海老名市議会 > 2007-03-01 >
平成19年 3月 第1回定例会−03月01日-02号

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  1. 海老名市議会 2007-03-01
    平成19年 3月 第1回定例会−03月01日-02号


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    最終取得日: 2019-03-26
    平成19年 3月 第1回定例会−03月01日-02号平成19年 3月 第1回定例会           平成19年3月1日(平成19年第1回定例会第2日) 平成19年3月1日午前9時、第1回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   23名              久米和代 議員    太田祐介 議員              奥村正憲 議員    森田完一 議員              三宅良子 議員    福地 茂 議員              坂本俊六 議員    矢野 眸 議員              渡部美憲 議員    市川敏彦 議員              鈴木惣太 議員    氏家康太 議員              三谷裕美子議員    白神多恵子議員              鈴木輝男 議員    飯田英榮 議員              外村 昭 議員    鈴木 守 議員              今井和雄 議員    橋 進 議員              橘川芳夫 議員    志村憲一 議員              重田保明 議員 2.欠席議員   なし 3.付議事件   日程第1 議案第14号 平成19年度海老名市一般会計予算
           議案第15号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算        議案第16号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計予算        議案第17号 平成19年度海老名市老人保健医療事業特別会計予算        議案第18号 平成19年度海老名市介護保険事業特別会計予算 4.説明のため出席した者 27名   市長         内野 優     助役         小山 晃   収入役        志村秀雄     教育長        牛村忠雄   総務担当理事     金井憲彰     都市担当理事     本多直巳   市長室長       加藤豊彦     総務部長       門倉 正   企画部長       山本紳一郎    財務部長       碓井 眞   保健福祉部長     古性 隆     市民環境部長     須田長治   建設部長       永田正行     まちづくり部長    柏木英明   消防長        清水静夫     教育総務部長     山本与郎   生涯学習部長     尾山 勇     総務部次長      三橋忠夫   企画部次長      高橋功雄     財務部次長      飯嶌民夫   保健福祉部次長    渡辺正明     市民環境部次長    鍵渡 優   建設部次長      杉田利彦     まちづくり部次長   佐々木正夫   消防次長       柳田洋司     教育総務部専任参事  沖原次久   生涯学習部次長    清田一秀 5.出席した事務局職員  5名   事務局長       高山 央     事務局次長      横山和幸   議事担当課長     山口朝生     議事担当副主幹    橋本祐司   主事         久保寺規雄 6.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 7.会議の状況                      (午前9時 開議) ○議長(森田完一 議員) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成19年第1回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。       ─────────────────○──────────────――― ○議長(森田完一 議員)  △日程第1 議案第14号 平成19年度海老名市一般会計予算、議案第15号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算、議案第16号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計予算、議案第17号 平成19年度海老名市老人保健医療事業特別会計予算、議案第18号 平成19年度海老名市介護保険事業特別会計予算、以上5案を議題とし、前回の議事を継続いたします。  これより質疑に入ります。今井和雄議員。                  〔今井和雄議員 登壇〕 ◆(今井和雄 議員) おはようございます。海友クラブの今井和雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成19年度一般会計並びに4特別会計予算案について、海友クラブを代表して総合的観点から質疑をさせていただきます。  日本の経済は、2月の月例経済報告によると、昨年11月からの消費に弱さが見られるものの、回復しているとの見方を継続しており、また、個人消費が横ばいで推移する一方、企業の設備投資の増加基調には変化がないと判断しております。しかし、我々市民にとっては、その実感は伝わってきておらず、むしろ逆方向に向かい、格差が進んでいるとさえ感じるところであります。  平成18年度においては、外国ではインドネシア、ジャワ島中部でマグニチュード6.3地震が発生し、5000人を超える犠牲者が出ました。また、タイでは軍事クーデターの発生があったり、北朝鮮では弾道ミサイルの発射や地下核実験を実施するなど、危機管理が改めて求められた年でありました。また、国内では、耐震強度偽装事件や、梅雨の大雨で災害が起こり、死者も多数出ました。目を覆いたくなるような生徒、児童のいじめによる自殺事件も多発しています。人間が引き起こした地球環境の破壊や汚染のみならず、人の世の混乱に呼応するかのように、世界的な異常気象や自然災害の増大、また、ことしの暖冬は日本を初め、世界的に見舞われているようで、日本では今後、水不足や農業環境にも影響が出てくると思われます。そして、上辺の豊かさの中で、国民の道徳力は荒廃し、さまざまな領域でモラルハザードが起こっております。そのような中、心を病む人たちも、残念ではありますが、ふえております。  このような状況の中、新総合計画への橋渡し予算として、平成19年度予算案が今定例会に上程され、一般会計、前年度比4.7パーセント増の350億7700万円、4特別会計を合わせると586億6700万円と、前年度比6.7パーセントの36億円増の積極予算となっております。一般会計の歳入では、企業の順調な景気回復と税制改正により、市税収入は25億円、12.2パーセント増の229億円となり、健全財政の大きな要因となっております。一方、国民健康保険、介護保険事業においては、それぞれ15.5パーセント、9.0パーセントと大きな伸びとなっており、社会保障関連の3特別会計は全体予算の34パーセント強を占めております。このことは、当市の高齢化率は全国平均を下回っているとはいえ、確実に少子・高齢化が進行しており、今後の市政運営の大きな課題となってくるものであります。  行政を取り巻く厳しい環境の中で予算編成に当たられた関係各位におかれましては、大変ご苦労があったことと思いますが、年度別テーマとして19年度は「大好き えびな 子どもの年 〜育て 元気な えびなっ子〜 」ということで、海老名市の将来を担う子どもたちが「住みたい、住み続けたい海老名」を実現できますよう、大いに期待するところであります。  そこで、何点かにわたり質疑させていただきます。  1点目として、歳入についてであります。  平成19年度予算では、三位一体改革の一環として、所得税から住民税への3兆円の税源移譲や税制改正に伴い、個人市民税が増額となり、企業の業績好調を反映して、法人市民税の大幅な伸びが期待されるところですが、前年度比25億円、12.2パーセント増となり、歳入全体の65.3パーセントを占めております。しかし、国庫補助金の縮減などの影響を受けて、特に普通建設事業相当分が27.9パーセントの減や所得譲与税の廃止など、今後の歳入全般について不安視するわけですが、まず、今年度の歳入全体についてどう分析されているのか、お尋ねいたします。  2点目として、人件費についてお尋ねします。  財政硬直化の要因となる義務的経費の中で、人件費の1.6パーセント増については、退職手当組合負担金の増加によるものと聞き及んでいますが、退職手当組合に属さない他市との比較ではどうなのか。独自に退職手当を支払う市では、団塊の世代が大量に退職するために、通常予算では賄い切れず、起債で検討しているとも聞いております。  そこで、本市の場合、団塊世代の退職に向けて、当面の間、負担金の増加についてどのような考えを持っているかをお尋ねいたします。  3点目として、普通建設事業費についてお尋ねします。  県下の市でも活力のある都市として注目を集めている海老名市ですが、平成21年度末までには、さがみ縦貫道路の海老名北インターの開設や、小田急小田原線の鉄道高架の供用開始と、海老名市を取り巻く環境は大きく変貌しようとしています。  このように都市環境の変化に対応した都市基盤整備や教育関連事業の普通建設事業がメジロ押しになるものではないかと予測されており、整備の重要さが求められてきています。平成19年度は5億4300万円、7.8パーセント増の75億1700万円が見込まれております。普通建設費の中で土木費と教育費が主なもので、国庫支出金が縮減により減額となっていることが今後の財政運営にどのように影響するのか不安を抱くわけですが、事業展開と財源確保策についてお尋ねします。  4点目として、教育費についてお尋ねします。  今年度、市内の小中学校校舎や屋内運動場の耐震補強工事が完了すると聞いております。これは平成16年度末で耐震補強すべき建築物37棟について、17年度から3カ年で完了するわけでありまして、大変評価できるものです。いじめや不登校などは、生徒、保護者、学校において深刻な問題であります。学校では指導体制の強化や子どもたちの放課後の居場所づくりとして、あそびっ子クラブ事業など海老名市独自の取り組みが進められておりますが、これらの事業が「子どもの年」とどのように関連されていくのか、教育委員会としての見解をお尋ねします。  5点目として、特別会計についてお尋ねいたします。  国民健康保険事業特別会計は、平成19年度予算では15パーセント、15億3000万円の増となっており、今後団塊の世代の大量退職が想定され、この増加傾向は続くものと思われます。医療費の抑制策として、体の健康や心の健康につながる施策を展開していくべきと考えるが、今後の見解をお尋ねします。  以上でこの場からの代表質疑を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔今井和雄議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。今井和雄議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の歳入についてでございます。  平成19年度一般会計の予算総額は350億7700万円で、前年度と比べて15億9000万円、4.7パーセントの増となっております。歳入で増加が著しかったのは、第1に個人市民税、第2に法人市民税でございます。個人市民税は、税源移譲と税制改正により、約15億8000万円の増、法人市民税は、企業業績の向上などにより、約7億5000万円の増加となっております。また、新まちづくり基金の取り崩しで約3億1000万円、公有地の売払い代により約1億7000万円の増収を見込んでおります。一方で、税源移譲の実施により、所得譲与税が廃止され、8億6200万円の減となっており、また、定率減税の廃止などにより、地方特例交付金の減税補てん分も約5億4000万円の減となっております。こうしたことから、税源移譲と財政制度改正による本市の平成19年度予算における影響額は約1億6000万円の減となっております。この減額分があったものの、法人市民税の増や新まちづくり基金の活用、新たに取り組む公有地の売却などで財源手当をし、4.7パーセント増の予算を組むことができました。  また、税収が大幅増となったことに伴い、自主財源は前年度に比べ約31億円増の約258億円、自主財源比率では前年度の67.8パーセントから73.6パーセントと大幅に上昇しております。このことは地方分権の目的である自己決定、自己責任の財政構造に近づいたことを意味しており、これからの行政の責任がますます大きくなっていることを改めて認識している次第でございます。  2番目の人件費についてでございますが、退職手当組合の負担金増加に関するご指摘でございますが、神奈川県市町村職員退職手当組合は、昭和40年に設立された一部事務組合で、現在3市16町と、一部事務組合を含め、計25団体で組織されております。退職手当組合は現在約47億円の基金を保有しており、基金が底を割らないようにするため、当面、2年ごとに1000分の20ずつ負担金を引き上げる予定となっております。私も退職手当組合の副組合長として、負担金の見直しに参画しておりますが、この引き上げは固定したわけではなくて、構成市町村の動向や給与構造改革等の変動要素を勘案して、毎年度点検を行い、見直していく予定とされております。  構成市町村においては、勧奨退職等にかかる特別負担金も増加しておりますが、退職手当組合に属さず、単独で賄わなければならない自治体と比較すれば、財政負担は平準化されており、一般財源での対応が可能であると考えております。近隣市においては、退職金支払いの財源として、10億円規模の退職手当債を発行するとの情報もございます。しかし、本市の場合は、退職手当組合に加入していることから、財政負担を後年に先送りすることなく対処でき、この点で加入しているメリットは極めて大きいと考えております。  ご指摘のように、団塊の世代の大量退職につきましては、本市の場合は、平成19年度から5年間で約150名という、2割近い職員が定年退職を迎えることになります。先ほども申し上げたとおり、退職手当組合の負担金見直しの決定を受けて、本市でも平成17年度で1000分の95から125へ3割強、約1億2800万円の引き上げを行い、また、平成19年度においても1000分の145へ約2割、1億8300万円の引き上げを予定しております。後年度に負担を先送りすることなく、同時に単年度に突出した負担増としないために、必要な負担金の増加であります。今後とも退職手当組合における負担金見直しの協議に参画する中で、後年度に悔いを残さない形での見直しとなるよう、発言してまいりたいと考えております。  3番目の普通建設事業費についてでございます。  議員ご指摘のとおり、今後数年間は海老名市の都市環境は大きく変貌し、それに対応するための普通建設事業はメジロ押しになると考えられることから、中期的な財政運営を念頭に取り組んでまいりました。平成17年度の一般会計当初予算は307億700万円で、あえて緊縮予算とし、平成18年度以後の大型事業に備えた予算といたしました。平成18年度以後は市債の活用も視野に入れて、普通建設事業の財源と考えておりましたが、平成18年度予算、19年度予算案ともに結果的には市債の借り入れを最小限に抑えた予算編成となっております。これは景気の回復による法人市民税の増収や、まちづくり交付金の積極的な活用などが大きな要因であると思われますが、平成20年度以後は市債の活用を図る必要が生じてくるものと考えております。市債の借り入れ状況においては、県内でも最も優良な状況となっており、市債の活用については相当の余力があると考えております。また、新まちづくり基金の残高も現在約46億6000万円あり、その活用が求められております。この市債と基金の活用により、今後行うべき事業の財源の確保は、他市の状況に比べ、少し優位であると判断しております。  4番目の教育費についてでございます。  昨今、少子化、核家族化による家族構成の変化や、ライフスタイルの多様化はもとより、いじめや自殺といった生命のとうとさや友情、思いやりに欠ける行為が多く見受けられることなど、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。そのため、平成19年度は特に次代を担う子どもをテーマにし、事業強化を図ることといたしました。「大好き えびな 子どもの年 〜育て 元気な えびなっ子〜 」との年度テーマのもと、全庁的な取り組みを行うことで、ひびきあう教育がさらに推進されるものと期待しております。  5番目の国民健康保険事業特別会計についてでございます。  平成19年度の国民健康保険事業特別会計予算は、対前年度比15パーセントの増となりました。この要因といたしましては、団塊世代の退職等による被保険者の増加や、医療の高度化等によるものであると考えております。医療費の増加を抑制していくことは大変難しいことでありますが、現状といたしましては、人間ドッグ受診者への助成、医療費通知、レセプト点検に取り組んでいるところでございます。そうした中、国において、医療費の抑制策として、平成20年度から国民健康保険被保険者を対象として生活習慣病に着目した健康診査、保健指導を行うこととされました。市といたしましては、現在、健康づくり課で行っております基本健康診査の健診結果の活用を図るとともに、健康管理システムの改修等を行うことで、生活習慣病の早期発見と早期治療につなげ、医療費の抑制を図ってまいります。また、高齢者の医療費が増大していることから、プール利用の助成や、生きがいづくりの施策を進めることで、健康保持の面からも事業を推進してまいります。  4番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 4番目の教育費についてでございます。  事業と「子どもの年」との関連につきましてお答えいたします。  子どもたちが安全な学校生活を送ること、そして、学校で楽しく学ぶことができなければ、ひびきあう教育を推進することはできません。議員ご指摘のとおり、いじめ、不登校対策は喫緊の課題であります。昨年、不登校対策のマニュアルを作成し、全教職員に配付いたしました。そして、いじめ対応マニュアルを新年度早々に全教職員に配付する予定であります。これらを参考にしていただき、いじめを許さない学校体制をつくり、そして、不登校減少に向け、努力してまいります。また、学校での指導体制の強化に関連し、児童生徒指導担当専任指導主事(児童生徒指導コーディネーター)の配置を予定しており、いじめ、生徒指導問題の早期発見、早期対応に向け、学校との連携強化に努めてまいります。また、心の教育の1つとして、心に残る珠玉のことばとして、保護者から募集する予定でございます。このような対応がひいては「大好きえびな 子どもの年」につながると考えております。  また、放課後児童の健全育成策の1つであるあそびっ子クラブ事業は、放課後の学校体育館やグラウンドを利用し、遊びを通じて児童の社会性、協調性を養う事業ですが、昨年12月に2校開設し、市内で8校となりました。この事業は、次世代育成支援行動計画に位置づけられ、毎年、二、三校の開設を計画しておりましたが、19年度は「子どもの年」に関連し、一挙に5校開設し、全校開設する予定でございます。  お尋ねの「子どもの年」の事業は大きく4つのカテゴリーに区分し、整理してあり、あそびっ子クラブ事業は遊ぶ、笑顔をつくるフィールドに位置づけ、事業の充実のために将棋の普及なども取り入れる予定でございます。  このほか、子どもスポーツラリーや少年少女スポーツ交流、夏休み期間中の室内プールの無料化など、教育委員会の実施する子ども関連事業も同様の位置づけをしております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) ご答弁、大変ありがとうございました。詳細につきましては、後日開催が予定されております委員会で質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) ほかに――飯田英榮議員。                  〔飯田英榮議員 登壇〕 ◆(飯田英榮 議員) 改めましておはようございます。市政クラブの飯田英榮でございます。それでは、今議題となっております平成19年度一般会計予算案並びに4特別会計案に対し、市政クラブを代表して総括質疑を行います。  さて、最近は赤ちゃんや子どもに関する話題がテレビや新聞等のマスコミでよく取り上げられているのが目につきます。それは少子化という時代背景があると思っています。厚生労働大臣が少子化対策の答弁で、女性は産む機械といった発言をしたことでも大変な批判を受けました。大分おさまってはきましたが、今も委員会等でその発言に対する議論が続いております。  人は心に思っていると言葉として出るとよく言われますが、担当大臣としての答弁ですので、言葉を慎重に、そして、不適切な発言は避けて、少子化対策に取り組んでほしいものです。  また、先日は、親が育てられない新生児を預かる赤ちゃんポストについて大きく報道されました。新聞によると、安倍首相は、ポストという名前に大変抵抗を感じると反発する姿勢を示しています。法的には違法でないので、厚生労働省としては容認をしているようです。捨て子の助長につながると心配する一人ですが、一方においては、命の救済ということであります。子どもの虐待死事件がある中で、この赤ちゃんポストは難しい選択を迫られていますが、設置する前の問題として、母親になるという心構えも大事であります。これからも議論していく課題であると同時に、少子化対策の一環として、行政、そして、公的機関としてしっかりと対応しなければならない施策の1つと考えます。  それでは、質疑に入ります。  まず、第1点目、税源移譲等の歳入で、マイナスの税源移譲についてをお伺いいたします。  政府は地方分権という大きな流れの中で、国と地方の財政改革を打ち出し、三位一体改革を進めてまいりました。それは補助金削減、そして、交付金改革、3つ目として税源移譲であり、市税としての自主財源が増加することは一定の評価をしております。新年度では、税源移譲が具体的に数値で示されたわけです。その歳入数値は、所得譲与税の廃止でマイナス8億6000万円、税源移譲による増収が、課税率を一律10パーセントにしたことにより、9億7000万円の増額となります。そして、定率減税の廃止による3億7000万円増税、地方特例交付金も税源補てん分の廃止により、マイナス5億4000万円、さらに減税補てん債の廃止や特別交付金の創設等により、トータルでは影響額がマイナス1億6000万円となっています。  ここで問題視するのは、税源移譲で、その都市によってはマイナスの税源移譲となることです。確かに理由は住民税の課税を一律にしたこととか、今まで地方特例交付金を多く受けていたとか、いろいろあると思いますが、私はどんなことがあっても影響額は最低同額以上となるような三位一体改革の税源移譲とすべきと思うわけです。激変緩和のために3カ年時限立法で特別交付金の創設をしたわけですので、その交付金を調整するとか、国は考えるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。  また、従来、国が徴収していた所得税の一部を住民税として徴収するわけですから、住民税がその分増税になります。5パーセントから13パーセントを一律10パーセントにすることで、所得税分を移譲することです。したがって、高い所得の人は住民税が少なくなり、その分所得税が増税となるわけです。ですから、所得税の多い人の税は地方税から国税への移譲となり、逆な現象となるわけです。逆移譲をなくし、税制上全員の納税者分が移譲されるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  2点目については、収納率の向上についてお伺いいたします。  市税の中で大きく占めるのが市民税と固定資産税であります。その市民税と固定資産税の割合は、17年度までは固定資産税の方が多かったわけですが、景気等が上昇に転じたことにより、所得がふえた今年度は、すなわち18年度から市民税の方が多くなったわけです。特に19年度は景気の回復や税源移譲により大きな伸びを示し、個人、法人で120億1600万円と24パーセント増となっています。固定資産税を含め、市税は229億400万円で、歳入全体の65.3パーセントと割合は大きく、財源の基本をなしています。したがいまして、この収納率を上げる大きな課題であることはご承知のとおりであります。担当職員の皆様が収納率の向上に努力され、年々その成果が数字としてあらわれており、17年度決算でも前年度比0.3パーセント増となりました。担当職員の取り組みに敬意をあらわすものです。新年度も大きく伸び、課税率も変更となることから、市長もより一層の収納率の向上に取り組む必要があると施政方針で言っておりますが、新たにどんな施策や取り組みを考えていられるのか、お伺いします。また、収納率の目標値を設定しての取り組みをされているのか、あわせてお伺いをいたします。  第3点目は、ごみ50パーセント削減目標の進捗状況についてお伺いします。  私たちが生活する中で必ず排出されるのがごみであります。そして、休むことなく毎日排出されます。環境面で言えば、ごみの大量排出は資源を浪費し、地球環境に大きな負荷を与えることにつながります。  本市も一昨年10月から収集方法を変更し、一般家庭ごみを週3回収集から週2回へ、資源物を2週に1回から毎週1回収集して、ごみの減量化の推進を図っています。その結果、年間では9パーセント、1956トンも減量され、資源物は1658トン、13パーセント近くふえたことに評価しているところであります。
     一方、平成11年度に高座施設組合議会において、10年間で50パーセント削減することを目標とし、建議をしています。海老名市としての計画は13年度からのスタートであります。既に6年が経過しておりますが、現実問題として厳しい目標値と思っております。新年度においてもマイバッグ運動の推進計画もありますが、減量化50パーセント目標の進捗と今後の減量化施策の中で目標達成できるのか、その見通しと施設組合の他の2市の減量化の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。  4点目は、教育関係についてお伺いいたします。  学習指導要領見直しを検討している中教審教育課程部会は、学習内容や授業時間数をふやす方向で現行指導要領で進めてきた総合学習を含めたゆとり教育を見直す可能性を示したようですが、ゆとり教育を実施した結果、何がどうなったのか、子どもたちにとってゆとり教育はどうだったのか、その検証もしっかりしないままでは、ますます学校現場に、特に子どもたちに混乱をもたらすことになります。見直すにしても、慎重な対応が求められていることは言うまでもありません。教育委員会においてもぜひこの部分をしんしゃくされ、慎重な対応が必要と考えますが、学習指導要領の見直し検討について市の考え方をお伺いいたします。  また、海老名市では、ひびきあう教育を理念のもと、事業の中心を安全に学校生活を送る、学校で楽しく学ぶ、健康で過ごすとし、19年度のテーマを「大好き えびな 子どもの年 〜育て 元気な えびなっ子〜 」に基づき、既存の事業を補強するとともに、新規事業も25項目位置づけています。子どもに関係する部署が多く、事業自体、総花的であり、組織的にも窓口がたくさんあります。どのような事業内容を中心に元気なえびなっ子を育てる事業展開をするのか、そして、組織上どこが取りまとめをして執行状況やその効果をチェックするのか、お伺いします。  以上、この場からの代表質疑を終わります。                  〔飯田英榮議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 飯田英榮議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の税源移譲等の歳入でマイナスの税源移譲についてでございます。  特別交付金につきましては、現在、国、県から得ている情報をもとにお答えいたします。  特別交付金は、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として設けられた交付金でございます。当初、平成19年度の交付額を4000億円、平成20年度の交付額を2000億円としておりましたが、地方税収の動向を踏まえて、総額を変えずに交付期間を平成19年度から平成21年度までの3カ年間に延長し、各年度2000億円ずつ交付することとされたものでございます。現時点で、県から得ている情報といたしましては、都道府県と市町村で折半して交付されるということでありますが、あくまで現時点での見通しということであって、具体的配分ルールは示されていないのが現状でございます。したがいまして、市といたしましては、特別交付金の算定ルールが示されていない段階では、なかなか国や県に対して物を言いにくい状況でございます。税源移譲の前後で税収がマイナスとならないようにとのご指摘でございますが、国の予算の総額が決まっている以上、すべての地方団体で税源移譲前の収入を確保するような配分は現実的には困難ではないかと考えております。  次に、住民税の税率が10パーセントにフラット化されることで、住民税負担が軽減される高所得者について、逆移譲を防止できないかというご提案でございますが、住民税の税率10パーセントのフラット化につきましては、所得税から住民税への3兆円の税源移譲の前提として提示された考え方でございます。議員ご提案の趣旨は理解するところでございますが、制度設計の大前提であったこと、所得税については、この1月から既に税源移譲後の税率で源泉徴収が始まっていることから、これを変更するよう要望することは困難であると考えております。制度的な問題はございますが、本市にとりましては税源移譲分ではプラス、財政制度の改革部分まで含めるとマイナスということでございます。  2番目の収納率の向上施策についてでございます。  税源移譲に伴って個人市民税は約9億7000万円と大幅な増となり、収納率が市の財政状況にも影響を与えますので、収納率の向上は以前にも増して大変重要となっております。そのため、職員には、自治大学校や市町村アカデミーなどの研修に参加させることによって、徴収にかかわる専門知識の習得に努めているところでございます。新たな取り組みといたしましては、団塊の世代が退職期を迎えるため、市の徴収事務経験者の再任用等での活用を研究するとともに、徴収事務の専門経験が豊かな県税職員の協力体制の構築についても検討してまいります。  また、収納率の目標値設定につきましては、予算編成上の目標値として、平成18年度は市税の収納率を94.21パーセントと設定し、目標値達成に向けて滞納者への一斉催告を見直すなど、徴収事務の進行管理もあわせて行っております。なお、平成19年度の目標値は、18年度より0.52ポイント上げた94.73パーセントと設定し、効率的、効果的な徴収方法で取り組んでまいります。  収納率は本当は100パーセントがいいわけであります。しかし、100パーセントはなかなか現実的には無理であります。そういった中では、現実的に徴収しようという目標値を担当の方で設定し、それが予算編成上の数値となっているということでご理解をいただきたいと思います。  一方、税源移譲は県民税にも影響を与え、市が市県民税として賦課徴収する県民税は約28億円と市民税の3倍近く増加いたしております。県民税の賦課徴収に関して、現行の地方税法では、県は徴収面の援助をすることが役割と規定されております。税源移譲に伴って、市民税より県民税が大幅に増加するにもかかわらず、県が相変わらず援助の立場のままであることは疑問を感じております。そのため、昨年、国に対して、県民税の徴収については、県みずからが主体的にかかわり、市県民税の徴収を市と県が対等の立場で行い、ともに税収確保が図られるよう、法改正を要望しているところでございます。  3番目のごみ50パーセント削減についてでございます。  平成13年度の一般廃棄物処理基本計画の中の基本方針により、ごみと資源物の分別によるごみの減量化と資源化を推進してまいりました。平成17年10月からは、より一層ごみの減量化、資源化を推進するため、資源物回収を毎週1回に変更することにより、市民の皆様のご協力により、効果が出てきているものと考えております。  一方、事業系のごみの排出量は、平成14年度の9864トンがピークであり、平成17年度は8676トンになり、約12パーセント減少しておりますが、引き続き、多量に排出する事業者に対しての指導を強化してまいります。しかし、飯田議員のご指摘にありますとおり、ごみ50パーセント削減の目標達成には大変難しい状況であると認識しております。  これまでの家庭ごみの50パーセント削減の取り組み実績は、平成13年度実施の容器包装プラスチックの収集や粗大ごみの再利用等で16.5パーセントの減量ができました。さらに平成17年度から収集体制変更による分別施策で6.3パーセントの減量ができ、合計22.8パーセントの減量となっております。残り27.2パーセントのうち、生ごみ、剪定枝等が21パーセント程度と想定されております。しかし、生ごみ、剪定枝の資源化については、海老名市単独の対応では効率的でないため、広域での対応が必要となり、この21パーセントの減量は大変難しい状況にあります。こうした現況も踏まえながら、生ごみ、剪定枝以外の残り6パーセントの減量につきましては、家庭ごみのより一層の分別の徹底、生ごみ処理機の普及促進、マイバッグ運動の推進など、市民の理解と協力を得ながら周知徹底を図ってまいります。  次に、高座清掃施設組合を構成しております他の2市の取り組みでございますが、座間市が平成16年10月から、綾瀬市が平成18年4月から本市とほぼ同様な収集体制に移行し、ごみの減量化を図っているところでございます。よって、3市は共通してその50パーセントの削減については、今の現状のままでは大変難しいということでは一致しております。そういった中では、3市が構成しております高座施設組合の問題、あるいは3市が共同でこういった問題にどうやって取り組んでいくかということを広域的に協議会等で議論しているところでございます。  4番目の教育関係についてでございます。  2点目の平成19年度テーマ事業につきましては、庁内における検討結果から39事業をテーマ事業として位置づけ、重点的な事業展開を図ってまいります。事業については、学ぶ、遊ぶ、感じる、育つという4分野のカテゴリーを設定し、各課からの提案を取りまとめました。事業の一例といたしましては、学ぶという分野では、学校単位で、トウモロコシの種まきから収穫までの作業を体験することで、収穫の喜びや農業の大切さを体験する子ども農業体験事業を実施いたします。遊ぶという分野では、運動公園遊具の更新により、子どもたちの遊びの場のさらなる安全の確保を目指します。感じるという分野では、昨年12月の平和のつどいで行った地球のステージを小中学校でも開催し、世界平和やボランティアの意義を子どもたちの心に醸成してまいります。育つという分野では、中学校の普通教室に空調設備を設置することで、学習環境の充実を図るなど、各分野でさまざまな事業を展開してまいります。なお、これらの各事業の実施状況やその効果など、年度テーマ事業の進行管理につきましては、既に策定しております海老名市次世代育成支援行動計画との調整を図りながら、企画政策課が中心となって行ってまいります。  4番目の1点目、学習指導要領の見直し検討については教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 4番目の1点目、学習指導要領の見直し検討についてでございます。  飯田議員のおっしゃるとおり、ゆとり教育の全面見直しから派生する各教科及び総合的な学習の時数の見直し等は、現場を混乱させるものと危惧しております。特に命にかかわる教育、豊かな心をはぐくむ教育は絶対におろそかにできないものであると考えております。いずれにいたしましても法的拘束力を持っている新学習指導要領が告示された段階で内容を十分吟味してまいります。と同時に、生きる力をはぐくむひびきあう教育は、不易なものとして今後も積極的に推進してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 飯田英榮議員。 ◆(飯田英榮 議員) ご答弁ありがとうございました。詳細につきましては後日予定されております各常任委員会で、例示等を挙げながらまた質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(森田完一 議員) ほかに――志村憲一議員。                  〔志村憲一議員 登壇〕 ◆(志村憲一 議員) 私は日本共産党市議団を代表して、2007年度一般会計並びに4特別会計予算案に対して総括的な質疑を行います。  初めに、国の政治は、この間、NHKテレビが、ワーキングプアで働く貧困層についての特集番組を放映しました。どんなに働いても生活保護水準以下の暮らししかできない人たちが広がり、日本の全世帯の10分の1、400万世帯以上とも言われております。また、健康保険料が高過ぎて払えず、保険証を取り上げられ、資格証明書に置きかえられた世帯が急増し、32万世帯を超えています。朝日新聞の報道によれば、保険証取り上げで医者に行くのを我慢した末、手おくれで死亡した痛ましい例がこの数年で少なくとも21件に上っています。そうした政治の中で組まれた国の予算を見ますと、庶民に対しては大増税と社会保障切り捨てが押しつけられようとしています。  昨年、定率減税が半減され、高齢者への増税で住民税が数倍から10倍にもなったという怒りの声が全国で噴き出しました。ところが、来年度予算案では定率減税を廃止し、さらに1兆7000億円もの増税を庶民に押しつけようとしています。また、生活保護を受給している母子家庭などへの母子加算が廃止されようとしています。こうして国民には負担を押しつけて、一方、1.5倍という史上空前の利益を上げている大企業の法人税や高額所得者には税率を引き下げるという逆立ちした政治であります。これ以上の貧困と格差が広がることのないように新年度予算をつくるべきであります。  海老名市の新年度予算案の中には、学校空調機設備整備事業、防犯灯再整備事業、基本健康診査、がん検診、踏切拡幅改良事業、消防署北分署整備事業、国民健康保険法第44条に基づく減免制度などは評価できるものであります。  私の第1の質疑は、海老名駅駅舎内自由通路整備事業についてであります。  新年度予算案に9億5000万円が計上され、自由通路を12メーターに広げる計画事業でありますが、しかし、この事業の目的が主要事業概要調書にも明確に書かれているように、海老名駅の東西市街地の一体化であります。しかし、駅西側の地権者との関係では、見通しが立たないのが現状であります。したがって、この事業の目的に到底結びつかない以上、自由通路整備事業は中止すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。  第2の質疑は、定率減税についてであります。  昨年、定率減税が半減され、高齢者への増税で住民税が10倍にもなったと市民から怒りの声がありました。07年度から定率減税の控除率が廃止になると市内の所得割の納税者約5万9000人が全体で年間3億7000万円の負担増になり、とりわけ年金だけの生活者は深刻であります。  そこで伺いますが、住民税税率改定が国保税に影響しないようにその配慮と川崎市や横浜市のように住民税の軽減制度を設けるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。  第3は、生活保護世帯の老齢加算と母子加算についてであります。  老齢加算は政府が06年4月に70歳以上を対象に廃止されましたが、昨年、老齢加算を受給されていた方は139人で月額3420円であります。そして、生活保護世帯の母子加算は07年4月から廃止されようとしていますが、現在、市内で母子加算を受給されているのは62世帯で、月額平均2万円であります。とりわけ母子加算は、片親がいないことにより、子どもを育てる費用が余分に必要になるとして加算される制度で、母子加算は母子家庭の命綱と言われる制度であります。深刻な現状への認識を全く欠いた冷酷無情と言うほかない政治であり、憲法25条で保障された国民の生存権を侵害するものであります。  そして、海老名市の未来にかかわる子どもの貧困問題であります。この老齢加算と母子加算の廃止の問題は、地方自治の本旨に基づく問題であり、市長の裁量で政策面で救済すべきだと考えますが、市長の考えを伺います。  第4は、市営住宅の管理計画についてであります。  これまでの議会答弁では、市営住宅管理計画は供給戸数163戸のうち杉久保住宅に104戸を2013年までに建設する計画でしたが、国と県との関係でこれを見直していく方向ですが、どのように見直しをするのか伺いまして、この場からの質疑を終わります。                  〔志村憲一議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 志村憲一議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の海老名駅自由通路(駅舎部)整備事業につきましては、平成18年1月に施行協定を締結し、平成22年度の完成を目指して現在鋭意事業を進めているところでございます。平成17年12月定例会において、6カ年度にわたる継続事業として補正予算の承認をいただき、国庫補助事業としての認定もいただいているものでございます。この事業の目的は再三にわたりご説明をしておりますが、駅東西市街地の一体化に寄与する歩行者ネットワークの核となる施設としての整備とともに、バリアフリー化の推進や鉄道利用者の安全性、利便性の向上、さらには防災面においても有効であり、交通結節点機能の強化を図ることでございます。  ご指摘の東西市街地一体のまちづくりの検討については、現在、海老名駅中心市街地周辺地区整備構想の調査を行っており、平成20年度に予定されている第6回線引き見直しに時期を合わせて当該地区のまちづくりに新たな視点での取り組みを考えております。  このようなことから、駅舎部からJR海老名駅までの駅間地区自由通路については、駅西口のまちづくりの方向性を見きわめた上で検討していくものであると考えております。なお、現在着実に進捗している駅舎部自由通路整備事業は、現行計画に基づいて事業の早期完成に向かって全力で取り組むこととしております。  2番目の定率減税についてでございます。  定率減税は、平成11年度の税制改正において、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として、平成11年度から継続して実施されたものでございます。導入時と比較した経済状況の改善などを踏まえ、平成18年度から2分の1の縮減を行い、平成19年度に全廃することとされました。この税制改正によって、高齢者を中心とした年金生活者の税負担がふえていることは事実であると認識しております。  しかし、平均寿命は大幅に伸び、その健康状態や経済力などは多様となっております。現在の高齢化社会にあっては、高齢者と現役世代との負担の公平が求められており、年齢だけをもって税を優遇するという考え方が改められたものでございます。ご指摘の市民税の軽減制度についてでございますが、市税条例に基づき、生活保護を受ける方や生活が困難な方などで一定の要件に該当する場合には、その状況に応じて減免を受けることができます。さらに、125万円以下の所得で障害をお持ちの方や、未成年者、寡婦等の方については、引き続き非課税とするなどとし、担税力の弱い方には負担の軽減が図られております。また、近年の税制改正については、公平な社会の構築を目指すとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するといった構造改革の一環であり、この趣旨に照らせば、市が独自で軽減策を講じることは適当ではないと考えております。よって、少子・高齢化社会に向けて、行政に要する経費の負担をより広く市民に求め、課税の公平性を担保しつつ、市民福祉の向上を図る視点から、現行の条例の範囲内で対応していきたいと考えております。  なお、国民健康保険税への影響についてでございますが、国保税の課税方法は、横浜市では市民税額方式として市民税額を、また、川崎市では市県民税額を根拠に算定しておりますので、定率減税廃止の影響を受けるかと思われます。海老名市も含めて多くの市町村では旧ただし書き方式による所得金額を根拠として算定しておりますので、定率減税の廃止に伴って市民税額がふえても所得は変わらないため、国保税がふえるということはないと考えております。  3番目の生活保護世帯の老齢加算と母子加算についてでございます。  国では毎年実施している国民生活基礎調査等の結果を踏まえ、生活保護の最低生活基準の見直しに取り組み、平成15年から平成16年にかけて開催されました社会保障審議会専門委員会において、扶助基準の改定方法等のほか、老齢加算及び母子加算のあり方について検討がなされたところでございます。  その結果、老齢加算に関しては、70歳以上の者と69歳までの者とでは、70歳以上の者の消費支出額が少ないため、加算の必要はないとされました。また、母子家庭での母子加算を含めた生活扶助基準額は、中位の所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く、加算は必ずしも必要ではないとされました。このことを受けて、厚生労働省では、70歳以上への老齢加算を、世帯の生活水準が急激に低下しないよう配慮し、平成16年度から3カ年かけて段階的に廃止することとし、平成18年度に全廃いたしました。また、母子加算についても、16歳から18歳の子どもを養育するひとり親世帯については、平成17年度から3カ年かけて段階的に廃止し、平成19年度に全廃とされました。ただし、15歳以下の子どもを養育するひとり親世帯については、平成19年度から3年かけて段階的に廃止することとなります。  生活保護法の運営については、地方自治法第2条により法定受託事務とされており、加算額を含めて扶助額については全国を6の級地に区分して実施することとされております。このため、既に廃止された加算額や廃止されようとする加算額について、海老名市の裁量により救済扶助を行うことは、法定受託事務の本旨にそぐわないことであり、考えておりません。なお、政令指定都市を含め、県内で救済給付を行っているところはございません。  4番目の市営住宅の管理計画についてでございます。  現在の海老名市市営住宅管理計画は、住宅建設計画法による第八期五カ年計画に基づき、平成15年3月に策定いたしました。しかし、住宅建設計画法が平成17年度で廃止され、新たな住宅政策への転換として、住生活基本法が平成18年6月に制定され、国の基本計画が平成18年9月に策定されたところでございます。この住生活基本法では、公営住宅の建設戸数を重視した計画から、本格的な少子・高齢化社会、人口、世帯減少社会の到来を見据え、低所得者や高齢者、子育て家庭等の居住の安定など、生活環境全般の向上を図るため、量の確保から質の向上への方向転換が示されました。この国の基本計画を受けて、平成18年度中に策定される県の住生活基本計画の内容等を見据え、平成19年度をめどに市の管理計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。管理計画の見直しに当たっては、市営住宅に応募された方からの居住者ニーズの把握や、借り上げ型市営住宅制度の検証等を行い、供給すべき住宅の戸数や立地すべき地域、借り上げ方式か直接建設方式かといった具体的な点について検討してまいります。  以上でございます。                〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 志村憲一議員。 ◆(志村憲一 議員) 再質疑いたします。  まだ13分ありますので。代表質疑のルールは、ご存じのように、壇上で1回と自席で1回というルールになっていますので、再質疑は長くなりますが、よろしくご容赦のほどお願いいたします。  今、市長から、自由通路建設事業についてお答えがありましたけれども、市長、思い起こしていただきたいのですが、やはり多くの市民が、前回の市長選のときに、市長もこのときに言っていましたように、東西の一体のそういう問題も含めてあなたは見直しをすると。市民もそういう方向で選択したわけでね。その方向の道を。そういった意味で私は慎重に対応すべきだろう、そういう視点に立って私は質疑をしているわけで、先ほど私が壇上で述べたように、今回の予算の説明書の中に明確に書いてあるのですね。将来も含めて、確かに駅周辺対策室のスタッフの話でも、長期のスパンに立っている。しかし、バブルがはじけて、今の地権者のああいうスタンスから見て、なかなか合意できない、そういう状況を見て、市長は将来にわたって駅、市街地一体化が本当に実現できるのか。私はそこのところが自由通路整備事業の大きな目的であって、その目的を達成できなければやはり大幅な見直しをする、あるいは中止、凍結する、そういったことが当然生まれてくるわけで、その点について再度お伺いしたいと思います。  それから、時間が余りありませんから、あと、定率減税についてお尋ねしたいのですが、確かに市長は負担の公平云々という形で言っておりますけれども、確かに深刻なのですね。年金生活者を見た場合に、私ども、いろいろな人から意見を寄せられて、わずかな年金で、今までは県民税、市民税の均等割だけで済んだのですね。ですから、所得に対しては課税されなかったのです。これが前年度で半減され、今回は廃止ですから、わずかな所得から課税される、もろにかぶるというのが今回の内容であって、そこは私は何らかの形で対策を講じるべきだ、そういう発想から代表質疑で取り上げたわけで。あと、この中で、当然わずかな収入でも所得として課税されれば、国民健康保険税にも影響があるわけですね。市長が昨年、私どもの重田議員の質問の内容によって、国民健康保険法第44条に基づいて減免制度をつくると。今回、こういった問題も含めて検討して、該当すればこれに踏み切る考えがあるのか、明確にお尋ねをしたい、このように思っております。  それから、母子加算と老齢化加算、私、調べたのですが、特に母子加算の場合は、こういう内容になっているのですね。母子家庭で1人だけのお子さんの場合は2万1640円、2人目が1720円プラスされて2万3360円、これが海老名市の実態なわけですけれども、都市部では1人当たり月額2万3260円支給されています。いろいろ生活保護の場合は級地が異なる場合があるわけで、海老名市は1人だけですと2万1640円。それで、財源的には、市長、確かに62件該当するわけですけれども、全体として125万1350円なのです。ご存じのように生活保護の場合は国が4分の3、海老名市4分の1ですから、海老名市で持ち出す分が31万2836円なのですね。ですから、このくらいの額だったら、私は壇上でも触れましたように、唯一母子家庭の場合は、お子さんが多いと、毎年、年1回、海に行ったり、あるいは日帰りで旅行に行って帰ってくる、そういう楽しみも完全に奪われちゃう。そういう意味で、いろいろな意味で母子家庭の命綱になっている母子加算、こういった面では、福祉サイドというか、福祉面でそういう政策面で救済すべきだろう、このように判断せざるを得ないわけですけれども、再度この点についてお尋ねします。  そして、市営住宅の管理計画については、確かに今回、借り上げ住宅に踏み切る、そういう点では、その面ではかなり前進がある話なのですけれども、杉久保1カ所に一極集中型で、あそこに立て直すという計画も、市民の意識調査でもあるように、市内のバランスのとれた、そういう市営住宅の建設というのをやっぱり望んでいるわけで、そして、杉久保住宅を中高層化して戸数をふやしても、あの地域では、失礼ですけれども、医療機関が少ない、やはりいろいろな市民全体を見ると、かかりつけの病院、あるいは担当医というのが地元にいるわけで、市内バランスのとれた市営住宅の建設、これを見直しの中でぜひ検討していただければ、このように思いますけれども、その点についてどのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) まず1点目の自由通路に関しては、3年何カ月前の選挙では、継続、それから、見直し、凍結、その3人の方が出ました。私は見直しで出て、基本的な問題として、設計精査をして、当時、概算で129億円だと言われたもにのについて設計変更して、最終的には九十数億円に落ちついた事業でございます。あのまま継続していれば129億円じゃなくて140億円以上いったということも予想されます。そういった中で、そういった計画を見直して、市民にタウンミーティング等で訴えて、議会で承認をされたという形で事業を進めてまいりました。そういった中で、じゃ、あのままでよかったのかというと、バリアフリーの問題や、あるいは今災害があったときに、駅に滞留する人がどうするのかといった問題も多くございます。そういった中では、共産党の皆様と考え方は合わないと、これは絶対合わないんだと思います。しかし、合わないと言っても、志村議員以下皆さんが、3名の方がいらっしゃいますけれども、今の段階で中止をしろというのは、現実論としてできるかといったらできっこないじゃないですか。あのまま工事をほっぽるわけにいかないわけですから。だから、私はしっかりと設計精査をして、そして、住民の合意を得て、議会の承認を得て事業を進めております。その辺はご理解をいただきたい。共産党の会派の皆さんも、今の自由通路が今後どうあるべきかという形の中で、私どもは駅間の開発、あるいは西口の土地利用も積極的に進めていきたいという考え方は変わっておりませんので、その間、よろしくお願いしたいというふうに思います。  例えば駅舎部のほかに駅間の自由通路を進めた場合は、その辺の議論になろうと思いますけれども、私どもは駅間の開発や西口が見えない限り、自由通路の延長はまだしないという方針を持っておりますので、駅舎部の関係については早期実現に向けて進めていきたいというふうに思っています。  定率減税につきましては、この定率減税は、時限立法で国が進めた制度でございます。そういった中で、私どもは、地方税法の関係で考えれば、当然国の変更に応じて私どもがやっていく。それに従って法を改正しながら定率減税を廃止して課税していくというのは当然の趣旨でございまして、やはり私は思うのですけれども、負担が軽くなった政策はそのまま継続しろ継続しろという時代だというふうに思います。しかしながら、今これからは、私どもが求めているのは、自立都市を目指しております。そういった中で、住民の方にしっかりと負担してもらって、悔いのないまちづくりをやっていくというのが基本的な考え方でございますので、定率減税そのものについては、国の政策でございますので、ここでは控えたいと思います。  3番目の母子加算と老齢加算については、先ほどもご説明したとおり、受託事務であって、それについて加算する考えはございません。そういった中で、先ほどから財源的に少ないじゃないか、少ないからやるべきだという、そういう論点は私は違うと思います。多くても少なくても、やるべきものはしっかりとやっていきたいというふうに思います。そういった中では、先ほど志村議員が福祉面でという話がございました。その辺についても、各市の状況、県下の状況、いろいろな状況がございまして、そういった中を踏まえながら、海老名市として必要なものならしっかりとつけていきたいと思いますけれども、今の受託事務の段階の加算はしません。そういった形でご理解をいただきたいと思います。  管理計画の見直しにつきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、私ども、杉久保一点方式で建てかえをしようというふうには思っていません。そういった中で、今後の居住者のニーズや、あるいは去年から始まっておりますけれども、借り上げ型市営住宅制度ができますので、それが完成した段階で、そういった段階を踏まえながら、そして、立地すべき地域や、借り上げ方式がいいのか、直接建設がいいのか、そういったものを含めまして具体的な点について検討し、計画の見直しを図っていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 暫時休憩といたします。                            (午前10時15分 休憩)       ─────────────────○──────────────―――                            (午前10時30分 再開) ○議長(森田完一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに――鈴木輝男議員。                  〔鈴木輝男議員 登壇〕 ◆(鈴木輝男 議員) 公明党の鈴木輝男でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は公明党市議団を代表し、ただいま議題となっております平成19年度海老名市一般会計予算案を初め4特別会計予算案について質疑を行います。  我が国経済は長い低迷期から脱出し、回復基調から発展段階に入ったとされておりますが、我々一般庶民にはそれが実感として伝わってこないのであります。企業は労働者の賃金を抑制しつつ、業績向上を図っており、本来、これを是正すべき労働団体は一向に立ち上がる気配が見えないところでありますが、私はこの事態を見るに、我が国経済が激しい労働運動に耐えるまでには体力を取り戻していないと考えるのであります。見方を変えれば、一般労働者に利益還元できるまでに経済力が回復していないと見るのは私だけではないはずであります。  一方、社会全体の動向としては、毎日新たな殺人事件が報道され、子どもは学校でいじめに遭って自殺し、親に虐待され、毎日、目を覆いたくなる事件が連日起きているさまは、まさに物豊かにして心を失った結果が社会の現状として眼前に展開していると言えるところであります。  さらに、以前から何度も指摘されてきた喫緊の対応を要する地球温暖化の影響が明確にあらわれてきており、台風、ハリケーンの大型化、集中豪雨の頻発、内陸部の砂漠化、極地の氷の減少など、地球規模での気候変動が始まっております。全世界がこの問題に真剣に対応しないと、今世紀の末には平均気温で6度上昇するとされ、20世紀の100年間で平均上昇気温が1度あったことを考え合わせると、この温暖化が加速度的に進行しつつあることは明白であります。  特に自治体は法人、個人市民に対して率先垂範する立場から、この問題にそれなりの具体的対応が必要と考えますが、温暖化の影響で最も危惧されることは、気候変動が農業に与える影響であり、今後深刻な食料不足にもつながることが考えられるのであります。  一方、国が進める地方分権がいよいよ税財源の分権に取りかかる段階となり、大詰めの段階に入ったと考えます。最終的には独立採算制の地方自治というのが理想と考えますが、そこに至るプロセスにはなお紆余曲折があろうと考えるところであります。  地方分権とは、地方が主体的に行政を進めるということであり、これまで以上の行政能力が求められるとともに、財政運営にも一段と先見性や資金管理能力が必要とされるのであります。幸い海老名市は歴代の財政担当者がレベルの高い財政運営、資金管理を行ってきており、全国的にも有数の財政状況を堅持しているところであります。この点に関し心から感謝を申し上げて、具体的な質疑に入ります。  1点目は、経済の見通しについてであります。  この問題は日銀でも難しいとするところでありましょうが、市長の施政方針の中でも述べられたとおり、平成19年度は20年スタートの第四次総合計画を策定していく年であります。平成20年度からの10年間について、自治制度を初め、社会、経済の急速な変化に対応する計画として策定する以上、何らかの経済見通しとそれに対応する財政運営の方針があるものと考えます。この点、現段階で大まかな見通しなり、予測があれば伺いたいと思います。
     2点目は、企業誘致施策と土地利用計画についてであります。  さがみ縦貫道路は海老名市内において平成21年度中には開通、海老名北インターチェンジも開設される予定となっております。19年度予算案にはこの道路による交通量対策として多額の市道整備予算などが盛り込まれており、実に妥当なものと考えておりますが、この道路がもたらす別の面に対する対応が予算案にあらわれていないと考えます。施政方針では、都市マスタープランの見直しとして一部触れられているものの、特にインターが設置されることで進出してくる企業の交通整理が必要なのであります。インター周辺がラブホテルだらけになったり、奈良時代から営々と耕されてきた海老名の美田が虫食い状態になっていくことを防止するためにも、効果的な企業誘致施策と土地利用計画が必要と考えますが、平成20年度の線引き見直しへ向けて、19年度中に市としての方針をまとめる必要があることからも、その点に関するお考えを伺いたいと思います。  3点目は、農業振興についてであります。  19年度予算案では、農業拠点づくり推進事業費として、高齢者、退職者に対する就農支援も含めた農業振興策を推進するとされています。私はこの点を高く評価するものであります。海老名市の農業者不足解消に農家子弟の就農促進では限界があり、就農を希望する他の産業従事者だった人を育成することが海老名の農業を守り、振興していく最も有効な手段であると考えるからであります。以前から思っていたところでありますが、海老名市は独自の農政を展開する必要があるということでありまして、そこに既存の有名かつ全国的組織を持つ巨大な農業関係団体の関与ないし支援はもはや期待できないのであります。  そこで伺いますが、19年度には事業計画等の策定が行われるということでありますが、特に就農支援に関してはどのような事業、手法が考えられるのか、現段階でのお考えをお尋ねいたします。  4点目は、小児医療費についてであります。  市長は施政方針の中で、県の動向を見きわめた上で19年度の早い段階で判断したいと述べられております。この点について公明党の党是でもあります、小学校6年生までの医療費無料化に少しでも近づくものとして大いに歓迎し、高く評価するものでありますが、現在の市としての見通しを伺いたいと思います。  5点目は、老人保健医療事業特別会計についてであります。  施政方針でも述べられておりましたが、老健は平成20年度から後期高齢者医療制度として実施するとのことでありますが、そのために全県下の市町村で構成される後期高齢者医療広域連合が設立されることになっているところであります。この広域連合によって運営されることが海老名市にとってはどのような意義があるか、例えば経費削減に役立つのか、または人員削減など、どのような利益が考えられるのか、あるいは不利益な点は何か、現段階でのお考えをお尋ねいたします。  以上でありますが、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑を終わります。                  〔鈴木輝男議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鈴木輝男議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の経済見通しについてでございますが、現在の日本経済は、企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれております。平成19年度において国は、成長なくして財政再建なしの理念のもと、成長力強化を図りつつ、行財政改革を断行することにより、経済活性化を実現し、日本経済の潜在成長力を高めることで、国内総生産の実質成長率が2パーセント程度になると見通しております。海老名市においては、平成19年度当初予算案における法人市民税が、対前年度比36.1パーセント、7億5200万円の増額になるなど、企業部門の好調さが反映されております。現在策定作業中の第四次総合計画では、平成20年度から29年度までの10年間を対象としておりますが、計画の策定や事業実施に際しては、財政状況が大きな影響を及ぼすことは言うまでもございません。  昨年6月、夕張市が財政破綻に陥り、地方公共団体の隠れ借金に注目が集まっております。いわゆる夕張ショックと呼ばれるものでございますが、国においてはこれを契機として、新しい地方公共団体の再生法制案が検討されております。これは公営企業、出資法人等を含めた実質的負債の比率として、新たに将来負担比率の公表を義務づけるもので、行政には財政の透明性の確保や市民への一層の説明責任が求められてまいります。したがって、隠れ借金を抱える地方公共団体は、説明責任だけではなく、実質的に隠れ借金を減らす努力が求められ、財政的にも大きな負担を強いられることになります。海老名市においては、これまでも土地開発公社の債務解消や株式会社海老名公共サービスの解散などによって行政のスリム化を実現してまいりました。また、市債の繰り上げ償還や借り入れ抑制により、健全な財政基盤の確立にも努めてきたことから、今後は市債や基金の活用が十分可能な財政状況にあると考えております。第四次総合計画においては、海老名市のポテンシャルを十分発揮し、魅力あるフィードの実現へ向けて幅広い政策選択の余地が確保されていると考えております。  2番目の企業誘致施策と土地利用計画についてでございます。  平成21年度に予定されておりますさがみ縦貫道路海老名北インターチェンジの供用開始に伴うまちづくりへの影響に対しましては、車両交通量の増加による対策だけではなく、さまざまな角度からの影響を全市的に考察し、しっかりとした対応を図っていかなければならないと考えております。特にインターチェンジ周辺では、ご指摘のとおり、さがみ縦貫道路から東名高速道路や中央自動車道へ直結できることから、周辺の土地のポテンシャルも高まり、そのメリットを生かした工場や流通系の企業進出や、他のインターチェンジ周辺によく見られるラブホテルの建設が想定されます。このような状況の中で市として必要なものをどのように誘導し、必要のないものをどのように規制していくかが課題であると考えております。インターチェンジ周辺の都市計画における用途地域は、第1種住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域、市街化調整区域の5種類の用途が混在している地域でございます。今後課題に対する都市計画的な整理を行いながら、平成19年度の第6回線引き見直しの作業を進める中で、企業誘致のための土地利用の考え方や、ラブホテル等の建設を規制する施策をまとめ、海老名市の将来に禍根を残すことのないように対応していきたいと考えております。  3番目の農業振興についてでございます。  現在、市では農業振興を総合的に推進するため、農業振興プラン案を作成し、今後関係機関、農業団体と意見交換を行い、内容の精査をしていく考えでございます。今回、議員ご指摘の他産業従事者を農業の担い手として育成するための事業や手段は、海老名の農業を守るためにも必要なことであると認識しております。海老名市の農業の現状は、この20年間で農地、農家戸数、農業従事者、農業生産、販売額、いずれも4分の1から2分の1の幅で減少し、農業をなりわいとして維持するのが困難な状況でございます。また、市民からは、市民農園、就農や援農など、農業とかわかる機会の創出に対するニーズが出てきており、こうした農業の現状や市民ニーズにこたえ、農業振興を図るため、市では平成19年度から農業拠点づくり推進事業を考えております。  本事業では、農業従事者の高齢化、後継者不足による農地の減少、耕作放棄地や遊休農地の増加を防止し、海老名の農業を維持、発展させるため、生産者だけではなく、市民、関係機関、団体等が農業にかかわるシステムを構築することを目的としております。従来、農業の担い手育成や農業経営基盤強化促進事業に取り組んでまいりました。今後は農業施策として市民農園を拡大し、趣味の農園、援農ボランティアを育てる農園や、新規就農を目指す方々のための農園を整備するとともに、それぞれの段階に応じた農業講座を開催してまいります。また、趣味の農園を初めとして、初心者はもとより、市民の生きがいづくりのための市民農園は、農地が農地として活用され、農業環境を守る手段ともなります。そうした中から本格的に農業に新規参入を目指す市民を発掘し、農家での実地研修などによるインターンシップの導入により、新たな農業の担い手を育成し、海老名の農業の振興策として充実を図ってまいります。  4番目の小児医療についてでございます。  小児医療助成事業につきましては、昨年の第4回定例会におきまして、鈴木輝男議員のお尋ねに答弁させていただいたとおりでございます。この助成制度は、子どもの健全育成支援と医療費負担を少しでもやわらげることにより、子どもを持つ家庭の生活安定を図ることとを目的に実施しており、少子化対策事業の大きな柱と考えております。助成制度の見直しにつきましては、現在議員のご提案も含めましても検討を重ねているところでございます。具体的には、対象年齢や所得制限の緩和などの課題を含め、学齢や満年齢による一律の助成期間の拡大や、多子世帯に対する段階的な助成、さらには市の負担額の推移など、さまざまな視点から検討しているところでございます。実施時期につきましては、県の動向を見極めながら、平成19年度の早い段階で判断していきたいと考えております。  5番目の老人保健医療事業特別会計についてでございます。  ご承知のとおり、老人保健法が後期高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成20年4月1日に施行されることになりました。これに基づき、75歳以上の方を対象とする新たな後期高齢者医療制度が創設され、平成18年度末までに各都道府県の区域ごとに、この区域の全市町村が加入する広域連合を設けることとなります。神奈川県では平成19年1月11日付で後期高齢者医療広域連合を設立したところでございます。この広域連合の設立は、後期高齢者医療制度を円滑に実施するため、多岐にわたる市町村事務を効率的に処理するものであります。また、財政の広域化、規模の拡大を図ることで、県内市町村の保険料の不均衡や、一部市町村の財政負担の集中を解消し、保険財政の安定的な運営を図ることを目的としているところでございます。加入する市町村の利益、不利益につきましては、医療保険事業の運営状況が個々の自治体により異なることから、判断は難しいものと思っております。経費面から考えると、広域連合の運営経費、広域連合と各市町村を結ぶネットワークの構築費、保険料の徴収事務にかかわる経費等、短期的には負担増になるものと考えられます。  一方、後期高齢者入医療制度を円滑に実施するため、広域連合で業務を一括して効率的に行うこととされていることから、人件費を含めて、事務的な経費については軽減できるものではないかと思っております。  年々増加する高齢者数やその医療費を考慮いたしますと、後期高齢者医療の事務を個々の市町村で処理するよりも、広域連合で一括して行った方がより効果的であり、長期的に見れば事務運営経費を低く抑えれるものと考えております。いずれにいたしましても、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が実施されますが、その運営について規約にあります運営協議会が設置されます。この協議会において運営経費等を含め諸課題については協議され、改善されていくものと考えております。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) 大変ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。詳細につきましては、今後開かれます常任委員会等で同僚議員とともにお聞きをしてまいりたいと思いますので、代表質疑はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森田完一 議員) ほかに――三谷裕美子議員。                 〔三谷裕美子議員 登壇〕 ◆(三谷裕美子 議員) 神奈川ネットワーク運動海老名の三谷裕美子でございます。ただいま議題となっております、2007年度海老名市一般会計予算案並びに4特別会計予算案について、神奈川ネットワーク運動海老名を代表して総括的に質疑を行います。  2007年度予算一般会計総額が350億7700万円、前年度比4.7パーセント増という大幅な増額となりました。税源移譲、税制改革が行われましたが、影響額はむしろ減額となりました。財源なき地方分権は大変厳しいところですが、地方分権をどのように進めるか、国、県からの指示、通達を待つ姿勢ではなく、海老名市独自の主体的な改革を一層進めていただきたいと思います。職員には、市民と協働する手法の習熟に努めることが求められています。海老名の特色、市民の意見をさまざまな施策に生かすことができるか、期待したいと思います。  2007年度のテーマ、子どもについて。2007年度のテーマを子どもとしたことは、子どもたちを取り巻く環境が大変困難を極めている中、時宜を得た判断であったと思います。子どもたちの間でのいじめ、親からの虐待、地域の中で大勢の大人たちに育てられるという地域教育力が失われ、子育てをする親子を豊かにはぐくむコミュニティが存在しなくなっています。子どもと親を取り巻く環境、そして、親子を温かく包み込む地域の再生を図ることが大きなかぎであると思います。  そこで、2007年度予算案に盛り込まれた子どもに関する具体的な事業を検証したいと思います。  病後児保育事業、一時保育事業、DV家庭で育った児童虐待を受けた子どもに対する未然防止事業、発達障害児の居場所、相談支援場所の新設、全小学校での地球のステージの開催、海老名あそびっ子クラブを残り5校で開催し、全校に設置、これらの事業は、神奈川ネットワーク運動海老名からも提案してきたテーマでもあり、大いに評価するものです。  そこで、教育委員会として、子どものテーマに対して事業化を推進するに当たり、どのように検討されたかを伺います。  支援を必要とする子どもたちへ一層の支援を早急に進めていただきたいとたびたび提案してまいりましたが、2007年度予算案に対し、例年並みの推進にとどまっているように思い、何点か質疑をいたします。  いじめや不登校など学校での指導体制を強化するため、市独自の取り組みとして、専任職員を児童生徒指導コーディネーターとして配置される案が出されています。確かにベテランの教員の方による生徒への指導体制がとられるということは大変重要なことで、この点に関しては評価をいたします。しかし、教員などの学校教育関係者による問題解決だけに限らず、いじめや不登校への対策を外部の心理専門家等、さまざまな方面から方策をとり、相談体制を整えることが必要だと思います。海老名市に子どもに対する電話相談が設置されています。先日の報道記事によると、子どもからの電話相談の時間帯は深夜と土日が6割に上るということでした。文部科学省では、全都道府県と指定都市の電話相談窓口において24時間対応を可能にする体制へ整備するそうです。海老名市でも学校と相談機能と連携し、1人1人の子どもに対し、担任教員だけが抱え込まない体制をつくる必要があります。今後、いじめ、不登校への相談体制の充実に対して、電話相談の時間帯も含め、どのように整備されるかお尋ねいたします。  また、今年度、老朽化した給食センターの建てかえ時期でもあり、学校給食についてのアンケート調査を、市民、中学生、保護者等に行われました。2007年度はそれらをまとめ、市としての方策を検討することになっています。その折には、庁内や一部の関係者だけで検討するのではなく、子どもたちや親、教員、市民を交えて、子どもにとって最も望ましい学校給食とは何かを議論する場を持つことを検討したらいかがでしょうか。子どもをテーマにすることで、子どもにさまざまな楽しみの場を提供したり、参加させたりするのも結構ですが、子どもたちがこども議会のように、自分たちが食べる学校の給食や食に関する問題について考え、議論したことがどのように生かされるかを知ることは大変重要な学習の場になるのではないかと思います。  次に、普通級に通学する発達障害児、知的障害児に対する支援充実のための特別支援補助指導員の増員についてです。2007年度は、今年度同様、2名ふやし、市内12名となる予算案です。これは今年度と同様の増員数です。今後は小中学校19校全校へ最低1名ずつの配置をすることを目途とされていると聞いています。しかし、海老名市内の約1万人在籍する小中学生の6パーセントとされる約600人の軽度発達障害児への授業補助や支援をきめ細かに行う必要を考えると、各校1名体制でもまだ足りない状況だと思います。ぜひともまずは最低各校に1名の補助指導員を配置していただきたいと思います。  今後も障害を持つ子どもが普通校へ通う数値はふえていくことが予測されています。発達障害児の支援に対する検討はまだ始まったばかりですが、緊急に支援体制を構築する必要があります。発達障害児へのいじめの問題や不登校につながる事例が多くあるという事実を深刻な問題だと受けとめるべきです。今の教員数では支援体制がつくれるとは思えません。さまざまな分野からの支援が必要です。その一歩として、子どもへの予算枠を大きくとることができる2007年度にぜひ大きな一歩を踏み出すべきだと思います。補助指導員を大幅に増員していただきたいと思います。しかし、この提案も支援のほんの1つにすぎません。さまざまな方面から検討していただき、地域の学校の普通級で学ぶための多くの選択肢を提供していただきたいと思います。  2007年度のテーマは子どもということで、大変期待をしていました。そこで、いじめ、不登校、障害児支援などの事業の充実に対し、もっと強力な教育委員会からの提案をしていただきたかったと思います。これでよしとせず、再検討していただきたいと思います。  福祉について。  現在、地域福祉計画の地区別計画のまとめの時期に入っています。地域福祉計画とは、高齢者計画、障害者計画、子どもの計画、それぞれの計画の上位計画ということですが、地区別計画では、ある地域において、それぞれ個別の計画、高齢者、障害者、子ども、女性、外国人、災害弱者、ホームレスなどなど、その地域の構成年齢、地域環境特性に合わせ、どのような施設が不足しているか、どのようなサービスをつくり出したらよいかというような点について具体的に提案されるべきものであったと考えます。地区別計画は人の関係が見える範囲の地域において、あらゆる支援を必要とする市民へどのようにしたら助け合って生活することができるか、具体的に計画に盛り込むことが主目的だと考えます。地域で市民が協働することでつくられる支援形態もあるでしょう。公共が果たさなければならないサービスもあるでしょう。それらを地域市民で個別計画だけでは解決できない、あらゆる支援を必要とするさまざまなテーマについて、どのように地域の支援体制をつくっていくか、地域ごとに市民間で協議する必要があったと思うのです。  神奈川ネットワーク運動海老名としては、地区別計画について具体的な実施計画であると考え、大勢の市民参画でつくるよう一般質問をし、パブリックコメントにも参加しました。しかし、地域福祉計画の地区別計画は、実施計画ではなく、理念計画であるという担当課の考えに大いに疑問を感じます。現在地域で実践されていることを洗い出すだけで、今後は地域活動として、自助として何をすべきか、1人1人が考え、実行せよというのでは、そもそも計画とは何のために策定されるのでしょうか。実際に実行に移されて初めて計画の意味があるはずです。地域福祉計画は理念計画でよいと思います。地区別計画をあえてつくるのであれば、大勢の市民を交えて海老名市独自の具体的な実施計画として策定すべきです。  環境について。  地球温暖化が進み、水害など異常気象が続き、この冬も温かく、体感できるほどです。この深刻な事態に海老名市としては、CO2削減に向け、2007年度はどのような努力をする計画か、また、市民へも生活を見直してもらい、CO2削減へ向けた啓発が必要と思いますが、どのようにされるのか、お尋ねします。  ごみ50パーセント削減に向けて、今年度の目標数値、どのような施策の推進をされるのか、伺います。市民にも1人1人にごみを減らす努力をしていただく必要があります。市民へはどのような啓発をされる考えか、お聞きします。  まちづくりと市民参画について。  第四次総合計画の5地区に分けての地域部会への市民参画が進められています。環境優先にしたまちづくりをするのか、開発を優先し、人口増を図るか、景観を重視するのか、高齢者、障害者の福祉が優先か、歴史、文化保存か等々、地域ごとに市民の参画を得て議論が進められています。地域ごとの議論の中で何を最優先するまちにするか、最も根幹をなす基本理念の議論をどのようにされているのでしょうか。また、市長としての考えはどのような可能性を重視されているのでしょうか。  大谷・南部地域のコミュニティバスの試験運行に向けてですが、総合バス交通システム市民会議の方々による乗車数の見込みは、国分・上今泉地域に比べてかなり低く見積もられていました。以前は国分・上今泉地域と異なり、乗り合いタクシーの方向性を出されました。結果的には国分・上今泉地域と同様の方向で進められると伺っています。もっと市民ニーズを調査し、市民が何を必要としているかを調査する必要があるように思います。大谷・南部地域に向けて試運行する前に、市民会議等による議論が必要だと思います。今後の進め方について聞きます。  以上、この場からの質疑を終わります。                 〔三谷裕美子議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 三谷裕美子議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の2007年度のテーマ、子どもについては教育長から答弁いたします。  2番目の福祉についてでございます。  現在策定を進めております地域福祉計画の地区別計画は、地域福祉の基本理念を地域ごとの特性に合わせて再構築したものでございます。この地区別計画は、平成16年11月に制定された海老名市地域福祉計画を一歩進めた計画で、海老名市を5地区に分け、より地域の実情に即した福祉計画として策定作業を進めてまいりました。計画の策定に当たりましては、5地区それぞれの地域の課題を明らかにすることを目的として、元自治会役員等の有識者、民生委員、社会福祉協議会の地域担当など、地域の実態を把握している方々を委員として選任いたしました。計画策定におきましては、地域で活動を実践されている方々から出された多くの生きた意見をもとに議論を深めてきたところでございます。この計画の内容は、地域福祉のテーマであります自助、共助、公助の視点から行政と市民、NPO等の事業者やボランティア、社会福祉協議会と協働を深めるものとなっております。今後の展開といたしましては、地域活動の中で自助として市民1人1人が何をすべきかを考え、共助としては、地域に住んでいる人同士で助け合うことを実行していただければと考えております。そのため、市といたしましても、地区社協の設置など、社会福祉協議会への支援や情報提供などを積極的に行っていきたいと考えております。  3番目の環境についての1点目、CO2削減に向けての取り組みについてでございます。  近年、地球規模の干ばつや大雨による災害が頻発していることは、地球温暖化が関係していると考えられ、地球規模の環境問題の中でも地球温暖化は最も重要で深刻な問題と考えております。海老名市では地球温暖化の防止については、海老名市環境基本計画の中で、市民、事業者、行政が一体となって取り組むべき重点施策と位置づけております。この重点施策を推進するため、省エネルギーの推進、自然エネルギーの活用など、環境保全対策支援事業として、現在、太陽光発電施設、高効率給湯器の設置や低公害車の購入などの7種類の設置等に対して補助を行っており、市民ニーズの高いこの事業の充実を図っているところでございます。  住宅用太陽光発電施設のCO2の削減効果については、1キロワットシステム当たり年間で約180キログラムに相当すると言われております。18年度2月末までの実績では37基、127.08キロワットであり、これを換算すると、約2万3000キログラムのCO2削減効果があるものとなります。このCO2吸収効果を森林面積に換算するとおよそ24ヘクタールに相当いたします。また、市では海老名市環境保全条例によって自然緑地の保全や自然緑地の樹木の保存を行っております。現在の自然緑地の面積は18万3091平方メートルで、自然緑地樹木は146本でございます。1本の木が生育していく期間で1トンものCO2を吸収すると言われており、これらの緑地樹木により、相当量のCO2を吸収することができ、自然緑地の保全等が地球温暖化防止に大きな役割を果たしているところでございます。  また、えびな環境市民会議と連携して、えびな環境市民大学、えびな環境フォーラムの開催などを行うとともに、えびな市民まつり、産業まつり等各種イベントを通して地球温暖化防止の啓発に努めております。  地球温暖化防止は、行政だけで推進していくのは難しく、今後の環境問題は市民1人1人の意識が変わることが何よりも大切であり、市民ができることは市民が率先して行うことが必要であります。平成19年度では、市民のライフスタイルの見直し、省エネ行動を推進するため、環境に優しい家庭づくりとして、個々の家庭が環境に取り組む事業を行っていただくことにより、地球の環境の負荷の低減を図ることができるものと考えております。今後も地球温暖化防止のため、積極的なCO2削減に向けた総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。  2点目のごみ50パーセント削減についてでございます。  収集体制を変更した平成17年10月から1年間の収集量は、前年対比では、燃やせるごみが1956トンの削減となり、市民の皆様のご協力による効果が出たものと考えております。しかしながら、ごみ50パーセント削減の目標達成には大変難しい状況であると認識しております。これまでの家庭ごみの50パーセント削減の取り組み実績では、平成13年度から実施した容器包装プラスチックの収集や粗大ごみの再利用等で16.5パーセントの減量をいたしました。さらに、平成17年度の収集体制の変更による分別施策で6.3パーセントの減量となり、合わせて22.8パーセントの減量となっております。残り27.2パーセントのうち、生ごみ、剪定枝等が21パーセントであると想定しておりますが、これらの資源化については、海老名市単独の対応では効率的ではなく、広域での対応が必要となり、この21パーセントの減量は大変難しい状況でございます。  こうしたことを踏まえながら、生ごみ、剪定枝以外の残り6パーセントの減量については、家庭ごみのより一層の分別の徹底、生ごみ処理機の普及促進、マイバッグ運動の推進など、市民の皆さんの理解と協力を得るよう周知を図ってまいります。さらに、各地域のごみ排出量の調査結果や、季節に応じたごみの削減の仕方などを定期的に広報に掲載するとともに、出前講座や自治会等の施設見学、小学生を対象としたリサイクルプラザでの環境学習、平成19年度テーマである子ども関連事業として、親子の資源の流れ体験ツアーの開催など、リサイクル教室を実施してまいります。また、事業系ごみの削減については、多量に排出する事業者に対する指導を引き続き強化してまいります。  4番目のまちづくりと市民参画についての1点目、第四次総合計画の基本理念についてでございます。  新しい総合計画の策定に当たりましては、地域部会などの場において、白紙の段階からの市民参加を実践しております。2月25日に第5回目の地域部会が終了したところでございますが、毎回多くの方々にご参加をいただき、密度の濃い議論をいただいているところでございます。議論の中では、安全・安心への取り組み、高齢化対策、少子化対策、温暖化が進む地球環境問題、さがみ縦貫道路供用開始に伴う道路交通対策、土地利用計画、緑地や農地の保全など、多くの課題や対応策とともに、優先度や地域のあるべき将来像などもあわせて挙げられております。19年度に入りましたら、こうした地域部会での検討、議論の集約として取りまとめの提言書をちょうだいすることになっております。5地域7会場でまとめ上げられた各地域の将来像の実現に向けて推進していくことこそが、第四次総合計画であり、これらの声から市の将来像や基本的な考え方、方向性が見えてくるものと考えております。  既にお示ししておりますが、第四次総合計画の計画期間、それに続く20年後や30年後の将来を見据え、海老名市を取り巻く状況にこたえていくものとして実効性の高い計画となるよう取り組んでおります。こうした観点からも、第四次総合計画の策定に当たりましては、このような地域部会を通じた積み上げ方式によって作業を進めてきております。今後の具体的な作業手順といたしましては、庁内の検討組織である策定部会や策定委員会で案をまとめ上げ、フォーラムやパブリックコメントを通じて市民のご意見を受け、総合計画審議会における諮問、答申の後、議会でのご審議をいただきたいと考えております。  2点目の大谷・南部地域のコミュニティバス試験運行の今後の進め方についてでございます。  海老名市のコミュニティバスの運行については、総合バス交通システム検討市民会議での提案内容を最大限尊重する形で事業化を図っております。この市民会議では、公共交通不便地域対策として、少量輸送の乗り合いバスにする、利用者を限定しないといった基本概念が示されております。市としても、これらの考え方を尊重した上で対策の検討を行い、現在、国分ルートと上今泉ルートでコミュニティバスの運行を行っております。大谷・南部地域についても、この市民会議の最終報告において1つの手法、考え方としてコミュニティバスの提案をいただいており、特に方針転換ということは行っておりません。報告書では、大谷・南部地域は、現在運行している2ルートに比べ、利用者の見込みが少ないという想定もされており、これに対する考察として、費用対効果や公平性、平等性といった見地から、運賃の検討の必要性にも触れられております。大谷・南部地域での今後の公共交通不便地域対策につきましては、市民会議の提案を十分に踏まえ、運行を予定する沿線自治会のご意見等もお伺いしながら、費用対効果を含めた中で具体的な運行方法等の検討を進めてまいります。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 1番目の1点目、いじめ、不登校への相談体制の充実についてでございます。  三谷議員がご指摘のとおり、いじめ、不登校への相談体制の充実は、多くの市町村が抱える今日的課題でございます。その中で、海老名市においては、学校訪問相談員、心の教室相談員を市単独で配置しております。さらに19年度はスクールカウンセラーを県の配置6時間に加え、市単独で1週2時間の配置、問題行動に関する相談体制の強化をするために、元県警の少年相談保護センター相談員の雇用、心理判定機能の拡充を図るための臨床心理士の雇用など、一層の充実を目指しているところでございます。今後も学校と青少年相談センターはもとより、学校に派遣している心理職や児童相談所などの関係機関との連携をさらに深めながら、相談体制の充実に向け、努力してまいります。  また、電話相談の充実についてでございますが、今年度、青少年相談センターで受理した相談総数は、4月から12月で合計1683件でありました。そのうちいじめに関しては13件であり、相談方法では、電話相談が12件、子ども電話相談が1件となっております。相談の窓口といたしましては、16時30分以降は留守番電話を設定しております。幸い、海老名市の状況は24時間体制をとらなければならないような状況ではございません。また、緊急時の相談窓口としては、県や県警の電話相談がありますので、市としては電話相談の枠は変更せず、従来の子ども電話カード通称でんでんの啓発方法の工夫していきたいと考えております。  2番目の2点目、子ども、親、教員、市民で学校給食について議論することについてでございます。  学校給食の今後の方策の検討として、市民、教師、そして、子どもたちも現場の検討の場に加えたらどうかというご提案でございますが、既にご承知のとおり、一般市民、中学生及び保護者の抽出によるアンケートを実施しております。いずれも三者三様の結果になっているわけですが、最終的な判断は19年度の早い時期に行いたいと思います。学校給食が創設された時代から、その後の時代状況の中で、その性格は大きく変えてきていると考えます。そこから大きく言えば、給食というものが人生の中でどのような位置を占めるのか、とりわけ幼児期の食育も重視した視点からの検討も必要であろうと思います。また、子どもに関したテーマについて、子どもたちも議論の輪に加わること、つまり、子どもたちが大人たちにまじって行政へ直接参加することは、子どもたちにとって貴重な体験になると思いますが、参画の仕方を十分考えないと大きなプレッシャーになってしまうと思います。学習効果という面でも疑問が残ります。市長が直接学校に出向くなどして、子どもたちと話し合いを持つふれあいタイムイン海老名では、子どもたちの率直な質問、意見が出ています。それらも教育行政の参考にさせていただきたいと思います。このように子どもたちが自由に話し合える雰囲気を工夫していく必要があると思いますし、その手法を考えていきたいと思います。  1番目の3点目、特別支援補助指導員の増員についてでございます。  通常の学級に在籍するLD、ADHDなど、学習や生活についての特別な支援を必要とする児童生徒に対しては、1人1人の教育的ニーズを把握し、適切な対応を図ることが重要で、特別支援教育における基本視点であることは言うまでもありません。通常の学級に在籍する特別支援については、教育相談コーディネーターを中心とした校内委員会でのケース会議など、学校の支援体制の充実と、補助指導員の増員をともに行うことによって的確な支援ができると考えております。さらに、専門的な指導を受けるために通級による指導も行っております。平成19年度は通級教室をふやす計画であります。いろいろな支援体制が特別支援教育の推進に必要なことであり、1つ1つの機能がつながり合う中で支援の充実を図ることができると考えておりますので、まず補助指導員各校1名の配置を年度ごとに充実していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 三谷裕美子議員。 ◆(三谷裕美子 議員) ご丁寧なご答弁をどうもありがとうございました。時間もありませんので、詳しいことは一歩踏み込んで常任委員会の予算審査の折に質疑させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森田完一 議員) ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第14号については、総務、文教社会及び経済建設の3常任委員会に、議案第15号、議案第17号及び議案第18号については文教社会常任委員会に、議案第16号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。       ─────────────────○──────────────―――  以上で本日の議事は全部終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は3月13日午前9時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集いただきますようお願い申し上げます。本日は大変ご苦労さまでした。                            (午前11時20分 散会)...