運営者 Bitlet 姉妹サービス
海老名市議会 > 2007-03-14 >
平成19年 3月 第1回定例会-03月14日-04号

ツイート シェア
  1. 海老名市議会 2007-03-14
    平成19年 3月 第1回定例会-03月14日-04号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成19年 3月 第1回定例会-03月14日-04号平成19年 3月 第1回定例会          平成19年3月14日(平成19年第1回定例会第4日) 平成19年3月14日午前9時、第1回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   23名              久米和代 議員    太田祐介 議員              奥村正憲 議員    森田完一 議員              三宅良子 議員    福地 茂 議員              坂本俊六 議員    矢野 眸 議員              渡部美憲 議員    市川敏彦 議員              鈴木惣太 議員    氏家康太 議員              三谷裕美子議員    白神多恵子議員              鈴木輝男 議員    飯田英榮 議員              外村 昭 議員    鈴木 守 議員              今井和雄 議員    髙橋 進 議員              橘川芳夫 議員    志村憲一 議員              重田保明 議員 2.欠席議員   なし 3.付議事件   日程第1       市政に関する一般質問
       ① 志 村 憲 一 議員    質問要旨      1.柏ケ谷市営住宅跡地の活用について      2.生活保護の母子加算について    ② 福 地   茂 議員    質問要旨      1.老老介護について      2.事業系ごみについて    ③ 三 谷 裕美子 議員    質問要旨      1.海老名市人権施策推進指針の策定を    ④ 髙 橋   進 議員    質問要旨      1.都市景観の確保について      2.学校の空調設備について    ⑤ 飯 田 英 榮 議員    質問要旨      1.コミバス国分・上今泉ルートの状況と南部ルート運行時期等について      2.消防署北分署建設計画の促進について      3.温故館の保存について    ⑥ 重 田 保 明 議員    質問要旨      1.南部地区へのコミュニティバス運行について      2.社家駅のトイレと駐輪場の改善について    ⑦ 鈴 木 輝 男 議員    質問要旨      1.さがみ縦貫道路と海老名北インターチェンジの開設へ向けた道路交通対策と周辺土地利用について      2.禁煙治療の推進について    ⑧ 氏 家 康 太 議員    質問要旨      1.あそびっこクラブ事業の今後の展開について      2.各種団体のNPO法人化への支援について      3.えびな市民活動サポートセンターのさらなる活用について    ⑨ 外 村   昭 議員    質問要旨      1.「団塊の世代」対策について      2.教育問題について    ⑩ 今 井 和 雄 議員    質問要旨      1.防犯について      2.花育と花のまちづくりについて   日程第2 議案第10号 平成18年度海老名市一般会計補正予算(第3号)        議案第11号 平成18年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第12号 平成18年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第4号)        議案第13号 平成18年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)                              (以上4件所管常任委員会報告) 4.説明のため出席した者 27名   市長         内野 優     助役         小山 晃   収入役        志村秀雄     教育長        牛村忠雄   総務担当理事     金井憲彰     都市担当理事     本多直巳   市長室長       加藤豊彦     総務部長       門倉 正   企画部長       山本紳一郎    財務部長       碓井 眞   保健福祉部長     古性 隆     市民環境部長     須田長治   建設部長       永田正行     まちづくり部長    柏木英明   消防長        清水静夫     教育総務部長     山本与郎   生涯学習部長     尾山 勇     総務部次長      三橋忠夫   企画部次長      高橋功雄     財務部次長      飯嶌民夫   保健福祉部次長    渡辺正明     市民環境部次長    鍵渡 優   建設部次長      杉田利彦     まちづくり部次長   佐々木正夫   消防次長       柳田洋司     教育総務部専任参事  沖原次久   生涯学習部次長    清田一秀 5.出席した事務局職員  6名   事務局長       高山 央     事務局次長      横山和幸   議事担当課長     山口朝生     議事担当副主幹    橋本祐司   主任主事       本木大一     主事         久保寺規雄 6.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 7.会議の状況                      (午前9時 開議) ○副議長(白神多恵子 議員) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成19年第1回海老名市議会定例会第4日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。       ─────────────────○──────────────――― ○副議長(白神多恵子 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  初めに、志村憲一議員の発言を許します。                  〔志村憲一議員 登壇〕 ◆(志村憲一 議員) 日本共産党市議団の志村でございます。私は、さきに通告している項目に基づいて市政に関する一般質問を行います。  第1点は「柏ヶ谷市営住宅跡地の活用」についてであります。  市長は、昨年の3月議会で柏ヶ谷市営住宅跡地の活用に対して、基本方針として市営住宅管理計画の中で本格的な少子・高齢化における多様な市民ニーズに対応するため、他の公共施設用地などに活用または売却すると答弁していますが、内部でどのような検討をしているのか、市長の明確な答弁を伺います。  第2点の質問は「生活保護の母子加算」についてであります。  私ども共産党は国会議員団とともに生活保護世帯の母子世帯加算を縮小、廃止することに対して、母子家庭の命綱を絶つ冷酷な施策に中止を求めているところであります。4月から廃止になりますが、しかし、子どもを食べさせ、普通に学ばせたい、でも、今でも子どもに小遣いもやれない実態を考えると、母子加算はどうしても必要だと考えます。市長は、1日の本会議で、市の裁量で救済扶助を行うことは法定受託事務だから考えていないと答弁しましたが、しかし、母子家庭の実態をどのように受けとめているのか、市長の答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。                  〔志村憲一議員 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。志村憲一議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「柏ヶ谷市営住宅跡地の活用」についてでございます。  柏ヶ谷市営住宅跡地は、平成17年11月17日に行政財産の用途廃止がなされ、現在、普通財産として管理をしております。現在、医療法人社団医誠会座間中央病院に、病院建設に伴う仮設事務所及び工事用進入路として、平成19年7月31日まで貸し付けを行っております。普通財産は特定の利用目的を有しない処分可能な財産でありますので、遊休化、あるいは不必要になっている土地は、財源確保の点から処分してまいりたいと考えております。柏ヶ谷市営住宅跡地についても、貸し付け期間が終了いたしましたら、市としての利活用を検討し、その計画がないときには売却を行ってまいります。参考でございますけれども、その際に予想される売却金額は1億8000万円程度を見込んでおりますが、売却代金は市営住宅建設基金に積み立て、活用してまいりたいと考えております。  2番目の「生活保護の母子加算」についてでございます。  生活保護制度は、生活に困窮している方の最後のセーフティーネットとして最低生活を保障する制度であり、その自立を支援することが目的であると認識しております。現在疾病や預貯金の減少等さまざまな原因から、生活保護を受給される方は年々増加を続けております。このような状況の中で生活保護制度の執行は適正に実施することが求められております。  生活保護の基準については、一般の低所得世帯の消費水準や消費実態とのバランスがとれた適切な水準であることが必要であると考えております。母子加算につきましては、平成19年度から段階的に廃止されることとなっておりますが、既に廃止された加算額や廃止されようとする加算額について、海老名市の裁量により、救済扶助を行うことは考えておりません。  2番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 2番目、「生活保護の母子加算」の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(古性隆) 2番目の「生活保護の母子加算」についてでございます。  国では、毎年実施している国民生活基礎調査等の結果を踏まえ、生活保護の最低生活基準の見直しに取り組み、平成15年から16年にかけて開催された社会保障審議会専門委員会において、扶助基準の改定方法等のほか、母子加算等のあり方について検討がなされたところでございます。また、母子家庭での母子加算を含めた生活扶助基準額は、中位の所得の母子世帯との消費水準と比較しても高く、加算は必ずしも必要ではないものとされました。このため、母子加算については、16歳から18歳の子どもを養育するひとり親世帯につきましては、平成17年度から3年かけて段階的に廃止し、平成19年度に全廃とされました。ただし、15歳以下の子どもを養育するひとり親世帯については、平成19年度から3年かけて段階的に廃止することとなります。  生活保護法の運営につきましては、地方自治法第2条により法定受託事務とされており、加算額を含めた扶助額については、全国を6つの級地に区分して実施することとされております。なお、既に廃止された加算額や、廃止されようとする加算額につきまして、政令指定都市を含め、県内で救済給付を行っているところはございません。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 志村憲一議員。
    ◆(志村憲一 議員) 順次再質問を行います。  この柏ヶ谷市営住宅の跡地の活用については、私は非常に重要な部分だというふうにとらえています。それは、私が1日の日にこの本会議で代表質疑をしたときに、国の計画の変更によって海老名市もそれに基づいて具体的に検討していきたい、そのように答弁しておりましたけれども、当時、平成15年に海老名市市営住宅管理計画が出されたときに、私どもはこの用途を廃止して売却していく、これについてはかなり指摘して、そして反対しました。今になって、そのとおり、そういう方向に国の方針もなっているようであります。それは当時の管理計画の見直しの内容を見ますと、杉久保市営住宅62戸を建てかえ計画では104戸にしていく、建てかえ及び統廃合していくと。この一極集中型を今市内に分散していく、こういうことも国は言っているわけでね。私はそう考えますと、当時、用途を廃止するときに私どもも、柏ヶ谷の市営住宅の跡地については建てかえ建設が可能である、そのように指摘しておりましたけれども、この国や県とのかかわりで市内に分散していく、その方向に合致しておりますけれども、市長は市内に分散していくと。同時に、今問われているのは、借り上げ方式か直接建設方式かといった具体的な点について検討していく、こう答えているのですね。1日の日に。それに対して私は市内に分散していくという、その方向で行けば、柏ヶ谷のあれだけの面積を持っているわけですから、それは可能だというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。 ○副議長(白神多恵子 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 平成15年の3月に策定いたしました市営住宅管理計画の中で、既設の市営住宅の管理方針として、柏ヶ谷住宅は用途廃止し、他の公共施設用地に転用または売却として方針を決定してございます。従前、10カ所に設置されていました市営住宅も老朽化が進み、建て直しをしなければならないことから、今後の管理を考えた場合、3カ所、国分北三丁目と中新田、杉久保に集約した方が効率的な管理ができるということから進めてきたところでございます。建てかえに当たっては、低層住宅では1戸当たりの建築費がかさむことから、高度利用するという考え方でございます。現在の位置へ建てかえることは、ほかの区域も含めて、周辺の道路事情並びに土地利用状況等から、建てかえの要件には不的確と判断したものでございます。  こうした中で、柏ヶ谷跡地周辺の土地利用形態としては、西側傾斜地でございまして、周辺は低層住宅地として利用されておりまして、中層住宅として高度利用した場合は、近隣への日照等による住環境への影響や、市東部地区ということで、立地等を勘案いたしますと、規模や立地、敷地の形状、近隣の状況等から、適地ではないと判断したところでございます。  柏ヶ谷の土地については、先ほど市長が申しましたとおり、今貸してございますけれども、その後、道路を拡幅することと、病院から道路用地を出していただいたことの交換で、約1600平米ほどの残りがあると思います。そこに効率的な建てかえをするということになりますと、あそこは一種住居地域でございまして、建ぺい容積60の200という形になります。それを計算しますと、大体49戸ぐらいはできるのですけれども、49戸を建てるとなりますと、約4階建てになってしまいます。近隣の方への迷惑を考えますと、やはり2階建て程度しかできないのかなと思ってございます。そうしたことから、柏ヶ谷の住宅跡地は適地でないと判断したところでございます。  以上です。 ○副議長(白神多恵子 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) この柏ヶ谷市営住宅は、平成17年の11月に行政財産から普通財産に切りかえて、そして、確か2500平米以上あったと思いますけれども、今現在、1608平米の用地面積であります。つい最近、あそこに、かつての一般質問のときに、北分署の用地として候補地としてどうかという質問に対して、あそこは行政境だから適地ではない、そういう点で公共施設用地として活用も検討した、そういう経過がありますけれども、この1608平米の用地を用地買収するのに今の時期はなかなか大変だと、そういう点で、あそこを高度利用、有効利用を図っていくためにも、大体3階建てでも高さ10メーターちょっとぐらいですから、私はそこのところは市営住宅としてやっぱり活用していくべきではないか、こういう点については、これは相当高度な政治判断になりますので、まず市長の見解をその点についての考え方をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的な部分は私がお答えして、あとはまちづくり部長から答弁しますけれども、志村議員が言っている市内に分散化というのは、私もそういう考え方を持っています。そういった中で、私どもは初めて、今議会にも上程しますけれども、借り上げ住宅を考えております。借り上げ住宅イコール、その地権者にとっては土地の有効利用だという認識を持っています。そういった中で、そういう方たちが多くこれから出てくれば、地域、市内の分散化は進んでくるというふうに思っています。そういった中で、今、南部、北部合わまして、アパートや貸家等については相当余っている状況だということを私も伺っています。そういった中で、昨日も橘川議員から、高齢者賃貸住宅という話が出ました。高齢者の方が持っている住宅を他の人に貸して、その家賃で別なアパートとか、賃貸住宅に入っていくという方向もこれから検討しないといけない。そうしますと、既存あるアパートとか、そういった貸家を有効利用することによって、地権者の方も喜ぶというか、空き家がなくなってくるという問題もありますので、さまざまな方法があろうと思います。今後、市営住宅というのは、1カ所にまとまってつくる時代ではないと思いますし、内容的には質の問題もありますし、それから、入居する人たちが高齢者だけでいいのか、あるいは低所得者だけでいいのか、そういった問題、もろもろございますので、複合的なものとして考える必要があるのではないか、各世代、あるいは各所得層が入っていいと私は思っています。今後、1年間を計画の見直し期間として定めておりますので、そういった中で考えていきたい。しかしながら、今までの方針の中で、今回、柏ヶ谷の問題については、この1年間、最終的には普通財産として処分するかというのを決定するという形になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。詳しくはまちづくり部長の方から答弁させていただきます。 ○副議長(白神多恵子 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 柏ヶ谷住宅の跡地につきましては、従前は3段階の傾斜地になっていまして、それを利用するに当たっては大変難しいものがございます。従前は戸建てだったものですから、それぞれその土地の形状のまま建てることができましたけれども、高層化にいたしますと、それを平均化させなければいけないということから大変難しいものがございます。そして、南側に道路をつくりました。道路は片側歩道だったのですけれども、近隣の住民の方からの要望によりまして、両側歩道ということで病院側にも歩道をつけるようにいたしました。そして、敷地の形状を見ますと、奥行きが狭いものですから、市営住宅をつくった場合でも必ず駐車場等も必要になるわけです。そうしたことを考えたり、また、先ほども申しましたけれども、病院をつくったときの反対運動等を考えますと、低層住宅地の中に、幾ら市営のものであろうとしても、そういった住民に迷惑がかかるような形のものはつくるべきではないと考えております。 ○副議長(白神多恵子 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 市営住宅の管理計画については、後に開かれる予算委員会でかなり突っ込んだ質問をしていきたい、このように思っております。しかし、考えますと、柏ヶ谷の市営住宅は昭和27年に国の補助を受けて建っているのですね。ですから、単純に公共施設用地として活用できなければ売却する、そういう短絡的な考えというのは、国の補助金を受けて、そういう目的に沿って今まで利用していたわけですから、基本的にそういう建てかえが可能なこの柏ヶ谷市営住宅の跡地については、そういった目的で活用すべきだ、このように私は思っております。まだ具体的に供給すべき住宅の戸数や立地すべき地域、借り上げ方式か直接建設方式かといった具体的な点について検討していく、そういう1日の私の質問に対する答弁、答えだったですね。ですから、そこのところはぜひそういった立場で検討を深めて、この柏ヶ谷市営住宅の跡地にその目的に基づく市営住宅の建てかえを行っていただきたい、このように私は考えているところであります。  今、市民意識調査でも、公営住宅、市営住宅の要望というのは非常に多いわけで、その点で市民から要望が非常に多いし、需要があるのに供給がおくれている。この管理計画で市で失敗しているのは、第八期住宅建設五箇年計画、これは平成13年に国がそういう五箇年計画を打ち出して、それに基づいて海老名市も13年度からスタートしております。15年に管理計画をつくって、そして、杉久保の62戸を104戸にする、これが結局、早く手を打たなかったために、今、そういう国や県の見直し案が出されて、そして、急遽、見直しを検討せざるを得ない、そういう事態はなっているというふうに私は思うのですよ。ですから、その間、相当な年数があったわけで、そこのところはこういう市民の要望が多数ある以上、そういった計画に基づいて実行すべきだったのではないか、このように思いますけれども、総括的にはどのように判断しているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(白神多恵子 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 私どもは今まで市営住宅を供給してきた中で最大の戸数が163戸あったわけでございますけれども、将来的にはここを目指しましょうということで、老朽化したものを取り壊すとともに、新たな方策を考えているわけでございまして、その中で管理計画の中で杉久保に104戸建設するという形がございました。そうした中では、不足数を今借り上げ住宅でということでやっておりますけれども、18年度に18戸供給ということで契約ができたわけですけれども、19年度はこの不足額をまた借り上げ住宅としてお願いするというか、募集していきたいと思ってございます。計画の中で杉久保の今回の管理計画の見直しということで、基本方針というのはまだ定まっておりませんけれども、現在の計画からは杉久保に104戸建設するという計画になっておりました。なっておりましたけれども、これを近隣住宅への影響を考えますと大変無理があるのかなと思います。あのところに104戸を建てますと、5階建て1棟、3階建て1棟というような形になりますので、そうしたことがやはり近隣への影響というのは大きなものがございます。こうしたことから、1カ所に集中させることなく、分散させるべきということで見直しを図ろうということでございます。たまたま住生活基本法が新たにできましたことから、これに合わせまして全体の計画を立て直そうということでございます。また、過去に中新田住宅をつくりましたけれども、あそこにつきましては、土地の質が悪いということから、随分くいを打ち込み、建設費が高価になってございます。従前つくった国分北、それから、中新田についても、約1800万円から2000万円、1戸当たりそのようにかかってございます。そうしたことを考えていったときには、やはり低層よりも高層にさせることが一番効率的ではないかということで、今後管理計画をつくる中でも、そういった方向で考え直していきたいと思ってございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) さっき私も平成15年の管理計画、この管理計画に基づいて着実に実行していれば、よく市長も、各部長も日ごろ言っておりますけれども、国に対する補助金の問題、これは当時、旧の法律では補助率が50パーセントだったのですね。これが平成17年にこの法律が廃止されて、新たな国の法律が打ち出されて45パーセントに減ってしまったのですね。そこら辺はやっぱり私は財源問題では皆さんどんどんお願いして、国や県から補助金をいただいてくる、そういった点では本当に後手に回って、しかも補助率まで下げられるという事態になっている。これは極めて問題だというふうに指摘せざるを得ません。  もう1点お尋ねしますけれども、きのうも本多都市担当理事、そして、きょう市長も言っておりますけれども、何か借り上げ住宅を優先して考えているというふうにおっしゃっていますけれども、この借り上げ方式か直接建設方式か、何対幾つぐらいの割合で構想を持っているのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(白神多恵子 議員) 都市担当理事。 ◎都市担当理事(本多直巳) 先ほど来、ちょっと後手に回っているのではないかというようなことでございますが、まず、現在の管理計画に基づいて、今、借り上げ住宅をやっております。取りかかったところでございます。これは初めての経験でございますので、管理計画に基づいて、まず借り上げをやってみる。昨年度応募いただきまして、一定のめどがついてきたかなということで、まずは借り上げを軌道に乗せることが今の課題である。それから、杉久保の計画、104戸というのが実際にはなかなか難しいかなと。それから、大きな団地であそこにこれだけやる必要があるかということで、これは19年度に計画をきちんと見直しましょうということでやっておりまして、その中で、じゃ、直接建設か、借り上げをもっとふやすのかということをまた検討していきたいということでございます。ですから、現在の借り上げの計画は、管理計画に基づいて約30戸、これを19年度にきちんと検証していきましょうという考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 時間があと6分ですので、次に質問に移りたいと思います。  今の質問項目については、後に開かれる予算委員会で細かく質問していきたい、このように思っております。  次は「生活保護の母子加算」についてお尋ねします。  先日、生活保護の母子家庭、つまり、シングルマザーの実態をテレビで特集でやっていました。私、よくそれを見ていまして、本当に深刻な実態だなというふうに思いました。市長にも先ほど置かれている実態をどのようにとらえているかという点で壇上で質問しましたけれども、市長はきのうの質問でもこういうふうに言っていました。就労、自立をしてもらいたいと。確かに柳沢厚生労働大臣も国会で言っています。しかし、小さい子どもを抱えて、そして、ハローワークに行っても、ワーキングプアではないですけれども、労働の規制法が緩和されて、今、実態というのは派遣労働、あるいは偽装請負、こういう形で、労働の実態が深刻になっていて、若いお母さんはハローワークに行っても子どもを保育園に迎えにいくのに、その条件を考えるとほとんど仕事の先がない。これが実態です。しかも、1人のお子さんを抱えている母子家庭の場合は、生活保護費が1カ月12万円、それに母子加算が2万円、14万円でやっている。お子さん2人の場合は15万5000円ぐらいですか、こういう実態で、私も壇上で先ほど指摘しましたけれども、今でさえも子どもに小遣いもやれない、ぎりぎりの生活なのに、母子加算が段階的に廃止されていくわけですけれども、こういう実態というのは、やっぱり深刻だなというふうに思いますけれども、これは保健福祉部長でも市長でも、その点についてどのように把握されているのか、お尋ねします。 ○副議長(白神多恵子 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(古性隆) 母子世帯の実態ということでございますけれども、当然、社会福祉主事の資格を持ちましたケースワーカーがケース訪問いたします。ただ、その際は訪問でございまして、立入調査まで行っているわけではございません。理由があって、立入調査票というようなものを持って、それを相手方に示しまして、承諾を得て立入調査をするというようなことでございまして、どのような生活実態かというのは、ケース訪問では詳しくは把握というのは難しいのかなと。立入調査まで行った上のことかなと思います。そしてまた、それがいつも行われているというものではございません。今、就労のお話もございましたけれども、この母子加算廃止の代償といたしまして、平成19年度から、働くひとり親に対しまして、月1万円をかわりに自立を促進するという意味で支給しようかというふうな考えも出てございます。求職活動等をしている方には5000円というようなこともございます。少しでも廃止の代償としてそうした方に結びつけばというふうなことの国の施策でございますので、私どもといたしましてもそうしたものに期待をしたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 私は、こういう国の悪政によって国民、市民がいじめを受ける、あるいは苦しめられる、こういった今の政治の構造を考えると、国は悪政でそういう実態になると。ですから、国の悪政から地方自治体がその防波堤となって、そして、救済していく、これが地方自治体の果たす役割だと私は思います。確かに市長は受託事業だからと、その面はわかります。しかし、もしこういう母子が心中したり、自殺に追い込まれる、そうなるかもしれないわけで、そういったときにやはり地方自治体として国にかわって何らかの形で政策面を打ち出して救済していく、そういう考えは私はこの国がこういう形で廃止していくという方向が出て、地方自治体が恐らく動きが近いうちに出てくるのではないかなと思いますけれども、その点、市長はどういうふうに政治判断しているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(白神多恵子 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(古性隆) 自治体での救済扶助ということでございますけれども、ご承知のとおり、この生活保護は利用し得るあらゆるものを最低限度の生活維持のために利用するということがまず第1の条件でございます。したがいまして、国の判断を仰ぐというところで厳密なところがございますけれども、自治体はそういうふうな扶助のために追加の、例えば何らかの受給をするということになりますと、生活保護法の中で収入認定がされるというふうなことでございます。その認定された部分は扶助費から減額されるというふうなことになります。自治体といたしましては、本来は国が負担する部分まで自治体が負担する、そんなふうな矛盾も起きるわけでございます。そうしたことから、そうした救済扶助は考えておりません。(時間切れのブザーが鳴る)  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 以上で志村憲一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。       ─────────────────○──────────────――― ○副議長(白神多恵子 議員) 次に、福地茂議員の発言を許します。                  〔福地 茂議員 登壇〕 ◆(福地茂 議員) 公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、私はさきに通告いたしました項目につきまして市政に関する一般質問を行います。内野市長の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。  まず、1点目、「老老介護」についてお尋ねをいたします。  近年、高齢者人口の増加につきましては、ますます急角度で上昇が続いております。平成17年度の厚生労働白書によりますと、全国的には2004年には高齢化率が19.5パーセントに達しており、人口推計では、2050年には35パーセントを超えると見込まれております。また、地域的に見た場合、同白書によりますと、南関東では2000年に480万人であった高齢者人口が2030年には920万人となり、およそ2倍になると見込まれております。また、この高齢者人口の増加は、特に都市部において顕著であると報告されております。海老名市においても、本年1月の高齢者人口は1万9096人で、全国的にはまだまだ若い市ではありますが、それでもいよいよ高齢化率は15パーセントを超えてまいりました。先ほどの南関東の推計にありました2030年までに2倍という見込みを海老名市に当てはめますと約3万8000人となり、高齢化率は30パーセントを超え、市民の3人に1人が高齢者ということが推測できます。  このような状況の中で平成18年度は、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本として、持続可能な制度を構築するために介護保険制度の改正が行われました。この改正は、明るく活力のある超高齢化社会を目指し、介護予防に主眼を置いた総合的な介護予防システムを構築していくことを目的としております。近い将来、海老名市においても3人に1人が高齢者ということを考えますと、高齢者世帯が増加し、高齢者同士が介護するという、いわゆる老老介護がふえることは当然考えられることでありますし、高齢者の不安も大きくなるものと思われます。  老老介護とは、読んで字のごとく、高齢者が高齢者を介護することであります。老老介護により、きちんと介護ができずに亡くなったり、長期にわたる介護に不安を抱えたりる家族が日本には多くいると言われております。また、高齢化社会に少子化が拍車をかけ、老老介護世帯は今後も増加していくと見られています。  老老介護の問題点は、核家族化による家庭における介護力の低下及び限界により、介護者にかかる負担が増していることが挙げられます。高齢者の場合は完全回復が期待できないことなど、病気の慢性期状態が多く、その介護は長期にわたります。介護者の介護疲れから心身の負担が増大し、介護者が健康を損ない、介護不足となり、被介護者の病状が悪化するといった悪循環が繰り返されていると言われております。高齢者の世帯で家族のうちのだれかに介護が必要になった場合、その労力は多大なものになると思われます。また、最近では、新聞やテレビ等で老老介護世帯の無理心中や殺人、虐待等が多く報道されております。このようなことが社会問題となっている中で、海老名市の状況についてお尋ねいたします。  まず、小さな1点目は、市内の老老介護世帯の状況とサポート体制についてであります。家族構成等により、真の老老介護世帯の実態把握は非常に難しいとは思いますが、わかっている範囲内でお聞かせください。  次に、小さな2点目、ケアマネジャーやヘルパーからの老老介護世帯に関する相談状況とその対応についてであります。プライバシーという観点から、このような場で話せない内容も多々あるかとは思いますが、許せる範囲でお願いいたします。  次に、大きな2点目の「事業系ごみ」についてお伺いいたします。  本市におきましては、平成13年から、容器包装プラスチックと食用油の分別を開始し、最近では一昨年10月より、これまでの2週に1回の資源物回収を週1回に変更いたしました。それまでの組成分析の結果から、燃やせるごみの中に資源物が大量に混入しており、その原因の1つとして資源回収の回数が少ないということもございました。このようなごみ減量施策の努力により、その効果も家庭ごみ市民1人1日当たりの排出量が平成17年度で492グラムとなり、平成13年度と比較して約17パーセントに減量されているとお聞きいたしております。  このことはいかに市民の皆様の分別意識が高いかを示すものであると思います。また、さらなる家庭ごみの減量化、資源化には、行政だけでは限界があり、市民の皆様の協力なくしては成り立ちません。中間処分場の設備負荷軽減や最終処分場の確保、ひいては次世代に残す環境等々を考えたとき、よほど画期的なシステムが確立されない限り、ごみの減量化は永遠に挑み続けなければならない課題であるような気がいたします。難しいことは十分に承知いたしておりますが、ぜひとも今後とも減量化、資源化に向けて努力をお願いいたします。  一方、事業系のごみに関しましては、社会の消費形態、企業の経営施策の状況といったこともあり、家庭ごみのように減量化されていないのが現状ではないでしょうか。平成14年度に、店舗数100を超える大型商業施設VINA WALK(ビナ ウォーク)が誕生し、市への経済効果は多大でありますが、一方では廃棄物が増加したことも否めない事実であると思います。  そこで、小さな1点目であります。市の事業所のごみは、この平成14年度を境に減少していることとは思いますが、どの程度減量されているのか、また、その取り組みについてお伺いいたします。  次に、事業者との協働の取り組みについてお伺いいたします。  事業所の責務として、廃棄物を適正に処理することは当然でありますし、企業によっては真剣に環境問題に取り組んでいるところも数多くございます。私は、以前この場で、環境負荷の軽減に取り組んでいることを宣言する事業所に対し、エコショップとして市が認定したらどうでしょうという提案をさせてもらいました。しかし、企業の体力の差など、一律に進めるには相当の課題があるように思います。しかし、小さなことでも構わないと思います。何か工夫を凝らし、1つ1つ実施していけば、家庭ごみのように結果が出てくるのではないでしょうか。  そこで、小さな2点目として、内野市長は予算編成方針の中でマイバッグ運動の推進を述べられておりますが、今後、事業者と協働してできる取り組みについて何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。  以上、大きく2点について質問いいたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 福地茂議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「老老介護」についてでございます。  議員ご指摘のとおり、海老名市におきましても、全国と比較した場合、高齢化比率は低いというものの、高齢者の増加は急速に進んでおります。議員は、厚生労働白書の推計から、海老名市の高齢者人口が2030年には約3万8000人となり、3人に1人が高齢者となると予想されましたが、当市の推計でも2025年で約3万人を超えると想定しております。今後さらに高齢者世帯の増加が予想されることから、高齢者同士の介護がふえることはご指摘のとおり、懸案事項の1つとして重要なものと考えております。介護保険の制度改正に伴い、平成18年度から始まった介護予防事業などを積極的に推進し、老老介護など高齢者の不安を少しでもなくすことができるよう努力してまいりたいと考えております。  2番目の「事業系ごみ」についての1点目、事業系ごみ減量化の取り組みと現状についてでございます。  家庭ごみにつきましては、先日の代表質疑で答弁いたしましたが、平成17年10月から、ごみの減量化、資源化を推進するため、資源物を毎週1回に変更した結果、市民の皆様のご協力により、ごみの減量効果が出たものと考えております。一方、事業系ごみの排出量は平成14年度の9864トンをピークに、平成17年度では8676トンになり、約12パーセント減少しております。しかし、毎年減少しているものの、8000トン台で推移しているのが現状でございます。このため、平成18年度に多量排出事業者への立ち入り指導基準を強化いたしました。今後も引き続き多量に排出する事業者に対して指導体制の強化を図ってまいります。  2点目の事業者との協働についてでございます。  ごみの削減については、市民、事業者、行政が協働して取り組むことが不可欠でございます。本来、事業系ごみについては、事業者がみずからごみの発生抑制、適正処理を行うことが責務でございますが、市としても何ができるかを考え、行政のできる範囲で支援をしていく考えでございます。  環境負荷の軽減に取り組んでいる事業所に対して、事業所がみずから宣言するエコショップなどの取り組みにつきましては、資源循環型社会形成の1つの方法と考えております。  事業系のごみ削減方法については、その大半を占めている生ごみの削減が第1と考えます。既に一部の事業所では、生ごみ処理機を導入し、ごみの減量の効果も出てきておりますので、さらに生ごみ処理機の拡大、普及を図ってまいりたいと考えております。  このような減量に努めている事業者を優良事業者として認定していく制度も必要であると考えております。このため、エコショップ制度の認定については、今後事業所及び商工会議所とともに調整し、事業系ごみの減量化、資源化を図ってまいりたいと思います。  1番目の詳細につきましては保健福祉部次長から、2番目の詳細につきましては市民環境部次長から答弁させます。よろしくお願いいたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 1番目、「老老介護」の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(渡辺正明) 1点目の市内の老老介護世帯の状況とサポート体制についてでございます。  まず、老老介護世帯の状況につきましては、実態の把握が容易ではないため、老老介護世帯という特定した把握はしてございませんが、高齢者世帯で介護認定者がおられる世帯は393世帯でございます。これは住民登録による高齢者世帯の中で介護認定を受けている方がいる世帯数で、実際にはご家族と同居している場合もございますので、実数につきましては393世帯以上にはならないものと考えております。また、サポート体制につきましては、高齢者による介護世帯ということでの介護保険事業等における特別なサービスはございませんが、介護予防事業の推進や介護サービス等を効果的に利用していただけるよう、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどと協力して、老老介護など、家族の状況を勘案したサービスの提供を行っております。  次に、2点目のケアマネジャーやヘルパーからの老老介護世帯に関する相談状況とその対応についてでございます。  ケアマネジャーからの老老介護に関する相談でございますが、平成18年度はこれまでに9件ございました。また、ヘルパーなどのサービス提供事業者から直接相談を受けることはございません。その相談の内容は、介護者の身体的理由から、介護ヘルパーの利用に関するものが多いという状況でございます。その対応に関しましては、ご家族やご本人の状況が個々に異なるために、それぞれの状況を確認しながら、ケアマネジャーが最良のサービスを行うことを基本として介護プランなどを作成しております。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 2番目、「事業系ごみ」減量の詳細について市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(鍵渡優) 2番目の「事業系ごみ」についての1点目、事業系ごみの減量の取り組みと現状についてでございます。  事業系ごみの減量状況は、市長も答弁いたしましたけれども、減量はしつつも大幅には減量していない状況にございます。この状況を踏まえまして、平成15年度には、多量排出事業者への指導基準を月10トン以上から月5トン以上にしたことによりまして、前年対比、平成15年度、16年度で約5パーセントずつ、平成17年度では2パーセント減量しております。さらに、平成18年度には、月5トン以上から月1トン以上へと一層指導を強化いたしまして、従来の対象大型事業所15社から、小規模スーパー、コンビニ等125社へと指導の範囲の拡大を図っております。これら多量排出事業者の範囲を拡大することによりまして、これまで指導対象とならなかった事業者に対し、減量化等計画書の提出を義務づけ、焼却ごみの削減を図っておるところでございます。この減量化等計画書の提出を義務づけたことにより、事業所の分別意識が向上いたしまして、従来混在している資源物も計画書に盛り込まれるなど、ごみの排出に対する姿勢の変化といった効果が出ております。  具体的な取り組みとしましては、この事業所より提出された計画書に基づき、分別の改善指導等を行っております。現在までの指導の結果といたしましては、資源物の混入が見られ、従業員への教育が徹底されていないといったケースが見られております。これらの事業者に対しましては、市の排出方針や具体的、効果的な分別の方法等を説明いたしまして、事業者へのごみの排出抑制を指導しておるところでございます。今後も、より一層、事業系ごみの排出削減に向け、指導体制の充実を図ってまいりたいと思っております。  2点目の事業者との協働についてでございます。  この多量排出事業者への指導とともに、エコショップのあり方につきましては、事業系ごみの排出抑制、減量化、資源化を考えていく上で1つの方法かと認識しております。先ほど市長が答弁いたしましたが、ごみの減量化には、生ごみの削減が第1と考えております。このため、エコショップの取り組みにつきましても、生ごみ処理機の導入やマイバッグ運動の推進等、ごみの減量化、資源化に取り組むさまざまな方法がございます。これらの取り組みに対しまして、エコショップとして認定していくことについては、事業者みずからの排出責任から市で認定するよりも、商工会議所等が認定することが望ましいと考えております。このような状況を踏まえ、まず、市内の大型店連絡協議会とレジ袋の有料化の動向や環境負荷の軽減策、例えば生ごみ処理機の導入、マイバッグ運動の推進についての意見交換とともに、商工会議所と連携し、ごみの減量化を進めてまいりたいと考えております。ごみの減量化は、市民、事業者、行政それぞれが役割を担い、進めていくべきものであると考えておりますので、今後も事業者に対しまして、廃棄物の発生抑制などの工夫を事業者、商工会議所等とともに協議、検討いたしまして、事業系ごみの減量を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) 詳細なご答弁、大変にありがとうございます。順次再質問をさせていただきたいと思います。  1点目の「老老介護」についてであります。  その小さな1点目、市内の老老介護世帯の状況とサポート体制でございます。先ほど保健福祉部次長の方から、いわゆる高齢者世帯で、そのうちで介護認定を受けた方がいらっしゃる世帯が393世帯、もちろんこの中には家族の方と同居されている方もいらっしゃいますので、純粋に老老介護と言いますと、これよりもっと数は少なくなるだろうというふうに思っております。ただ、数が少なくなったとしても、高齢者が高齢者を介護する老老介護、このご家庭には、もちろん家族と同居の方もそうでしょうが、特に老老介護につきましては、例えば将来を考えたときに大変に不安を抱えていらっしゃるのではないかなというふうに考えるところでございます。  そこで、ケアマネジャーや地域包括支援センター等と協力しながら、さまざまなサービスを提供されているというふうな答弁でございました。今後も高齢者がふえて、また、老老介護も必然的にふえていくだろうというふうに思うわけでございますが、今後、特にサポート体制等を考えたときにどのような対応をされていかれるのか。実際に今では確かに少ないかもしれません。これが将来にわたって非常にふえてきた場合、今の対応で間に合うのかなという気がしますが、今後どのような対応をされていかれるのか、まず1点目、お聞きしたいと思います。  次に、2点目のケアマネジャーやヘルパーから老老介護に対しての相談等はあるかどうかという状況でございますが、先ほどの保健福祉部次長の答弁ですと、相談件数は9件ということで、数的にはそれほど多くないと思いますし、また、内容に対してもヘルパーの利用に関してのこと等が非常に多いということであります。また、繰り返しにはなりますが、老老介護という件で、例えば今後、ケアマネジャーもしくはヘルパーが老老介護世帯に対して何らかの例えば違和感を持ったとか、行動に対して不審な部分があるとか、そういったものを察知されたときに行政に相談された場合、そういった場合、どのような対応ですね、もちろん今はないにしても、今後可能性がございますので、今後どのような体制をとっていかれるのか、この2点、再質問させていただきたいと思います。 ○副議長(白神多恵子 議員) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(渡辺正明) まず、1点目の市内の老老介護世帯の状況とサポート体制についての今後の対応についてでございます。  高齢者世帯で介護認定を受けた方がいる世帯への対応につきましては、介護保険制度の中でケアマネジャーや地域包括支援センターと協力しながら、介護予防事業や介護保険サービスの推進に努めることが基本でございます。しかしながら、ご指摘のとおり、介護者等の不安を解消するためには、きめ細かな対応が重要であるというふうに思っております。このため、市内ケアマネジャーの研修会や海老名市ケアマネ連絡会への参加、地域包括支援センター連絡会への参加などによる情報交換を通してケアプラン作成等における技術や能力の向上を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の老老介護世帯に関する相談状況とその対応についてでございます。  介護サービスにつきましては、制度で決められた範囲の中でご利用いただくことになりますが、それぞれの状況に合った対応が行えるようなケアマネジャー、サービス提供事業者等との協力を図ることが重要と考えております。このため、今後の充実につきましては、地域包括支援センターの職員体制の充実を初めとしまして、訪問介護事業所、それから、通所介護事業所、介護福祉施設などのサービス提供事業者に対する研修等の充実によりまして技術の向上を図ることが個々へのきめ細かやかな対応につながると考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。ぜひとも充実に向けて対応をお願いしたいと思います。
     京都で59歳の息子が父親を殺してしまった。85歳の母親が持病のリュウマチで91歳のご主人を介護できなくなってしまった。そこで、59歳の息子に介護をお願いした。59歳の息子が介護に耐えられず、自分の父親を殺してしまった。その母親は警察の取り調べで、私さえ病気にならなければと言って必死に息子さんをかばったそうであります。隣の藤沢の長後では、ご主人が奥さんを、大工さんが使うのみで胸を刺して殺してしまった。ご自身ものみで胸を刺したのですが、なかなか死に切れなかったということで、嘱託殺人というのでしょうか、老老介護の行く末というのが非常に如実にあらわれているような事例であると思います。そこで共通しているのが、懸命に介護をしていたことらしいのですね。本当に仲むつまじく一生懸命介護されていたというのが、近隣の方たちの一様の反応だったというふうに聞いております。人の世話にはならずに、特に昔かたぎの方、何とか人様の世話にならずに自分たちで何とかやっていこうと、必死で介護をされていた。その必死であれば、懸命に介護していればいるほど、ああ、もうだめだとなったときの反動というのでしょうか、これは相当なものだというふうに思っております。しかも、壇上でも申し上げましたが、被介護者、いわゆる介護を受けている方の病状というのでしょうか、症状というのでしょうか、これが改善される見込みがあればまだしも、ほとんどその可能性がない、いつまで続くのだろう、その中で高齢者が高齢者を介護している、これは大変な状況だと思います。  そして、もう1つそこに共通しているのが、ケアマネジャーも、またヘルパーも、家族すらも、その老老介護世帯が介護に対して悩んでいたということを気づかなかった、ここに非常に大きな問題があると思うのですね。ですから、2点目でヘルパー、もしくはケアマネジャー等からご相談はありませんでしょうかということをお聞きしたわけですが、実際には気づかないというのが状況ではないかなというふうに思います。しかし、この老老介護世帯、今後ますますふえてくると思います。先ほども申し上げましたように、例えばケアマネジャーとか、ヘルパー等からそういった不審な行動でありますとかが相談を寄せられましたときには、ぜひともきめ細かい対応、また配慮をお願いいたしたいと思います。これは要望でございます。  2点目の「事業系ごみ」についてでございます。  先ほど市民環境部次長の方から、平成18年、ごみ5トンから1トンに対象を大きく広げた、125社程度が対象になるというお話がございました。その中で多量排出業者に対しまして、減量化等の計画書の提出を求めて指導しているという話がございました。市民環境部次長、この減量化計画書というのはどういったものなのでしょうか。もしわかればといいますか、詳細を教えていただきたいと思います。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(鍵渡優) ただいまご答弁いたしました一般廃棄物の減量化計画書でございますけれども、これは廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例規則に定めております。そして、その内容でございますけれども、まず、事業所の規模、事業所の内容、さらには従業員数、そして、その事業所が何を排出しているか、いわゆるごみの種類です。どのくらい1年間にその量を排出しているか。さらには、今後の分別の取り組み、現状の取り組み、そして、3年間、今後の減量化の考え方、そういったものをこちらの計画書の方に記載させていただいて、指導している状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。ここ数年、事業系ごみが横ばいということですので、ぜひとも指導できるところは指導していただいて、また、事業所として協力してもらうところはしっかり協力してもらって、減量化に取り組んでいただきたいと思います。  一昨年の10月、それまでの資源物の回収、2週間から1週間に1回の変更になりました。内野市長が平成19年度予算編成方針の中でマイバッグの推進ということを掲げられました。分別回収の回数変更、分別ももちろんそうですけれども、その回収の変更、これは市民の皆様の協力をいただかなければできないことだというふうに思います。また、市長が提唱されるマイバッグ運動、これも市民の方が自宅から専用のマイバッグをスーパーなりお店に持っていく、市民の方の協力だと思います。  私が今回なぜ事業所系のごみを取り上げたか。市民の皆様には非常に協力をいただいているということなのですね。一方、事業系はどうかといいますと、確かに経済的にもかなり海老名市に貢献していますVINA WALK(ビナ ウォーク)等も100を超える店舗があるわけでございます。そういったたとえ小さな事業所でも、このごみの減量化に対しては、市民の皆様と同じように協力いただかなければならないだろうということで、今回、事業系のごみを取り上げました。市民の皆様ばかりにこれをお願いするわけにはいかないだろうというのが思いでございます。  これからも恐らく分別を細かくしたりとか、努力をしなければ、高座清掃施設組合の目標であります50パーセント削減にはなかなか届かないだろうというふうに思いますし、また、それを達成するには、市民の皆様はもちろんのこと、事業所にこれは最大に協力してもらわなければ本当に難しい値だろうと思いますので、行政と市民と事業者が一体となって、このごみの減量化に取り組んでいただきたいというふうにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(白神多恵子 議員) 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時08分 休憩)       ─────────────────○──────────────―――                            (午前10時25分 再開) ○副議長(白神多恵子 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、三谷裕美子議員の発言を許します。                 〔三谷裕美子議員 登壇〕 ◆(三谷裕美子 議員) 神奈川ネットワーク運動海老名の三谷裕美子でございます。さきに通告いたしました市政に関する一般質問を行います。  今、全国で子どもたちのいじめ、親からの虐待、女性たちが受けるドメスティックバイオレンス、セクシュアルハラスメント、高齢者への介護時の虐待、職場におけるパワーハラスメント、外国籍市民、ホームレス、性的マイノリティー、犯罪被害者、北朝鮮による拉致被害者などへの人権侵害がそれぞれ社会問題化しています。  国連では、1995年から2004年までの10年を「人権教育のための国連10年」と定め、2006年には国連人権理事会が新設され、日本も47理事国の一員に選任されています。  日本では、憲法第11条において「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と基本的人権の尊重がうたわれています。  1997年に国内行動計画が策定され、2000年には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行され、国、地方自治体、国民の責務が具体的に定められました。神奈川県を初めとし、県内他市でも、人権施策推進指針を策定し、具体的な行動計画に基づき、市民、行政職員への人権研修を始めているところもあります。全国的規模で見てみると、条例化を実現した先進事例もあります。海老名市においては、まだまだ人権への取り組みに関して十分とは言えない状況だと思われます。人権教育・啓発の推進、庁内体制の整備、相談支援の充実について質問いたします。  1点目として人権教育・啓発の推進について。  教育委員会には子どもに対するいじめの相談があり、児童福祉課には児童虐待の相談、DVの相談があり、障害福祉課には障害者の方への窓口、高齢福祉課には高齢者の方への窓口対応があり、あらゆる窓口でさまざまな支援を必要とする人々と直接接触する職員の皆さんは、市民に対し、人権を尊重し、1人1人の実情を理解することが自身の仕事の大きな部分を占めているのではないかと思います。支援を必要とする市民への対応を個人の努力や資質に任せるのではなく、行政責任におい海老名市人権施策推進指針を策定し、指針に基づき、職員の人権啓発、人権研修を計画的に行うべきと思います。その上ですべての行政施策を人権の視点から見直し、人権尊重のまちづくりを推進していただきたいと思います。また、人権施策の策定と実施へ向けて職員へ定期的に人権意識調査、実態調査を行い、それぞれの施策に反映させていただきたいと思います。人権施策を推進するためにもぜひ海老名市人権推施策進指針の策定をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。  2点目として、庁内体制の整備について。  人権担当部局を行政の主要なセクションとして位置づけ、人的、財政的にも充実強化を図り、職員の研修を進めていただきたいと考えます。神奈川県では、人権・男女共同参画課が人権施策の推進を行う部署となっています。海老名市においては、広聴相談課が市民相談とともに、一部として人権と男女共同参画の担当を置いていますが、位置づけとして大変弱いと感じます。男女共同参画も人権の問題です。かつて企画部に女性政策担当が置かれ、参事と担当者1名でした。その後、秘書部の行政課に移り、行政担当と男女共同参画担当と兼ねた1.5名体制になりました。次に、総務部の広聴相談課に移り、男女共同参画担当2名体制となり、現在に至っています。2003年にドメスティックバイオレンスに関する相談窓口が設けられ、1名専任で担当されていますが、その部署は児童福祉課に置かれています。海老名市として男女共同参画の問題が人権問題として位置づけされていないのではないかとすら思います。そのために担当があちこちにたらい回しされているように見受けられます。  同様に、人権問題への取り組みや人権担当部署にしても、市の取り組み姿勢が弱く、重要なポストに位置づけられていないように思います。男女共同参画も含め、あらゆる人権施策に関して海老名市として機構改革を行い、県にならい、人権・男女共同参画課を配し、市民のさまざまな人権問題を多くの市民に理解されるよう取り組んでいただきたいと考えます。この点についていかがお考えでしょうか。  人権相談支援についてですが、庁舎内で月1回行われる相談については、ある程度把握されているようですが、8名の人権擁護委員へ市民が直接相談された件数や人権侵犯に至った件数、市民にどのような人権問題が発生しているかなどの把握がされていません。それらは法務省が把握していればよいということではないと思います。人権課を配し、市民の人権相談の充実の支援を図っていただきたいと要望いたします。お考えを伺います。  以上、この場からの質問とします。簡潔なご答弁をお願いいたします。                 〔三谷裕美子議員 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 三谷裕美子議員のご質問にお答えいたします。  「海老名市人権施策推進指針の策定を」の1点目、人権教育・啓発の推進についてでございますが、私は職員に対して常々、市民の目線に立っての発想や行動を求めております。また、海老名市職員である以上、地方公務員として、あるいは社会人として、来客者に対する配慮は当然のこととして、人権尊重を常に意識した発言や接客が求められていることは言うまでもございません。このため、職員研修の中で、新採用時の研修を初めといたしまして、随時人権にかかわるテーマを研修メニューに組み込み、常に人権や男女共同参画等を意識して、日常業務に取り組むよう求めております。人権施策推進指針につきましては、県下でも幾つかの自治体において策定が進んでいると聞いております。今後とも情報収集に努め、どのような視点からまとめるのか、あるいはどのような内容を盛り込むべきなのか等について、その必要性を含めて見きわめてまいりたいと存じます。  2点目の庁内体制の整備についてでございます。  比較は神奈川県でございますから、神奈川県はそれだけの規模がございます。私ども12万5000、840名の職員体制で行っています。そういった面では組織上大変難しい問題がありますけれども、しかしながら、人権の課題は多岐にわたる問題であるという認識を持っておりますので、市役所業務について言えば、それぞれの部署でそれぞれのお客様に対して、常に人権尊重を基本に取り組むことが重要であり、またそこでいわゆる窓口を一極化に、あるいは担当部署を新設して一極集中で行うということでは私はないと思います。常に職員がそういった意識を持って、市民の方、あるいは来客者に接する、そして、親切な対応をすることによって、たらい回しという言い方がなくなっていくのではないかなというふうに思っているところでございます。いわゆる一極集中とすることは、その部署がやればいいという認識にも立つわけでありまして、私ども、縦割りの行政を横の連携を深めるという形で、一歩一歩やっております。そういった形の中で、今の現段階では担当部署を新設して一極集中する必要はないと考えております。今後においてもそれ以上に職員研修の充実等によって職員の人権意識の高揚に努めてまいりたいと思います。詳細につきましては総務部長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 詳細について総務部長。 ◎総務部長(門倉正) 1点目の人権教育・啓発の推進についての職員研修の詳細についてでございますが、毎年度、新採用職員研修のメニューに人権及び男女共同参画社会を取り入れております。それ以外におきましても、主事級から課長級までの職員を対象にいたしまして、外部講師によります男女共同参画職員研修を行いまして、毎年度、百十数名の職員が認識を新たにする機会といたしてございます。ちなみにこの研修は平成18年度は122名の職員が参加をいたしております。  また、毎年度、福祉事務所の事業といたしまして、人権・同和問題研修会を開催して、市内企業、事業所に参加を呼びかけ、実施をいたしております。また、市と教育委員会共催の人権啓発講演会には、広く市民の参加を求めながら、市職員も50名ほど参加をいたしているところでございます。  さらに、外部派遣の研修関係につきましては、神奈川県人権センター主催の人権学校、あるいは人権研究交流集会、かながわ国際人権県民集会に約50名の職員を派遣しているところでございます。  このほかの外部派遣の関係につきましては、ほかには横浜国際人権センター主催の人権啓発講演会であるとか、神奈川県地域人権運動連合会主催の人権問題講演会を合わせて、毎年度、派遣するなど、外部への派遣だけでも150名を超える職員を派遣いたしまして、人権意識の充実に努めているところでございます。  そのほか、日本経営協会主催の女性政策セミナーに広聴相談課担当者を2日間派遣いたしまして、担当部局の最新知識の収集やレベルアップに努めるほか、神奈川県女性センター主催のセクハラ防止啓発指導者研修に職員課の担当者を派遣するなどの取り組みを行っているところでございます。  以上のように、外部の企画と内部の事業を合わせまして、研修や講演会など毎年度300名以上の方が参加をいただいておりまして、平成18年度は約350名の職員が参加をしております。  このほかにも、各種階層別研修等では、リーダーシップのあり方や、また、コーチング手法等を通じまして、部下や職員間におけるコミュニケーションを学ぶ中で、人権尊重の意識だけでなく、セクハラ、パワハラ等についての知識の普及や意識啓発にも取り組んでおります。今後とも他の組織における取り組み等の外部情報の入手に努め、内部研修や講演会のさらなる充実や見直しに努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の小問2の人権相談支援についてでございますが、人権擁護委員は、ご承知のように、昭和24年に制定された人権擁護委員法に基づきまして、法務大臣が委嘱した民間人で、同法第2条では、委員の使命について「国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもつてその使命とする」と規定されているところでございます。  現在、全国の市町村に約1万4000名の委員が配置されておりまして、海老名市内にはそのうちの8名の人権擁護委員が法務大臣の委嘱を受けておられます。この人権擁護委員の方々は、講演会や座談会を開催して啓発活動に従事されたり、また、法務局の人権相談所や市役所において、あるいは委員のご自宅において人権相談を受けるなどの活動を展開されているところでございます。  人権擁護委員が自宅で行う人権相談につきましては、相談希望者からの申し込みを委員が直接受け付け、委員のご自宅において個別相談の形で行われます。この相談の結果につきましては、委員から法務局に報告されているところでもございますが、相談の内容そのものにつきましては、委員の権限に基づいて個別対応することが基本となっております。この個別相談につきましては、相談者の氏名や相談の内容は当然のことながら、相談の希望や相談の事実についてすら委員以外には秘密にする必要がございます。このことは被害者と加害者の関係が表と裏の関係にありまして、加害者とされた方が実は被害者であったり、結果的に加害者と名指しされた側の人権侵犯問題に発展するといったケースもまれではございません。したがいまして、あらゆる情報が秘匿される必要があるためでございまして、人権擁護委員の委嘱にあっては、市長は委員としてふさわしい方を法務局に推薦いたしておりますが、その方が法務大臣の委嘱を受けてからは、独立した存在として活動されるわけでございまして、市役所としましては、その活動を側面から支援することに徹する必要がございます。したがいまして、行政として個別相談の把握に努め、支援を行うようにとのご意見でございますが、委員の立場からの守秘義務の問題もありますので、先ほど申し上げましたように、制度上困難でございますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。  なお、市が行う人権相談事業であるとか、人権啓発事業などにつきましては、人権擁護委員のご協力を得ながら実施をいたしてございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三谷裕美子議員。 ◆(三谷裕美子 議員) 市長のご答弁の中で、指針について調査したりして見きわめていくというようなご答弁がありましたけれども、これ、つくる方向で進めていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。はっきりとご答弁いただきたいと思います。 ○副議長(白神多恵子 議員) 総務部長。 ◎総務部長(門倉正) ただいまのご質問でございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、職員には常に市民の目線に立っての発想や行動、公務員として、また、社会人としての意識や発言は当然に備わった中で対応しなければいけないというふうに思っております。そのため、先ほど答弁いたしましたけれども、各種の研修を実施し、職員としてふさわしい心構え、対応ができるよう、随時、研修支援を図っているところでございまして、先ほど市長からも答弁がありましたような部分につきましては、今後の策定に向けてどのような方法で臨むのかを含めまして、今後の必要性を見きわめていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三谷裕美子議員。 ◆(三谷裕美子 議員) ちょっとやっぱりよくわかりませんが、見きわめて、やるかやらないかを決めるということですか。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、どういったものかというのは他市の先進市もございますから、調査して、海老名として必要ならばやっていきたいと思います。そういうことを含めて見きわめたいと申し上げております。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三谷裕美子議員。 ◆(三谷裕美子 議員) わかりました。では、おつくりになるということを決めたわけではないということもわかりましたので、では、質問します。  一極集中ではないということをしきりにおっしゃいましたけれども、確かにすべての部局にかかわっている問題であると思いますが、ただ、それらをまとめたりとか、例えば指針をつくったりするときにも、そういう部局がないとまとまっていかないのではないかと思いますし、そのためにも必要ではないかなというふうに思うのですけれども。男女共同参画が進まなかったという経過の中でも、そういうことを私は強く感じましたので、その辺についてぜひとも関係のところが必要だというふうに思います。  市長も、そして総務部長も、特に研修をいっぱいなさっていらっしゃるということをおっしゃっておられまして、それに向けては市としては進めているということでしたので、別に職員の方々の人権感覚がないのではないかという、そんなことを申し上げるつもりは全くなく、私が感じるところの職員の皆様に関しての人権感覚がないということではないのですけれども、それぞれの例えば保健福祉部でありましたら、高齢者の方や障害者の方が窓口にいらっしゃったりとか、そういうことがあるわけですから、それぞれの部局の中でそういった問題がないかどうか、検証をしていらっしゃるかどうかというのをお聞きしたいと思いますけれども、各部長にもお尋ねをしたいと思います。  保健福祉部長にお尋ねをいたします。高齢者、障害者、また、生活保護などの経済困窮者でありますとか、母子家庭、父子家庭の方々などのご相談の窓口にもなっていると思うのですけれども、じきじきに直接対応している職員の方々の対応についてなのですけれども、それらの方々に対する窓口での何らかの問題とかトラブルとかといったことは起きたことはないでしょうか。あるいは検証がされているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎保健福祉部長(古性隆) 私ども保健福祉部の窓口での人権の問題ということかと思いますけれども、まず、窓口での業務でございますが、法令に基づく、あるいは市の条例等に基づきます福祉サービスというものを行ってございます。もう1点、それとは違った部署といたしまして、いわゆるDVでございますとか、児童虐待、まさに人権侵害に直接対応する窓口というものもございます。DVなり、児童虐待というところにございましては、人権侵害でございますので、まさに人権意識なりを持っての対応でございます。それ以外の部署でということでございますけれども、施策制度等についてのいろいろ窓口での対応につきまして、制度上それは受け入れないということでのトラブルといいますか、そういったものはあろうかと思いますけれども、人権がもとでのトラブルというものはないというふうに考えてございます。そもそも私どもの取り扱ってございます業務といいますのは、議員おっしゃいますように、生保でございますとか、障害、あるいは母子、父子にしましても、生活上、相当問題といいますとちょっと語弊がありますけれども、いわゆる困難な問題を抱えていらっしゃる家庭が多いわけでございます。そうしたところでいろいろ相談に乗ってさしあげて、その次にいろいろなサービスにつなげていくというふうな部門でございますので、最低、人、あるいは人間としての尊厳というものを意識を持って対応しているというふうに考えてございます。当然人権意識は持って対応しているということで、それらについてのトラブルはないというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三谷裕美子議員。 ◆(三谷裕美子 議員) 研修がされているということですし、検証がされているかどうか、今の言葉ではちょっとわからない部分もありましたけれども、障害をお持ちの方々の対応においては、例えば障害への理解がされていないと意思の疎通ができないとか、そういった問題があるのではないかというふうに思うのですけれども。例えば近々で、今だんだんわかってきたところで、まだまだ解明されていない、大人の方々のAD/HD、注意欠陥多動性障害でありますとか、アスペルガー症候群の方の理解のための研修なんかも、本来はそこの場では必要だと思うのですけれども、そういうことへの尊厳への理解を深めていらっしゃるか、検証していらっしゃるかについてもう1回だけお願いいたします。 ○副議長(白神多恵子 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(古性隆) おのおの福祉のサービスというのは非常に多岐にわたってございまして、今議員おっしゃいますような、例えば障害というふうな一言で表現されましても、大変多岐にわたるものでございまして、それらを担当の職員が十分認識をしているというふうなことでないと、窓口でも十分な対応ができないというようなことがあろうかと思います。したがいまして、おのおのの部署におきまして、専門の研修というのは当然ございますので、それらに出向いて研修も受けている。また、そうした専門知識を身につけて、そうしたことで人権侵害にはならないような対応をとっているというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三谷裕美子議員。 ◆(三谷裕美子 議員) そういった基本的なところを押さえていくといった意味でも指針が大変必要だというふうに思いますので、研修されているということをおっしゃられておりますが、窓口の方というのは3年ぐらいで多分どんどんかわっていかれる、ずっとそこで研修を受けて、研さんを積み、同じところでずっとやっていらっしゃれば別ですけれども、どんどんかわられていくということは、すべての職員がそこの部署に配置されるという可能性があるわけですから、そういった研さんをぜひとも多くのところで、すべての方々が受けることが必要だということになりますと、さまざまな施策にも反映する、そして、窓口の対応が人権の尊厳を持ってできるかということも踏まえて指針が必要だなというふうに私は感じましたので、ぜひいろいろな多岐にわたるところの部署の他市の例を集めて、研さんしていただきたいと思います。それを専門的にやるところは本来は人権課ではないかなというふうに思います。これはセットではないかなと思いましたので、2つ今回提案させていただいたのですけれども。  神奈川県には財団法人神奈川人権センターというところがございます。人権政策の推進について、庁内において取り組むことということを私ども学習会をさせていただいて、そこの中で6点ほど指摘をされておりますので、その中の4つほど挙げさせていただきたいと思うのですけれども、人権担当部局を行政の主要なセクションとして位置づけ、人的、財政的にも一層の充実強化を図ることが1点、人権施策を推進するために人権担当部局を庁内の関係部局間の連絡調査のみならず、他の部局への連携指示など、人権全般に関する統括的、横断的な権限を持つ部局として位置づけること、また、必要に応じて機構改革を行うこと、これが2点目、3点目として、人権施策の全庁的な取り組みを進めるための全庁からなる人権推進会議等を設置すること、最後に、人権担当部局を中心として広く市民への啓発事業と全職員に対する系統的、実践的な人権研修の充実を図ること、まだほかに2つほどあるのですけれども、この4点ほどが庁内において取り組む非常に大事なものであるということをその財団法人人権センターの事務局長がおっしゃっておられました。  人権の施策がどこまで進んでいるかということは、機構をどういうふうに位置づけているかで大体わかると。また、どこを重点に置いているかということを、人権施策などに取り組んでいるかどうかということでも見てもわかるということですので、そういう点からでは、海老名もその視点に立ってぜひとも見ていっていただきたいと思います。  それから、先ほど保健福祉部長にお尋ねしたわけですけれども、これは子どもに関する人権のことも大きくかかわってくると思うのですけれども、大和市の人権指針を見ますと、子どもに関してのことが非常に大きく取り上げられています。子どもの人権課題ということで、子どもの最善の利益の保障、人権教育の推進、1人1人の個性に応じた教育、子育て支援、子どもへの虐待、福祉保育サービスの充実、いじめ、引きこもり、不登校への対応、子どもの居場所づくり、子どもの犯罪被害、子どもの非行、犯罪、子どもと有害情報、子どもに関する相談機能の充実、外国籍を持つ子どもの権利の保障、障害のある子どもの権利の保障、子どもの権利擁護、これだけ多岐にわたって大和の中では課題がある、それに対してどういうふうにしていくべきだというような、そういう指針が大和の中では取り組まれております。  また、昨日の一般質問で子どもの権利条約のことなんかについても触れられましたけれども、川崎市では子どもの権利条例というものがつくられております。教育長の昨日の答弁では、そういったものをつくっていくというお考えはないということで、大変残念に思いましたけれども、子どものいじめの問題が多発しているとか、そういったことに関して、ぜとひも教育委員会としてもこれを一緒になって取り組んでいく方向が必要ではないか。本来でしたら、子どもの権利条例として、また、別枠で考えていく必要が私は強くあると思うのですけれども、この指針をつくるに当たって教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(白神多恵子 議員) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 現在、子どもたちの人権につきましては、人権担当同和指導主事という者を置いておりまして、それが学校との連携をとりながら、人権教育については推進しているところでございます。昨日、久米議員の方のご質問にお答えをいたしましたように、まず、子どもたちがいかに、また、先生たちがいかに人権ということについてきちっとした意識を持つのかということがまず大事だろうと。ただ、条例をつくった、あるいは条約を理解したというだけではだめでございまして、そういう深さをまず持つ必要性があるだろうというふうに考えておりまして、そこがまず大事で、そこから先の盛り上がったものが条例なりの制定になっていくのではないかなと、こんなふうにも考えておりますので、教育委員会といたしましては、その学習面と意識面の両方をまずやっていく中で、そういう子ども条例を教育委員会が中心になって拡大していきたい、そういうふうにお答えしたつもりでございますので、全くやらないということではございませんので、その辺のご理解をよろしくお願いします。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三谷裕美子議員。 ◆(三谷裕美子 議員) 条例をつくらないという意味でお答えになったことが残念だというふうに申し上げたのですけれども、やっぱり担当の先生がいらっしゃると、そして、全くやっていないというふうには思ってはおりません。先日、議会の方にもお示しいただいた、この「いじめへの対応」について、私もまだ隅から隅まで読んでいるわけではないのですが、ざっと目を通させていただきまして、私はこの前、文教社会常任委員会で質問させていただいたことなんかについてもしっかりと押さえられているなということで、これはかなりきちっと対応していくということの教育委員会のあらわれだろうと思いますので、この「いじめへの対応」というのをつくられたということについては評価いたしますけれども、いじめのことについても、子どもたちの人権の基本的なところがしっかりと押さえられている必要があるのではないかなというふうに思います。担当者の先生がいらっしゃる、そして、そのことについては取り組んでいらっしゃる、それはわかるのですけれども、基本的な指針を持つということはとても大事なことだと思います。子どもの権利条例というものを川崎市がつくったときに、子どもたちが参加してつくっているのですね。これはとても大事なことで、先生方もかかわりになった、行政もかかわった、そしてまた市民の方々もいろいろなバックアップをなさった、そういった川崎の条例をつくっていくときに、子どもたちが一番学んだであろうというような、そういったことを私は思いますし、この市の人権の指針をつくっていく上においても、つくっていく過程の中で行政の方がそこで他市のものも研さんし、学ばれることがある、そしてまた市民が人権というものに関しての市民参画がもし図られるのであれば、そういったことの中で考えるきっかけをまずは持つ。基本的にはこういうことが大事だねということをつくるということがとても大事なことだと思いますので、ぜひともそれは前向きに検討していただきたいと思います。  今、自治基本条例を策定の前段階で、総務常任委員会でお示しいただいております中に、やはり子どもの権利についての項目が市民提案からは入っていたのですけれども、それが抜けておりまして、義務のあたりのところで、これは逆に大人が子どもをきちっと見なければならないという、そういうようなところにすりかわっていて、やはり子どもの権利についての項目がしっかり位置づけるべきであろうというふうに私は思いますが、そういった総務常任委員会の委員たちもかなりそのご意見が強かったというふうに私は思うのですけれども、そういったことについて、自治基本条例の策定段階でも私は子どもの権利、子どもの人権に関しての認識が弱かったのではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでございますか。 ○副議長(白神多恵子 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 自治基本条例で今総務常任委員会でいろいろご検討いただいているところでございます。子どもの権利についての部分でもご意見をいただいてございまして、内部検討委員会に持ち帰りまして検討するというふうなことで現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三谷裕美子議員。 ◆(三谷裕美子 議員) ぜひ前向きに。これは決定ではございませんので、検討段階でございますので、ぜひそういった視点もしっかりと踏み込んでつくっていただきたいと思います。  では、最後に総務部長にお尋ねをいたします。ここの人権センターの庁内において取り組むことの中で、当然市長も総務部長もおっしゃったとおり、全般的なすべての部局での関連がございますので、そういうところと連携を持たなければならないわけですけれども、そういった横断的な権限を持つ部局として、今、広聴相談課に人権担当のところがありますけれども、そこの中でそういった横断的なことがしっかりとできる、今のままでもできるというふうにお思いになるかどうか、その辺について答弁をお願いいたします。 ○副議長(白神多恵子 議員) 総務部長。 ◎総務部長(門倉正) ご質問の部分につきましては、確かに今までご質問がありましたように、一般的な相談につきましては広聴相談、あるいは福祉関係につきましては福祉総務等々、それから、子どものいじめ等につきましては教育委員会、それぞれの窓口で対応しているところでもございます。これにつきましては、横の連絡と申しましょうか、それぞれの部局にまたがる場合につきましては、横の連携をとりながら調整を図っているというところでもございますので、現在の段階では、前段でいろいろな研修を行っている部分もありますので、横の連絡は十分とれているというふうに判断しております。(時間切れのブザーが鳴る)  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 以上で三谷裕美子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。       ─────────────────○──────────────――― ○副議長(白神多恵子 議員) 次に、髙橋進議員の発言を許します。                  〔髙橋 進議員 登壇〕 ◆(髙橋進 議員) 海友クラブの髙橋進です。さきの通告に従い市政に関する一般質問をいたします。  昨年からの暖冬によってさまざまな異変が起きております。雪が少なくてスキー場が営業できない、反面、ゴルフ場では営業が続けられた。花の開花の早さはもちろん、熊が冬眠しなかったというニュースもありました。景気がよくなっているという割には実感がないということでありますが、個人所得がふえないからではないでしょうか。しかし、現実は確かに仕事量が多くなり、忙しくなっております。人件費は上がり、建設資材の高騰は目を見張るものであります。その証拠に、火の見やぐらの半鐘の泥棒、お墓の線香皿までも、そして、公共施設の金属類が盗難の被害に遭っております。景気が好転しているのは間違いなく経済状況の大きな変わり目の時期、しっかりした行政運営を望むもので、場当たり的な行政運営ではなく、調査、研究、そして、専門家の意見を求めるなどして、計画的、環境面に重視した行政運営をかんがみ、質問をいたします。  まず、最初に、まちの景観についてお伺いいたします。
     神奈川県は昨年12月に施行した県景観条例に基づき、景観づくりに関する目標や基本的な施策を盛り込んだ景観づくり基本方針の素案をまとめ、景観づくりに関する目標や景観づくりを進めるための基本施策など、理念を定めた同条例の実現に向けた具体的な取り組みを示し、目標として市町村を主体とする景観づくり体制の構築を掲げ、5年以内にすべての市町村が景観行政団体となることを明示し、市町村ごとに地域の特性を踏まえた景観計画を策定することを明確にしております。施策として良好な景観を保全、創造、修復するための手段などを定めていくということではないかと思います。  当海老名市では新年度予算で景観条例(案)を策定するに当たり、景観基本計画を策定するために景観推進事業費として510万円計上し、新しいえびなの景観まちづくりを目指すことであります。市内の事業者や市民にも景観づくりの積極的な関与と市の施策への協力、そして、意識の高揚をどのように図っていくのかをお伺いいたします。  次に、小項目2つ目、海老名駅前自由通路での有料広告物の設置についてであります。  建設部からいただいた予算説明資料の部の取り組み結果の主な内容、事務事業の見直し、創意工夫等のトップに、有料広告物設置について、実施に向けた具体的な検討をするとなっております。この件について何を創意しているのか、まちの景観との整合性についてもどのように考えているのかをお伺いするものであります。  次に、2番目の「学校の空調設備」についてお伺いいたします。  新年度新たに予算化され、19年度、20年度で全中学校に、20年度から3カ年で全小学校に空調設備を計画とのことでのあります。今回、今の時点でこのような計画をされた経緯はどこにあるのか、すべての小中学校の耐震化はこの19年度で完成することになっておりますが、これまでの耐震化との計画的な整合性をお伺いいたします。  また、計画している設備についてどのような方式、配管方法、屋外機の設置、それらが学校の外観、景観を損なうことになるのではないか、予算、金銭的に防衛省の補助を受けるための検討、調査はどこまでされてのことか。  私はこの整備事業を全面的に反対するものではありませんが、全体的に、しかも、数年にわたっての継続事業として計画性が乏しく、疑問を抱くものであります。まずは市長の答弁をお願いしまして、この場からの質問を終わります。                  〔髙橋 進議員 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 髙橋進議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「都市景観の確保」についてでございます。  海老名市におきましては、景観法を活用したえびなの景観まちづくりのため、景観計画及び景観条例を新たに策定いたします。そのため、平成19年度にえびなの景観目標像を明らかにするため、えびなの景観まちづくりの指針となる海老名市景観基本計画を策定いたします。  1番目の1点目の景観に対する市民意識の高揚についてはまちづくり部次長から、2点目の海老名駅前自由通路の有料広告物の設置については建設部長から、2番目の「学校の空調設備」については教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 1番目の1点目、景観に対する市民意識の高揚の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(佐々木正夫) 1番目の1点目、景観に対する市民意識の高揚についてでございます。  平成16年12月に景観法が施行され、地域の個性、歴史文化を守り育てる、魅力ある景観づくりが求められるようになりました。そこで、海老名市では景観法の施行に伴い、平成17年度から平成18年度にかけまして、学識経験者を招きまして、景観講演会を4回実施してございます。また、景観行政の先進市であります小田原市や藤沢市への視察を市職員と市民の参加を得まして実施し、景観意識の高揚を図ってまいりました。  ちなみに視察をしました2市についてご紹介いたしますが、小田原市におきましては、十数年前に景観条例を制定し、景観形成を進める仕組みを構築してきております。小田原市には特に小田原らしさが視覚的に感じられる小田原城天守閣といった眺望対象がございます。その周辺においては、色彩に制限基準を設け、風格や統一感のあるまち並みをつくるとともに、季節の花々や催事の彩りなどが映え、豊かな変化が感じられるまち並み景観を形成しつつあります。また、藤沢市では20年近く前から景観条例を制定し、景観行政を推進してきております。特に江の島地区などにおいては、森の緑が映えるように色彩に統一的基準を設けてございます。さらには、建築物の意匠形態の制限基準により、まち並み景観、海岸線を見おろす眺望景観など、良好な景観を形成することにより、観光客がふえ、地域の活性化につながっております。  海老名市におきましては、平成19年度に、えびなの景観まちづくりの指針となる海老名市基本計画を策定いたします。具体的には、大山を頂点とする丹沢連峰の眺望や、田園風景、相模川などの自然景観、商業地や住宅地、道路や街路樹などの市街地景観、神社や寺院、史跡地などの文化的景観など、それぞれの特性を把握し、海老名の景観資源を発掘する市民の協力を得てワークショップによる市民の意識高揚を図りながら進めてまいりたいと思っております。良好な景観形成は市民の生活の中でつくり上げていくものでございます。したがいまして、市民、事業者との協働によります事業を推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 1番目の2点目、海老名駅前自由通路の有料広告物の詳細について建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 2点目の海老名駅前自由通路の有料広告物の設置についてでございます。  海老名駅自由通路につきましては、平成14年12月に全面供用開始され、当市の顔として、また、まちのにぎわいを創出する施設として多くの方々の利用に供している施設となっております。この自由通路につきましては、現在、道路区域に編入されており、道路法の適用を受ける施設となっております。道路区域に有料広告物を設置することにつきましては、道路法、道路法施行令による占用許可基準、また、神奈川県屋外広告物条例において、制限の多い物件として今まで判断してまいりました。しかし、平成17年度から横浜市において、みなとみらい21地区、フラッグ、横断幕への広告掲出という事業を実施しておりますことから、当市におきましても、この事業などを参考に再度慎重に検討しているところでございます。自由通路周辺の道路交通の安全、歩行環境の維持、これが確保でき、なおかつ海老名市有料広告事業基本要綱や市の有料広告掲載基準等に適合する広告物について、景観に配慮した掲示等を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 2番目の「学校の空調設備」について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 「学校の空調設備」についてでございますが、この事業を実施することにつきましては、昨年の夏に、教育委員による小中学校の学校訪問事業を実施いたしました。教室の温度が38度を超えていること、また、近年の温暖化現象により、猛暑の日が年々増加している状況でございました。学校によりましては、既に空調設備が整備されているところもございますし、その学校間の格差をなくすことも必要と考えております。また、最優先事業として進めております耐震補強工事につきましても、平成19年度で完了する見込みとなっており、今度は学校施設の環境面のさらなる改善を図ることが急務であると感じております。  このようなことから、児童生徒の健康管理、学習効果など、さらには保護者及び学校からの強い要望等を踏まえ、また、来年度のテーマは「大好き えびな 子どもの年」となっておりますので、ここで整備を図るものでございます。  なお、中学校から先に整備するということにつきましては、中学生は進路指導、受験が控えております。したがいまして、授業への集中力向上を図ることが大切であるというふうに考えておりまして、中学校から先に整備することを考えました。詳細につきましては教育総務部長から答弁をいたします。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 詳細について教育総務部長。 ◎教育総務部長(山本与郎) 1点目の予算化の経緯についてでございます。  教育長からも答弁いたしましたとおり、近年の異常な温暖化並びに昨年、教育委員が学校訪問した際、教室の温度が38度を超えていたことの確認をしております。学校施設につきましては、児童生徒が1日の大半を過ごす場であり、快適で健康的な環境の確保が不可欠でございます。また、文部科学省の学校環境衛生基準にあります最も望ましい教室温度は、夏期では25度から28度、冬期では18度から20度となっております。このことから、夏期では温度、湿度を下げる効果、冬期ではストーブが不要となりますので、安全、衛生的な面から空調設備の設置が急務であると考えております。  2点目の設備の概要についてでございます。  空調設備につきましては、熱源を環境負荷に配慮した氷蓄熱方式、ガス方式など、できるだけ環境負荷の軽減ができるものを考えております。また、各教室単位での使用、室外機1台で幾つかの室内機を制御するマルチ方式なども検討してまいります。なお、景観の配慮につきましては、空調機、配管など、外壁と同系色を使用するとか、モールまたはラックなどで1つにまとめることも検討してまいります。経費はもとより、環境、景観など、実施設計の段階で十分に検討してまいります。  3点目の防衛省の補助対応についてでございます。  防衛の補助につきましては、既に防音校舎として換気設備が整備されている学校が対象となります。補助事業とするには、初年度に計画を挙げ、騒音基準の調査を実施した後、次年度で実施設計を行い、3年目に工事を行い、4年目で使用ができるようになるのが通常の事業の進行でございます。このように進行いたしましても、騒音基準調査の結果によっては、必ずしも補助の対象となるものではなく、補助申請をしましても整備期間が長いことなどから、防衛省の補助対応は考えてございません。このようなことから、今回の空調整備事業は、文部科学省からの安全・安心な学校づくり交付金による補助対象事業として実施するというものでございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 髙橋進議員。 ◆(髙橋進 議員) それでは、再質問をさせてもらいます。  最初の景観についてですけれども、佐々木まちづくり部次長から答弁をもらいました。佐々木まちづくり部次長はこの本会議場での答弁は初めてでしたか。なかなかきっちりと答弁をいただきまして、内容も満足する内容であります。まちづくりでは商業地、住宅地、道路や街路樹などの景観、市民、事業者と協働で推進していくということでございますので、きょうの新聞でも京都市で新景観条例が成立したという記事も載っていましたけれども、当海老名市でも、先ほどの小田原とか藤沢から見ると随分おくれているわけですけれども、ぜひ推進してほしいというふうに要望しておきます。  一方、建設部では、海老名駅前自由通路に有料の広告物、横断幕というような感もあるのかもしれないのですけれども、私どもで一口で言えば看板というふうに認識するのですけれども、同じ庁舎の中で、これまでも私は何度か意見を申し上げましたが、商工課でたばこ販売推進事業というのがあって、健康づくり課では禁煙キャンペーンというのをやっていたり、正反対のことを、市民環境部長と、それから、保健福祉部長がそこに仲よく並んで座っておられますけれども、そうかと思えば今度は1列後ろにまちづくり部長と建設部長が一緒に座っておられるのですが、まちの景観で全く反対のことをやろうとしているというふうに私どもは受けとめております。よくお互いにけんかにならないのだなというふうに思うのですよ。これ、一般の会社とか団体では、こういうことというのはならないのですよね。正反対のことをやるわけにいかないので。一時聞いたことがあるのですが、市の職員の方というのは、自分の責務のところは一生懸命に――一生懸命って当たり前ですけれども、やるのですけれども、他の職務のところへは口を出せないというか、余計なことは言えないということになっているといいますか、そういうものだというようなことを聞いたことがあるのですけれども、そうであれば、全体的にまとめる人がいるとか、まとめる会議が必要ではないかとか、そういう会議もあると思いますけれども、そういうところで調整してほしいというふうに思うのですね。これは今まで縦割り行政の弊害と言いながら、何ら変わってきていないということを指摘するわけですね。  今の建設部長の答弁では、広告物を設置するには、道路法とか条例等の制限が非常に多いという、そういう状況ですよということを説明されましたけれども、ということは、端的に一般的に言えば、道路に広告物を掲げるということは、それくらい難しくといいますか、規制、制限をしなければということになるわけですから、余り好ましいことではない、よいことではないのではないか、限定されるのではないかというふうに思います。ですから、そういうふうに制限がたくさんあって、難しいのではないかというふうに思うのですね。当然のことながら、そういう広告物について交通事故や災害のときの落下とか、飛散とか、景観にもよいとは決して言えないわけですよ。ですから、海老名市としてもどうしてもそういう広告物をやらなければいけないという、決定的なことがどこにあるのかということですね。答弁では、横浜で実施しているということから、私は思うには、横浜でやっているのだから、海老名でもやってみようという、短絡的に考えているのではないとは思うのですよね。そうかと言って、もっと収益が欲しいのだと、いろいろな行政運営の中で、お金をもらえるものは何でも――何でもと言ったら語弊ですけれども、考えてもらった方がいいかということで、こういうふうなことを考えておられるのか、普通に考えれば決して広告物はいいというふうには思わないのですよ。中には思う人もいるかもしれませんけれども。そういうことで、建設部長にお尋ねしますけれども、海老名駅の顔であるところにどうしてこういこう広告物、収益にしたって大した金額ではないのではないかと思うのですよ。コミバスで年間約30万円ぐらいのではなかったかなと思うのですけれども、お金のことなのか、どういうことが目的で広告物を検討されているのかをお伺いします。 ○副議長(白神多恵子 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 自由通路の広告物でございますけれども、1つには、自由通路自体にも維持管理費がかかっております。それの一助にでもというような部分も1つございますけれども、それよりも何よりも、市の顔としてにぎわいの創出という部分がございます。今のままではちょっとにぎわいに乏しいのかなというような部分もございまして、そういう面からいたしまして、みなとみらい21地区でやっているような広告物を導入できないかなというものを検討したいということでございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 髙橋進議員。 ◆(髙橋進 議員) 広告物によってにぎわいが出てくるということはちょっと想像できないのですけれども。何かきらきらしたものをつけるかどうかわかりませんけれども、そういうのではなくて、好みによりますけれども、建設部長が言われるように、海老名の顔である海老名の駅前ですよね。もっとすっきりした形で、委員会でもこの前、話に出ていましたけれども、海老名の駅前に公衆トイレもつくれないという、そういうすっきりした海老名駅前を保全してほしいと思うのですよ。今の答弁でも、そういう広告物をつけることによってにぎわいというのはちょっと想像できないのですけれども、もうちょっと説明してもらえませんか。 ○副議長(白神多恵子 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) みなとみらい21地区につきましては、桜木町駅から動く歩道等がございます。市の方で言えば自由通路と同じようなものでありますけれども。これの柱に小さなフラッグをつけまして、21地区への誘導を図っているというような部分がございます。そういうような中から、海老名市の中でもそういうものが考えられないかということで検討を始めたものでございまして、当然これを実施するためには、先ほどまちづくり部次長が申しましたとおり、もともとこの自由通路のコンセプトの中に、丹沢大山山系への眺望という部分もございますので、それらを十分加味したものを考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます ○副議長(白神多恵子 議員) 髙橋進議員。 ◆(髙橋進 議員) ぜひ海老名の顔が汚れない形のもので、進めるなら進めるとか、あるいはなるべく何もない方が一番きれいなのではないかなと思いますので、慎重なるご検討をお願いしておきます。  次に、2番目の「学校の空調設備」についてであります。  この件については市長にお伺いしたいと思います。この質問で市長に予算化の経緯についてということで私はお尋ねしているのですが、市長は一切答弁されないのですね。教育委員会からの予算要望とか、予算要求とか、これは当然市長査定されているのだと思うのですよ。されていますよね。昨年の9月の本会議中に海老名小学校の先生の不祥事がありました。そのときにも市長はコメントされなかったわけなのですけれども、私は討論の中でなぜ質問されないかという旨をお話ししましたら、市長は、私は議会の最後の日の最後の市長のあいさつのところで、何かそういう見解をお話しされるかなと思ったのですけれども、それもされなくて、その後の議員全員協議会の中で学校の教育についてはコメントできないのだよというふうな説明がありました。確かに教育方針とか、そういうところではできないかなということはわかるのですけれども、今回、空調設備の予算化については、どういう経緯で予算化されたくらいはやっぱり説明というか、答弁されてもいいのではないかと思うのですよ。ことしの年初めの例えばさつき会のとき、賀詞交歓会とか、施政方針の中でも、目玉的な事業であるかのような説明を市長はされておりましたよね。そういう中で教育委員会のことは一切答弁しないのだよということなのかどうかわからないのですけれども、市長が答弁されないことをどうしてかを教えてほしいと思います。 ○副議長(白神多恵子 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(山本与郎) 私の方から先にお話をさせていただきたいのですけれども、今、教育委員が学校訪問というのをやっております。これは別に法律で決まったようなものではないのですけれども、1年間をかけて教育委員が小中学校全部の現場に出かけていきまして、子どもたちと話し合うとか、あるいは現場の先生、校長先生を中心に中を拝見する、教室の様子も見るというようなことをやっておりました。それで、実は平成17年までは5月から始めまして、翌年の2月までやっておりました。最初の方の学校はいいのですけれども、後半に行きますと、例えば年が明けてから訪問した学校でも、何で今ごろ来るのだろうというようなお話もございましたし、それから、教育委員の方からも年度が過ぎようとしているときに学校訪問するのはどうだろうかというようなお話もございました。したがいまして、18年度はこれを時間を縮めまして、5月から秋ぐらいまでですべての小中学校を訪問しようということで実施いたしました。勢い、夏期、6月とか7月、あるいは9月に訪問する学校がふえました。その状況を拝見、私も実際にその都度同行したのですけれども、教室の中が非常に暑いということで、特に中学校なんかですと、男子生徒がシャツの前をかなりはだけているような状態で、ノートをうちわがわりにばたばたばたばたあおいでいる、それはみんなやっている。特にかわいそうなのは女子生徒でございまして、女子生徒はさすがに前をはだけることはできないわけですね。何回も何回もハンカチで顔をふいたりとか、そういう姿を見ておりますと、これで本当に勉強に集中できるだろうかというような疑問が私もありました。教育委員の方からも、やはりこれは何とかしないといけないなというふうな話がございました。  ちなみに私も気象庁のデータをそれなりに調べてみたのでございますが、海老名地域が観測地点となったのが昭和53年だそうでございまして、その当時は夏でも最高の温度が大体35度ぐらいだったというのですね。それがここ数年でございますけれども、やはり37度後半になっているというようなことを考えましても、温度が全体的に上がっている。そうなりますと、いわゆる精神論で乗り切ろうというような部分はやはりちょっと難しくなってきているのではないかなという判断に立ちました。それで、市長部局とも相談をいたしまして、市長自身もふれあいタイムイン海老名などで学校訪問、あるいは学校の生徒なんかにもいろいろ話を聞いております。そういった中で、私どもの方から市長にも相談をいたしまして、それならばやはりやむを得ないだろうなというような話になったというような経過でございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 髙橋進議員。 ◆(髙橋進 議員) 市長、答えられなかったのですけれども、そういうことだそうであります。  この後も市長にお聞きするのですけれども、市長、お答えにならなければそれでもしようがないのですけれどもね。議長も私の方で市長というふうにお願いしているのだから、できるだけ市長に答えられる範囲を答えてもらうようにしてください。それは以前からもそういうふうにお願いしているつもりですけれどもね。  今の答弁でもありましたけれども、夏の時期に、昨年の場合、特に集中して学校訪問があったということなのですけれども、もしこれが夏の時期ではなかったらこういう話が出なかったということでいいのですかね。そういうことも思うのですよ。別に揚げ足をとるわけではないのですけれどもね。それから、例えば今問題になっている温故館をどうしようかという話がありますよね。これは市民の多くの意見を聞いて判断しましょうというふうに行政の方は今答弁されているというか、考えておられると思うのですよ。そういうことでいいのですね。これは市民から聞くとか、請願も出ていますしね。学校の空調については、私はやってはいかんということを言っているのではないのですよ。経緯を聞きたくて言っているのですけれどもね。学校から、あるいは父兄とか市民からの要望がどのようにあったのか、なかったのか。陳情にしろ、請願にしろ、現状、出ていないわけですよ。ですから、これは市民の意見を聞いて、これは市民の意見を聞かなくてもどんどんやっていくのだというふうに、言葉は悪いですけれども、場当たり的に思うものですから、聞いているのですよ。  それから、さっきの答弁の中でも、学校の格差ということもお話がありましたけれども、それは市長もご存じのように、今、エアコンを設備されている学校は、これは飛行機の音がうるさいから窓を閉めなければいかん。真夏に窓を閉めたら暑くてやっておれないよと、だから、エアコンを防衛庁の方でつけてくれたということなのですよね。恐らく柏中が一番早かったかと思うのですけれども、空調設備がされてからもうかなりの年数がたっていると思うのですよ。その間ずっと今まで何ら格差について論じられなかったというか、対応されなかったという、こういう話になってくるわけですよ。ですから、そういうような答弁も余りちょっと違うのではないかなというふうに思うのですよ。  なぜこんなことを私が言うかといいますと、市長、いいですか、環境面で、国でもCO2の排出を学校とか病院に数値目標を求めていくということになっていますよね。それから、方法として、エアコン、どうしようもなければしなければいけないと思うのですけれども、ほかの方法は検討されたかということが見えていないのですよ。ヒアリングで聞いてみますとね。例えば屋上緑化したらどうなるとか、最上階が一番暑いそうですよ。3階とか4階が。屋上緑化とか、外壁緑化というのがありますよね。それから、氏家議員がよく言う校庭の芝生化とか、こういうことも検討の1つになるし、今、マンション関係では外断熱というのがあるのですね。外通気というのがあるのですよ。夏、建物を日傘を差すような形でちょっと空間を設けるということなのですね。そういう方法とか、一番手っ取り早く安いのは、塗装があるのですよ。ペンキですよね。遮熱塗装というのがありまして、カタログの説明ですけれども、それでも五、六度下がるというふうになっているのですよ。遮熱のアスファルトというのもありまして、今、遮熱のアスファルトをやっているところもありますけれども、そういう方法もありますし、今回この計画、結局、こういう状況でやると、全部露出配管になるということですよね。教室につけるエアコンの機械、パッケージですね、これは露出で天井につられて、恐らく南側の窓の付近になると思うのです。教室の真ん中まで持ってこようと思えば持ってこれますけれども、持ってこれないというふうになると、教室の中での温度差がかなりできるのではないかというふうに思うのですよ。今でもそういうところはあるのですよね。特別教室なら特別教室の時間だけならいいのですけれども、特に小学校なんか同じ教室にずっと1日いるわけですよね。そうすると、教室の中で温度差ができて非常に困るのではないかということがある。それから、外観的にも非常に困るのですけれども。  最後に市長の答弁を求める時間をつくりますから、お願いしますね。  防衛省の補助のこともありますよね。それも答弁を今もらいましたけれども、これもやっぱり早くて3年ぐらいかなと思うのですよ。遅かったら四、五年かかる、あるいは全部できないかもしれないですね。かもしれないというか、全部できないでしょう。でも、これだけの学校があれば、1つや2つ3つできるかもしれないですよね。今から申し込むというか、これ、防衛省に概算要求するのは5月10日までなのですよね。これをすれば、今から全部終わるには三、四年かかるのですから、間に合うかもしれないですね。そういうことを何らやっていないわけでしょう。それから、こういうことは他市というか、県立高校、それから、民間の幼稚園とか保育園でもやっているのですよ。なぜ防衛省がいいかと言うと、ランニングコストですね。ランニングコストの2分の1は国が出してくれるのですね。それはご存じだと思うのですけれども。それから、15年経過すると、機械の整備というのか、取りかえというのですか、これは海老名市だったら海老名市の1割負担で国がやってくれるのですね。ですから、今、コミセンでも10年、15年経過して、そういう改修の時期かなと思うのですけれども、そういうようなサイクルでいくと、非常に有利というか、得かなというふうなことも多々あるのですけれども、そういうことを検討されないで今回踏み切ったというか、予算化されたというふうに思うのですけれども、市長、答弁されるようでしたら、市長にしてもらって、嫌だったら総務部長でもいいですけれども。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、髙橋議員の場当たり的とか、そんな発想で10億円余りの空調設備を使うわけはありません。計画的にやろうとしています。それがまず1点ございます。なぜならば、私どもが就任した当時、耐震構造がすべての学校で終わっていなかったのですね。なぜかと言えば、大規模改修と耐震と、それを防衛施設の補助金等で絡み合わせてやっていたわけです。いわゆる安全・安心がまず先だろうという形で、3年間でやりきりました。それで、その見通しがついたことで、これからの学校の大規模改修をどう考えていくかといった形の中で、空調設備をやることによってマイナスはないと思います。いわゆる社会資本として。そういう中で計画的にやっていることは事実でございます。先ほど私は反対しないけど、もっとやり方があるだろうと、そういった問題も、氏家議員の芝生化の問題でもお話をさせていただきました。私も氏家議員に、自分の学区でどうでしょうかと言いましたら、学校、あるいはPTAの協力なくしてできないわけでございます。じゃ、それがどれだけの効果があるかというと、ある程度の効果しか望めないだろうというふうに思います。先ほど夏場、夏場と言いますけれども、冬場もございます。冬場もストーブでやっております。衛生的な面、あるいはその近くにいれば暑いわけでございます。あるいは梅雨どきもすごく湿っております。そういった梅雨どきでは、トイレが臭い、臭いという話もございます。トイレの改修もこれから進めないといけないと思います。しかし、空調設備を行うことによって、部屋を閉め切ることによって軽減される問題も出てくるだろう。それから順次できるだろうというふうに思っているところでございます。  そういった中で、先ほど防衛施設庁の補助金の関係てございますけれども、認識をもう少し改めていただきたい。昨年、コンターの見直しをやったではないですか。コンターの見直しをやるということは、防音区域の見直しがされているということです。そういった面の問題、あるいは厚木基地が岩国に行くということを明確にされています。そういった面でいけば、今まで厚木基地があったことによって、防衛施設庁の補助金が来ていました。しかし、岩国に行けば、その総額が変わるということはあり得ません。この地域に来るお金が少なくなる。そういった見通しの中で、あるいは長期間かかるという形の中で、中学校で1年生が入ったときに、じゃ、4年後になりますといったら、空調設備は使えないわけでございます。中学校から始めたのは、中学校全校をやることによって、学力の向上とか、そういった環境を整備しましょう、それから、小学校に順次進めていきましょうという計画で進んでいるところです。もう少し防衛施設庁とかそういった問題については、(時間切れのブザーが鳴る)昔とは違うという現状だというふうに私は認識しております。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 以上で髙橋進議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時41分 休憩)       ─────────────────○──────────────―――                              (午後1時 再開) ○議長(森田完一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、飯田英榮議員の発言を許します。                  〔飯田英榮議員 登壇〕 ◆(飯田英榮 議員) 市政クラブの飯田英榮でございます。これより一般質問をさせていただきますが、通告書にありますように、大きく分けて3項目の質問をいたします。  今、2007年問題が話題となっています。人口占有率が高いがゆえに、社会にさまざまなインパクトを与えてきた、昭和22年から24年生まれの、いわゆる団塊の世代です。その団塊の世代がいよいよことしから60歳で定年退職を迎え始めます。特に最近は身近なところで退職者が多いということに出会います。先日、中学校で卒業式が行われました。式では、校長先生が、私も先生としてきょうのこの卒業式が最後ですと話がありました。式終了後、退職者の話になり、同席していた小学校の校長先生からも、私も退職です、私も退職ですと聞きました。ことしは中学校長1名、小学校長4名の5名の校長先生が退職するということでした。来年、次年度も小中学校の校長先生5名の退職者があるということで、2カ年で10名と多くの校長先生が退職するということです。  一方、市の職員も例年に比べ退職者が多く、ことしは管理職10名とその他を含め14名、来年度も管理職15名、監督職2名、その他を含め25名と、役所においてもことしから数年間は管理職を含め、大変多くの職員が退職されます。私どもの身近な職場でも、一時的に多くの退職者があるということは、大企業では大変な数ではないかと想像するわけであります。  この世代が大量に退職することで発生する問題を総称したのが2007年問題です。自分自身のセカンドライフの生活設計を立てることがまず第1でありますが、企業や役所においても労働管理面で新たな問題としてその対応が迫ってきています。地域や行政としてもどうしたら受け入れられるのか、どのような対応ができるのかといったことがさらにクローズアップされる課題と考えるわけです。  それでは、具体的に、第1点目の「コミバス国分・上今泉ルートの状況と南部ルート運行時期等」についての質問に入ります。  コミュニティバスの運行については、私の一般質問での政策項目であり、シリーズものとして各定例会で質問をさせていただいております。現在、2ルートを走っているコミバスは、交通不便地域解消を目的に運行されてきたことから、利用者から大変喜ばれています。市長の積極的な取り組みにより、既に3ルート目、南部地域の試験運行も決定し、予算づけされています。現在は国分ルートが試験運行から本格運行となり、3年6カ月が経過しました。年度別の利用者の状況と、そして、今後さらに利用者をふやすための施策についてお伺いをいたします。  小問の2になりますが、上今泉ルートも昨年10月から運行が始まったわけです。現状と今後乗降客を増加させるための施策や広報についての計画をお伺いいたします。そして、乗りやすいコミバスということで、回数券の提案もさせていただきましたが、3000円券は好評と聞いていますが、その販売状況についてお伺いをいたします。  また、広報等で回数券やコミバスへの有料広告を募集していますが、応募状況はどうだったのか、お尋ねいたします。  次に、南部ルートの運行時期等についてであります。  南部ルートにつきましては、既存運行しているバスより小さな車両でミニコミバス的な手法で実施すると聞いていました。南部地区は人口密度が低いですが、大谷杉久保地区については利用者が多いのではないかと考えていました。したがって、ミニコミバスでの対応を心配していましたが、昨日の答弁では、上今泉・国分ルートと同じ車両を使っていきたいとのことで安心をいたしましたが、予算額はミニコミバスの対応となっていますので、執行上不足等の問題はないか、お伺いをいたします。  また、運行地区につきましては、駅、大谷、杉久保、上河内、中河内、本郷となっていますが、具体的なルートはどのようになっているのか、お伺いいたします。  私は以前からバス運行は駅から駅がお客様にとっても便利であると同時に、乗降客にも喜ばれ、利用者の増大につながると提案してきたものです。終点は本郷地区となっていますが、若干距離を伸ばし、門沢橋駅へつなぐべきと思うが、ご所見を再度お伺いいたします。  また、南部ルートの人口密度や距離を考えると、停留所の数も従来より多くする必要があると思いますが、どのような乗りやすいバス停を検討されていられるのか、そして、地域との協議もされたのか、お伺いいたします。  新年度予算は、運行費900万円、運賃相当分435万2000円を計上しています。この予算額は10月からの運行費用と思います。しかし、昨日のご答弁では、市長は11月を目途に運行したいとのことでした。予定どおり運行できない理由は、どこでの調整に時間を要したのか、お伺いをいたします。  次に、大きな2点目、「消防署北分署建設計画の促進」について。  市民が安全で安心して生活できるまちづくりを目指す消防事業は、その組織づくりも大事な業務です。特に今、北地域の消防力の増強が叫ばれています。それは現在の北分署が手狭なことや、耐震性に劣るため、上今泉六丁目の北部体育館前に用地を確保いたしました。既に土地の契約も済み、登記も近々終了する時期と思います。新年度予算でも消防署北分署整備費1637万6000円の設計委託費が計上されています。用地も確保できたことですので、早く工事に着手し、北地域の消防力の強化に努めるべきと考えますが、19年度は設計で、20年、21年度に建設工事を予定されているのか、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。  また、用地が2240平米と広いため、地域の皆さんにも利用できる施設を併設したいと言っていましたが、どんな構想を持っておられるのか、そして、その地域の声も取り入れながら設計されるのか、あわせてご所見をお伺いいたします。  大きな3番目、「温故館の保存」についてであります。  なぜ当初予算に温故館の整備費が計上されないのか、疑問に思っています。昨年9月から休館となっており、閉館されております。既に7カ月目に入っており、その間、児童から温故館の郷土資料の展示物が見られないので困っているということから、1月17日からは文化会館の展示室へ移動しました。ですから、耐震補強工事等の整備にもすぐに取りかかれる状態であります。
     昨年8月の市議会全員協議会において市長から、温故館耐震診断報告がありました。そのときの説明では、今後の方向性については、耐震補強工事、代替施設等を含め、文化庁の協議が必要なため、本年12月、これは昨年の12月ですね――を目途に今後の方向性を決定したいという説明を受けたわけです。私もそのときには、12月までに方向性を決定しないと新年度の予算に対応ができないので、市長としても12月を目途に関係機関との協議をする必要があり、進めてきたと思います。したがいまして、私は新年度予算に計上されるものと思っていましたが、予算書を見てもわかりますように、温故館に関する整備費は一切計上されておりません。12月までに方向性を出すとの議会への説明ですが、いまだ方向性が示されておりません。それは市長として議会の動向を見きわめていきたいという議会への配慮だったのか、ご所見をお伺いいたします。私は、予算編成する中では、特にこのような事業は当然当初予算で対応する事業内容と考えます。市長のご所見をお伺いし、この場からの質問とさせていただきます。                  〔飯田英榮議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 飯田英榮議員のご質問にお答えします。  1番目の「コミバス国分・上今泉ルートの状況と南部ルート運行時期等」についてでございます。  まず、国分ルートのコミュニティバスの利用状況についてでございますが、平成18年度の市の負担割合は、2月末現在で約37パーセントとなっております。これは平成17年度の同時期とほぼ同じ数字であり、運行状況は落ち込むこともなく、おおむね良好であると思っております。利用促進の施策につきましては、今後とも市広報紙等を通じて広くPR等を行ってまいりたいと考えております。  上今泉ルートの運行状況につきましては、試験運行開始から5カ月を経過したところでございますが、冬場は利用者が減少する傾向があることから、現在、公費負担割合は4割から5割で推移しているところでございます。また、本郷地区から門沢橋駅へつなげるルートにつきましては、公共交通不便地域である大谷、本郷を経由した場合、所要時間がさらにかかってしまうことから、現在のところ難しいと考えております。  2番目の「消防署北分署建設計画の促進」についてでございます。  北分署の建設については、平成19年度予算に設計委託を計上しております。市北部の防災の拠点として考えており、十分目的を果たす施設とした設計を行うため、時間がかかるものと考えております。予定では、平成20年度、21年度で建設を計画しておりますが、設計の進捗状況によって時期が早まる場合は議会と協議させていただきます。  3番目の「温故館の保存」についてでございます。  温故館については、当初12月をめどに市民などのご意見をお伺いして判断したいと考えておりました。10月に温故館のあり方懇談会を開催してご意見を伺ったところ、多額の費用をかけても長期の利用ができないのであれば壊した方がよいという方と、相模国分寺跡地にあり、海老名の近代化を見詰めてきた建物であるので保存すべきと、ほぼ真っ二つに意見が分かれてしまいました。大変難しい問題でもございますので、さらに多くの方々のご意見をお伺いし、慎重に判断をしなければならないものと考えました。  そして、この問題に関しては、2つに分けて整理した方がよいと考えております。1つは、郷土資料館をどうすべきかということ、もう1つは、旧村役場の建物を保存すべきかということでございます。海老名市の歴史文化財を大切にしたいという思いは、私も皆さんと全く同じでございます。これらを大切に保存する、展示する施設として、今の施設では十分でないと思っております。そこで、第四次総合計画の中で新たな郷土資料館建設計画を市民の皆さんに提案していきたいと考えております。旧村役場の建物を保存すべきかどうかは、さらに多くの方のご意見を伺って、慎重に判断してまいりたいと考えております。  1番目の詳細についてはまちづくり部長から、2番目の詳細については消防長から、3番目の詳細については教育長から答弁いたします。  以上でございます。                〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 1番目のコミュニティバスの詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) まず、国分ルートの利用状況の変化についてお答えをいたします。  これまでの1日平均の利用者数を見てみますと、平成15年度は1日平均262名、平成16年度は298名、平成17年度は247名、そして、今年度は2月末現在で260名となっております。平成15、16年度の利用者数が多いのは、試験運行期間で運賃が100円となっていたためと考えていますが、今年度は平成15年度と同じ数字になっております。本格運行後の昨年度と今年度を比較してみますと、1日平均の利用者数は13名増となっております。まずまず順調に推移していると見ております。上今泉ルートの利用状況につきましては、10月から2月までの1日平均の利用者数が200名となっており、公費負担割合は約43パーセントとなってございます。乗降客を増加させるための施策につきましては、春から夏にかけての利用が多くなる傾向がございますので、年間を通しての利用状況の結果を見きわめた上でその必要性について判断していきたいと思います。また、広報の計画ですが、19年度の早い時期に18年度中の利用状況等をお知らせしながら、一層の利用を呼びかけたいと考えております。  次に、回数券の販売状況ですが、2月末現在で616冊の売り上げがございました。1日平均では6冊の売り上げがございます。利用者の中には既に4冊目を利用しているとの声も聞いております。売れ行きは好調となっております。  次に、コミュニティバスの有料広告の募集状況についてでございますが、まず、コミュニティバスの社内広告につきましては、社内にあるすべての広告枠が決定してございます。社内広告と回数券への広告につきましては、現在も継続して募集を行っている状況でございます。有料広告の募集は広報紙やホームページで行っておりますが、担当においても市内の事業者へ掲載していただけるようお願いに回っているところでございます。幸いにも、本日午前中に、駅前の事業者より、開業5周年を記念してということで、回数券広告の申し込みがございました。  次に、南部ルートについてでございますが、まず、予算につきましては、先行実施している2ルートの実績等を勘案いたしまして、設計金額を積算いたしました。設計金額、予定価格を公表しての条件付き一般競争入札を行いますので、現時点では対応できるのではないかと考えてございます。また、南部ルートの具体的な経路につきましては、現在関係機関との協議や調整を行っているところでございます。現在のところ、運行経路は、大谷のコミセンや杉久保コミセンを経由し、市道8号線沿いに上河内、中河内を通り、本郷地区内を運行するルートを検討しております。  次に、バス停設置に当たっては、まず、既存バス路線と競合するところを避け、利用者にとって使い勝手のよいところ、また、コミセンなどの人の集まる場所にも設置していきたいと考えております。地域との協議につきましては、運行ルートがある程度かたまった段階で沿線自治会と協議を行ってまいりたいと考えております。  最後に、どこのセクションと調整に時間を要したのかということでございますが、南部ルートにつきましては、ゼロックスバスの活用の可否の判断を待っていたこと、さらには、既存の路線バスとの競合があるため、ルートの調整に時間がかかっていることなどによりまして、平成18年10月に運行を開始した上今泉ルートに比べますと、その進捗状況は現在2カ月以上の開きがあるという状況でございます。その中でもできる限り早い開始時期の目標として、11月の試験運行開始を目途としているというご答弁をさせていただいたところでございます。今後、沿線自治会との調整や路線バス事業者や関東運輸局、警察等とのさらなる調整を精力的に実施いたしまして、早目に実施したいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 2番目の「消防署北分署建設計画の促進」の詳細について消防長。 ◎消防長(清水静夫) 2番目の「消防署北分署建設計画の促進」についてお答えいたします。  北分署の建設につきましては、現在、土地の取得に向けて鋭意努力をしております。平成19年度予算では設計委託費を計上しており、予算が承認されましたら、新年度に入って早い時期に設計の委託契約を結び、しっかりとした設計をつくりたいと考えております。  なお、防災拠点の施設としましては、通常の分署施設のほか、食糧や資機材を備蓄できる大型の備蓄倉庫や応援部隊の受け入れを考慮したスペース等も視野に入れた建物にしたいと考えております。  現在の段階では、地域の方が利用できる施設の併設は考えておりませんが、本来の防災の拠点という機能を基本にしながら、地域の利用のあり方について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 3番目、「温故館の保存」の詳細について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 3番目の「温故館の保存」についてでございますが、郷土資料館をどうするかというものと、旧村役場としての建物を保存するかどうかは、市長と同じように別に考えた方がよいというふうに考えております。その理由といたしましては、近年、秋葉山古墳群が国指定史跡に指定されたほかに、門沢橋の跡堀遺跡、あるいは中野の桜野遺跡、社家の宇治山遺跡、ごく最近でございますけれども、河原口の坊中遺跡などから貴重な発見が続いております。郷土資料館につきましては、郷土の人たちがどのような生活をし、また、どのような道具を使って暮らしていたか、さらには、郷土をどう開いてきたか等の遺物、研究資料などから、今の海老名の人が見て、いにしえに思いをはせることができるような展示が必要と思います。こうしたことを考えますと、現在の施設では不十分であり、新たな郷土資料館の建設を教育委員会といたしましてもぜひお願いしたいと思っております。  また、旧村役場の建物をどうするかにつきましては、教育委員会としても非常に難しい問題と考えております。さらに多くの方々のご意見を聞き、そして検証して、教育委員会としてもどうすべきかを慎重に判断したいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) ご答弁、ありがとうございました。時間も少ないので、3番の「温故館の保存」についてから再質問をさせていただきたいと思います。  昨日も郷土資料館設置は第四次総合計画の中で考えていきたいというご答弁でありました。私、あれ、どうしてなのかなというふうに聞いていて思ったのですが、実は市長も当時は議員だったと思いますが、第三次総合計画、前期、平成3年から平成12年、この中にきちっと「歴史的遺産・文化の保存と活用」という基本計画の中で「郷土資料館の建設」「調査研究から収集、保管、展示、教育普及活動までの機能をもった郷土資料館を設置します」というのが前期に、17年、18年前になりますけれども、そのときからきちっと位置づけられているのですね。そして、10カ年が過ぎ、今度は現在の後期の基本計画、これにも「歴史的遺産・文化の保存と活用」という基本計画の中で「郷土資料館の設置」、同じように「調査研究から、収集、保管、展示、教育普及活動までの機能をもった郷土資料館を設置します」と、基本計画できちんと明確になっているのですね。きのうの答弁を聞いていましても、市長も教育長も、これから提案をしていきますという、私の今の答弁でもそうですね、市長も、教育長も全く同じ。既にもう20年前から、前期、後期の基本計画できちっと位置づけられているのに、何でここで新たに市民の皆さんの了解を得てなのかなというふうに思うのですけれども、市長、その辺はどういうことなのですか。 ○議長(森田完一 議員) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 第三次から第四次の総合計画の位置づけでございますけれども、最終的には第三次ではできなかったということでございまして、第四次に向けてさらにそれを継続させていただくというふうに私どもは考えているところでございまして、先ほど旧村役場の保存につきまして、多くの方々のご意見を聞きながら慎重に判断をしたいというふうにお答えをした、その慎重に判断をしたいという、現在の教育委員会としての慎重にという部分については、大体大きく分けて3点ございまして、まず1点目は、現在ございます史跡地内の建物につきましては、今まで公有地化を進めていく中で、あるいは建てかえや新築を許可していなかったということにつきまして、旧村役場だけを保存するということに対しては、今までの形と違ってきてしまうのではないか、そういうことが今後皆様方の許可が得られるかどうか、そういう点が1点ございます。  それから、もう1点は、この間も文教社会常任委員会で皆様方に生涯学習部長の方からも話をさせていただきましたけれども、建物としての調査研究というものがまだ残っている。特に耐震補強工事をした後、一体その年数がどのぐらい保存されるものなのかということがまだ判明していないということがございますし、また、長年保存するためにはどのくらいの費用がかかるものなのかということも検証しなくてはならないということが1つ残ってございます。  そして、3点目の今の問題に続くわけでございますけれども、第四次総合計画に組み入れましたときに、建設計画が位置づけられて、市民の皆様方に示したときに、今までの市民の方々が同じような考え方をしていただけるものなのかどうなのか、こういう1つの検証がまだ残っているということで、慎重に判断をさせていただきたいというふうにお答えをしているところでございます。 ○議長(森田完一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 教育長ね、先ほどの答弁、全く市長と同じあれで、新たな郷土資料館建設を教育委員会といたしましてぜひお願いしたい、こう言っているのですね。私のあれに対して答弁で。多分、きのうの橘川議員のあれにも大体同じようだと、私はそう記憶しているのですけれども、20年間、第三次総合計画、当初から、左藤市長、そして、亀井市長と続いてきているわけですけれども、その時代からきちっと基本計画、きのうも基本計画の問題、議会でどうという議論がありました。基本計画にきちっと項目が位置づけられているのですよ。基本計画でこうなっているのですけれども、今こういう状態だからというあれが何で今までなかったのですか。 ○議長(森田完一 議員) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 先ほども申し上げましたように、第三次総合計画の中で、本当ならばつくる予定ということでお話し申し上げて、また、そういうふうに位置づけていただいていたわけでございますけれども、そのときにその当時からも課題でございましたが、温故館の耐震補強工事がきちっとしてその中でできていなかった。したがいまして、恐らくまだその温故館でよろしいのではないかというご意見もあって、資料館ができなかったという、そういう理由もあったのではないかなと、こんなふうに私どもは思ってございます。 ○議長(森田完一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 教育長ね、この基本計画にきちんとした大見出しで項目があるのですよ。そこでこう書いてあるのですよ。今、温故館と耐震問題を教育長は言っておられましたけれども、この20年前の基本計画ではこう書いてあるのです。ここでも「現在の郷土資料館『海老名市温故館』に代わり、文化財の宝庫である海老名市の特徴を生かした郷土資料館を設置します」と書いてあるのですよ。耐震とかその以前の問題なのですよ。もう20年前の話ですから。それについてどうなのですか。 ○議長(森田完一 議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(尾山勇) 私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、第三次総合計画は、バブル絶頂期の計画でございました。その中でバブル崩壊後も現在に至っておるわけでございますが、市の中、とりわけ教育委員会の中でも、他に優先しなければならないもろもろの事業がございました。そういう中で財政的な面も含めまして、郷土資料館、新たな建設ということでの計画を進めることができなかったということでございます。 ○議長(森田完一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 先ほどこの第三次総合計画、前期が3年から12年、後期が13年から22年。バブルがはじけたのは、生涯学習部長、何年ですか。 ○議長(森田完一 議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(尾山勇) 今から10年ほど前でございます。 ○議長(森田完一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) もう15年ですよ。ということは、バブルがはじけて終わった後、それこそ、15年経過しているのですよ。この前期、後期は。そうすると、当時の時代だからどうだこうだという答弁ですが、ちょっとそれは私はどうなのかなと、それに合わないのではないかというふうに思います。全然合っていませんか。私はそう思うのですよ。市長も当時、議員だったのですよ。ですから、これを構想は議会として承認した。基本計画は今の法の中では議決権ではないですから、今のあれでは入っていません。だけど、これに対してはきちんと大項目で温故館の設置は載っているわけです。基本計画の中にね。どうですか。20年間。17年ちょっとなのですけれども、これができて、全くそのまま手つかずになっているのですけれども、それについて、市長、どう思いますか。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的な問題として、第三次総合計画に載っているから、すべてを完璧にやり尽くすのが目標だというふうに思いますけれども、できないこともあろうというふうに思います。その中で、お手元の同じ資料だと思います、第三次総合計画後期基本計画には、郷土資料館の設置という形で載っています。設置というのは、建設ではございません。私ども、今回言っているのは、郷土資料館の建設をしようとしています。郷土資料館の設置というのは、あくまでも代替施設ならばできるわけですから、今も仮設置ならば仮設置でございます。私ども、いろいろな関係の施設を持っています。例えば図書館を見ていただければわかるとおり、図書館の1階、2階は図書館で使っています。3階は教育センターで使っています。4階はプラネタリウムで使っています。じゃ、教育センターとか、一切あそこにフロアが何もなくなったら何に利用するのですかと言ったら、そのままある程度の利用価値はあると思います。そういった面では、いろいろな面で郷土資料館の開設をしていこうということで設置をしていこうということはうたっていると思いますけれども、私どもは今回、教育委員会の考え方として、あの史跡地の周辺に設けたいという、郷土資料館をつくっていきたいという要望がございまして、これを第四次に取り入れていこうと。隣接地のところだと、そこに集まった皆さんが史跡地を見て、国分寺史跡に胸を躍らされるとか、そういった面の施設づくりをしていきたいというふうに思っているところでございます。あくまでも第四次総合計画については、実現可能な計画をつくっていこうという形で動いていますので、その中に組み入れていきたいという考え方を持っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 市長、設置は建設ではないということですね。設置というのは、館の設置ですから、基本計画で、ですから、建設と同じ内容だというふうに私は思っているのですよ。建てるということに対して、つくるということに対して。そうではないですか、市長、設置だから、別に建設ではないということなのですか。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、郷土資料館の建設、設置、言葉じりの中では、いろいろな議論があったと思うのですね。郷土資料館の参考資料の中に、資料館等の開設をという形の中で、こういう記述がございます。空きビルのワンフロアを借り、内部を改装して郷土資料館をつくれば、財政的な負担の軽減と市民の文化活動の要求を満たすものではないか。展示コーナーには、江戸ごま名人や太鼓づくり、大谷歌舞伎などを紹介するコーナーを設けてほしい。また、美術品の展示もできるようにすればよいという形の中で、さまざまな議論があったと思うのですね。市民の意見として。私どもは、そこの建設について、今回、飯田議員は、郷土資料館の問題で質問されているのか、温故館の問題で、いわゆる旧村役場の問題で質問されているのか、それを明確に話をしていただかないと、答弁がはっきり言ってしにくいと思うのですね。私どもは、第三次総合計画を前倒ししながら、第四次総合計画をつくろうとしています。その中にしっかりと郷土資料館というのを組み込んでいこうという形で考えている。そういう形だけです。 ○議長(森田完一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 市長が答弁されているのですよ。第四次総合計画で郷土資料館を分けたやつと。私もそれ、全く同感なのですよ。それだけは分けるべきだなと思っているの。ただ、その中で、第四次総合計画に皆さんのあれを伺いながら考えていきます、載せていきます、位置づけていきます、こういうことですから、だから、私は第四次総合計画ではなくて、第三次に20年前から載っているのに、何で今さらそういうことを言うのですかということを、答弁があったから私は市長に聞いているのですよ。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、郷土資料館というものが第三次に入っているから、第四次で踏襲するということは、義務的なものとして考える必要はないと私は思っています。なぜならば、郷土資料館を建てる、建てないという問題については、郷土資料館ではなくて、こういった公共施設の空きフロアを利用するとか、先ほど言いましたとおり、市史編さんも終わるわけでありまして、いろいろな資料も出てきます。いろいろな角度からいろいろな歴史を大切にするものの考え方はあると思いますね。そういうふうに、私どもがどこの場所につくるのか、どういった施設を利用するかということでは、多少違うと思います。私どもが言っているのは、そういった形の中でいろいろな議論がありますけれども、今回はこういった形、史跡地の隣接の周辺に郷土資料館をつくっていきたいということを市民に提案し、広く意見を聞いていこうという考え方を持っているという形でございます。一歩進んでいると私は思いますけれども。 ○議長(森田完一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) 市長は一歩進んでいると、第四次総合計画へ位置づけるからと、こういうことだと思うのですけれども、同じことの繰り返しになりますけれども、20年前の第三次のあれに既に出ているわけですよ。設置というのは建設ではないからと言っているのですけれども、私は大体同じ、設置ということはそういうものをつくるという意味だと思っているのですよ。ですから、要は第三次にきちんと位置づけられているのですから、それがどうしてもいろいろな理由でできなかったのだろうと思いますよ。ですから、そういうことで位置づけてありますので、第四次総合計画にはできるだけ早くそれをきちんと位置づけ、できるだけ早く郷土資料館をつくり、そして、旧村役場のものはそのまま残していただきたいというのが私の考えなのですよ。ですから、当然、そういう答弁を第三次でありましたというのを欲しかったなと、そういうのを既に市としては位置づけているのですよというのを市長としても当然私は言うべきだと思うのですけれども、どうですか、市長。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 第四次総合計画では、基本的なすべての第三次総合基本計画を踏襲することではないと私は思っています。なぜならば、それをやるならば、道路計画もそうであります。市内環状道路を数百億円かけているのも見直しをしております。そういった面では、見直しすべきことは見直していこうと。将来の財政推計、人口推計を考えてという考え方を持っています。そういった中で、今回、資料館の関係でもさまざまな意見はあるのです。学校の空き教室を、学校は社会資本ですから、それぞれの史跡というか、メーンのところはどこかに置いておいて、あとは分散してもいいのではないかという考え方もございます。子どもたちにそういったものを触れていただく。子どもが減るわけでありますから。そういった面もありますけれども、今回はあれだけ土地を買収していきました。ある程度、国分史跡はどんどん公費を使って買収してきた。じゃ、更地のままでいいのですかと、やっぱりそこから市民が訪れて、外部の方も来て、国分史跡をイメージすることも必要でしょうという形の中で、今一歩踏み込んで資料館の建設を方向性を出したところであります。そういった中で、旧村役場の関係については、私ども、何度も言っているとおり、史跡地の上にあります。史跡地というのは、国分寺史跡地の長い歴史をはぐくんだ土地の上にあるわけです。それを今までは民地の方には立ち退きをお願いしていて、じゃ、公共施設のものはそのまま残せたという問題が1つ大きな問題だと思います。残せというならば、文化財という価値観がちゃんとしっかりとした検証ができれば、移築しかないのではないかと私は思います。はっきり申し上げて。あるから、古いから残せという問題ではないと思います。それを教育委員会はこれから検証したいという形なので、じっくり時間をかけてやっていただきたいという問題です。1人の市長、1人の教育長が、壊せ、そのまま残せという問題ではないと思います。慎重に悔いがないように、いろいろな検証を行いながらやっていく。それがいわゆる文化を大切にする心だと思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) もう閉館して8カ月ぐらいになるのですが、議会でも6月の委員会では結論を出したいと、もう少し調査したいということで、市長もまだ結論が出ておりませんけれども、慎重に、大勢の人の意見を聞いて出したいというので、いつごろをめどに結論を出す予定なのですか。 ○議長(森田完一 議員) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 先ほど私も申し上げましたのですが、(時間切れのブザーが鳴る)慎重に検討させていただきたいというあれは3点ばかり残っております。ですから、それがどれだけ時間がかかるかというのはちょっと今わかりませんので、いつごろということははっきりお答えできないので、もし言って間違っているとまたしかられてしまいますので、いましばらく慎重にひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 以上で飯田英榮議員の市政に関する一般質問を終結いたします。       ─────────────────○──────────────――― ○議長(森田完一 議員) 次に、重田保明議員の発言を許します。                  〔重田保明議員 登壇〕 ◆(重田保明 議員) 日本共産党の重田保明です。ただいまより市政に関する一般質問を行います。  きのうときょうと私でコミバスについては3人目であります。私は別の角度から、以前から主張しております政策についての方向で述べさせていただきたいというふうに思います。  第1の質問は、南部地区への乗り合いタクシーの運行を実現すべきことについて伺います。  私は、以前から南部地区住民の交通不便をなくしていくために、行政レベルで言われているデマンド交通システムを、いわゆる需要によって動く乗り合いタクシーの運行こそが南部地域において最善の方法であるということを提案してまいりました。  その第1の理由は、南部地区は北部地区と違って、広い田畑を取り囲むように住民が住んでいるわけであります。したがって、調整区域の面積が多いため、人口の分布が薄いという地域特性があり、バス利用者は限られているからであります。  第2の理由は、相鉄バスが海老名駅から有馬農協前を通り、門沢橋駅まで運行してまいりましたけれども、平成11年の10月に廃止しました。また、神奈川中央交通バスが海老名駅から有馬高校まで運行していましたけれども、平成14年の11月に、これも廃止をいたしました。なぜ廃止されたのでしょうか。それはバス利用者が少ないからであります。しかし、利用者が少ないからといって、不便地域をそのままにしていいということにはなりません。私は、少ない市民の利用であっても、利用する人たちがいる限り、行政は足の確保を保障する必要があるのではないでしょうか。それが今、交通不便地域で注目されているデマンド交通システムであります。効率的で住民に喜ばれている乗り合いタクシーを試験運行すべきではないかと考えますけれども、市長の見解を求めるものであります。  第2の質問は、「社家駅のトイレと駐輪場の改善」について伺いをいたします。  社家駅の北側にある鉄筋コンクリートづくりくみ取りのトイレは、80年前につくられたと言われています。このトイレはくみ取りのために、非常に汚い、不衛生であります。水洗化をJR東日本に改善を求めるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。同時に、駐輪場の改善について、JR敷地を利用して活用していくべきではないかと考えますけれども、この面でのJRとの交渉を通じて、1日も早く社家駅を利用する人たちの改善のために努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがお考えですか。  この2つの質問をこの場からさせていただきまして、終わりたいと思います。                  〔重田保明議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 重田保明議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「南部地区へのコミュニティバス運行」についてでございますが、コミュニティバス運行の目的は、鉄道や路線バスを利用することが不便である地域、いわゆる公共交通不便地域の解消でございます。これまで総合バス交通システム検討市民会議で示された国分、上今泉、大谷、南部地域のそれぞれの一部を公共交通不便地域として位置づけ、順次、コミュニティバスを導入してきており、現在、国分ルートでは本格運行、上今泉ルートでは試験運行を実施しているところでございます。平成19年度は公共交通不便地域として残っている大谷、南部地域の一部にコミュニティバスの試験運行を予定しております。大谷、南部地域へコミュニティバスが試験運行されることにより、当面、4地区の公共交通不便地域の解消が図られるものと考えております。なお、玄関まで迎えに行く乗り合いタクシーについては、公共交通不便地域解消のための施策ではなく、地域福祉の制度の中で今後考える課題であるととらえております。  1番目は以上でございます。  2番目の「社家駅のトイレと駐輪場の改善」についてでございます。  まず、トイレの改善についてでございますが、一般的に駅のトイレにつきましては、駅利用者が使用するものであり、当然、鉄道事業者側で整備していくものでございます。したがいまして、社家駅のトイレの改修につきましても、駅利用者のためにJR側で行うものと考えております。そのため、毎年行っている神奈川県鉄道輸送力増強促進会議においても、高齢者、身体障害者等が安全かつ快適に利用できるような駅施設の改善や多目的トイレ等の設置などに積極的に取り組むよう要望しているところでございます。また、鉄道事業者からは、社家駅のトイレ改修について市の駐輪場整備に合わせてJR側で改修したいということも聞いておりますが、トイレの改修と駐輪場の整備は別の問題であると考えております。社家駅におけるトイレ、駐輪場を含めた今後のあり方につきましては、駅前広場の整備等もあわせて関係機関との意見調整を図った上で、方向性を考えていきたいと思っております。  次に、駐輪場の改善についてでございます。現在、社家駅自転車駐輪場の土地はJRから無償で借り、無料自転車置き場となっており、年々駐輪台数が増加しております。その対応策として、自転車置き場整理員を配置し、自転車置き場の適正管理に努めており、現在の駐輪状況は良好な状態に保たれております。2番目のうち、駐輪場の改善の詳細については企画部長から答弁いたします。  以上でございます。
                    〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 2番目のうち駐輪場の改善の詳細について企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 社家駅の駐輪場の改善についてでございます。市では、社家駅自転車駐輪場の飽和状態を解消するため、JRに対し、駐輪場整備のための無償による土地提供及び借地面積の拡大を申し入れ、何度か協議を行ってございます。JRからは駐輪場は市で整備するものだ、駐輪場にかかわる用地については有償での貸し付けとなるというふうなことが条件として回答がされてございます。社家駅の自転車駐輪場については、JR社家駅利用者だけに特定された利用形態であるため、JRに対しては鉄道事業者の責務として引き続き無償による土地提供及び借地面積拡大を要請しておるところでございます。しかし、JR沿線において自転車駐輪場を整備している近隣各市の状況調査をしてみますと、有償による賃貸借契約の自治体が大半であるというふうなことでございます。今後もJRとの協議は継続する一方で、社家駅前の駅広をどうするかといった問題もございますので、社家駅に近接する土地利用等も視野に入れながら、社家駅の駐輪場対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 乗り合いタクシーの件については、地域福祉の観点と、いつも私が乗り合いタクシーの提案をすると、地域福祉の観点から。じゃ、地域福祉の観点から、これまで検討されたことがあるのですか、どうですか。市長に伺います。 ○議長(森田完一 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(古性隆) コミバスの代替手段といたしまして、交通不便地域、議員のご質問では南部地域ということでございます。需要で動くタクシー、デマンドというようなことでございますけれども、その代替手段としての福祉的なサービスということは具体には検討はしてございません。ただ、1つ、道路運送法の関係で、自家用有償旅客運送の登録を行いまして、有償運送という制度が今発足してございます。この制度でございますけれども、道路運送法の許可を得まして、社会福祉協議会でございますとか、NPO法人等が、通院、通所等を目的に行う有償の送迎サービスというものでございます。対象となる方は、高齢者でございますとか、障害のある方で、公共交通機関を使用して移動することが困難な方というふうなことでございます。その方は一応登録をしていただくわけでございます。現在、海老名市では、NPO法人が1団体、それから、社会福祉協議会がこれを実施しているという状況でございます。料金につきましては片道500円というふうな定額で利用ができるというものでございます。歩行が困難でございます、そうしたことで車いすを使用している、あるいはある程度寝たきりの状態で、しかし、通院が必要ですというふうな、対象になる方は限られるわけでございますけれども、そうした方が登録をしていただくことによってそのようなサービスが受けられるというものはございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 福祉のあれこれの足の確保を言っているのではないのですよ。当然福祉の方も含まれるけれども、市民の方が足の確保をするために私はこの乗り合いタクシーというのを求めているわけ。これは私だけが言っているのではないのです。平成16年11月に、総合バス交通システム検討市民会議が言っているのですよ。どういうことを言っているかというと、南部地域は地域の特性がある。市長も私の答弁で言われましたね。特性があるから、別な方法も視野に入れて検討しなければならないということを言われている。それで、市民会議のこれもそういうことで地域の特性があるので、南部という特性があるので、いろいろ検討しなければならないということで、この検討会議の中で、Aグループ、Bグループ、Cグループ、これ、3つしか検討市民会議の中ではありませんから、この市民会議の3つのグループの中で何と言っているかというと、乗り合いタクシーを検討するというところに丸がついているのですよ。3つとも全部、A、B、C、3つのグループが。つまり、南部地域は、さっき演壇で言ったように特性があるから、上今泉や国分でやるような一般的なバス停を使った乗り合いタクシーではなくて、別の考え方で乗り合いタクシーも視野に入れて検討するということが言われているのです。しっかり書かれているのです。さっきの総合計画ではないけれども。だとすれば、市の方でも、担当部を中心に、これに基づいて検討すべきではないですか。それを検討していないと言っている。こんなのありますか。私だって、ただ時間つぶしに一般質問をやっているのではないのですよ。市民の代表として、実現していただきたいから、真剣な議論をしているのですよ。それを検討していないというのはどういうことなの。少なくとも検討はした結果、重田議員の質問にはこういう理由で応じられませんというならまだ話はわかる。そうではない。質問者に対して失礼だ。どうなのですか。 ○議長(森田完一 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 確かに市民検討会議の結果の中には、そういった方策もありますということで載ってございます。ただ、私ども、その内容を見て、市に取り入れることができるものかできないものかということをいろいろ検討しました。確かに議員が以前、酒々井町のお話をされました。いい方法だなということで、それが市に取り入れることができるのかどうかということで、すぐに職員を2人派遣いたしまして、状況を聞いてまいりました。そうした中で、私どもは公共交通不便地域の解消をもとにしているわけでございまして、公共交通の不便地域を解消するにはやはり定期運行が必要である、それから、定路線でなければならないという基本的な原則がございます。その中にデマンドタクシーが使えるかどうかということでいろいろ検討したわけなのですが、例えば酒々井町の状況から言いますと、やっぱりメリット、デメリットというのがございます。ドア・ツー・ドアということでメリットは確かにございます。それから、デメリットとしては、少人数しか利用できないということがございます。そうしたことを兼ね合わせたときに、公共交通不便地域の解消にはどういった方法がいいかということで今のバス方式になったわけでございます。大谷と南部地域をカバーする方法としては、このデマンドタクシーではカバーできないという結論に達したものですから、コミュニティバスの方法を導入することに決定したものでございます。 ○議長(森田完一 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) そういう理由であるならば、もっととっくに、私も何回もこの件でやっているわけですから、明確に答えるべきではないの。そういうふうに言ったのは今初めてでしょう。デマンド方式だと定員数が少なくなるから、多い場合はそれでは使えないからということを聞いたのは今回が初めてですよ。そういうふうなことで、きちんと私に対する回答を明確に検討して本当は述べるべきなのですよ。そういうのがないではないですか。そういうことでもあるけれども、市民会議の皆さんを尊重するのでしょう。市民会議で結論ができた最終報告というのは。それにはちゃんと書いてあるのですよ。南部の特殊性があるので、乗り合いタクシーというものを検討するというので、さっき言ったAグループ、Bグループ、Cグループの人たちも全部これに同意しているではないですか。そうしたらそういう方向できちんとバス停を含めたコミバスとあわせて検討した結果がこうですというふうにちゃんと文書で報告すべきなのですよ。そんなことをやっていないではないですか。今の答弁だけではないの。ちゃんとまともに検討もしないね。できないならできないでいいのですよ。無理にやってもらいたくないから。だけれども、私は、この南部の地域の特性からいったら、この市民会議が求めているように、デマンド方式が最良の方法だというのは確信を持っております。これから結果が出ればわかるから。どう出るか。そういうことなのです。  それで、時間もありませんから次に移ります。それはそれでまた6月もありますから譲るにしても、今のコミバス方式、つまり、先ほどから言っておられるように、大谷、杉久保から、本郷、上河内、中河内を含めた、こういう通常のバス停を設けたやり方でも、これはやっぱり問題なのですよ。なぜかというと、海老名駅から出発して、35分から40分ぐらいに到着しなければいけないという、1つの時間的な大前提がありますよね。そうすると、今飯田議員も言われたように、例えばの話、門沢橋の駅までつけるべきだと言っても、これではつかないですよ。答弁がありましたように。それで、私が一番問題だと思うのは、今度試行運転される南部のコースを通ったら、南部の不便地域が解消するかというと、解消しないのですよ。この検討会議では詳しく出ていないからわからないけれども、例えば門沢橋から社家までの区間がある。その中の中野地域。中野でも社家でも時間があればやりたいのですけれども、例えば中野地域でいちかわストアが大体中心ですよ。門沢橋から中野のいちかわストアまで行くのに、大人の足で、私、やったのですから、18分かかる。いちかわストアから社家駅まで18分ぐらいかかる。ちょうど中間だよ。18分かかるような空白地域に。だから、これでも言っているではないの。中野地域は不便地域だと言っているのだよ。だから、18分も歩かなければ、社家駅へ行くにも、門沢橋の駅へ行くにも行けない。そこのところの不便地域にいる人たちを救済するために、バスを走らせるべきではないですか。本来だったら。この不便地域にバスを走らせる大目的があるのだったら、そういう空白地域の人たちの軽減をするために、そこへ持ってくるべきではないか。それを私から言わせれば、大谷とかそういうところはよくなりますからいいですよ。だけど、残された地域はそのままずっと今回やらないで、見切り発車ではないですか。同じ税金を払っていて、同じ海老名市に住んでいて、試行運転の中でそういうふうな差があっていいのですか。これは何としても解消しなければ問題だ。そういうことで解消策で言えば、私はデマンド方式が最有力だと思いますけれども。百歩譲って、皆さん、そういうバス停方式のコミバスをやるのでしたら、もう1コース設定して、大谷南部地域2コースでスタートするべきなのですよ。これこそ、どこにいてもというわけではないですけれども、大方の不便地域が何とかなる。社家だって同じですよ。社家の山王原というのがありますね。運動公園に入る。あそこも厚木駅か社家駅ですよ。同じですよ。そういうところの人たちは置き去りじゃないですか。  そこで言いたいのですけれども、国分ルートはルートに運行する面積は、私の調べによると、2.41平方キロメートル、大谷南部から比べると2.41倍南部ルートが広いです。じゃ、上今泉ルートはどうか。3.57平方キロメートルにこの1台を本格的運行しようとしていますよね。南部ルートは10.88平方キロなのですよ。つまり、2倍から3倍、南部の方が広い地域なのに1台でしょう。そして、上今泉ルート、国分ルートは狭い地域なのに2台入っている。狭い地域だから1台でいいということを言っているのではないのですよ。上今泉ルートより広いのに1台というのは、これは所詮おかしいのではないかというふうに思うのですよ。(「人口は」と呼ぶ者あり)じゃ、人口から見たらどうなるのか。よく言ってくれました。人口は、大谷南部の杉久保を入れると2万1800人、北部ルートは1万7642人、上今泉ルートは2万3075人、これは端数は月によって変わりますから。そういう状況です。杉久保を仮に除いても1万2000人の通行ルートの人口を抱えているということです。と言えば、人口であろうと、面積からいっても、1台という方法はないのですね。当然、上今泉・国分ルートに2台入れたのですから、2台で運行すればいいのですよ。そして、その広い地域といえども、2コースのルートをつくれば、もっと細かく、つまり、大谷と杉久保と本郷のところにあるのですけれども、そういうところの細かくルートで停留所をつくって走らせる、そして、本郷、中河内、上河内、それから、飯田議員が言われました門沢橋の駅へ入れるなり、いちかわストアに入れるなり、社家のところに行ければ、2台で十分30分以内で楽々コースができる。そのことによって置き去りされるようなこともないし、南部や大谷の地域の人も含めて、もっと細かいバスルートに設定すれば需要も多くなる、市民から歓迎される、そういうルートで私は試行運行を踏み出すべきだと。今の1コースで、そういう不便地域を置き去りにするやり方、行政としてやるべきことではない、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森田完一 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 確かに公共交通不便地域をカバーする方法としては大変難しいものがございます。公共交通不便地域をそれではどういう物差しでやるかということを考えますと、日本の機構から言うと、鉄道から1キロ、バス停から300メーターという考え方がございます。ですから、検討委員会の中でもそうしたものを物差しとしてはかったわけでございます。そして、海老名市の市域全体をそれではかったときに、それでは、どこが空白地域かなということで決定したのが、今回の4カ所でございます。上今泉、国分、大谷、南部ということです。上今泉、国分につきましては既に実行しておりますけれども、あとに残った大谷、南部地域を、それでは、どういう形でカバーしていくかということを考えますと、やはり1路線方式の方が効率がいいかなという形でございます。それから、国分、上今泉が、海老名駅からかしわ台という、両端が駅につながっている問題でございますけれども、やはりその間で利用される住民の方々が必ずどちらの駅にも行くという内容がございますから、それは駅につないでいるわけでございます。それで、今、これから考えますと、第3の路線につきましては、内容等をいろいろ見ますと、中には確かに社家の方面、門沢橋方面に出たいという方もいられるかもしれませんが、大方の方は海老名駅に出たいという希望を持っておられます。そうしたことから、最終末を駅につなげなくてもよろしいのではないかということと、それから、市道8号線から社家または門沢橋に向かったとき、田んぼの中を走りますけれども、人家等がなく、乗られる方も少ないのではないかということで考えたわけです。それから、社家駅から門沢橋駅の西側の方には、そこは電車駅から1キロということを考えますと、私どもは空白地域としては認められないのではないかという判断をしてございます。 ○議長(森田完一 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) この市民会議でも、中野や社家のことが数字的に書かれているのですね。不便地域。不便地域内の対象人口は、中野で844人、社家で317人、世帯数で両方合わせて400世帯が、この相模線が走っていても不便地域というふうなことですし、その対象者がそれだけいるということなのですよ。ですから、いずれにしたって、その人たちの足を救ってやらなければいけないでしょう。さっき、効率がいいとか悪いとかというような効率の話をされましたけれども、それは財政的に私はそれなりの持論を持っていますけれども、それはひとまず置いて、理屈抜きで、これからやろうとしている南部地域の一番大事なことは、どんな方法でもいいから、はっきり言って、今の時点で、そういう人たちの足の確保をしてやることがまず大前提でなければいけないですが、市長、そこのところではどうですか。それとも置き去りでいいのですか。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には各JRの駅の、門沢橋もそうですけれども、社家の駐輪場の整備等も、部長が先ほど答弁しました。そういう中で、例えばの話、中野のいちかわストアの周辺、市川議員がそうですが、その方が、例えばあそこにバスを通したときに、それに乗って、そのまま杉久保を経由して、大谷を経由して行きますかね。それだけの長い時間を。私はその方が疑問だと思います。それならば、18分歩いて、基本的な問題として、駅に行って電車に乗った方が早いというふうに思っています。私が行っているのは、高齢者で歩くのが大変だとか、障害者の方や、そういった問題については別の問題でございますけれども、そういった普通の人、あるいは学校に通う人等についてはそれなりの手段があろうというふうに思っています。 ○議長(森田完一 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 私がまさしく、市長が今言われた回答に対して、回答しているではないですか。今の試行運転するのは1台ですから、40分か45分の範囲に、その中野のところへ足を運ぶことはできないのですよ。物理的に。時間がないと言われたではないですか。そこまで来ると、まちづくり部長が言われた。だから、私はそういうことを言っているのではない。2台にすればそういう不便地域の人たちも救えるのではないかと、だから、そういう方向をとるべきだと言っているのです。私の言っていることが正解なのですよ。1台だと救われないのです。中野だけではないですよ。例えば山王原、あそこの人はそうですよね。厚木駅へ行くか社家の駅へ行くかしかないですから。だから、最低でも2台のバスルートをつくれば、ただそういう地域の人たちを救えるだけではなくて、大谷にいようと、杉久保にいようと、本郷にいようと、もっともっとその分だけバス停を細かくつくれれば、そこにいられる人が身近なところで乗って目的地へ行かれるのではないですか。一石二鳥も三鳥も効果があるのですよ。私の言っていることは。そうではないですか。答弁をお願いします。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほどから話を聞いていますと、駅まで18分だと言いますけれども、私の自宅も海老名駅から15分かかります。よって、三谷議員は18分かかると思いますけれども。そういった中でいきますと、そういった形で把握しますと、全地域がそうなってしまうのです。そうすると、今の交通不便地域というのはどういうところなのかといった形です。私どもは交通不便地域というのは、市民会議で示された交通不便地域のところについて、3カ所を限定し、これを完結しようという形で動いてまいりました。今、重田議員が言う交通の不便地域というのは、現実に不便というか、そういったもののすべての全地域に当てはまってしまうと思うのですね。例えば東柏ヶ谷六丁目の外れからさがみ野の駅まで歩いたら何分かかるかといった場合、そのぐらいになってしまう可能性だってあります。私どもが言っているのは、コミュニティバスはこの3路線にさせていただいて、あとは、先ほど言った福祉の観点から物を考えていこうという形しかとらえていないというのが私の答弁でございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 市長、交通不便ではない、逆に言えば、交通の便がいいところ、そういうところまでこういうバスを走らせろと言っているのではないのですよ。これは私だけが言っているのではなくて、市民会議が交通不便地域の中に中野とか社家を入れているのですよ。市長、はき違えないでくださいよ。私が中新田とか駅前のところまでバスを通せと言っているのではない。不便地域に設定されるところだから、その不便地域を解消すべきではないですかと言っているのですよ。だから、当然そのところも検討されて、1台で目的地まで30分、40分内外で行けなかったら、もう1便、別コースをつくって、そして、細かい、先ほどから言っておりますように、便宜を図るように細かいバス停をつくれば(時間切れのブザーが鳴る)そこだって集まってくる人に、便利がよくて乗れるではないですか。そういうことを最後にもう1度検討していただきまして、まだありますから、ぜひひとつこの際、どこの地域にいられても、不便がなくなるような方策で手法でやっていただきたい、以上申し上げて終わります。 ○議長(森田完一 議員) 以上で重田保明議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時21分 休憩)       ─────────────────○──────────────―――                            (午後2時35分 再開) ○議長(森田完一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鈴木輝男議員の発言を許します。                  〔鈴木輝男議員 登壇〕 ◆(鈴木輝男 議員) 公明党の鈴木輝男でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告した2点にわたり、順次質問を行います。  1番目の質問は、「さがみ縦貫道路と海老名北インターチェンジの開設へ向けた道路交通対策と周辺土地利用」についてであります。  海老名市内においては、さがみ縦貫道路と海老名北インターチェンジが平成21年度末に供用開始予定であります。このインターには1日1万5000台の出入り交通量があるとされておりますが、実際にはそれ以上との予想もあります。海老名市としては、この交通量対策として、平成17年度予算から、さがみ縦貫道路関連整備事業費を計上し、道路整備に取り組んでいるところでありますが、さがみ縦貫道路はジャンクションで東名高速道路と連結されることから、それまでは東名厚木インターチェンジを利用していた車両も海老名北インターへ出入りすることになります。また、インターチェンジが設置されるということは、その周辺を初めとする土地利用状況が大きく変化していくことは必至でありまして、適切な土地利用計画とともに、開発の誘導と規制が必要となり、この道路の開通を海老名市にとってプラスとする対策が強く求められるところであります。  そこでお尋ねいたします。  初めに、さがみ縦貫道路とそのインターチェンジへの出入り交通対策として、海老名市としてはどのような交通ルートの確保を計画して取り組んでいるのか、その主要軸となるルートについてお尋ねいたします。  また、東の綾瀬市、大和市方面からの交通対策として、東西方向の幹線道路整備が必要と考えますが、その点について現在の見解を伺いたいと思います。  次に、さがみ縦貫道路の開通に伴って、好むと好まざるとにかかわらず進出してくる各種民間事業所については、市にとっては税収が上がる優良事業所を誘致すること、迷惑施設や税収の上がらない施設は排除していく必要があります。インターチェンジ周辺に優良企業を効率的に集積し、良好な土地利用を図るためには、適切な土地利用計画が求められるところであります。  これに関連して、以前、下今泉門沢橋線とJR相模線との間の市街化調整区域でアクティブタウン計画として土地利用が検討され、現在は運動公園周辺地区として一般保留区域に位置づけられている地域を含め、平成20年度線引き見直しへ向けて、インターチェンジとのアクセス性を考慮した土地利用についてどのような方針で望まれるのか、お尋ねいたします。  また、インター周辺の良好な土地利用を促進するための基幹道路などのインフラ整備についてもあわせて伺いたいと思います。  2番目の質問は、「禁煙治療の推進」についてであります。  今や公共の場での喫煙規制が今日化され、禁煙は世界の潮流となっています。フランスでは本年2月1日から公共の場での禁煙が始まり、違反者へは約1万円の罰金が科せられます。また、喫煙禁止措置をとらなかった施設の責任者も約2万円の罰金が科せられます。また、アメリカ国内では、昨年11月に最も厳しい禁煙法が施行され、ハワイ州の空港、バス、タクシーを含む交通機関、ホテルのロビー、レストラン、ショッピングモール、図書館等の公共施設での喫煙が禁止され、保育園や介護施設、アパートの廊下等でも喫煙が禁止されました。このように禁煙は世界的な潮流になっており、公共の場での喫煙規制が広がっています。  我が国でも、平成15年5月1日、健康増進法が施行され、受動喫煙防止対策が講じられております。このような状況の中、平成18年4月から、ニコチン依存症管理科が外来診療の場での禁煙治療に対して保険適用が開始され、より多くの喫煙者が治療を受けやすい環境が整備されたところであります。このようなことから、積極的に禁煙を志す市民に禁煙治療について広く周知することは重要と考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねして、この場からの質問を終わります。                  〔鈴木輝男議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鈴木輝男議員のご質問にお答えします。  1番目の「さがみ縦貫道路と海老名北インターチェンジの開設へ向けた道路交通対策と周辺土地利用」についてでございます。  さがみ縦貫道路海老名北インターチェンジからの交通対策といたしましては、交通の軸を明確化するため、さがみ縦貫道路関連道路整備事業として、相模川沿いに地区幹線道路の整備を計画しているところでございます。綾瀬方面からの交通対策についてでございますが、海老名北インターチェンジ供用後の交通の流れを見きわめた上で今後の対応を考えてまいります。インターチェンジ周辺のインフラ整備につきましては、土地利用計画に基づくとともに、市域南部への交通対策といたしましても、当地域への基幹道路について検討しているところでございます。海老名北インターチェンジ周辺の土地利用の方向性につきましては、先日の代表質疑でも答弁いたしましたように、さがみ縦貫道路が開通すれば、東名高速道路や中央自動車道へ短時間で直結することができるようになります。そのため、工業系や流通系の企業にとって、インター周辺の地域は非常に魅力のある場所となるのは明らかであり、今後、企業進出の打診がふえてくるものと想定しております。今後の海老名市のまちづくりにとって、このような新たなポテンシャルを生かしたまちづくりを積極的に誘導していくことが海老名市の発展のために必要であると考えております。  2番目の「禁煙治療の推進」についてでございます。私も大変頭が痛い問題でございます。  禁煙が今や世界的な潮流となってきていることは私も認識しております。また、禁煙治療については、大変効果があると聞いております。私はやっておりませんけれども。市といたしましては、健康増進法が施行されたことに伴い、公共施設における喫煙場所の設置や事務室内での禁煙を実施し、受動喫煙の害の排除や減少を進めているところでございますが、全面禁煙までは至っておらず、分煙にとどまっている状況でございます。たばこは嗜好品でありますので、人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じることから、禁煙治療の啓発に努めております。今後もさまざまな方法で啓発をするとともに、情報提供に努めてまいりたいと考えております。  1番目の詳細については都市担当理事から、2番目の詳細につきましては保健福祉部次長からお答えいたします。                〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 1番目の道路交通対策と周辺土地利用の詳細について都市担当理事。 ◎都市担当理事(本多直巳) 1番目の「さがみ縦貫道路と海老名北インターチェンジ開設へ向けた道路交通対策と周辺土地利用」についてでございます。  まず、道路交通対策についてでございます。さがみ縦貫道路関連道路整備事業といたしまして、既存道路である市道10号線を初め、市道2161号線、市道53号線、市道15号線などの整備により、生活道路への通過交通の流入を防ぎ、生活環境の確保と交通安全対策を目指していきたいと考えております。インターチェンジ周辺のインフラ整備につきましては、土地利用計画の支援策といたしまして、下今泉門沢橋線に接続する基幹道路について検討するとともに、インターチェンジ周辺の交通対策としても考えていきたいと思います。  次に、インターチェンジとのアクセス性を考慮した土地利用についての詳細についてお答えいたします。  インターチェンジ周辺の土地利用の現状でございますが、市街化区域ではおおむね用途地域に応じた土地利用がなされている状況でございます。また、インターチェンジ南側の市街化調整区域は、平成13年の第5回線引き見直しにおきまして、住居系の一般保留区域に設定されたところでありますが、現在は動きが見られない状況でございます。インターチェンジの供用開始による地域の新たなポテンシャルを生かすためには、周辺の市街化区域の状況を踏まえながら、この保留区域を工業、流通系とした将来の市街地整備を図るための検討を行うことが必要であると考えてございます。平成20年度の第6回線引き見直しでは、インターチェンジの供用開始と周辺のまちづくりという大きな考え方の中で企業誘致や工業集団化ということも視野に入れながら調整を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 2番目の「禁煙治療の推進」の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(渡辺正明) 2番目の「禁煙治療の推進」についてでございます。  議員が言われますように、禁煙治療を広く周知することは重要であると思います。禁煙治療は現在、市内の禁煙外来を開設している4医療機関で行われております。医療保険制度の改正に伴って、保険適用による禁煙治療ができることになりましたが、禁煙したいと思っている人に十分な情報が伝わっていないこともあると思いますので、どのような医療機関で禁煙治療を受けることができるのか、治療に要する費用はどのくらいかかるのかなど、必要な情報を積極的にPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) ありがとうございました。何点かについて再度ご質問をいたします。  ご承知のように、海老名市というのは、東に九里の土手、西に相模川ということで、南北に長いまちの形をしている、そういうことから、南北の道路というのは、比較的よく整備されているわけでありますけれども、東西の道路というのは、私が見てもいまひとつ整備ができていないかな、こんなふうに思います。そういったことから、さがみ縦貫道対策のうち、東からの交通対策として、現在、綾瀬市が強く東名綾瀬インターチェンジを要望しておりますが、海老名市としてこのことについてはどう評価し、どのような取り組みをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 東名綾瀬インターチェンジの関係でございます。現在、うちの方で評価といたしましては、綾瀬市並びに藤沢市方面から東名高速道路厚木インターチェンジや、平成21年度に供用開始予定されていますさがみ縦貫道(仮称)海老名北インターチェンジへアクセスする交通の分散化が図られるのではないか。また、インターチェンジ周辺の交通負荷の軽減が期待できるということから、東名綾瀬インターチェンジの開設は、当市にとってもメリットがあるというふうに考えております。現在の取り組み状況でございますけれども、周辺の7市1町により組織化されております綾瀬インターチェンジ設置促進協議会、これに参加いたしまして、設置に向けた要望活動等を7市1町とともに行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) もう1点お聞きをいたします。インター周辺を初めとする市内の土地利用については、線引きだけではなく、当然にして企業誘致という政策、また、施策が必要であります。商業振興対策の分野では、さがみ縦貫道路とインター開設に伴う企業誘致戦略をどう考え、どのように対応されようとしているのか、現段階での考え方をお聞きいたします。 ○議長(森田完一 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 産業振興対策の分野では、さがみ縦貫道路とインター開設に伴う企業誘致戦略をどう考え、どのように対応しようとしているのかというご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、企業の誘致は、地元の産業界にとっても、市場の拡大や新たな企業との技術や情報の交換などによります企業力の向上が期待できるところでございます。また、行政といたしましても、市民の安定的な就業機会の創出、あるいは自主財源の確保と拡大ができるとともに、その波及効果によって地域経済への活性化が期待できるために、産業振興対策として取り組むものとして、企業誘致制度の検討を進めておるところでございます。議員のご質問にもありますとおり、さがみ縦貫道路の開設によりまして、インターチェンジ周辺での将来の土地利用が変わることが予想されますので、このため、企業誘致を進める中で、新たな工場適地としての選定の機会としてとらえ、検討してまいりたいと思っております。そういった土地利用に当たっては、地権者等の理解を得ることがまず大事であると思います。市の考えや実情をよく説明し、理解を求めてまいりたいというふうに考えております。また、地区計画の設定などの手法を用いた土地利用等を行うことについても、行政が基盤づくりなどをどこまで行うのか、そういった課題も整理しながら、庁内全体で検討し、議論を深めてまいりたいと、議員ご心配の他市のいろいろな事例がありますので、他市のようにならないような、そういったまちづくりとならないよう、取り組みをしながら、この地区計画の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) このインターチェンジの開設というのは、限りなく海老名にプラスをもたらすという可能性もありますが、一方、扱いによっては大変マイナスを生んでしまう。そういうことで私は非常に心配しています。ご承知のように、高速道路を通っていけば、インターチェンジの周りは大体どこでもモーテルになってしまう。海老名市長はことしの予算を組んだり、いろいろする中で、今海老名は非常にいいまちだ、すばらしいまちだ、そして、第四次総合計画に向けて、この近隣市に負けないすばらしい市だ。僕もそのとおり言っていますよ。それは一方では経済という部分があるのですね。しかし、一方では、モーテルとかそういうものがほとんどない。そういう環境にある都市だということなのです。だから、海老名駅周辺も今これだけよくなって、商業地になったけど、歓楽街にはなっていない。そのことが海老名のプラスの要素なのですね。だから、そういうことを考えると、それじゃ、インターチェンジができるところ、どこでもがその市が何もしないで放っておいたか、そんなことないのです。みんなそういうモーテルとか建たないようなことを考えていた都市だっていっぱいあったのです。だけれども、なぜできてしまうか。業者が市ができるであろうことの限界を知っているから、それを超えたやり方をする。そのとき、市としては精いっぱいやった。だけれども、あれは県とか市としてはいっぱいやったのだけれども、自分たちには想像ができなかったとか、そういうことで一気にできてしまう。そこを僕は非常に心配している。  それは何かと言えば、1つに、そういうものは絶対につくらないという首長の覚悟なのですよ。それで今から向かっていかない限り、やるだけのことはやりました、でもというような結果になったら二度と戻らないのですね。  そこで、この問題の最後に、市長、絶対にそのようなものはつくらせないという覚悟をひとつ聞かせていただきたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私ども、景観条例の制定も基本的に考えておりますので、自然とかそういったものを大切にしながら、あるいはさがみ縦貫道路の沿線の土地につきましても、中野にも土地が出てきます。そういった面も今スポーツ広場として利用できないのかという提起を具体的にもしています。そういった中で、行政もいろいろな提起をしながら、土地規制をしっかりとやっていく。それは言いかえれば、土地利用とともに考えていくことも必要だろうというふうに思っています。それにつきましては、大きな課題であるというふうに私は思っていますので、やっていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) よろしくお願いをいたします。  それでは、2番目の、がらっと変わって「禁煙治療の推進」についてをお聞きいたします。  市長、私は20歳のときから、ついこの間まで、40年間、たばこを吸い続けてまいりました。それも今、マイルド志向だとかといって、1ミリだ、3ミリだとかという、タールの噴霧量を気にしながら吸っている人がいますが、私は40年間、14ミリという強いたばこを吸ってまいりました。しかしながら、冒頭、議場で申し上げたように、喫煙をするといフィールドが少しずつ狭まってきている、小さくなってきて、いずれはなくなってしまうだろうな、こんなことを暮れにふと感じました。もちろんそれだけではないのですがね。そこで、先ほど保健福祉部次長は、禁煙治療を推進していると言っていましたけれども、僕は全然知りませんでした。ある違うルートで知りました。それで、実は12月20日に、あるでっかい病院へ電話をして、おたくで禁煙治療をやっていますか、こう聞いたのです。そうしたらば、前やっていたのですけれども、来る人、だれもいないので、ほとんどだれも受けないので、もう閉館しましたと言うのですよ。どこかやっているところないのですかと言ったら、あるところを教えてもらって、電話をしました。そうしたら、そこも大してやっていないようでした。僕の感じでは。来るときは予約して来てください。こういうことでした。それが昨年の12月20日でした。  そして、1回電話を切ったのですが、予約と言っても、だれに相談しているわけでもないし、今すぐ行ってしまおうかなということで、もう1度電話して、その日に行きました。そうしたら、厚生労働省の禁煙治療を受けるための1つの条件として、私はこの日から必ず禁煙をしますという誓約書を書かないとならないですね。先生が、じゃ、鈴木さん、すぐに書いて、今からやりましょうと言うから、先生、それはちょっと待ってください。私、40年間吸い続けてきて、多少の心の整理は必要ですということから、実は、じゃ、元旦からどうですかと言われて、ことし、元旦から。10日あれば心の整理もつくだろうということで、元旦付でサインをいたしました。それから、会う人、ありとあらゆる人に、元旦から私はたばこをやめますからと、こう言ってきました。  この禁煙治療というのは、禁煙パッチというのを体に張る。8週間張るのです。そして、口からとっていたニコチンを、今度は口からではなくて、体の一部から張ったパッチからニコチンを入れる。最初の4週間、次の2週間、最後の2週間で、だんだん小さくなっていく。それを張って、8週間で禁煙治療を完成する。私にとって元旦からスタートしましたから、2月26日の日に禁煙治療が完了いたしました。今は何も張っていません。  なぜ僕がこう言うのかというと、この禁煙治療でやった。個人差はあるかもしれませんよ、僕はこんなにも簡単に全く苦しむことなく、つらい思いをすることなく、たばこはよせたのです。だから、これは絶対公の場で言わなければいけないと思いました。私はできればやめたいと思ったことは何回もありました。先ほど市長が、嗜好品ですからと言いました。そういう人はいいのです。私は好きで吸っています。あなたが湯豆腐が好きなように、私はたばこが好きなのですという人はいいのです。ただ、僕はできればやめたかった。でも、自分が禁煙にチャレンジして挫折するのが怖かった。だから、あえてそっちを見なかった。たばこというのは僕の弱点かもしれない。しかし、僕は長所がこんなにあるのだから、そんな多少の弱点は平気なのだと、こううそぶいてきました。しかし、挑戦をしてみて、周りの人は全部わかっているはずです。事務局だってわかっているはずですよ。本当にやめているのかな、鈴木さん。全く変わらない。家内が言っているのです。あんた、本当にやめているのと。やめていますよ。それくらい、何にも苦しくなかった。簡単にやめられました。  だから、保健福祉部次長、このことを海老名市民に徹底してもらいたいのですよ。それでやめない人はいいのですから。先ほど言っていましたけれども、市民にあれしている。それはやっているでしょうよ。あなたなりに。ポスターを張ったり、テーブルに何か置いたり。それじゃ、それをして何人の人が海老名がそういうふうにやったことでやめて、何人の人が聴取をしているか。そういう話を。だから、きょう前に座っている方でたばこを吸っていらっしゃる方、また、これを聞いていらっしゃる方、どなたかでも結構です。どなたか1名やっていただけませんか。そうしたときに、あなたにとって今僕が言っている鈴木輝男の話は、鈴木輝男の話ではなくなるのですよ。自分自身の話となるのです。そういう職員がどこかで語らないからだめなのです。ただポスターを張ったり、そんなことをしているだけでやっていますというあれではないから。僕自身、知らなかった。渡辺さん自身、そんなによく知らなかったでしょう。部長だって知らなかったじゃないですか。それがほかの人、市民が知っているはずがないのですよ。僕だって知らなかったのだから。だから、そういう人を1人どなたか職員の方がやっていただきたいのです。渡辺保健福祉部次長、どなたでもいいのですけれども。私がやりましたから間違いありません、そう語る会合を今後やってもらいたいのです。いかがでしょうか。 ○議長(森田完一 議員) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(渡辺正明) 今のお話を聞いていまして、確かに鈴木輝男議員の体験談ということで、貴重なお話だなというふうに受けとめます。私も実はたばこを吸う方でございまして、考えてはみようかなというふうには考えています。それで、広くそういった体験談をもとにして、市民の方にPRということなのですけれども、市の方で主催して行っております禁煙講演会というのがございます。そういった中で、禁煙治療の体験談を盛り込むという方法も考えてみたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。
    ◆(鈴木輝男 議員) 市長、この間、市民マラソン、あのとき、谷川真理さんが来ましたよね。開会のあいさつで何と言ったか。海老名市、東名高速のサービスエリアで有名ですよね。結局、海老名市は第四次総合計画を目指して、ブランド、それをフィールド、決めました。しかし、そのフィールドの中身、何、あなたのフィールドへなんて言っているわけですけれどもね。それで、これからフィールドをつくろう、フィールドの中身をつくっていこうということではないですか。それで市長が言うように、海老名は住みたいまち海老名、住み続けたいまち海老名。僕はそれを言うのであれば、それを用意するのは行政の仕事ですよ、だから、それをつくるには、子どもを育てられるまち海老名、育て続けられるまち海老名、それを目指すべきですと12月に僕は申し上げました。今、一気に進んだら、海老名市というのは、たばこを吸う人が一番少ないまち海老名なのですね。こんなのをフィールドに取り込めたら、僕はすばらしいことだろうと思います。要するに今、駅がいっぱいあるからではなくて、そうするとどうなるかということですね。子育てする人たちはみんな海老名へ来ますよ。子育てするお母さん、一番嫌なのですから。そういうことで、ひとつ、渡辺保健福祉部次長、強力にアピールをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(森田完一 議員) 以上で鈴木輝男議員の市政に関する一般質問を終結いたします。       ─────────────────○──────────────――― ○議長(森田完一 議員) 次に、氏家康太議員の発言を許します。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 海友クラブの氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をいたします。  大きく3点について質問いたします。  1点目として「あそびっこクラブ事業の今後の展開」について。  2点目として、「各種団体のNPO法人化への支援」について。  3点目として、「えびな市民活動サポートセンターのさらなる活用」についてです。  初めに、「あそびっこクラブ事業の今後の展開」についてお尋ねいたします。  市内小学校6校で開始、続いて2校、そして、19年度に5校に開設予定ということで、19年度中に市内全小学校に開設されることになります。これまでは設置校をふやすのかどうかということが一番の課題として取り扱われてきました。このことにつきましては、残り5校に設置されるということで決着を見ました。今後は中身をこれまで以上に、さらによいものにするという観点から、あそびっ子事業を考えていく必要があります。これまで築かれてきた事業運営上のノウハウなど、さまざまな経験を積まれての全校開設となりましたが、それを今後どう活用し、さらに発展させていくのかをお尋ねいたします。  特にパートナーの存在意義は非常に大きいと感じております。遊びを通じて子どもたちと接するので、子どもたちもパートナーを大変身近に感じているという話を聞いております。子どもたちには第2の父、母、祖父、祖母的な存在となっている方もいるようです。簡単な子どもの相談に乗ったり、まちで見かけたときは声をかけたりと、パートナーはひびきあう教育の一翼を担う存在となっております。核家族化が進んだ今日では、おじいちゃん、おばあちゃんのパートナーがいてもよいと考えます。昔遊びや囲碁、将棋など、パートナーの特技を生かせるような遊びを導入したり、また、そのような特技を持つパートナーの募集なども考えていく必要があるかもしれません。パートナーをこれからどうサポートしていくのか、また、子どもたちと接するという重要な役目を担うパートナーにどのような資質を求めていくのか、お尋ねいたします。  また、遊ぶための遊具やスポーツ用品など、学校現場と調整しながら、さらに充実する必要があるかと思いますが、その点についてもお尋ねいたします。  今、遊具やスポーツ用品など、学校現場との調整をと申しましたが、あそびっ子事業全体と学校現場との関係は今後どのようになっていくのか、こちらについても見通しをお聞かせください。  続いて、2点目の「各種団体のNPO法人化への支援」についてお尋ねいたします。  活力ある地域社会を創造するためには、市民による市民のための非営利的活動の存在が不可欠となりました。まちづくり、人づくりなど、あらゆる分野でボランティア活動などの社会的貢献活動が盛んになりつつあります。多くの組織が任意団体のまま活動していますが、NPO法人化することによって、行政や財団法人、また、個人からも助成や補助、援助などを受けやすくなります。助成の基準としてNPO法人であることを条件に挙げている団体も少なくありません。また、法人格を取得することにより、契約の主体となれますので、任意団体では不可能なリースやローンを組むことができるようになり、長期的な組織づくりもできます。役員の中に配偶者や3等親以内の親族が役員総数の3分の1以下でなければならないとか、報酬を受ける役員の数が同じく3分の1以下でなければならないとか、残余財産を自由に処分できないとか、毎年、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿、社員のうち10人以上の者の名簿の提出を義務づけ、会計簿は正規の簿記の原則に従うなど、公益法人としてあるべき姿を守るよう法律で要請されていますが、このようなこととあわせて法律に基づく情報公開、ガラス張りの組織運営が社会的信用につながり、減免など税制上の優遇も受けることができます。  神奈川県行政においては、県民部県民総務課にNPO協働推進室、NPO法人班、NPO支援班を置き、拡大する県民ニーズに対応し、活力ある地域社会を創造するため、NPOと県が対等の立場でおのおのの特性や資源を生かし合い、課題認識、目的及びプロセスを共有するなど協力し合って公的サービスの形成や提供等の公益を目的とする事業に取り組むことを協働と考え、その推進に積極的に取り組んでいます。活力ある地域社会の担い手イコールNPO法人となりつつある中、市内の各種ボランティア団体のNPO法人化について、海老名市行政が支援策を出す時期と考えます。設立の仕方のアドバイスや運営の仕方などについて相談を受け、助言をしたりすることによって、NPO法人化を積極的に促すべきと考えますので、これについてお尋ねいたします。  最後に、3点目として、「えびな市民活動サポートセンターのさらなる活用」についてお尋ねいたします。2点目の質問と関連した質問です。  NPO法人が活力ある地域社会の担い手として活躍するには、その拠点整備が必要であります。国内NPO法人の80パーセントが年間予算100万円以下という現状では、独自に事務所を構えることはできません。そこで、まず、NPO法人化する場合においては、サポートセンターの住所で法人登記できるようにする。現在、郵便物についてはサポートセンター付で受け取ることができますが、ファクスもサポートセンターのものを利用でき、番号も団体のファクス番号として利用できるようにする、現在、空きのないロッカーを増設する、助成や補助、援助などの情報提供など、法人化の拠点並びに活動の拠点としてさらにサポートセンターを活用する策をお考えでないかをお尋ねいたします。  以上、この場からの質問を終わりにいたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「あそびっこクラブ事業の今後の展開」についてでございます。  市では、平成19年度を「子どもの年」として位置づけ、海老名あそびっ子クラブも未開設であった残り5校で一挙に開設し、市内小学校13校すべてに開設する予定でございます。放課後の子どもたちをどう預かっていくかという形の中では、教育委員会、教育長の方から答弁しますので、よろしくお願いしたいと思います。  2番目の「各種団体のNPO法人化への支援」についてと、3番目の「えびな市民活動サポートセンターのさらなる活用」については関連がございますので、総括的に答弁させていただきます。  自主的で非営利的な社会貢献活動を支援していく拠点としてのえびな市民活動サポートセンターは、ボランティア団体の育成、活動及びNPO立ち上げにかかわる準備活動の場として多くの団体に利用されております。このサポートセンターを利用されている団体の活動を側面支援していく上からも、引き続き利用しやすい機能的な施設づくりを目指してまいりたいと思います。また、福祉、環境など、さまざまな分野で地域の課題の解決に向けたボランティア活動が活発になってきております。こうした活動は今後ますます重要な役割を果たしていくことになりますので、活動をより活発化させるためにも、ハード、ソフトの両面でサポートセンターの環境整備に努めてまいります。  1番目の詳細は先ほど申し上げたとおり教育長から、2番目、3番目の詳細については企画部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 1番目、「あそびっこクラブ事業の今後の展開」について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) それでは、1番目の「あそびっこクラブ事業の今後の展開」についてでございますが、先ほども市長が申し上げましたとおり、海老名あそびっ子クラブは平成19年度に全校開設する予定でございます。ご指摘のとおり、全校開設された後は、さらなる充実を図っていくことが必要と考えております。現在までのあそびっ子クラブでの課題を整理し、学童保育事業との効果的、効率的な連携のもとで、よりよいあそびっ子クラブの姿となるよう検討してまいりたいと考えております。平成19年度より文部科学省と厚生労働省が創設します放課後子どもプランにつきましては、これから検討していく予定でおりますが、あそびっ子クラブ事業はこのプランの中核的な位置づけになると考えております。具体的な向上策につきましては生涯学習部次長から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(清田一秀) あそびっ子クラブ事業の向上策についてでございます。  まず、パートナーの選任についてでございますけれども、あそびっ子クラブの成否につきましては、このパートナーにかかっていると言っても過言ではございません。ご指摘のとおり、パートナーが長くかかわっていることによりまして、子どもたちが中学生になっても顔見知りであること、地域の青少年の健全育成につながっていくことが考えられます。実際、議員ご指摘のように、パートナーと子どものかかわりの中でいろいろな事例も実際聞いております。今後も年齢を問わず、地域でやる気のある適任者を選任していくとともに、パートナー間の横断的な情報交換会の開催や研修等を実施することによりまして、パートナー自身のさらなるレベルアップを図るよう検討してまいりたい。また、あそびっ子クラブ内でのけが等の対応につきましては、保険での対応もしてございますけれども、パートナーによるけが等への対処につきましてマニュアル化も図っております。パートナーへの救急法の講習も実施しておりますが、さらに学校との連携をより緊密にいたしまして、対処していくことも必要と考えてございます。今後も各学校の運営委員会の自主性や特色を生かしながらも、いろいろな面でパートナーの確保や育成、さらにサポートをしてまいりたいというふうに考えております。また、あそびっ子クラブでのイベント等を行うに当たりましても、パートナーの役割とともに、地域の高齢者や各種団体の協力を得ることが不可欠になると考えております。これがひびきあう教育の実践というふうにも考えております。既にイベント等の事業を定期的に実施している地域もございますが、他の地域でも実施ができますよう、指導なり、あるいは情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。  遊具の充実についてでございますけれども、あそびっ子クラブは、子どもたちの自主的な遊びの展開ではございますけれども、やはり変化も必要かと考えております。19年度には将棋セットの購入も計画しておりますが、新たな遊具の選定につきましては、アンケート調査を実施するなどいたしまして、各運営委員会の予算の範囲の中で工夫を凝らしながら行うよう誘導してまいりたいというふうに思っております。  議員ご指摘の学校現場との関係につきましては、あそびっ子クラブが放課後児童の健全育成事業ではありますが、今回、国の創設いたします放課後子どもプランでは、学校が積極的に関与することが求められております。新年度早々にこの放課後子どもプランについての庁内の研究組織を立ち上げる計画でございますので、その中で学校現場との関係についてもはっきりと位置づけていく必要があるというふうに考えております。このほか、学校施設利用上の問題や運営委員会の運営上の問題点等々、今まで開設した中でのいろいろな課題を整理し、また、改善、向上を図っていく考えでおります。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 2番目、「各種団体のNPO法人化への支援」と、3番目、「えびな市民活動サポートセンターのさらなる活用」の詳細について企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 2番目の「各種団体のNPO法人化への支援」と3番目の「えびな市民活動サポートセンターのさらなる活用」につきましては、関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。  サポートセンターは自主的で非営利的な社会貢献活動を支援していく拠点として、平成9年に開館し、この秋に10年を迎え、平成19年1月31日現在で356団体の利用登録をされてございます。このような中、活動団体の利便性を図るため、平成16年度から利用団体の有志からなる利用者懇談会を設置し、施設を利用する上で必要な機能などについて意見交換をできる場を持ってございます。その結果として、無線LANを設置しましたが、その機能が館内の一部で利用できないふぐあいについては、平成19年度にさらに改善を図っていこうというふうなことになってございます。また、ボランティア活動をさらに支援していくため、サポートセンタースタッフ手づくりによるホームページを開設したところでございます。さらにサポートセンタースタッフの研修参加による資質向上を図り、事務局機能を充実するとともに、情報コーナーには参考図書も備えながら、利用者の利便性を図ってございます。ご質問にもありました貸しロッカーにつきましても、現在、大ロッカー14台、小ロッカー45台を設置しておりますが、利用希望が多い大ロッカーにつきまして、平成19年度に増設を考えてございます。  それから、法人化の関係でございますけれども、現在、市内には27のNPO法人がございまして、14団体がサポートセンターに利用登録をされてございます。このうち4団体が日ごろの活動の発表、PR及び交流の場としてのサポセンフェスタ、3月10日に開催いたしましたけれども、参加をされてございます。NPO法人としての立場からさまざまな活動実績の報告がされ、法人化を目指す団体を啓発していただけるものというふうなことで期待してございます。今後は法人化されているNPO団体等がより多く参加され、サポセンフェスタをぜひ団体のPRの場として有効活用していただきたいというふうに思いますので、参加されていない団体には参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。  法人化の支援につきましては、サポートセンターでは毎月第4水曜日の午後に、県民サポートセンター、県のサポートセンターでございますが――のアドバイザーによるボランティア相談窓口を開設してございまして、法人化の相談を受け付ける体制も整えてございます。  なお、NPO法人化については、任意団体と異なりまして、法人格を取得すると、先ほどご質問にもございましたけれども、法人の契約の主体となりますので、事務所等の賃貸約契約を結ぶ、銀行から金銭を借り入れるなどの各種契約や不動産の登記、金融機関の口座開設など、法人名義でできることになります。しかしながら、一方では、法人として税の負担などのほか、社会的信用を得るために財務や事業の内容等、団体の情報を公開し、透明性を確保するといったような責任を負うことにもなりますので、社会貢献活動を支援する公の施設としてのサポートセンターを、特定の団体の法人化に伴いまして主たる事務所としての登録というようなことは難しい、できないというふうに考えてございます。あくまでもボランティア活動は自主的な活動でございますので、市は側面的な支援について充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  また、ボランティア活動の支援については、策定が予定されております市民活動支援条例の中で何らかの支援策についても検討していくべき課題というふうにとらえてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご答弁、ありがとうございました。それでは、ここからは再質問をさせていただきます。  まず最初に、「あそびっこクラブ事業の今後の展開」についてでございます。この事業に関しましては、本当にいい事業だなというふうに感じております。特に子どもを育てるという意味においては、ここで申し上げる必要もないと思いますけれども、やはり人を育てるのは人だと思っておりまして、決して道具ではないと思っております。そんな中で、あそびっ子事業にパートナーがいてくれるというのは、子どもにとってもすごい大きな存在だなというふうに思っております。  そんな子どもとパートナーのやりとりも幾つか聞いておりますけれども、心が温まるような話としては、子どもがパートナーに、何か悩み事はありますかというような話を聞かれて、パートナーも軽く答えたのだと思うのですけれども、家に帰ってからの夕食のことを考えているのなんて話をしていましたら、その子どもがしばらくしたら、手紙を持ってきて、これ、読んでくださいと渡して、何かなと思ってあけてみたら、きょうの晩ごはんはミートソースがいいと思いますみたいな、そんなのをもらったりとか、あとは小学生時代に接することによって名前を覚えますから、そうすると、地域でも中学生になっても会ったりするわけですね。そうすると、やんちゃな子も、何やっているのなんて気軽に声をかけられたり、また、ふだんと様子が違えば、どうしたのということで、遊びを通じて保護者以外の大人の方がいい影響を与えているのではないかと思うのですけれども、そういうふうに具体的にパートナーと子どものやりとりみたいなもので、そんな情報は入っていますでしょうか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(清田一秀) 事例というふうなことでございますけれども、2例ほどお話をさせていただきたいというふうに思います。  1点目につきまして、まず、いじめを受けていた子どもがパートナーといろいろと話をするというふうなことの中で、いじめが拡大せずに済んだということもあったというふうに聞いております。また、放課後に行き先がわからなくなってしまった児童がいたということの中で、パートナーの情報から、その子どもを無事探し出すことができたということの事例もあったというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございます。そういったお話を聞きますと、やはりパートナーの資質なりも非常に大事だなと思っていますので、今後そういった部分、質を問うことも当然ながら、支援の方もぜひまたよろしくお願いします。  そして、1つ気になっている点は、遊具やスポーツ用品、学校にあるものもお借りするのですね。そんな中で、学校の方としては、体育の授業などもありますから、マットのしまい方等々、準備してしまっているわけですけれども、それがあそびっ子で使われることによって、そのしまい方が先生が最初にしまわれた形と違う場合もあるということで、そうすると、そういう細かいことですけれども、つまらないことで、先生とパートナーの関係がよくなくなってもいけないと思いますし、そういう意味で、先ほど質問させていただきましたけれども、学校と事業の関係というのは、この事業を現実のものとして体現しているのはパートナーでありますから、これを簡単に言ってしまえば、パートナーと先生方の人間関係にも配慮したいい関係をつくれるような支援をしなければいけないと思うのですけれども、そのことについては今後どのようにされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(清田一秀) その辺の件につきましては、パートナーには一応のあそびっ子クラブのパートナーマニュアルというふうな中でいろいろと指導しているところでございますけれども、また、学校の方ともいろいろと協力関係を持ちながら実施していきたい、かように思います。 ○議長(森田完一 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございます。今後はパートナーと学校の関係が、昨日の矢野議員のご質問にもありましたけれども、放課後の子どもプランとの関係の中で、学校とあそびっ子クラブ事業が関係が強化されていくということですので、ぜひ先生とパートナーの関係がよくなり、子どものことについていろいろな情報交換ができるように、お互い、子どもに対してよい結果をもたらせるような、そんな学校とパートナーの関係をぜひ今後教育委員会の皆さんにはつくっていただければと思いますので、これは要望ですけれども、それをよろしくお願いいたします。  続きまして、NPO法人化への支援とサポートセンターのさらなる活用についての再質問をさせていただきます。  企画部長のご答弁にもありましたけれども、任意団体であるということは常に不透明性がつきまとうのではないかなというふうに、私はそれを一番心配しています。例えば動物の愛護団体にお金を預けたけれども、そのお金が虐待されている動物のために使われていなくて何に使われているかわからないと言っても、だれが監督するのかわからない、監督官庁がない、どうなっているのか、もしくは水道光熱費に500万円使おうと、だれもおとがめがないというのでは、公益団体としての信頼性に欠けるのかなと。これにつきましては、市の行政も挙げていろいろなボランティア団体に対してはNPO法人の法人格を取得しなさいというような促しをもう少しやっていただければというふうに思います。  また、最近では、財団等におきましても、NPO法人であるということが助成の条件になっている部分もあります。せっかくいい活動でありましても、金銭的に困っているようでは活動は続けられませんので、そういった場合にもNPO法人であればできるのだよということをぜひPRしていただきたいというふうに思います。  私も駅前の防犯パトロール、NPO法人の防犯パトロール隊で活動しておりますけれども、任意団体からNPO法人化し、また、活動する部分においても、会員として活動させていただいております。そんな中では、毎年提出する、先ほど申し上げた書類とかも、なれてしまえばできますし、法人ですから、当然、課税の対象にはなりますけれども、その減免の手続においても、やってしまえばそんなに大変なことではございませんので、そういった部分も具体的な部分も含めて、何かお手伝いしてもらえないかなというふうに考えております。そういった中で、駅前の防犯パトロール隊で、実は青色回転灯のパトロールカーを導入できないかなという話になったときに、果たしてどういう団体が申請できるのだろうかと調べましたら、その3番目に、地域安全活動を目的として設立された民法または特定非営利活動促進法の法人というのが入っておりましたので、やっぱりNPO法人というのはこういう意味でも信用があるのかなと。今申し上げましたけれども、民法上の認められた法人というのは、社団か財団法人ということですから、なかなかボランティアの人がそういう社団や財団法人格というのはとれませんので、そういう意味ではNPO法人化というのを進めて、社会的信用を得てますますみんなに支えてもらえるような公益活動をする団体に育てるべきだと思いますが、今、サポートセンターでそういう相談会をやっているということですけれども、積極的に県の職員の方を呼んだり、出前講座ではありませんけれども、何かそういった、向こうから動いてくるだけではなくて、こちらからそういった各種団体、登録してもらっている団体、内容はわかるわけですから、案内などを出して、NPO法人化を促すということは、どうでしょう、できますか。それについてご質問いたします。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) NPO法人でございますけれども、行政間のはざま等を埋めていただくいろいろな大変重要な役割がこれからも続いてくるだろうというふうに思います。国、あるいは県、市、その他のいろいろな関係団体とのはざまといいますか、そういった部分があろうかと思います。市として協働できるNPOの育成ということは非常に大切であるということから、とりあえずサポートセンターの場の提供、あるいはサポセンフェスタ等での機会の提供、そういったところでの育成をしてございます。もっと踏み込んだ育成というふうなことも必要かと思いますが、そういった場合にはやはり直接関係する所管で専門的な支援、これが不可欠ではないかなというふうに思ってございます。NPO法人になれば寄附等も受けられますので、いろいろな活動資金等も得やすくなるというふうなこともございます。ぜひいろいろな団体間の情報交換というものもボラウェブ等で行ってございまして、そういった中でもNPO化についてPRをして、さらにNPO法人がふえるように私どもとしても協力をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(森田完一 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございます。これから団塊の世代の方がリタイアされますと、多くの方が地域活動をされるのではないかという見通しも立っておりますので、ぜひNPO法人、海老名市でも多くなるようにご支援をよろしくお願いいたします。  さて、サポートセンターのさらなる活用ですけれども、アメリカにおいてはNPO法人の活動が日本よりも進んでいるということで、NPO法人を支援するNPOというのがございます。例えば小さく区切った事務所の1室を貸して、電話とファクスも使わせてあげる。そしてまた、アメリカは寄附行為が盛んですけれども、寄附者リストというのがありまして、そういうリストをお渡しして、あなたの活動が本当にNPOとして社会的に認知されるか、社会的に必要かどうか、まずは事務所は提供しますよと、そういった寄附者のリストも差し上げますので、まずはPRして動いてみて、活動できるかどうかやってみなさいみたいな支援するNPO法人があるそうであります。日本の特定非営利活動促進法においても、NPOを支援するNPOというのも設立分野として認められておりますが、まだまだそういった環境にはありません。そういった中では、先ほど企画部長の答弁の中で、サポートセンター、ハードだけでなく、ソフトの支援の中核としても重要ととらえられているということでありますので、その部分が本当にこれからは大事になるのではないかなと。ただ貸室があるならばあそこは要らないわけで、ほかの場所でも使えるわけですから、ぜひその辺、考えていただけないかなと思います。  確か、海老名市民活動サポートセンターは97年ごろできたと思います。私はそのとき、海老名青年会議所で活動しておりまして、そのときは理事会を開催するのにホテル等の貸室を借りていたのでありますが、サポーセンターができましたというお話を伺いまして、そこに登録させていただきまして、無料で会議室なども借り、また、いろいろな情報もご提供いただき、活動させていただいて、まだ神奈川県ではサポートセンターというのはそんなになかったものですから、県内各地の青年会議所の会員が海老名まで見に来てくれまして、こんなサポートセンターが神奈川県の各市にできたらいいなというお話がございました。それからは約10年たち、そういったボランティア団体も活動が盛んになる中で、何とかソフトの面であるとか、もしくはインフラの面でも共有して使えるところがあったら使わせてほしいなというのが本音でございます。  今、郵便物はとりあえずさつき町39番地の1、えびな市民活動サポートセンター内ということ、気付ということで郵便物は届きますけれども、ちょっと細かいことになるかもしれませんが、ファクスなんかはふだん非常に来るわけではないので、団体として持っていても電話兼用というのもあるのでしょうけれども、例えば1枚幾らでいいので、サポートセンターからファクスの送受信ができるとか、あとLANも入れていただきましたので。今、LANカードなんかも貸していただけますから、その辺はすごく恵まれているなと思うのですが、LANがつながると、その場で、例えばサポートセンターの会議で打ったもののプリントアウトもしたいななんて考えてしまうのですが、今のところは1枚まではご厚意でいいということになっていますけれども、何枚もはだめなのですよね。経費がかかりますから。そういう意味でもそういうコピー機のカウンター料金ではないですけれども、1枚幾らでもいいので、そういう細かい話になってしまって恐縮なのですが、自分自身でインフラ整備をしなくても、サポートセンターが助けてくれることによって、公益的な活動ができるようになったと。その中で社会的信用を得て、いろいろなところから寄附とか助成を受ければ、独立して、それこそ事務所を構えてもいいし、ご自身でファクスもしくはインターネットにつなげてもそういう固定費は出るでしょうから、そこまでのご支援ということもぜひもう少しやってもらえないかなと。  それと、あとは事務局の方のマインドについても私は非常に重要だと思っていまして、10年ぐらい前のころは、当時は多分ライオンズクラブとか、国際ソロプチミストとか、青年会議所とか、限られた中でやっていて、結構事務員とも和気あいあいにやっていた記憶があります。今でも事務員たちの奉仕心というか、そういう部分はすばらしいものがあるなとは思っていますが、あるとき、事務局に行ったときに、事務局にここから入らないでくださいみたいな声をかけられた人がいたそうです。過去はそうではなかったのにどうしてですかみたいな話になったときに、事務局の中の人にも、ここは自分たちの仕事場だから入ってもらいたくないとか考えている人がいるというような話で、病院にあるようなつい立ても購入したと。金属のパイプに中に布が張ってあるようなので、事務局に人が入れないようにすることもできるようにしたという話も聞きましたので、それもちょっと違うのではないかなということを私は思ったものですから、そういう話を機会があるときにそこの事務局の方にお話をさせていただきまして、それが関係あるかどうかわかりませんけれども、その後はパーテーションは見なくなりましたが、やはり設立した当初は、ともに活動を盛り上げようという事務局員もいらっしゃいまして、今も当然いらっしゃるのですが、時間がたったり、もしくは既存のこういうシステムの中に事務局として雇われる方もいらっしゃると、例えば窓口業務のパートをしているというような、そういう感覚になりますと、自分の仕事場にお客さんが来るというのでもまたちょっと違うのかなという気がしております。ソフトの支援という意味では、逆に各種団体の気持ちに立ってというか、応援する者としての事務局員の活動というのも考え方も大事と思いますので、その2点について再度質問させていただきます。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 後段の方の事務員の関係から回答させていただきたいと思いますけれども、ことしから事務員というか、管理人の方について、研修を始めまして、サポートセンターの目的等の理解を深めていただいて、より利用者の方々に使いやすいようなサポートセンターにしていきたいというふうなことで、レベルアップを図っていこうというふうなことで、今年度から研修について取り組んでございます。また、19年度についても、そういった若干の予算ですが、予算化を含めまして、管理人のレベルアップを図っていきたいというふうに考えてございます。  それから、いろいろなご要望等の関係でございますけれども、懇談会ができてございまして、そういった中での要望につきましては、いろいろな工夫をしながら改善してきているところでございますけれども、ご提案がありましたコピーとかファクスの関係等もございましたけれども、そういった需要があるようであれば、そういった懇談会等にもご提案をしながら、1つのルールづくりをしていければ可能かなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) それでは、ぜひソフトの部分からのご支援ということをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森田完一 議員) 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後3時45分 休憩)       ─────────────────○──────────────―――                              (午後4分 再開) ○議長(森田完一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、外村昭議員の発言を許します。                  〔外村 昭議員 登壇〕 ◆(外村昭 議員) 市政クラブの外村昭でございます。通告してございます2項目についてご質問をいたします。  ことしは選挙の年であります。1月に行われました隣の厚木市長選、現職と新人の一騎討ちでありました。結果は皆さん方ご承知のとおり、新人の候補者が現職を1万880票の大差で当選されたのであります。3期12年の実績を強調し、自民、公明の推薦を得て、組織力を生かした選挙戦を展開されましたが、新人の多選批判のイメージ戦略に敗北したのであります。今の選挙はふたをあけるまでわからないということを証明したような結果となりました。  この選挙で民主党と連合神奈川は4年前、現職を推薦したのでありますが、今回の選挙では双方とも推薦せず、自主投票としたのであります。このような流れのさなかで当選された新人市長に対して、3月2日、厚木市議会は側近の選挙違反問題を取り上げ、市長辞職勧告決議案を提案し、賛成多数で可決したところであります。7月には厚木市議選が予定されておりますが、一部の議員の中では、市長が辞職しなければ不信任決議案を提出するという発言もあり、今後の流れが気になるところであります。議会と大きな対立にならなければと危惧されるところであります。  それでは、質問に入ります。  第1点目の質問は、先ほども飯田議員から話がありました、07年問題と言われております「『団塊の世代』対策」についてであります。  いわゆる勤労者の大量定年退職の問題であります。団塊世代の定年は、年金などの社会保障制度、そして、高齢者を対象とする市場の拡大など、大きな経済、社会面での影響が考えられるところであります。きょう、ここでご質問する内容は、市内においても多くの団塊世代の方々がおられます。本年1月1日現在で、調査したわけでありますが、ことし60歳で定年を迎える方が男性1152人、女性、これは家庭の主婦もおられますが、数としては女性が1175人、合計2327人おられます。また、平成20年では2311人、平成21年で2355人、そして、平成22年でも2029人の方々が定年を迎えられます。この4年間で総勢9022人となるわけでありますが、市内の地区別でお知らせしますと、一番多いのが上今泉であります。1031人、次に多いのが東柏ヶ谷907人、その次に国分北743人、以下、杉久保、大谷、中新田、国分南と続いているのであります。このように、1年ごとに約2000人から2400人の方々が定年を迎えます。定年退職を迎えた方々の中には、しばらくは旅行などしてのんびりとしたいという方々が大勢おられると思いますが、半年から1年経過すれば、何かしたい、仕事をしたいという気になってくるものと思います。そのときに行政として何ができるのか、対策を立てるべきと考えます。平成19年度予算の施策の中では、高齢者の生きがい対策として就労支援、農業への新規就農希望者に講習会の開催などを計画されておられますが、特定農地貸付法並びに市民農園整備促進法に基づいての協力をすべきと考えます。農政部門が市民との間に入り、どのような指導をするのか、具体的にお尋ねをいたします。  また、この項目の2点目として、農政部門以外の職場でのこの問題に対応できることがあるのか否か、検討されたことがあればお答えをいただきたいと思います。  以上が1点目の質問でございます。  次に、2点目、「教育問題」についてお伺いいたします。  ご質問する内容は、今話題となっております給食費の未納問題であります。経済的な理由で支払うという気持ちで努力しても支払うことができない世帯については、ある程度理解ができるのでありますが、その反面、マスコミなどの報道を見ますと、支払うことに経済的な余裕があるにもかかわらず、払わない、義務教育だから払わない、給食を申し上げ込んでいないから払わないなどと自分勝手な保護者がいるようでありますが、当海老名市の場合どうなのか、お尋ねをいたします。
     ここで17年分を調査したところによりますと、小学校13校、中学校6校、計19校で調査の結果、小学校では年間の未納者が34人、未納額が71万4100円、中学校が未納者13人、未納額が4万円となっております。今申し上げた数の中には経済的な未納者も含まれておりますが、経済的な未納者という世帯は6人であります。その反面、支払い能力があるにもかかわらず、払わない人が36人、これは児童の数ですね、そのほか、不登校などで未納になっている人が5人います。  ここで質問いたしますが、この36人の未納者の中で、言葉はきついかもしれませんが、悪質な保護者と思われる人がおられるのか、まずお尋ねをいたします。その対策はどのように教育委員会として指導されているのかも重ねてお尋ねいたします。  以上が2点目の質問でございます。簡潔なるご答弁を期待して、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。                  〔外村 昭議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 外村昭議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「『団塊の世代』対策」についてでございます。  07年問題をどのようにとらえているかとのご質問でありますが、ことしから平成22年にかけて団塊の世代が一斉に定年退職を迎え、社会に大きな影響をもたらすと指摘されております。民間ではベテラン社員の不足を回避し、技能継承のため、定年延長や再雇用などで乗り切ろうとする企業や、他社を退職する技術や能力に秀でた人材を確保しようとする企業もあるようでございます。一方、退職を迎える皆さんにとっては、退職後の生活をどのように有意義に過ごすかが大きなテーマになってまいります。ある試算によれば、60歳からの20年間で食事や睡眠の時間を除くと、約7万時間もの余暇時間が生じるとされ、この時間をどう過ごすかがかぎになると思われます。海老名市でも市民の約1割が団塊の世代であり、この方々に地域デビューしていただき、豊かな経験と知識、技術などを市の財産、地域の力として生かし、地域での活躍をいただきたいと考えております。地域デビューは、乳幼児を育てる保護者の公園デビューと同じぐらい高い壁であるものと言われており、地域デビューしやすい環境整備、条件整備に行政としても意を注いでまいりたいと存じます。  1点目の就農施策についてでございますが、現在、市独自の施策として、海老名市農業振興プランを策定中でございます。このプランでは、法律の趣旨を取り入れ、団塊世代の方々の就農支援策を盛り込んだ事業を展開していこうと考えております。ことしから順次、団塊世代の方々が定年退職を迎える一方、市の農業の現状は、担い手の高齢化や農業後継者が不足しております。そこで、農業を支える1つの方法として、他の産業に従事していた方を就農者として育成していくことにより、いわば市民参加型の農業が始まると考えております。詳細については市民環境部長から答弁いたします。  2点目の農政部門以外の対応についてでございますが、各担当では、課題に対して可能なものは検討を進めており、具体的な内容について総務部、企画部、財務部、保健福祉部、教育総務部、生涯学習部の各部長から答弁いたします。  また、2番目の教育問題については教育長から答弁いたします。  以上でございます。                〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 1番目の2点目、就農施策の詳細について市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 就農施策についてでございますが、団塊の世代の方たちが退職後の余暇活動として市民農園を体験したり、本格的な農業に従事する就農や農業の繁忙期に農家の補助的に農作業に携わる、いわゆる援農ボランティアを希望するケースがふえてきているというふうに聞いております。団塊の世代の就農対策のお尋ねでございますが、農業を体験したことのある方々は、趣味の農園で体験するより、農家の手助けに生きがいを見出して、ボランティア的に援農にかかわる、みずから農業に参入するなど、いろいろなケースがあろうかと思われます。農業の経験が全くない方は自然に触れたり、みずから消費する野菜を趣味の農園で栽培するなどによりまして、経験を積む中から、援農に移行する方々もおられると思われます。いずれにいたしましても、市民農園を希望する方に対しては、その段階に応じた農業講座を受講していただくことによりまして、入園者同士のマナーや、あるいは農薬等に対する理解をしていただき、食に対する安全の確保をしていただきます。そのために、市内にある農業関係教育機関などと連携して講座等を実施していきたいというふうに考えております。  このように団塊の世代の退職時に向けた農政の視点からの支援策は、農業を知っていただくことから始まるというふうに考えております。したがって、今後、農業関係機関等との連携し、農家に派遣研修の受け入れのあっせんなど、就農への支援策を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 1番目の3点目の農政部門以外での各部の対策について、初めに総務部長。 ◎総務部長(門倉正) それでは、総務部におけます「『団塊の世代』対策」につきましてお答えをさせていただきます。  総務部におきましては、1つには職員の退職者対策といたしまして、再任用制度の活用がございます。この再任用制度につきましては、平成13年度から導入をいたしてございます。この制度には、長年培った行政経験と、それから、ノウハウを継承するためのアクション、いわゆる急激な新陳代謝による知識や技術の断絶を最小限にして市民サービスの低下を極力抑えるという、組織防衛施策としての側面がございます。当然、定年退職の本来の目的である新陳代謝による組織の活性化を図るという観点からは、これを全く無視するような再任用職員の大量採用等は論外でございまして、生活のために働く必要のある、言いかえれば、働く必然性と働く意欲のある人材に限定して運用されなければなりません。以上、限定的な再任用職員の活用が1番目の対策でございます。  次に、外部人材の登用が挙げられます。これは公共、民間を問わず、市役所以外の組織の退職者について、再任用制度と同様に、それまでの知識や経験を生かしていただくために、非常勤特別職や臨時的任用職員として採用するものでございます。業務内容によっては柔軟な雇用が可能ですし、市役所内部の活性化だけでなく、市民サービスの向上にもつながるものと考えられます。これが2番目の対策でございまして、総務部といたしましては、以上のような雇用対策を団塊の世代の対策としてとらえ、現在検討中でありまして、平成19年度においても一部実現をしていく予定としてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 07年問題についての企画部での対応についてお答えを申し上げます。  団塊の世代を中心とする50歳代は、現在の雇用環境の中では、地域の活動や市民とのかかわりが希薄だと言われる反面、ボランティア活動やNPOへの参加の関心が高く、定年退職時には地域コミュニティへの参加がふえるものと期待をされております。現在、市民協働課の窓口では、地域参加心得7カ条をご案内しておりまして、自分なりのテーマを持つ、自分が好きなことをする、異業種の人はよい友になりやすいといった内容のものですが、いずれにいたしましても、まずは個人がみずからの意思で情報を収集し、地域社会に参加しようとする意欲を持っていただくことが大切であるというふうに考えてございます。このため、コミュニティセンターや市民活動サポートセンターなどでの情報提供に努めるとともに、地域社会への参加の第一歩として各公共施設をご利用いただき、地域社会に関心を向けていただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。なお、行政といたしましては、団塊世代の主体的な地域社会への参画を促進、誘導するとともに、地域社会の機能が活性化するよう、条件整備を図ることが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 財務部長。 ◎財務部長(碓井眞) 財務部門における「『団塊の世代』対策」につきましてお答えいたします。  団塊の世代は、戦後の高度経済成長期を担ってきた世代であり、また、ライフスタイルや行動などの面で社会をリードしてきた世代であります。その蓄積された技術や知識は社会として大変貴重な財産であります。財務部の課税部門では、確定申告の時期に多くの臨時的任用職員を雇用しております。また、徴収部門でも、税源移譲により、以前にも増して財源確保のための徴収事務が増加すると思われます。そのため、国、県の税務機関との連携強化や市職員の再任用、税務経験のある団塊の世代の雇用も必要であると考えております。 ○議長(森田完一 議員) 次に、保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(古性隆) 保健福祉部の対応でございます。保健福祉部といたしましては、働く意欲がある方々には、雇用問題や社会貢献ではなく、生きがいづくりということから、生きがい会館の設置やシルバー人材センターへの支援を行っているところでございます。今後もシルバー人材センターの啓発事業の中で団塊の世代を意識した事業展開をしていただけるよう調整してまいりたいと考えております。  また、60歳以上の方を対象に生きがい教室を実施しておりますが、団塊の世代の方々にも参加をしていただくことで、仲間づくりや趣味づくりの契機になるものと考えております。  しかし、団塊の世代の方々は多種多様な経験やライフスタイルを持っておられるため、教室の内容の充実などにより、魅力あるものにしていかなければならないとも考えております。  一方、団塊の世代の方々が2012年ごろには年金受給世代となりまして、その約10年後には、やがて、好むと好まざるとにかかわらず、入院や要介護者になることが予想されます。そして、加齢とともにその比率は高まっていき、支える世代から支えられる世代になってまいります。このため、介護保険事業におきましても、この方々が要介護状態となったとしましても安心して暮らせるように段階的に施設整備を進めておりまして、介護事業のきめ細かな展開を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(山本与郎) 教育総務部が考えます「『団塊の世代』対策」でございます。教職員でございます。教職員の再任用、再雇用制度につきましては、既に明確な制度として運用されてございます。ただし、退職者自身からの再任用、再雇用の希望が優先されるということでございます。今後、教職員の大量退職者の雇用につきましては、あくまでも本人の希望によりますけれども、その場合には、本人の意欲、生活面など働く必然性を重視するということは言うまでもないということでございます。  通常の社会一般の定年退職者等につきましては、子どもたちの下校時のボランティアで防犯パトロールなどを実施していただくということなどが考えられると思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(尾山勇) 生涯学習部の取り組みでございますが、これまで中央公民館講座やコミセンで行う講座で団塊の世代という視点での取り組みは弱かったように思います。今後は多くの方が定年を迎えるということを踏まえまして、それらの方々がボランティアやNPO活動に進んで参加していただけるような講座や教室、教室については、スポーツボランティア教室、子ども支援ボランティア、教育支援ボランティア、こういった教室の開催を企画してまいりたいと思っております。その結果、新たな生きがいの発見やコミュニケーションが生まれ、やがてそれが地域の課題解決や地域活力の原動力に結びついていただければと思っております。  なお、スポーツ分野においても、講座等の開催によって、多くの指導者が育成され、スポーツ事業や学校での部活動支援の力になるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 2番目の教育問題について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 「教育問題」についての1点目の学校給食費の未納問題でございます。  学校給食を運営している中で、給食の未納問題は大きな課題となっております。給食費を普通に払っている多くの保護者の方々に対して、支払えるのに払わない保護者はもってのほかだと思っております。給食費は、子どもたちが食べている給食の食材費に充てているもので、教育委員会といたしましては、給食の意義、役割、給食費の重要性についてさらに周知を図り、保護者の不公平感をなくすよう努めていきたいと考えております。  なお、詳細につきましては教育総務部長から答弁いたします。 ○議長(森田完一 議員) 学校給食費の未納問題の詳細について教育総務部長。 ◎教育総務部長(山本与郎) 学校給食費の未納問題についてでございます。  昨年の11月に文部科学省から、平成17年度、学校給食費の徴収状況についての調査結果が発表され、全国では給食費の0.5パーセント、約22億円が未納となっていると発表されました。本市でも同様の状況で、給食費の0.2パーセント、今ご指摘がございました約75万円が未納となっております。給食費が未納となっている保護者につきましては、学校側の協力により、担任の先生を初め、教頭、校長を含む多くの先生方が継続的に粘り強く説明、督促、家庭訪問などを実施し、未納分の徴収にも努めているというところでございます。教育委員会といたしましても、就学援助費のうち給食費相当額を保護者からの依頼を受けて学校の給食費の口座へ振り込むなど、手続も実施しております。学校給食法では、経費の負担につきましては、施設整備の経費、運営に関する経費を設置者である市の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費、主に食材費でございますが、これを保護者の負担と定めております。未納者に対する対応については、特にこの法律では触れておりません。給食費につきましては、各学校で徴収されたものが学校給食センター運営協議会の会計に振り込まれ、そこから食材費の支払いを行っております。給食費の未納問題につきましては、文部科学省からも対応についての留意事項が出されております。教育委員会といたしましても、給食だよりや毎日発行しております献立表などを利用して、学校給食の意義、役割、学校給食費の重要性について保護者への周知を図るとともに、給食費について教育扶助費からの充当も図っていきたいと考えております。  ご質問の長期にわたって未納となっている保護者につきましては、小学校では9人が、中学校では4人が10カ月以上未納となっているという状況でございます。今後は学校と協議しながら、早期に未納分の徴収ができるよう、また、未納者に対する継続的な督促等の対応に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) ありがとうございました。  2点目から再質問をしていきたいと思います。  今、学校給食費、小学校は月3700円、中学校が同じく500円ということで、小学校の場合は年間で約4万円、正確に言うと4万700円になりますね。6年間でこの6倍ですから、24万円と、大きな額になるわけですが、今、長期の滞納者がそれぞれ小学校、中学校でおられるということなのですが、先ほど悪質というような表現を使いましたけれども、文部科学省の方ではこういう表現をしているのですね。保護者としての責任感や規範意識の問題というような表現をされておりますね。先ほど言いましたように、給食費というのは義務教育だから払わないでいいのだと、あるいは申し込んでいないから払わないのだと、具体的にそういう父兄がおられるのかどうか。学校の方で滞納整理に行かれたときに、どういう形で未納に対して反発ではないですけれども、言いわけをされているのか、その辺、何か具体例がありましたらちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(山本与郎) この件につきましては、学校などにも確認をさせていただきました。未納している保護者の中には、新聞などでは、給食を頼んだ覚えはないとか、取るなら取ってみろとか、そういう開き直りのようなものが非常に大きく報道されてございますけれども、私が聞き取った限りでは、そういった開き直りの保護者はいなかったということなのです。ただ、今は手元に金がない、追って払いますということで払わないというような、それがずるずる来ているというような保護者はいるというふうに聞いてございます。かつては教科書も有償であったのですけれども、教科書無償法という法律ができまして、教科書が無償になったという部分で、給食の方も無償というふうに、意識的にそういうふうに思っている保護者もいるのではないかなというふうには思ってございます。自治体によっては給食費を公費で負担しようというようなところも出てきているという話も聞いておりますけれども、私どもの方では、当然食材費については保護者の方の負担という形でやっていきたいというふうに思ってございます。そういうことで、海老名市の場合につきましては、未納している保護者については、その表現が適当かどうか、要するに意図的に表面的に払わないというのがはっきりわかるような確信犯というようなものはちょっと私の方で確認した中ではいなかったということでございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) 私の手元に、小中学校の未納者数、あるいは滞納額、未納額、その資料があるのですが、個別にお話しするといろいろ差しさわりがあると思いますが、例えば小学校で未納額が、これ1年間で33万円という小学校がありますよね。こういう学校の給食費を、未納の33万円、給食センターに納めなければなりませんよね。これはどうされているのですかね。大体わかるのですが、ちょっとその辺、教えてください。 ○議長(森田完一 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(山本与郎) これは毎月給食費を指定の期日、翌月の20日までに納めるというような形になっているのでございますけれども、毎月毎月、その金額についてはきちんと払っていく、要するに悪く言いますと、次の月の部分を多少加算した形で払っていくという部分がございます。年度末に至ってその部分の未納がこれだけあるということがはっきりわかるということでございます。その間、未納の家庭には訪問をして、納付するような形での奨励はしているということでございますけれども、これにつきましては、給食センターの方で総括的に取り扱っているという部分で、全体の中での対応というような形になると思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) 最終的にこの未納分、悪い表現ですけれども、食い逃げされて卒業したと、払わないと、そのときの処理の仕方というのはどうされるのでしょうか。それをまず聞きましょう。 ○議長(森田完一 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(山本与郎) これにつきましては、先ほどもご説明をいたしましたけれども、全体の中での対応ということになります。したがいまして、言葉は悪いのですが、食い逃げをした。これは卒業してそれで終わりというわけではないということでございまして、私どもの方でも学校の方には追跡して払うような形でのお願いはしてございますし、学校の方でも可能な限りそのような形をとっているということでございます。子どもが、親が払っていないという、そういった事実を知って卒業するということについては、それが子ども自身が内容を知っているかどうかという部分については、知らないでそのまま卒業してもらった方が、私の方としてはいいなと、そういう親の姿を見て子どもがどういう形で成長していくのかというのは、私どもとしては個人的に非常に心配でございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) 今回ここで給食費の未納の問題を取り上げたのですが、これは正直に給食費を払っている父兄から言わせると、払わなくても給食を食べれるのだったら、うちも払わなくていいのではないのという、その不公平感が私は非常に大きいと思うのですね。こういう問題がマスコミで取り上げられて、現在どうなのですか、ふえている状態ですが、減っている状態ですか。その辺もちょっとお知らせください。 ○議長(森田完一 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(山本与郎) 18年度につきましては手元に資料がないのでございますけれども、途中経過でございますので、ただ、ああいう報道がされますと、決していい影響はないと思います。これは給食センターでも1つ危機感を持っておりまして、ほかの自治体ですと、給食そのものを運営していくのにかなり支障が出るような形になっている自治体もございます。こちらといたしましては、早急に徴収マニュアルみたいなものを作成したいというふうに思っておりますし、それから、また、これは調査を進めなければいけないと思っているのですけれども、法的な手段で強制的に徴収するというようなことについても検討していかなければならないというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) わかりました。時間がありませんので、この未納の問題については、法的な手段も考えた中でこれから対処していただきたいということをお願いしておきます。  次に移ります。  「『団塊の世代』対策」ですが、きちっと対応されているということを答弁を聞いて感じました。各部でこれだけできることがあるのだなということも率直に言いまして感じました。ひとつ、それぞれの部で今答弁された内容で、これからも対応していただきたいと思います。  ただ、07年問題と言いますけれども、私の資料を見ますと、今、59歳、ことしで60歳を迎える方、そして、58、57、56歳、今、56歳の方も大体海老名市に2000人以上おられるのですね。ですから、57、58、59、60で、あと4年後にはその方たちも定年退職を迎えるわけですから、これが07年だけではなくて、3年、4年、大体団塊の世代というのは、飯田議員言われたように4年と言われていますけれども、海老名の場合、さかのぼって5年前の55歳の方たちも大体そのぐらいの人数おられます。余計なことですけれども、市長の年代は1491人おられるのです。市長の生年月日、私は知っていますから、これを見ると、現在、市長の年の方は男性は746人おられますが、市長の段階になるとずっと少なくなるのですよ。五、六百人少なくなります。そして、20年先に2次のベビーブームがありましたよね。ですから、今、33歳、34、35、この方たちが定年退職を迎えると今と同じぐらいの定年退職を迎える人たちの数字になります。そういうことで、今回の団塊の世代の対策ということもしかりですが、20年後もそういう時代がまた来るということであります。この数字を見るとそういうふうになっております。そういうことで、ぜひ農政部門で対応される施策、それから、各部で対応されるこういういろいろな施策もきちっと対応していただきたいというふうにお願いしておきます。  それから、ちょっと細かくなりますが、市民農園、これを設置するということでございますが、新年度、19年度に5カ所市民農園を設置される。大体1カ所1000平米ということですから、簡単に5000平米の市民農園を設置される。国分に2カ所、上今泉に1カ所、それから、農協が今やっている場所、これはちょっとわかりませんが、2カ所を市が事業主体ということで、市が受け取って、市民の皆様方に開放するという施策で、この5カ所で市民農園を設置されるということですが、ただ、これは市民農園というのは、国分と上今泉とその近くということで、どうも中央に集中している嫌いがあります。定年退職を迎える方、方々に散らばっていますから、余り距離的に遠いところでは困ると思うのですね。その辺の先ほど地域別に人口を申し上げましたよね。ですから、その地域の団塊の世代の方たちを考えて、今後配慮していただきたいと思いますが、その点、いかがでしょう。 ○議長(森田完一 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 市民農園の位置ですが、今議員のご指摘のように、できれば市内に均等にいろいろな地域にできれば、それが一番理想で、(時間切れのブザーが鳴る)また、それを私どもも求めていきたいというふうに考えておりますが、やはり需要と供給で、そういった農地を提供してくれる農家がなかなか見つかりません。その辺をまたよく団体等と調整しながら、そういったところを配慮して、場所の選定をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 以上で外村昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。       ─────────────────○──────────────――― ○議長(森田完一 議員) お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することといたします。  次に、今井和雄議員の発言を許します。                  〔今井和雄議員 登壇〕 ◆(今井和雄 議員) 海友クラブの今井和雄でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました市政に関する一般質問を行います。  本日、最後の質問時間でございますが、皆さん大変お疲れのところでございますが、もうしばらくご協力のほどよろしくお願いいたします。  では、1点目の「防犯」について。  毎日のように新聞やテレビ報道で凶悪な事件が発生しています。金属盗難事件や、海老名市を含み、全国でことし2カ月で1756件発生し、神奈川県は第5位の発生率です。市内の刑法犯犯罪件数は18年度で2312件、前年比マイナス490件と減少はしていますが、神奈川県内人口比発生件数では第4位と高く、特に車上ねらい、自転車盗の発生が増加、忍び込みや出店荒らしの発生も多く、忍び込みは、家の窓ガラスや扉等を壊して侵入する場合が多く、トイレや風呂場等に空き箱や侵入の手助けとなるものを置かないなど、駐車場には防犯灯を設置し、明るくするよう注意する必要があるとも言われています。  そこで、小問1として、防犯協会に青色回転灯広報車導入についてでございます。  17年度、市のテーマは「防災・防犯・交通安全の年」でした。市でも青色回転灯導入により、防犯活動や、小学校下校時の安全パトロール活動や啓発運動等に大変効果があり、大きな事件もありませんでしたが、最近は青色回転灯を点灯したパトロールを見ないようですが、現在の青色回転灯は公用車であり、運用の面で規制があり、民間団体や各自主防災組織のパトロールや活動、啓発の貸し出しについては難しさがあると思います。市内の犯罪の多い時間帯の夕方や夜間でのパトロールに広報車を兼ねた民間利用の青色回転灯を導入し、防犯協会に置いたらよいと思いますが、お考えをお伺いいたします。  小問2として、防犯活動ネットワークづくりについて。  地域を守ることができるのは住民ですと地域での防犯活動の必要性を市民の皆さんが感じて、各地域で自主防犯活動をされ、成果が出ていますが、情報交換の場所が少なく、組織の差があるようです。大和市では本年、防犯活動内容でわかる防犯活動事例集を発行し、市内の防犯活動をわかりやすく紹介し、地域の取り組み事例を紹介し、防犯活動のレベルアップを図っているようですが、本市での情報交換やネットワークづくりについてお伺いいたします。  2点目として、「花育と花のまちづくり」について。
     小問1の花育について。  都市化が進み、緑も減っている状況で、子どもたちに心の潤いが失われつつあり、情操豊かに育てるには、自然と触れ合いが欠かせないと言われています。子どもが花に興味を抱けば母親も影響され、花を大事にしたり、花を飾る家庭もふえ、花木を花壇や庭に植えたり、窓際に花の鉢を置くなど、市民の皆さんも情緒豊かな家庭づくりになると思われ、いじめや自殺、不登校等の予防になり、食育とは別に、学校や家庭で花育を広めたらよいと思います。  1つの例といたしましては、現在私の農園にも毎年中学生の職場体験学習に市内の中学校2校で10人ぐらいが花の体験や勉強に来られております。2日間、朝から夕方まで実習されたことを後日全員が感想文を書き、提出された分を先生が送ってきてくださいます。それを見て感じたことは、花づくりの大変なこと、花の見方が変わったこと、花を大事にしたいこと、花を咲かせる努力には時間と手間がかかること、実習の中で花が折れたり、間違って芽をとったりしたときの心の痛みや、花の生命の大切さを感じたと書いてあります。私も中学生の生徒の皆さんも優しい人が多いのだなと読んでいますが、このように心の優しい人づくりこそ、学校教育や行政での花育として進め、心の優しい海老名っ子を育てたらよいと思いますが、お考えをお伺いいたします。  小問2の花のまちづくりについて。  日経のリサーチ調査によりますと、地域のブランド力調査で、1位は北海道、2位は京都、3位は沖縄、4位は大阪、5位は東京、6位は神奈川と、住みたい東京と行きたい北海道と、観光地と大都市に分かれています。神奈川県の場合は、1位は横浜、2位は湘南と、観光を高めた地域の優位性が鮮明であり、海老名市も観光地が少ないところ、駅前を中心ににぎわっていますが、駅から少し南に向かうと市役所から田園風景になり、心なごむところですが、南伸道路の延伸も計画から実施に進み、市道8号線と結び、南北の道路が1本としてつながり、便利になり、活性化してきます。今の道路の両側の道路部分は街路樹と下にサツキが植栽され、年に数回、除草や手入れがなされています。サツキは市の花であり、花の咲く時期は1週間程度で、後日、枝や除草等で手間がかかりますが、それを花街道として花を四季楽しみ、市民の心の潤いと観光や散歩道としての活用、あるいは市道8号線のいちご街道とのリンクをした一体的な観光ができ、花のまちづくりになると思いますが、お考えをお伺いいたします。  以上、2点にわたり、この場からの質問とし、市長の答弁をよろしくお願いいたします。                  〔今井和雄議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 今井和雄議員のご質問にお答えします。  1番目の「防犯」についての1点目、防犯協会に青色回転灯広報車導入についてでございます。  市では、青色回転灯広報車を6台配置し、下校時のパトロールや自治会からの要請によるパトロール、生活安全課によるパトロールを実施しております。自治会からの要請によるパトロールについては、休日や夜間帯においても実施しておりますが、多くの場合、休日や夜間帯などはパトロールができておりません。防犯協会に青色回転灯広報車を導入することで、そうした時間帯のパトロールや犯罪が集中する時期などにタイムリーな対応をしていただけるのであれば、市の防犯対策に大変有効であると考えております。いずれにいたしましても、海老名防犯協会で青色回転灯広報車の活用方法や利用頻度など、導入の必要性を検討していただいた上で、市としても支援する必要がある場合は検討してまいりたいと考えております。  2点目の防犯活動ネットワークづくりについてでございます。  防犯活動ネットワークづくりは、昨年、海老名防犯協会が設立され、市内の自治会長全員が構成メンバーとなったことで、他団体との連携や所轄警察署との情報交換の場としての土台づくりができ上がったと思っております。次に目指すことは、地域の防犯力のレベルアップだと考えております。そのために、防犯パトロール隊の活動報告や情報交換は重要であり、議員ご提案のとおり、そうした活動は地域における防犯活動のレベルアップにつながると思っております。  2番目の「花育と花のまちづくり」についての1点目、花育についてでございます。  豊かな情操を持った子どもたちが育つことが海老名の将来のために大切であると考えております。議員ご指摘のとおり、花を育てることで命の大切さを学び、心優しい人間に育っていくことは、人間の自然な心であり、その体験を積み重ねることで心が豊かになるものだと思っております。  2点目の花のまちづくりについてでございます。  私たちは、精神的な豊かさや安らぎを求め、心のゆとりが実感できる生活を模索してまいりました。これらの実現の1つに、視覚による楽しみとして、これまで花の博覧会や花のコンクールが各地で開催されております。こうした催しを契機に、花への関心が高まり、今日のガーデニングブームの広がりとなり、花や緑が生活の中でより身近なものとなってきております。ご提案の花のまちづくりにつきましては、花の持つ魅力を介して人と人との交流を活発化し、心地よい地域づくりにつながるとともに、コミュニティの活性化や観光など、地場産業の振興にも結びついていくものであると認識しております。今後は先進事例を参考に運用方法等の検討を行い、花のまちづくりについての計画を立てていきたいと考えております。  1番目の2点目の詳細については企画部次長から、2番目の1点目の詳細については教育長から、2点目の詳細については建設部次長から答弁いたします。  以上でございます。                〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 1番目の2点目、防犯活動ネットワークづくりの詳細について企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 1番目の2点目、防犯活動ネットワークづくりについてでございます。  まず、市内全域の自治会に自主防犯組織がつくられることが前提になろうと考えております。現時点では、市内に59自治会がございます。そのうち53自治会に自主防犯組織が結成され、地域防犯活動に尽力をいただいてございます。まだ組織化されていない自治会につきましては、各地域における防犯組織の活動紹介や情報提供により、防犯組織の設置をお願いしてまいります。ネットワークづくりについては、自主防犯活動レベルに差があれば、情報交換を行うことにより、レベルアップを図る意味で必要であると考えております。市内における先進的取り組み事例として、地域住民がパトロールやみずからの足で集めた通学路や危険箇所など、その情報を1枚の地図に落とした防犯マップが挙げられます。地域活動の取り組みを紹介した自治連だより、ことし3月1日に発行しました第34号では、各自治会における防犯活動内容が特集記事として紹介されております。防犯活動ネットワークづくりの手法につきましては、海老名防犯協会の構成メンバーである各種団体等の意見も聞きながら最善の方法を見つけたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 2番目の1点目、花育について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 花育についてでございます。小中学校では、子どもたちの感性を高めるために、また、総合的な学習や生活科、理科の学習の一環として、そして、ひびきあう教育の触れ合いの観点からも積極的に植物の栽培を行っております。また、保護者や地域の方々も一緒になり、学校の花壇に花を育てている学校もございます。このような営みの中で、子どもたちの豊かな情操面が育ち、植物の栽培を通し、子ども同士、また、子どもたちと大人とが触れ合うことで、よりよい人間関係構築にもつながっていると考えております。そして、一番肝心なことは、ご質問のように、植物に水をやったり、観察したり、あるいは育てたりという体験の中で、命の大切さを学び、心の優しさをはぐくんでいることであると考えております。今後、今井議員のおっしゃる花育という言葉を実践面を含めて学校へ広めていきたいと思っております。具体的な学校の取り組みにつきましては教育総務部(学校教育担当)専任参事から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 花育の具体的な取り組みについて教育総務部(学校教育担当)専任参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕専任参事(沖原次久) 花育についての各学校での具体的な取り組みについてでございます。  小学校1年生では、生活科の学習において1人1鉢でアサガオやチューリップの栽培をしております。毎日、一生懸命に水やりをしている姿が見られます。苦労して育てた自分の花が咲いたとき、目を輝かせて顔じゅうに喜びをあふれさせております。5年生では、総合的な学習の時間に、田んぼを利用した稲作やバケツ稲の栽培など、お米に関する体験活動が多くの学校で見られるようになりました。絶滅危惧種のカワラノギクを環境問題と絡め、学習している学校もございます。お世話になった6年生に感謝の気持ちを込めて、菜の花を5年生が中心になって育て、見事に咲いた花を式場に飾り、卒業生の門出を祝う学校もございます。このように、それぞれの学校で生活科、理科、総合的な学習の時間を利用して、子どもたちが植物を栽培し、世話をする体験活動を行っております。また、小学校での委員会活動や中学校の生徒会活動の取り組みの中で、学校環境をよくすることや、児童生徒の自主活動をねらいとして学校花壇に花を植える活動を展開しております。このように、各学校、各学年に応じて、花を含めた植物を子どもたちみずからが栽培する活動を通して、植物に興味、関心を持ち、花が身近にある学校環境の中で、子どもたちがはぐくまれ、命を大切にする心が養われていると考えております。  さらに、保護者や地域住民の方々から、学校花壇を整備していただき、季節に合った花をたくさん咲かせて、情操面で生徒の心を豊かにしていただいております。今後も積極的に花いっぱい運動や植物栽培の体験を学校で取り入れられるように、命の大切さを教える教育を花育として、教育委員会としましても支援をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 同じく2点目の花のまちづくりの詳細について建設部次長。 ◎建設部次長(杉田利彦) 2点目の花のまちづくりの詳細についてお答えいたします。  現在行っております道路植栽は、歩道が整備され、植栽帯が設けられた路線を中心に道路緑化を行っております。樹木の種類といたしましては、高木類は主に落葉樹でありまして、中低木ではハナミズキやサツキを中心に実施しており、沿道条件から、植栽の求められる機能に応じまして、生活環境保全、自然環境保全、交通安全等を目的に取り組んでおります。これまでは機能を重視した緑化管理を行ってまいりましたが、一方ではご提案のように、これからは視点を変え、四季の草花を取り入れ、より多くの人が楽しめる道づくりが求められている傾向がございます。現在、数カ所の道路空地におきまして、自主的に地域の方々が草花の手入れを実施されておりますが、今後は花の美しさやすばらしさを感じられ、心の安らぎや魅力のある花のまちづくりも視野に入れていきたいと思います。  南伸道路につきましては、整備計画が進んでおりますので、今後の整備計画の中で市民の方や各種団体の参加型、または地域緑化事業助成金等の活用を検討しながら、関係部署等の調整を行うなど、路線的な規模の緑化を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) どうもありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。  では、1点目の「防犯」について、青色回転灯の導入につきましては、市長も防犯協会で必要があれば検討するというご回答をいただいております。防犯協会を通じた中で、運用の面も大変厳しいでしょうけれども、そこいらを調査された中で、ぜひとも導入のほどよろしくお願いしたいと思います。  というのは、地域での犯罪抑止は、警察と、あと、パトカーの巡回等ではなかなか目が届かない。やはり市民の目が一番怖いとよく犯罪者が言っているように、民間交番も必要なのですが、パトロール、あるいは自主防犯等の市民の皆さんが啓発、あるいはパトロールするのが一番よい方法かと思います。そのときに、外国人に対しては青色パトが赤色灯よりも効果があるということが、私の近くの外人から聞くと、やはりそういうものを夕方なり夜巡回させるのがいいのかなと、効果が上がるのかなと感じておりますので、ぜひとも導入の方向を検討していただきたいと思います。  2点目の防犯活動ネットワークづくりにつきましては、地域ではやはり一番弱者の子どもや老人、あるいは女性の方が被害に遭うわけでございますが、そのような犯罪を許さない、地域ぐるみで、あるいは市全体で危険な場所を把握する地域安全マップづくりが、地域ごとではあるようでございます。先ほどの答弁では。だけれども、全体の中で、市のマップをつくる必要があると思いますが、その点につきましてどのように考えていられるか。 ○議長(森田完一 議員) 企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 防犯につきましては、地域または個人による自主防犯が基本になるのではないかというふうに考えております。その意味では、防犯マップづくりについては、地域でつくっていただくことが大事であり、意義があることと考えております。そのため、地域による地域のための防犯マップづくりをお願いしたいというふうに考えております。市といたしましては、平成17年度より、防犯対策補助事業としまして、防犯マップづくりについても助成し、支援をしております。今まで地域におきまして防犯マップを作成されている自治会は、把握しているものとして、最近では大谷自治会がまさに手づくりで防犯マップを作成されております。また、国分杉本自治会、国分南四丁目自治会においては防災を兼ねた防犯マップがございます。そのほか、この補助制度を使って、中河内自治会や上今泉二丁目自治会などもマップをつくっておられます。今後、未作成の自治会に対しましても、補助事業の対象となる防犯マップの作成につき、PRをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) ありがとうございます。59自治会がある中でまだまだほんの一部だと思いますが、今後市全体に広めて、防犯マップづくりの市全体ができるよう、ご指導、ご協力をお願いしたいと思います。  次に、そういう犯罪が多い中でも、先ほども壇上で、侵入盗、あるいは空き巣ですね、それが最近非常に多いということで、泥棒も、留守かどうかということを確かめるのは、一番多いのがインターホンで確認、その後、電話、あるいは家のガラスに石を投げて、だれか出てこないかとか、そういうことをするようでございますが、一番空き巣の入りやすいまちというのが、通行人が少なく、立ち話とか、住民が外に出ていない住宅地、あるいは犬を飼っている家が少ないまち、放置自転車が多いところとか、ごみ等で地域環境が雑然としているまちがやはりねらわれやすいようです。そういう中で、そういう地域の情報化共有につきまして、各自治会に犯罪や事故を月別に回覧等で配布したらいいのかなと思っていますが、その点につきまして、生活安全課では、安心・安全メールで登録された方には、どこの地区が今空き巣が多いとか、あるいは車上ねらいが多いというのが、よくメールが入るのですが、それは一部分の人にはいいのですが、一般のお年寄りや子どもたちには、目で見た情報をペーパー的な回覧が必要と思いますが、その点についてどのように考えておられますか。 ○議長(森田完一 議員) 企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 現在、1カ月ごとに、署から提供されます管内の犯罪情勢を地区別に構成し直しまして、ホームページに掲載を始めております。また、特定の地域に関する緊急な事案、これにつきましては、今までも直接自治会と調整をさせていただきまして、回覧をお願いしております。今後、警察との連絡を密にいたしまして、市民へ早期の情報伝達ができるように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) ありがとうございます。メールは大変いいことなのですが、そういうペーパー的な発信もぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、自主防犯組織の今後の情報支援の取り組みについてどのように考えておられますか。 ○議長(森田完一 議員) 企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 犯罪の抑止につきましては、地域で起こっている犯罪の内容をいち早く住民に知らせるということで、防犯効果が大きいものというふうに感じております。犯罪の情報の発信につきましては、第一義的には警察で行っていただくものというふうな理解をしておりますが、海老名防犯協会からもタイムリーな情報提供の要望をいただいておりますし、警察の対応を補完するものとして、市の方でもそういうふうな団体の育成も必要だというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) ちょっとはっきりというか、犯罪防止というのは非常に難しいところだと思います。やはり情報の提供といっても、行政としては警察等がございますので、警察等の方から入る情報が一番多いと思いますが、各防犯協会を通じた中で、各自主防犯の組織の中で、あるいは先ほど氏家議員がおっしゃったように、NPOの団体等の活動等を踏まえた中で、やはり情報の共有化をしながら、未然に犯罪を防いでいくのも必要かと私は思っております。そういう中で、今後とも各団体との情報交換をしながら、地域の安全対策、あるいは安心・安全なまちづくりをしていただきたいと思います。  次に、2点目の「花育と花のまちづくり」につきましては、市長に前向きの答弁をいただき、ありがとうございます。私が花育と言うと、自分のところが花をつくっているから、花を広めているような感じもしますが、そうではなく、やはり花をつくっている方……ある程度小学生もひびきあう教育とか、総合教育で稲作とか、植物栽培等をしておりますが、稲作とか、植物の体験と違って、花は物すごく情緒豊かにというか、だれが見ても心がなごむという感じは、私もつくっていてわかるのですが、低学年で先ほどアサガオ等ということでございますが、情操教育、小さいうちが大事なのですが、いじめとか、あるいは不登校が始まるのは、どうしても小学生高学年になってくると、意地悪的ないじめが始まるわけで、そこいら、4、5年生の時期に花育として生命の大切さ、自然に対する環境に対する考え方を指導していかなければいけないのではないかなと私も思っております。特に中学生も本当は全員花育に対しての指導も必要と思いますが、ここに新聞の切り抜きで、きょうは朝日新聞ですが、きのうは神奈川新聞で、厚木の小学校で花の苗で学校が明るくなったとか何かというのが入っていますが、やはり学校単位で友情、あるいは交換した中で、小学生が本当に花を通じて気持ちが伝わるというのですが、そういうことを各学校で、海老名だけではなく、地方でやっていらっしゃいます。そういう中で、花育というと何か漠然とはしてますが、小さなものの植物を例えに生命の大切さ、自然の大切さや環境の問題に結びつくのが一番いいのかなと私は感じております。そういう中で、中学生に対して文化クラブか何かで生け花教室とか、そういうものをしていられる学校がございますかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 教育総務部(学校教育担当)専任参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕専任参事(沖原次久) 今、今井議員からの質問でございますけれども、中学校の部活動の中で、議員のおっしゃる花育、それにかかわる部活動というのは、1校、ガーデニングクラブというのがございます。これは柏ヶ谷中学校でございますけれども、その他はございません。この柏ヶ谷中学校、特にパンジーは種から育てていると、見事な花を咲かせております。そういう中で、教育委員会としましても、議員のおっしゃる花育、これを部活動でどうか取り上げてほしいというような、そういうお話を校長会等も通じまして、委員会の方からもお話をさせていただきたい、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) 中学校では柏ヶ谷中学ということでございます。小学校等も農家見学というか、花の、あるいは温室、植物等の見学等を踏まえた中で、実践的に見て、体で感じた方がやはり植物に対して生命の大切さが感じるのかなと、私のところに中学生が来ていて、私はそういう感じをしております。というのは、私のところだと、花だけではなくて、除草もさせるのですが、草を1本とっても、家ではしなくても、私のところへ来ると、普通は草と言うのですけれども、草にも名前があるのだ、こう言うわけで、花を大事に育てるには、草というものをとらないと立派なものができないのだよと、じゃ、草は何かというと、いろいろな物事が、あなた方、生徒も、お父さんやお母さんが立派に育ててもらいたいのは、いろいろな環境を排除して育てていくのだよと言うと、生徒も、わかったようなわからないような感じでいますが、しきりに、ああ、そうなのだなと、お父さん、お母さん、地域の人たちに守られてあんたたちは育っていくのだということを、植物を通じてお話しすると、生徒はみんなわかって帰るのですが、そういう教育をぜひしていただけたらと思っております。  次に、花のまちづくりについては、先ほど市長もいろいろ今後の計画、あるいは南伸道路の中での検討をしていきたいと。私も地方へ行くと、何々ロードとか、サルビアがずっと2キロ、3キロ、植わっていたり、マリーゴールドがずっと植わっていたりすると、私がドライブで行っても何か気持ちがいい。伊豆の雲見というところがあるのですが、雲見温泉から、マーガレットラインといって、マーガレットが植わっていたのが、石廊崎へ行く道が、普通の道は、そこは有料なのですけれども、下は普通の国道へ行くと、そういうことはないのですけれども、マーガレットラインという有料道路のところを植栽してあると、あそこは雲見から行って、雲見のキャッチフレーズが何かというと、ようこそ、花のロマンの松崎というね。私は海老名も、8号線が、いちご街道とは、ネーミングはしていないけど、いちご街道みたいなところでしょう。だから、花の里つくり、いちご街道とか、海老名のブランドとして、道路を通った人が、花もあり、イチゴもあるというのが花のまちづくりだし、まして、市役所から東名、あるいは8号線までの間、これから整備されるということですから、サツキよりも綾瀬の市役所なんかを見ても、中央分離帯にずっとパンジーとか、サクラソウが、綾瀬はやっていますよね。そういう中で、五、六年前、河津の桜へ行くと、河津の桜なんか、川のあそこへ2キロぐらいのところですけれども、河津桜と菜の花が咲いてあって、あそこもきれいなところだなと。ただ、あれだけで200万人が来るというのですからね。それが終わると、伊勢原の渋田川という、すぐそば、私も毎年、渋田川の芝桜へ行くのですが、あそこへ行っても、地域の人が、その期間、1カ月ぐらいの間に七、八十万人来ると、周りの農家の人が直売を出して、サトイモやら、あるいはいろいろなものを売って、それが、先ほど市長が外村議員の話、農業の拠点地域として、どこへつくられるかわからないのですけれども、その拠点をつくった中で、そういう花をまぜれば、海老名駅からおりて、歩いて、花を見ながら、イチゴを買いに行くとか、1つのフィールドとして、海老名はそういうまちづくり、きれいなまちづくりにするのだ、心の優しいまちづくりにするのだというような花のまちづくりが私は必要だと思うのですよ。そういう中で、ただサツキが悪いとか何かではなくて、そこへサツキを植えるのではなくて、1つ、昨年からサントリーがボンザマーガレットというすごく、今まではマーガレットというと白と黄色だったのだけれども、10種ぐらい、ピンクから紫から、いろいろな色があって、それは宿根草でずっときれいに咲くそうなのですが、それを花壇のポットの大きい、市役所の前にあるけど、あんな大きいのではなくて、ポットにずっと植えたらいいかなと思うのですけれども、そのポットの中に、各企業、あるいは宣伝をしていただいて、企業の人も協力してもって、花づくりにしてもらうとか、そういう考えはありますか、ちょっとお聞きします。 ○議長(森田完一 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 商店とか、商店街、あるいは会社等でも、そういう緑化についてはいろいろな形で取り組んでおるところです。今のような提案というのも、いろいろな商店街の会合の中で、あるいは企業の集まりの中で提案をさせていただけたらと思います。具体的にどう取り組みますというふうなところまではお話しできませんけれども、商店会とか、いろいろな団体の中で取り組みができるかどうか、提案はさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) 突然の質問でちょっとあれでしょうけれども。私も地方へ行くと、秋田の方へ行くと、何々海老名商栄会、何々商店とか、あるいは富士ゼロックスとか、サティとか、そういうのがずっとプランターで置いてあるのですよね。サルビアなんかだとロータリークラブとか、ライオンズクラブなんか、ずっと1キロ、ポットの中に全部宣伝が入っているのですね。それを聞くと、そこの会社が協賛として花を。だから、そういう企業の宣伝にもなれば、企業がまちづくりに協力しているのだよというイメージもあるそうで、そういう中でぜひとも海老名の花、あるいは観光の少ないまちとしてそういうものを定着しながら、イチゴと花のまちづくりにしたらよいと私も感じております。ぜひともそういうソフト面の中で、観光が海老名の、先ほどの鈴木議員ではないけれども、フィールドから海老名の安全なまちづくり、そして、きれいなまちづくりに貢献していただければと思っております。  これをもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(森田完一 議員) 以上で今井和雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。       ─────────────────○──────────────――― ○議長(森田完一 議員) 次に、 △日程第2 議案第10号 平成18年度海老名市一般会計補正予算(第3号)、議案第11号 平成18年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第12号 平成18年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第13号 平成18年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、以上4案を一括議題といたします。  本4案に関する各委員長の報告を求めます。  初めに、橘川芳夫総務常任委員会委員長。                  〔橘川芳夫議員 登壇〕 ◎(橘川芳夫 議員) それでは、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、2月26日に付託されました議案第10号 平成18年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕について、3月7日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、全員賛成による原案可決であります。  審査の中では、行政訴訟経費の具体的な事件内容や最近の訴訟の傾向について、文化会館の部分改修の内容や今後の改修について、高規格救急車購入事業に関し、当初予算での対応の可否や国庫補助制度についての質疑がなされました。  また、継続費の減額補正に関しては、入札結果に応じ、時宜を得た補正とすることで、福祉などの市民サービスに有効活用ができるので、補正の時期を検討されるよう要望が出されました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔橘川芳夫議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 次に、矢野眸文教社会常任委員会委員長。                  〔矢野 眸議員 登壇〕 ◎(矢野眸 議員) それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、2月26日に付託されました議案第10号 平成18年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕、議案第11号 平成18年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第13号 平成18年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、3月8日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、3議案とも全員賛成により、原案可決と決しました。  審査の中の要望として、児童手当支給事業費の減額について、事業内容を知らない人が多いと思われる。周知方法を工夫し運営していただきたい。  生活保護費支給事業費の減額について、高度医療にかかる方が当初見込みより少なかったということで受給者の健康が守られている証拠として評価する。次年度も十分な予算配分をお願いする。  国民健康保険事業の退職被保険者等療養給付費について、団塊世代の退職により増加傾向が続くと思うが、退職された方がいつまでも元気でいられるような対策を講じて今後も制度を運営していただきたい。  介護保険事業について、保険料の徴収は市民の生活に直接かかわるものであり、しっかりとした対応をお願いしたいといったものがございました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔矢野 眸議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 次に、市川敏彦経済建設常任委員会委員長。                  〔市川敏彦議員 登壇〕
    ◎(市川敏彦 議員) それでは、経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会は、2月26日に付託されました議案第10号 平成18年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕及び議案第12号 平成18年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、3月9日に審査を行いました。  採決の結果はお手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、2議案とも全員賛成による原案可決でございます。  審査の中で、要望等として、都市公園維持管理経費における公園パトロールについて、遊具の安全点検だけではなく、夏場の草刈り等、より一層シルバー人材センターを活用したきめ細かい管理をしていただきたい。  中小企業振興対策事業費について、対象条件が緩和したことで見込みを上回る申し込みがあったとのことであるが、市内中小企業の方々に対して、しっかりと周知をしていただき、少なくともこの制度を知らずに苦労することがないようにぜひとも周知活動をよろしくお願いしたい。  繰越明許費において、予算は単年度主義であり、市民に約束した予算についてはきちんと当初の計画どおりやっていただきたい。少し詰めが甘いような気がしているので、ぜひとも単年度で執行するという精神で行っていただきたい。  用地取得においては、一例として、土地開発公社を生かして先行取得をして、事業年度内に完成するといったスタンスが必要である。市内部で協議を重ねながら政策的な解決策を出していくのが非常に大事ではないかと思う。  また、逆に誠意を尽くして用地交渉をした結果、繰越明許費が出るのはやむを得ないものと判断する。安易に土地開発公社を再度復活させる、もしくはそれに近いものを設置するということはせずに十分努力していただきたいといったものがございました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔市川敏彦議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) これより各委員長に対する質疑に入ります。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。議案第10号から議案第13号までを1議案ごとに採決いたします。  初めに、議案第10号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案を各委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(森田完一 議員) 挙手全員であります。よって議案第10号 平成18年度海老名市一般会計補正予算(第3号)は各委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  次に、議案第11号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(森田完一 議員) 挙手全員であります。よって議案第11号 平成18年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  次に、議案第12号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(森田完一 議員) 挙手全員であります。よって議案第12号 平成18年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  次に、議案第13号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(森田完一 議員) 挙手全員であります。よって議案第13号 平成18年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  以上で本日の議事は全部終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は3月26日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでした。                            (午後5時32分 散会)...