金につきましては、民営化に伴い銀行の預金と同じ扱いになりますので、「郵便貯金」という文言を削除し、預金に含まれる位置づけとなります。また、証券取引法の改正に伴い、第5号で有価証券に含まれる「金銭信託」の文言を削除し、第6号で法の題名を改正するとともに、無発行株の権利について規定するものでございます。  第2条、海老名市個人情報保護条例の保有個人情報の開示義務を規定しています第19条第2号中の国家公務員に位置づけられていた日本郵政公社の役員とその職員につきましては、民営化に伴い削り、これにより従来開示情報であったものが不開示扱いとなるものでございます。  また、第3条、海老名市下水道条例の占用許可等を規定しております第39条第2項第3号につきましては、民営化に伴い郵政事業に係る占用物件の占用料免除をやめるものでございます。また、罰則につきましては本条の最後に位置すべきものですので、委任の条を罰則の前に移動させるものでございます。  附則でございますが、この条例は平成19年10月1日から施行するものでございます。  以上でございます。大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。                〔総務部長(門倉 正) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第30号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第30号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第30号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(森田完一 議員) 挙手全員であります。よって議案第30号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第3 議案第31号 海老名市一般職の職員の旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  総務部長の説明を求めます。                〔総務部長(門倉 正) 登壇〕 ◎総務部長(門倉正) それでは、議案第31号 海老名市一般職の職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございます。  議案書の10ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。  条例の改正内容でございますが、11ページになります。旅行命令等について定めております第4条第3項は文言の整理でございます。
     また、同条第4項は、旅行命令簿による命令を電子計算組織による庶務事務システムを用いた命令に改めるものでございます。  また、口頭による旅行命令を規定しております第4条第5項を削るものでございます。  附則でございますが、この条例は平成19年10月1日から施行いたしたいものでございます。  以上でございます。大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。                〔総務部長(門倉 正) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第31号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第31号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第31号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 多 数) ○議長(森田完一 議員) 挙手多数であります。よって議案第31号 海老名市一般職の職員の旅費に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第4 議案第32号 海老名市市税条例の一部改正についてを議題といたします。  財務部長の説明を求めます。                〔財務部長(碓井 眞) 登壇〕 ◎財務部長(碓井眞) それでは、議案第32号 海老名市市税条例の一部改正についてご説明いたします。  議案書の12ページでございます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  13ページが海老名市市税条例の一部を改正する条例でございます。昨年12月15日に新信託法が成立、公布されましたが、施行日につきましては1年6カ月以内に政令で定める日とされておりましたところ、施行日を定める政令が平成19年8月3日に公布され、平成19年9月30日施行とされました。新信託法では、受益証券発行信託、限定責任信託、自己信託、目的信託などの新しい形の信託制度が創設されたことから、今後信託制度の利用が飛躍的に拡大されることが予想されるため、平成19年度税制改正の中で法人税法などで新たな法整備が行われました。法人税法は法人課税信託に係る受託法人に対する法人税率を22パーセントの軽減税率ではなく、30パーセントの基本税率とすることとしています。今回の条例改正は信託法の施行に伴います改正でございます。  市税条例では、法人市民税の税率につきまして、まず第33条の4におきまして法人税割の税率を14.7パーセントと定め、これを基本税率としております。そして、第33条の7第1項において特例税率を13.5パーセント及び12.3パーセントとし、その適用を受ける法人を法人等として定めています。今回の改正はその「法人等に」を「法人等(法人税法第4条の7に規定する受託法人を除く。)に」に改めて、法人税法の規定により、軽減税率の適用から除外される法人を法人税での取り扱いと同様に軽減税率の適用から除外する改正を行うものです。  なお、法人税法第4条の7に規定する受託法人とは、法人課税信託の受託者である法人で、法人税の軽減税率が適用されない法人をいいます。  次に、附則でございますが、新信託法の施行に合わせ、平成19年9月30日を施行期日とするものでございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明を終わります。                〔財務部長(碓井 眞) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第32号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第32号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第32号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(森田完一 議員) 挙手全員であります。よって議案第32号 海老名市市税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第5 議案第33号 海老名市立わかば会館等に関する条例及び海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例の一部改正についてを議題といたします。  保健福祉部長の説明を求めます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 登壇〕 ◎保健福祉部長(渡辺正明) それでは、議案第33号 海老名市立わかば会館等に関する条例及び海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例の一部改正についてご説明申し上げます。  議案書の14ページでございます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  条例の内容でございますが、議案書の15ページをごらんいただきたいと存じます。第1条につきましては海老名市立わかば会館等に関する条例第17条第1項の表中、わかばケアセンターの休館日から国民の祝日に関する法律に規定する休日を削除し、日曜日と12月29日から翌年の1月3日までを休館日とすることに改めるものでございます。  第2条の海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例につきましては、わかばケアセンターと同様に第18条第1項第2号の国民の祝日に関する法律に規定する休日を削除し、第3号を第2号に改めるものでございます。  附則でございますが、平成19年10月1日から施行いたしたいものでございます。  以上、大変雑駁な説明ですが、よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第33号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第33号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第33号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(森田完一 議員) 挙手全員であります。よって議案第33号 海老名市立わかば会館等に関する条例及び海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例の一部改正については原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第6 議案第34号 海老名市小児の医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  保健福祉部長の説明を求めます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 登壇〕 ◎保健福祉部長(渡辺正明) それでは、議案第34号 海老名市小児の医療費助成に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。  議案書の16ページでございます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。  今回の条例改正は、1歳から小学校就学前までの幼児の通院、入院分に対する医療費助成の所得制限を撤廃するための一部改正でございます。  なお、小学校就学から中学校卒業までの入院分に対する医療費助成の所得制限につきましては、従前のとおりでございます。  それでは、改正条文に従いましてご説明させていただきます。第3条第3項の条文を「第1項の規定にかかわらず、乳幼児以外の小児が病院その他これらに準ずるものにおいて医療を受けた場合で、対象者のうち乳幼児以外の小児を養育している者の前年の所得(1月から6月までの間に医療を受けた場合は、前々年の所得)が、当該対象者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びにその扶養親族等でない児童(満18歳に満たない者をいう。)で当該対象者の当該所得のあった年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上である者は対象者としない」に改正したいものでございます。これは、養育者に対する所得制限につきましては、乳幼児以外の小学校就学から中学校卒業までの小児が入院した場合のみ適用されるというものでございます。これによりまして、1歳から小学校就学前までの所得制限が撤廃となるものでございます。この結果、さらなる少子化対策の充実が図られるものと期待しております。  次に、第5条第1項中の現行条文中「『薬局その他の者』を『薬局その他これらに準ずるもの』に改める」ものでございます。これは条文の整理でございます。  なお、附則でございますが、この条例は平成19年10月1日から施行いたしたいものでございます。  経過措置につきましては、改正後の海老名市小児の医療費助成に関する条例の規定は、平成19年10月1日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用いたしたいものでございます。  以上でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第34号については文教社会常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第7 議案第35号 海老名市市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
     まちづくり部長の説明を求めます。              〔まちづくり部長(柏木英明) 登壇〕 ◎まちづくり部長(柏木英明) 議案第35号 海老名市市営住宅条例の一部改正についてご説明申し上げます。  議案書の18、19ページをごらんいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  今回の改正は、現在建設中であります借上型市営住宅が2月に完成する予定となっております。こうしたことから、この建物を条例に位置づけ、3月1日の入居を目指し、入居者の募集を行いたいものでございます。  条例改正の内容でございますが、別表第3条関係の最下段に、名称「ルーミナス海老名」、位置「海老名市上郷一丁目227番1」、備考として「借上型住宅」を加えるものでございます。  附則でございますが、この条例は平成19年10月1日から施行いたしたいものでございます。  以上でございます。よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。              〔まちづくり部長(柏木英明) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第35号については経済建設常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第8 議案第36号 海老名市立児童館条例の一部改正についてを議題といたします。  生涯学習部長の説明を求めます。               〔生涯学習部長(清田一秀) 登壇〕 ◎生涯学習部長(清田一秀) それでは、議案第36号 海老名市立児童館条例の一部改正についてご説明申し上げます。  議案書の20、21ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。  改正の内容でございますが、海老名市立大谷児童館が耐震診断の結果、大規模地震に耐えられないことから児童館としての用途を廃止いたしたいもので、海老名市児童館条例第2条の表中の大谷児童館の項を削除いたしたいものでございます。  附則でございますが、この条例は公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において、教育委員会規則で定める日から施行したいものでございます。この土地は用途廃止日をもって指定管理を解除し、用途廃止後に取り壊しをいたすための措置でございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明といたします。               〔生涯学習部長(清田一秀) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第36号については文教社会常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第9 議案第37号 海老名市議会議員及び海老名市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  総務部長の説明を求めます。                〔総務部長(門倉 正) 登壇〕 ◎総務部長(門倉正) それでは、議案第37号 海老名市議会議員及び海老名市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてでございます。  議案書22ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。  この条例は、市長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動用のためのビラ、いわゆるマニフェストを頒布できるようにした公職選挙法の改正を受け、そのビラの作成費用を公費負担とするものでございます。  条例の改正内容でございますが、23ページになります。第1条はビラの公費負担の根拠を公職選挙法に基づいて行うことを明記したものでございます。  続きまして、第9条、第8条、第7条、第6条はビラの公費負担の条文を3条入れるための条の移動とそれに伴う番号の移動でございます。  第6条は、選挙管理委員会に届け出た2種類までの市長選挙のビラ1万6000枚分を供託物が没収されない場合に限って公費負担とすることができることを規定いたしたものでございます。  第7条は、公費負担を受けるには、業者と契約し、選挙管理委員会に届け出なければいけないことを規定いたしたものでございます。  第8条は、ビラ1枚当たり7円30銭を限度に1万6000枚までの費用を業者に直接支払うことを規定いたしたものでございます。  附則でございますが、この条例は平成19年10月1日以降に実施される市長選挙に係るビラを公費負担とするものでございます。  以上でございます。大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。                〔総務部長(門倉 正) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第37号については総務常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第10 議案第38号 海老名市立地域福祉館条例の廃止についてを議題といたします。  保健福祉部長の説明を求めます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 登壇〕 ◎保健福祉部長(渡辺正明) それでは、議案第38号 海老名市立地域福祉館条例の廃止についてご説明申し上げます。  議案書の25ページをごらんいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  この条例の内容でございますが、26ページをごらんいただきたいと存じます。地域福祉館として現存いたします中部福祉館につきましては、平成18年度に実施いたしました耐震診断の結果、大規模地震が発生した場合、倒壊する可能性が高い危険な建物と診断されたことによりまして、6月1日から閉館の措置を講じております。この施設につきましては、昭和50年の開館以来32年が経過し、建物自体の老朽化が進んでおりまして、また、当該土地につきましては国指定の史跡地内でもありますので、建てかえも不可能であることから廃止したいものでございます。  附則でございますが、平成19年10月1日から施行するものでございます。  なお、条例廃止後は、今回提出の一般会計補正予算(第1号)に解体工事費の予算措置をさせていただいております。  以上、大変雑駁な説明ですが、よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。白神多恵子議員。 ◆(白神多恵子 議員) 今のご説明で、耐震診断の結果、老朽化もしているし、持ちこたえられないということで、それを廃止するということです。史跡指定地にあるということで建てかえはできないということなので、これは廃止するということなのですけれども、今までの議論の中から史跡指定地には建てかえらないということは、住民も、私たち議員も十分承知しているわけですので、それについて何ら言うことはありません。しかし、中部福祉館は地域の人たちに利用されてきておりましたので、そこは廃止になったとしても、違う土地を求めて公地にやはり建てかえるべきではないかということです。  改めて海老名市立地域福祉館条例を見てみました。この地域福祉館条例の「地域福祉館」という言葉ですけれども、例えば「地域」というのは何かといいますと、「土地の一定の区域」と国語辞典にはあります。「福祉」というのは何かといいますと「幸福」とか「幸せ」ということを意味しております。「館」というのは「やかた」とか「屋敷」「宿」「宿屋」、あと「役所」「学校などの建物」というふうに国語辞典には書いてあります。ですから、国語辞典を引いて、このとおりに訳せば、つまり「土地の一定の区域に住む人たちの幸せのための建物」ということになるわけです。土地の一定の区域に住んでいる人たちはだれかといいますと、ここには「海老名市立中部福祉館 海老名市国分北二丁目5番17号」と書いてありますから、主に国分北一丁目、二丁目に住んでいる人たちの幸せのためのやかた、建物ということになると思うのです。今の中部福祉館はこういう条例にもちゃんと合致しているのではないかと思うわけです。ですから、この条例を廃止することなく、地域に住む人たちの幸せのために、これは引き続きやるべきだと思うわけです。  また、この条例の中に「設置」というところがあります。第2条ですけれども、ここには「市民福祉の増進と福祉活動の育成を図るため、地域福祉館(以下「福祉館」という。)を設置する」と書いております。これも直訳しますと、結局は市民――市民というのは市の住民のことですからね。そして福祉というのは幸せということですから、ここで言っていることは、さっきも言いましたように、そこに住んでいる人たちの幸せのために福祉館を置きますよということなのですよ。ですから、幾ら耐震診断の結果、これがもう持ちこたえられなくなった、史跡指定地だということであっても、それならば、この条例に基づいてきちんと公地を求めて建てかえるべきではないですか。お聞きしたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) もう既に6月の議会でこの点についてはお話をしていると思います。私どもはっきり申し上げて、昭和40年代、50年代の海老名市の財政って大変な状況だったと思います。学校をつくらないといけないとか。そういった面では地域の集会所等も不足していました。そういった流れの中で、各地域では住民の皆さんが集まって、自分たちでお金を出し合って、いわゆる児童館等もつくってまいりました。そういった中で今の児童館についても使命は終わったという形で、今後はコミュニティセンターにという話で今、廃館をどんどんしています。そういった中で先ほどの条例の大谷児童館もしかりでございます。  それと同じように、その当時の補助制度の中に地域福祉館という建設の補助メニューがあったわけです。それが海老名市として、国からの補助金等が来ることによってつくっていこうという形でつくってまいりました。西部にもございました。だけれども、そういった形をもうある程度コミセンに集約していこうという時代の流れになったわけであります。その中で、では、地域福祉という形で白神議員はおっしゃいますけれども、そういった福祉だけで使っていたのかというと、そうではないと思います。そういった地域コミュニティの中のいろいろな事業、いろいろな会合に使われていた。そういった形で私ども今回、中部福祉館の条例廃止を上程し、そして取り壊しの予算も上程しております。そういった中で地域、地元の国分一丁目、二丁目では、当初は残してほしいという要望がありましたけれども、請願が冒頭取り下げられました。それと並行しながら、地元では自治会館を建設するために私どもが所有しております竹の子広場の一部土地を貸していただきたいという形で要望が上がりました。私ども今回の補正予算の中に、後ほど財務部長から説明ありますけれども、あそこは西側に擁壁というか、傾斜、斜面になっていますので、しっかりとした擁壁をつくらないと周辺住民に影響があるだろうという話でございまして、そういった設計予算を組んでおります。そういった地域の意向を踏まえながら、私ども進んでおることをご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 白神多恵子議員。 ◆(白神多恵子 議員) 今、もう福祉だけでは、そういうことでは使わないのだというようなことをおっしゃったのですけれども、先ほど私も言いましたように福祉というのは、そこに住む住民の幸せとか幸福のためにあるというのが福祉ということですよね。ですから、その地域の福祉、幸せのために当然これは建てかえをしていくべきではないかと思っているわけです。それは6月の議会でも市長ともいろいろと質疑応答をやりましたけれども、その中で市長もおっしゃっているではないですか。北と南が離れていることは十分承知しているというふうに、答弁でそうおっしゃっているのですよ。だから、やっぱり私たち南のほうに国分コミセンがあっても、北の地域の人は離れているから、南のコミセンに行くのはなかなか大変なのですよ。そのときに、コミバスも通りましたしとかっておっしゃっていましたけれども、コミバスが通ったことはそれとは関係ないですので。やっぱりコミバスはかしわ台から駅まで皆さんの利用に供するということですので、それにかえられるものではないと思うのですよ。  地方自治体の本来の役割というのは、住民の福祉の増進を図ることが大きなねらいだと思うのです。だから、住民の幸せのためにそういうことを行っていくのが自治体であるわけですから、当然建てかえていってほしいと思うのですけれども、市長はいつも自分でお金を出し合ってつくりなさいとおっしゃっているわけです。自治会館をつくりなさいとおっしゃっているわけですけれども、ご存じのように今年度住民税も上がりましたよね。高齢者の方は、4倍、5倍になったり、働く世帯でも2倍になりました。地域の中で自治会館をつくるに当たっては賛否をとらなければいけないと思うのですけれども、そういうところでは、自治会館を建てることに当たって、本当はきちんと公で建ててほしいけれども、そういう人たちは、近所の手前、なかなか反対もできないということになってくると思うのですよ。私は今、住民の中でもなかなか生活も大変になってきているわけですから、自治会館にということではなくて、公の建物は公で建ててほしいと思っております。  前も言いましたけれども、中部福祉館は建てかえれば4000万円から5000万円でできるということです。市長は6月の一般質問でも、これからはコミセンの改修だとか、増改築だとかしてお金がかかっていくとおっしゃいました。四、五千万円でできますよと言いましたら、企画部長は、お金の多寡ではありません、お金の問題ではありませんと答弁なさったわけなのですよ。ですから、市長とかほかの行政の方は、とにかく建てかえたくないためにいろいろな理由をつけて、あれこれおっしゃっているわけです。  この間、参議院選挙がありましたけれども、そのときには近くの保育園を、私立の保育園をお借りしてやられましたけれども、やはりあそこに行くのに近所の方もおっしゃっていました。随分遠くて、坂もあるので棄権してしまったとおっしゃっておりました。今後もいろいろな選挙がありますので、そういう意味からも投票率を上げていくためにも、やはりそこにとっては必要な建物だと思いますので、廃止してしまうということではなくて、もっとよく考えていただきたいと思います。答弁を求めたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 基本的には建てかえは考えてございませんけれども、福祉的機能といいますのは、必ずしも中部福祉館でなくても、現在市内にはコミュニティセンター10館、それから文化センターが2館ございます。そういったところを活用していただいて、福祉活動、また市民活動をやっていただきたいと考えてございます。  また、コミセンの建設時にはそういった福祉的機能も含めて建設されておりますので、今後の少子化対策、高齢化に向けても、福祉施策を推進する上ではコミセンを有効に使っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第38号については文教社会常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第11 議案第39号 物品の取得について(化学消防ポンプ自動車)を議題といたします。  総務部長の説明を求めます。                〔総務部長(門倉 正) 登壇〕 ◎総務部長(門倉正) それでは、議案第39号 物品の取得について(化学消防ポンプ自動車)でございます。  議案書の27ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。  内容でございますが、物品名は化学消防ポンプ自動車、数量は1台でございます。  契約の方法でございますが、条件付き一般競争入札でございます。  契約金額でございますが、6877万5000円でございます。  契約の相手方は東京都八王子市中野上町二丁目31番1号、日本機械工業株式会社東京営業所所長、坂口実でございます。  なお、参考資料といたしまして28ページに入札経過、また、29、30ページに仕様及び図面を添付させていただきました。ご高覧いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明といたします。                〔総務部長(門倉 正) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第39号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第39号については委員会付託を省略することに決しました。
     これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第39号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(森田完一 議員) 挙手全員であります。よって議案第39号 物品の取得について(化学消防ポンプ自動車)は原案のとおり可決されました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第12 議案第40号 市道の路線認定について(市道2554号線ほか3路線)を議題といたします。  建設部長の説明を求めます。                〔建設部長(永田正行) 登壇〕 ◎建設部長(永田正行) それでは、議案第40号 市道の路線認定について(市道2554号線ほか3路線)のご説明を申し上げます。  議案書の31ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  32ページをごらんいただきたいと存じます。市道認定したい路線でございますが、開発行為に伴う帰属道路の4路線でございます。  図面番号1の市道2554号線でございますが、上今泉二丁目地区、上今泉第二児童遊園西側の開発に伴う市道19号線から西へ向かう新設道路でございます。このたび移管の手続が完了いたしましたので、認定を行うものでございます。  図面番号2の市道2555号線でございますが、大谷地区、大谷近隣公園西側の開発に伴う県道407号線(杉久保座間線)から西に向かう新設道路でございます。同じく移管の手続が完了いたしましたので、認定を行うものでございます。  図面番号3の市道2556号線でございますが、中野地区、第二東名自動車道計画地北側の開発に伴う市道585号線から北に向かう新設道路でございます。このたび移管の手続が完了いたしましたので、認定を行うものでございます。  図面番号4の市道2557号線でございますが、同じく中野地区、中野自治会館東側の開発に伴う市道48号線から南に向かう新設道路でございます。同じく移管の手続が完了いたしましたので、認定を行うものでございます。  各路線の起点、終点、あるいは幅員、延長等につきましては表に記載のとおりでございます。  また、参考資料といたしまして33ページから36ページに案内図を添付いたしておりますので、ご高覧いただきまして、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。                〔建設部長(永田正行) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第40号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって議案第40号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第40号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(森田完一 議員) 挙手全員であります。よって議案第40号 市道の路線認定について(市道2554号線ほか3路線)は原案のとおり可決されました。  暫時休憩といたします。                            (午前11時4分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前11時20分 再開) ○議長(森田完一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、 △日程第13 議案第41号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第1号)、 △日程第14 議案第42号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、 △日程第15 議案第43号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、 △日程第16 議案第44号 平成19年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、 △日程第17 議案第45号 平成19年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上5案を一括議題といたします。  初めに、議案第41号について財務部長の説明を求めます。                〔財務部長(碓井 眞) 登壇〕 ◎財務部長(碓井眞) 議案第41号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。  別冊の補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8281万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ353億5981万5000円といたしたいものでございます。  第2条の債務負担行為の補正では、債務負担行為の変更をいたしたいものでございます。  第3条の地方債の補正では、地方債の変更をいたしたいものでございます。  3ページをごらんください。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、各款の補正額で説明させていただきたいと存じます。1款市税は5390万2000円の増、9款地方特例交付金は3759万2000円の減、15款県支出金は557万2000円の増、17款寄附金は50万円の増、18款繰入金は2億636万2000円の増、19款繰越金は2億106万6000円の増、20款諸収入は900万5000円の増、21款市債は1億5600万円の減でございまして、歳入合計は2億8281万5000円の増でございます。  4ページの歳出でございますが、これも各款の補正額で説明させていただきたいと存じます。2款総務費は2036万4000円の増、3款民生費は9143万5000円の増、4款衛生費は380万4000円の増、8款土木費は9460万5000円の減、9款消防費は408万1000円の増、10款教育費は2123万6000円の増、5ページに移りますが、13款諸支出金は2億3650万円の増でございまして、歳出合計は2億8281万5000円の増でございます。  次に、6ページでございますが、第2表 債務負担行為補正では、南部地域コミュニティバス試験運行委託につきまして、使用するバスの変更及び運行ルートの延伸に伴い、債務負担行為の限度額2700万円を3118万5000円に変更いたしたいものでございます。  次に、第3表 地方債補正でございます。後年度の公債費負担を軽減するため、消防施設整備事業等の地方債の借り入れを取りやめることとし、最下段の計の欄でございますが、補正前の限度額16億9850万円を補正後の限度額15億4250万円に、差し引き1億5600万円減額したいものでございます。  7ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、1 総括の歳入は省略させていただきたいと存じます。8、9ページの歳出でございますが、補正額の財源内訳の歳出合計でご説明させていただきます。国県支出金が557万2000円の増、地方債が1億5600万円の減、その他が950万500円の増、一般財源が4億2373万8000円の増でございます。  次に、10、11ページでございます。2 歳入でございますが、1款市税1項市民税1目個人の所得割は、給与所得が増加する一方、譲渡所得の減額が見込まれることによりまして9814万円の減でございます。2目法人の法人税割は、一部の企業の業績好調等によりまして1億5204万2000円の増でございます。  9款地方特例交付金1項地方特例交付金1目地方特例交付金の児童手当特例交付金は、交付額の確定に伴う403万円の減でございます。  同じく9款2項特別交付金1目特別交付金も、交付額の確定に伴います3356万2000円の減でございます。  15款県支出金2項県補助金2目民生費県補助金のうち外国籍県民等福祉給付金支給助成事業費77万円の増は、給付金の支給対象者数の増によるものでございます。障害者自立支援対策臨時特例交付金409万2000円の増は、交付金の対象となる事業要件の確定及び交付金額の内示によるものでございます。  次に、12、13ページでございます。15款県支出金3項委託金3目教育費委託金は、スクーリング・サポート・ネットワーク事業が廃止され、それにかわる新たな事業、問題を抱える子ども等の自立支援事業に採択されたことによります差し引き71万円の増でございます。  17款寄附金1項寄附金4目教育費寄附金50万円の増は、奨学金基金指定寄附でございます。  18款繰入金1項特別会計繰入金1目老人保健医療事業特別会計繰入金は、決算の調製に伴う繰入金1億4836万4000円の増でございます。同じく2目の介護保険事業特別会計繰入金5799万8000円も、決算の調製に伴う繰入金でございます。  19款繰越金1項繰越金1目繰越金は、決算の調製による前年度の繰越金の確定に伴う2億106万6000円の増でございます。  次に、14、15ページでございます。20款諸収入4項雑入2目雑入は、財団法人地方自治情報センターから交付される住民基本台帳カード多目的利用普及促進助成金893万円及びその他雑入7万5000円の増でございます。  21款市債1項市債3目消防債5500万円の減及び4目教育債1億100万円の減は、後年度の公債費負担を軽減するため、化学消防ポンプ自動車購入事業債並びに社家小、大谷小及び柏ケ谷中学校校舎耐震補強事業債の借り入れ取りやめによるものでございます。  次に、16、17ページの3 歳出でございます。2款総務費1項総務管理費4目地域活動推進費のコミュニティセンター等維持管理経費は、国分コミュニティセンターの駐車場不足対策として、新たに15台分の駐車場を確保するための借地料27万3000円と整備工事費154万8000円の増でございます。  5目市民相談費の消費生活相談事業費は、消費生活相談員の報酬156万円の増でございます。  8目財産管理費の市庁舎等維持管理経費は、主に庁舎2階の税務関係3課の配置変更、ローカウンターや相談コーナーなど窓口改善に要する諸経費1471万8000円の増でございます。  9目企画費の都市ブランド事業費は都市ブランドのロゴマーク作成経費等96万7000円の増、総合計画策定関係経費は総合計画審議会の開催回数増に伴う委員報酬など53万1000円の増でございます。  2項徴税費2目賦課徴収費の収納事務経費は、市税の収納対策を強化するため、8月から3カ月間、神奈川県の税務職員2名の派遣を受けましたので、滞納整理の経費を5万7000円増額するものでございます。  次に、18、19ページでございます。2款総務費3項戸籍住民基本台帳費1目戸籍住民基本台帳費は、先ほど歳入の15ページで説明いたしました住民基本台帳カード多目的利用普及促進助成金893万円が新たな特定財源になることによる財源更正でございます。  4項選挙費5目市長・市議会議員選挙費は、市長選挙におけるビラ作成費の公費負担に要する経費71万円の増でございます。  3款民生費1項社会福祉費2目障害者福祉費の障害者福祉管理経費4302万4000円の増は、18年度障害者国庫補助金及び県補助金の実績報告に伴う返還金でございます。障害者自立支援給付費293万2000円のうち、役務費、委託料、使用料及び賃借料合わせて72万1000円の増は、自立支援給付費支払システムの全国標準化に伴う10月以降の増額分です。負担金、補助及び交付金1500万円の増と扶助費1278万9000円の減は、自立支援法施行特別対策事業の事業対象要件及び基準額の確定等によるものでございます。  次に、20、21ページでございます。3目老人福祉費は、在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金の支給対象者7名の増加による154万円の増でございます。  4目福祉医療費の小児医療費助成事業費は、1歳から小学校就学前までの幼児の通院、入院に対する医療費助成につきまして所得制限を撤廃することによります1269万6000円の増でございます。  6目社会福祉施設費の中部福祉館維持管理経費は、中部福祉館の解体工事費457万8000円の増でございます。  3項生活保護費1目生活保護費の生活保護総務管理経費は、18年度生活保護費国庫負担金の精算に伴う返還金2666万5000円の増でございます。  4款衛生費1項保健衛生費2目予防費の母子保健相談指導事業費121万5000円の増は、マタニティマークキーホルダーの費用90万円及び10月以降の保健相談センターの土曜日開館に伴い追加実施する母子保健事業の諸経費31万5000円でございます。  次に、22、23ページでございます。4目保健衛生施設費の保健相談センター維持管理経費は、保健相談センターの土曜日開館に伴う管理経費及び事務室のレイアウト変更経費258万9000円の増でございます。  8款土木費1項土木管理費1目土木総務費は、下水道事業特別会計繰出金1億5892万2000円の減でございます。  2項道路橋りょう費3目道路新設改良費のさがみ縦貫道路関連道路整備事業費は、市道382号線相模大橋ボックス改良の施工委託料1020万円の増でございます。  次に、24、25ページでございます。4項都市計画費1目都市計画総務費1030万円の減は、すべて委託料の入札残でございます。バス交通等対策事業費の南部ルート試験運行委託が200万円の減、上今泉ルート試験運行検証調査委託が160万円の減、厚木駅周辺整備調査事業費の基本計画作成委託が670万円の減でございます。  3目公園費の街区公園等維持管理経費730万9000円の減も同じく入札残でございまして、公園の砂場清掃委託が301万2000円の減、都市公園台帳作成委託が429万7000円の減でございます。都市公園等整備事業費7172万6000円の増は、竹の子広場西側のり面の改修設計委託料750万円、都市計画道路河原口勝瀬線に隣接する河原口地区内での公園用地購入費6418万4000円及び不動産鑑定委託料4万2000円でございます。  9款消防費1項消防費2目非常備消防費の団員福利厚生事業費の386万9000円の増は、消防団及び各分団の団旗更新のための非常備消防維持交付金341万3000円及び団員等退職報償掛金45万6000円でございます。  3目消防施設費の消防署北分署整備事業費は、本年3月20日公布、6月20日施行の建築基準法改正により消防署北分署の新築に際し構造計算適合性判定が必要となりましたので、この判定の申請手数料21万2000円の増でございます。  10款教育費1項教育総務費2目事務局費の少人数指導充実事業費は、市内小学校の学級数が当初見込みより増加したことに伴い、少人数指導者を3名増員したことなどによる賃金995万4000円の増でございます。  次に、26、27ページでございます。3目学校給食費の学校給食センター維持管理経費は、老朽化した給食調理機械の更新費用155万3000円の増でございます。  5目青少年相談センター費の青少年相談センター運営経費は、県からの委託事業でございます問題を抱える子ども等の自立支援事業として、心理判定等の実施に要する心理判定相談員への謝礼と消耗品、合わせて71万円の増でございます。  2項小学校費3目学校建設費は、社家小学校及び大谷小学校耐震補強等事業の市債借り入れ取りやめに伴う財源更正でございます。  3項中学校費3目学校建設費も、柏ヶ谷中学校耐震補強等事業の市債借り入れ取りやめに伴う財源更正でございます。  4項社会教育費1目社会教育総務費の文化財保護事業費51万4000円の増は、次の29ページをごらんいただきたいと存じますが、郷土資料館設置構想を検討する委員会の開催経費21万4000円及び温故館の建物としての価値の評価委託料30万円でございます。  5目児童館費は、大谷児童館の解体工事費850万5000円の増でございます。
     13款諸支出金2項基金費1目財政調整基金費の財政調整基金元金は、後年度の財政負担を考慮して、決算剰余金のうち2億3600万円を積み立てるものでございます。  6目奨学金基金費は、指定寄附50万円を積み立てるものでございます。  次の30ページには、補正予算給与費明細書を添付させていただきましたのでご高覧いただきたいと存じます。  以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。                〔財務部長(碓井 眞) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 次に、議案第42号及び議案第44号について保健福祉部長の説明を求めます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 登壇〕 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 議案第42号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の内容につきましてご説明申し上げます。  補正予算書の31ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4957万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ114億7884万1000円といたしたいものでございます。  次に、33ページをごらんいただきたいと存じます。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明いたします。2款国庫支出金で2560万1000円の減、3款療養給付費等交付金で6043万4000円の増、4款県支出金で451万8000円の減、6款財産収入で172万4000円の増、7款繰入金で254万7000円の増、8款繰越金で1498万7000円の増でございまして、歳入合計4957万3000円の増でございます。  次に、34ページ、歳出でございますが、3款老人保健拠出金で2091万8000円の増、4款介護納付金で5138万7000円の減、7款基金積立金で172万4000円の増、9款諸支出金で7831万8000円の増でございまして、歳出合計4957万3000円の増でございます。  次に、35ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。歳入でございますので省略させていただきます。次に、36、37ページ、歳出でございますが、補正額の財源内訳でご説明させていただきます。歳出合計で、特定財源の国県支出金が3011万9000円の減、その他が4655万1000円の増、一般財源が3314万1000円の増でございます。  続きまして、38、39ページ、歳入の内訳でございます。2款国庫支出金1項国庫負担金1目療養給付費等負担金でございます。これは、老人保健医療費拠出金及び介護納付金が確定したことによります国庫負担34パーセント相当分で、2560万1000円の減でございます。  3款療養給付費等交付金1項療養給付費等交付金1目療養給付等交付金でございます。これは、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金相当額及び平成18年度退職被保険者等療養給付費の額が確定し、追加交付となったことによります6043万4000円の増でございます。  4款県支出金2項県補助金1目県調整交付金でございます。これは、老人保健医療費拠出金及び介護納付金が確定したことによります県費負担6パーセント相当分で、451万8000円の減でございます。  6款財産収入1項財産運用収入1目利子及び配当金でございます。これは、基金の運用に係る利子でございまして、172万4000円の増でございます。  7款繰入金2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金でございます。これは、前年度国庫支出金返還金の財源として財政調整基金からの繰り入れで、254万7000円の増でございます。  8款繰越金1項繰越金1目繰越金でございます。これは、前年度の剰余金が生じたため、1498万7000円の増でございます。  次に、42、43ページ、歳出でございます。3款老人保健拠出金1項老人保健拠出金1目老人保健医療費拠出金でございます。これは、本年度の老人保健医療費拠出金が確定したことによります2091万8000円の増でございます。  4款介護納付金1項介護納付金1目介護納付金でございます。これは、本年度の介護納付金が確定したことによります5138万7000円の減でございます。  7款基金積立金1項基金積立金1目財政調整基金積立金でございます。これは、基金の運用に係る利子でございまして、歳入と同額の172万4000円の増でございます。  9款諸支出金1項償還金及び還付加算金3目国庫支出金等返納金でございます。これは、前年度の療養給付費等国庫負担金が確定し、返還金が生じたことによります7831万8000円の増でございます。  続きまして、議案第44号 平成19年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の内容についてご説明申し上げます。  補正予算書の59ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4915万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億8017万3000円といたしたいものでございます。  次に、61ページをごらんいただきたいと存じます。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明いたします。1款支払基金交付金290万円の増、2款国庫支出金7399万円の増、5款繰越金7226万9000円の増でございまして、歳入合計1億4915万9000円の増でございます。  次に、62ページの歳出でございますが、4款諸支出金1億4915万9000円の増でございまして、歳出合計1億4915万9000円の増でございます。  次に、63ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、歳入でございますので省略させていただきます。次に、64、65ページ、歳出でございますが、補正額の財源内訳で一般財源が1億4915万9000円の増でございます。  続きまして、66、67ページ、歳入の内訳でございます。1款支払基金交付金、1目医療費交付金269万7000円、2目審査支払事務費交付金20万3000円は平成18年度の精算に伴う追加交付による増でございます。  2款国庫支出金、1目医療費負担金7399万円は、18年度の精算に伴う追加交付による増でございます。  5款繰越金につきましては、平成18年度決算に伴います歳入歳出差引額7326万9000円から当初予算で計上いたしました100万円を控除した7226万9000円の増でございます。  次に、68、69ページ、歳出でございます。4款諸支出金1項償還金1目償還金につきましては、平成18年度の精算に伴う支払基金医療費交付金等返還金でございます。  4款諸支出金2項操出金1目一般会計操出金につきましては、歳入歳出の差し引き1億4936万4000円の剰余金が生じたため、当初予算で計上いたしました100万円を控除しました1億4836万4000円を一般会計に繰り出しをいたしたいものでございます。  以上、よろしくご審議いただきましてご決定くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 次に、議案第43号について建設部長の説明を求めます。                〔建設部長(永田正行) 登壇〕 ◎建設部長(永田正行) それでは、議案第43号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  補正予算書の47ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3776万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億9828万5000円といたしたいものでございます。  次に、49ページをお開きいただきたいと存じます。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明申し上げます。4款県支出金57万5000円の増、5款繰入金1億5892万2000円の減、6款繰越金1億9611万2000円の増で、歳入合計は3776万5000円の増額でございます。  次に、50ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、1款総務費2750万円の増、2款事業費1026万5000円の増で、歳出合計は3776万5000円の増額でございます。  次に、51ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、1 総括の歳入は省略させていただきたいと存じます。次に、52、53ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、補正額の財源内訳について歳出合計額でご説明申し上げます。特定財源につきましては国県支出金が57万5000円の増、一般財源は3719万円の増でございます。  次に、54、55ページをお開きいただきたいと存じます。2 歳入でございます。4款県支出金1項県補助金1目下水道事業費県補助金57万5000円の増額でございますが、これは公共下水道事業に対する補助金が増額決定されたことに伴うものでございます。  5款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金1億5892万2000円の減額でございますが、これは前年度繰越金等の増額から歳出の補正増を差し引いたものでございます。  6款繰越金1項繰越金1目繰越金1億9611万2000円の増額でございますが、これは平成18年度の決算において剰余金が生じたことによるものでございます。  次に、56、57ページをお開きいただきたいと存じます。3 歳出でございます。1款総務費1項下水道総務費2目管渠施設管理費2750万円の増額でございますが、内訳といたしましては、委託料につきましては上今泉五丁目地区の管渠内清掃を委託するもので750万円の増額、工事請負費につきましては同じく上今泉五丁目地区の取付管補修工事を追加施工するため2000万円増額するものでございます。  2款事業費1項下水道整備費1目排水施設費1026万5000円の増額でございますが、内訳といたしましては、公共下水道汚水管渠整備事業費につきましては設計委託料の入札残1195万5000円の減額、公共下水道雨水管渠等整備事業費につきましては負担金、補助及び交付金でございますが、水道管切り回し工事に変更が生じたため、負担金を2222万円増額するものでございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。                〔建設部長(永田正行) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 次に、議案第45号について保健福祉部次長の説明を求めます。              〔保健福祉部次長(村井敏男) 登壇〕 ◎保健福祉部次長(村井敏男) それでは、議案第45号 平成19年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。  補正予算書の71ページでございます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8628万9000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ41億5622万8000円といたしたいものでございます。  73ページをお開きいただきたいと存じます。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明いたします。7款繰越金、補正額1億8628万9000円の増、歳入合計1億8628万9000円の増でございます。  次に、74ページの歳出でございますが、4款基金積立金9024万7000円の増、6款諸支出金9604万2000円の増でございまして、歳出合計1億8628万9000円の増でございます。  次に、75ページの歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、歳入につきましては省略させていただきます。次に、76、77ページの歳出の補正額の財源内訳でございますが、一般財源で1億8628万9000円の増でございます。  次に、78、79ページの歳入でございますが、7款繰越金1項繰越金1目繰越金は1億8628万9000円の増でございます。  次に、80、81ページの歳出でございます。4款基金積立金1項基金積立金1目介護保険給付費等準備基金費は、保険給付の安定を図るため、介護保険給付費等準備基金として9024万7000円を積み立てたいものでございます。  6款諸支出金1項償還金及び還付加算金1目被保険者保険料還付金は25万円の増、2目償還金は国庫支出金及び支払基金交付金を翌年度に調製するもので、平成18年度決算におきまして精算を行い、3779万4000円を償還するものでございます。  6款諸支出金2項繰出金1目一般会計繰出金は、平成18年度決算におきまして市の繰入金の精算を行い、一般会計に返還金として5799万8000円を繰り出しするものでございます。  以上、よろしくご審議いただきまして、ご決定くださいますようお願いいたしまして説明を終わります。              〔保健福祉部次長(村井敏男) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第41号については総務、文教社会及び経済建設の3常任委員会に、議案第42号、議案第44号及び議案第45号については文教社会常任委員会に、議案第43号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時55分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(森田完一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、 △日程第18 認定第1号 平成18年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について、 △日程第19 認定第2号 平成18年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、 △日程第20 認定第3号 平成18年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、 △日程第21 認定第4号 平成18年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、 △日程第22 認定第5号 平成18年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上5件を一括議題といたします。  初めに、認定第1号について財務部長の説明を求めます。                〔財務部長(碓井 眞) 登壇〕 ◎財務部長(碓井眞) 認定第1号 平成18年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  決算の概要につきましては先ほど市長がご説明したとおりでございます。また、お手元に歳入歳出決算説明資料を配付させていただいておりますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。  それでは、決算書に基づきましてご説明させていただきます。  7、8ページをお開きいただきたいと存じます。平成18年度海老名市一般会計歳入歳出決算書、歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。  1款市税ですが、収入済額が208億9965万1520円、不納欠損額が5280万2616円、収入未済額が11億4246万3738円です。市税の収納率は94.59パーセントで、前年度より0.57ポイント上昇いたしました。市税の内訳ですが、1項市民税は101億6566万6928円、2項固定資産税は86億9146万6401円、3項軽自動車税は9120万2700円、4項市たばこ税は7億9348万3436円、5項都市計画税は11億5783万2055円です。  2款地方譲与税は11億9290万494円です。地方譲与税の内訳ですが、1項所得譲与税は8億6255万9494円、2項自動車重量譲与税は2億4576万6000円、3項地方道路譲与税は8457万5000円です。  3款利子割交付金は6004万8000円です。4款配当割交付金は7439万円です。5款株式等譲渡所得割交付金は7315万5000円です。6款地方消費税交付金は12億592万9000円です。7款自動車取得税交付金は3億5501万8000円です。8款国有提供施設等所在市町村助成交付金は20万円です。9款地方特例交付金は5億8234万1000円です。10款地方交付税は6490万6000円で、全額が特別交付税です。  9、10ページをごらんください。11款交通安全対策特別交付金は2889万2000円です。  12款分担金及び負担金は3億2456万6320円、不納欠損額が434万9550円、収入未済額が2382万1370円です。  13款使用料及び手数料は3億3689万3911円、不納欠損額が19万7380円、収入未済額が57万2780円です。使用料及び手数料の内訳ですが、1項使用料は2億4451万2701円、2項手数料は9238万1210円です。  14款国庫支出金は38億891万1403円、収入未済額が4億9335万1000円です。国庫支出金の内訳ですが、1項国庫負担金は18億4738万1404円、2項国庫補助金は19億2488万7999円、3項委託金は3664万2000円です。  15款県支出金は12億6273万8042円です。県支出金の内訳ですが、1項県負担金は6億109万7585円、2項県補助金は4億2834万2776円、3項委託金は2億3329万7681円です。  16款財産収入は1億1827万1945円です。財産収入の内訳ですが、1項財産運用収入は3689万8727円、2項財産売払収入は8137万3218円です。  17款寄附金は4415万4475円です。  18款繰入金は1億3869万7863円です。繰入金の内訳ですが、1項特別会計繰入金は1億3734万7863円、2項基金繰入金は135万円です。  19款繰越金は13億9250万2380円です。  20款諸収入は5億5889万4641円、不納欠損額が53万9752円、収入未済額が3004万4681円です。諸収入の内訳ですが、1項延滞金、加算金及び過料等は2865万6878円。11、12ページをごらんください。2項市預金利子は420万4615円、3項貸付金元利収入は2億6734万7497円、4項雑入は2億5868万5651円です。  21款市債は13億7190万円です。  歳入合計でございますが、収入済額は338億9496万1994円、不納欠損額が5788万9298円、収入未済額が16億9025万3569円です。  次に、13、14ページをごらんください。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。  1款議会費は2億8677万9722円です。  2款総務費は45億9815万8347円で、翌年度繰越額は2740万1000円です。総務費の内訳ですが、1項総務管理費は37億3584万9153円、2項徴税費は5億7682万6372円、3項戸籍住民基本台帳費は1億7812万3561円、4項選挙費は6029万391円、5項統計調査費は533万1100円、6項監査委員費は4173万7770円です。
     3款民生費は84億7335万6067円です。民生費の内訳ですが、1項社会福祉費は45億2164万1619円、2項児童福祉費は25億6908万153円、3項生活保護費は13億8263万4295円です。4項災害救助費は支出がございません。  4款衛生費は25億9225万4340円です。衛生費の内訳ですが、1項保健衛生費は7億6736万6356円、2項清掃費は18億2488万7984円です。  5款労働費は2億3230万6345円です。6款農林水産業費は2億2994万7691円です。7款商工費は2億2198万5762円です。  8款土木費は61億8082万162円で、翌年度繰越額は18億1932万2749円です。土木費の内訳ですが、1項土木管理費は11億5534万9906円、2項道路橋りょう費は32億2729万5810円、3項河川費は3013万8566円。15、16ページをごらんください。4項都市計画費は17億5884万9979円、5項住宅費は918万5901円です。  9款消防費は18億9705万5578円で、翌年度繰越額は4022万174円です。  10款教育費は42億7793万4607円で、翌年度繰越額は4億983万7172円です。教育費の内訳ですが、1項教育総務費は10億1686万4040円、2項小学校費は12億5227万4977円、3項中学校費は4億4091万7333円、4項社会教育費は10億5804万1792円、5項保健体育費は5億983万6465円です。  11款災害復旧費は支出がございません。12款公債費は26億5556万7259円です。13款諸支出金及び14款予備費につきましては支出がございません。  歳出合計でございますが、支出済額は316億4616万5880円で、翌年度繰越額が22億9678万1095円、不用額は11億3599万4345円、歳入歳出差引残額は22億4879万6114円、うち基金繰入額はございません。  次に、歳入歳出決算事項別明細書でございます。重立った内容に絞った説明とさせていただきます。  19、20ページをごらんください。歳入でございますが、主に収入済額で説明させていただきます。  1款市税は収入済額が208億9965万1520円で、3年連続の増収により過去最高となりました。また、200億円の大台を超えたのは、平成11年度から続いていた減税制度の関係もあり、平成10年度以来8年ぶりでございます。  1項市民税1目個人は、収入済額が75億7429万662円、対前年度比は11.1パーセントの伸びを示しましたが、これは税制改正による定率減税の縮減や納税義務者の増加などによるものでございます。同じく2目法人は、収入済額が25億9137万6266円、対前年度比は26.9パーセントの伸びを示しましたが、これは業績好調な企業の市内への移転などによるものでございます。  2項固定資産税1目固定資産税は、収入済額が86億5430万4001円、対前年度比は2.1パーセントの減となりましたが、これは平成18年度が評価がえ年度であったためでございます。  次に、21、22ページをごらんください。2款地方譲与税1項所得譲与税1目所得譲与税は、収入済額が8億6255万9494円、対前年度比は108.7パーセントの伸びを示しましたが、所得譲与税は税源移譲までの暫定措置でございまして、平成18年度限りで廃止されたところでございます。  少し飛びまして、25、26ページをごらんください。9款地方特例交付金は、収入済額が5億8234万1000円、対前年度比は21.8パーセントの減となりましたが、これは児童手当分が創設された一方で、定率減税の縮減に伴う減税補てん分の減額によるものでございます。  飛びまして、31、32ページをごらんください。最下段でございます。14款国庫支出金は、収入済額が38億891万1403円、対前年度比は38.2パーセントの伸びを示し、7年ぶりの30億円台で、過去最高となりました。これは、平成18年度決算の特徴の1つで、普通建設事業費18.9パーセントの伸びを支える財源となりました。特に平成17年度から導入に取り組んだまちづくり交付金は、約1億円から平成18年度は約8億円と財源確保に大きく貢献しました。  大きく飛びまして、51、52ページをごらんください。18款繰入金2項基金繰入金は、収入済額が135万円ですが、前年度は基金の再編をしたため、廃止した庁舎等維持管理基金等の繰入金が38億7100万円ありました。歳出でもその金額を新まちづくり基金に積み立てたため、17年度決算は歳入歳出ともその分が高額となっております。  飛びまして、57、58ページをごらんください。21款市債は、収入済額が13億7190万円、対前年度比は18.8パーセントの減でございまして、こういった市債の借り入れ抑制の継続と平成16、17年度に行った合計8億円余りの繰上償還が歳出における公債費の縮減につながり、弾力的な財政運営を可能にする義務的経費の減少の大きな要因となっております。  次に、61、62ページからの歳出でございますが、主な事業に絞ってご説明させていただきます。  なお、款項目の名称は、各ページ右下欄外にあります款の名称のみ読み上げさせていただきたいと存じます。  72ページの総務費でございます。上段をごらんください。コミュニティセンター等施設充実事業費1323万5697円の中では、各コミュニティセンター、文化センターについて経年劣化している施設の臨時補修工事や備品等の整備、さらには「健康・スポーツ・文化振興の年」事業として各館内のギャラリー化を実施いたしました。  次のページ、74ページの下段をごらんください。同じく総務費の市庁舎等大規模改修事業費1億2063万9855円の中では、庁舎附属棟1階を会議室に改修し、あわせて自動交付機サービスコーナーを設置いたしました。  なお、会議室は、平成18年10月から、時間帯の限定はございますが、公共的団体に貸し出しを開始いたしました。  大きく飛びまして、100ページの3款民生費でございます。やや上段をごらんください。障害者自立支援給付費6億4184万8493円の中では、障害者の自立と福祉の向上のため、介護給付や訓練等給付などの自立支援給付及び特別給付といった各種サービスを提供いたしました。  104ページの同じく民生費でございます。中段をごらんください。(仮称)高齢者生きがい会館整備事業費9928万1254円の中では、高齢者の生きがいの推進、就労機会の確保及び学習機会の充実を目的に市内杉久保地区に高齢者生きがい会館を建設いたしました。  少し飛びまして、112ページの同じく民生費でございます。上段をごらんください。ファミリー・サポート・センター運営事業費1027万4000円は、育児等の援助を受けたい方と援助を行いたい方を会員とする有償ボランティア組織の運営及び会員間の調整等を海老名市社会福祉協議会に委託して実施したものでございます。  飛びまして、120ページの4款衛生費でございます。やや下段をごらんください。生活習慣病・歯科健診事業費1億7845万6150円の中では、老人保健法に基づく基本健康診査をはじめ、各種がん検診、成人歯科検診などを「健康・スポーツ・文化振興の年」にちなみ、充実して実施いたしました。  飛びまして、130ページの6款農林水産業費でございます。最下段をごらんください。農業基盤整備事業費8989万884円は、農業基盤整備として、農業用排水路、暗渠排水等の整備及び補修工事を行い、農産物の生産性の向上及び優良農地や自然環境の保全を図ったものでございます。  次のページ、132ページの7款商工費のやや下段をごらんください。商工業振興対策事業費3396万8501円は、市内商工業の振興を目的に、商工会議所の行う事業への財政的支援を初め、市内企業等との新事業創出の研究や商店街の売り出し抽せん会などへの支援を実施したものでございます。  飛びまして、140ページの8款土木費でございます。中段をごらんください。(仮称)南伸道路整備事業費3億9139万9984円は主に用地取得費でございますが、平成18年度からはまちづくり交付金を財源として活用しております。  次の142ページの下段をごらんください。同じく土木費の住宅地内道路再整備事業費1億5195万487円でございますが、これも財源としてまちづくり交付金を活用して、昭和40年代、50年代に開発された住宅地内の道路の再整備を進めたものでございます。  次のページ、144ページの中段をごらんください。同じく土木費の鉄道立体交差事業費は平成21年度の工事完了を目指して小田急線の立体交差化が進んでおりまして、平成18年度の支出済額は平成17年度からの繰越明許分を含め13億678万3001円でございます。  飛びまして、152ページでございます。上段をごらんください。同じく土木費の中新田鍛冶返線整備事業費2億817万7871円はさがみ縦貫道路(仮称)海老名北インターチェンジへのアクセス道路を整備するものでございますが、平成18年度はまちづくり交付金を活用して道路詳細設計及び用地取得を行いました。  少し飛びまして、156ページでございます。やや下段をごらんください。同じく土木費の海老名駅自由通路整備(小田急相鉄駅舎部)事業費は平成17年度から22年度までの継続事業でございまして、18年度の支出済額は当年度分と逓次繰越し分とを合わせまして5億6417万7845円でございます。  少し飛びまして、160ページの9款消防費でございます。中段をごらんください。消防署北分署整備事業費1億8384万8390円は主に用地取得費でございます。  飛びまして、168ページでございます。やや下段をごらんください。同じく消防費の防災無線デジタル化事業費(継続費分)は、災害時の正確な情報収集、伝達を確保するため、老朽化したアナログ式の防災無線をデジタル化するもので、平成17年度から19年度までの継続事業でございます。  少し飛びまして、172ページの10款教育費でございます。やや上段をごらんください。教育指導体制確保事業費は、前年度の約100万円から1334万4324円と大幅に増額となりました。これは、問題行動を起こす生徒への対応と他の生徒の学校生活を保障するための緊急的な支援体制の確保を初め、代替養護教諭の確保など、学校、学級運営上必要な非常勤講師、代替教員等を市が独自に雇用したものでございます。  同じページの下段でございますが、特別支援教育充実事業費3512万1458円も大幅な増額となりました。これは、学校生活上、特別に教育的支援が必要な児童生徒に対しまして、補助指導員、介助員、看護介助員を個々の状況に応じて派遣したものでございます。  飛びまして、184ページでございます。上段をごらんください。同じく教育費の東柏ケ谷小学校増改築事業費3億8196万9828円は、校舎南棟の増改築工事、北棟トイレの改修工事等を実施するとともに、工事期間中の仮設校舎の賃貸借に要する経費などでございます。  なお、この事業は、平成18、19年度の継続事業でございます。  飛びまして、194ページでございます。下段をごらんください。同じく教育費の相模国分寺跡整備事業費3億1439万552円は、史跡指定地約1900平方メートルの用地取得費を初め、金堂跡などの発掘調査や報告書の刊行に向けた出土遺物の整理、調査に要したものでございます。  飛びまして、202ページでございます。中段をごらんください。同じく教育費の大会・教室等実施事業費773万1654円は、スポーツの普及、体力の向上、健康の増進のため「健康・スポーツ・文化振興の年」の新規事業として、えびな健康マラソン、ニュースポーツ大会、はつらつバレーボール大会などを実施したほか、スポーツ・レクリエーションフェスティバルや、えびな市民ウォークといった従来からの事業も充実して実施したものでございます。  205、206ページをごらんください。最下段になりますが、歳出合計でございます。支出済額は316億4616万5880円、翌年度繰越額の内訳は、継続費逓次繰越が12億5130万3501円、繰越明許費が10億4547万7594円でございまして、不用額は11億3599万4345円でございます。  次のページ、207ページをごらんください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額が338億9496万2000円、歳出総額が316億4616万6000円、歳入歳出差引額は22億4879万6000円。翌年度へ繰り越すべき財源でございますが、継続費逓次繰越額は2億3360万2000円、繰越明許費繰越額は10億1412万8000円、事故繰越し繰越額はございません。合計12億4773万円で、実質収支額は10億106万6000円でございまして、実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額はございません。財産に関する調書は311ページ以降に記載させていただいております。また、監査委員の審査意見書及び歳入歳出決算説明資料等を別冊としてあわせて提出させていただいておりますので、ご高覧いただきたいと存じます。  以上で平成18年度海老名市一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくご審議いただき、ご認定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。                〔財務部長(碓井 眞) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 次に、認定第2号、認定第4号及び認定第5号について保健福祉部長の説明を求めます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 登壇〕 ◎保健福祉部長(渡辺正明) それでは、認定第2号 平成18年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  決算の概要につきましては先ほど市長がご説明したとおりでございます。また、お手元に歳入歳出決算説明資料を配付させていただいておりますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。  それでは、決算書に基づきましてご説明させていただきます。  決算書の211、212ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。  1款国民健康保険税でございますが、収入済額は36億9850万9087円でございます。不納欠損額が1億363万6934円、収入未済額が15億4187万7580円でございます。収納率は69.2パーセントで、前年度より0.4ポイントの増でございます。  2款国庫支出金でございますが、19億4056万1451円でございます。内訳でございますが、1項国庫負担金19億726万1451円、2項国庫補助金は3330万円でございます。  3款療養給付費等交付金は20億4351万9000円でございます。  4款県支出金でございますが、4億1383万6846円でございます。内訳でございますが、1項県負担金は3718万4846円、2項県補助金は3億7665万2000円でございます。  5款共同事業交付金は5億7345万3078円、6款財産収入は37万3601円。  7款繰入金でございますが、12億4312万7732円でございます。内訳でございますが、1項他会計繰入金10億8695万9000円、2項基金繰入金は1億5616万8732円でございます。  8款繰越金は1000万円。  9款諸収入は1540万3722円でございます。内訳でございますが、1項延滞金・加算金及び過料6万円、2項市預金利子21万6293円、3項雑入は1512万7429円でございます。  歳入合計は99億3878万4517円、不納欠損額が1億363万6934円、収入未済額が15億4187万7580円でございます。前年度と比較いたしますと、収入済額では4億2137万8391円で、伸び率で4.4パーセントの増となっております。不納欠損額では1317万651円の増で、伸び率で14.6パーセントの増、収入未済額では1億2150万379円の増で、伸び率で8.6パーセントの増でございます。  次に、213、214ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。  1款総務費でございますが、支出済額は1億6080万994円でございます。内訳でございますが、1項総務管理費1億4839万2700円、2項徴税費1224万8574円、3項運営協議会費は15万9720円でございます。  2款保険給付費でございますが、66億1028万3870円でございます。内訳でございますが、1項療養諸費59億2047万7518円、2項高額療養費5億9351万163円、3項出産育児諸費6350万円、4項葬祭諸費3148万6000円、5項移送費は支出がございません。6項精神・結核医療付加金は131万189円でございます。  3款老人保健拠出金は14億6110万761円、4款介護納付金は6億6273万1139円、5款共同事業拠出金は5億3268万6485円、6款保健事業費は2372万6449円、7款基金積立金は37万3601円、8款公債費は3900万円、9款諸支出金は1億6239万4728円でございます。10款予備費につきましては支出がございません。  次に、215、216ページでございます。歳出合計は96億5309万8027円で、翌年度繰越額はございません。不用額は7億1289万9973円、歳入歳出差引残額は2億8568万6490円で、うち基金繰入額は2億6069万9000円でございます。前年度と比較してみますと、支出済額では4億3746万193円の増で、伸び率4.8パーセントの増、不用額では4億4187万8807円の増、伸び率で163パーセントの増、歳入歳出差引額では1608万1802円の減で、伸び率で5.3パーセントの減でございます。  次に、217、218ページ、歳入歳出事項別明細書の歳入でございます。重立った内容に絞った説明とさせていただきます。  1款国民健康保険税でございます。1目一般被保険者国民健康保険税は、収入済額が26億3748万8999円、対前年度比で7.3パーセントの増、同じく2目退職被保険者等国民健康保険税は10億6102万88円、対前年度比で21.0パーセントの伸びとなりました。これは、退職者医療制度に伴い、国県等の指導により、一般被保険者から退職被保険者等に資格を振りかえたことにより、一般被保険者分が減少し、退職被保険者等の税が増加したものでございます。  2款国庫支出金、1目療養給付費等負担金は18億6843万8910円、対前年度比では10.3パーセントの減でございますが、これは国庫負担率の減により負担金が減少したものでございます。  219、220ページでございます。3款療養給付費等交付金は20億4351万9000円、これは退職被保険者等に係る療養諸費、高額療養費、介護納付金が増になっているものの、老人医療費拠出金が減になったことで、対前年度比3.9パーセントの減でございます。  4款県支出金2項県補助金1目県調整交付金は3億7665万2000円、対前年度比では1億529万6000円の増でございますが、これは国庫負担率の減少分が県補助金に振りかわったためでございます。  221、222ページでございます。7款繰入金でございますが、1目一般会計繰入金は10億8695万9000円、対前年度比では14.8パーセントの減でございます。これは、歳出の医療費、介護納付金、老人保健拠出金等が予算以上に伸びなかったことが影響しているためでございます。  同じく2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金は1億5616万8732円の増で、対前年度比では108.2パーセントの増でございます。これは、前年度国庫負担金、前年度療養給付費交付金の返還分に対応するため、国保の財政調整基金より繰り入れを行ったためでございます。  次に、歳出でございますが、これも主に支出済額で重立った科目に絞った説明をさせていただきます。  227、228ページをごらんいただきたいと存じます。2款保険給付費1項療養諸費1目一般被保険者療養給付費から4目退職被保険者等療養費につきましては、療養給付費、療養費とも退職被保険者等の伸びが大きく、一般被保険者と合わせた療養給付費、療養費は対前年度比4.4パーセントの伸びとなりました。一般被保険者の1人当たりの医療費、一般、退職被保険者等の日数につきましては前年度を下回りましたが、1件当たりの医療費単価につきましては、一般、退職被保険者等とも増加しております。  229、230ページでございます。2項高額療養費につきましても、療養諸費と同様の理由により、1目一般被保険者、2目退職被保険者等とも伸びております。  231、232ページでございます。3款老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金につきましては、平成14年10月の医療制度改革により老人医療対象者が75歳以上となったため、老人保健医療受給者数が減少傾向となり、拠出金も減少しております。  4款介護納付金、1目介護納付金につきましては平成12年度の介護保険制度の開始から増加を続けており、対前年度比1.3パーセントの伸びとなりました。  233、234ページでございます。6款保健事業費、1目保健衛生普及費につきましては、生活習慣病予防や医療費削減のための事業として、人間ドックの勧奨及び受検費用の助成を行ったものでございます。  8款公債費でございますが、235、236ページをごらんいただきたいと存じます。2項広域化等支援基金償還金1目広域化等支援基金償還金につきましては、平成15年度に借り入れました県広域化等支援基金貸付金の償還によるものでございます。  237、238ページでございます。歳出合計でございますが、支出済額の合計は96億5309万8027円で、対前年度比4.7パーセント増でございます。また、執行率は93.1パーセントでございます。翌年度繰越額はございません。不用額は7億1289万9973円でございます。  次に、239ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が99億3878万5000円、歳出総額が96億5309万8000円、歳入歳出差引額が2億8568万7000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は2億8568万7000円でございます。このうち翌年度への繰越予定額2498万8000円を差し引いた2億6069万9000円につきましては、後年度の国保財政の運営を考慮いたしまして国民健康保健事業の財政調整基金に積み立てをいたしました。以上が国民健康保険事業特別会計でございます。  続きまして、認定第4号 平成18年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  決算の概要につきましては先ほど市長がご説明したとおりでございます。  それでは、決算書に基づきましてご説明させていただきます。  決算書の267、268ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。  1款支払基金交付金でございますが、25億4208万5710円でございます。  2款国庫支出金でございますが、12億8097万8967円でございます。内訳でございますが、1項国庫負担金12億7914万3967円、2項国庫補助金は183万5000円でございます。  3款県支出金は3億2907万5153円、4款繰入金でございますが、4億5029万9000円、5款繰越金は4630万888円。  6款諸収入は736万1248円でございます。内訳でございますが、1項市預金利子19万5233円、2項雑入は716万6015円でございます。  歳入合計は46億5610万966円、前年度と比較いたしますと1.6パーセントの減となっております。  次に、269、270ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。  1款総務費でございますが、3951万2529円、2款医療諸費は44億3685万5129円、3款公債費は支出がございません。  4款諸支出金は1億646万3613円。内訳でございますが、1項償還金736万7750円、2項繰出金9909万5863円でございます。  5款予備費につきましては支出がございません。  歳出合計は45億8283万1271円で、歳入歳出差引残額は7326万9695円でございます。  次に、271、272ページをごらんいただきたいと存じます。歳入歳出事項別明細書の歳入でございますが、重立った内容に絞った説明とさせていただきます。  1款支払基金交付金でございます。1目医療費交付金は25億2320万1000円、対前年度比で7.1パーセントの減、同じく2目審査支払事務費交付金は1888万4710円、対前年度比で2.5パーセントの減。  2款国庫支出金1項国庫負担金1目医療費負担金は12億7914万3967円、対前年度比で7.2パーセントの増。  2項国庫補助金1目医療費適正化対策事業費補助金は183万5000円、対前年度比で24.1パーセントの減。
     3款県支出金、1目県負担金は3億2907万5153円、対前年度比で9.9パーセントの増で、平成14年度の医療制度改正によりまして公費負担割合が段階的に30パーセントから50パーセントに変更されたことに伴い支払基金交付金は減となり、国庫支出金、県支出金は増となっております。  273、274ページでございます。4款繰入金、1目一般会計繰入金は4億5029万9000円、対前年度比で3.8パーセントの増でございます。  次に、275、276ページ、歳出でございます。これも重立った内容に絞って説明させていただきます。  2款医療諸費、1目医療給付費は43億2369万1123円で、前年度に比べ2.8パーセントの減でございます。入院診療がふえた反面、外来診療、歯科診療、調剤費等は減少いたしました。  同じく2目医療費支給費は9398万8552円で、対前年度比13.0パーセントの増で、老人医療費支給のうち、一般診療、柔道整復の施術、はり・きゅう、あんま・マッサージ、高額医療費等の医療給付を行っておりますが、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術が増加いたしました。医療給付費及び医療費支給費の支出済額は総支出額の96.4パーセントを占めております。  次に、277、278ページでございます。歳出合計でございますが、支出済額は45億8283万1271円、執行率は99.5パーセントでございます。  次に、279ページでございます。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が46億5610万1000円、歳出総額が45億8283万1000円で、歳入歳出差引額が7327万円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は7327万円でございます。以上が老人保健医療事業特別会計でございます。  続きまして、認定第5号 平成18年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の内容についてご説明申し上げます。  決算の概要につきましては先ほど市長がご説明したとおりでございます。  決算書の283、284ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。  1款保険料は8億3714万444円でございます。  2款国庫支出金は6億786万9051円でございます。内訳でございますが、1項国庫負担金5億7914万円、2項国庫補助金2872万9051円でございます。  3款支払基金交付金は9億6392万5000円。  4款県支出金は4億9927万476円でございます。内訳でございますが、1項県負担金4億8760万1451円、2項県補助金1166万9025円でございます。  5款財産収入は36万4294円。  6款繰入金は6億881万9000円でございます。内訳でございますが、1項他会計繰入金6億564万8000円、2項基金繰入金317万1000円でございます。  7款繰越金は1億261万5905円。  8款諸収入73万6535円でございます。内訳でございますが、1項延滞金・加算金及び過料6300円、2項市預金利子41万7786円、3項雑入31万2449円でございます。  歳入合計は36億2074万705円で、対前年度比で7.0パーセントの増となっております。  次に、285、286ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。  1款総務費は1億4469万7567円でございます。内訳でございますが、1項総務管理費1億579万1373円、2項徴収費404万413円、3項介護認定審査会費3486万5781円でございます。  2款保険給付費は31億898万8188円でございます。内訳でございますが、1項介護サービス諸費30億7211万9924円、2項高額サービス費3329万9079円、3項諸費356万9185円でございます。  3款地域支援事業費は6892万4193円でございます。内訳でございますが、1項介護予防事業費1764万2149円、2項包括的支援事業・任意事業費5128万2044円。  4款基金積立金4482万8560円でございます。5款公債費は支出がございません。  6款諸支出金5058万7373円でございます。内訳でございますが、1項償還金及び還付加算金1233万5373円、2項操出金3825万2000円。  7款予備費は支出がございません。  歳出合計は34億1802万5881円で、翌年度繰越額は950万円、歳入歳出差引残額は2億271万4824円でございます。  次に、287、288ページでございます。歳入歳出決算事項別明細書でございます。初めに、歳入でございますが、重立った内容に絞って説明させていただきます。  1款保険料8億3714万444円でございます。これは、第1号被保険者の保険料でございまして、対前年度比で28.6パーセントの増で、収納率は96.4パーセントでございます。  次に、2款国庫支出金でございますが、1項国庫負担金は前年度と比べて4.3パーセント減となっております。これは、平成18年度から国と県の負担割合が変わったためでございます。介護給付費のうち施設サービスに関する給付の15パーセントと居宅サービスに関する給付の20パーセントに相当する国庫負担金で、5億7914万円でございます。  2項国庫補助金1目調整交付金は、平成18年度の交付率がゼロとなっております。  また、同じく2項国庫補助金2目地域支援事業交付金(介護予防事業)は、平成18年度に創設された地域支援事業のうち介護予防事業費の25パーセントに相当する375万4677円、3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は事業費の40.5パーセントに相当する1958万3374円、4目介護保険事業費国庫補助金は介護保険制度改正に伴う電算システム改修費に対する補助金でございます。  3款支払基金交付金でございますが、介護給付費と介護予防事業に対するする交付金として9億6392万5000円で、対前年度比0.3パーセントの増でございます。  次に、289、290ページでございます。4款県支出金は、施設サービス、包括的支援事業等に対する負担金として4億9927万476円で、対前年度比34.9パーセントの増でございます。  6款繰入金、1目一般会計繰入金は6億564万8000円で、対前年度比9.6パーセントの増でございます。  次に、歳出でございますが、これも主に支出済額で重立った内容に絞って説明させていただきます。  297、298ページをお開きいただきたいと存じます。2款保険給付費1項介護サービス諸費でございますが、1目居宅介護等サービス給付費と299、300ページにございます2目施設介護等サービス給付費、3目居宅介護等サービス計画給付費、4目特定入所者介護等サービス費で30億7211万9924円の支出済額でございまして、前年度と比べ3.6パーセントの増でございます。  301、302ページでございます。2項高額サービス費は3329万9079円で、利用者がふえたことによって対前年度比64.0パーセントの増でございます。  3款地域支援事業費は6892万4193円でございます。この事業は、平成18年度に創設された事業でございます。  1項介護予防事業費は、高齢者が要支援、要介護にならないために行う事業の費用でございます。  303、304ページでございます。2項包括的支援事業・任意事業費でございますが、主に地域包括支援センターを運営する費用で、社会福祉法人等に委託しております。  次に、307、308ページをごらんいただきたいと存じます。歳出合計でございますが、支出済額は34億1802万5881円、執行率は91.3パーセントでございます。  次に、309ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は36億2074万1000円、歳出総額は34億1802万6000円、歳入歳出差引額が2億271万5000円、翌年度へ繰り越すべき財源は842万5000円でございます。実質収支額は1億9429万円でございます。  以上で説明を終わります。よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。               〔保健福祉部長(渡辺正明) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 次に、認定第3号について建設部長の説明を求めます。                〔建設部長(永田正行) 登壇〕 ◎建設部長(永田正行) それでは、認定第3号 平成18年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  決算の概要につきましては先ほど市長が説明したとおりでございます。  決算書の243、244ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。  1款分担金及び負担金でございますが、収入済額は1050万4287円、不納欠損額が6万9920円、収入未済額が48万8477円でございます。収納率は95.0パーセントで、前年度と比較いたしますと1.1ポイントの減でございます。  2款使用料及び手数料でございますが、収入済額は17億1093万8387円で、不納欠損額が1072万5075円、収入未済額が5708万3064円でございます。収納率は96.2パーセントで、前年度と比較いたしますと0.5ポイントの上昇でございます。  使用料及び手数料の内訳でございますが、1項使用料は17億1065万9387円で、2項手数料は27万9000円でございます。  3款国庫支出金は1億4280万円、4款県支出金は18万1000円でございます。5款繰入金は8億203万5000円、6款繰越金は2億8806万1801円でございます。  7款諸収入は144万675円でございまして、諸収入の内訳でございますが、1項延滞金・加算金及び過料は21万9400円、2項市預金利子は65万7985円、3項雑入は56万3290円でございます。  8款市債は6億8140万円でございます。  以上、歳入合計は、収入済額が36億3736万1150円、不納欠損額が1079万4995円、収入未済額が6867万1541円でございます。  次に、245、246ページでございます。歳出でございますが、主に支出済額でご説明させていただきます。  1款総務費でございますが、支出済額は9億2195万290円で、翌年度繰越額は8193万9050円でございます。  2款事業費でございますが、支出済額は8億28万2248円で、翌年度繰越額は1億4782万4050円でございます。事業費の内訳でございますが、1項下水道整備費が7億1382万5248円、2項流域下水道事業費が8645万7000円でございます。  3款災害復旧費につきましては支出済額はございません。4款公債費でございますが、支出済額は15億725万2527円でございます。5款予備費につきましては支出済額はございません。  歳出合計は、支出済額が32億2948万5065円で、翌年度繰越額が2億2976万3100円、不用額は1億4509万3685円でございます。歳入歳出差引残額は4億787万6085円で、うち基金繰入額はございません。  次に、247、248ページをごらんください。歳入歳出決算事項別明細書でございます。重立った内容に絞った説明とさせていただきます。歳入でございますが、主に収入済額でご説明させていただきます。  1款分担金及び負担金でございますが、1項負担金1目公共下水道受益者負担金は1050万4287円でございます。対前年度比では39.1パーセントの減でございますが、これは主に市街化区域の下水道整備がほぼ完了し、公共下水道受益者負担金の賦課面積が減少したことによるものでございます。  2款使用料及び手数料でございますが、1項使用料1目公共下水道使用料は17億568万8687円でございます。対前年度比では2.7パーセントの増でございます。  249、250ページ、5款繰入金でございますが、1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は8億203万5000円でございます。  251、252ページ、8款市債でございますが、1項市債1目下水道債は6億8140万円でございます。対前年度比では102.5パーセントの増でございますが、これは主に資本費平準化債によるものでございます。  次に、253、254ページでございます。歳出でございますが、これも主に支出済額でご説明させていただきます。また、重立った事業に絞った説明とさせていただきます。  1款総務費でございますが、1項下水道総務費1目一般管理費は1億7238万3578円でございます。備考欄の上下水道料金一括納付事業費は神奈川県企業庁への下水道使用料の徴収委託料等でありまして、現年度の下水道使用料の収納率は98パーセントを超える水準で維持されております。  255、256ページでございますが、同じく2目管渠施設管理費は支出済額が7億4956万6712円でございます。公共下水道汚水維持管理事業、公共下水道雨水維持管理事業等を行い、下水道の機能維持を図ったところでございます。  次に、257、258ページでございます。2款事業費でございますが、1項下水道整備費1目排水施設費は7億1382万5248円でございます。汚水管渠整備事業では汚水を排除いたします下水道整備を行いまして、河川や排水路の水質改善や悪臭防止等、公衆衛生や生活環境の向上を図ったところでございます。また、雨水管渠等整備事業におきましては道路の冠水や住宅地への浸水の防止と生活環境の向上を図りました。  次に、261、262ページでございます。4款公債費でございますが、1項公債費1目元金は9億5254万2027円で、備考欄の借換債元金は後年度の利子負担を軽減するため、市債の借りかえをしたものでございます。  以上、歳出合計でございますが、支出済額は32億2948万5065円、執行率は89.6パーセントでございます。翌年度繰越額は、繰越明許費が1億9894万5050円、事故繰越しが3081万8050円、不要額が1億4509万3685円でございます。  次に、263ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額36億3736万1000円、歳出総額32億2948万5000円、歳入歳出差引額4億787万6000円、翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額1億9894万5000円、事故繰越し繰越額981万8000円で、実質収支額は1億9911万3000円でございます。  以上、平成18年度下水道事業特別会計決算につきましてご説明させていただきましたが、別に配付しております歳入歳出決算説明資料とあわせてご高覧いただき、よろしくご審議いただき、ご認定くださいますようお願い申し上げまして説明を終わります。                〔建設部長(永田正行) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。  本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。                             (午後2時5分 延会)...