「海老名市議会 2007-03-13 平成１９年　３月　第１回定例会－03月13日-03号」の議事録内容

海老名市議会 2007-03-13
平成１９年　３月　第１回定例会－03月13日-03号

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平成１９年　３月　第１回定例会－03月13日-03号平成１９年　３月　第１回定例会　　　　　　　　　平成１９年３月１３日（平成１９年第１回定例会第３日）平成19年３月13日午前９時、第１回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　23名　　　　　　　　　　　　　久米和代　議員　　　　太田祐介　議員　　　　　　　　　　　　　奥村正憲　議員　　　　森田完一　議員　　　　　　　　　　　　　三宅良子　議員　　　　福地　茂　議員　　　　　　　　　　　　　坂本俊六　議員　　　　矢野　眸　議員　　　　　　　　　　　　　渡部美憲　議員　　　　市川敏彦　議員　　　　　　　　　　　　　鈴木惣太　議員　　　　氏家康太　議員　　　　　　　　　　　　　三谷裕美子議員　　　　白神多恵子議員　　　　　　　　　　　　　鈴木輝男　議員　　　　飯田英榮　議員　　　　　　　　　　　　　外村　昭　議員　　　　鈴木　守　議員　　　　　　　　　　　　　今井和雄　議員　　　　髙橋　進　議員　　　　　　　　　　　　　橘川芳夫　議員　　　　志村憲一　議員　　　　　　　　　　　　　重田保明　議員２．欠席議員　　　なし３．付議事件　　日程第１　　　　　　市政に関する一般質問

　　　①　渡　部　美　憲　議員　　　質問要旨　　　　　１．第四次総合計画の地域計画と地域予算について　　　　　２．安心安全まちづくり推進協議会の設立について　　　②　坂　本　俊　六　議員　　　質問要旨　　　　　１．子育て支援について　　　　　２．川を利用した遊歩道（自転車道）のネットワークづくりについて　　　③　鈴　木　惣　太　議員　　　質問要旨　　　　　１．さがみ野駅前民間交番について　　　　　２．工業振興について　　　　　３．消費生活行政について　　　④　白　神　多恵子　議員　　　質問要旨　　　　　１．小児医療費助成制度について　　　　　２．認定こども園について　　　⑤　鈴　木　　　守　議員　　　質問要旨　　　　　１．コミュニティバスの運行　　　　　２．指定管理者制度　　　⑥　久　米　和　代　議員　　　質問要旨　　　　　１．子育て支援の取り組み・推進について　　　　　２．学校給食の取り組みについて　　　⑦　市　川　敏　彦　議員　　　質問要旨　　　　　１．年度テーマ事業について　　　　　２．婦人防火クラブについて　　　⑧　三　宅　良　子　議員　　　質問要旨　　　　　１．要援護者優先の地域支援体制づくりを　　　⑨　奥　村　正　憲　議員　　　質問要旨　　　　　１．ひとり親家庭への支援について　　　　　２．介護保険料について　　　⑩　橘　川　芳　夫　議員　　　質問要旨　　　　　１．郷土資料館について　　　　　２．高齢者福祉について　　　⑪　矢　野　　　眸　議員　　　　　１．住宅用火災警報器について　　　　　２．障害者自立支援法の問題点と市の対応について　　　　　３．放課後子どもプランについて４．説明のため出席した者　27名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　助役　　　　　　　　　小山　晃　　収入役　　　　　　　　志村秀雄　　　　　教育長　　　　　　　　牛村忠雄　　総務担当理事　　　　　金井憲彰　　　　　都市担当理事　　　　　本多直巳　　市長室長　　　　　　　加藤豊彦　　　　　総務部長　　　　　　　門倉　正　　企画部長　　　　　　　山本紳一郎　　　　財務部長　　　　　　　碓井　眞　　保健福祉部長　　　　　古性　隆　　　　　市民環境部長　　　　　須田長治　　建設部長　　　　　　　永田正行　　　　　まちづくり部長　　　　柏木英明　　消防長　　　　　　　　清水静夫　　　　　教育総務部長　　　　　山本与郎　　生涯学習部長　　　　　尾山　勇　　　　　総務部次長　　　　　　三橋忠夫　　企画部次長　　　　　　高橋功雄　　　　　財務部次長　　　　　　飯嶌民夫　　保健福祉部次長　　　　渡辺正明　　　　　市民環境部次長　　　　鍵渡　優　　建設部次長　　　　　　杉田利彦　　　　　まちづくり部次長　　　佐々木正夫　　消防次長　　　　　　　柳田洋司　　　　　教育総務部専任参事　　沖原次久　　生涯学習部次長　　　　清田一秀５．出席した事務局職員　　５名　　事務局長　　　　　　　高山　央　　　　　事務局次長　　　　　　横山和幸　　議事担当課長　　　　　山口朝生　　　　　議事担当副主幹　　　　橋本祐司　　主任主事　　　　　　　本木大一６．速記員出席者　　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　阿部　勝７．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（森田完一　議員）　ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成19年第１回海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　　─────────────────○──────────────――― ○議長（森田完一　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。この一般質問は、３月１日午後５時までに通告のあった21名の議員の発言を許します。　初めに、渡部美憲議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部美憲議員　登壇〕 ◆（渡部美憲　議員）　おはようございます。海友クラブの渡部美憲でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。　初めに「第四次総合計画の地域計画と地域予算」についてであります。　本定例会で上程されております平成19年度予算は、第四次総合計画が円滑にスタートできるよう「新総合計画への橋渡しの予算」と位置づけられております。第四次総合計画策定に当たっては、地域部会が開催され、各地域の方々から多くの意見が寄せられました。そこで大切なのは、地域で出された意見や提言をいかに実現に向けて取り組むかが第四次総合計画の大きなポイントであると考えます。特に地域の方々が日常生活を通じて肌で感じている問題や課題、まちづくり、地域コミュニティづくりなどは地域固有のものがあり、その解決方法や実現方法は市内画一的な対応では難しいと考えます。地域部会で出されたせっかくの意見や提言は貴重な市民の声として受けとめ、実現に向けた取り組みを行わなければ、市民の方々から、ただ聞いただけではないかと期待と信頼を裏切ることになるのではないかと危惧するところであります。　そこで、以下５点にわたり質問いたします。　１つ目として、今回地域で出された意見や提言を地域別計画策定のベースとするのであれば、１つでも多くそれを実現させることを前提としなければなりません。そのためには、実現に向けた新たな体制づくりが必要かと思います。　そこで、地域からの意見や提言の実現に向けた研究体制、事業実施に当たっての組織体制づくりはどのように行っていくのか、お考えをお聞きいたします。　２つ目として、地域からの意見や提言を実現させるには予算が伴うものでありますが、そのためには地域枠予算を制度化する必要があると考えます。予算づけはどのように行っていくのか、市長のお考えをお聞きいたします。　３つ目として、地域からの意見や提言をもとに地域ごとの中長期計画を立て、推進していくためには、しっかりと基本計画内の地域別計画として位置づけなければなりません。第三次総合計画の地域別計画は漠然とした記載が多く、地域の特色を打ち出せるような具体的計画やその対策にまでは踏み込んでいないと考えます。今回、地域部会を開催し、取り組んできた経過を考えれば、地域ごとの特色を生かし、地域における個性を生み出せる計画を盛り込んでいくべきであると考えますが、どのような地域別計画を策定しようとお考えか、お聞きいたします。　４つ目として、総合計画全般に係る課題となりますが、その中でも特に今回の地域別計画策定の経過を重視するのであれば、従来以上に議会も一体となってその計画に参画し、推進すべきと考えます。このような観点から、現在は基本構想までにとどまっている議会の議決を基本計画にまで拡大すべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。　５つ目として、平成19年度当初予算では、政策形成事業費の中に「地域分権制度の調査・研究等を行い」とされていますが、市長は海老名市における地域分権とはどのような姿を描いて調査、研究を進めようとしておられるのか、お伺いいたします。　次に「安心安全まちづくり推進協議会の設立」についてお伺いいたします。　既にご承知のとおり、神奈川県では、犯罪のない安全で安全なまち・かながわを目指してと称し、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例を設置し、取り組んでおります。これを受け、各警察署と市町村が連携し、将来にわたり、行政、警察、地域住民、各種団体が一丸となって安全・安心な生活環境をつくり、保持していくことを目的とし、既に県内54警察署が管轄する59ブロックのうち、39ブロックにおいて安全・安心まちづくり推進協議会が発足され、各種活動を展開しております。我が海老名においても、現在設立に向けた準備会を発足すべく動き始めているところであります。行政においては、平成17年度を「防災・防犯・交通安全の年」として取り組み、地域の方々の意識も高まり、地域パトロールやＮＰＯ団体による活動の開始など、住民参加の活動も活発化してきております。さらに、平成19年度は「大好きえびな子どもの年」として、将来を担う子どもたちをテーマに掲げ、各種安全対策にも取り組んでいくところであります。子どもを持つ親は子どもの安全・安心については常に気がかりであり、これらの取り組みは行政に対する信頼につながるものとして大切なものであると考えます。　これらもろもろの観点からも、行政においては、海老名警察署とさらなる連携を図り、広く対外的な理解を求めるなど、協議会設立に向け全面的な支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、この取り組みは、市民の安全・安心について、行政、市民が協働で築き上げようという基盤となるものであります。海老名市の安全・安心に対する姿勢を末永く続けていくために、安全・安心まちづくり要綱を定め、取り組んではどうかと考えますが、あわせてご見解をお伺いいたします。　以上をもちまして、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部美憲議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日とあす、２日間、市政に関する一般質問、21名の方、44項目の通告をいただきました。通告後、私を含め関係部局と３日間ヒアリングを行い、答弁をつくり上げました。答弁書に基づいて答弁をさせていただきたいと思います。　なお、不十分な点は再質問等で補っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　それでは、渡部美憲議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「第四次総合計画の地域計画と地域予算」についての１点目、地域からの意見、提言に対する実現に向けた行政の研究、組織体制についてでございます。地域部会は、白紙の段階からの市民参加の実践の場として毎回多くの方々にご参加をいただき、課題、対応方策、優先度などについて密度の高いご議論をいただいております。取りまとめの提言書につきましては、新年度になってからちょうだいする予定になっておりますが、部会で議論されている事項などは既にその対応方策について検討するよう指示しております。対応が可能な事項については総合計画での位置づけを検討し、対応できない事項については、なぜできないのか、理由を明示してまいりたいと思っております。　２点目の地域枠予算の制度化についてでございます。地域部会においては地域ごとの課題が挙げられております。こうした地域に特化した課題解決の方策の１つとして、地域に権限と予算を配分することで、地域の方々の手によって、より地域の特性に即した対応が可能となる、いわゆる地域分権制度の導入が考えられます。現在、こうした地域分権制度の研究を進めているところでございます。今後各地域の意向の確認や地域分権を実施する地域の体制、組織づくりなどから海老名における地域分権について研究を重ね、第四次総合計画の後期基本計画において位置づけを図ってまいりたいと考えております。　３点目の地域別計画についてであります。第四次総合計画の策定に当たりましては、市内を自治会連絡協議会の５つのブロックで区分し、地域ごとに自由参加による地域部会を設置いたしました。地域部会は参加者の方々自身によるワークショップ形式で地域の課題やその対応方策などについてご検討いただき、最終的に提言書として提出していただきます。市ではこの提言書の内容を十分検討し、課題の解決や総合計画での位置づけを図ってまいりたいと考えております。　地域部会では、地域の資産やよい点、課題、これらを踏まえた地域の将来像について具体的なご議論をいただいております。地域の将来像の実現に向けて地域の資産やよい点をさらに伸ばし、課題は改善していこうという形で進められております。この資産、よい点、地域の将来像が地域の特性、個性であり、第四次総合計画においては、これらをより生かす、さらに引き伸ばしていくことが極めて重要なことであると考えております。こうした考え方のもと、地域の皆さんのご賛同がいただけるような計画書を策定してまいりたいと考えております。

　４点目の基本計画まで議会の議決事項に拡大をについてでございます。総合計画の基本構想は、地方自治法において議会の議決を経て定めなければならないものとされております。この規定に基づき、現在策定作業中の海老名市第四次総合計画の基本構想につきましても、議会でのご審議、議決をお願いすることになります。基本計画は、この基本構想の実現化を図るための考え方、方策などを整理したものとして策定いたしますので、基本計画を議決いただくことにつきましては考えておりません。しかしながら、基本構想のご審議をいただく中で基本構想とあわせてお示しし、ご意見をいただきたいと考えております。　５点目の平成19年度予算の地域分権制度の調査、研究についてでございます。地域分権制度の調査、研究を行うに当たっては、行政運営システムの見直しを含め、地域内の諸問題に対応できる地域力の活性化を図ることが必要であると考えております。そこで、現在進めております地域部会での課題、問題点を整理した上で、地域での受け皿体制や地域に分権する内容について、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。　２番目の「安心安全まちづくり推進協議会の設立」についてでございます。　まず、県内における安全・安心まちづくり推進協議会設置状況でございますが、県内には54の警察署があり、基本的には所轄警察署単位で設置されております。そのうち24の警察署管内において組織され、神奈川県安全･安心まちづくり地域推進協議会補助金を受けて活動しております。海老名市では、昨年、防犯協会の一元化を行い、市内の防犯団体が１つにまとまることで、同じ防犯活動の目的に向かって活動を開始したところでございます。今後は防犯協会の活性化と構成団体によるそれぞれの自主的活動に期待するところでございます。そのためには、まず、防犯協会の活動支援を積極的に行い、団体としての取り組み強化を図ってまいります。現段階ではまず、今年度一元化された防犯協会の活性化と市民の防犯意識の向上が必要であると考えております。詳細については企画部長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　詳細について企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　１番目の「第四次総合計画の地域計画と地域予算」についての中の１点目、地域からの意見、提言に対する実現に向けた行政の研究組織体制についてでございます。地域部会でご議論をいただいておりますよい点やよくない点の857件につきまして、おのおのの所管部署において検討を進めてきておるところでございます。個別事業として実施計画での位置づけを図るもの、実施計画での位置づけは行わないものの、通常業務の範囲内で対応を図るもの、政策や施策レベルでの対応を図るものなどに区分し、かつ対応ができないものにつきましては対応ができない理由を付記するなどの整理をして地域にお示ししてまいりたいと考えてございます。現在でも地域部会参加者からの意見シートによるご意見が寄せられているところでございますが、それらも同様に取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、２点目の地域枠予算の制度化についてでございます。海老名市における地域分権制度についての研究はこれまでにも進めてきておるところでございますが、平成19年度からは政策協議制度事業として位置づけ、庁内検討委員会の設置などによる全庁的な取り組み体制のもと、研究を重ねてまいりたいと考えてございます。この研究の成果や分権の担い手となる地域との協議などを踏まえ、導入が可能な部分から第四次総合計画の後期基本計画での位置づけを図ってまいりたいと考えてございます。　次に、３点目の地域別計画についてでございます。地域部会でのご議論、ご検討をいただいた内容が新年度に提言書として市長へ提出されます。提言書には、地域の特色や個性としての資産、よい点、地域の将来像、課題などが盛り込まれてくることと思います。市といたしましては、提言書の内容を可能な限り反映し、地域性を生かした計画となるよう、あわせて白紙の段階からの市民相互の議論による市民参加での計画づくりについて、市民の方々にご理解のいただける表現方法を目指してまいりたいと考えてございます。　次に、４点目の基本計画まで議会の議決事項に拡大をということでございますが、基本構想は市町村における長期間の計画として、あるべき将来都市像を定め、将来都市像の実現に向けたすべての個別具体な各種計画の根幹をなすものでございます。地方自治法上、基本構想が市長の裁量のみで策定されるものではなく、議会での議決が規定されているのも、こうした考え方によるものであると解釈をしてございます。現在策定作業中の海老名市第四次総合計画につきましても、基本構想につきましては議会でのご審議、ご議決をお願いすることになりますが、基本計画や実施計画につきましては議決をいただくことは考えてございません。しかしながら、基本構想のご審議をいただくに当たりましては、その具体化の手法や個別事業とあわせた海老名市第四次総合計画全体についてお示しした上で、決定をいただきたいと考えておるところでございます。　次に、５点目の平成19年度予算の地域分権制度の調査、研究についてでございます。市民ニーズの多様化により、今までのような画一的な行政運営システムでは十分な行政サービス効果を上げることが難しくなってきております。地域における課題、問題もまた、多様化しております。その解決方法として、地域が行うことでその地域が充実する項目については、地域で行うことができる制度を確立していくことが必要であると考えてございます。しかしながら、地域の課題、問題や、その解決方法は地域によってさまざまであることから、地域ごとの組織体制や実施方法を検討しなければなりません。そのため、市全域を対象とする統一的な制度設計は難しいと考えておりますので、地域からの意見や意向等を踏まえ、実施可能な地域から地域分権制度を立ち上げていきたいと考えております。　次に、２番目の「安心安全まちづくり推進協議会の設立」についてでございます。　安全・安心まちづくり推進協議会の立ち上げを計画していることは、海老名警察署より平成17年に話を伺ってございます。海老名警察署では平成18年度に防犯協会が一元化されたため、こういった既存団体も生かしながら、実質の活動団体の上に協議団体として推進協議会を考えているようでございます。既に他市において設置されている安全・安心まちづくり推進協議会は、防犯団体、交通団体、青少年育成団体、事業者団体、警察署、防災団体等々の幅広い団体で構成されてございます。しかし、現段階では今年度一元化された防犯協会へ自主防犯パトロール団体などが加入していただくことで活動を活性化することが先決と考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　渡部美憲議員。 ◆（渡部美憲　議員）　ご答弁、ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　まず初めに「第四次総合計画の地域計画と地域予算」についての１項目めから再質問をさせていただきます。　私は、第四次総合計画をつくるに当たって、行政と市民がさらに協働を図るためにどうしたらいいのかということを前提に考えております。第四次総合計画策定方針、昨年の３月に出されたわけですが、確かに時代の変化とともに総合計画の見直しは必要になっているとは私も感じておるところでございますが、それでは、これから以降、何を重点的にやっていかなければいけないのか。そういう中では、今進んでいる地域分権、そして一番大事な市民との協働というのが第一前提になければいけないのではないかと思いますし、これからの行政運営の中では、それは一番重要なことであると考えております。そういう中で今回地域部会を開いてきたわけでありますけれども、それであれば、やはり新たな総合計画をつくることによって、新たな市民との信頼関係を築き上げるのだという大きな目的があってもいいのではないか、また、そういうふうに取り組むのが行政ではないかなと感じておるところであります。　地域部会を開催し、その地域からの意見や提言を、先ほども申し上げましたが、いかに実現に向けて取り組むかが今回の大きなポイントであると感じておるところであります。それに対しいろいろな市民の方から提言をいただいているかと思いますが、行政がそれに対応する体制を組まなければ、これも申し上げましたけれども、我々の話は聞いただけかいなというような信頼関係を失うことになるのではないかということを一番危惧するところであります。市民ニーズが多様化している昨今においてすべてを実現していくことは非常に難しいことでありますが、それを１つでも実現させていくのだという意気込みを行政の方々から見せていただきたいと切に願うわけでございます。　ご答弁の中に、いろいろな提言に関しては各所管に振り分けて、できる、できないを判断するのだというようなお話がありました。そのできる、できないというお話、答弁の中、また、できないものは説明するということでありますが、従来、こういうことでできません、検討しますで終わってしまうのを、さらに一歩踏み込む姿勢を、態勢を見せていただきたいと思っておるわけでございます。　従来のように、前例的に判断したり、または法的解釈によって、これはできない、またはこれは国、県の事項であるというふうに仕分け、分別するのは簡単でありますが、海老名市としてどういうふうなことまで頑張ったけれども、これはこういう対応にさせていただきたいというような説明を具体的に市民に示していっていただきたいわけであります。我々いろいろな委員会、この本会議でも答弁をいただくわけですが、本当の限界のところまで努力をしていただいたのかな、いただけるのかなという不安は常にございます。そういった中では、市民の方々はもっと厳しい目で見ているのではないかと思っておるわけでございます。　各所管でそれを取り組んでいくということでございましたが、私は地域提案について、また、市民提案について、専門に研究していく、また、実現に向けて取り組んでいく新たな政策部署があってもいいのではないかと考えております。市民提案政策課、これはあくまで仮定でございますが、そのような形で市民からのじかの提案に取り組んでいく部署を設置し、検討していってもいいのではないかと思っておりますが、策定段階において、これから実現していく段階において、また、地域分権を進めていく段階において、そのような組織体制的な対応を何かお考えか、お聞きしておきます。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　まず、現在の庁内の策定体制の方からお話しさせていただきますが、庁内の方には策定部会というのがございまして、その下部組織に各部会がございます。この各部会はほぼ部ごとに設置されてございまして、市民のさまざまな意見、提案について、事務事業レベルでの検討を進めておるところでございます。ご質問の専門的な窓口体制といいますか、そういったお話でございますが、現在でも行政はいろいろと細分化されてきてございますけれども、市民協働課というところが自治会等の窓口として現在取り組んでおるところでございます。　地域部会の実現に向けてということでございますけれども、各地域部会からの提案事項につきましては各所管がございますので、その所管の方で対応することになりますが、ご質問の中にもありましたが、地域分権という形になってくれば、そこにはやはり専門的な部署が必要であろうというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　渡部美憲議員。 ◆（渡部美憲　議員）　今も地域分権ですし、これから先も地域分権なのですが、どこから地域分権がスタートし、今はどういう状態なのかが非常に見きわめづらい状態の中で、やはり海老名も先進的な取り組みとして取り組んでいかなければいけないと考える中では、ぜひ先行的な対応を考えていっていただきたいと思っております。　次に、２番目の地域枠予算ということでございますが、これは地域分権制度の方向を決めていってからである、第四次の後期で実現に向けて研究をしていきたいというようなご答弁でございました。後期といいますと、まだまだ時間があるわけでございますが、そういう中で私が一番危惧しておるのは、地域からの提案を実現していくためにその予算づけを、先ほど来出ております包括予算制度という制度の中で今取り組んでおりますけれども、各部署での検討になりますと地域提案事業も一事業として位置づけられてしまうために、その位置づけ、地域の要望を実現していくという意気込みが弱くなってしまうのではないかと危惧しているところであります。　そこで、地域対策の特別な予算枠を新たな部をもって取り組む必要があるのではないかと感じているところであります。さらに、では、その財源をどうするのかという話が当然のことながら議論されるかと思います。これはいつもお話を申し上げるところでありますが、今回発行しますミニ公募債の活用、17年３月の一般質問でもご提案をさせていただいておりますが、例えば１パーセントルールの適用であるとか、寄附条例の検討であるとかいったものも広く視野に入れて、今後研究を進めていただきたいと思っているわけであります。いろいろな方策、その場その場限りで見れば今は必要のないような、今実行するべきことではないという提案もあろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げました、我々はここまでやって地域のために、皆さんのご意見、ご要望を実現させていくのだという姿勢を見せるためにも、いろいろな広い角度から、また、さらなる手法を同時に研究していっていただきたいと思っているわけであります。あらゆる可能性を模索して研究をし、構想を描いて取り組んでいただきたい、また、それをやることが今回の第四次総合計画をつくる上で大きな意義があるのではないかと思っております。　さらに、過去ご提案をさせていただいておりますが、この計画策定、または以降における実現に向けては、私は外部のシンクタンクを使ってでも調査、研究をすべきだと思っています。難しいことはどうするのか。先ほども申し上げましたが、法的に難しいということであれば、本当に特区をつくってまでこれを実現することが市民のためになるのではないかということであれば、勇気を持って行動に移していただきたいと思っているところであります。　さらに、３つ目になりますが、地域別計画は地域ごとの特色や個性を生かした計画を入れていただきたいということであります。現行の計画では、皆さんご存じかと思いますが、さらに、地元の人が見れば、非常に漠然とした計画ではないかと感じております。信頼をかち得るため、何度も申し上げますが、新しい市民との協働の形をつくるために、従来よりまたハードルの高い目標を挙げながら、高い計画を立てていただきたいと思っておるわけでございます。　前回、総合計画を策定するときに、私も審議会でご提案、意見を申し上げておりますが、ある意味、地域に対してどのような対応をしていくのか、また、それをいつまでに、どういうふうに達成していくのかという意味で、数値目標的な設定をやはりしていくべきではないかと考えるわけです。数値目標の設定ということに関してはどのようにお考えか、お伺いしておきます。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　地域別計画についての実現性と申しますか、ご質問にもありましたけれども、地域の特色や個性がにじみ出る地域別計画、実現性の高い計画にしてまいりたいという考え方で取り組んできております。実現性という面では、できる限り年度別の数値目標等を掲げながら、着実に取り組んでいけるような計画にしたいと考えてございます。 ○議長（森田完一　議員）　渡部美憲議員。 ◆（渡部美憲　議員）　厳しさはあるかもしれませんけれども、ぜひともそのような取り組みをお願いしたい。ノルマと言うと聞こえが悪いかもしれませんが、その行政運営の中、また、行政経営の中にも、その厳しさ、ノルマというものはやはり必要ではないか、それが市民に説明していく上で、信頼をかち取っていく上で大切なことではないかなと思っています。数値目標がない計画はいろいろな説明がつけられるものでありまして、自己満足的な評価になってしまうというのがあろうかと思います。そこをどうか厳しさを持って取り組んでいただきたいと思っております。　ここで地域計画についてお伺いしておきますが、地域部会に地域の皆さん全員が出てこられたわけではありません。新たな自由な参加としてつくられたものであります。いろいろな提言をされました。　そこで、１つお伺いしておきますが、各地域におけるコミュニティの核と位置づけております自治会との意見調整は今後どのように行っていくのか、お伺いしておきます。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　地域部会の検討に当たりましては、まず自治会が５ブロックに分かれてございます。その５ブロックの各自治会長さんにお話をさせていただきながら、地域部会にも地域の自治会の代表としてご参加をいただきながら、検討を進めてきているといったところでございます。 ○議長（森田完一　議員）　渡部美憲議員。 ◆（渡部美憲　議員）　自治連とブロック等の仕分けというのは、あらゆるところで意見集約をされているのは存じておりますけれども、地域自治会長だけでは、いつも申し上げますけれども、なかなか全体の意見集約ができていないというのも事実かもしれません。また、地域部会に参加されていないような、いわゆる声なき声をどのようにすくい上げるかということも今後検討していっていただきたい。まだいろいろな新たな提案、新たなアイデアが眠っていると思っております。その吸い上げ、例えば、できた段階においてパブリックコメントにおいてということをしても、パブリックコメントだけではなかなか吸い上げられないものもございます。どうか地域の中に一歩、二歩踏み込んでいただいて、その意見集約、また、新たなアイデアの収集に努めていただきたいと思っております。　４番目の基本計画まで議会議決枠を拡大してはどうかとご提案をさせていただいたところであります。私はいたずらに議会の権限を拡大しろと申し上げているわけではありません。壇上でも申し上げましたとおり、今回の策定経過から判断して、議会も計画策定に参画して、参画する以上はその計画に責任を持つべきであるという考えから提案をさせていただいたわけでございます。地方分権においては議会の機能の充実というのも強く求められているところであります。統一地方選挙を前に、そのような記事が多く取り上げられているところでもあります。決して行政の皆さんの計画を否定するという意味ではなく、提案の趣旨をご理解いただきたいと思っています。末永くその計画を維持していく。新たな仕組みであるとか、新たなまちづくりをつくっていくのも私たちの１つの仕事ではありますが、そのつくられた計画に基づいて末永く取り組んでいくという、その継続責任というのが課されているのも事実であります。そういった観点から、私はぜひとも基本計画までは責任を持たなければいけないのではないかという意見を持っておるところでございます。　市長も議員経験があられる中で１つだけお伺いしたいと思いますが、この基本計画までの議会の議決というのをしていった方がいいのではないかとお感じになられることはございませんでしたでしょうか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私も経験がございますけれども、基本構想は法に定められている。その後の関係でいきますと、基本計画をどうかというと、議会には、理事者側から提案された予算にかかわって予算の審議権がございます。私ども今回の第四次総合計画は、いわゆる基本構想、基本計画、実施計画という形態になりますから、それもスパンが、基本計画は前期、後期で、５年、５年という形になります。今までと違った形の期間になっています。それとともに、先ほど企画部長が答弁したとおり、数値目標も掲げてやっていきます。言いかえれば、市民に見える計画、達成できる計画という形で踏まえていただきたい。そういった形の中でいきますと、基本計画まで議決をしてしまうと、今度は予算審議の中までも固定化していくだろうと思っています。そういった中では、基本構想の中で基本計画もあわせて提示をしますので、いろいろなご議論あるいはご意見をいただきたいと思っています。議会は議会としてさまざまな権能がございまして、基本構想は議会で決定、それ以降は私どもの裁量権でやっていく。しかしながら、私どもは今回、基本構想、計画をあわせて提示しますので、より深い議論がそのときの構想でできると判断をしておりますので、そういった形の中でご理解をいただきたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　渡部美憲議員。 ◆（渡部美憲　議員）　ありがとうございます。何度も申し上げますけれども、私は今回、地域部会を策定し、そういった経過を踏まえる上で、やはり議会も責任を持たなければいかぬという観点から、強くそういうふうな意見を持っておるわけでございます。　時間がございません。19年度の地域分権制度についてはこれから研究をしていただくということでございます。非常に難しいと思いますが、その前提には、自治会をどういうふうに育て上げるかという大前提がまずあると思います。ぜひ地域の中に飛び込んで、取り組んでいただきたいと思っております。　「安心安全まちづくり推進協議会の設立」につきましては、ただ団体を集めて名前をつければいいというものではない、私は実効性あるものをつくらなければいけないと思っております。防犯協会とはまた趣旨が違うものであり、また、違うものにしなければいけないと思いますし、実際に関心のある人たちが議論をし、活動することが大事であろうかと思います。物事をつくっていく上ではギブ・アンド・テークが常に重要な要件になるわけでございますが、警察署との連携を密にし、（時間切れのブザーが鳴る）この協議会設立に向け取り組む努力をお願いして、一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（森田完一　議員）　以上で渡部美憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　　─────────────────○──────────────――― ○議長（森田完一　議員）　次に、坂本俊六議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔坂本俊六議員　登壇〕 ◆（坂本俊六　議員）　おはようございます。市政クラブの坂本俊六でございます。通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　大きな１点目は「子育て支援」についてであります。　子どもたちの健全育成には、乳幼児の子育てほど大切なものはないと精神科医も指摘しております。子どもたちの健全育成にとって最も大切な子ども同士の遊び、自然との触れ合い、家族との交流、安全な生活環境の整備等、子どもたちの健全な成長を支えるこれらの仕組みが今、子どもたちの周りからなくなってきております。そのため、子育てに悩む母親も多く、少子化に拍車をかけているのが現状ではないでしょうか。もはや乳幼児の子育てについては親や家族だけに、あるいは保育所や幼稚園に任せておくのではなく、保育イコール教育と考え、地域ぐるみ、まちぐるみで取り組むことが大切です。　海老名市には現在、ゼロ歳から４歳の乳幼児は6311名、そのうち保育所に行っている乳幼児は782名です。ほとんどの乳幼児は在宅で親やその家族によって育てられております。海老名市では2007年度のテーマを「大好きえびな子どもの年～育て元気なえびなっ子～」とされ、さまざまな事業を展開されると聞いております。子どもは国の宝、地域の宝です。ぜひこれら在宅で子育てをされている多くの親や家族の思いを受けとめて、それにこたえる事業を展開していただくよう要望するとともに、すべての子どもたちが小学校入学時に同じスタートラインに立てるようにしていただけたらと思います。　質問１、保育所は保育に欠ける乳幼児を保育することを目的としていることから、希望するすべての乳幼児を保育所に受け入れるようにしてはどうか。無理であるなら、家庭的保育事業等の在宅保育サービス事業を積極的に取り入れてはどうでしょうか。　質問２、子育て支援センターのご努力により現在各地域に子育てサークルが結成されております。各地域にある自治会館等を活用したり、地域の高齢者にお願いしたりして、現在結成されている40サークルの支援をするとともに、サークルをさらにふやす取り組みをされてはどうでしょうか。　質問３、在宅で子育てをされている方が5529名もおられるのに、子育て支援相談員は現在２名しかおりません。増員する必要があると考えるが、どうでしょうか。　大きな２項目めの質問「川を利用した遊歩道（自転車道）のネットワークづくり」について。　1997年に河川法が改正されました。この改正の特徴は親水性という概念を登場させたことにあります。親水性とは、かつて濃密であった人と川との関係を取り戻すことにあります。以前、川は人々にとって生活の場であり、遊び場でもありました。しかし、道路が主流となった現在では川の存在は忘れられがちになり、危ないから川に入ってはいけませんと言われる子どもたちも少なくありません。これまで川づくりは、洪水等から守るということで治水に、あるいは川の水を生かす利水に力点が置かれてきました。しかし、近年、心の豊かさを求める人々の間に河川空間を日常的に使いたいとの声が上がってきており、川づくりの理念は防災性に加えて親水性へと変わりつつあります。　川は市街地に残された貴重なオープンスペースであり、いやしの空間でもあります。しかも、川沿いはなだらかであり、人が歩いたり、自転車が走るのに最適です。神奈川県でもいきいき未来相模川プランに基づき、相模川の沿川周辺に広がる良好な緑の空間を整備、保全するとともに、河口から小倉橋までの延長36キロメートルの左右両岸に緑地や散策路の整備を進め、緑のネットワークの形成を図るとしています。第１期の整備計画としては、河口の国道134号線から厚木市関口の国道129号線まで、延長21キロメートルを整備区間と定め、さがみ縦貫道と並走する区間の自転車道、緑地等の整備を優先的に進めるいわゆるさがみグリーンライン計画を進めつつあります。海老名市においてもこれら県の計画に合わせ川沿いの遊歩道（自転車道）の整備を進め、相模川周辺に散在する運動公園等を結ぶ遊歩道のネットワーク化を図り、これらの施設利用がしやすく、親しみやすくするとともに、緑のネットワークの輪をさらに広げるように取り組むべきと考えます。　質問１、目久尻川沿いにある座間市、綾瀬市、寒川町では、堤防上が遊歩道として整備されており、特に綾瀬市では６キロメートルにわたり自転車道として整備、多くの市民が散歩やサイクリングに利用しております。海老名市の場合は北部公園や一部において遊歩道として利用されていますが、全く通行ができないところや人がやっと通れるようなところがあったり、さくがないため、川へ転落する危険があるところもあり、整備がおくれております。グリーンライン計画に合わせ、これらの整備を進めてはどうでしょうか。　質問２、永池川についても、県は東名高速道から流橋までの区間を自然環境に配慮した多自然型の護岸整備をすると提言しています。計画では33メートル幅とし、両岸に遊歩道、西側には自転車道も整備、親水ゾーンや湧水ゾーン、自然観察ゾーンをつくるとしています。市民にとって川に親しむ貴重な空間になるとともに、いやし空間にもなると思います。しかし、流橋より上流については現在ほとんど遊歩道や川沿いの整備がされておりません。永池川についても、その計画に合わせて遊歩道等の整備を進め、市民が親しみやすいように取り組まれてはどうでしょうか。　質問３、市内を流れる貫抜川、鳩川についても遊歩道の整備を進め、グリーンラインに接続し、回遊性を持たせるとともに、相模川沿いにある県立三川公園、海老名市運動公園、中野多目的広場へのアクセス道路として活用してはどうでしょうか。　以上、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔坂本俊六議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　坂本俊六議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「子育て支援」についてでございます。　子育ての基本は家庭にあるということは言うまでもありません。しかし、核家族化の進行などにより子育てに悩みや不安を抱いている家庭がふえており、その負担や不安を軽減するためには地域全体で子育てを支援していく必要があると考えております。　１点目の保育を希望するすべての乳幼児の受け入れについてでございます。現在子育て家庭の親への支援としては、保健相談センターや子育て支援センターが拠点となり、乳幼児健康診査や地域育児相談等の健康サービスなどのほかに、すくすくサロンやすくすく講座等を実施しております。また、在宅の子育て支援といたしましては、平成16年10月から一時保育を実施しており、昨年の10月からはファミリーサポートセンター事業を開始しているところでございます。平成19年度は「大好きえびな子どもの年～育て元気なえびなっ子～」のテーマを掲げ、子育てフェスティバルの開催や子育てハンドブックの作成など子どもに関連した事業を展開してまいります。　さらに、新規事業として病後児保育も開始いたします。今後も引き続き、必要な人に必要なサービスを基本に事業を行ってまいります。　２番目の「川を利用した遊歩道（自転車道）のネットワークづくり」についてでございます。　今までの一般質問でも何度かお答えしておりますが、川を利用した遊歩道については、市民の皆さんの健康づくり、体力づくり、余暇時間活用のため、利用できるところは利用したいと考えております。ご質問の河川等の状況でございますが、目久尻川、永池川、鳩川は１級河川として神奈川県が管理しております。また、貫抜川は相模川から一ツ橋上流約200メートルまでの区間は市が管理しており、それぞれの河川等の管理形態、整備状況及び河川の規模が異なっております。したがいまして、すべての川を一元化し、ネットワーク化することは難しいと考えておりますが、平成19年度当初に川を利用した遊歩道の計画を策定するための検討部会を設置し、利用の方策を検討してまいります。　１番目の１点目の詳細と２点目の子育てサークルをふやす取り組みについて、３点目の子育て支援相談員については保健福祉部長から、２番目の詳細については建設部長からそれぞれ答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　１点目の「子育て支援」の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　それでは、１番目の１点目、保育を希望するすべての乳幼児を受け入れについてでございます。保育を希望するすべての乳幼児を受け入れについてということにつきましては、保育に欠けるという要件が大前提でございますので困難でございます。先ほど市長がお答えをいたしましたとおり、支援の必要な方につきましては必要な保育サービスを提供するということを基本に取り組んでいく考えでございます。しかし、昨年、県条例により新たな制度といたしまして発足した認定こども園につきましては、地域における子育て支援の役割を担うことや待機児童解消への期待がございます。　在宅の子育て支援といたしましては、ファミリーサポートセンターや一時保育、病後児保育がございます。昨年10月から援助活動を開始いたしましたファミリーサポートセンターは、援助を希望する人と援助を行う人で構成する会員組織でございます。１月末現在の会員数は186名、活動件数は146件であり、会員数、活動件数ともに徐々に増加をしております。一時保育につきましては、冠婚葬祭や保護者の疾病、入院等により一時的に保育が必要となった場合の支援でございます。今年度の利用者数は２月末までで約1000人でございます。今後さらに事業の充実を図るために、既に実施している民間保育園１園に加え、４月に開園予定の民間保育園１園の２園で実施をしてまいります。保護者のリフレッシュ等の理由でも利用が可能でございます。　ことし４月から開始する病後児保育は、病気の回復期で集団保育が困難な時期に保育を行うもので、定員は４名でございます。一般家庭の児童も対象となる事業でございます。今後につきましても、ファミリーサポートセンターの充実、一時保育の拡大、病後児保育の推進により、在宅の子育て家庭を支援してまいりたいと考えております。　２点目の子育てサークルをふやす取り組みについてでございます。現在40の子育てサークルが子育て支援センターや各地区のコミュニティセンター、自治会館等を拠点に民生委員の協力をいただきながら活動をしております。今後も各サロン等の参加者によるサークルの立ち上げ等の支援を行うとともに、活動を通じて地域ボランティアの掘り起こしも行いたいと考えております。　３点目の子育て支援相談員についてでございます。子育て支援センターは昨年４月から保健相談センター内に移転し、正職員を１名増員し２名体制とし、すくすくサロンや各コミュニティセンターでの移動サロン等、子育て支援事業を行っております。特に平成19年度は子育てフェスティバルを開催し、親子で楽しい時間を共有してもらい、市が行うさまざまな子育て支援を知ってもらうための情報提供などのイベントを行う予定でおります。現在正職員２名、臨時保育士10名の合計12名で、事業に合わせ柔軟な勤務体制で対応しておりますので、子育て支援相談員の増員は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　２番目の「川を利用した遊歩道（自転車道）のネットワークづくり」の詳細について建設部長。 ◎建設部長（永田正行）　２番目の「川を利用した遊歩道（自転車道）のネットワークづくり」の詳細について説明させていただきます。　先ほど市長がお答えいたしましたとおり、平成19年度当初、川を利用した遊歩道（自転車道）の計画をつくるための検討部会を設置いたしまして検討をいたしますが、市内の河川等の状況がそれぞれ異なっておりますので、整備状況等を順次説明させていただきます。　まず初めに、１点目、目久尻川についてでございます。目久尻川の市内延長は3.52キロメートルございまして、毎時50ミリの降雨に対応できるよう暫定での整備が済んでおります。管理用通路部分につきましては一部県道40号等により分断され、連続性を持たせた通路の確保ができないため、ネットワークとしての遊歩道の利用は難しい状況にあります。しかし、遊歩道として利用できる部分につきましては、河川管理者により順次転落防止さくが設置されてきておりますので、完成後に遊歩道としての利用を図りたいと考えております。　次に、２点目の永池川についてであります。永池川の市内延長は5.16キロメートルで、神奈川県が事業主体となって、昭和53年度より相模川合流地点から上流に向かって工事を進めています。現在、東名高速道路付近を整備しており、上流川の美化センターまでは平成19年度完成予定と聞いております。整備が完了いたしました区間の河川管理用通路につきましては、一部農耕者や沿線住民が生活道路として利用しておりますので、遊歩道や自転車道としても利用できるよう、引き続き適切な維持、管理に努めていきたいと考えております。　また、東名高速道路より上流で市道11号線の流橋までの間につきましては、多自然型の護岸整備として神奈川県が永池川河川整備計画を作成しております。地域の関係者に説明するとともに、現在関係機関と協議を進めておるというふうに聞いております。　最後に、流橋より上流部分でございますが、公共下水道国分１号雨水幹線として海老名市が管理しておる区間でございます。流橋から横須賀水道路までの区間については暫定整備であり、魚釣りに親しんでおられる市民もおりますので、下流側の永池川整備計画を見ながら下水道整備計画について検討していきたいと考えております。　次に、３点目の貫抜川、鳩川についてでございますが、貫抜川放水路の市内延長は2.1キロメートルで、周辺には土地利用計画がございます。また、鳩川の市内延長は1.78キロメートルであり、河川管理者であります厚木土木事務所が河川環境整備計画というものを作成しております。このような状況ですので、関係機関と協議しながら利用に向けた検討をいたしますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　坂本俊六議員。 ◆（坂本俊六　議員）　ありがとうございます。順次再質問をさせていただきたいと思います。

　「子育て支援」については、従来より海老名市は積極的に取り組まれていると私も思っております。ただ、やっぱり不十分な部分もあるのではないかなと私は感じますので、その点についてちょっと再質問させていただきたいと思うのです。　まず１点目は、ファミリーサポートセンター事業でございます。このファミリーサポートセンター事業については、14年の４月に出されました海老名市児童育成計画、海老名市母子保健計画の中に子どもの生活育成状況調査というのがあるのですけれども、その中に、ファミリーサポートセンター事業ということではないのですけれども、以前子育てサークルについて利用していますかという質問項目があったのですね。利用されていないという方が約80パーセントいられたのですよ。その理由は何かといいますと、知らなかった、だから利用しなかったのだという方が一番多かったのですね。例えばファミリーサポートセンター事業についても、たしか９月15日号にこういうふうにセンター事業のお知らせが広報で知らされました。援助会員、利用会員で計186名が利用されているということなのですけれども、私は在宅で子育てされる方が5000名以上もいらっしゃるのに、これだけの数というのは若干少ないのではないかなと思うのですね。そういったことから考えると、広報というものがどんなふうにされているのかなと思うのですけれども、まずその広報活動についてどんなふうにされていたか、お聞きいたします。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　ファミリーサポートセンター事業の広報活動ということでございます。議員さんご承知のとおり、この事業につきましては昨年度立ち上げをした事業でございます。４月から準備をいたしまして、実際にサポート事業を開始したのは10月からということでございます。開始前のＰＲ活動につきましては、間近になってのＰＲということで、余り十分ではなかったかなというふうなところもありますけれども、現在では昨年の10月にスタートいたしまして、この２月までの利用状況を見ますと、利用を希望される方は多いわけでございますけれども、援助をしてあげるという会員の方の方がやはり少ない状況でございます。これは受け皿の問題でございますので、援助をしてあげるという会員がふえてきませんと事業が成り立たないということもございまして、そうしたことからもＰＲには力を入れているところでございます。　その状況でございますけれども、「広報えびな」には既に６回を掲載してございます。当然ホームページでも募集を呼びかけてございます。それから、社会福祉協議会におきましても、これまでに「ふれあい通信」に４回を掲載してございます。それから出前ＰＲ、これは私どもの方の主催してございます各種――例えば家庭教育学級、教育委員会の部分でございますけれども、そうした場、あるいは民生・児童委員さんの役員会でございますとか、地区の定例会でございますとか、そうしたところに出向きましてＰＲを行っております。そうした出前によるＰＲも112回も実施しておるという状況でございます。今後これらにはもっと力を入れていきたいなと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　坂本俊六議員。 ◆（坂本俊六　議員）　今いろいろな場面で広報活動はされているとお聞きしました。確かに利用者に対しては結構、例えば乳幼児健診とか、そのほかの出産届とか、そういったときに接触する機会がありますから、お知らせするということはできるかなと思うのです。　ただ、賛助会員については、私はただ広報で出しただけでは知らない方が多いのではないかと思うのですよ。私は、いや、それなら、私、やってみようかという人は結構いらっしゃると思うのですよ。ですけれども、186名というのは、海老名市の人口から考えますとやはり少ない。これはやっぱりそういった広報活動に若干問題があるのではないかなと思うのですね。　例えばこれに関するパンフレットみたいなものはあるのでしょうか。ファミリーサポートセンター事業の内容、あるいはどうやって申し込んだらいいのかとか、そういうパンフレットみたいなものはつくっていらっしゃるでしょうか。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　よくは承知してございませんけれども、そういったものはつくっておるというふうには思ってございます。 ○議長（森田完一　議員）　坂本俊六議員。 ◆（坂本俊六　議員）　済みません。私は見たことがないものですから、今度見せていただきたいと思うのですが、あったにしても、それは多分各家庭に配られてはいないだろうと思うのです。広報と同じように中に挟んででもいいですから、各家庭に配るぐらいのことをされたら、もっと援助会員というのは集まるだろうと。そうしますと、利用会員ももっとふえるということで、ファミリーサポートセンター事業がより充実したものになっていくだろうと思いますので、ぜひそういった取り組みも進めていただきたいと思います。　それから、一時預かり保育についても子どもの生活育成状況調査の中で、育児についてどのような手助け、行政サービスがあるとよいと思いますかという項目では、緊急時一時保育サービスというのが一番なのです。圧倒的に多いわけです。この一時保育というのは今、需要が非常に高いと私は思うのです。昨年の４月から、ことしの２月までで1000名という利用者がいらっしゃったと。１園で1000名ということは、１日約4.5人ぐらいになるのですね。今度２園にふやすということですけれども、では、それで1000人の人が500人ずつになるのかというと、私はそうはいかないと思うのですね。　例えば今、１園やっていらっしゃるのはつちのこ保育園ですよ。杉久保の結構田舎の方にあると思うのですが、あそこですらとは言ってはいけませんけれども、1000人ですよ。今度はすこやかハウスでやると。これは1000人ではきかないのではないか、2000人ぐらい来るのではないかと思うのですよ。そうなると、保育園の対応というのは大変だと思うのですね。　保育福祉小六法に載っているのですけれども、保育対策等促進事業の実施についてということで、保育対策等促進事業の１番に一時保育というのが挙がっているのですね。この保育サービスを推進する実施主体はどこかというと、市町村または保育所を経営する者となっています。ということは、保育所は公立で５園あります。市町村で経営している保育所が５園あるわけですけれども、この５園はどこもやらない。民間の２園にお任せするということなのですけれども、私は公立保育園でも一時預かり保育とかはやってもいいのではないかと思うのですが、できない理由というのは何なのでしょうか、教えていただけますか。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　一時保育は市町村あるいはその経営する者ということで、まず第一に書かれているということでございますけれども、当然私どもといたしましてもぜひやりたいとは考えてございますけれども、公立の場合には、まず待機児童の解消というのが大優先でございます。各園でも定員をオーバーいたしまして割り増しいたしまして、これは県の方の認可、許可もとっているわけでございますけれども、そうした状況でお子さんをお預かりしてございます。公立の場合、要するに保育を行うスペース的な余裕が全くないという状況でございます。そうしたことから、一時保育までにはなかなか手が出せない状況である、物理的な原因ということでご理解いただければと思います。 ○議長（森田完一　議員）　坂本俊六議員。 ◆（坂本俊六　議員）　今、公立保育園では施設的な面で無理だというお話なのですけれども、先ほど市長さんのご答弁の中でも、必要な人に必要なサービスをということです。一時保育というのは、子どもを育てている方にとっては大変必要なサービスなのですね。２園というのは今、中央に１つ、杉久保のあそこに１カ所ということなのですね。一時預かりをする母親といいましょうか、保護者の方は、例えば先ほどもお話しありましたけれども、リフレッシュ保育といったことでも利用できるのだということですね。そうなると、わざわざつちのこまで子どもを連れていって保育をしていただくということになると、リフレッシュ休暇にならないのではないかと思うのですよ。やっぱり近くに保育園があるから、では、ちょっと預けて、買い物に行ってみようかとか、昼寝をしようかとかということになるのですけれども、あちらの方までわざわざ行ってということになると、それは一時保育の、例えばリフレッシュ休暇等には余り役立たないというふうなことになるのではないかと思うのです。ですから、やっぱりできるだけ近くにある。例えば公立の保育園ですと、適当に地域にありますよ。だから、そういったところで一時保育に取り組めるような体制をぜひ整えていただきたいと私は思います。　それから、時間がありませんので先へ行かせていただきます。子育てサークルの点についての質問をさせていただきたいと思うのですけれども、先ほども申し上げましたけれども、子育てサークルについては知らないという方が一番多かったわけですよ、利用しない人の中には。結局育児サークルに参加されない理由がその存在を知らなかったということなのですけれども、この育児サークルについてはどのようにして皆さんに知らせているのか。例えば育児相談支援センターがありますから、そこへ来られる方についてはわかると思うのですよ。こういうサークルがありますよということでわかると思うのですけれども、そうでない在宅で子育てをされている方に対して、育児健診等でそういうお話はされるのだろうと思うのですけれども、広報といいますか、どういうふうにお知らせしているかということをまず聞かせていただけますでしょうか。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　先ほどの答弁と似て申しわけないのですけれども、具体にどのような細かい広報活動を行っているかというのはよくは承知してございませんけれども、今の乳幼児健診でございますとか、あるいは当然広報でもＰＲはしてございます。それで十分でないということでございましたら、また今後考えてもいきたいと思いますけれども、現在ではそんな状況でございます。　それから、先ほどのファミリーサポートセンターでございますけれども、議員さんのご質問のような、簡単でございますけれども、概略説明したＰＲのこんなペーパーは用意して、市の窓口でございますとか、社協でございますとか、子育て支援センター等におきましてＰＲさせていただいておるという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　坂本俊六議員。 ◆（坂本俊六　議員）　できればそういうチラシは全戸配布をぜひお願いしたいと思いますけれども、子育て支援センターというのは、私は、子育て中の親にとっては大変強い味方になってくれるだろうと思うのです。ですから、在宅で子育てをされている方にとっては、こういうサークルがあることを知らないことには話にならないということですから、まずそういう知らせる努力をしていただきたいと思うのです。実際どこにどんなサークルがあるのかということは、例えば一覧表みたいになっているのでしょうか。そこの連絡先みたいなところもきちんとわかるようになっているのでしょうか。私は見たことがないのですけれども、いわゆる子育てサークル名簿といいましょうか、そんなものはあるのでしょうか。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　名簿はできてございます。18年度はまだまとまってございませんけれども、今、手元の17年度のサークルの結成状況で、例えばサークル名でございますとか活動拠点、活動日、時間、会員数等を一覧にしたものはございます。それがどんなふうにＰＲ活動に役立てられているかというのはよくは承知してございませんけれども、そういったものはつくってございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　坂本俊六議員。 ◆（坂本俊六　議員）　多分つくっていらっしゃるということであるのだろうと私も思うのですけれども、ただ、問題は子育て中のお母さん方が知らなかった。存在を知らないということが問題なのです。ですから、先ほども言いましたように、乳幼児健診とか、３歳児健診とか、そういったときに必ず親に渡す。そういう名簿を渡して、近くにこういうサークルがありますから、ぜひ利用してくださいという宣伝もぜひお願いしたいと思います。　それから、自治会館等も利用されているとお答えになりましたけれども、自治会館で利用されているのは河原口の自治会館だけなのですよ。そのほかの自治会館は利用されてはいません。子育てサークルをするにしても、やっぱりどこかに拠点が必要だと思うのですよ。そういう拠点にコミセンとか、あるいは自治会館。特に自治会館なんかは、子育てをするには大変環境のいいようなところにある自治会館もあるのですよ。神社の境内にあったりとか、近くに公園があるとか、そういった自治会館も結構ありますから、そういったところを利用される。　それから、私、もう１つ不思議でならないのは、児童館というのがありますよ。児童館に子育てサークルって１つもないのですね。もっとも２つしかありません。河原口と大谷しか児童館はありませんけれども、そこで子育てサークルをされているグループがあるのかというと、全然ないわけですね。児童館というのは小学生が使うものだみたいな意識があるみたいですけれども、あれはそうでなくてはいけないのですか。ちょっとそれだけ教えてください。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　児童館の使用あるいは利用の決まりはどんなふうになっているかというのはよくは承知してございませんけれども、子育てサークルでの利用ということであれば、恐らくは可能であろうかと思います。　ただ、ご質問のように、サークルの方々がどういう場所を使われるかというのは皆さんでおのおのお決めになることでございまして、私どもでどこでどういうふうにということを言っているわけではございません。相談があれば当然お話はさせていただくというところでございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　坂本俊六議員。 ◆（坂本俊六　議員）　どこを使うかは、それは自由なことは自由なのですけれども、比較的利用しやすいのは、例えば児童館というのは子ども――児童というのは子どもだろうと思うのですよ。だから、子どもの使う場所なのに、なぜか大人ばかりが使っている。ばかりとは言いませんけれども、カラオケをやったりなんかしたり、そういう集まりに使われていることが結構多いわけですよ。やっぱりおかしいのではないかと思うのですけれども、子育てサークルの子育てをされている方にこういう場所がありますよという提供も子育てサークルをするには必要なのですね。だから、そういう情報提供みたいなものもあわせてやれば、利用されていないというのは、そういうふうな宣伝もできていないということになるのではないかと思うのです。　もう１つ、16年度の子育て、母子保健についての民生委員の協力というのがあるのです。民生委員の方にも協力していただいてやっていますというようなお話なのですけれども、16年度の調べでは、民生委員が協力したのは、136人いまして69件。69件というのも、これは延べの件数だろうと思うのです。１人の方がということではないと思うのですけれども、そういったことから考えると少ないなと思うのですよ。だから、民生委員等の協力もぜひ今後していただけたらいいのではないかなと思うのです。　地域ぐるみで子育てをする体制を整えるためには、もちろん地域で中心になってやってもらわなくてはならない方がいなくてはどうにもならないので、そういった場合、やっぱり民生委員の方などが中心になってやっていただく。それで地域の高齢者の方を巻き込んで、地域にある自治会とか、児童館とか、あるいは北部公園の中には保育ルームというのがありますね。それから、国分のコミセンにも保育ルームというのがあります。そういう保育ルームなんていうのがあるところなども利用したりして、いろいろな場面を子育てサークルのための拠点として、そしてそういう拠点づくりをする中心となるのが子育て支援相談員。でも、２人でもとても間に合いませんね。そういったところには民生委員の方にも入っていただくということで、ぜひ子育てサークルの輪を広げていただきたい。40何人でしたか、在宅で子育てをされている方の数からしますと本当に少ないと思います。ですから、もっともっとこの輪を広げていただけたらと思います。　私がなぜ子育てのことをここで質問したかといいますと、時間もないのですけれども、今、学校でいろいろな問題があります。いじめの問題、あるいは暴力の問題、不登校の問題などありますけれども、おぎゃあと生まれた子どもたちは、そんな不登校になったり、いじめをしたりするような子ではないと思うのですよ。それがなぜか小学生、中学生になっていきますと、そういうふうな子になってしまうというのは、私は小学校入学までの乳幼児期の育て方が大きく影響しているということを……。昔から三つ子の魂百までということわざがありますけれども、私はそのことが今、一番問われているのではないかと思うのです。もちろん親の問題もありますけれども、親を取り巻く周りの環境も……。したがって、そういう子育てに非常に不安を抱える親がいるから、子どもを産み育てられないといいましょうか、少子化への問題にもつながっていると思うのです。ですから、子育て支援というのは、先ほど市長さんも言われましたけれども、まちぐるみでと。来年は「子どもの年」だ、いろいろなフェスティバル等も考えていらっしゃるということですけれども、これを一時的なお祭りにさせないで、絶対継続して、子育てというのは海老名のまちづくりの基本なのだというぐらいに考えていただいて、これからも取り組んでいただきたい。　それから「川を利用した遊歩道（自転車道）のネットワークづくり」についてはちょっと時間がなくなってしまったのですけれども、連続性がないからということで遊歩道の整備が進んでいない部分はありますけれども、例えば目久尻川の行きどまりになっているところ。でも、迂回をする空間は幾らでもあるのですね。ですから、迂回路をつくればいいのですよ。ですから、そういったことをぜひやっていただいて、グリーンライン計画に合わせて……。海老名市も川を利用した遊歩道づくりについては検討部会を設けて実施されるということですから、ぜひそれに期待したいと思いますけれども、遊歩道って回遊性がないと意味がないので、行きどまりでだめですというようなところがあったのでは遊歩道としては余り利用できないと思いますので、できるだけそういう回遊性が図れるような迂回路みたいなものをつくって、ぜひ利用を進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森田完一　議員）　以上で坂本俊六議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時26分　休憩）　　　　　　─────────────────○──────────────――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時40分　再開） ○議長（森田完一　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、鈴木惣太議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木惣太議員　登壇〕 ◆（鈴木惣太　議員）　海友クラブの鈴木惣太でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしております市政に関する一般質問を行います。　まず１点目でございますが、「さがみ野駅前民間交番」についてお伺いいたします。　さがみ野駅前民間交番を設置するということで、この３月の定例議会に平成19年度予算案として計上されております。このさがみ野駅前交番の設置については、私も今までに何度も要望してまいりました。市としても県に対して再三にわたり要望をされておりますことは周知のとおりであります。この地域への交番の必要性については今までに何度となく申し上げてきたとおり、人口密集地域であること、また、さがみ野駅の乗降客が１日平均３万5000人以上と多いこと、また、厚木基地の関係で外国人も多く住んでいること。特に最近では東南アジア系の人も多く、住民にとって治安が大変心配されております。海老名市からの再三の要望に対しまして、県からは、空き交番対策が優先で、新設の交番は当面つくらないとの返事であります。また、県下では交番設置要望が多くあり、この地域は100何番目であるとの説明しかありません。しかし、この地域の治安については地元の住民が一番よくわかっているのです。この地域の治安を守るためにはどうしても交番の設置が必要であります。　そこで、このたび県で設置できないなら設置できるまでの間、海老名市で民間交番をつくるということでさがみ野駅前に民間交番を設置されることになりました。設置に対しては高く評価をさせていただきます。　そこで、お伺いいたしますが、この民間交番を設置するに当たり、設置場所、建物の規模と内容、県が交番として活用を決めた場合にすぐ活用できるものなのか、簡易的なものなのか、開設時期はいつごろを予定しているのか、また、どのような体制、管理運営を考えておられるのか、詳細についてお聞かせください。　次に、２点目として「工業振興」についてであります。　平成19年度予算は前年度比で4.7パーセント増の積極予算の編成となりました。編成に当たっては、市税収入の伸びが大きいこと、その要因として株式会社リコーの進出があると市長は認識しているとのことです。自立・共生都市を目指し、新しい市政の発展を展開していくためには安定した財政運営に裏づけられた市政運営が不可欠であることは言うまでもありません。そんな意味からも、市外から優良企業を誘致して住民の雇用の場を創出する、その波及効果で地域経済が活性化し、地域住民の福祉の向上に貢献もする。さらに、税収の増大も見込め、さらには、進出企業をうまく利用して中小企業の振興にも結びつける。時間はかかるでしょうが、実現すればいいことずくめの事業と言えます。海老名市はそれでなくても交通の至便がよく、高いポテンシャルを持っていますが、平成21年度のさがみ縦貫道路海老名北インターチェンジ、海老名北ジャンクションの開設をにらみ、さらに高まりを見せております。企業誘致については昨年、企業誘致に係る税制や助成金の優遇策等を工業関係機関と意見交換を行うとともに、庁内では企業誘致推進会議を設置して企業誘致の候補地等、ソフト、ハード両面から調査、検討を進めているとのことでありますが、どの程度まで検討が進められてきているのか、お伺いいたします。　今、私は企業誘致の進捗をお聞きしましたが、今回の質問の眼目は市内中小企業の移転問題です。海老名市に立地しているデメリットとして、工場周辺に住宅がふえ、郊外投資負担がふえている。さらに事業拡大を図りたくとも増設もできないという実態があります。東柏ヶ谷地区は特に人口密集地区でもあり、企業経営に当たっての大きな課題となっています。住民と企業、住工混在の調和は非常に難しい問題であります。　そこで、お伺いしますが、今回の企業誘致を進める上で市外からの大企業誘致の検討のほかに市内中小企業の移転問題についてどのような議論がされているのか、企業誘致の候補地選定に当たって大企業のみを想定しての選定となってはいないか、新しい場所で事業拡大を図りたいなど事業上移転したいと考えている中小企業の意向はどの程度把握されているのか、移転希望中小企業の意向を反映させるものとしての第２次工業集団化の考え方はどうなのか、見解をお伺いいたします。　次に、大きな３点目「消費生活行政」についてであります。　訪問販売などに関して、全国の消費生活センターに寄せられた70歳以上の相談件数は、2000年度約４万3000件であったものが、2005年度には13万8000件と３倍以上になったとの統計が出されました。高齢者が高級布団を何度も購入させられる被害なども明らかになり、その被害額は6427億円に急増し、被害は拡大しているとのことです。そのほかにも、おれおれ詐欺、振り込め詐欺、リフォーム工事などの点検商法、高齢者をねらった悪質商法は後を絶たず、増加しているとのことです。高齢者に限らず、こうした不明確なトラブルが我々のふだんの生活の中に確実に入り込んでいます。　こうしたことから、国では、消費者とクレジット契約を結ぶ信販会社に登録を義務づけるとともに、悪質業者に対する罰則を強化して、消費者の被害防止を目指した法改正を行う方針を固めたとのことであります。消費生活行政の１つの柱は、弱い立場にある消費者に対するものであると思います。トラブルに際して消費者自身が自主交渉できるように助言し、消費者の自覚を促すことは原則でありますが、消費者の悪質性が高い場合や消費者自身が高齢等で交渉が困難な場合など、また、消費者と事業者との間の情報量、交渉力に大きな格差があるとき、消費生活相談員が事業者に申し入れをし、迅速な解決を図る裁判外紛争処理機関としての消費生活相談は大変ありがたい存在であると同時に、ますますその重要度が高まるものと思われます。そのためにも、相談体制の充実、強化は不可欠であります。消費生活相談が毎日開催されていることは承知していますが、どのような体制で行われているのか、また、充実、強化する上で消費生活相談員の人材確保と資質向上が非常に重要であると思います。この相談員の人材確保と資質向上にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。　消費者被害を最小限にするためには、被害に遭ったときの対処としての相談体制の充実はもちろんのことですが、やはり被害に遭わないようにする未然防止の教育が必要であると思います。消費生活相談は消費者の自立化や救済という直接的な効果にとどまらず、苦情相談処理で得られた情報を消費者への情報提供、消費者教育へ活用されるべきものであると思います。海老名市では相談業務の一端として相談に特化しているようですが、相談から見えてくる社会で起こっている現象を広く知らせることがいかに大事かということだと思います。　そこで、お伺いしますが、苦情相談処理で得られた情報をどのように活用されているのか、最近の相談件数等状況もあわせてお聞かせください。　消費者相談における消費者の被害救済の場として相談から得た情報の蓄積をもとにした消費者教育の拠点として、市民への情報発信の拠点としてもっと市民へアピールしてもよいと思います。まだまだ市民に知られていないのではないでしょうか。　そこで、全国的に認知されている消費生活センターとして体制を強化、整備し、市民にアピールすべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。　明快なご答弁をお願いし、以上、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木惣太議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　鈴木惣太議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「さがみ野駅前民間交番」についてでございます。　さがみ野駅前につきましては、これまでも再三にわたりまして県に対して交番設置を要望してきたところでございますが、議員ご指摘のとおり、近々での実現は非常に難しい状況でございます。市といたしましても、さがみ野駅周辺における交番の必要性を重視し、県が正式な交番を設置するまでの暫定的措置ではありますが、市としてできることを積極的に検討し、防犯の拠点施設として効果が期待される民間交番の設置を進めたいと考えております。　２番目の「工業振興」についてでございます。　工業振興については、現在運転資金や設備投資のための各種融資制度や企業間の交流を促進するために市内の製造業を中心とした産学公連携事業などの産業振興策を実施しており、企業誘致もそのための手段の１つであります。企業誘致は市内外の企業の立地を促進することにより、住民の雇用の場を創出するとともに、その投資効果は既存の市内企業等へ向けられるなど、その波及効果によって地域経済を活性化し、地域住民の福祉向上に貢献することが期待できると考えております。神奈川県では県内への産業集積を促進するため、産業集積促進方針、いわゆるインベスト神奈川を策定し、立地企業への助成金の交付や税の軽減策などにより優良企業の立地を図ってまいりました。このインベスト神奈川の制度は今年度をもって１つの区切りとしており、来年度以降のあり方についてはまだ具体的に示されておりません。しかし、現行の考え方を継続しつつ、県の物づくり産業の中心的な担い手である中小企業のさらなる高度化、活性化等に重点を置いた見直しの検討をされていると聞いております。市内の中小企業は、事業所や工場等の狭隘化や老朽化に加え、拡張余地が乏しいために、経営規模の拡大ができないなどさまざまな問題を抱えており、その主たる要因は住工混在にあると思っております。市といたしましても、企業誘致制度の中で住工混在の問題や対象業種、対象地域等の奨励措置の要件、優遇策について、また、土地については既存の市街地にある空閑地の有効活用の検討を重ねてまいりました。しかし、企業誘致を進める上での大きな問題は企業が立地するための土地をどうするかが一番の課題であります。今後地権者の方々のご理解をいただきながら、新たな適地の選定を進め、線引きによる保留区域の設定や地区計画等の手法によって事業を進めてまいりたいと考えております。　３番目の「消費生活行政」についてでございます。　現在は、いろいろな情報を必要なときにインターネット等を利用することで簡単に得られる便利な時代になりました。しかしながら、その反面、インターネットを悪用した不当請求や振り込め詐欺、架空請求などの犯罪や住宅リフォーム事件に代表される悪質商法が次々と報道されております。市民にとりましては悪質商法などにだまされないための知識を深めることがますます必要になってきたと言えます。市といたしましても、市民が消費者被害に遭うことなく、安全で安心できる生活を送ることができるよう警察等へ要望するとともに、賢い消費者になるための自立の支援に努めているところでございます。また、消費生活行政を推進するに当たり、消費生活専門相談員による消費生活相談事業と各種消費生活講座の開催や広報紙、ホームページ等による啓発事業の２本柱で取り組んでおります。　１番目の詳細につきましては企画部長から、２番目のうち住工混在を含めた企業誘致の詳細については市民環境部長から、３番目のうち相談事業などの現状など詳細については総務部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　１番目の「さがみ野駅前民間交番」について企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　それでは、１番目の「さがみ野駅前民間交番」についてでございます。　施設の設置場所につきましては、さがみ野駅前を考えてございます。　また、建物の規模につきましては15平米から20平米程度で検討をしてございます。防犯パトロールの拠点としての活用にも配慮しまして、ある程度のスペースと空調設備等も整える必要があると考えてございます。県が交番の設置を決定した場合につきましては、この施設は、市長の答弁でもございましたが、あくまでも暫定設置でございますので、そのまま使用できるものとは考えてございません。この地域は、海老名署、座間署、大和署の３署の共同警戒区域に指定されておりまして、さがみ野駅周辺の巡回の際に警察官が立ち寄る場所としての活用はできるものと考えてございます。　開設時期につきましては、平成19年度後半を予定してございます。　管理運営につきましては、今後柏ヶ谷連合自治会を中心とした地域の皆様と協議をしながら、地域と連携した体制づくりを進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　２番目の「工業振興」の詳細について市民環境部長。 ◎市民環境部長（須田長治）　それでは、２番目の「工業振興」についてでございます。　昨年度から企業誘致に向けた当市の優遇策を策定するため、庁内にプロジェクトチームを組織して、税の優遇や助成制度などについて関係部局との調整を図り、検討を進めてまいりました。本年度は新たに企業誘致推進会議を開催しまして、企業誘致優遇制度の対象業種や対象地域、投下資本額の要件や土地活用の検討などに取り組み、企業誘致検討報告書素案の成案に向けた精査を行ってまいりました。　なお、対象業種につきましては、製造業、情報通信業、自然科学研究所等でございまして、雇用人数が多い、税収効果が高い、他の産業への波及効果が期待できるなどの理由を判断材料といたしてございます。また、対象地域は、工業地域、工業専用地域としまして、準工業地域には面積要件を設定し、市街化調整区域は地区計画が定められている地域などを要件とする検討を進めてございます。　次に、市内の中小企業の移転問題や大企業のみを優先としない検討を行ったのかというご質問についてでございますが、市街地に散在する中小企業は事業所や工場等の狭隘化や老朽化に加え、拡張余地が乏しいため、経営規模の拡張ができないなどのさまざまな問題を抱えております。このため、企業誘致推進会議においては、市内の既存企業の移転等について奨励措置の対象とするための要件の緩和を図ってまいりました。さらには、事業規模の大小にとらわれずに、環境や公害抑止に配慮した市にとってふさわしい産業の業種を対象としてございます。　次に、既存企業のうち移転の意向を持つ企業の把握はされているのかというご質問についてでございますが、商工会議所の工業部会に対する制度の説明会等を通しまして多少の意見は聞かせていただいておりますが、今後はさらに意向の確認を図ってまいりたいと考えております。　次に、移転を希望する中小企業の意向を反映させる策としての第２次工業集団化の考えについてでございますが、企業誘致推進会議では既存の市街化区域における土地活用の検討を区域内の空閑地の現状調査の結果も参考としながら議論をするとともに、新たな適地の選定についても検討をいたしてまいりました。検討の結果、既存の市街地には大規模な空閑地は少なく、工業、工業専用地域の中で、いわゆる駐車場等を含めた空閑地は18カ所ございました。調査した空閑地の１カ所の面積は比較的小規模な土地が多くて、集団化を進める土地としては適さないと考えられます。集団化に向けては立地の受け皿となる土地が必要となりますが、それらを生み出す手法としましては、線引き見直しによる保留区域の設定や地区計画の策定等がございます。しかしながら、工業集団化を実現するための保留区域の設定と地区計画の策定につきましてはある程度の期間を要するとともに、地権者等の理解を得ることが必要なことでございます。そういった難しさもあるということが企業誘致推進会議の中でも議論をされているところでございます。　今後、工業集団化を進める中で集団化に賛同していただける企業の調査や情報の提供など、行政として何ができるかを踏まえた検討を進めてまいりたいと考えております。例えば東名高速道路とジャンクションで接続するさがみ縦貫道路の開設によりますインターチェンジ周辺での将来的な土地利用の環境が変わることも予測されるわけでございます。こうしたインターチェンジ周辺での土地利用については、流通、運輸関係の進出にゆだねることなく、ご提案されている工業集団化等も含めて課題を整理しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（森田完一　議員）　３番目「消費生活行政」の詳細について総務部長。 ◎総務部長（門倉正）　それでは、３番目の「消費生活行政」の詳細についてお答えをいたします。　当市の消費生活相談体制でございますが、平成18年度から資格を持った消費生活専門相談員をそれまでの４名から５名といたしまして、月曜日と金曜日が３名、火曜日、水曜日、木曜日が２名の体制で実施いたしてございます。　ちなみに、相談時間でございますが、午前10時から午後４時までとなっており、昼休みの12時から１時の休憩時間につきましても平成18年度から相談を受け付けております。この５名の相談員は、資質の向上等を図るために国民生活センターなどが主催いたします教育研修、あるいは県主催の苦情相談担当者会議への出席、また、毎月１回ミーティングを開催いたしまして、相談員同士の情報交換を行うなどのスキルアップを図っているところでございます。苦情相談で得ました情報につきましては、国民生活センターのホストコンピューターと相談室の端末機を結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、通称バイオ・ネットと呼んでおりますが、これにオンラインで入力いたしてございます。これによりまして全国の消費生活センターや消費生活相談室と情報を共有することができますので、この情報の中で市民からの相談に対して適切な対応を図るために活用いたしてございます。　また、市民にとって緊急性の高い問題や重要な問題につきましては、市の広報紙あるいはホームページに掲載をし、情報提供に努めているところでございます。　最近の例といたしましては、現在のアナログ放送が平成23年７月24日までに終了し、地上デジタル放送へ完全に移行することに伴いまして、これに便乗いたしました一部悪質業者によります訪問販売の相談が市消費生活相談室に寄せられましたので、即刻被害の未然防止を喚起するためのチラシとポスターを作成するとともに、広報紙やホームページによりまして市民に対して注意を呼びかけてきたところでございます。最近の相談件数でございますが、本年度につきましては、平成19年１月末現在で苦情が720件、問い合わせが126件の合計846件でございます。その苦情相談の内容別分類で一番多いのが契約、解約に関する事案で50パーセント、次に、販売方法に関する事案が21.5パーセント、３番目が価格、料金に関する事案で9.4パーセントとなってございます。　消費生活相談事業といたしましては、現在の消費生活相談室が十分機能をしておりますが、さらに、平成19年度からは警察との連携のもと機能強化を図っていくとともに、市民に対しまして、市の広報紙あるいはホームページ等で消費生活相談室の活用をＰＲしてまいります。　なお、議員ご提案の消費生活センターにつきましては、市民の利用しやすさも考えられ、また、他市におきましても相談室の機能のまま「センター」という名称に変えているところもございますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木惣太議員。 ◆（鈴木惣太　議員）　どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきますが、まず「さがみ野駅前民間交番」について再質問させていただきます。　民間交番であっても、交番設置は地域にとっては大きな一歩であります。先ほども申し上げましたが、地域にとっては大変ありがたいことであります。しかし、この民間交番が十分機能するには、交番に従事する人の役割や権限を明確にしておく必要があるのではないかと思います。加えて、やはり県警との連携が重要であります。県がやらなければならない交番設置を、民間交番とはいえ、海老名市で設置するわけですから、県としてもそれなりの協力をしていただかなければならないと思うのです。　そこで、県はどのようにサポートしてくれるのか、その点についてお聞かせを願いたい。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　交番につきましては本来県が設置すべきものでございますけれども、海老名市が民間交番を設置するということでございます。先ほども申し上げましたが、３署の共同警戒区域となってございますので、海老名警察署等を中心に調整した中で、１台分の駐車場を確保いたしますので、パトカーに立ち寄ってもらいまして、警察官に一定時間施設の中で待機してもらいたいということを考えてございます。また、あくまでも暫定的、緊急避難的措置でございますので、そういったことを強く訴えながら、交番設置の呼び水となるよう県警に働きかけをしてまいりたいとも考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木惣太議員。 ◆（鈴木惣太　議員）　交番に従事する人の役割とか権限について、ちょっとお答えを願いたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　交番に従事する人の権限でございますけれども、ご承知のとおり警察権限につきましてはすべて都道府県の権限となります。そういった中ではございますが、民間交番で警察ＯＢの方を予定してございますけれども、そういった方々の知識等を使いながら防犯拠点としての役割を果たしていきたい、あるいは地域の方々との連携によりましてそういった役割を果たしていけたらと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木惣太議員。 ◆（鈴木惣太　議員）　権限といえば、これがよくわからなかったのですが、それでは、この地域は３署の共同警戒地域になっておるのですが、今までこの地域を３署でどのように警戒してきたのか、それが全く見えないわけです。私たちにはわからない。その辺で３署ではどのようにして、どんなローテーションでこの地域をパトロールしてきたのか。本市でも３署と連携をとってやっていると思うのですが、その辺についてお聞かせ願いたい。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　さがみ野駅周辺につきましては３署でパトロールしていただいておるわけでございますけれども、３署で協定が結ばれておりまして、パトロールが行われている。毎月27日は交番の日としてチラシ配布などの啓発事業も行っていると伺ってございます。　３署のローテーションでございますが、どのくらいの頻度で警戒に当たっているかにつきましては、警備上の問題から公にすることはできないということでございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木惣太議員。 ◆（鈴木惣太　議員）　そこで、仮に警察官のＯＢの方に依頼するとしても、あくまでも民間は民間であります。交番があるという抑止効果はあるとしても、権限はありません。　そこで、この地域は、海老名署、座間署、大和署の３署による共同警戒地域となっているわけですから、時間帯を分けて、例えば12時から３時までは海老名署がやる、５時から７時までは大和署がやる、７時から11時までは座間署がやるといったような３署による……。これは例でありますから、時間はともかくとして、３署が来てくれる、警察官が来てくれるということは、民間交番であってもそれなりの交番の効果を生むのではなかろうかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　共同警戒区域ということで、できるだけ３署のパトロールカーに立ち寄っていただきたい、警戒をしていただきたいと思ってございますが、そういったご提案の時間帯を分けてということにつきましても、海老名警察署を中心に要請等をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木惣太議員。 ◆（鈴木惣太　議員）　もう１度お聞きしますが、業務時間をどうされるのか、また、業務内容はどのように考えられているのか、お聞かせ願いたい。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　まだ詳細までは詰め切ってございませんが、業務時間につきましては、犯罪の発生しやすい夕方から夜にかけてを中心に民間交番の方では配置していきたいと考えてございます。業務内容につきましてはいろいろと地域のパトロールがあったりした場合には、そういったパトロールに参加したり、あるいは道案内であるとか犯罪や事故等を聞いた場合には、警察の方に通報していただくといったような業務等が考えられるかと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木惣太議員。 ◆（鈴木惣太　議員）　もう１点お伺いしたいのですが、今回の民間交番はあくまで暫定的なものということですが、もし仮に、19年度は県の方では交番に対しての予算を計上していないということですが、例えば20年度あるいは21年度に県の方で、海老名市さんがそれだけやっているのだから、さがみ野駅前に交番をつくろうとなったときに、暫定的な建物がすぐに交番として機能するのかどうか、機能するような交番をつくっておくのか。それともあくまでも暫定的で、警察から交番をつくるよとなったときに、また新たに建て直すとか、場所もまたもう少しほかのところを探すのか、その辺についてはどのように考えておられるのか。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　警察の方としては近々につくることはないということでございますが、仮にそういった交番等を県警の方でつくるということになった場合ですが、機能面につきましてはいろいろと制約もございますし、警察との直の電話等も引けるかどうかも今検討段階でございますが、完全に交番の機能を補完するといったところまでは現在のところは考えてございません。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木惣太議員。 ◆（鈴木惣太　議員）　わかりました。地域が待ちに待っている治安維持の拠点でございますので、早い時期での開設と、何といっても県警の交番設置が目的でありますので、県警への要望を一層強めていただきたいと要望いたします。　次に「工業振興」についてですが、海老名市内の製造事業所数は、平成13年度に172事業所であったものが、平成17年度には144事業所に減っています。減少の原因が操業環境の悪化であるとは一概に言えませんが、大きな要素であることは確かであると思います。こうした操業環境の悪化、住工混在は今に始まったことではなく、工業振興を進める上で以前から大きな課題でありましたが、なかなか具体策が見えてきません。工業振興のさまざまな観点から企業誘致対策を進めるべきであると思いますが、市内中小企業が他都市へ移転したのでは海老名市の工業振興としては意味がありません。いま１度住工混在の解消への考え方、また、中小企業の移転問題についての考え方についてお聞かせください。 ○議長（森田完一　議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（須田長治）　住工混在の解消の考え方、中小企業の移転問題についてでございます。住工混在による問題解決のため、中小企業が集団で適地に移転することによりまして、住工混在の解消、経営規模の拡大、交通あるいは騒音等の公害問題の解消を図るなどにより、経営の近代化や合理化が図られるわけでございます。しかしながら、受け皿となる適地の選定は地権者の合意を得なければならないということでございまして、難しい問題もあるわけでございます。現状の市街地の土地状況を調査しましたところ、工業地域、工業専用地域の中で駐車場として利用しているところを含めての空閑地は18カ所で、面積として３万3000平方メートルございました。調査した空閑地の面積はおおむね1000平方メートルから2000平方メートルの箇所が非常に多くて、比較的小規模な土地であったわけでございます。集団化を進める土地としては適さないとも考えられるわけでございます。むしろ個別企業の移転や大規模な土地を必要としない企業の立地として、地権者の土地利用に関する意思確認を進め、（時間切れのブザーが鳴る）土地情報の提供や企業立地の誘導を図ってまいりたいと考えます。　なお、先ほども答弁いたしましたが、工業の集団化は検討の課題であると認識しておりますので、土地利用を含めた課題を整理しながら、庁内でさらに検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　以上で鈴木惣太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　　─────────────────○──────────────――― ○議長（森田完一　議員）　次に、白神多恵子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔白神多恵子議員　登壇〕 ◆（白神多恵子　議員）　日本共産党の白神多恵子です。さきに通告しましたとおり一般質問を行います。　第１の質問は「小児医療費助成制度」についてです。　小問１として、所得制限をなくすことです。私ども日本共産党は、長年、小児医療費助成の拡大と所得制限の撤廃を要望してきました。2004年は３月議会での一般質問、文教社会常任委員会予算審査、2005年は９月議会文教社会常任委員会決算審査、2006年の９月議会決算審査等々の中で所得制限撤廃の要望をしてきました。市長は答弁の中で「所得が高い人まですべて無料にするということは本来行政が、特に地方自治体の市がやることなのでしょうかという疑問を私は持っております」「少子化というのは海老名市の問題だけではありません、国の問題です」等々と述べられています。私も本来なら国の責任で少子化対策を行い、育ちゆく子どもたちが健やかに育つよう子どもの医療費を無料にすべきと考えます。しかし、国がなかなかやらない以上、住民と最も直結している自治体が率先して行っていくべきです。　小問２は、小児医療費、子ども医療費を小学校６年まで拡大することです。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年、2006年12月20日に発表した新しい将来推計人口で2055年に日本の総人口が8993万人に減少するとした結果を出しました。2005年の総人口１億2777万人が2046年には１億人を下回り、2055年には9000万人も割り込むというものです。50年後の合計特殊出生率が1.26と予測した新推計人口は、日本が急速な人口減少社会になる将来の姿を示しています。　年齢人口の構成も一変します。65歳以上は現在総人口の20.2パーセントですが、50年後には40.5パーセントに増加。その反面、14歳以下の人口割合は現在の13.8パーセントから8.4パーセントに、子どもが１割にも満たない社会を予測しています。持続可能な社会としていくためには、少子化対策は急務です。安心して産み育てることのできる社会が必要です。その意味からも義務教育が終わる中学校３年生までは子ども医療費は無料にすべきです。しかし、急に中学校修了時までというのは現時点では無理と考えますので、段階的に引き上げていくということで、小学校６年生、小学校修了時までの所得制限なしの子ども医療費無料化の実現を求めるものです。　第２の質問は「認定こども園」についてです。　親の就労形態にかかわらず、就学前のゼロから５歳児に教育、保育サービスを提供するという認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）創設の法律が2006年６月９日の参院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は、認定こども園の施設設備や職員配置、保育内容などの基準は、国が示す指針を都道府県が参酌して決める点について、現行の国基準を下回ることを容認するとして反対しました。　私は以下に述べる点から、認定こども園よりも公的保育所の設置を求めるものです。　認定こども園は、財界の進める規制緩和、民間参入の流れの中で出されたものです。保育所への国や自治体の責任を縮小し、民間企業のもうけの場にするねらいがあります。認定こども園の入所は直接申し込み、契約することになり、保育料も施設の自由設定となります。保育時間や利用する教育、保育内容などのサービスに応じて料金が決まります。保育料の負担能力で子どもたちの受ける保育に格差が生まれてしまいます。このような認定こども園ではなく、今、国や自治体がやるべきことは、保育所における待機児童の解消、教育、保育内容の充実、家庭で日中たった１人で子育てをしている多くの母子への支援の強化などです。国が公的保育所の設置を率先して進めるべきですが、そうなっていない現状では、海老名市でも何十年と変わらぬ５カ所の公立保育所の増設を進めるべきであります。　以上２点の質問をしまして、壇上での質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔白神多恵子議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　白神多恵子議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「小児医療費助成制度」についてでございます。　小児医療費助成制度は、子どもの養育者に対して医療費の一部を助成することにより、子どもを健やかに育成し、その家庭における生活の安定を図り、福祉の増進に寄与することを目的としており、少子化対策の柱であると考えております。この制度は、平成７年に県と共同してスタートした事業ですが、その後、各市町村間で助成内容にばらつきが生じ、こうしたことが自治体間の競争になっている状況でございます。小児医療費助成制度は、本来県内どこの自治体でも同一内容であることが望ましいと考えております。また、県の市町村に対する助成対象年齢はゼロ歳から満２歳までとなっており、全国的にも低い状況であります。こうしたことから、以前から制度の統一や助成対象年齢の引き上げを県に要望しております。議員のご提案につきましては、本定例会の鈴木輝男議員の代表質疑で答弁いたしましたように、新年度の早い段階で判断したいと考えております。　２番目の「認定こども園」についてでございます。　本市では平成17年３月に策定した次世代育成支援行動計画により保育サービスを進めており、民間保育施設の活用を図りながら、その充実を図っております。多様な保育ニーズが求められる中、民間保育施設の活用を図ることにより、保育の効率的な運営や一時保育、病後児保育などの保育事業に柔軟な対応ができるなどさまざまなメリットが期待できると考えております。認定こども園につきましては、昨年６月に認定こども園に関する法律が制定されたことを受け、12月に認定基準や手続等の県条例が制定され、その設置が可能となってきたところでございます。市といたしましても、就学前の子どもに対する教育及び保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能をあわせ持つ認定こども園については評価しているところでございます。　これからの少子化を見据えながら、民間の認可幼稚園や認可保育園等に対する情報提供や助言、指導を行い、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　１番目と２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　それでは、１番目の１点目、所得制限をなくすことについてでございます。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、小児医療費の助成制度につきましては、子どもの養育者に対して医療費の一部を助成することにより、子どもを健やかに育成し、その家庭における生活の安定を図り、福祉の増進に寄与することを目的といたしております。この制度は、平成７年10月１日から県と市町村が共同してスタートをいたしました。小児医療費助成の所得制限につきましては、平成10年７月と平成18年７月に実施されました児童手当の所得制限の改正に合わせ、小児医療費助成の所得制限の緩和を図っております。平成19年度の小児医療費助成の予算額は約３億円でございますが、議員のご提案の所得制限を撤廃した場合、３億5000万円の支出となり、5000万円の経費が必要になります。この所得制限につきましては、応能負担の原則に基づき導入しているものでございます。しかし、今までの所得制限の緩和によりまして約１割の方が助成を受けられないという課題も顕在化してまいりましたので、現在見直しの中で検討しているところでございます。　２点目の小学校６年生まで年齢拡大をすることについてでございます。平成７年のスタート時はゼロ歳児の通院、入院と１歳児から中学校卒業までの入院を助成対象としました。その後、平成11年１月には対象年齢を２歳まで、平成14年10月には３歳まで拡大をいたしました。さらに、平成16年７月からは小学校就学前まで拡大をいたしました。以上のように、これまでに３回の改正を行いまして、支給対象年齢の拡大を図ってきたところでございます。議員ご提案の小学校６年生までを現行制度で試算いたしますと約５億9000万円となり、２億9000万円の増額となります。また、所得制限を撤廃した場合には６億5000万円になりまして、さらに３億5000万円の増額となり、より多くの財政負担を伴うことになります。今後所得制限や対象年齢などにつきまして、学齢や満年齢による助成対象の拡大や多子世帯に対する段階的な助成、さらには、市の負担額の推移などさまざまな視点から検討していきたいと考えております。　２番目の「認定こども園」についてでございます。　昨年６月に新たに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、認定こども園制度が発足いたしました。この認定こども園につきましては、就学前の教育、保育に対するニーズが多様なものとなっていることから、地域においても子どもが健やかに育成される環境が整備されるよう、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するものでございます。これを受けまして、県では、昨年12月に幼稚園、保育所等の施設を認定こども園として認定する基準等を定めた認定こども園の基準を定める条例、神奈川県認定こども園の認定の基準に関する取扱基準、神奈川県認定こども園の認定等に関する手続き要綱を制定いたしました。　県条例では、主な基準として次の項目を定めております。　１つ目は職員の配置についての適合基準で、保育に従事する職員数についての基準でございます。　２つ目は基準に適合するための職員の資格で、児童の年齢に応じた職員の資格についての基準でございます。　３つ目は設備についての適合基準で、建物や屋外遊技場についての基準でございます。　４つ目は教育及び保育の内容等についての適合基準で、教育の提供と家庭において養育されることが困難な子どもに対する保育の提供についての基準でございます。　５つ目は、事業を適切に実施するために必要な知識及び技術の習得の促進、その他の職員の資質の向上を図るための措置についてでございます。　６つ目は子育て支援事業についての適合基準で、実施すべき事業についての規程でございます。　最後は、管理及び運営についての適合基準でございます。これは、施設の管理や運営方法についての基準でございます。以上の基準を満たすことにより、幼保一体型の認定こども園の設置が可能となりました。　また、認定こども園につきましては４種類の施設がございます。　１つ目は幼保連携型認定こども園で、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うものでございます。　２つ目は幼稚園型認定こども園で、認可幼稚園が保育に欠ける子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えるものでございます。　３つ目は保育所型認定子ども園で、認可保育所が保育に欠ける子ども以外の子どもを受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えるものでございます。　４つ目は地方裁量型認定こども園で、無認可の教育、保育施設が幼稚園的機能及び保育所的機能を備えることで、認定こども園として必要な機能を果たすものでございます。このような認定こども園につきましては、待機児童の解消や地域における子育て支援の役割を担うことが期待されているところでございます。実際の設置、運営に当たっては、県が認定する施設でございますので、連携を密に図りながら支援策等を研究するとともに、関係課と調整を図りながら、あらゆる機会を通じて民間の認可幼稚園や認可保育園等に対する情報提供や助言、指導を積極的に行うことにより、設置の促進を図ってまいります。　以上により、保育サービスに関しましては、公立は現状の５園を基本とし、民間の認可保育園や認定保育施設の協力を得ながら充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　白神多恵子議員。 ◆（白神多恵子　議員）　それでは、再質問いたします。　先ほど「小児医療費助成制度」のところで、小学校６年生まで行った場合、約５億9000万円とおっしゃったのですけれども、これは乳幼児も含めての全部の合計ということでしょうか。それとも小学校１年生から６年生までやった場合はこれだということでしょうか。まずお聞きしておきます。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　ゼロ歳児からでございます。 ○議長（森田完一　議員）　白神多恵子議員。

◆（白神多恵子　議員）　ゼロ歳児から小学校６年生まで行った場合は約５億9000万円ということですから、平成19年度は約３億円を予定しているとしておりますから、その意味では、それを引きますと、約２億9000万円あれば小学校１、２、３、４、５、６年生ができるということだと思います。　約６億5900万円というのは、もう１度確認しますけれども、これは所得制限をなくした場合のゼロ歳から小学校６年生までのことを言っているのでしょうか。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　小学校６年生までさらに所得制限を撤廃した場合、ゼロ歳児から小学校６年生まででそういう金額でございます。 ○議長（森田完一　議員）　白神多恵子議員。 ◆（白神多恵子　議員）　所得制限を撤廃して、ゼロ歳から小学校６年生までやった場合は約６億5000万円でできるということですから、できれば少子化対策の一環としてやっていただきたいと思っています。平成19年度が約３億円ですから、それを引けば３億5000万円ということですから、あと３億5000万円足せば小学校６年生までできるわけですので、ぜひそれはやっていただきたいと思っております。　少子化問題で整備してほしい制度、環境についての意識調査というのを内閣府が行いました。これは少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査ということで2005年に行ったものがあるのですけれども、複数回答なのですけれども、そのトップ、１つ目は経済的支援措置が69.9パーセントありました。次、２番目に保育所の充実が39.1パーセントありました。３番目に、出産、育児のための休業、短時間勤務37.9パーセント、４番目に再就職支援36.1パーセント、５番目に小児医療体制の整備22.3パーセント、６番目に、妊娠、出産の支援体制10.4パーセント、７番目にファミリー向け賃貸住宅、８番目に地域における子育て支援事業という回答がこの女性の意識調査の中でありました。その中でやっぱりトップなのは経済的支援措置ということがあったのです。この経済的支援措置というのはいろいろな措置が考えられると思うのですけれども、何といっても乳幼児はたくさん病院にかかりますので、あと１割の方を助成すれば所得制限がなくなるということですので、保護者が安心して保育、教育していくためにぜひ所得制限をなくしてほしいと思うのです。　あと小学校の場合は、乳幼児に比べたら、病院に行く回数もかなり減ってきますけれども、風邪を引いたりとか、ちょっとしたけがをしたときには、この医療費が無料というのは本当に助かりますので、これはもうお金の問題というよりも、子育てを応援していくということで市長の判断でできることだと思いますので、市長、ぜひ小学校６年生までやってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　繰り返しの答弁になります。少子化対策ということでこんなふうな事業を実施しておるわけでございますけれども、本当に少子化対策になっているのかというところでは、なかなか検証が難しいところがございます。海老名市でいろいろと財政負担をしました、例えば成人になられました、学校を卒業されました、それで他市へ転出されるということもあるわけでございます。そうしたことから、先ほど市長の答弁にもございましたように、まずとにかく、せめて県レベルで広域的な取り組みをお願いしたいというところでございます。議員さんのご質問というところでは、とにかく今後の１つ大きな検討課題にさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　白神多恵子議員。 ◆（白神多恵子　議員）　検討課題にさせていただきたいということは、小学校６年生までやりたいと考えていらっしゃるというふうに受け取っていいのでしょうか。 ○議長（森田完一　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的な問題は、先ほども答弁させていただいておりますけれども、私どもは神奈川県に住む子どもたちが、各市町村に住んでいて、その医療費の助成が違うということが大きな問題だと私は思います。はっきり言って。これが県の問題だと言われれば、白神議員は市町村でやれという話になりますけれども、では、義務教育については国がちゃんと無償でやっているわけでありまして、これについては、いわゆる国、県がしっかりとした方針を持つべきだと私は思っています。そういう中で私どもは、未就学の人たちについては所得制限という形で設けてまいりました。しかし、その所得制限というのは児童手当の支給の関係でありましたので、それが国の方針で改正されたということで１割の人たちの助成が不可になっています。　そういった中で、私どもはっきり申し上げて、共産党さんがいつも言われているのは、国保では所得の多い人から取れ、所得の低い人はゼロないし低くしろとよく言われます。それから、いろいろな関係では、累進性の強化ではありませんけれども、大企業とか高所得者に対しては負担を強化すべきだと言っているのに、どうしてこの医療費助成だけは所得制限を撤廃しろと言うのか、私はわかりません。はっきり申し上げて、共産党の党是で考えれば、所得制限を強化し、拡大を図っていくべきだというならば私も理解できると思います。　そういった中では、私どもどうしてこの１割負担、１割の所得制限について問題かというのは、先ほどから保健福祉部長が答弁しておるとおり、１割の人の助成が不可になっているのは本来の所得制限ではないのですね。そういった面を含めて見直しを考えましょうと言っています。これについては、どうするかという問題と、それから改善するときにおいては、まずはっきりしていない県の動向をはっきり見きわめて、そして拡大の部分については所得制限をどうするか、あるいはそういった部分で受診料が無料でいいのか、悪いのかという問題も含めまして考えていく。いろいろな観点、視点、あるいはそういった面の見直しは必要だと思っています。よって、私どもは、やらないとか、やるという問題ではなくて、この小児医療自体が少子化対策の大きな柱であるということは理解をしています。では、これだけが大きな柱かというと、ほかにもいろいろあるわけであります。　そういった面でも、特に白神議員は言いますけれども、たかが６億5000万円ならばと。私どもやっぱり６億5000万円というのは永年一般会計から来るわけでありまして、そういった面でこれからの財政状況や、あるいは海老名市がこれからやるべき仕事とか、そういったことを考えながら、最終的に早い時期に判断していきたいというのが問題でございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　白神多恵子議員。 ◆（白神多恵子　議員）　私も市長がおっしゃるように、国や県が率先してやるのは当然だと思っています。共産党は、国でも乳幼児医療費、小児医療費、中学校までやりなさいと言っているのですけれども、自民党、公明党、政権党が反対しています。国会の中で通りません。これだけ少子化対策をやらなければいけないと言っているのに、隔靴掻痒、本当にかゆいところには手が届いていない、靴の上からかいているという状況です。そういうところでは、国がやらないのだったら県、県もやらないのだったら自治体がやるしかないではないですか。自治体でやった上で、やっぱり自治体も大変だと思いますから、県や国に対してそういうふうにやりなさいと言っていくことが大切だと思います。　先ほど市長はインベスト神奈川の問題もおっしゃっておりましたけれども、私は神奈川県にもっと強く言っていただきたいと思います。インベスト神奈川計画で、10年間で何と578億円も大企業に税金を投入すると言っているわけですよ。この間、海老名にもリコーが来ましたけれども、それに対して、2005年には970億円も利益があったのに、何と45億円も私たちの税金を注ぎ込んでいるわけですよ。そういうところに税金を注ぎ込まないで、もっと少子化対策のために使いなさいと率先して言っていただきたいと思います。それはそういうふうに強く言っていただきたいと思っております。　ちょっと市長にお聞きしたいのですけれども、今、小児医療費を神奈川県保健福祉部子ども家庭課というところで、これは平成17年度医療費助成制度見直し検討会小児医療・ひとり親医療部会ということで報告書があるのですけれども、ここで今、見直しをやっているということなのですけれども、そこで小児医療費を１受診当たり一律500円にしようとする案が出されたということなのです。でも、各市町村から500円なんてとんでもない、お母さん、お父さん方、保護者からも多くの反対意見が出されて、今、１受診200円にしようではないかという案が出されているということなのですけれども、それに対してのアンケートが市の方に来ていると思うのです。200円出してもいいというふうに回答なさったのかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　アンケートは確かに私どももいただいたのですけれども、回答は、各市町村ですけれども、おのおのの自治体の財政状況とか抱えている事情等によりまして、いろいろ足並みがそろわないというところもございます。基本的には、以前老人医療と言った時代でございますけれども、医療費無料の時代がございました。しかし、それが１割負担になり、２割負担というものが導入された経緯もございますので、小児医療費のみいつまでも……。アンケートは障害者医療も含まれていたと思いますけれども、それらが一律に全部無料でいいのかということもございまして、そのときにはまだ私ども検討中ということもございまして、たしか明確な回答はしていなかったと思います。何百円ということはしなかったと思います。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　白神多恵子議員。 ◆（白神多恵子　議員）　500円であっても、200円であっても、それは困るということをぜひとも言っていただきたいと思います。200円だったらいいというふうな回答はしないでおいていただきたいと思っておりましたけれども、もう回答なさったということですので、それについては明確に200円でいいよというふうには回答しなかったということですので評価したいと思います。　それで今、市長の方から、税金は高額所得者からと言っていましたけれども、私も高額所得者からは当然税金を取るべきだと思っております。ですから、再配分として、いろいろそういう社会保障の方に回していただきたいと思っておりますけれども、小児医療費のことにつきましては、所得があろうと、なかろうと、やはり無料制度。小学校も無料になっておりますから、ぜひとも少子化対策というところでは全員所得制限なしでやっていただきたいと思っております。　ぜひとも小児医療費、子ども医療費については、小学校１年生から６年生までは絶対やっていただきたいと思っております。市長、その点だけ。これからの検討課題だと言っておりますけれども、ぜひとも来年度にはそういう方向を出してもらいたいと思っておりますけれども、もう１度お願いしたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　小児医療費の助成については、県下の市町村の中でも海老名が先行しているというのは事実だと私は思っています。つい最近、はっきり申し上げて市長の改選期やいろいろな問題で拡大をしてきている市町村はございます。海老名は、私どもが言っているのは、今まで６歳まで、未就学までやっていたものについて、所得制限があったものが、いわゆる１割といった形の助成ができない。それが本当に所得制限なのかという問題、課題もございます。それから、拡大をする場合において、このままやっていっていいのかという問題もございます。もしそういったものを拡大するならば、所得制限を拡大していくのか、あるいは受診料を拡大する部分については取っていくのかといった問題も出てくると思います。はっきり申し上げて、いろいろな手法があります。そして、それとともに、あるいは１市、２市、３市の区別をすべきことも必要だろうといった考え方もございます。さまざまな手法がございますので、これから県がどういった方向に進むのか、見きわめながらやっていきたいと言っております。そういった中で、先ほどから、今までやっていたものを、いわゆる無料だったものを受診料を一部負担するとか、所得制限を強化するようなことは私は申し上げておりません。それは維持すべきだと私は思っています。その上に立って拡大するならばという形では、公明党の鈴木輝男議員からも言われた段階で、早い段階で対応していきたいという問題を言っておりますので、それまでお待ちいただきたい。私が提案したときには予算が絡む問題ですから、それは議会で最終的に決定をしていただくのが本来の姿だと思っています。　しかしながら、助成をする以上は、やったら、問題があるからやめるという方法ではできないと私は思っています。今後少子化対策の中で海老名の少子化の医療費助成が県下の中、あるいは全国の中でもすばらしいものだと言われるようなものにしていきたいと思っています。そういった中でよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　白神多恵子議員。 ◆（白神多恵子　議員）　今そういうふうに一部助成の方は考えていないということで、それは大変評価したいと思います。今の答弁ではやる方向でということでとりましたので、ぜひお願いいたします。　もう１つつけ加えますれば、再来年度から、今は保険の中で、子どもたちもお医者さんにかかると３割負担なのですけれども、満３歳までは２割負担なのですけれども、小学校に上がるまでそれが２割の負担になるということで１割軽減されますので、市の方の持ち分も軽減されると思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。　それから「認定こども園」なのですけれども、先ほども保健福祉部長がおっしゃいましたけれども、認定こども園の具体的な施設の形は４つあるということで、その４つは、１つは認可幼稚園と認可保育所が連携した施設ということで、幼保連携型ということです。これは幼稚園と保育所の建物が離れていても、運営や安全性が確認されれば認められるというものになっているそうです。　２番目は認可幼稚園に認可保育所の機能をプラスした施設ということで、これは幼稚園型と言うそうです。これは長時間保育も行うということですけれども、しかしながら、幼稚園型ですから、ゼロから２歳児の受け入れは必須ではないということだそうです。　３番目は認可保育所に幼稚園の機能をプラスした施設ということで、これは保育所型と言うそうです。これは、保護者が働いている、いないにかかわらず、子どもを受け入れ、３歳児以上には幼児教育を行うという施設だそうです。　４番目は認可外の幼稚園や保育所を都道府県が独自に認める施設ということで、地方裁量型と呼ぶそうです。このように、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４つがあるのですけれども、この問題の１つは保育料がばらばらになってしまうということなのです。認可保育所の場合は市町村、海老名だったら海老名市が保育料を決めていますものですから、公立、私立を問わず、保育料は同じなのです。ところが、私立保育所が認定こども園になりますと、認可保育所であっても施設ごとに保育料を定めます。そのため、認可保育所の保育料が海老名市ではまちまちになってしまうわけです。ここで考えられることは、例えば高額所得者中心の保育所にすることもできます。その上で、英会話教室やスイミング教室などオプションをつけることも考えられます。こういう料金がばらばらになってしまう認定保育園は進めるべきではないと思いますが、いかがですか。（時間切れのブザーが鳴る） ○議長（森田完一　議員）　それでは、できるだけ簡明に。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　認定保育園の保育料についてでございますけれども、利用時間を踏まえて設置者が設定するものでございます。その額は法律に基づきまして「保育費用を勘案し、かつ、当該保護者の家計に与える影響を考慮して当該児童の年齢等に応じて定めなければならない」となってございます。さらに「保育料の額を定めたときは……市町村の長に届け出なければならない」となってございまして、法律の規定に適合しない場合は「市町村の長が……その変更を命ずることができる」となってございます。そうしたことで私どもの裁量権もございますので、ケース・バイ・ケースでまたそういった状況を見ていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　以上で白神多恵子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時57分　休憩）　　　　　　─────────────────○──────────────――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（森田完一　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、鈴木守議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　守議員　登壇〕 ◆（鈴木守　議員）　海友クラブの鈴木守でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました市政に関する一般質問を行います。２項目、何点かについて質問をさせていただきます。　18年度も余すところ10数日となり、19年度予算編成の取り組みも無事終わり、ほっとしていることかと思います。19年度は新たなフィールドへ向けて、一般会計は4.7パーセント増、約351億円規模の積極予算となっております。神奈川県下でもトップクラスの健全財政を堅持しておりますことは、まことに喜ばしい限りでございます。昨年、財政破綻した夕張市では、再建計画を決定し、財政再建団体に移行、あらゆる税の税率や施設、下水道使用料の引き上げなどで歳入確保を図る一方で、職員数を半減させ、給与も平均３割削減して全国最低水準とするほか、生活に必要な事務以外は原則中止、縮小し、歳出削減を徹底。小中学校も統廃合を進め、保育料も段階的に値上げする。市議会議員数も半数に減員。他市のこととはいえ、身につまされる思いがいたします。地方分権の時代、自己決定、自己責任であります。すべてではないかもしれませんが、市長、議会の責任を問われてもいたし方ないと思います。夕張市の再建が順調に進むよう念願するところであります。　それでは、質問に入らせていただきます。　１項目め「コミュニティバスの運行」について。　少子・高齢化社会、都市化の進展により、人々の価値観やライフスタイルの多様化が進んでおり、高齢者や障害者ばかりでなく、すべての人に対する社会参加の機会の充実が求められております。市内における交通不便地域への対応方策としてコミュニティバスを運行、計画中であります。交通不便地域として選定された地域は、国分地域、上今泉地域、大谷、南部地域であります。国分地域においては、国分ルートとして平成15年９月から試験運行を開始し、17年４月より本格運行となっております。また、上今泉地域においては、上今泉ルートとして平成18年10月より試験運行をしております。大谷、南部地域においてはこれから試験運行に入る予定としておりますが、お伺いいたします。　１番目、両ルートについての現在までの実績と試験運行から本格運行への取り組みはどのようにお考えになっておられるのか。　２番目、大谷、南部地域について。大谷地域については東西の民間路線に挟まれた地域への対応となりますので、既存バス路線との関係を調整することが大きな課題になると思います。南部地域については長大な路線となることや、北部に比べて人口の分布が薄いことなどからして、さらに難しい課題があろうかと思います。　そこで、何点かお伺いいたします。　１点目、どこを拠点とし、どのような運行ルートを検討されているのか。大谷から南部に抜けるに当たっては県道座間杉久保線の東名高速道路ガードが相互通行できない状況であります。ルート設定には支障が出ないのか。　２点目、試験運行実施時期はいつか。　３点目、バスの車両については現在運行中の大きさのバスでなく、乗車定員が10人程度のミニコミバス的な車両を使用した考え方であると以前答弁をいただいておりますが、利用者数、採算面から考えて本当にそれでよろしいのか。　４点目、利用者数はどのくらいを見込んでいられるのか。　５点目、運賃は幾らにされるのか、お伺いいたします。　２項目め「指定管理者制度」について。　地方自治法の一部改正により、平成18年４月から12の公の施設に指定管理者を導入され、その制度を積極的に活用することで、公の施設における市民サービスの維持、向上と経費の削減を図られているかと存じます。導入からもう少しで１年になろうとするところであります。　そこで、お伺いをいたします。　１番目、これまでの運用状況について。指定管理者制度の運用管理として、経営会議、指定管理者会議等を開催されているようでありますが、各施設の運用状況は総合的にどのようになっているのか、また、所期の目的を達成できる運用状況になっているのか。　２番目、これからの指定管理者制度について。１点目、これまでの運用状況を見て新たなる追加指定をされる施設は考えていられるのか、あるとすればどの施設か。　２点目、公平に評価していただく外部の市民を入れた評価委員会を設置するお考えがありますか、お伺いいたしまして、この場からの質問といたします。市長の答弁、よろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　守議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　鈴木守議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「コミュニティバスの運行」の１点目、本格運行の国分ルートと試験運行の上今泉ルートについてでございます。　まず、国分ルートの現在までの実績でございますが、平成17年４月の本格運行以来、約17万7000人の方にご利用いただき、試験運行期間を含めると34万人を超える利用者数となっております。本格運行での１日平均利用者は250人を超え、地域に定着してきているものと感じております。　次に、上今泉ルートでございますが、１日平均の利用者は約200人となっておりますが、試験運行開始から半年もたっておらず、また、コミュニティバスの利用者は、冬場は減少し、夏場は増加する傾向にありますので、今後の利用状況を見守りたいと考えております。　コミバス車内の乗客同士の会話から地域コミュニティが醸成されることや、日中バスが住宅地内を走行することで空き巣の被害が減少したといった声も聞いております。上今泉ルートの本格運行への移行は、公費負担率を考慮するとともに、これらコミバスの運行に付随して生じる効果も勘案し、検討していきたいと考えております。　２点目の大谷、南部地域への試験運行についてでございますが、現在海老名駅から大谷杉久保を経由し、上河内、中河内から本郷を結ぶルートを検討しております。また、その開始時期につきましては関東運輸局や警察との協議、路線バス事業者との調整等を行っている段階であり、現時点では具体的な時期は明確にできませんが、来年度後半の早い時期での試験運行開始を目指しており、できれば11月をめどとしていきたいと考えております。　使用する車両については大谷地区での利用者が見込めることから、バスに乗り切れない状況を出さないためにも、国分、上今泉ルートと同等の車両で検討を行っているところでございます。　２番目の「指定管理者制度」の１点目、これまでの運用状況についてでございます。平成18年４月に指定管理者による施設管理を始めてから、各施設の指定管理者と施設所管課による経営会議を原則毎月開催し、定期的なモニタリングを実施することにより、制度の導入による市民サービスの低下を招かないよう、各施設の運用管理を行っております。また、指定管理者制度導入施設の所管課長を集めた指定管理者担当課長会議も定期的に行い、指定管理者制度の全体的な運用管理、市民サービスの向上に関する情報交換等も行っております。これまでのところ、個々の施設についても、指定管理者制度の全体的な運用についても、おおむね良好に進められていると認識しております。　１番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、２番目の１点目の詳細と２点目のこれからの指定管理者制度については企画部長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　１番目の「コミュニティバスの運行」の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（柏木英明）　まず、国分ルートの実績の詳細でございますが、試験運行期間中の１日平均利用者数は約280人、平成17年４月から本格運行以後、ことし２月までの平均は250人を超えております。試験運行期間中は公費負担率が５割を超えておりましたが、本格運行への移行後は50円の運賃増もあり、公費負担率は４割を切っております。また、上今泉ルートの公費負担率は２月までの平均で約43パーセントとなっております。お隣の座間市や綾瀬市におけるコミュニティバス運行の公費負担は７割を超える状況と聞いておりますので、近隣市と比べた場合、公費負担率についてはまずまずの状況であると感じております。　次に、大谷、南部地域への試験運行についてでございます。大谷から杉久保に向かう場合の東名高速道路下の通過でございますが、現状の県道杉久保座間線の道路形態ではバス路線の認可をとることができないため、若干の迂回となりますが、リサイクルプラザに抜ける市道33号線を通行し、東名高速道路を横断する考えでおります。　なお、現在、大谷杉久保地区において東名高速道路上り線の減速車線延伸工事が行われており、これに伴う市道の整備計画が検討されておりますので、この計画が確定した場合には効率的な運行ルートについて再度検討していきたいと考えております。　次に、大谷、南部地域の利用者見込み数でございますが、大谷地域での１日平均の利用者数を約90人、南部地域では30人程度と見込んでおります。運賃につきましては現行のコミバスの150円を基本に考えておりますが、走行距離が長くなることや近接する既存バス路線の運賃等も考慮して、２段階の運賃体系を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　２番目の「指定管理者制度」の詳細について企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　２番目の１点目、指定管理者制度のこれまでの運用状況についてでございますけれども、先ほど市長が申し上げました指定管理者担当課長会議では、各施設の利用状況や市民からの苦情、意見等への対応状況について情報交換を行い、個々の施設だけではなく、海老名市全体として指定管理者制度の導入が市民サービスの向上につながるよう、統一的な検討や調整を行っております。　これまでの会議の中では、特に指定管理者制度導入後における市民からの苦情もなく、また、指定管理者から出されていた市民サービスの向上に関する幾つかの提案事項について、適宜それらの実施が図られるなど新たな視点によるサービスの向上に関する取り組みも進められていることから、順調に制度運用がされていると認識をしてございます。指定管理者制度については、最終的には指定期間全体を通した評価が重要となり、現時点ではどの施設も指定期間の１年目が経過をしようとしている段階にすぎませんが、民間企業等の効率的な経営手法の活用による制度運用がされており、順調に次年度以降につなげていけるものと認識をしてございます。　２点目のこれからの指定管理者制度についてでございますけれども、最初に、新たな追加指定をする施設の考えでございますが、今後の新たな指定管理者制度の導入対象施設としては、中央公民館や高齢者生きがい会館などが考えられるところでございます。しかしながら、中央公民館については併設されている文化会館の指定期間との関係、高齢者生きがい会館については新規開設ということもあり、施設運営のあり方等を見据えた検討も必要であり、両施設ともにさまざまな視点から指定管理者制度を含めた効果的な運用形態を検討してまいりたいと考えてございます。　次に、外部の市民を入れた評価委員会の設置についてでございますが、施設運営の公平性や評価の客観性を高めるためには、指定管理者制度についても外部の視点を加えた評価は有効であると考えてございます。これまでも各施設における既存の利用団体や外部団体との意見交換等を通じサービス向上を目指してきておるところでございます。今後も指定管理者制度の運用に当たっては、指定管理者制度導入施設の個々の設置目的や特性等に合った適切な評価方法の導入についても、先進事例などを参考に検討すべき課題であると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　ご答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　最初に、１項目めの「コミュニティバスの運行」について質問をさせていただきますが、先行運行している国分、上今泉ルートは地域に大変密着をしているというふうなご答弁でございます。また、市民会議での想定利用者数を上回っており、大変好評であるという報告も過去にいただいているところでございますが、コミュニティバスの運行の目的の１つでありますお年寄りや体の不自由な方、小さなお子様連れの方などの外出の機会の提供ということがございます。その方々の利用状況は今、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（森田完一　議員）　まちづくり部長。

◎まちづくり部長（柏木英明）　ご質問の高齢者等の利用状況についてでございますが、コミュニティバス運行のコンセプトの１つに利用者を限定しないという考え方がございます。この考え方に基づきまして高齢者やお子さん、障害者の方々にも利用しやすいバリアフリー対応のノンステップバスを導入しているところでございます。現在日々のコミュニティバス利用者の詳細について調査は実施しておりませんが、実は数年前になりますが、国分ルートの本格運行への移行を検討するに当たりまして、平成16年に実態調査を実施しております。この調査による利用状況を見ますと、60歳以上の方の利用が54.7パーセントを占めておりまして、多くの高齢者の方にご利用をいただいていたという結果となっております。また、ほぼ半数の利用者から外出回数がふえたという回答も得ております。コミュニティバスのよい点として、これもほぼ半数の方からではございますが、高齢者が外出しやすくなったと評価していただいております。これらの結果等も踏まえまして、コミュニティバスの運行は公共交通不便地域対策並びに高齢者などの外出支援策として一定の効果があるものと判断し、国分ルートの試験運行を本格運行に移行したという経緯はございます。　また、現在でもお年を召した利用者の方から、しばしばコミュニティバスを利用しているとの声もお聞きしております。その傾向は続いているものと考えております。現在試験運行を実施しております上今泉ルートにつきましても、平成19年度、ことしでございますけれども、利用状況等の調査を予定しておりまして、コミュニティバスの運行目的の達成度合いも含めた中で本格運行への移行を検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　目的の１つであります外出の機会の提供ということは、今ご答弁いただきまして、60歳以上の方が54.7パーセントご利用いただいている。目的の１つが十分達成されているというふうにご理解をさせていただきます。　ちょっと細かくなりますが、大谷、南部地域の試験運行ルートについてお尋ねをさせていただきます。海老名駅から本郷までとしておりますが、バス停についてはどのようなところを中心に設置される予定でありますか、お伺いいたします。 ○議長（森田完一　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（柏木英明）　南部ルートにつきましては約10キロぐらいの区間かなと思ってございます。そうした中で、やはりコミュニティセンター等、人が集まりやすい場所。まだ具体的なところは決定してございませんけれども、そうしたところを中心にバス停をつくる予定でございます。　ただ、大変難しいのが路線の関係から路線バスと競合する部分がございます。そうしたところについては現在、バス交通担当者調整会議というのを持っておりまして、神奈中及び相鉄のバス会社にお話をかけているわけでございますけれども、その会議の中では、やはりそうした路線が競合する部分についてはなるべくバス停は設けていただかないようにしてほしいという要望も出てございます。確かにそういうところに同じようにバス停を設けますと路線バスのお客を拾ってしまうということにもなります。そうしたときには路線バスが撤退してしまうような可能性もあることから、なるべくそういう競合する部分にはバス停は設置しないということで、基本的には今現在考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　バス会社との調整等も前提に路線の選定を行いたいということでありますが、これはごもっともだと思います。既存の民間バス会社のルートに影響が出るということは本来の目的とはちょっと違うでしょうから、その辺のところは理解をさせていただくのであります。　先ほどご答弁の中で東名の拡幅工事によって路線の変更がある。これは恐らく東名のガード下のところから西に行くのか、東に行くのか、大きく分かれるところだと思うのでありますが、路線の変更によりましてバス停の設置場所が大きく違ってくるような気がするのでありますが、試験運行をしました、その後、拡幅工事によって路線の方向が違ってしまうというふうなことに対しまして、１回試験運行した後の変更というのは、利用者からすると非常に考えるところがあるのだと思うのですが、その辺のところはどうお考えになっていらっしゃいますか。 ○議長（森田完一　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（柏木英明）　確かに１度路線を決定してしまいますと、途中から変更することについては利用されている住民の方々にご迷惑がかかることは確かでございます。ただ、私どもといたしましては、本来であればあの東名の下をそのまま越えることができれば――旧県道ですね―― 一番いいわけですが、それができないということで、とりあえずは33号線の方におろす予定でおります。　ただ、近々の話ではないと思うのですが、道路整備の関係で旧県道から、例えば和田さんの前から西に回るということで、前に議員さんにも西へ回って１号線へ抜ける道はどうだというご質問をいただいたことがありますけれども、それともう１つは、隧道の１つ西側にもう少し広い場所が東名の下を抜けてございます。そういったところの利用も今後できるのではないかということで、道路整備を考えていくというお話もございますので、とりあえず先ほどはそういうお話をかけたものでございまして、本来であればそこを通っていくことが、サンパルク等の前を通って、路線バスと競合しないでいいわけですから、その方が効率的だとは私どもも思っています。　道路整備ができ上がった段階では、そちらに向けるのはやむを得ないのかなと思ってございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　今ご答弁がありましたとおり、あれが真っすぐ抜けますと民間路線との競合がなく、それから、本郷へ抜けるまでの時間の短縮の両面からすると非常にメリットの方が大きいような気がするのですが、私が心配しておりますのは、試験運行をして、その後、今言いました路線の方が非常に効率がいいわけですけれども、それを通ったとしたときに、自宅の前を通っていた、それがなくなってしまったというふうなときに、どういうふうに説明をしたらいいかなということなのですね。試験運行をする前にそれができるということであるなら、できればそのようにするのが一番だと思うのですが、それは難しいのですか。 ○議長（森田完一　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（柏木英明）　道路を整備する時期の問題もあるのですけれども、私どもは先ほど市長が11月をめどにというお話でございます。それまでにはっきりした方向性が出れば、仮ルートでいくのだということで市民にお示しすることができるのですが、その辺でいつごろ判断できるかというのは私どももちょっと期待しているところなのですが。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　お隣に建設部長がいらっしゃいますから、建設部長のご意見はどうでございますか。 ○議長（森田完一　議員）　建設部長。 ◎建設部長（永田正行）　バスルートに関連してというよりも、今、話題になっているのは東名の海老名サービスエリアへ入ります延伸に絡んでの側道がちょっと北側へ振れるという部分で、市道500号線を整備する中でバスが通れるような状態にできないかというようなご提案を受けていまして、それを今現在検討しているところでございます。ですから、検討しているところでございますので、これからその工事に入ったとしても、先ほどの11月をめどにということになりますと、ちょっと間に合わないのではないかなという感想を持っております。　また、先ほどまちづくり部長からも答弁ありましたけれども、もう一方の、昔、県道を抜こうというようなことでボックスをあけた部分がございます。ここの活用もどうかなということで、今２通りの検討をしておりますので、その結果によってのお話になるかなと思います。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　本当はボックスをそのまま抜けるのが一番いいと思いますから、できればその方向で。効率性、それから時間等を配慮したときにはそれが一番だと思いますので、その方向があればぜひ探っていただきたいと思っております。　それともう１つ、時間が間に合わないとするならば、どちらにしましても試験運行のときに、ルートの変更というものが十分あり得るということを前提に、ひとつ地元に説明をしていただきたい。せっかく通った後、本格運行のときには家の前から――本格運行というのはまだ決まったわけではありませんから。仮に本格運行のときには通らなくなってしまったと。これは住民にとりましては非常にがっかりすることでありますから、その辺の説明も十分して、ひとつ試験運行をするときには誤解のないような形をとっていただければと思います。　それから、運賃の２段階というお話が出ておりましたが、２段階というのは大体どの辺を目安に１段階、２段階に分けられるおつもりでございましょうか。 ○議長（森田完一　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（柏木英明）　運賃の件につきましては現在検討中でございまして、大変難しい問題でございます。というのは、国分ルートが約6.5キロ、それから上今泉ルートが７キロということで、今まで150円の運賃をいただいてきております。南部ルートにつきましては先ほど申し上げましたとおり、10キロちょいあるのですね。そのくらいの距離になりますことから、現状の150円ではちょっと済まないのではないかということで今、私どもがおおむね考えているのは、やはり東名が境かなという形でございます。路線バスの場合には初乗り170円で、距離の関係等をいろいろ換算した中で決められていきますけれども、私どもの場合には路線の距離換算ができないような状況でございますので、距離に応じた運賃体系というのは大変難しいものがございます。そうした中では、やはり東名を境にしての２段階という形になろうかと思ってございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　ちょうど境で、１段階目と２段階目とで運賃が違うというところは、利用する人からすると非常にシビアなところがありますので、その辺のご検討も十分していただければと思います。　先ほど公費の負担率のお話がございました。国分ルートについては４割を切っている、上今泉ルートでは43パーセントということでございますが、座間市、また、綾瀬市における公費負担率は７割を超えているということでございますから、近隣市と比べた場合、海老名市の公費負担率というのはまずまずの状況というよりは、大変すばらしい状況ではなかろうかと。こんなふうに思うわけでありますが、大谷、南部地域については公費負担率はどのくらいと見ていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。先ほど民間バスとのはざまということで非常に課題が多いかと思いますが、その辺のところはどうでございましょうか。 ○議長（森田完一　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（柏木英明）　公費負担率の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり国分ルートの公費負担率は37パーセント、それから上今泉ルートの公費負担率は43パーセントとなっておりまして、綾瀬市や座間市と比べても非常に良好な状況にあると考えております。そうした中で、先ほども乗車予定数等の見込みを申し上げましたけれども、そうしたことを勘案いたしますと、大谷、南部ルートの公費負担率に関しましては60パーセント前後になるのかなという想定をしてございます。これでも他市と比べれば良好な数字と言えるのではないかと思ってございます。コミュニティバスを最初に取り入れるときに、14年の４月に初めての市民会議を行ったわけですが、そのときに一番最初に目的としたもの。それについては、バスの定員の４割を目標としていきましょうというような目標もございました。そして、定員の平均２割に満たなかった場合には他の方向も考えていきましょうということで打ち出しております。そうしたことを考えますと、やはり60パーセント前後の公費負担率ではまあまあかなというような考え方を持ってございます。　そして、大谷、南部地域の１つだけのルートで公費負担率を判断するということではなくて、コミュニティバス事業というのは市内４カ所の公共不便地域の解消を図ることを目的としておりますので、この事業全体でその効果を判断していくべきではないかと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　最初のコンセプトの中に、受益者負担で運営をするということと、行政の財政支援で運行するというふうなコンセプトを取り入れてあるわけです。もう１つ、先ほどの高齢者等の外出の機会の提供というのもあります。その他７つほどありますが、その中の２つ、受益者と、それから行政の財政支援というふうなことの中から考えれば、60パーセントいったとしても、そう簡単に試験運行をしておやめになるということはないと思うのですが、再度その辺の確認をさせていただきます。簡単で結構ですよ。 ○議長（森田完一　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（柏木英明）　全体のことを考えますと、やはり私どもは、基本は公共交通不便地域の解消ということを目的としております。そして、地図上にも、バス停から300メーター、鉄道から１キロの円をかきまして、そこから抜けたところを公共交通不便地域と設定しております。そうしたことから、この３ルートをやることによってすべて網羅できたなと思ってございます。そうした中では、先ほど申しましたとおり、３ルートをトータルで考えた中で行っていきたいと思ってございますので、利用率が少し下がったとしても簡単にやめることはできないと思ってございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　他市を少し調べさせていただきましたら、今、県下でコミュニティバスを実施しているのは17市町でございます。政令市はまた自分のところの直営のを持っておりますから別にいたしまして、その中でコミュニティバスを廃止した自治体が１つございます。それから、廃止を検討している自治体が１つございます。全体ではコミバスを運行している自治体が17でありますから、そういう面での２市の理由は、利用者数が低調で、事業推進上の採算性という問題、それから費用対効果が悪いということで廃止をされているようでありますが、海老名市の場合は、今言ったように最初からのコンセプトが、高齢者、小さいお子様、障害を持った人の外出の機会ということから考えますと、一概に採算性だとか費用対効果という考えだけで判断をするのではなく、ぜひ福祉行政サービスという考えの中からもコミュニティバスというのをお考えいただきたいと思っております。　そういう中におきまして、これは時間との関係で市長にお伺いをさせていただきたいのでありますが、私どもの地元を走るということでございまして、当然大変ありがたいと思っております。走る以上は地元の利用者がたくさんあることが市の公費負担率を下げることになりますから、このような努力はさせていただくつもりでおりますが、ぜひコースの中に海老名サービスエリアの施設、それから自動車学校というものが今後開設されるわけであります。その辺の企業の協力をいただくというのも１つの考えであろうかと思いますが、その辺のお考えはどうでありますか。短くで結構ですから。 ○議長（森田完一　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　コミュニティバスの存続というのは、多くの人に乗っていただくというのが基本だと思います。よって、大谷あるいは南部地域の方に乗っていただかなければ、公費負担がふえれば、廃止をするか、しないかという判断をしないといけない。多くの人に乗ってもらう。そういう中で鈴木守議員がおっしゃる民間の企業とか、そういう形の中で、コミュニティバスだから民間の人が通勤で乗ってはいけないとは言えませんので、それについては今回のルートで十分検証してみたい。十分検証しながら、その中でどういう形が一番いい方法なのか、研究していきたいと思います。　以上です。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　もう１つ、市長にお聞きしておきます。市長はマニフェストの中で、市役所、それから公共施設を利用するに当たり、地域格差を解消し、あわせて高齢者や障害者の社会活動に参加の機会を推進しますということで、シャトルバスの運行ということをお考えになっていたようでありますが、運行の仕方が違ったといたしましても、今回の大谷、南部地域へのルートを含めまして３ルートを市内で運行することになるわけでありますから、私は所期の目的は十分に達成したと思いますが、市長は他のルートやシャトルバスの運行もまだお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○議長（森田完一　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私のマニフェストの中でもシャトルバスの運行ということを政策として掲げています。これとコミュニティバスは一致しておりますので、この３ルートを実現した段階では、ほかのルートは考えておりません。しかしながら、福祉的な要素というものがあるならば、それは別の視点として、政策として掲げないといけないとは思っています。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　鈴木守議員。（時間切れのブザーが鳴る） ◆（鈴木守　議員）　ありがとうございました。コミュニティバスの公費負担比率がなるべく低くなるよう、地元といたしましても努力はさせていただくというようなことで質問を終わります。 ○議長（森田完一　議員）　以上で鈴木守議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　　─────────────────○──────────────――― ○議長（森田完一　議員）　次に、久米和代議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔久米和代議員　登壇〕 ◆（久米和代　議員）　公明党の久米和代でございます。通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、2006年の日本人の出生数は前の年より２万3000人ふえて108万6000人と６年ぶりに増となりました。合計特殊出生率も過去最低を記録した前年の1.26から1.29まで回復しています。今回の出生率の下げどまりは段階ジュニア世代の女性が出産ブームを迎えていることが主な要因と分析され、この数字だけを見て少子化に歯どめがかかったと言うことはできないとしています。出産、子育て支援に即効薬はなく、何が有効なのか、見きわめるのは難しいことですが、出産、育児は私ごとではなく、社会全体で支えるものという発想が少子化対策には不可欠ではないでしょうか。もちろん親が出産、育児の第一の責任者であることは当然ですが、過去の歴史や伝統、家族構成などの中で息づいてきた子育ての伝統が崩壊している現在、新しい共助の場をつくる努力が求められています。そして、今までの少子化対策はその内容が多様であり、拡大はしましたが、投じられる予算額は高齢者へのサービスと比較して余りにも少なく、依然として子育てについてはサービスが手薄になっており、子育て支援を優先課題として確保していく必要があるのではないかと思います。また、これまでの施策は子どもを産み育てる親に対する対策が中心でしたが、視点を移し、生まれ出る生命、また、生まれた子どもたちに対する対策を考え、実行することも重要なことではないでしょうか。何より生まれ育つ主役は子どもたちであり、育つ環境がどのようなものであれ、公平に社会からの支援を受ける権利があるからです。　内野市長は、市長就任以来、子育て支援策の充実については積極的に取り組んでおられ、高く評価させていただいているところでございます。そしてまた、平成19年度、海老名市においては「大好きえびな子どもの年～育て元気なえびなっ子～」のテーマのもと、子どもを重点に置いた創意工夫された39の事業が展開されることになっており、大いに期待するところでございます。子どもの幸せや子育ての安心が確保されるまちづくりこそ、「住みたい、住み続けたい海老名」につながるのではないでしょうか。　そこで、子どもと子育てを取り巻く環境整備という観点から当市のご見解をお伺いいたします。　大きな１点目「子育て支援の取り組み・推進」についてお伺いいたします。　①として、子ども条例の制定についてお尋ねいたします。国連において18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、子どもの権利条約が1989年11月20日の国連総会において全会一致で採択されました。そして、日本も平成６年に世界で158番目に子どもの権利条約に批准しておりますが、いまだ日本では子どもの権利保障を定めた基本法は制定されていません。国連・子どもの権利委員会は、日本の子どもに対する法的枠組みや仕組みなどもろもろの措置を勧告しており、それにこたえる義務があります。この条例を制定することによって子どもの政策を市の重要な課題として取り組むことができ、多くの自治体で国連において採択された子ども権利条約を中心として、子どもの権利を保障していこうという活動の輪が広がっています。1998年には兵庫県川西市で子どもの人権オンブズパーソン条例を、川崎市では子どもの権利条例を2001年に制定しています。また、現在、札幌市では、子どもの権利について１人でも多くの市民の方に知っていただき、子どもの幸せの実現に向けて市民の皆さんとともに子どもに優しいまちづくりを目指していきたいと制定に向けて取り組んでいます。海老名市においても「子どもの年」にちなんで、子どもや子育て家庭を社会全体で支援する仕組みづくりの基本指針となる子ども条例を制定すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。　②として、在宅子育て支援の充実についてお尋ねいたします。在宅子育て家庭への支援と保育所利用者へのサービスをバランスよく推進し、子育て家庭の間で不公平感のないような取り組みが必要ではないかと考えます。　そこで、在宅子育て支援の充実のために昨年の10月よりスタートしましたファミリーサポート事業で在宅で子育てしている家庭に利用料の一部を助成し、在宅子育ての負担軽減を図るべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。　③として、子育て窓口の一本化についてお尋ねいたします。全国の自治体で、子ども、子育てに関する行政窓口を一本化する動きが広がっています。子どもに関する行政窓口を一本化することで子育てに関するさまざまな事業が効率的に推進され、住民サービスの向上につながるのではないかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。　大きな２点目「学校給食の取り組み」についてお伺いいたします。　①として、給食センターについてお尋ねいたします。学校給食法の施行から50年以上が経過し、学校給食を取り巻く環境は、食育基本法の制定、栄養教諭制度の発足という進展の中で、食育ともつながる新しい機能が期待されています。そのためにも給食施設が時代の要請に合った設備へと改善、向上することが求められています。　そこで、お伺いいたしますが、老朽化した給食センターは、建て直しを含めて現時点の検討の状況と今後の課題と展開についてお伺いいたします。　②として、学校給食を活用した高齢者会食サービスの取り組みについてお尋ねいたします。高齢者にとっては食事が健康上の大きな問題です。栄養が低下すると病気にかかりやすく、けがをすれば寝たきりや床ずれなどつらいことになります。ですから、栄養をよくして予防する介護予防が始まっています。東京都荒川区では高齢者の介護予防を図るため、学校給食を利用したおたっしゃランチを行っています。学校給食は日本の宝です。栄養士が献立、調理を担当するので、栄養価、衛生ともに最高レベルです。また、食育の手段としても一番有効な方法です。少子化でできた空き教室も利用できますし、外出するので高齢者には運動にもなり、閉じこもりも防ぎます。なじみのない方も自然に知り合いができるので、栄養、健康面にプラスアルファの効果も期待できるのではないでしょうか。子どもたちも時には地域の高齢者と触れ合って、高齢者への理解、尊敬を育て、敬老精神を学ぶことは、高齢者の将来の担い手として大事なことだと思います。元気な高齢者の栄養改善に学校給食を活用することについて当市のお考えをお伺いいたします。　以上でこの場からの質問といたします。簡潔なるご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔久米和代議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　久米和代議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「子育て支援の取り組み・推進」についてでございます。　近年、社会構造の変化によって少子化が進行し、子どもや兄弟の数が減少する中、核家族化の進行や地域の子育て力の低下などから子育て家庭への支援が必要となっております。また、児童に対するいじめや虐待などの事件が年々増加し、子どもの人権が侵害されていることは憂慮すべきことであると考えております。平成19年度は「大好きえびな子どもの年」をテーマに掲げ、子どもに関連した事業を展開してまいります。　１点目の子ども条例の制定についてでございますが、児童の権利に関す条約の趣旨につきましては、現在の子どもを取り巻く環境から大変重要なことであると考えております。子ども条例の意義につきましても十分理解いたしております。19年度を「子どもの年」としたねらいは、子どもの幸せのために何ができるのかを市民１人１人が考え、実践すること、また、その契機とすることにあると考えております。「子どもの年」のさまざまな取り組みが議員ご提案の子ども条例につながっていくものと考えております。　２点目の在宅子育て支援の充実についてでございます。厚生労働省が進める子育て支援対策の１つであるファミリーサポートセンター事業は、仕事と育児の両立支援や家庭での育児支援を目的としている事業でございます。本市では昨年４月に同事業を発足させ、７月から会員募集、10月から会員同士の援助活動を開始し、運営につきましては市社会福祉協議会へ委託しております。事業開始から５カ月を経過したばかりですので、当面は現状のまま実施させていただき、今後さらに事業を進めていく中で利用料金等も含め検証してまいりたいと考えております。　３点目の子育て窓口の一本化についてでございます。私は市民に親切な市役所が基本であると考えており、ご質問の窓口の一本化についてもその１つの方策であると考えております。他市でもそのような動きがあることは承知しておりますが、組織上の問題等も想定されますので、今後研究してまいりたいと考えております。　１点目の詳細と２番目の「学校給食の取り組み」については教育長から、１番目の２点目の詳細につきましては保健福祉部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　１番目の１点目、子ども条例の制定の詳細と２番目の「学校給食の取り組み」について教育長。 ◎教育長（牛村忠雄）　１番目の１点目、子ども条例の制定についてでございます。海老名市におきましても平成元年に国際連合で採択されました児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもたちのためのさまざまな取り組みを現在進めているところでございます。教育委員会といたしましては市独自の学習リーフレットを作成し、毎年小学校４年生児童全員と中学校１年生生徒全員に配付しております。その活用の実効性を高め、その趣旨の一層の浸透を図るべく、人権同和教育担当者会において事業の展開例を初めとした事例を持ち寄り、情報交換を行っております。まずは児童の権利に関する条約をしっかり学ばせる必要があると考え、平成19年度は指導案や有効な展開例を添えて学校に配布すべく、その作成に取り組んでいるところでございます。　したがいまして、現時点では海老名市独自のリーフレット活用に主眼を置き、子ども条例の制定は考えておりませんが、市長部局との連携、協力を得ながら、教育委員会を中心に庁内体制を整え、今後研究していきたいと考えております。　２番目の「学校給食の取り組み」でございます。　学校給食センターにつきましては老朽化が進んでおり、庁内で検討委員会を設置し、改めて給食の目的について再検討するとともに、将来のあり方について検討しているところであります。学校給食センターの建て直しを含め、現時点の検討状況と今後の課題と展開及び２点目の学校給食を活用した高齢者会食サービスの取り組みの詳細につきましては教育総務部長から答弁いたします。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　「学校給食の取り組み」について教育総務部長。 ◎教育総務部長（山本与郎）　１点目の学校給食センターの建て直しを含め、現時点の検討状況と今後の課題と展開についてでございます。今の学校給食センターは昭和48年に、南部給食センターは昭和53年に建設されました。このころといたしましては最新の施設設備を整備したセンターでございました。しかし、平成17年に改正されました文部科学省が制定した学校給食衛生管理の基準で、早急に計画を策定し、改善を図ることが必要な事項として定められておりますドライシステムの導入や調理の作業区域の明確化、調理室の温度、湿度管理など、今の施設を改善するだけでは対応し切れない点が多数あることも事実でございます。さらに、建築後34年も経過していることによる施設設備の劣化も見られるところでございます。　こうした状況の中で、庁内委員による海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会により、給食センターの今後について検討しております。また、既に結果をお示ししてございますが、無作為で選ばれた市民2000人に対して実施した学校給食に関するアンケートでは、調理方式は共同調理場方式、つまり今と同じセンター方式を支持する方が多くありました。さらに、昨年11月には中学１年生から３年生までの生徒、保護者約650名を対象とした食に関するアンケートを実施いたしました。そのアンケートには中学校の完全給食に関する質問もございました。このアンケートでわかったのは、生徒は弁当持参が多く、その理由で一番多かったのは、保護者のつくるお弁当が好きというものでございました。一方、同じアンケート結果で、保護者は完全給食を望む方が多く、その理由はバランスのとれた食事ができるというものでございました。今後こうしたアンケート調査なども参考にしながら、給食の目的等、十分分析し、策定委員会や教育委員会での検討を行い、できるだけ早い時期に方針を決定していきたいと考えております。　２点目の学校給食を活用した高齢者会食サービスの取り組みについてでございます。高齢者と児童生徒の触れ合いにつきましては、高齢者による昔の遊びなどを通じ、触れ合いの機会を設けている学校もございます。また、学校給食を高齢者と児童が一緒に食べ、交流を深める活動を既に行っている学校もございます。こうした活動は、高齢者と児童生徒がお互いに理解を深め合い、触れ合うために重要なことと理解をしております。平成20年１月に竣工予定の東柏ヶ谷小学校にはランチルームも設置されます。このランチルームで近所の高齢者と児童が会食し、触れ合いを持つことは重要なことであると同時に、学校の施設を社会資本として活用するためにも有効なものであると考えております。東柏ヶ谷小学校の校舎が完成した折には、できるだけ早い時期に実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　１番目の２点目、在宅子育て支援の充実の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渡辺正明）　１番目の１点目、在宅子育て支援の充実についてでございます。ファミリーサポートセンター事業は、昨年10月に援助活動を開始して以来５カ月を経過したところでございます。現在の状況につきましては、職員１名と保育士資格３名、看護師資格１名のアドバイザー４名、合計５名体制で事業を進めております。

　業務といたしましては、会員の募集や登録を初め援助活動に関すること、会員に対する講習、指導及び会員相互の交流に関することなどでございます。また、利用会員と援助会員の仲介をするアドバイザーの業務といたしましては、援助活動の調整や活動がスムーズに行われるよう会員への指導、助言等を行っております。援助活動に必要な知識等を習得してもらうために、援助会員に登録する前に講習会を行っており、現在までに４回開催しております。１回の講習は２日間、約８時間程度でございます。講習内容は、最近の子育て状況と支援のあり方、子どもの心身の発達と病気について、子どもの栄養と食事、保育の心、子どもへの接し方、触れ合い方と子どもの遊びについて、けが、病気の対応措置と安全対策について等でございます。　１月末現在の会員数でございますが、186名となっており、内訳は、利用会員129名、援助会員45名、そのうち両方に登録している会員は12名となっております。　援助活動の状況でございますが、１月末現在で活動件数は146件で、月平均36件となっております。活動内容の内訳は、保育施設の迎えと預かりが76件と一番多く、続いて、保護者の出産後の育児支援が39件、保護者の私用が26件、その他５件となっております。現在は利用会員と援助会員の両方に登録している会員12名を含めまして、利用会員141名に対して援助会員数が57名と十分でないことから、援助会員をふやすために積極的に広報活動を行っております。市ではこれまでに「広報えびな」に６回掲載し、ホームページでも募集を呼びかけております。また、社会福祉協議会においても、これまでに「ふれあい通信」に４回掲載し、積極的な出前ＰＲということで、昨年７月以降２月までに、家庭教育学級で10回、民生・児童委員役員会、各地区定例会で６回を初め、サークルや子育て支援センターの講座等へ出向き、延べ112回実施しております。今後もより利用しやすい事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　久米和代議員。 ◆（久米和代　議員）　ご答弁、ありがとうございました。それでは、この場より再質問させていただきます。　まず、大きな１点目の子ども条例の制定について再質問させていただきます。今まで海老名市におきましては、子どもの幸せに向けてさまざまな取り組みを推進されてこられており、現在の子どもたちは平和で豊かな環境の中で育っていると言われています。しかし、現実は、いじめや犯罪、虐待といった子どもたちの事件が社会問題になっているところでございます。また、過度の競争社会の中でさまざまな思いで日々子どもたちは暮らしているのではないかと思います。先進市の事例を見てみますと、子どもの権利、健全な育成などについてそれぞれの市の実情に応じた基本理念の枠組みを定め、それに基づいた施策を展開するため、子どもを初めとする市民の声を聞きながら、子どもの条例などの制定に積極的に取り組んでいます。家庭、学校、施設、地域などあらゆる場面で子どもの権利が保障されるとともに、子どもが自分の権利を正しく行使できるよう、大人はその環境を整えていく義務があると思います。海老名市は今まで子どもの幸せを考えていくさまざまな取り組みをしてこられてきたわけでございますが、どのような理念を持って子育て支援を推進されているのか、条例にして示した方が市民にとっても理解しやすいのではないかと思います。海老名市においても「子どもの年」の意義にちなんで、海老名市の独自性を踏まえた子ども条例の制定に向けて、まずは検討委員会を立ち上げるべきではないかと考えますが、その点についてお聞きいたしたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　教育長。 ◎教育長（牛村忠雄）　先ほども答弁申し上げましたように、子ども条例につきましては、ちょっと研究してみたところ、教育委員会だけでつくれるという状況のものではない。したがいまして、議員さんがおっしゃるような庁内での意識固めというものが必要だと思っております。　そこで、教育委員会といたしましては、現在取り組んでおります国が批准しました子ども権利条約を子どもにまずしっかりと学ばせて、その中からさらに発展的に子ども条例を考えていきたい。まず、教育委員会が中心に先進事例だとか、あるいはいろいろな研究を進めながら、全体的に拡大をしていきたい。そんなふうな考えを持って進めさせていただこうかなと考えております。 ○議長（森田完一　議員）　久米和代議員。 ◆（久米和代　議員）　条例を制定するとなると、先進市の制定までの経過を調べてみますと、かなりの年数が経過をしております。まず、この「子どもの年」に立ち上げるということに私は意義があると思いますので、ぜひよろしくご検討をお願いしたいと思います。ありがとうございました。　次に、在宅子育て支援の充実についてでございますが、ファミリーサポート事業の助成につきましては、今後の事業を進める中で考えていきたいとのご答弁であったかと思いますが、核家族化が進行し、地域とのつながりが一層少なくなる中で、在宅で子育てをしている世帯は仕事を持つ母親よりも子育ての悩みはふえており、深刻になっている状況であると言われています。児童相談所の統計によりますと、子どもを虐待している人は実の母親が63.2パーセントを占めていると言われており、お母さんによる虐待が３分の２を占めている要因は、日本の子育てがほとんどお母さん任せになっていることから来ているものと考えられています。　核家族の中でお母さんが家庭という密室の中で子どもと向き合い、24時間、一生懸命よい子に育てようと頑張っている姿が見えるわけでございますが、そのような中で、虐待まではいかないようなグレーゾーンのお母さんもかなりおられるのではないかと思います。子育てから来るストレスをリフレッシュして、また子育てに頑張れるような対策がぜひ必要ではないかと考えますが、このことについてはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渡辺正明）　子育てによりますストレスのリフレッシュにつきましては、ファミリーサポートセンターの援助活動、あるいは一時保育事業などはどなたでもご利用いただけるということでございますので、その役割を担う事業であるとまず考えております。在宅支援事業でありますファミリーサポートセンター事業につきましては、事業の浸透と充実を図り、また、一時保育事業につきましては既に実施しております民間保育所１園に加えまして、ことし４月から新たに民間保育所１園で実施することによりまして、合計２園で実施がされてまいりますが、今後も引き続き拡大に努めてまいりたいと考えてございます。　また、子育ての悩みや不安などにつきましても、子育て支援センターの電話相談、あるいは来所相談、すくすくサロンなどによりまして支援できるように事業の周知をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　久米和代議員。 ◆（久米和代　議員）　今さまざまな例を挙げていただきましたが、在宅で子育てしているお母様方からこのようなご要望をいただきました。ファミリーサポート事業を昨年の10月から実施をしていただいているということで、いろいろな施設を利用したりということではなくて、ちょっとしたリフレッシュタイムに活用していきたいと。リフレッシュといっても何時間か必要なわけでございますが、例えば１時間の無料券をいただいたとしても、ファミリーサポート事業を活用するきっかけづくりになるのではないかと。また、多くの方にこのファミリーサポート事業を知っていただくチャンス、機会にもなるのではないかということで、ぜひファミリーサポートの助成を、また、１時間の無料券でも配布をしていただけないかという、そのようなご要望をいただきました。気軽にリフレッシュできるような対策も必要ではないかと思いますので、ぜひ要望させていただきます。　次に移らせていただきます。子育て窓口の一本化でございますが、先ほどこれからの研究課題ということでございました。先進市の例を挙げさせていただきますと、世田谷区では2004年４月に、子ども、子育て支援策を全体の区の取り組みとしてより強力にできるよう、区の各部に分散していた子ども、子育てに関する課を１カ所に集め、子ども家庭支援課、児童課、保育課から成る子ども部を発足させています。この取り組みによって、１つの事業を立ち上げるのに各課の調整がスムーズにいき、予算も一括して立案できるようになったと言われております。また、東京の中野区では子育て支援を総合的に推進するため、2006年の４月から区役所の組織として子ども家庭部を新設しています。妊娠から19歳未満まで、発育に応じて一貫して支援しております。子どもに係る窓口が明確になり、たらい回しも起きなくなったという市民からの声がございます。　先日、伊勢原市においてもことしの４月から子ども部を新設されるような報道がなされておりました。子ども部の新設は、市長の言われております市役所は総合サービス業であるとの考えに大きくつながるものと考えます。先ほどのご答弁によりますと今後の研究課題ということでございましたが、子ども部への新設も視野に入れて考えていかれるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渡辺正明）　子ども部の新設についてでございますけれども、他市の例を見ますと、今の保健福祉部の子ども関係の課を抜き出して子ども部としたところや、それから、保健福祉部の子ども関係課と教育委員会の青少年関係の課を抜き出して新たに子ども部としたところもあるようです。当市といたしましても、子どもに係る事業の重要性は認識しておるところでございます。しかし、市民の声、意見を聞き、それを政策に反映し、事業を展開していくことは、必ずしも同じ組織や課でなければできないものではないだろうと考えてございます。例えば少子化問題につきましては、社会保険、それから、税制、雇用などの分野から子育て支援まで含めた幅広い分野での検討が必要となってまいります。こうした考えに基づきまして、組織を所管する部に必要性を要請していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　久米和代議員。 ◆（久米和代　議員）　私は今後の少子化対策というのは、思い切った改革が必要ではないかと思います。市長の思い切ったご英断を今後期待いたしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。　時間がございません。済みません、次に行かせていただきます。窓口サービスのことについて関連してお聞きいたしますが、昨年の３月にフロアマネジャーの設置を提案させていただきました。その後の検討状況と見通しについてお伺いいたします。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　フロアマネジャーの設置につきまして、ことしの３月から１カ月間の試行として、昼休み時間を除きまして、市民課の職員１名が常時市民課受付前のフロアに配置がされてございます。仕事の内容につきましては、訪れた市民の方に積極的に声をかけ、各申請書の記入指導等を行ってございます。これにより窓口受け付け時間の縮減も図られ、市民の方からも大変喜ばれていると聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　久米和代議員。 ◆（久米和代　議員）　ありがとうございます。ぜひ今後十分検討していただいて、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、大きな２点目の「学校給食の取り組み」についてお伺いいたします。　給食費の未納問題が今、非常に問題になっておりますけれども、海老名市においてはその徴収には努力をされていると思いますが、それに関連しまして、牛乳アレルギーで牛乳を飲めない児童生徒がおられると思います。自治体によっては牛乳を飲めない児童生徒に対して、返金または入学時に申請をして牛乳代を支払わなくて済むようになっています。海老名市においての現状とその対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（山本与郎）　今ご指摘のございましたアレルギー関係のことでございます。中学校は今、ミルク給食でございますけれども、中学校につきましてはあらかじめ調査をしておりまして、飲めない生徒に対しては徴収しておりません。また、小学校につきましては、牛乳も含めて１カ月分の給食費として徴収しているという状況でございますので、これは現在のところ返金をしていないという状況でございます。今、久米議員のご指摘にございました、その辺は十分私どもも受けとめまして、（時間切れのブザーが鳴る）牛乳１本分の単価という明確な部分もございますので、校長会の意見も聞きながら前向きに検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　以上で久米和代議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時16分　休憩）　　　　　　─────────────────○──────────────――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時30分　再開） ○議長（森田完一　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市川敏彦議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川敏彦議員　登壇〕 ◆（市川敏彦　議員）　海友クラブの市川敏彦でございます。議長のお許しを得ましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　先日、第１回えびないちご文学賞の表彰がありました。詩部門で97編、小説部門で148編、年齢９歳から88歳までの方々から合計で245編の応募があったそうであります。選考委員の講評では、大変レベルの高い作品が集まった中、大賞を射とめたのは、詩部門の広田さんの作品「苺一会」、小説部門の蒔田さんの作品「甲蔵さんの川」であります。海老名のイチゴ、相模川などを題材にした作品ということから親しみがわくとともに、作者の感性のすばらしさに感銘を受けたところであります。「健康・スポーツ・文化振興の年」における文化部門のすばらしい事業の１つであったと思います。　そこで、１番目に「年度テーマ事業」についてご質問をいたします。　市長は施政方針の中で、年度別テーマに関して、就任以来予算編成の方針として、総合計画、実施計画の推進を基本としながら、毎年度テーマを定め、テーマに関連した事業の底上げを図るとともに、新しい視点でテーマにふさわしい新規事業を立ち上げてまいりました。「一昨年は『防災・防犯・交通安全の年』、昨年は『健康・スポーツ・文化振興の年』と定め、それぞれ多くの成果を上げることができました」と述べております。平成18年度当初の平成18年４月１号の「広報えびな」には「健康・スポーツ・文化振興の年」の事業が具体的に次のように掲載されております。「関連事業は、全部で74あります。これらの事業を“いきいきハツラツ！ 2006”のキャッチフレーズでＰＲしていきます。74事業のうち、今年度から新たに実施するのは32事業、既存は42事業です。既存事業のうち、12事業については、これまでよりも内容を充実させて実施します。取り組みに当たっては、これまでの事業内容の見直しを行い、運営方法などを工夫して、市民のみなさんとともに進めていくことを基本としています。さらに、事業ごとに進行管理と事業評価を行います。この中で、今年度の新規事業も実施結果と成果を分析し、必要に応じて継続実施も検討していきます」と紹介されておりました。　平成18年度も残すところわずか２週間となってまいりました。今年度のテーマ事業は「広報えびな」で紹介された内容でほぼ予定どおり実施されたものと思います。テーマ事業には、私もできるだけ時間をつくり、出席させていただきました。健康部門の食育講演会、健康ウォーク、スポーツ部門の健康マラソン、えびな少年少女スポーツクラブの設立、ニュースポーツ・カローリング大会、文化部門のクラシックコンサート、文化振興企画事業、えびないちご文学賞、地元出身プロ棋士とのふれあい将棋等が特に印象的でありました。これらの事業を見て思ったのですが、健康であるとか、スポーツであるとか、芸術、文化といったことに多くの市民が関心を持ち、みずからが参加したい意欲を持っており、機会があれば多くの方が参加するということであります。平成18年度は「健康・スポーツ・文化振興の年」として位置づけ、さまざまな取り組みがなされてきましたが、こうした意味で非常にすばらしい企画というか、テーマというか、いわゆるナイスな取り組みであったと私は高く評価しております。　そこで、１点目として、市長の総括評価についてお伺いします。平成18年度も残すところわずかとなりましたので、「健康・スポーツ・文化振興の年」の事業を総括して、市長の評価、コメントをいただきたいと思います。　２点目として、進捗状況及び成果についてお伺いします。現時点で結構ですので、各部門の進捗状況及び目標としたことが達成できたのかどうか、その成果についてお伺いいたします。　３点目として、継続実施の事業についてお伺いします。「ローマは一日してならず」ではありませんが、事業は１年間だけでなく、長い期間をかけて取り組むことも必要だと思います。実施した事業の中で事後評価の結果、平成19年度も継続実施とする事業はどのようなものか、平成19年度予算にどのように盛り込まれているのか、お伺いいたします。　４点目として、スポーツ・レクリエーション事業についてお伺いいたします。私は海老名市体育協会の顧問を務めさせていただいておりますことから、特にスポーツ部門の事業には関心と期待を持っております。平成18年度のスポーツ部門の市民ウォーク、スポーツ・レクリエーションフェスティバル、えび玉選手権大会、健康マラソン、えびな少年少女スポーツクラブの設立、ニュースポーツ・カローリング大会は大勢の老若男女が参加し、成果を上げた事業でありました。健康マラソンは駅伝競走大会のような競技に重点を置いた種目とは一味違った内容で、老若男女、健常者から障害者まで、健康志向のもと、市民が気軽に参加できた種目であったと思います。大会参加者は676人、申し込みが多いため、申込期間半ばで応募を締め切ったと聞いております。実施に当たり警察署との交通協議には大変ご苦労され、市長もみずからお願いしたと漏れ聞いております。先月開催されました東京マラソン2007は、石原都知事の強いリーダーシップのもとで大都会の幹線道路に交通規制をかけ、約３万人の参加者で開催をされました。海老名市においても、規模は違えども、内野市長のこれまで以上のリーダーシップにより、引き続き市役所をスタート、ゴール、南伸道路をマラソンコースとして参加者の規模を拡大して、ぜひ開催していただきたいと思っております。所管課の取り組みについて再度お伺いいたします。　蛇足ではありますが、東名高速道路から以南の南伸道路の延伸工事を早めていただければ、さらにすばらしいマラソンコースが確保できるのではないでしょうか。都市基盤整備事業の一層の進捗を願っております。この点につきましては要望とさせていただきます。　また、先日行われましたニュースポーツ・カローリング大会は、まさに子どもから高齢者まで多数のチーム。例えば地域の長寿会で、家族で、障害者団体で、少年少女スポーツクラブで、それぞれチームを結成して参加し、世代間の触れ合い、交流の場としてもすばらしいものであったと思います。土日の夜にはテレビ神奈川のニュースで２回、大会の様子が放映、紹介されました。カローリング大会とスポーツ・レクリエーションフェスティバルで実施したえびな玉入れ選手権大会は、体育指導委員協議会が主体となって運営しておりましたが、行政指導ではなく、市民が主体となって大会を盛り上げるという点でも今後の大会運営のあり方の参考になるものと思います。子どもから高齢者まで、健常者から障害者も、市民が参加しやすいスポーツ・レクリエーションの場を引き続き市民に提供することがますます必要な時代になってきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　このような事業の展開を平成19年度はどのように実施するのか、所管課にお伺いいたします。　次に、２番目に「婦人防火クラブ」について質問いたします。　昨年の火災発生件数は42件で、そのうち建物火災が25件です。これは最近５年間の平均的な発生件数であると思いますが、市民に安全・安心を与えるためにも火災の発生は少ない方がよいわけであります。火災予防を啓発する方法の１つとして婦人防火クラブの活動があると思います。現在各地域から１名が婦人防火クラブ員として推薦され、消防の各種行事に活躍されていますけれども、もう少し地域に密着した活動が必要なのではないでしょうか。今後の婦人防火クラブの活動の方向性はどのように考えているのか、お伺いいたします。　２点目としては、家庭を持ったり、仕事をお持ちのご婦人たちが貴重な時間を割いていろいろな活動をしているわけでございます。活動に対して報酬といいますか、謝礼のようなものが必要と考えますが、市として出しているのでしょうか。　以上、この場からの質問を終わります。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川敏彦議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「年度テーマ事業」の１点目、私の総括評価についてでございます。年度テーマは、年度ごとに重点的施策とするテーマを定め、それに基づいた新規事業の創出や既存事業の底上げ、部門間の相互連携による事業展開を図るものでございます。平成18年度は「健康・スポーツ・文化振興の年いきいきハツラツ！ 2006」として74事業を位置づけ、年度を通じて取り組んできたところでございます。それぞれの事業を個別に見ると課題の残ったものもあろうかと思いますが、総体としては多くの市民の参加が得られたり、全庁的な取り組みが図られるなど有意義なものだったと考えております。　２番目の「婦人防火クラブ」についてでございます。　婦人防火クラブは、家庭及び地域において火災予防の普及を図ることや、初期消火技術の向上を図り、火災発生の未然防止と被害を軽減することを目的として設置されております。会員は各自治会から１名推薦していただき、現在の会員数は57名で、それぞれの地域において防火防災意識の高揚などさまざまな活動をしていただいており、市の行事にもご協力をいただいております。平成６年４月１日に設立されてから12年が経過し、活動内容や位置づけなどしっかりと整理しなければならない時期に来ていると考えております。　１番目の２点目、進捗度及び評価（成果）についてと３点目の継続実施の事業については企画部次長から、４点目のスポーツ・レクリエーション事業については教育長から、２番目の詳細については消防長から答弁をいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　１番目の２点目、年度テーマ事業の進捗度と３点目、継続実施の事業の詳細について企画部次長。 ◎企画部次長（高橋功雄）　１番目の２点目、進捗度及び評価についてでございます。まず、進捗度の状況につきましては、予定しておりました健康部門25事業、スポーツ部門21事業、文化振興部門28事業、全体で74事業でございます。文化振興部門の温故館ミニ企画展が郷土資料館の休館に伴いまして中止となったほかは、おおむね予定どおりスケジュールの事業展開がなされております。　事業の評価（成果）についてでございますが、実績報告を今年度終了後に整理する予定になっております。その段階で各事業の評価が最終的になされることになりますので、「健康・スポーツ・文化振興の年」という18年度のテーマ事業全体の評価はその時点でまとめてまいりたいと考えております。現在のところ、年末に２回目の進行管理をまとめた状況でございます。おおむね満足のできる評価になるのではないかと考えております。　次に、３点目の継続実施の事業についてでございます。年度テーマ事業として位置づけました74事業のうち、継続事業として平成19年度予算案に盛り込んだ事業は61事業ございます。このうち平成18年度新規事業の32事業のうちビナウォーキングやえびな健康マラソンなど、実施後評判がよく、次年度以降の開催を望まれた19事業につきまして継続していく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　１番目の４点目、スポーツ・レクリエーション事業の詳細について教育長。 ◎教育長（牛村忠雄）　４点目のスポーツ・レクリエーション事業についてでございます。平成18年度のテーマ事業でございます「健康・スポーツ・文化振興の年」につきましては、教育委員会としても積極的に取り組んでまいりました。教育委員会におきましては、全体事業の74事業のうち、新規事業を19事業、充実事業を３事業、継続事業を19事業、合計で41事業に取り組んでまいりました。テーマ事業は、既に完了したもの、年度末をもって完了するものとがございます。現時点での健康、スポーツ、文化の各部門における評価につきましては、教育委員会としても一定の成果を上げることができたものと思っております。　健康部門では、健康、スポーツ、文化の要素を取り入れた市民ウォーク、スポーツ部門では、健康マラソン、ニュースポーツのカローリング大会、少年少女スポーツクラブの設立、文化部門では、えびないちご文学賞、源氏物語の古典文学講座など市民の多数の参加を得て開催することができました。また、今福薬医門公園の整備を一部実施し、市民の皆さんに利用していただくこともできました。単なるイベントという一過性のものに終わらず、参加者の今後の広い意味での生涯学習に大いに役立てていただくとともに、健康、スポーツ、文化に対する意識を掘り起こすことができたものと思っております。市川議員のご質問にございました老若男女、健常者も、障害者も、だれもが参加できるような取り組みを、スポーツ部門に限らず、各種事業においても実施してまいりたいと思っております。　なお、４点目の具体的内容につきましては生涯学習部長から答弁いたします。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　具体的内容について生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（尾山勇）　４点目の具体的な内容についてお答え申し上げます。健康マラソン大会は予想以上に反響が大きく、申し込み締め切り前に約800名の応募がございました。大会主催者としては、参加者の安全対策と交通規制の時間等を考慮し、締め切り日目前に申し込みを終了しました。参加を希望された市民の皆様には大変残念なことをしてしまいました。市民の健康志向を改めて認識しましたので、大会規模等を拡大し、平成19年度も引き続き同じコースで開催できるよう計画をさせていただきたいと思っております。早い時期に実行委員会を組織し、企画、立案をし、海老名警察署、バス、タクシー等の公共交通機関、コース周辺の事業所、店舗等の関係者と協議をしてまいりたいと思っております。第２回大会は、老若男女、健常者も、障害者も、だれもが参加しやすい大会を目指し、関係団体のご協力を得て実施してまいりたいと考えております。　次に、だれもが参加しやすいスポーツ・レクリエーションの取り組みについてでございますが、平成18年度テーマ事業を実施するに当たって、大勢の市民の参加を目指して、競技性とレクリエーション性のミックスを工夫した中で種目を設定し、実施してまいりました。実施に当たっては、単発で終わらないように継続性を意識しつつ、市民が大会運営をする手法により、海老名の特色あるイベントになることを目指してまいりました。結果といたしましては、えびな玉入れ選手権大会、ニュースポーツ・カローリング大会は、子どもから高齢者まで、健常者も、障害者も、市民の皆さんの参加を得て盛り上げていただきました。平成19年度はこれらの種目に必要な備品を購入させていただいて、大会を充実してまいりたいと考えております。　また、体育指導委員協議会の協力を得て、競技会を希望する地域、団体等に運営及び競技指導の支援をこれまで以上に実施してまいりたいと思っております。　少子・高齢化時代に即したスポーツ・レクリエーションの振興を、既存の種目にとらわれず、ニュースポーツを普及しながらこれからも実施してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　２番目の「婦人防火クラブ」の詳細について消防長。 ◎消防長（清水静夫）　２番目の「婦人防火クラブ」についてお答えいたします。　１点目の婦人防火クラブの活動についてでございますが、一番の目的としましては、防火に関する知識、技術を習得し、それを家庭で、また、地域で生かしていただくことだと考えております。そのために、火災予防に関する講習や初期消火訓練、ＡＥＤの救命講習、地域の防災訓練への参加などをしていただいております。また、そのほかに、婦人防火クラブ員の皆様には、春と秋の火災予防運動のときに海老名駅等において火災予防の啓発活動、消防出初め式への参加、消防防災フェスティバルでは非常食試食コーナーの応援など、消防の行事等にご協力をいただいております。　婦人防火クラブの経験者が多くなれば、それだけ防火に関心を持っていただく方が多くなり、その結果として各地域で防火意識の向上が図れるものと考えております。昨年６月１日に住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけされまして、現在婦人防火クラブ員が中心となって各地域で説明会を開催していただいております。これまでの実績は、19自治会で説明会を実施して、参加者は合計で384名でございます。クラブ員の皆様には大変なご負担になっているものと思いますが、地域にとっても、消防にとっても非常に大きな力になっておりますし、婦人防火クラブ自体にとっても１つの大きな実績になると考えております。この活動につきましては平成19年度も引き続き実施をしてまいります。　次に、２点目の謝礼等についてでございますが、婦人防火クラブの活動の費用は年間29万円を支出しておりますが、特に謝礼等は出しておりません。市川議員がご指摘のように、家庭や仕事をお持ちのご婦人たちが貴重な時間を割いて活動にご協力いただいているわけでございますので、先ほど市長が申しましたように謝礼や活動内容、位置づけなどを含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　丁重なるご答弁、ありがとうございました。それでは、答弁に対しまして要望なり再質問をさせていただきます。　初めに、２番目の質問の「婦人防火クラブ」についてでございます。　消防本部への協力はもちろんのことですけれども、地域のため、市民のためになる活動を考えていただきたいと要望いたします。また、謝礼等については、活動内容や位置づけなどを含めて検討するというお答えをいただきましたので、これからよりよい方向づけをしていただきますよう要望いたします。　次に、１番目の質問の「年度テーマ事業」についてでございます。　「健康・スポーツ・文化振興の年」事業において、消防関係ではどのような事業を実施し、どのような効果があったのでしょうか。今年度に実施した内容を次年度以降どのように継続していくのか、お聞きします。私は、消防が行う事業は、継続して実施していくことで市民の安全・安心を得られるものと考えております。継続性が一番大事ではないかと思っております。

　また、平成19年度の「子どもの年」においてどのような内容を考えているのか、お聞きいたします。 ○議長（森田完一　議員）　消防長。 ◎消防長（清水静夫）　消防本部としましては、健康部門の中で消防防災フェスティバルを実施いたしました。18年度は特にＡＥＤの普及、啓発など救急に力を入れ、10月29日に交通・防犯市民のつどいと共同開催いたしました。来場された方々に少しでも救急に関心を持っていただくために、寸劇なども含めてＰＲいたしました。当日の来場者数は約3000人で、このうちＡＥＤの取り扱いに参加された人が300人あり、一定の啓発ができたものと考えております。また、フェスティバルとは別に普通救命講習の実施にも力を入れ、消防本部が主催した回数が12回で参加者119人、事業所等の要請により実施した回数が41回で636人参加、合計53回で755人の方がＡＥＤの取扱資格を取得しています。消防防災フェスティバルにつきましては好評をいただいておりますので、今後も継続して実施してまいります。また、ＡＥＤ取り扱いの普及につきましても今年度と同様に促進してまいりたいと考えております。　19年度の「子どもの年」では、消防防災フェスティバルと幼稚園や保育園などの防火映画会を実施する予定でいます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ありがとうございました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、健康マラソンについてお尋ねいたします。健康マラソン大会は、平成19年度はさらに大会規模を拡大し、同じコースでの開催を検討しているとのご答弁でありました。平成18年度は、12月17日に健康マラソン大会、１月21日に駅伝競走大会と２カ月連続の開催でありました。協力団体や招待ランナーとの調整、警察署との交通協議等もあり、このような日程になったものと推察しております。２カ月連続の開催は、協力団体はもとより、参加者にも日程的に大変厳しいものがあったのではないかと思います。平成19年度は、開催月、規模等をどのように計画しているのか、また、予定ということでも結構ですので、お答えできる範囲でお聞かせ願います。 ○議長（森田完一　議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（尾山勇）　健康マラソン、駅伝競争大会の日程の件でございますが、市川議員ご指摘のとおり、平成18年度は、健康マラソン大会と駅伝競走大会の日程が２カ月連続しており、関係機関、協力団体の皆様には大変ご苦労をおかけ申し上げました。駅伝競走大会は36回を数える伝統ある新春恒例の行事として市民にも定着をしております。このようなことから、健康マラソン大会の開催月を早めまして、市制施行記念日前後の10月下旬から11月上旬を視野に入れて計画し、２つの大会に多くの市民が参加いただけるよう実施していきたいと考えております。　また、大会規模は今年度の申し込み状況を勘案いたしまして、参加者については1000名程度、コース、種目等につきましては今年度と同じ内容を考えているところでございます。　いずれにいたしましても、市民の皆さんの健康志向を踏まえまして、だれもが参加できるような大会となるよう実行委員会を早急に立ち上げ、企画、立案し、関係機関、協力団体と十分協議いたしまして、実施計画を立ててまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ありがとうございました。交通協議はもとより、関係団体等の協力を得ながら、万全の態勢で計画を進められますよう期待しております。　次に、えびないちご文学賞についてお尋ねいたします。冒頭に申し上げましたとおり、応募者も多く、事業として成功であったと思います。次回は平成20年度に募集するとのことですが、募集の範囲を神奈川県に限定せず、全国規模にしたらと思いますが、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（山本与郎）　まず初めに、今回のいちご文学賞につきましては議員の皆様方のお力添えをいただきまして、感謝申し上げます。　文学賞でございますけれども、既に幾つかの自治体で実施をされてございます。その設置の目的はさまざまでございます。えびないちご文学賞は海老名にちなんだものを幾つか掲げて、作品の素材、舞台としていただきまして、それを作品として募集いたしました。いわば地域性を非常に重視した文学賞でございます。したがいまして、しばらくは県内限定で行っていく考えでございますけれども、賞の定着度を見きわめながら、拡大については今後考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ありがとうございました。引き続き海老名の文化振興のために事業の継続性をお願いしたいと思います。　「年度テーマ事業」について市長の総括評価におけるキーワードは、市民参加、全庁的な取り組みという２点ではなかったかと市長答弁を聞いて感じた次第でございます。やはりすべての事業において求められているのは、この市民参加と全庁的な取り組みではないかと思います。市民参加は市民の目線と立場で事業を計画、立案しなければ、市民に興味を持ってもらえません。事業の成功もおぼつかないものと思います。また、縦割り行政と言われる中で、全庁的に取り組むことによって職員の英知を結集し、１つの事業が達成できるという仕組みづくりを構築できたのではないかと思うのであります。平成18年度テーマ事業は個々それぞれすばらしい事業であったと評価しておりますけれども、私は全庁的に取り組む仕組みづくりこそが一番の成果であり、評価されるものではないかと思うのであります。年度テーマ事業に限らず、すべての事業においてかくありたいと願うところであります。平成18年度テーマ事業の評価は年度終了後、まとめられるということでありますけれども、事業そのものの評価も大事でありますが、市を挙げて１つのテーマ事業に取り組むことの波及効果についてもぜひ検証していただければと思います。　平成17年度、平成18年度とテーマ事業を掲げ、取り組んでおりますので、平成19年度はさらにすばらしい事業が実施されますことを期待いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。　丁重なるご答弁をありがとうございました。 ○議長（森田完一　議員）　以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　　─────────────────○──────────────――― ○議長（森田完一　議員）　次に、三宅良子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅良子議員　登壇〕 ◆（三宅良子　議員）　神奈川ネットワーク運動海老名の三宅良子でございます。通告に従いまして、市政に関する一般質問をいたします。　「要援護者優先の地域支援体制づくりを」。　市では、17年度は「防災・防犯・交通安全の年」とテーマを決め、さまざまな方面での啓発、周知、底上げが図られました。中でも防災を考える上では欠かせない要援護者の問題については、同意方式により名簿を作成し、一部の地域を除いた自治会、社協、民生委員などに配布するところまでこぎつけられ、評価するところです。昨年は、県との合同防災訓練、消防防災フェスティバルと引き続き啓発活動に取り組まれ、市民意識の高揚に努められました。　また、「広報えびな」１月１日号から「海老名市地域防災計画」と「自助・共助・公助」をテーマに、全12回シリーズで紹介するという取り組みも始まっています。１回目は、東海、南関東地震による被害想定、２回目は１月15日号で、災害に備え、市で準備している備蓄品と市民ができる対策、３回目は２月15日号で、市の事前対策と家の耐震補強についてと続いていきます。事前に市民と情報の共有化を図ることは非常に重要なことととらえています。そういった取り組みを踏まえた上で、これから先、いつ発生するかわからない災害に対して、被害を最小限に食いとめるための体制づくりを進めていくことが急務と考え、以下４点について質問いたします。　１、災害時要援護者予防計画の推進について。地域防災計画の中に災害時要援護者予防計画が盛り込まれています。この計画は、在宅の高齢者、障害者、妊産婦、難病患者、人工透析患者、外国人などの災害時要援護者に対して日ごろから所在確認を行うなど、緊密な連絡体制を整備し、保健福祉情報などの提供を行い、災害発生時には、避難誘導、救助などの優先確保に努めることを目的としており、在宅者対策として、所在情報の把握及び支援体制の整備、避難誘導、搬送などについても明記してあります。　しかし、具体的には、災害発生時には、だれが要援護者の安否確認、安全確保のために駆けつけてくれるのでしょうか。要援護者支援マニュアル（障害別支援のポイント）では、協力者２人ぐらいを自分で決めておくことが必要と書いてあります。自助ということなのでしょうが、そこまで認識している要援護者の方がどれだけいらっしゃるのでしょうか。ましてや要援護者登録をした方々は、災害時にだれかが安否確認に来てくれて、助けてくれるものと思っていますし、要援護者支援マニュアルには、市では「この登録をもとにして安否確認、救助体制を構築します」となっています。　そもそも要援護者名簿を作成するようになったいきさつは、死者6400人以上を数えた阪神・淡路大震災を経験したことからでした。犠牲者の多くは倒壊家屋の下敷きになった高齢者でした。地震の揺れがおさまった後、地域の人たちによる要援護者の安否確認や救出活動はあちこちで行われました。しかし、援助の必要な人たちの名簿などが事前に備えてあれば、被害を最小限に食いとめることができたのではなかったかという教訓から取り組み始められたものです。市では、名簿はできたものの、個人情報保護法が足かせになり活用ができない状態ですが、例えば石巻市では、市内の災害時要援護者の状況を調査、分析の上、モデル地区を選定し、防災ネットワークの設立や災害時要援護者台帳の策定などの災害時要援護者支援対策を重点に進めているところもあります。海老名市には海老名市に合った支援策が必要と考えます。災害時要援護者予防計画の推進、実効性を持たせるための取り組みについてお考えを伺います。　２、地域ごとに避難所運営準備委員会の立ち上げを。災害時の避難や火災の防止活動といった災害の拡大を防ぐための活動体制として、自治会組織の中に自主防災活動組織があります。体制を整え、地域で準備していくことは必要なことですが、災害発生時向けと考えられており、年１回の防災訓練開催に終始しています。ふだんからの活動の必要性については感じるものの、日常自治会活動に追われ、活動ができないというのが現状です。想定して、話し合い、シミュレーションし、実際に行動してみるという過程を繰り返し踏んでいくことが重要であり、その体制づくりを支援していく必要があります。　市では避難所運営マニュアルについて策定しています。策定していることに対しては評価するものですが、存在自体、市民に知らされていなかったり、活用されていないのでは、ないのも同然です。その避難所マニュアルには避難所運営の組織についての記載があります。そこには、基本的には、自主防災組織等が避難所運営委員会の中心的役割を担うもので、総務、情報広報、救護、食糧物資と班を組織し、避難所運営に当たりますと記載されており、続いて、各班の役割分担について紹介しています。自治会で組織されている自主防災組織の方々がそこまで認識されているでしょうか。役割分担として勝手に割り当てられたものと大半の方々は考えられていますし、１年で交代している組織では、いざというときには困難を極めるのではないでしょうか。このように課題を抱えている自主防災組織についても見直していく必要があります。　そして、それぞれの地域で、防災に関心のある方、必要性を感じている方を、この指とまれ方式で募集し、自治会関係者、避難所の施設管理者、避難所担当職員も交えて、ふだんから運営準備委員会を開催していくことが大切なことと考えます。地域ごとに運営準備委員会を立ち上げ、地域に合った避難所運営マニュアルを作成していくことが重要です。また、そういった場で、要援護者への対応などについてもマニュアルに沿って話し合い、検証し、精査していく必要があると思います。お考えを伺います。　３、福祉避難所の増設について。現在市内には、福祉避難所として、わかば会館、福祉会館の２カ所が決まっていますが、高齢化社会において対象者の増加は容易に考えられます。また、２次避難所という位置づけであることから中心部での位置的な設定ということなのでしょうが、全市的に網羅する形で考えることも重要です。それは、要援護者に対しては、早期の対応を図ることが何よりも大切なことだからです。また、市立保育園など公共施設の活用も視野に入れる、民間の施設ではありますが、寺社、幼稚園などと協定を結んでいくことも必要ではないでしょうか。ぜひとも福祉避難所の増設、人の配置についてご検討ください。お考えを伺います。　４、災害に関するネットワークづくり、横の連携を。事前に、行政、社協、民生委員、ボランティア、自治会、自主防災組織などの連携を図るための仕組みづくりの必要性があります。阪神・淡路大震災のとき、情報が錯綜して、人、物を手配する機能が麻痺してしまい、偏った手配になったり、むだなことが多く発生するという混乱がありました。事前に取り組むことで少しでもスムーズな流れにしていく減災という考え方が重要です。また、市では、地域防災計画にのっとり細部マニュアルもできつつありますが、どこが統括的に点検し、推進していくのでしょうか。例えば庁内なら、部会を立ち上げ、違った部、課の担当者が集まり、一連の流れについて考えたり、お互いの活動について意見交換をしたりするチーム的な場の設定が必要です。特に社協との連携はかなめとなることが予想されますので、早急に対応するべきと考えます。お考えをお聞かせください　以上、この場からの質問を終わり、簡潔なご答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅良子議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　三宅良子議員のご質問にお答えいたします。　「要援護者優先の地域支援体制づくりを」についてでございます。　災害時にはだれもが被災者となってしまう可能性があります。まず、自分自身を守っていただき、無事な人たちが協力して地域の要援護者の方の援助や救出活動をするような地域性とネットワークづくりができ上がってほしいと考えております。また、要援護者対策と避難所の開設、運営は、災害時に市の業務がふえる中で、少ない参集職員での対応を余儀なくされるため、地域の住民の協力なくしては市民の生命を守ることはできないと考えております。したがいまして、平常時より自治会を通じて災害時の協力や防災指導員の選出などをお願いし、協力体制の確立を図っているところでございます。また、平成17年度より防災訓練を１カ所集中型から地域分散型へ変更し、実災害に即した訓練を実施しております。今後は地域の実情を考慮しながら、市と地域住民の連携を図るような訓練を実施してまいります。今年度からは全職員に対しても地域防災計画に基づく訓練の実施に際して、より実践的な訓練を要求し、組織の防災力の向上に努めております。　１点目の災害時要援護者予防計画の推進についてと４点目の災害に関しての地域ネットワーク、横の連携については保健福祉部長から、２点目の地域ごとに避難所運営準備委員会の立ち上げをについては消防長から、３点目の福祉避難所の増設については企画部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　１番目の１点目、災害時要援護者予防計画の推進と４点目、地域ネットワークの詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　それでは、１点目の災害時要援護者予防計画の推進についてでございます。ご質問の要援護者への協力者２名体制についてでございますが、これは海老名市要援護者支援マニュアル（障害別支援のポイント）の「登録者の救助等の体制と協力者」の項目に記載されておる内容でございます。この海老名市要援護者支援マニュアルは、地域防災計画、第９節災害時要援護者予防計画の内容を受けまして、地震災害の発生時に要援護者の生命、身体及び財産を地震災害から守ることを目的として、平成18年２月に作成いたしました。マニュアルの内容といたしましては、災害発生時における要援護者の名簿への登録、日ごろの心がけ、地震が発生したときの対応、避難所の生活など、要援護者の方が日ごろから心がけて注意していただきたい項目を記載しております。　さらに、このマニュアルには、災害発生時に要援護者の方が自分の状況を自主防災組織、消防団、町内会、自治会等の防災組織の方に自分の安否確認情報を迅速に伝える手段として協力していただける人２名程度を決めておいていただきたいと記載してございます。この要援護者の方々の安否確認方法につきましては、市に登録していただくときに周知をしております。現在高齢者や障害者の方々からの申し出により作成しました要援護者名簿につきましては、各自治会及び民生委員に配布し、各地域の方々に状況を把握していただいております。さらに、各自治会におきましては、自治会内の防災組織を活用して、また、民生委員におきましては今年度に作成しました要援護者活用マニュアルに基づき、災害発生時に要援護者の方々の安否確認等を行う体制をとっております。　現状としましては、この自治会及び民生委員の支援体制を充実する方向で要援護者の方々の支援を行っていきたいと考えております。　４点目の災害に関しての地域ネットワーク、横の連携をについてでございます。現在災害ボランティアネットワークの形成は、海老名市社会福祉協議会を中心に災害ボランティアネットワークなどの参加による連携が進められております。このような市全体の大きな災害ボランティアネットワークは、昨年実施されました県市合同防災訓練等への参加を通じて形になりつつあり、現在市内各地域では、民生委員や自治会、町内会単位での防災活動が展開されております。　しかしながら、実際に大規模地震災害が発生しますと、要援護者と健常者との区別なく、だれもが被害者になり、また、支援者となる可能性がございます。こうしたことから、要援護者だけを対象とした地域ネットワークづくりは大変難しいと思われます。そのため、各地域で実施されております防災活動の中にご質問の要援護者支援という観点を盛り込んでいくことによりまして、要援護者対策を目的としたネットワークづくりを行っていくことは可能かと思います。今後市としましても、災害に関しての地域ネットワークづくりとしまして、海老名市社会福祉協議会やボランティア団体との連携を図っていくとともに、地域の自治会や民生委員に働きかけを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　同じく２点目の地域ごとの避難所運営準備委員会の立ち上げをの詳細について消防長。 ◎消防長（清水静夫）　２点目の地域ごとに避難所運営準備委員会の立ち上げをについてでございます。災害時における避難所として、福祉避難所の２カ所を含め、合計42カ所を指定しています。位置的には全市的なバランスを考慮しており、大半が学校の体育館及びコミセンを指定しています。災害時の避難所の開設に当たり、その方法や運営について地域住民の方が認識を持ち、準備をしておくことは大変大切なことと思います。消防本部では、そのようなことを踏まえ、各地域ごとに実施している自主防災訓練において避難所開設訓練を取り込んでいただくよう指導しており、今年度も多くの地域で実施していただきました。その訓練時には、避難所担当職員の参加協力を要請し、避難所の開設及び運営における地域住民と市の職員の連携などについて確認したところであります。また、昨年度発足した地域の防災リーダーである防災指導員の研修会を、先般消防本部が主催した折にも避難所開設訓練を実施して避難所の運営方法や問題点の抽出及び避難所の備蓄資機材の確認などを行いました。　なお、この研修会議には、市内の肢体不自由児者や知的障害者の関係者などが組織する海老名災害弱者防災会議の主要メンバーの方の出席を依頼し、災害時における考え方や準備など、災害時要援護者側の直接の声を聞かせていただきました。　したがいまして、今後も自治会が主体となる自主防災組織が実施する自主防災訓練の中で地域住民による避難所の開設及び運営体験について充実を図り、順次ステップアップしてまいります。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　同じく３点目、福祉避難所の増設の詳細について企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　３点目の福祉避難所の増設についてでございます。当市においては、一番被害が出ると想定される南関東地震の被害想定の避難所避難者数でございますが、１万4000人ほどでございます。また、市内の要援護者の人口割合は、人口12万5000人に対して、要援護者3400人でございます。2.7パーセントでございます。　そこで、想定される避難所避難者数１万4000人の2.72パーセントということで、381人が要援護者の避難所避難者数と想定されます。市内福祉避難所の収容可能人数は、総合福祉会館が247人、わかば会館は383人で、合計630人となり、収容人員的には収容可能と考えてございます。　なお、収容人員の算出方法は、収容可能な場所の面積を１人当たり3.3平方メートルとして算出いたしてございます。妊娠している方に関しましては、基本的には福祉避難所へとは考えておりませんが、状況に応じて災害弱者として条件のいい場所に移っていただきたいというふうなことも考えてございます。　災害時は、少ない参集職員での福祉避難所の運営となり、福祉避難所を増設した場合は１カ所の福祉避難所を担当する職員の数はさらに少なくなり、その対応において人手不足の状況となることが予測されるところでございます。保育園や幼稚園は地域防災計画には記載されておりませんが、状況に応じて避難所としての運用も考慮はしてございます。しかし、市内小中学校の教室同様、保育園や幼稚園においても、災害発生後はできるだけ早い時期の再開が望ましいということから、避難所としての運用は短い期間に限定されるべきと考えてございます。福祉避難所への避難に関しましては、基本的に要援護者イコール福祉避難所というふうには考えておりません。まず、各避難所に避難していただき、そこでどうしても避難生活が困難な方を優先的に福祉避難所に移っていただくように考えてございます。今後福祉避難所の充実を図るために市内の福祉施設の協力が得られれば、災害時の協定の締結も考えてまいりたいと考えてございます。　また、災害時の災害ボランティア活動拠点をえびな市民活動サポートセンターから海老名中央公園に移動したことに伴いまして、えびな市民活動サポートセンターを福祉避難所として利用できないかといったような検討もしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　どうもありがとうございました。順不同で再質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。　今、市長の答弁の中にもネットワークが必要と考えていますという答弁がございました。市には地域防災計画というのがあります。そして、私が前回、17年の９月に質問したときよりふえているというのは、防災計画に沿った詳細マニュアルの数がふえている、そういったことが実情ではないかと思っています。それ以上に何が進んだのか、私は全く見えてこないというのが現実で、再度今回、要援護者を支援するための仕組みをぜひともつくっていただきたいという思いで一般質問をさせていただきました。　マニュアルの数がふえた以外に何が進んだのでしょうか。市長、ぜひお答えください。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　地域防災計画全般の見直しはしてございます。そういった中で、特に対策は大きくは２つに分かれるかと思ってございます。阪神・淡路大震災でも明らかなように、いざといった場合には、好むと好まざるとにかかわらず、現実問題として行政としてできることというのは非常に限られてまいります。このため、第一の対策は、やはり地域での助け合いが一番で、地域や家族によって助けられた方が９割を超えるといったことでございます。そういったことから、市民の方にまず意識を持っていただくことが不可欠であると考えてございます。　もう一方は、行政の対応がいかにスムーズにできるかというような点でございます。加えて、そうした活動に欠かせない資機材の整備も行政の役割の一部に入ってまいります。地域の助け合いのために自主防災組織体制を推進し、必要な機材の整備や備蓄の推進のための支援、活動の訓練などを毎年実施してきております。また、耐震補強のための診断や改善のための支援制度も新たにできてございます。意識啓発に向けては、改めてことしに入りましてから、先ほどのご質問でもありましたが、市の広報にシリーズで地震対策について掲載しておるところでございます。　一方、市の組織は、想定される膨大な支援や業務について、各所管にそれぞれ業務が割り振られてございます。災害時にはそれらの組織が臨機に対応を進めていただかなければ、市の対応はスムーズにはまいりません。地震は忘れたころにではなく、忘れて間もなくやってくるとも言われ、市民もそうですが、行政にあっても危機意識が薄くなるという心配がございます。このため、市民向けには広報や各地域での自主防災訓練を奨励するとともに、職員向けには、市長答弁でもございましたが、班編成されております各課でみずからの役割について再認識をし、しっかりとした対策となるような見直しも期待をいたしまして、昨年初めて教育訓練と実施訓練の義務づけをしております。それによりまして、多くの課題もありましたが、自分たちの役割について、また、任された業務であるということも改めて認識いただけたと思っております。しかし、部門によってはまだ意識が薄いといったところもあるかと思いますので、今後も毎年継続して、すべての部署で訓練を実施していただくことにいたしてございます。　今回実施した結果、多くの要望や課題も出てまいりました。それらについてはできるだけ新年度のうちに対応してまいりたいと思ってございます。こうした訓練により課題や問題が出てくることで、よりよいシステムになってくるものだと思っております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　前向きな答弁、ありがとうございました。今おっしゃったように、17年度の９月に私が一般質問した後、17年度「防災・防犯・交通安全の年」として自治会に対して資機材を補助していくだとか、そういったハード面は進んできたと思っています。しかし、訓練を支援する、また、耐震補強についてはきのうきょうの問題ではなく、以前から取り組んでいたことだと私は思っています。そして今、企画部長が最初におっしゃいました市民の意識、そして職員の意識というふうなことを何度か言葉にされたと思いましたけれども、私はハード面を言っているのではなく、ソフト面。危機意識を持つこと、この必要性があると思っています。市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森田完一　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私個人としてではなくて、海老名市として、17年度を「防災・防犯・交通安全の年」にしようと言ったのは、いわゆる私の発想で申し上げたことではありません。なぜならば16年度の段階で、私も現場主義ですから、地域を回りました。そういったときに、各地域の自治会から、地震があったときにどうするのですか、私たちはこういうことをやりたいです、あるいはこういうこともやっていますという話がございました。そういった中で来年度、いわゆる17年度は「安全・安心まちづくり」をやっていこうという形で掲げたときに、ちょうどその年の11月だったと思いますけれども、中越地震がございました。中越地震があったから始めたのではなくて、そのころから地域が変わりつつあったということは事実なのですね。それを踏まえながら、ここである程度地域の意識を変えていこうという形の中で「防災・防犯・交通安全の年」にしようという形で、私は着実に地域意識の向上は図られつつあると思います。まだまだ不十分な点はあると思いますけれども、バージョンアップは絶対にしていると思います。　先ほど詳細マニュアルの数がふえたけれども、あとは何があったのですかと。私は地域の意識が変わっている、それとともに職員の意識も変わりつつあるという形で動いていると思っています。 ○議長（森田完一　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　ご答弁、ありがとうございます。やはり日本が地震国だということは皆さん自覚している。だけれども、自分の地域が地震に、災害に襲われるかどうか、そこは自覚していないというのが現状なのだと思います。また、国分寺台の自治会のあたりでは、そういったことをしっかり踏まえなければいけないということで、自主的にさまざまな取り組みが今、防災のことでは取り組まれています。そういった先進的なところもある中で、地域には温度差があるのではないかと私は思っています。そして今、市民の意識が少しずつ向上している。それと同時に、やはり職員も意識を向上していかなければいけない。先ほど企画部長のお話もありました。しっかりと訓練し、そして検討していくというようなお答えもありましたけれども、やはり職員だけが訓練するのではなくて、一緒になってやる。そういった場が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森田完一　議員）　企画部長。 ◎企画部長（山本紳一郎）　避難所担当職員というのが89名ほど指定されてございまして、10地区に分かれまして、各班が10班できてございます。その中には１人ずつ管理職が入って、実は先ほど消防長が答弁してございますが、地域の方々と一緒になって防災資機材の点検等を行うようになってきました。以前は職員だけでやっておりましたけれども、やはり地域の方々との顔の見える関係が必要だということで、地域の自主防災組織の方にもご参加いただくような対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　しっかりと一緒になって取り組むことが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　２番目の地域ごとに避難所運営準備委員会の立ち上げをというお話をしました。と申しますのも、避難所の運営というのは大変難しいなと思いました。といいますのは、阪神・淡路大震災で行かれた方の話を聞く機会がございました。そのときに現場を踏んでみて、高齢者だとか障害者は、廊下だったり、またトイレの前だったり、そういった場所で寝起きしていた、元気な健常な人が教室にいたと。そしてまた、障害者の方は外のテントに追いやられていた、これが現実ですよというお話を聞きました。それを聞いて本当に愕然としました。そして、それが事実なのだろうなということも想像の範囲でした。しかし、やはり要援護者を優先しなければいけない、こういった意識が共通認識として必要ではないかと私は思いました。もちろん場所的な問題、そして備蓄倉庫にあります支援物資などについても、要援護者をまず優先的にというような考え方が必要ではないか。日常からいろいろなかかわりを持つことが必要ではないかというような観点から、私は避難所運営準備委員会。これは仮称ですので、それぞれの地域でさまざまなやり方があっていいと思っていますので、そういった委員会を日常立ち上げ、そして避難所運営のマニュアルも今ございます。そのマニュアルについてぜひとも一緒になって、そこの地域に合ったマニュアルをつくっていっていただきたいというような思いで今回の一般質問の項目の中に入れさせていただきましたけれども、この中の自主防災組織が形骸化しているのではないかと私は思っていますけれども、いかがでしょうか。先ほども申し上げました自主防災組織の問題についてですけれども、やはり名前だけの登録、実質活動がないというのが現状ではないかと思っています。そして、こういった自主防災組織に、地震が起きたとき、水害が起きたとき、いろいろなことをお願いできるのだろうか。責任分担として、役割分担としてお願いができるかといったら、私はとても疑問を持っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森田完一　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、私は要援護者の方も、地震があったときにはみんな被害者になっていると思います。それでお互いに助け合っていくという問題になるのだと思います。三宅議員はマニュアル、マニュアルと言いますけれども、いざというときについてはマニュアルでは対応できない関係だって出てくると思います。それは判断だと思います。そういった中で一番必要なのは、住民の意識とみんなで助け合うという近所づき合いだと思います。そういった中で私どもは「防災・防犯・交通安全の年」から、いわゆる自主防災組織を強化しようという形で地域型の訓練を始めた経過もございます。最終的には、やっぱり近所づき合いなくしてはあり得ません。嫌いだ、何々だといっても、助けてくれるのは近所の人しかいないということは市民の方が認識すべきだと思います。そういった中で、具体的には消防長からお答えしたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　消防長。 ◎消防長（清水静夫）　避難所の関係でございます。私の方でも最初の方は見せる訓練が主体でございましたけれども、それではいけないということで、地域の自主防災の方、避難所担当職員、そして今では自主防災組織から出されました防災指導員、これらと連携しながら、いかに避難所運営が困難かを話し合いながら、その問題、課題点についていろいろ現在話し合っているところでございます。　ただ、先ほど議員が申しましたように、やっぱり地域によって温度差が非常にあります。その温度差をいかに早く埋めるかが喫緊の課題でございますので、その点についても今後鋭意努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　三宅良子議員。

◆（三宅良子　議員）　よろしくお願いいたします。そして、マニュアル、マニュアルと言っているのは私ではありません。たくさんのマニュアルをつくっているのは行政です。私はそのマニュアルをつくって、（時間切れのブザーが鳴る）実践し、そして市民と一緒になって実証していく、これが本当に必要だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（森田完一　議員）　以上で三宅良子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時39分　休憩）　　　　　　─────────────────○──────────────――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時55分　再開） ○議長（森田完一　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、奥村正憲議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥村正憲議員　登壇〕 ◆（奥村正憲　議員）　市民の党の奥村正憲です。ただいまより一般質問に入ります。　まずその前に、私が９月に一般質問をいたしました中学校へのスクールカウンセラー派遣についての時間が2007年度の予算ではちゃんと８時間つけていただけるということで、ご配慮いただきまして、そのことには感謝いたしております。海老名市は大きな工事が多くあり、それにかかる予算も当然多いわけですが、国や県がしない社会保障の問題など、市民が海老名市に住んで本当によかったと思ってもらえるような、ハード面だけではなく、目に見えないソフト面での施策をさらに充実していっていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。大きな１問目「ひとり親家庭への支援」について伺います。　全国でひとり親世帯の実数は、2003年に行われた厚生労働省の全国母子世帯等調査によると、母子世帯数は122万5400世帯、父子世帯は17万3800世帯となっています。ひとり親家庭は１人の親が就労と養育を担うような生活形態にあるために、両立に伴う困難があります。また、共稼ぎ世帯に比べると低所得な場合が多く見受けられます。母子家庭の年間収入は平均225万円で、一般世帯の平均年収580万円に比べると、その38パーセントにすぎません。ひとり親世帯の就労率を見てみると、母子世帯就労率は84.9パーセント、そのうち常用正規雇用は50.7パーセント、父子世帯の就労率は89.4パーセントで、常用正規雇用は75.3パーセントにすぎません。低所得による経済的な不安定性を解消するために、施策の改善、充実が必要です。　このような状況の中で厚生労働省は、生活保護費の中での母子加算制度についての廃止を検討しています。働きたくても働けない状態にあるひとり親家庭が最後の頼みとしている生活保護の中でも、母子家庭を追い詰めるようなことが国では検討されています。　そこで、ひとり親家庭を経済的に支援する方法として、市が行っている児童扶養手当がありますが、それに加え、児童育成手当のようなものは支給できないか、まず伺います。また、生活支援として夫婦で家事を分担することも可能ですが、共稼ぎ世帯の場合はです。実際にひとり親家庭では家事の分担ということはできません。ホームヘルパーの派遣などを行ってみてはどうかと思いますが、市長のご見解を伺います。　次に「介護保険料」について伺います。　2006年度では、国は、老齢者控除、配偶者特別控除、2007年度は、定率減税の廃止、住民税の一律10パーセントなど、さらに、2008年度からは75歳以上の後期高齢者から保険料を徴収する独立した医療制度がスタートの予定です。高齢者を取り巻く環境は、この５年、負担増ということになります。今、その真っただ中にあるわけですが、そこで、介護保険料について、５年前の改定での大幅アップも行われましたので、そのことについて伺います。　海老名市は介護保険料の段階が７段階、国が示している段階の６段階に比べると考慮されています。また、１段階が１万2600円で、７段階が７万7700円と比較的累進性が強くなっているので、一定評価できると思います。ただ、介護保険料の基準額が年間４万2000円のために、３年間で介護保険料が２倍ぐらいに上がってしまう世帯も存在します。その多くは年金収入が200万円から300万円程度の世帯が多いようです。急激な介護保険料の徴収額の増加を防ぐために緩和措置がされているとはいえ、高齢者の方の家計を直撃しています。やはり現在の７段階のものを10段階ぐらいにして、資産の多いゆとりのある高齢の方からもっと負担していただいて、介護保険の基準額を下げるべきではないかと考えます。　また、緩和措置のさらなる配慮ができないものか、伺いまして、この場からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥村正憲議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　奥村正憲議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「ひとり親家庭への支援」についてでございます。　ひとり親家庭、特に母子家庭は、経済的、社会的、精神的にも不安定な状態に置かれがちであり、収入、住居などの生活の諸問題から、子育ての悩みや子どもの教育に至るまで多くの問題や困難を抱えております。こうした家庭に対しましては、個々の家庭が抱えている問題に対する相談から、福祉サービスの提供に至るまでのきめ細かな配慮と支援が求められます。ひとり親家庭等は離婚などにより、毎年約30件の増加傾向にあり、現在約650世帯となっております。　このようなことから、平成15年度より母子自立支援員を配置し、精神的な支えとなるように相談等を実施しているところでございます。支援事業といたしましては、経済的支援、生活支援、就労、自立支援の事業を行っております。経済的支援といたしましては、児童扶養手当の支給、福祉貸付制度、ひとり親家庭等医療費助成制度があります。また、生活支援といたしましては、母子父子福祉住宅手当、ひとり親家庭等日常生活支援事業などがございます。さらに、就労、自立支援といたしましては、母子自立支援員による相談業務により各事業へつなげていくことや、自立支援教育訓練給付金支給事業などを行っております。　国の政策は給付から自立促進へと移行しており、平成14年11月に児童扶養手当法が改正され、平成20年度から母子家庭への児童扶養手当の支給額が最大で半額となります。あわせて、母子及び寡婦福祉法等の改正が行われ、就業支援策として自立支援教育訓練給付金支給事業が創設され、母子家庭等への自立支援の促進へと変わってきております。母子家庭の方々が手当の支給を受けて生活の安定を図ることも１つの方法であるかもしれませんが、国は自立支援の方向に移行しておりますので、本人の自助努力により生活の安定を図ることも大切なことではないかと考えております。　したがいまして、議員ご提案の新たな制度の創設については現在のところ考えておりません。　２番目の「介護保険料」についてでございます。　介護保険料につきましては、介護保険法により介護保険事業計画を策定し、３年ごとの計画期間の中で保険給付費を見込み、保険料を設定してご負担いただいているところでございます。保険料は65歳以上の１号被保険者と40歳から64歳までの２号被保険者の方々に負担割合があり、１号被保険者の方々については保険給付費の19パーセントを負担していただいております。保険料の抑制につきましては介護認定者の増加等の中で難しい状況でございますが、保険給付費の伸びを抑えることが効果的だと考えております。　また、保険料の低所得者に対する配慮につきましては現在７段階で対応しておりますが、より多くの段階を設けることが必ずしも有効ということではなく、現在でも十分に配慮がなされているものと考えております。これにつきましては昨年のちょうど３月の議会で白神多恵子議員の質問でもございました。そのときに私どもがさまざまな点で10段階のシミュレーションをとったときに、そういう結果が出たところでございます。詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　１番目及び２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　それでは、１番目の「ひとり親家庭への支援」についてでございます。　ひとり親家庭は、平成19年１月現在で約650世帯となっております。そのうち母子世帯は約630世帯、父子世帯、養育者世帯は約20世帯となっております。ひとり親家庭への支援策といたしましては、生活の安定と向上のために、経済的支援、生活支援、就労、自立支援の施策を実施しております。　経済的支援事業といたしましては、児童扶養手当、母子寡婦福祉資金貸付制度、ひとり親家庭等を対象とした医療費助成制度などがございます。　児童扶養手当の支給事業といたしましては現在約630件となっております。この児童扶養手当の支給には、養育者等の前年の所得と扶養親族人数から、所定の算出基準によりまして支給額を算出しております。この支給額につきましては全額支給と一部支給がございます。　全額支給の場合は、児童１人の場合には月額４万1720円、児童２人の場合には5000円が加算され、３人目から児童１人ふえるごとにさらに3000円の加算になります。　手当の一部を支給する方には、児童１人の場合に月額４万1710円から9850円を支給し、児童２人の場合は5000円を加算し、さらに３人目からは児童１人ふえるごとに3000円を加算した額で一部を支給します。　就学資金や就学支度金、転貸資金などの福祉資金貸付制度といたしましては約80件の利用がございます。この貸付制度の利子補給としましては約10件となっております。　ひとり親家庭等に対する医療費助成制度につきましては、規則で定める所得制限範囲内の養育者と児童に医療費の一部を助成することにより、生活の安定と自立を支援するものでございます。平成17年度は656世帯に4635万9000円を助成しております。　生活支援といたしましては、母子父子福祉住宅手当、ひとり親家庭等を対象とした日常生活支援事業を実施しております。　母子父子に対する福祉住宅手当としましては、母子父子家庭の月額２万１円以上の家賃を支払っている方に対して、月額3000円から上限7000円の範囲で家賃の一部を助成しております。平成17年度は約200世帯、金額で1511万円を支給しております。　日常生活支援事業といたしましては、ホームヘルプ事業として、財団法人神奈川県母子寡婦福祉連絡協議会に委託をしまして実施しております。　就労、自立支援事業といたしましては、母子自立支援員の設置や自立支援教育訓練給付金の支給、また、母子家庭高等技能訓練促進事業がございます。母子自立支援員による支援事業につきましては、子どもの養育や就学、就労の相談、貸し付けなどによる経済的な相談などを実施しております。平成17年度におきましては約430件の相談件数があり、必要に応じてそれぞれの支援事業につなげております。　自立支援の教育訓練給付金支給事業といたしましては、母子家庭の母の就職に対して有利に安定した生活を得ることを目的としまして実施しております。受講講座の主なものといたしましては、ホームヘルパー２級や介護福祉士などで、講座の受講料の20万円を上限に助成しております。　母子家庭を対象とした高等技能訓練促進事業といたしましては、養成機関において２年以上の教育課程を修業し、看護師、介護福祉士、保育士などの資格の取得が見込まれる方に修学期間の３分の１以内、12カ月を上限に月額10万3000円の助成を実施しております。　児童扶養手当法の改正の詳細につきましては、支給開始月の初日から起算して５年、または支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して７年との比較によりまして、いずれか早い日の属する月から最大２分の１に減額になります。平成15年から既に受給されている場合には、平成20年４月から減額となるものでございます。しかし、３歳未満の子どもがいる世帯にはこの減額措置につきましては対象にはなりません。　なお、具体的な事務取扱につきましてはまだ示されておりません。今後も経済的支援、社会的支援、就労、自立支援などの施策を総合的に実施することによりまして、ひとり親家庭の自立と社会参加の促進について支援を進めてまいりたいと考えております。　２番目の「介護保険料」についてでございます。　介護保険につきましては、介護保険法により、計画的できめ細かな介護サービスの提供のために、３年ごとに介護保険事業計画である「えびな高齢者プラン21」を策定して推進しているところでございます。また、保険料設定につきましても、介護保険法により保険給付費の変化を見ながら、３年ごとに行うことと定められております。このことから、現在の保険料は平成17年度に見直しが行われ、第３期の計画期間である平成18年度から平成20年度までの３年間の保険料となり、次期保険料の見直しは平成20年度に行われる予定でございます。　介護保険は、ご承知のように、国、県、市の負担金と65歳以上の１号被保険者、40歳から64歳までの２号被保険者の保険料を財源として運営され、それぞれの負担割合が決められております。65歳以上の１号被保険者の方々には19パーセントの保険料を負担していただいておりますが、この保険料を引き下げるためには介護給付費を抑制すること以外にはないと考えております。保険料の激変緩和措置は保険料を引き下げるものではなく、高齢者の非課税限度額の廃止など、税制改正に伴い所得段階が上昇した方たちが急激に負担増とならないように緩和しようとするものでございます。保険料の抑制ということにつきましては、今期の保険料の設定に際して当市におきましては、介護給付費準備基金から１億円程度を取り崩す予定であり、急激に保険料が上昇しないように努めているところでございます。　さらに、保険料は、本来だれもが同一に支払うべき性格のものでございますが、段階を設定することにより低所得者への負担軽減が図られております。当市におきましては、国の基準は６段階でございますが、７段階の設定をしており、低額所得者に対してより配慮がなされていると考えております。他市におきましても10段階など多くの段階を設定して運営しているところもございますが、必ずしも10段階が低所得者に対して有利になるものではなく、７段階であっても十分に低所得者対策が行われていると考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　奥村正憲議員。 ◆（奥村正憲　議員）　ご答弁、ありがとうございました。それでは「ひとり親家庭への支援」についてから順次伺いたいと思います。　私が今回これを取り上げましたのは、このことを聞きたかったのです。何かといいますと、先ほども触れましたが、生活保護費の中での母子加算というものが既に15歳から18歳に関しては、この３年間をかけて廃止になります。それに加えて、今度はさらにその下の年齢の方々についている母子加算についても最終的にはなくしていくということが厚生労働省の方で計画中と。実際にこれは国でも大分議論はされているところだと思うのですが、まず市長に伺いたいのですが、国が要するにひとり親家庭。これは生活保護費の問題でしたが、児童扶養手当にしても、何にしても、ひとり親家庭をかなり追い詰めるようなことを行っていると私は思うので、市長はこの国のあり方についてどのようにお考えになりますか。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　議員さんのご質問は生活保護費の母子加算ということでございますけれども、私ども通告いただいておりますのはひとり親家庭への支援ということで、児童扶養手当ということでございます。先ほどから答弁させていただいておりますように、児童扶養手当につきましては、確かに半減ということはあるわけですけれども、母子家庭につきましてはいろいろな施策がございます。とにかく私どもいろいろ手厚くやっていると認識してございます。その上において、なおかつ自立をしていただくという国の施策の方向でございますので、私どももそれに倣っていきたいという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　奥村正憲議員。 ◆（奥村正憲　議員）　まず、これは社会保障全体で言えることだと思うのです。今回の母子の支援について、ひとり親家庭についてのところで、国は社会保障費の抑制を図っているのではないかと私は思っています。結局それに追随するような形で市も一緒に抑制を図るという姿勢は、やはり余りよくないのではないかと思うのですが、市長はどのように思われますか。 ○議長（森田完一　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、生活保護の制度とか、そういったものは国の制度でございまして、私どもはその受託を受けてやっているわけです。国の制度が変わるということは、当然それが変わるということですから、私どもが出すお金が少ないとか、そういう問題ではないのです。国の制度を受託していますから。市の独自の施策でしたらそのまま継続とかもあり得ると思いますけれども、国の制度をそのまま受託してやっておりますから、国の制度をそのままやるという形だと思います。　そういった中で、先ほども聞かれましたけれども、市長はどう考えているのだと。いわゆる国の制度そのものが生活保護につきましては、もう自立の支援をしていきましょう。これは障害者福祉もそうですね。いろいろな問題がありますけれども、そういった方向に動き始めている。それについて、国のそういった形を踏まえながら市が単独でできるかというと、できる部分とできない部分をしっかりと踏まえないといけないと思っています。国がカットしたから、あるいは県がカットしたから、市町村がその部分を負担して制度を維持するということではないと私は思っています。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　奥村正憲議員。 ◆（奥村正憲　議員）　今、市が行っている事業というのは、国が決めて、それを受託してやっているのだと。全くそのとおりなのだと思うのですが、もし国が出している方針が、例えば母子家庭の方、ひとり親家庭の方が、本当は働きたいけれども、実際には働けないような現実があって扶助を受けている。あとは実際に働いたとしても、先ほども言いましたが、平均している家庭の年収というのは200万円とか300万円です。実際には一般の共働き家庭だとか、そういったところに比べたら全然低いわけです。それは今ある社会情勢の中で結局そういうところに追い込まれているわけですから、その人たちに、やれ、自立しろ、自立しろと。障害者の方でもそうです。自立支援法も、私はあれはかなり問題だと思っていますが、自立しろ、自立しろというのがもうお題目のように出てくるわけです。自立できなくて困っているからというところがあることを市長はどのようにお考えになりますか。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　まず基本的には、やはり自立をしていただくということであろうと思います。先ほど来お話をしてございますように、１つ教育の機会ということもございますので、そうしたことでは、母子家庭教育訓練給付事業、母子家庭高等技能訓練促進事業、そうした雇用転換。常時雇用にされた事業主に対しての奨励金の事業もございます。そうした事業のほかに、最初に議員さんご質問いただきましたホームヘルパーの事業。これはひとり親家庭等の日常生活支援事業ということで、ホームヘルパーさんの派遣もいたしてございます。制度の中でかなり手厚くいろいろやっておるという認識でございます。　そうした中で、それらのいろいろな事業を選択していただいて、ご自分で自立に向かって進んでいきたいということがこの趣旨でございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　奥村正憲議員。 ◆（奥村正憲　議員）　これ以上言っても平行線になると思うのであれなのですけれども、自立が簡単にできているのだったら、とっくにしていますよ。経済的にも、生活的にもしんどいから、そのしんどさがわかっているから、市は一生懸命手厚くやっているのだと思うのです。でも、それが本当に十分なサービスであるならば、多分これほど追い込まれていないと思うのですよ。追い込まれていないと思うのです。海老名市は今650世帯ですか、確かに少ないですよ。でも、市民の人たちが生活をしていく――別にひとり親家庭だって１つの世帯だし、家庭だし、市民なわけですよ。しんどい思いをしているのではないかというふうに……。市は十分にやっていると思っているのかもしれませんが、お金をつけろということは私も余り好きなことではありません。ただ、結局余りにもベースが低いから、もっと底上げをしてあげる必要があるのではないですか。だから、育成手当、例えばその家庭が子どものためにお金を使わないとか、そういうことになっていたら、もうちょっと別の枠で、もっと子どものためにお金を使えるようなものにするべきだと思うし、そこで、児童扶養手当以外に育成手当をつけてみてはどうかと。それがばらまきになってしまうということになるならば、ちゃんと領収書をとる。その次の年の交付するときに、申請するときに領収書をとって、きちんと子どものために使いましたということがわかるようにするだとか、あとは自主通過。例えば子どものこの施設と、この施設と、この施設を利用するときには使えますよというように、子どもの生活を守るためにお金が使えるような施策をぜひとも考えていただきたいと思います。　次です。あと５分しかありませんから、「介護保険料」についてなのですが、確かに海老名市が７段階になっているというのは、それも累進性が高いのは私も承知しています。ただ、上限がありますから、結局のところ７段階の人の上限というのが低いものだから、資産を持っている高齢者の方とか、資産家の方とかは、はっきり言って本当はもっと保険料を払えるのではないのですかということで、そこら辺の累進性をもっと厳しくするべきではないかと私は思います。これはお金持ちの方も市民の方ですからと言われてしまうとそのとおりなのですが。　ただ、実際のモデルケースで考えていくとわかりやすいのですけれども、305万円ぐらいの年金所得、それもご主人だけの厚生年金でいられる70歳ぐらいのご夫婦の場合なのですが、この５年間での負担増がかなり高くなっています。例えば夫の年収が305万円の夫婦２人で、ご主人さんの厚生年金だけだとします。課税世帯になりますから、市民税は年間９万300円です。所得税は制度が変わりまして３万9400円です。国保税は14万8800円になるそうです。市の方に計算していただきました。ところが、この14万8800円は後期高齢者の制度の金額ではなくて、国保税の方なのですが、国の試算とか厚生労働省の課長の発言だとかで１人につき月々大体6200円かかるだろうと。それが２人ですから、今まで世帯にかかっていた国保税が今度は１人１人にかかってきますから、これで１万2400円なのですよ。それの12カ月分ですから、この14万8800円を超えてしまうわけですね。介護保険料は第５段階で、奥さんが非課税世帯の場合は第４段階になりますから、お２人分で年間合計９万4500円です。今までのもろもろの経費全部を305万円から引くと、手元に残るのは267万7000円なのですよ。それを12カ月で割ると、おおよそですが、月々22万3080円になります。　ここで家賃、生活保護から月々大体４万6000円見てもらえるという値段のことを考えると、その４万6000円を手取りから引くと、生活費に使えるお金は17万7080円になります。17万円ぐらいあれば十分ではないのと思われるかもしれませんが、ここで一番盲点になっているのは、片方の方に介護が必要になってしまって、特別養護老人ホームに入ってしまいましたと。そういうふうになると、安く見積もっても７万円ぐらいはかかってきます。介護料、介護使用料、ホテルコストもかかってくるでしょうし、食費も自己負担になりました。となると、下手をすると、70歳代の海老名市の生活保護費の生活分は10万2600円なのですよ。この10万2600円を下回ってしまうかもしれないのですね。　私が言いたいのは、そういうふうに下回るようになってしまった家庭、介護によって生活がままならないようになってしまった家庭について、結局介護保険料の基準額は変えられないということですから、そういうところへ払うお金をもう少し緩和してあげるだとか、もしくは市が持ってあげるだとか、減免してあげるだとか、そういうことはできないですか。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古性隆）　ただいまの議員さんのご質問は、平成17年度の税制改正によりまして、高齢者の非課税限度額の廃止によりまして、所得段階が上昇した方がたくさんおられたわけでございます。そうしたことで、昨年の３月議会におきましても私ども介護保険条例を改正させていただきまして、激変緩和措置ということで３年間の段階的な上昇をご承認いただいたわけでございます。なおかつ、そのほかに市としてどうかということでございますけれども、介護保険は全国一律の制度の中のことでございますので、そうした中でできる限りのことはやっているところでございます。今お話しの所得の低い方に対しましては負担限度額が設けられてございまして、例えば居住費につきましてはユニット型、食費の負担限度額についても相当低額に設定してございます。そんなふうな配慮をしているところでございます。ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。（時間切れのブザーが鳴る） ○議長（森田完一　議員）　以上で奥村正憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　　─────────────────○──────────────――― ○議長（森田完一　議員）　次に、橘川芳夫議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔橘川芳夫議員　登壇〕 ◆（橘川芳夫　議員）　海友クラブの橘川でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしましたとおり一般質問をさせていただきます。　今定例会には平成19年度予算案が上程されておるところでございます。一般会計4.7パーセント、４特別会計合わせて6.6パーセント増と積極的な予算を編成された職員のご努力を評価するとともに、市政運営に当たられる市長の今後の手腕が問われるところであります。県下屈指の健全財政を誇る我が市でございます。ぜひ堅持していただくことをまずお願いしておきます。　それでは、質問に入らせていただきますが、１問目「郷土資料館」についてでございます。　会派の行政視察で美濃国分寺跡の整備状況並びに郷土資料館を視察させていただきました。既に国分寺跡はすばらしい整備が完了、また、隣接地には歴史民俗資料館も建設されており、相模国分寺の早期整備、郷土資料館建設の念を強くしたところであります。　先日の新聞報道によれば、神奈川県内に出土した小銅鐸は３件あり、２件は海老名市で発見されているとのことでした。当市には、ひさご塚古墳、秋葉山古墳を初め相模国分寺などの貴重な文化遺産があり、発掘調査による出土品も数多くあります。当市では、一連の公共施設の耐震診断の結果、温故館については現在の状況では利用は危険と判断し、閉館に至った経緯は承知しておりますが、文化会館の展示ホールで一部展示されているとはいえ、貴重な資料が容易に市民の目に触れられなくなった感がしております。　私は旧海老名村役場の存続についての方向とは別に、これだけの貴重な文化財を安全に保管するとともに、一堂に展示し、市内外の人々に見ていただく場づくりが必要ではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。　次に、２問目として「高齢者福祉」についてであります。　まず、１点目として、高齢者の健康対策であります。平均寿命が延びる中で人口の急速な高齢化と相まって、疾病全体に占めるがん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の割合は増加し、要介護者の増加も深刻な社会問題となっております。すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、健康を増進し、発病を予防する１次予防に重点を置いた対策を強力に推進することで、壮年期死亡の減少と認知症や寝たきりにならない状態で生活できる健康寿命の延伸を図っていくことが重要だと考えております。現在国においては21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21という施策に取り組んでおり、健康寿命の延伸等を実現するため、2010年度を目途とした具体的な目標を提示し、総合的、かつ効果的に健康づくりに関する意識の向上と取り組みを行っております。その施策の推進に当たり、厚生労働省では地方公共団体に対し、地域保健事業、老人保健事業及び医療保険者による保険事業等の連携といった健康づくりのための事業の一体的、効果的な実施に資するための環境整備などを図り、運動を総合的に推進するよう通知を行っております。　また、医療機関では、医療制度改革大綱において生活習慣病予防の徹底を図るため、医療保険者に対して、健診、保健指導の実施を義務づけることとされ、平成27年度には平成20年度と比較して、糖尿病などの生活習慣病有病者予備軍を25パーセント減少させることとしております。この政策目標を達成するためには、医療保険者による健診、保健指導実施など生涯を通じた健康管理を実施することが必要とされております。このような状況の中で課題とされているのは、壮年期から高齢者に対する生活習慣病への対応とその取り組みにあると思います。壮年期については、医療保険者に対して、健診、保健指導の実施が義務づけられており、地方公共団体として国民健康保険被保険者や後期高齢者など、高齢者への対応が今後も進められていくと考えております。　そこで、１点目として、当市における高齢者の生活習慣病の疾病状況はどのようになっているのか。　２点目として、厚生労働省からの通知を受けて、市民の健康づくりという観点から高齢者に対してどのような対策を行ってきたのか。　３点目として、健康管理システムなどで蓄積された情報を活用しながら、高齢者に対し、今後どのように保健師活動と疾病予防事業を進めていくのかについてお伺いいたします。　次に、高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用についてであります。海老名市では、平成19年度、公営住宅の直接建設方式から、民間活力を利用し、公営住宅として借上型市営住宅の促進を図っていくとして予算が計上されております。民間活力の利用は大変結構なことと思いますが、一般賃貸住宅では高齢者世帯や独居への賃貸を敬遠する傾向があります。高齢者向け優良賃貸住宅制度は、高齢者が安全に安心して居住できるようにバリアフリー化され、緊急時対応サービスなどの利用が可能な賃貸住宅であります。この制度は知事の認定を受けることとなっておりますが、市として、土地活用希望者や事業者に対してこの制度の利用促進を図ることも高齢者サービスになると思いますが、お考えをお聞かせください。　以上、２項目にわたって質問いたしました。ご答弁、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔橘川芳夫議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　橘川芳夫議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「郷土資料館」についてでございます。　議員ご提案のように新たな郷土資料館建設の必要性は私も十分認識しております。現在第四次総合計画の策定を進めておりますので、この中で市民の皆さんにご提案し、ご意見を伺っていきたいと考えております。　２番目の「高齢者福祉」の１点目、高齢者の健康対策についてでございます。高齢者の方々の多くは、加齢によって身体機能の低下や歯の喪失が起こるとともに、生活習慣病の発病割合が高くなります。このため、加齢や病気と上手につき合いながら生活の質を維持し、自分の健康状態に応じて無理のないように健康づくりに取り組むことが大切であると考えております。市では平成17年度に策定したえびな健康づくりプランによって、個人のライフステージに応じた栄養、食生活や運動を促進するための事業を展開しております。特に生活習慣病は死亡原因の約６割を占めており、その抑制を図ることが保健衛生の重要課題でございます。この生活習慣病対策については、基本健康診査やがん検診の充実を図り、高齢者に限らず、壮年期から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の高齢者向け優良賃貸住宅の活用についてでございます。高齢者の居住に関しては、一般の賃貸住宅では高齢者世帯の入居が敬遠される傾向にあること、広い持ち家に高齢者が１人または２人だけで居住しており、住宅が有効に活用されていないこと、過去に開発された住宅団地では高齢化率が急激に高まっていること、バリアフリー化が必要な住宅があることなどさまざまな課題があると認識しております。市といたしましては、これまで特に居住の安定を図る必要がある高齢者への対策として市営住宅の供給を行ってきており、今年度からは借上型市営住宅にも着手したところでございます。議員ご指摘の高齢者向け優良賃貸住宅制度は、高齢者の居住安定を図るための有効な施策の１つと考えております。そうした中で、公営住宅との役割分担や市の財政負担など高齢者の住宅対策全体での検討が必要であるため、平成19年度に見直しを予定しております市営住宅管理計画の中で方向性を検討してまいりたいと考えております。　１番目の詳細については教育長から、２番目の１点目の詳細については保健福祉部次長から、２点目つきましては都市担当理事から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　１番目の「郷土資料館」の詳細について教育長。 ◎教育長（牛村忠雄）　１番目の「郷土資料館」についてでございますが、文化財につきましては、市内各地から多くの土器や遺物が発掘されております。ご質問にありましたように最近、河原口坊中遺跡からは大変貴重な小銅鐸の発見のほか、石棒、石帯、弥生時代の土器が多量に発掘されています。発掘調査が行われた結果、弥生時代には既に相模川沿いに多くの人たちが稲作を中心に生活していて、その支配者が秋葉山古墳を建設したことなどがわかってきました。ご存じのように海老名市には、相模国分寺跡、相模国分尼寺跡、秋葉山古墳群の３つの国指定史跡のほか、多くの重要な遺跡が存在しております。近隣の座間、大和、綾瀬などには大変失礼かもしれませんが、各市と比べて、質、量ともぬきんでております。海老名市に住んでいた人たちの昔の生活様式や、どのようにして郷土をつくってきたかなどの遺跡等を知る機会を市民に提供することは重要なことと考えておりますし、これらの貴重な資料を保存するとともに、展示するには、現在の施設では不十分であると考えます。　そこで、教育委員会といたしましては、第四次総合計画にまちづくりに貢献する新たな郷土資料館の建設を提案していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　２番目の１点目、高齢者の健康対策の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渡辺正明）　２番目の１点目、高齢者の健康対策についてでございます。　最初に、高齢者の生活習慣病の疾病状況についてでございます。市では35歳以上の方を対象に基本健康診査を実施しておりますが、基本健康診査の過去３年間のデータでは、受診者の７割近くが糖尿病、高血圧症、高脂血症等の生活習慣病に罹患しております。この生活習慣病の内訳を年齢別で見ますと、65歳未満で64パーセント、65歳以上では66パーセントという割合で多くなっています。　次に、高齢者に対しての対応についてでございます。生活習慣病の予防に向けて、平成17年度からえびな健康づくりプランに沿って、運動機能や栄養の生活指導など個人のライフステージに応じた保健指導を実施しております。市で実施しております基本健康診査の結果に基づきまして生活習慣病予防の要指導者に対して個別指導と集団指導を実施しておりますが、個別指導といたしましては、文書や電話、あるいは訪問等によりまして運動や栄養の生活指導を行っております。特に生活習慣病やがんなどの疾病に大きな影響を与える喫煙者に対しては、個別に禁煙支援を実施し、一定の成果を上げております。　また、集団指導といたしましては、糖尿病予防教室、高脂血症予防のための血液さらさら教室、肥満予防のための活き生き健康教室、運動教室等の疾病別予防教室を実施し、予防に努めております。　今後の取り組みについてでございますが、平成20年度からはメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪型肥満を予防するため、生活習慣の状況を把握するための特定健診が始まります。その健診結果に基づき、保健指導が必要な方を抽出し、動機づけ保健指導や積極的保健指導を行ってまいります。動機づけ保健指導では、生活習慣病のリスクが出始めたばかりの方に、面接により栄養や運動など生活習慣の改善に関する保健指導を行います。また、積極的保健指導では、リスクが重なって出始めた方に、３カ月から６カ月程度の期間をとり、複数回のかかわりを持つことでみずからの生活習慣を変えていただくよう保健指導を行うことにしております。　３つ目の高齢者に今後どのような保健師活動と疾病予防事業を進めていくかについてでございます。健康管理システムの活用については、蓄積されたデータをもとに指導区分ごとに対象者を抽出し、健康教室や健康相談に結びつけて、疾病予防のための保健指導を継続してまいります。また、保健師が活動しやすい体制を構築し、健康づくりへの支援を強化してまいりたいと考えております。　今後、基本健康診査やがん検診の充実を図り、壮年期から高齢期までの人たちを対象として健康づくりに積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　同じく２点目、高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用の詳細について都市担当理事。 ◎都市担当理事（本多直巳）　２番目の２点目の高齢者向け優良賃貸住宅制度についてお答えいたします。高齢者向け優良賃貸住宅制度は、60歳以上の単身または夫婦世帯などに対しまして、民間の土地所有者が供給する良質な住宅について、国や市が助成を行い、供給を促進するものでございます。住宅の条件としましては、高齢者の身体機能の低下に対応した構造及び設備であること、また、緊急時の対応サービスの利用が可能であること、戸数が５戸以上、住戸規模が原則25平米以上で、耐火構造または準耐火構造であることなどの要件がございます。公営住宅に比べますと、入居者の所得制限がないことから、より多くの高齢者が入居対象になりますが、公営住宅よりも家賃が高額になることなどのデメリットもございます。こうしたことから、施策の優先順位としては、より居住の安定を図る必要の高い公営住宅を優先する必要があると考えており、当面は借上型公営住宅の供給を進めてまいりたいと考えておりますけれども、平成19年度見直し予定の市営住宅管理計画の中で、高齢者向け優良賃貸住宅制度につきましても十分検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　橘川芳夫議員。 ◆（橘川芳夫　議員）　ご答弁、ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。　「郷土資料館」についてでございますが、第四次総合計画に郷土資料館建設をというご答弁がございました。非常に積極的なご答弁だと思っておりますが、郷土資料館建設計画について、その場所、規模、内容等についてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（森田完一　議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（尾山勇）　郷土資料館建設計画で、場所、規模、内容等についてのご質問にお答え申し上げます。建設計画を立案するに当たっては、まず財政上の視点に立った検証が前提になると考えます。その上で土地の確保が一番大きな課題であると思いますが、場所につきましては建設計画策定の中でご議論いただきたいと思います。規模につきましては、現在保管しております資料が保存、展示できるスペースが確保できればと考え、保管している資料の調査に現在入っているところでございます。内容につきましては、土器、石器、民具などの郷土資料の展示が中心になると思いますが、３つの国史跡に関する資料を展示する特色が出せればと考えております。建設計画策定に当たっては、多くの市民のご意見をお聞きして、総合的に判断してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　橘川芳夫議員。 ◆（橘川芳夫　議員）　ありがとうございます。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、視察で行った美濃国分寺につきましては資料館も併設されているということでございます。その中で感じたのは、やはり行政のやる気だろうと思います。せっかく平成19年度、報告書の作成も予算に上がっております。そうしたやる気が出てきたときでございますので、ぜひ強力に進めていただくことをお願いしておきます。　次に、高齢者の健康対策という部分でございますが、新聞やテレビ等で、また、ご答弁にありましたとおりメタボリックシンドロームという言葉が頻繁に登場しております。これにつきましては私自身も非常に気になるところでございます。その対策として、まず、内臓脂肪を減らそうということで、バランスのとれた食事、適度な運動が大切であるということは私も承知しているところであります。高齢期を迎えてからの運動については必要なことでありますが、急に始めることによる弊害も出てまいります。そういう意味において、ご答弁の中にもありましたように、壮年期からの対策、事業展開が肝要になってくると思っております。メタボリックシンドロームに対する市民の意識と取り組んできた事業、今後の展開についてお伺いいたします。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渡辺正明）　メタボリックシンドロームの取り組みと今後の展開についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、生活習慣病予防の教室を初めとして、毎月実施しております健康・栄養相談、あるいはがん検診での健康相談におきましてメタボリックシンドロームの該当者やその予備軍を減らす努力を行ってきているところでございます。今後も広く市民の方々にメタボリックシンドロームの正しい理解と知識を深めていただき、まずはご自分の健康状態がどうなのかということを把握していただくことが基本であろうと考えてございます。このため、健康診査の受診率の向上を目指すとともに、予防につながる食事と運動のポイントなどを紹介しまして、生活習慣を改善していただくことが効果的であると考えてございます。　また、平成20年度から特定健診がスタートいたしますので、生活習慣病の根源となりますメタボリックシンドロームに重点を置きまして保健指導を行い、予防に努めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　橘川芳夫議員。 ◆（橘川芳夫　議員）　ありがとうございます。　次に、以前、食育について一般質問させていただいたところでありますが、その意図は家族のきずなの再構築が必要な時代背景があるからでありました。その意図をご理解いただき、毎月19日を「家族いっしょに食べようデー」と定めていただいたところでありますが、地場産食材を使った我が家の自慢料理コンテストも開催していただいたところであります。この事業に対する市民の認知度は、行政の努力にもかかわらず、いま１歩というところではないかと思っております。その中で我が家の自慢料理コンテストの受賞作品のレシピをつくっていただきました。そのほとんどの作品のエネルギーは300キロカロリー以下で、ヘルシーなものとなっております。ご答弁にもありましたように現在行っている栄養指導なども、まさに食育であると考えております。受賞作品も食育に十分なものと思います。今後、青年期、壮年期、老年期における食育の啓発、普及に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取り組みについて伺います。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渡辺正明）　食育についての今後の取り組みでございますけれども、確かに議員さんのおっしゃるとおり、食育の認知度は必ずしも十分であるとは考えておりません。昨年11月に実施しました食育講演会のアンケートでは、52パーセントの市民が食育の日を知っているという結果でした。また、中学生の保護者に対してのアンケートでは10パーセントという結果でございました。今後の取り組みにつきましては、現在庁内の９課で組織しております食育推進連絡会議におきまして食育に関する総合的な事業展開を検討し、その推進を図ってまいります。また、健康えびな普及員や食生活改善推進団体など、関係団体の協力を得ながら市民に食育の普及を図ってまいりたいと考えております。　具体的には、育児相談、ヘルシースクール、母親教室など各種保健事業のほか、保育園や学校などと連携して推進を図るとともに、昨年作成いたしました地場産食材を使った我が家の自慢料理のカードを活用して、さまざまな機会をとらえて食育の大切さを啓発してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　橘川芳夫議員。 ◆（橘川芳夫　議員）　ありがとうございました。ご答弁にもありましたように高齢者対策ということではございますが、やはり小さいころからの日々の積み重ねが大事だろうと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　市では、先ほど来ご答弁の中にありましたように各種健康対策をしていただいておるところでございますが、不幸にも発病した後、その受け皿としての医療機関への対応も重要ではないかと考えております。医療制度改革によりまして、医療機関の縮小、撤退が進んでおることはご承知のとおりだろうと思います。当市におきましても、東日本循環器病院がメディカルセンターに統合されたところでございます。今後この医療施設についてはどのような方向性であるのか、わかっている範囲内でお聞きしたいと思います。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渡辺正明）　今お尋ねの東日本循環器病院でございますけれども、現在医師が不足しておりまして、科によっては廃止を余儀なくされているというところもございます。このため、我々といたしましても、医療機関がそういった廃止にならないような形で、また関係機関の方に要望をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　橘川芳夫議員。 ◆（橘川芳夫　議員）　いろいろ申し上げましたが、積極的な展開をよろしくお願いしたいと思います。最近の言葉でワーキングプアという言葉がございますが、メディカルプアにならないような施策を今後とも積極的に展開していただくことを要望しておきます。　次に、高齢者向け優良賃貸住宅制度でございますが、ご承知のように、答弁にもありましたが、海老名市では当面の間は借上型市営住宅を進めていくということでございます。昭和30年代から40年代以降にかけまして、海老名市内では26.48平方キロメートルという狭い地域の中で大規模な開発が行われて、多くの方々が海老名市に移ってこられました。その方々も第一線から退かれて、悠々自適なシルバーライフを楽しんでおられるのが現状だろうと思います。大規模開発された地域では高齢化が進み、高齢者世帯がふえ、地域のにぎわい性は失われてきております。この地域にお住まいの方でも、地域の活性化について真剣に考えている方もおられます。その方々の考え方は、今まで自分たちが住んでいる住宅を若い世帯の方に貸して、自分たちは高齢者住宅に移ることにより、地域の活性が図られるというお考えを持っておられます。　先ほど都市担当理事のご答弁の中に、公営住宅より家賃が高額になることなどのデメリットもあるとございました。自分が今まで住んでいた家を貸すことによって家賃が得られるわけです。そうすると、この問題は解決してくるのではないかなと思います。また、地域の活性化、にぎわいの再生も可能となるように思っておりますが、この辺の考え方について平成19年度の見直しにおいては勘案していただきたいと思いますが、どのようなご見解か、お伺いいたします。 ○議長（森田完一　議員）　都市担当理事。 ◎都市担当理事（本多直巳）　確かに高齢者が住宅を持って、そこに夫婦のみで住んでいるとか、そういったものを今おっしゃいましたように若い人に貸して、自分は賃貸に住みたい。そういうことがスムーズにいけばいいことではないかなと。地域にとっても活性化になりますし、高齢者にとっても広過ぎる住宅から、自分に合った賃貸に住めるというのが実施できればいいと思います。そういったことを制度としてどういうふうにやっていくかというのは、まだまだこれから研究していかなければいけないというふうな段階だと思いますので、高齢者向け優良賃貸住宅制度としてはそういったものもありますし、高齢者の居住の安定確保に関する法律も現在ございますので、いろいろな方面から研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　橘川芳夫議員。 ◆（橘川芳夫　議員）　先ほど申しましたように大規模開発の地域というのは、一遍に高齢化が進むと同時に、そのにぎわい性も失われていく、活性化も失われていくという状況がございますので、ぜひ19年度の見直しにおきましてはこの辺も勘案されて、この制度並びにほかにも制度はあると思うのですよ。そういうものを加味されながら検討していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（森田完一　議員）　以上で橘川芳夫議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　　─────────────────○──────────────――― ○議長（森田完一　議員）　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田完一　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。　次に、矢野眸議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔矢野　眸議員　登壇〕 ◆（矢野眸　議員）　市政クラブの矢野でございます。きょう最後の質問者になりました。もう少しでございますので、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　日ごろ消防団、消防職員の皆様方には、火災を初めとする各種の災害から地域住民を守るため、昼夜献身的に活躍され、地域の安全・安心のためにご尽力いただいていることに対しまして深く感謝を申し上げるとともに、心から敬意を表する次第でございます。海老名市の消防は、関係各位のたゆまぬご努力により着実な発展を遂げ、市民の安全の確保に大きな役割を果たしてまいりました。　こうした中、台風や豪雨、記憶にも新しい北海道佐呂間町の竜巻など自然災害による被害が後を絶たず、また、東海地震や南関東地震、神奈川県西部地震、神奈川県東部地震、神縄・国府津－松田断層帯地震などの大規模地震の発生も懸念されています。さらに、高齢化が進む中で、火災の死者数などは増加の傾向にあります。また、近年防火対象物の大規模化、高層化等に伴い、火災の状況も複雑多様化し、防火対象物の利用実態に即した防火安全対策を構築していくことが求められております。平成17年には全国で1220人と過去最悪となった住宅火災による死者のうち、約６割が65歳以上の高齢者であり、今後の高齢化の一層の進展に伴い、住宅火災による死者数の増加が懸念されます。　そこで、当市の火災件数について調べてみました。2005年（平成17年）は56件となっており、内訳としては、建物火災が30件、車両火災が９件、その他火災が17件でありました。また、2006年（平成18年）は42件となっており、内訳としては、建物火災25件、車両火災５件、その他火災12件で、前年より14件少なくなっております。また、建物火災による死者については、平成17年に１名の方が亡くなっております。　そうした中、国では平成16年に消防法の改正が行われ、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。　そこで、１番目の「住宅用火災警報器」について質問をさせていただきます。　１点目として、この火災警報器は必ずつけなければいけないのでしょうか、また、罰則はあるのでしょうか、お伺いいたします。　２点目は、アパートやマンションで必要なのか、お伺いいたします。　３点目は、悪質な訪問販売防止のためのＰＲを行っているのか、お伺いいたします。　次に、２番目として「障害者自立支援法の問題点と市の対応」について質問いたします。　昨年４月から施行されている障害者自立支援法は、今までばらばらだった精神、身体、知的の３障害の福祉サービスを一元化し、共通して提供できる仕組みをつくりました。この制度は、障害者の自己選択、自己決定を理念とした支援費制度をさらに進め、障害福祉サービスに対する費用を自立支援給付費として国の負担を義務化するなど、国の責任を明確にして、評価できる反面、利用者に対して１割の定率負担、障害程度区分の判定、報酬単価の引き下げや日額払い方式による事業者の経営不安等大きな問題点を抱えています。　こうした問題点に対しては、昨年10月、法律の本格施行がされた直後に、政府・与党によるさらなる軽減措置を盛り込んだ緊急対策が決定され、総額1200億円もの補正予算が措置されたことは周知のところです。このことは、厚生労働省の制度設計に誤りがあったことを示す証左であると思います。この緊急対策を講じても、なお障害者の不満や不安が一向に解決していないことを認識しなければなりません。その原因である問題点を幾つか申し上げますので、市としての見解と取り組みの方向性をお伺いいたします。　小問の１といたしまして、利用者負担の問題です。現に負担に耐えられなくて利用をやめる、抑制するという現象が全国で起きております。本市でも12月議会で利用の抑制の状況が報告されています。さらなる軽減措置として幾つかの緊急対策が出ましたが、２分の１を４分の１にしたからといって、今までゼロだった人の利用者負担は、もともと所得の低い障害者にとっては、幾ら安くても重いのです。定率負担をやめてほしいという声は本当に強くあります。全国的には独自に軽減措置を講じている自治体がかなり出ています。市として何らかの援助策を講じる考えがあるのかどうか、お伺いいたします。　小問の２、障害程度区分認定の問題です。障害福祉サービスの利用に対し、介護保険の要介護認定と同一の手法が適用され、障害特性に応じた適正な認定ができない仕組みになっています。障害程度区分によって利用できる障害福祉サービスが制限されますので、このことはサービスを受ける方にとっては非常に重要な問題だと思います。国の制度の問題だからと片づけていいのでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。　小問の３、障害者福祉サービスを提供する事業者の問題です。報酬単価の引き下げや日額払い方式により、施設、グループホーム事業者の経営が成り立たず、閉鎖や縮小を余儀なくされている事例が出ていると聞いています。障害者福祉サービスの提供基盤が失われることは制度の根幹にかかわる問題だと思います。　そこで、施設、事業者の海老名市の状況とこの問題に対する市としての対応についてお伺いいたします。　大きい３問目といたしまして「放課後子どもプラン」について質問します。　文部科学省と厚生労働省は、平成19年度から全国すべての小学校で放課後子どもプランを創設します。これは文部科学省が16年度から実施してきた地域子ども教室推進事業を廃止し、新たに放課後子ども推進事業を創設、厚生労働省の実施する放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育と一体的、あるいは連携して事業を進めようとするものです。これは子どもが安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的と聞いております。　この事業は、全児童対象の時間帯とそれ以降の親が留守の子どもを対象とする時間帯に分かれています。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定しています。全児童対象の時間帯（放課後から午後５時、６時ごろまで）は授業の予習や復習などの学びや、野球、サッカーなどのスポーツ、図工、折り紙などの文化活動、地域のお年寄りなどとの交流、お手玉やめんこなどの遊びといったプログラムを行う。希望すれば毎日参加できる。学びは教員ＯＢや教職を目指す大学生による学習アドバイザーが担当し、そのほかのプログラムは地域のボランティアが指導し、そして全学校に配置するコーディネーターがボランティア確保や活動プログラムの策定を行うとされています。　それ以降の時間帯（午後７時ごろまで）は、共働き家庭などのおおむね10歳未満の子どもが対象で、保育士や教師の資格を持つ専任の指導員が生活指導などを行って、遊びの場をつくる。そして、利用料や開始時間は市町村ごとに異なるが、全児童を対象にした時間帯の利用料は無料になる見通しとのことです。事業費は、国、都道府県、市町村で３分の１ずつ負担することになっており、国の負担分として平成19年度予算では約220億円を盛り込んでおります。このような放課後子どもプランは、計画としては、少子化対策として、あるいは子どもの居場所対策として大変すばらしいプランだと考えますが、そこでお尋ねいたします。　この放課後子どもプランに対し、海老名市はどのように対応されるのか。県や周辺自治体の対応はどうなのか。また、19年度は「大好きえびな子どもの年～育て元気なえびなっ子～」と年度テーマを定め、海老名あそびっ子クラブ事業も全校開設されるようですが、このあそびっ子クラブ事業とどう位置づけるのか、お伺いいたします。　以上、明快なご答弁をお願いし、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔矢野　眸議員　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　矢野眸議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「住宅用火災警報器」についてでございます。　議員ご指摘のとおり、近年住宅火災による死者が急増しております。このことから平成16年に消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。これを受けて、当市では、火災予防条例を改正し、平成18年６月１日より新築住宅につきましては建築時に設置を義務づけております。既存住宅では５年の猶予期間がありますが、火災による死者を防ぐために住宅用火災警報器の早期設置を推進しているところでございます。　２番目の「障害者自立支援法の問題点と市の対応」についてでございます。

　自立支援法は制度設計に問題があると認識しております。問題点につきましては法律の根幹の問題であり、市町村の取り組みは限られておりますが、市長会等を通じ問題点の解消に向けて要望してまいりたいと思っております。　１点目の利用者負担問題に対する援助策についてでございます。政令市、中核市など大きな自治体では、介護給付、訓練等給付そのものの上限額の負担軽減を実施しておりますが、多数にはなっておりません。本市においての利用者負担軽減策としては、既に地域生活支援事業で、非課税者は自己負担なし、課税者においては１割負担を５パーセントに軽減しておりますので、さらなる新たな軽減措置は考えておりません。　２点目の障害程度区分認定の問題についてでございます。全国共通である障害程度区分の認定基準につきましては、特に知的障害と精神障害にはそぐわない数字が出てきていることは把握しております。この問題は市町村の判定項目をつくる権限がありませんので、今後国の見直しに向けた動きに期待しているところでございます。　３点目の施設、事業者の状況と対応についてでございます。４月の施行から事業報酬単価が引き下げられ、また、月額払いから日額払いに変わったことでサービスの提供基盤である事業者を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。国、県は一時的な激変緩和措置や法内への移行推進事業を打ち出しましたが、市といたしましては既に市単独加算で事業者を支援しておりますのでご理解願いたいと思います。　３番目の「放課後子どもプラン」についてでございます。　放課後児童健全育成につきましては、平成17年度より学童保育の所管を青少年課に移し、海老名あそびっ子クラブ事業と学童保育の２つの事業の連携を強化し、効果的、効率的に進めてまいりました。放課後子どもプランは議員のご質問にあるとおり、学びの場や遊びの場と学童保育を一体的、または連携して実施する計画でございます。　１番目の詳細については消防長から、２番目の詳細につきましては保健福祉部次長から、３番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森田完一　議員）　１番目の「住宅用火災警報器」の詳細ついて消防長。 ◎消防長（清水静夫）　１点目の住宅用火災警報器の設置義務についてでございます。この住宅用火災警報器につきましては、平成16年に消防法が改正され、戸建て住宅、店舗併用住宅等の区別を問わず、すべての住宅の寝室に取りつけが義務づけられ、設置及び維持の基準は海老名市火災予防条例で定めております。この住宅用火災警報器につきましては、居住者の安全・安心を確保する観点から、自己責任において設置と維持をしていただくものであります。したがいまして、罰則の規定はありません。　２点目のアパート、マンションへの設置についてでございます。自動火災報知設備やスプリンクラー設備などが取りつけられているものは免除されますが、それ以外のすべてのアパート、マンション等は取りつけの対象となりますが、戸建て住宅と同様に罰則の規定はございません。　３点目の悪質訪問販売についてでございますが、消防本部では「広報えびな」で平成17年12月、18年につきましては、３月、６月、11月の計４回掲載しております。また、市のホームページにも掲載し、市民への周知を図っております。悪質訪問販売の事例としましては、高齢者宅をねらい、いかにも消防署の検査があるようなこと言い、通常価格で5000円から１万円のものを数倍の値段で販売するものでございます。このようなことから、悪質訪問販売等について十分注意するようＰＲしております。　また、海老名市婦人防火クラブと連携し、地区行事として各自治会長と調整を図り、住宅用火災警報器の普及と悪質訪問販売防止について説明会で周知しております。説明会でございますが、現在まで19自治会での説明を行い、384人の方に参加していただきました。19年度も引き続き婦人防火クラブの協力を得て住宅用火災警報器のＰＲを実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　２番目の「障害者自立支援法の問題点と市の対応」の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渡辺正明）　２番目の１点目、利用者負担問題に対する援助策についてでございます。国は障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業を実施し、さらな軽減策を講じてきました。利用者負担のさらなる軽減では、平成19年４月１日から、訪問、日中活動サービスの利用者負担上限額を２分の１軽減から４分の１軽減に拡大します。また、課税世帯の一部に軽減対象を広げ、軽減適用条件である資産要件の緩和をいたしますし、今までは一部の社会福祉法人が提供するサービスのみが対象であったものを、すべての事業所のサービスを対象とすることにしました。入所施設の入所者、グループホーム等の入居者に対するさらなる軽減では、個別減免の適用条件を緩和し、収入認定における工賃収入の控除の適用範囲について、現在の入所施設等から、グループホーム、ケアホーム、通勤寮等まで拡大し、さらに、食費等実費負担の算出においても工賃控除を適用することになります。これによりまして、年間28万8000円までの就労収入は当該収入をそのまま手元に残すことができるようになります。県央地区でも、相模原市など、独自の軽減策をとっているのはごく一部の市であります。今後につきましては介護保険との統合も視野にありますので、現段階では県内の大多数の自治体と足並みをそろえていくつもりでございます。　２点目の障害程度区分認定の問題についてでございます。必要な人へ必要なサービスを支給するための基準づくりとして構築された障害程度区分が現在見直しに向けて動き出そうとしております。介護保険と同じ79項目と障害特有の27項目を合わせて106項目の調査項目を基本に、全国共通の判定ソフトを用いた１次判定が審査会の２次判定で、その多くが上位区分に変更されています。この障害程度区分の変更率は、３障害で国が35パーセント、県が45パーセント、市は37パーセントであります。中でも知的と精神障害者の変更率は50パーセントを超えており、このような高い変更率は明らかに問題があると言えます。国も問題意識を持ち、モデル市町村を選定して実施検証をしており、この結果を踏まえて見直しが行われる予定であり、市といたしましても注目しているところでございます。　３点目の施設、事業者の状況と対応についてでございます。自立支援法が施行され、事業者の報酬単価の引き下げや日額払い方式により、事業者は明らかに減収になります。全国では、施設、グループホームの経営が成り立たず、閉鎖や縮小した事例が報告されております。国は平成18年３月の実績をもとに、従前額保障を80パーセントから90パーセント保障となるように激変緩和措置を設けました。県では移行推進事業を創設して、施設の経営を補う対策を講じています。市といたしましては、既に市単独加算等で支援しており、それ以上の支援策は現在考えておりません。　施設、事業者では、現在大きな問題となっていることがあります。それは、障害程度区分が高くなることによって、事業者指定要件を満たすために職員増が必要になることです。この増員した人件費の補てんは報酬で賄われるわけですが、その報酬が十分ではありませんので、施設としては大変に困っているということです。　いずれにいたしましても、制度の問題でございますので、国の動向を見きわめて対処していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　３番目の「放課後子どもプラン」の詳細について教育長。 ◎教育長（牛村忠雄）　「放課後子どもプラン」についてでございます。　昨年国で案が示されてから、プランが非常にインパクトのあるものであったため、新聞報道後、市へも問い合わせが寄せられ、関心の高さを感じております。この事業の内容につきましては、まさに矢野議員のご説明のとおりで、放課後子ども教室推進事業については全国で１万校が対象となっております。ただし、国ではできるところから推進したいという考えで、実施場所もできる限り学校内としておりますが、当面は児童館や公民館など学校以外でも認めるとされております。県内各市の対応について調査しましたが、現時点では各市対応はさまざまで、19年度に導入する市は少ないようでございます。　そこで、海老名あそびっ子クラブ事業についてですが、平成19年度は年度テーマ「子どもの年」として、残り５校を一挙開設し、全小学校に開設いたします。このあそびっ子クラブ事業は、放課後子どもプランの中で言う遊びの場、交流の場などの部分をほぼ網羅しており、その意味では、このプランの先駆けの部分でもあります。　いずれにいたしましても、国の詳細な説明を待って対応することとなりますが、庁内でも情報収集に努めているところで、平成19年度に入って早急に放課後子どもプランに対する研究組織を立ち上げ、対応を協議する予定でございます。当然のことながら、あそびっ子クラブ事業はこの放課後子どもプランとの整合を図りながら、この事業の中核的位置づけになると考えており、民設民営の学童保育との連携をとりながら進めていくことになろうかと考えます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　矢野眸議員。 ◆（矢野眸　議員）　ご答弁、ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　まず「住宅用火災警報器」についてでございますが、アパートやマンションはだれが設置するのですか。入居者ですか、または管理者か、所有者なのか、お伺いいたします。 ○議長（森田完一　議員）　消防長。 ◎消防長（清水静夫）　住宅用火災警報器のアパート、マンションにおける設置者でございますが、火災予防条例では、関係者が設置し、維持しなければならないと規定されており、この関係者とは、所有者、管理者、または占有者となっております。ですから、賃貸の場合には、建物の所有者か、管理をしている人、または借受人が協議して設置することとなります。また、マンション等の部屋を購入して所有者となった場合には、この所有者が設置することとなります。平成18年６月１日以降に建築するアパート、マンションについては建築時に設置が義務づけされておりますので、設置者になると思われます。今、申し上げましたのは一般論でございますので、入居等の契約条件によっては異なることが考えられます。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　矢野眸議員。 ◆（矢野眸　議員）　ありがとうございました。住宅用火災警報器の設置については罰則がないということですので、設置の普及については難しいところもあろうかと思います。自治会と婦人防火クラブ員が連携して地域の説明会を開いているとのことですが、ぜひ設置の推進をしていただきたい。また、住宅火災による死者を減少するようにお願いしたいと思います。　また、悪質訪問販売については「広報えびな」などを通じて繰り返し市民に伝えていく必要があると思いますので、今後も市民への周知を十分に行っていただきたいということで、これは要望にとどめさせていただきます。　それから、２点目の「障害者自立支援法の問題点と市の対応」について再質問いたします。　ただいま答弁を聞きまして、自立支援法の問題点については共通の認識ができたのではないかと私も思っているところでございます。障害者が日々生活していくための大事なサービスの問題であります。利用者負担がふえて、サービスが使えないというようなことがあっては、重度の障害者にとっては命にかかわる問題となります。サービス提供基盤がつぶれれば地域の受け皿がなくなり、地域で暮らす条件そのものが失われ、自立支援法が目指す地域移行が絵にかいたもちになってしまいます。ぜひそうならないよう制度の不十分なところを市でフォローしていただきたいとの思いが強くなりました。　そこで、再質問ですけれども、１点目の利用者負担問題に対する援助策についての答弁の中で介護保険との統合を視野にとの答弁がありました。自立支援法はそもそも介護保険との統合を前提とした暫定措置だと思います。ですから、いろいろな経過措置や特別対策が平成23年度までとか、平成20年度までとかの期間限定であったりしているのだと思います。障害者福祉施策を考える上で介護保険との統合の問題は極めて重要な問題だと思いますが、この統合問題について、現在の議論や準備の状況がわかればお聞かせ願いたいと思います。　また、２点目の障害程度区分認定についてですが、判定項目の見直しに向けて検証が行われているということで、これは私も了解いたしました。　３点目の施設、事業者の経営の問題についてでございます。施設、事業者がつぶれるようなことになっては元も子もありません。つぶれないようにするために市独自の対応策を講じてもよいのではないかと思います。特に追加の支援策は考えていないとのことですが、施設、事業者が本当につぶれるような事態になっても支援策を講じないのか、それともそういう事態になったらつぶさないように市としてできることをするのかどうか、市の基本的な考えをお伺いいたします。 ○議長（森田完一　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渡辺正明）　最初に、介護保険との統合の問題についてでございますが、平成17年に成立しました介護保険法改正法では、その附則に社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しを平成21年度を目途に行うということにしております。厚生労働省はこれを踏まえまして、平成18年３月に介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議を設置しまして、現在までに介護保険と障害者福祉との統合等について各障害者団体へのヒアリングを含めまして、計６回開催し、議論がされています。障害者自立支援法の完全施行後の第５回会議では、障害者団体からヒアリングを行い、そのすべての団体が障害者自立支援法の混乱が続く現状では議論どころではないと反対の立場を明らかにしています。また、今月７日には第６回目の会議が開催され、その中で全国有識者に行ったアンケート結果の報告があり、６割が慎重論とのことが３月８日の夕刊で新聞報道されたところでございます。　一方、給付支援システムにおきましては、全国一律に国民健康保険中央会により、平成19年10月に稼働します。これによってシステムは、介護保険への移行準備がほぼ整うことになります。しかしながら、平成18年10月に本格施行された障害者自立支援法自体がいまだ不安定な状況の中で、なおかつ被保険者年齢の引き下げについては反対も強く、現段階では統合は難しいのが現状です。今後厚生労働省としては、あくまでも３年後の介護保険との統合を基本として進めていくと思いますが、自立支援法のさまざまな問題点の検証の中で議論がされ、具体化してくるものと考えています。　いずれにいたしましても、現段階では統合の見通しが不確かな情勢になっていると認識しております。　続きまして、施設、事業者の問題についてでございますが、市内施設、事業者の自立支援法への移行につきましては、既に星谷会のデイサービスやグループホーム、中心会のデイサービス、ステップのグループホーム、さらに、わかば学園、大きな木の児童デイサービスが新法に移行しております。また、星谷学園のセルプビナは、経営が苦しい中で平成22年度に新法移行する計画でございます。地域作業所では、精神障害者の第２レザミ工芸が平成20年度移行予定です。身体障害者のナチュラルサポート海老名については現在移行計画が示されていない状況ですが、平成23年度までには結論を出さなければなりません。　移行に係る問題といたしましては、グループホームや児童デイサービスの小規模事業者に対する加算措置が平成20年度までと限定されており、それ以降の事業の継続が難しくなるということで、ステップと大きな木が危機感を持っております。さらに、現行の地域作業所が23年度までに法内に移行できない場合が予測されます。第２レザミ工芸が目指す就労継続支援Ｂ型は最低定員20名以上、職員は、管理者、職業指導員、生活支援員が３名必要であり、現状をはるかに上回る基準となっています。仮にナチュラルサポート海老名を地域活動支援センターに移行させるとしても、日々利用人員10人以上をクリアできず、基本事業費が750万円となり、現行の825万円より低くなり、経営が成り立ちません。移行に当たってはこうした問題点がありますが、とにかく法内への移行を進めるよう経営努力をお願いしているところでございます。現段階で移行できないことを前提に援助等を考えることは事業者の法内移行への意欲を阻害しますので、まずは法内への取り組みを強化したいと思っております。また、経過措置期限が切れることで発生する問題につきましては、今すぐ措置するのではなく、制度の動向を見て考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　矢野眸議員。 ◆（矢野眸　議員）　答弁を聞きますと、国段階でもさまざまな動きがあるようでございます。我々もそうした動向を注視していきたいと思いますが、障害者という弱い立場にある人たちの問題でありますので、障害者のことを親身に考えて、利用者本位で対応し、必要な人に必要なサービスが行き届くようよろしくお願いしたいと思います。　また、利用者、施設、事業者に対する援助策については市の対応も限られてくると思いますが、障害者、家族の不安が少しでも解消されますよう、きめ細かな対応をしていただくことを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、あそびっ子クラブは大変よい事業であると私も認識しております。ぜひこの放課後子どもプランの導入に向けて、しっかりとした位置づけを持って推進していただきたいと考えます。検討の中での話かと思いますが、19年３月以降退職される教員はどんどん多くなってくると思います。これから団塊の世代が大量に退職します。もちろん教員だけではありません。このプランには学びの場として、予習、復習等学習活動の場も設けられると聞いています。大量退職する教員に活動の場を提供する意味もあるとのことですので、また、市職員等も含め放課後子どもプランの中で活用できないかと私は思うのですけれども、このことについて質問させていただきます。 ○議長（森田完一　議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（尾山勇）　この放課後子どもプランでは、各学校区ごとにコーディネーターを配置したり、学びの場として退職教員の協力などもうたわれておりますが、これ以外にも体験の場や交流の場など活動の範囲は広いと思います。　いずれにしましても、当面あそびっ子クラブを全校開設し、学童保育は今までどおり運営費を補助する形で進めてまいりたいと考えております。　そして、19年度早々に放課後子どもプランに対する研究組織を立ち上げますので、海老名市としての放課後子どもプランをこれからどのように位置づけていくかを検討し、その中でご提案の退職教員や市職員の協力、活用についても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田完一　議員）　矢野眸議員。 ◆（矢野眸　議員）　ありがとうございます。私は前向きの答弁だと受けとめてございます。　補助金の問題ですけれども、補助金は３年間と聞いております。後年度負担などをよく見きわめて、よく研究していただき、よりよい海老名市としての放課後子どもプランを策定されますように強くお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（森田完一　議員）　以上で矢野眸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森田完一　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。　本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時40分　延会）...

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海老名市議会 2007-03-13 平成１９年 ３月 第１回定例会－03月13日-03号

海老名市議会 2007-03-13
平成１９年　３月　第１回定例会－03月13日-03号