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平成 7年 3月 第1回定例会−03月06日-02号

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    平成 7年 3月 第1回定例会−03月06日-02号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成 7年 3月 第1回定例会−03月06日-02号平成 7年 3月 第1回定例会    平成7年3月6日(平成7年第1回定例会第2日) 平成7年3月6日午前9時、第1回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   27名              植木悦雄 君    中島吉三 君              飯田英栄 君    内野 優 君              柳田正治 君    矢野 眸 君              後藤 隆 君    重田保明 君              室井静雄 君    佐藤貞夫 君              井上定雄 君    外村 昭 君              成瀬源子 君    倉橋則康 君              井出紀彦 君    武井平八郎君              鈴木輝男 君    三田 洋 君              穂積敏文 君    小山内国男君              飯塚 孝 君    二瓶信行 君              杉崎国俊 君    石倉 幸 君              井上欣司 君    志村憲一 君              加藤一良 君 2.欠席議員   なし
    3.付議事件  日程第1 議案第26号 平成7年度海老名市一般会計予算       議案第27号 平成7年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算       議案第28号 平成7年度海老名市下水道事業特別会計予算       議案第29号 平成7年度海老名市老人保健医療事業特別会計予算  日程第2 議案第30号 海老名市市税条例の一部改正について  日程第3        議席の変更について 4.説明のため出席した者 26名   市長         左藤 究      教育総務部長     井上時茂   助役         竹内吉宣      生涯学習部長     大木 功   収入役        井上好弘      秘書部参事      原田隆男   教育長        亀井英一      企画部参事      高森義隆   秘書部長       神森利彦      総務部参事      鈴木 貢   企画部長       米倉幹雄      総務部参事      岩沢 優   総務部長       田口 寛      保健福祉部参事    小野保夫   保健福祉部長     松野 皎      保健福祉部参事    大沢愛子   生活環境部長     田口丈夫      生活環境部参事    浜田愛橘   建設部長       与安俊治      建設部参事      鈴木節男   都市部長       滝澤和隆      都市部参事      内海 清   まちづくり部長    安田正勝      教育総務部参事    大塚武弘   消防長        壁島 盛      生涯学習部長     水島健一 5.出席した事務職員   4名   事務局長       伊波幸雄      議事係長       島村幸二   事務局次長      神崎恵次      主査         斉藤重男 6.速記員出席者     2名   株式会社 澤速記事務所   速記士  高橋真弓            速記士  辻井信二 7.会議の状況                    (午前9時16分 開会) ○議長(柳田正治 君) おはようございます。ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成7年第1回定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。       ──────────────○────────────── ○議長(柳田正治 君)  △日程第1 議案第26号 平成7年度海老名市一般会計予算、議案第27号 平成7年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算、議案第28号 平成7年度海老名市下水道事業特別会計予算、議案第29号 平成7年度海老名市老人保健医療事業特別会計予算、以上4案を議題とし、前回の議事を継続いたします。  これより質疑に入ります。中島吉三君。                    〔中島吉三君 登壇〕 ◆(中島吉三 君) 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成7年度一般会計予算並びに3特別会計予算につきまして、政和会を代表して総括的な観点から質疑を行います。  まず、その前に、この場をおかりいたしまして、阪神・淡路大震災の犠牲となられました方々のご冥福をお祈りいたすとともに、被災者の方々に謹んでお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたしたいと存じます。  さて、我が国の経済情勢について概観いたしますと、政府は、平成7年度の実質経済成長率を2.8パーセント程度と予測し、設備投資が4年ぶりに増加に転じ、国内民間需要が景気回復を先導するというシナリオを描いております。一方、民間調査機関や金融機関の昨年度末までの発表を見てみますと、24機関の平均で、実質成長率は1.9パーセント程度、多くは企業収益の回復などを見込んでおりますが、設備投資など民間需要の自立回復が乏しいといった理由で、回復ペースは緩やかではあると予測しております。  こういった予測のもとに年が明けたわけですが、1月17日の早朝に発生した阪神・淡路大震災の影響により、景気回復ペースはスローダウンも一時は懸念されたところであります。震災から約1カ月の新聞によりますと、震災の影響は一時的であり、今年後半には、復興需要が後押しをして、実質経済成長率は、政府予測の2.8パーセントに届くとの見通しが報道されており、ぜひともこれが現実のものとなることを期待してやみません。しかしながら、景気が本格的な回復軌道に乗るかどうか、幾つかの不安要素も指摘されているところであります。それは、企業がまだ大幅な過剰雇用を抱えていることと、金融機関の不良債権問題が震災でさらに深刻になりかねないこと。円高の懸念がぬぐえないこと。震災復興のための多額の国債を発行した場合、債権市場の需給が崩れ、長期金利を押し上げ、設備投資の立ち直りを阻む要因になり得るとのことであります。  また、地域経済に目を転じますれば、景気回復の歩調は、全国に比較すると、首都圏など都市部ほど遅く、神奈川県も例外ではないこと。景気回復のかぎを握る設備投資についても、全国的には底が見えてきているが、県内の製造業では、生産ラインの増設などに明るい展望が描ける状況でなく、生産ライン以外の投資や非製造業の投資に期待せざるを得ないこと。雇用吸収力も依然弱いままであることが、日銀の横浜支店長談話として報じられております。  以上、簡単に申し述べましたが、こういった依然として厳しい情勢の中で、平成7年度予算を編成された市長初め、関係職員の方々のご苦労とご努力に対して心から敬意を表するものであります。  それでは、これより何点かにわたりましてお尋ねをいたします。  第1点目の質問は、今後の財政見通しについてであります。  一般会計の7年度予算を一言で表現すれば、個人市民税の大幅な減収を、基金の取り崩しと50億を超える市債の発行で補うことにより、ほぼ前年並みの予算規模を確保していると言えると思います。国家財政の状況を見ても、国庫補助率の復元はほとんど期待できそうもなく、また、当市のような地方交付税不交付団体にとって大きな痛手となる国庫補助負担金の一般財源化の進行などにより、依存財源の分野においては、ますます市債に頼らざるを得ない傾向が高まるであろうと予測されます。また一方、自主財源の分野においても、各種基金の残高はそろそろ底が見えてきそうな状況ではないでしょうか。  そこで、お伺いいたしますが、今後の市税収入の動向、国庫支出金の趨勢、基金の取り崩しの額、そして市債に頼れるのはどの程度か、市債の償還額の推移を踏まえての動きについて、以上4点に関しまして、市長はどのように見通しておられるか、ご見解をお伺いいたします。  第2点目の質問は、経常経費の増加への対処についてであります。  平成5年度一般会計決算における経常収支比率は69.9パーセントでした。平成4年度が67.1パーセント、平成3年度が59.1パーセントでした。この経常収支比率は、通常、決算の分析のために算出するものとは思いますが、ここで仮に当初予算ベースでは算出できないものかどうか、まずお伺いいたします。もし算出できるのであるならば、およそ何パーセントぐらいになるのか、お答えいただきたいと思います。いずれにいたしましても、着々と整備が進む各施設の維持管理費や施設建設に伴って起債した市債の償還費は増加の一途をたどるのではないかと思われますが、高齢化の進展に伴う扶助費の増加とともに、市財政を硬直化させる大きな要因となってまいることが予想されます。  そこで、お伺いいたしますが、施設の維持管理費や公債費の増加に対してどう対処していこうとしているのか、お尋ねをいたします。  第3点目の質問は、地震対策についてであります。  市長は、施政方針の中で、市の地域防災計画の見直しを行うことを表明されました。また、予算案の中では、消防車両、消防水利、防災資機材の充実のための経費が計上されております。災害に強いまちづくりに向けて、鋭意努力されることを願ってやみませんが、ここで一つお尋ねをいたします。例えば、庁舎、学校などの各施設や道路、橋梁などの耐震性調査や補強対策などの実施も必要かと思いますが、地震対策に関してはどのような施策を今後実施されようとしているか、現段階での市長のご見解をお伺いいたします。  第4点目の質問は、海老名駅周辺地区の市街地整備についてであります。  平成6年度に、まちづくり部を新たに組織し、精力的に事業展開を図っているそのご努力に対しましては敬意を表する次第でありますし、私ども政和会といたしましても、最大限のご協力をさせていただく所存でありますが、ここで平成7年度を迎えるに当たっての、市長の海老名駅周辺地区の市街地整備に対する決意を再度お聞かせ願いたいと思います。  あわせて、この駅周辺整備に当たり、平成7年度に取り組むことにしていることは何かをお尋ねいたします。  第5点目の質問は、高齢者保健福祉計画の実現についてであります。  現在建設中の(仮称)地域医療センターには、訪問看護ステーションも位置づけられており、さらに(仮称)中部地区ケアセンターの設計費等も7年度予算案に盛り込まれるなど、保健福祉サービスの拠点づくりが目に見えてまいりました。  そこで、お伺いいたしますが、まず、これらのハード整備と申しますか、施設整備については計画どおり進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、ホームヘルパーや看護婦など人材の確保対策、人材育成対策についてはいかがでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。  また、高齢者保健福祉計画策定のベースとなった高齢者人口や要援護高齢者の状況などについて、計画策定時と現在との状況に変動はないのか懸念するものでありますが、これらの状況把握についての考え方を示していただきたいと思います。  以上、何点かにわたりまして総括的な観点からお尋ねいたしましたが、市長の明快なご答弁をお願い申し上げまして、政和会の代表質疑といたします。                    〔中島吉三君 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(左藤 究君) 登壇〕 ◎市長(左藤究 君) 政和会、中島議員さんの総括質問にお答えをいたします。  初めに、今後の財政の見通しというようなことでございます。この財政の見通しというものは非常に難しい面があります。これからの経済状況の推移、こういう中で見通しを立てていかなければならないわけでございますし、非常に長期にわたりましての不況の影響、本年も出ているようでございますけれども、ただ、経済の見通しということになりますと、底をついたと、将来につきましては回復基調にある、こういうふうな見通しを立ててもよろしいのではないか。そういう中で、本年度の予算を見ましても、市民税、こういったものは、4年、5年、6年というような形でさらに減収をしております。それから法人市民税につきましては、法人の方々、非常にリストラとかいろいろな面でご努力をいただいた、こういうふうな形から、やや期待ができるのではないか、こんなふうな見通しもついております。固定資産税につきましては、評価替え、こういったものに伴いまして増加傾向にある、こういったことは申し上げられるのではないかと思います。  ただ、人口の増加が、これは依然として、皆さん方考えておいでになる、今までのこのバブルの影響で考えられまして、果たして海老名市へ進んでというような状況がまだ出ていないというようなことでございますので、人口の増加によりましての市民税の増加、こういうものは期待ができない、こんなふうに考えております。そういうふうな見通しを立てておりますけれども、ただ、申し上げられることは、国も現在、2.8パーセントのプラスを見ておりますけれども、果たしてこの2.8パーセントの数字が可能かどうか。やや疑問、2.5から2.8ぐらいではないか、こんなふうな気がいたしますけれども、来年度以降は3パーセント前後の状況は出てくるのではないか、こんなふうな気がいたしますので、そういう経済の状況というものを見通しを立てながらまちづくりを進めてまいりたい、かように考えております。  そういう中で、ご質問いただきましたような国庫支出金でございます。これが国は既に補助率の引き下げ、こういったものもやっております。一般財源化というようなこともとられております。これは平成元年12月の閣議決定で、国の地方の関係等に関する改革推進要綱、こういったもので示されている。そういうことを実施しているわけでございますけれども、当市のような交付税不交付団体は、実質的な影響を受けるわけでございますので、こういうことにつきましては、あらゆる機会を通じまして、特に市長会、こういったものを通じまして、強く要望をしてまいりたい、かように考えております。  それから、基金の取り崩しの件でございます。基金は、収益金の活用、定額資金の運用、特定目的の事業に行うためというような目的によって基金を取り崩しておるわけでございます。現在、まだまだ未完成の海老名市でございます。一日も早く完成都市に向かいましての行政施策を展開しなきゃならぬ。非常にそういう面では、この基金というものも積極的活用、こういったものも図っていく必要があるんじゃないか、こんなふうに考えております。市税の減収分につきましては、本年度の予算でございますけれども、減税補てん債で対応している。その他のいろいろの景気の低迷、また、法人等の影響も多くございます。そんな大きな伸びも認められません。そういうものにつきましては、財政調整基金、こういうものを取り崩してまちづくりを進めておる、こういうのが現況でございます。  ただ、ご指摘いただきましたように、この取り崩しにつきましても、健全財政を堅持していく、将来のまちづくりを考えていくときには、やはり慎重にやっていかなきゃならぬじゃないか。要するに、考え方といたしましては、景気のよいときには、基金、こういうものはできるだけ利息分も追加して、基金をふやすという努力、それが景気が悪くなったときには、こういうものを基金を取り崩しても行政を進める、この基本的考え方でやってまいりたい、かように考えております。何度か申しますけれども、まちづくりのための総合計画、実施計画、こういうものがございます。こういうものを完全実施のためには、本年度も相当額の基金を取り崩したということでございます。  その次に、市債に頼れる状況はということでございます。一言で申しますれば、市債の増加をすることは、財政の硬直化を来すということは言うまでもないかと思います。ただ、先ほど来申し上げましたように、完成都市を目指す、一日も早く福祉社会を目指すというためには、やはり税収不足のときでございますので、起債というものに頼る必要もございますし、またいろいろの施設、今、海老名市の場合には、将来見通し15万というものを目標にいたしまして施策を行っております。そういうことでございますから、将来にわたりまして、後から入っておいでになる人口の方にも、その負担をしていただくというような意味合いからのこともあるかと思います。そういうことで、市債というものを取り入れておるようなわけでございまして、平成7年度は、前年度に比較しまして14.4パーセント、52億の増加、こういうことになっておりますし、公債、そういったものが、市の財政運営硬直化にどういうふうに影響するかというようなことから、やはり公債費率、こういったものも十分に頭へ置いた考え方に立っていかなければならないんじゃないか。  ちなみに、公債費率は、平成7年度においては9.4パーセント程度ということが申し上げられるのではないないか。将来につきましては、当然ながら、やはり福祉社会、完成都市に向かいましては、10パーセント以上も超えていくのではないか、こういうふうな見方をしております。今までの景気の非常に悪いようなときには、公債費率が12.何パーセントというような数字のこともありましたけれども、また景気というような調節の中で、平成7年度は9.4パーセント程度が公債費率であり、将来的には10パーセントを超すという見方でございます。これも何度か申し上げましたけれども、硬直化ということも考えましたならば、市債対象事業、こういったものの厳選、こういったものにも頭を置いてやっていかなきゃならぬじゃないか、こんなふうな気がいたします。  次に、経常費の増加についてでございます。これはまちづくりが進む、いろいろなものができておりますれば、自然的に経常収支は増加するわけでございます。そういう中で、ご指摘のとおり、近年だんだんだんだんふえているということが状況でございますし、平成5年度の決算におきましては69.9パーセント、平成6年度当初予算では77.2パーセント、平成7年度当初予算の見通しでは79パーセント、このくらいに推移をしていくのではないか、かように考えます。これも大きな財政の硬直化ということにもなるものでございます。  どのぐらいまでが目安かというような数字でございますと、これはいろいろな見方があるかと思います。80パーセントぐらいは良好である、こういうような見通しを立ててもよろしいのではないかと思います。これも、まちづくりが進む、施設が充実する、道路等の維持管理もふえてくる、こういうことになりますと、必然的にこれは増加をせざるを得ない。今までのいろいろの観点、まちづくりの進みぐあい、それから道路のできぐあい、それから施設の増加ぐあい、こういったものを勘案した場合には、現在の経常収支は必要最小限のものである、こういうふうに最小限におさまっている、こういうことが申し上げられるんではないか、かように考えております。  今、申しましたように、経常収支が高くなるということは、財政の硬直化にもつながるわけでございますので、やはり経常経費を少しでも少なくする努力、これは当然ながらやっていかなきゃならぬじゃないか。例えば、少数精鋭主義による人件費の削減、それから維持管理、物件費の節減、こういったものは、やはり努力によりましてできるのではないか。特に維持管理、それから物件費の節減、こういったものには特に頭を使いながら注意してやっていきたい、かように考えております。  それから、地震対策についてでございます。そういう中で、いろいろの建物がございます。こういう建物の調査、これは現在も今、橋、こういったものをやっておりますし、56年度の建築基準法改正後の校舎、建物、こういうようなものにつきましては、耐震につきましても、何倍かを見越した強度、何倍か見越しましての強度ということの設計にもなっておりますので、56年度以降の建物、こういったものは、現在の神戸でも見られましたように、立っているものは立っている、崩れているものは崩れているというような状況の中から考えますと、大丈夫ではないか、こういうふうな見通しが立ちます。東海沖地震の危険地域というようなことで、この建築基準、こういったものを大幅に改正されました。それの何倍かというようなことの設計になっておりますので、55年以降の建物は大丈夫だろうというような見通しがありますけれども、これはやはりただ大丈夫だろうということでなくて、これからも十分な、先ほど申しましたように、橋梁につきましては現在やっております。3月上旬には、避難ルートの橋、こういったものも計画をしてまいりたい、かように考えますけれども、ただ大丈夫だろうということでなくして、それぞれの強度というものを再度見直す。再度見直しまして、必要があったらば、やはり補強というものを一日も早くやっていく、こういう姿勢で当たってまいりたい、かように考えます。  なお、地震対策でございますけれども、神戸のああいうふうな地震、こういったものを教訓にいたしまして、現在海老名市でできている防災計画、こういったものにつきましては、今までは90パーセントよろしいんではないかというような考え方を持っておりましたけれども、神戸の震災を一つの教訓にいたしまして、まず初動体制、職員動員、そういった点、それから防災機材、こういったものが搬入された場合の処置、さらには、今言いましたような連絡業務、それから情報の完全周知という、これもしっかりしなきゃいかぬじゃないか。それがためには、無線の設備、こういったものも十分できておりますけれども、さらによいものをというようなこと、これも十分に検討していかなきゃならぬじゃないか。  それから、情報ということでございますけれども、情報がないのも情報だという考え方に立たなきゃいかぬじゃないか。事実、いろいろなデマが出ます。そういったとき、それに対する情報はまだ正規な情報は入っておりませんと、一日も早く情報を皆さんにお知らせしますということで、デマとかそういうものを否定する情報、こういうものも必要かと思います。いずれにいたしましても、情報管理というものにも力を入れていきたい、こんなふうな形で見直しを図ってまいりたい、かように考えております。  次に、駅周辺の問題でございます。駅周辺も、平成7年度におきましては、県の産業技術研究所、それから中央公園の地下駐、それから文化会館の小ホール、それから海老名第一ホテルの行うビルの完成、それから市民ギャラリーも完成をいたします。こういうふうなことから、駅周辺の交通渋滞も大幅に変わってくる可能性がございます。これをいかに渋滞をなくそうかというようなこと。それから高規格道路、こういったもののアプローチ道路も入ってまいります。こういうものを十分踏まえまして対応を図ってまいりたい。  いずれにいたしましても、活力というようなことから、市外からの流入、こういったものを考えなきゃいけませんけれども、内部ができておりませんと、それぞれ市民の方が、流入よりも、逆に交通の便を利用して流出される、こういうことになりますと、海老名市の活力はなくなりますので、そういう点にも頭も十分踏まえながらやってまいりたい。本年度はまず単独でできるものは単独でいきたい。都市計画決定することが一番よろしいわけでございますけれども、本年度は交差点の整備をするとか、いろいろなことで、単独事業でできるものはやっていきたい、かように考えております。  それから、高齢者福祉計画でございます。特別養護ホームにつきましては、現在、ある篤志家が施設建設の相談にもなっております。現在、待機者を考えますと、順調に進んでおることが申し上げられると思います。それから、ケアセンターは、平成7年度予算に見込みました介護支援センター、それから介護ステーション、こういったもので賄ってまいりたい、かように考えております。それから、人の補給でございますけれども、人材育成事業、これは社会福祉協議会、それから県の養成研修の充実、こういったところで、現状では支障は出ておりません。ただ、将来的に、こういった介護を要する方々が増加された場合には、やはり十分考えていかなきゃならぬじゃないかということでございます。こういった介護を要する方、こういう中で寝たきり老人というような方は、逆に若干減ってきているという非常に好ましい結果も出ております。こういうふうな介護、そういったものにプラスするところの、それぞれお年寄りの方の生きがい対策、こういうものを充実いたしまして、生きがいを持った生活をしていただくということを合わせまして、老人対策の、これはやらなきゃいかぬものでございますから、現在の世代の人間の責任かと思います。そういった考え方に立って施策を推進してまいりたい、かように考えております。  以上でございます。                  〔市長(左藤 究君) 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 中島議員。 ◆(中島吉三 君) どうもありがとうございました。  後ほどまた予算委員会が設置されると思われますので、細部にわたり、また細かい点につきましては、委員会において質疑したいと思いますので、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(柳田正治 君) ほかに──矢野眸君。                    〔矢野 眸君 登壇〕 ◆(矢野眸 君) 私は、社会党市議団を代表し、ただいま議題となっております95年度一般会計予算並びに3特別会計予算に対する幾つかの総括的な質問をさせていただきます。  去る1月17日の早朝に発生した阪神・淡路大震災、約5,400名余りの犠牲者を出し、心より犠牲者、被災者の皆様に追悼の意をあらわす次第であります。  さて、この大震災は、私たちに多くの教訓を残しました。初動体制の重要性、国と地方自治体との連携、市民みずからの防災意識からの自助努力など、市では、これから防災計画の見直しをされますが、多くの教訓を生かしていただきたいと思うと同時に、私たちも提言をしていきたいと思います。  それでは、本予算に対する幾つかの総括的な質問を簡単にさせていただきます。  まず第1に、将来の財政的見通しについてであります。  現在の経済状況により、市民税の落ち込みは、将来に不安を感じさせ、国からのその補てん債についても、先に行けば償還しなければならないものであります。本予算案では、基金の取り崩し、市債により穴埋めをしておりますが、今後は、財政的硬直化も予想されます。今後の見通しをお伺いいたします。  第2に、その財政的見通しより実施計画への実効性の影響についてであります。  実施計画では、まだまだハード的な施策があり、その実現に対し影響がないかをお伺いをいたします。  第3に、健康な高齢者に対する施策の展開についてであります。  市では、高齢者福祉計画のもと、いろいろな施策を展開しておりますが、健康な方々への対応は不十分と思いますし、その分野を充実することは必要ではないかと思います。その点についてどう対応していくのか、お伺いをいたします。  第4に、環境に優しい資源の利用についてであります。  以前にもこの提言はしましたが、今年度は、有馬図書館で太陽光発電が開始されますし、低公害車の利用もされています。それをもっと他の施設、そして雨水利用など、総合的な計画のもと実施していくべきであると思いますが、その点についてお伺いをいたします。  第5に、土地利用の促進と環状道路の計画についてであります。
     本年度の収入から見て、固定資産税が評価替えにより増収となっております。固定資産税は、ご存じのとおり、地方財政では欠かせない財源であります。土地利用を魅力あるものにすることは、将来の財源確保にもなります。その点、土地利用の手法としてもっと大胆に市が予算をかけて区画整理を促進することが必要ではないかと思いますが、その点、お伺いします。また、土地利用による将来財政的シミュレーションなど政策面などではどう考えているのか、お伺いをいたします。  2点目は、環状道路の都市計画決定の見通しはどうなっておりますか。先ほどでも、駅周辺の交差点は、単年度でやれるというふうなお話をしていますが、本体の道路のこの計画決定はいつなされるのか、明確にご答弁を願いたいと思います。  最後に、教育についてであります。児童生徒を取り巻く社会状況は複雑になっており、教育内容も、コンピューターの導入など、多岐多様であります。いじめの問題、登校拒否、青少年の非行など。しかし、親と子、先生と生徒の関係は昔から変わるものではないと思います。そこで教育長は、本年度、どのような指針で指導するのか、お伺いをいたします。  以上、6点にわたってお尋ねいたしましたが、明快な答弁をお願い申し上げまして、日本社会党の総括的質問を終わります。重複する項目もあるように思いますが、ご了解をよろしくお願いをいたしまして、私からの代表質問とさせていただきます。                    〔矢野 眸君 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(左藤 究君) 登壇〕 ◎市長(左藤究 君) 社会党、矢野議員さんの総括質問にお答えをしてまいりたい。また、質問内容にお答えする前に、矢野議員さんが言われましたところの、海老名市といたしましては、完全な防災計画を立てていきたい、かように思いますので、ぜひ提言等、皆さんお気づきになった、これは全員の議員さんにお願いするわけでございますけれども、お気づきになった点はどしどし提言をいただければありがたい。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。  そういう中での財政の見通しについてでございます。先ほどの中島議員さんにもいろいろと申し上げましたとおりに、長期的財政見通しというものは非常に難しい面がある。その経済状況によりまして、この見通しというものは立てにくいわけでございます。そういう中で、現在、長期不況も底をついた。浮揚の段階に入ってきているというような形、ことしは2.5ぐらいではないかというような気がいたしますけれども、来年度以降は、前のバブルのようなときの伸びはないと思いますけれども、3パーセント前後の伸びは出てくるのではないか、そういうことによりましては、やはり税金もそれなりの増加を来してくる、こういうことでございます。  例えば、減収分の補てん債、こういうものも借金でございます。ご質問いただいたとおりの借金でございますので、これは長期的に返さなきゃいかぬ問題でございます。今、補てん債ということで事業を進めますけれども、将来は、それがやはり負担になってくるというのも事実でございます。そういうことの中で、国も、平成9年度、税法を変えていくんだというようなことも言っておりますので、そういうふうなことがどういうふうに出るかというようなことを十分見詰めながら、長期的財政計画を立てていかなきゃならぬ。いずれにいたしましても、まだまだ未完成でございます。一日も早く完成都市を目指していかなきゃならぬ。その中におきましては、非常に注意しなきゃいかぬのが、今言ったような税制の問題もあるかと思います。それと、経常経費的なもの、こういったものは少しでも減らす努力、これは、たとえいつのときでも心がけなきゃならぬことでございますけれども、こういうふうな経済の伸びの小さいときには、我々の努力といたしましての経常経費の削減、こういうものにつきましては、最大の努力を図ってまいりたい、かように考えております。  次に、高齢者福祉についてでございます。先ほど申しましたように、社会の中で、家庭の中で非常にご努力された、苦労された方々、こういった方々に、余生と申しますか、楽しく過ごしていただけるということを目指すのは、我々世代、現役世代の義務であり務めであるというようなことから、やはり高齢者対策というものは力を入れていく必要がある。ただ、高齢者の方々が寝たきりで看護を受ける、入浴をさせてもらう、食べ物を配給してもらう、これも大きな高齢者対策でございますけれども、やはり楽しく元気に外へ出て余生を楽しめる高齢者、こういったことにも努めていく、これが本当の高齢者のための高齢者対策ではないか。こんなことで、生きがい対策、こういったものにも積極的に取り組みながら、またそれぞれの関係者の方々にも参加をしていただくというようなことでございます。健康づくり推進とか、いろいろな事業をやっております。こういうものが報償費とか消耗品とか委託料とかいろいろ分かれておりますから、なかなか高齢者福祉の充実ということが予算上では見にくい面があるかと思います。  具体的に事業の内容を申しますれば、啓発普及、これはいろいろの生きがいシンポジウムとか一寸一言委員会とか、こういったものによりまして、高齢者の方々に生きがいを持っていただく。それから世代間交流事業、年寄りは年寄り、若い者は若い者という社会でなくて、これが交流できる。子供さんからお年寄りまでというような形の世代間交流事業。それからスポーツ普及事業、パターゴルフでございますか、こういったものの講習会、今までのものに加えましてターゲットバードゴルフ、こういったものの普及も図っていく。それから、教養健康講座、シルバーカルチャー教室、それから健康スポーツ教室、こういったものを実施していく。それから、シニアリーダー、高齢者の生き生き人材の登録事業、こういったものを進めてまいりたい。こういったものも、我々行政がやるもの、それから市老連の方々、こういった方々にもやっていただく。こういうふうな分け方の中で、市老連に入っておいでになる方だけでなくて、入っておいでにならない方も、今まで市の方のやっておりますこういった事業、それから市老連がやる事業にどんどん参加していただく、こういうことによりまして、老人の高齢者福祉、こういったものを進めてまいりたい、かように考えております。  それから、先ほどから税収の見通し、こういったものも申し上げたわけでございますけれども、みずから税収が上がる施策と申しますか、こういったものも必要かと思います。ゆとりと活力ということを申し上げております。その活力ある社会をつくるため、みずから税収の上がる事業、こういったものも考えていかなきゃいかぬ。補助金をいかにとるとか、いろいろのことをやりますけれども、健全財政を堅持しながら、またみずから自分たちの税源を上げるという、こういった努力、こういったものも当然でございますので、そういったことで、このまちづくりも進めていきたい、かように考えております。  次に、今申しましたような増収に対しますみずからの努力というようなことから、開発に伴いまして、どんなふうな収入の増加ができるかというようなシミュレーション、こういったものも市なりにやっております。こういうことによりますと、海老名駅とか西口、こういったものが進んでまいりますと、それにできる施設、こういったものは別といたしまして、そういった地域が区画整理ができまして、市街化区域というようなことになってまいりますと、この開発が終了いたしまして、20年ぐらい後には、土地とか家屋、こういったものに対しましての10億円ぐらいの税収が見込まれる。また、それに対する施設とか、開発の状況によっては、さらに他の面からの増収が見込める、こんなふうな計算もしてまいった。試算でございますけれども、シミュレーションというようなことから試算をしてまいっております。  次に、駅周辺の整備でございます。この駅周辺の整備につきましては、先ほど来私が申しましたように、いろいろな状況が変わってきている。それから、先ほど言いましたような市民ギャラリーとか第一ホテルのものとか、こういったものができますれば流れも変わってくる。さらには、高規格道路、こういったものの影響も当然出てまいりまして、交通の結節点ということが、海老名市においては、今までは鉄道面は非常に便利であった。これが非常に今度は道路面も便利な市になってくるということでございます。こういった潜在的ポテンシャルをたくさん持っている市でございますけれども、ただ、これが政策の進めぐあい、行政の進めぐあいによりましては、最後まで潜在的ポテンシャルのある市になってしまうわけでございますから、やはり駅周辺整備というものは、いろいろたくさんの問題がございます。おくれた問題もございます。小田急対裁判の問題、これが長く時間がかかりました。そういうものも解決した中での小田急の計画というものが、大体60年ごろ県の方にも説明がいったというようなところから、ビナワンができまして、その後、4、5と続くわけでございますけれども、これも、景気のダウンというようなことでおくれている。  いずれにいたしましても、こういったものを民間企業と協力をしながら駅周辺を整備していかなきゃならぬじゃないか。そういうことをしっかりやりませんと、せっかくの道路も、こういったものは、よそからの流入よりも、海老名市から流出する便利な道路になってしまう。こういったものを十分に頭へ置いていく必要があるんじゃないか、かように考えておりますし、また、おしゃれなまちとかいうような、一つの皆さんが魅力を感じるようなおしゃれなまちということにも頭を置きながらまちづくりを進めていきたい、かように考えております。  そういう中で、都市計画決定、こういうことをやっていくことが一番、財政的にももちろんでございますけれども、事業を進めるためにも、都市計画決定をすることによりましては、やはりいろいろの予算がついてまいりますから、単独事業よりも、事業を進める速度というものは早まるわけでございますけれども、それでは、即きょう、ことし都市計画決定ができるかということになりますと、これにはちょっと時間がかかる。その都市計画決定を基本にいたしまして、都市計画決定ができるまでは、市の単独事業でも投入をしながら、先ほどもちょっと申しましたような形で投入をしながらまちづくりを進めていきたい。環状道路の問題、さらには高規格道路、これを目に見えて進むというような形の予算もことしは組んであるわけでございます。  それから、区画整理の促進。これは申すまでもないわけでございまして、区画整理を十分に進めることによりまして、健全な市街地構成ができるということ。それから、生活環境の悪化、都市機能の低下、こういったものを、悪い言葉を使えば、スプロール化という問題、こういったものを防止する意味合いからも、区画整理事業は当然でございます。また、これによりまして、道路、公園、こういった公共施設も整備ができるわけでございます。また、この区画整理のためには、いろいろの面で努力しております。まず、地権者の方々の考え、こういったものも十分に踏まえながらできるようにというようなことでやっておるわけでございまして、既成市街地の整備、これは小田急の東側とこういったものの整備。それから、新市街地の開発。これは各地で行っている保留地、こういったものを活用しましての新市街地の開発。それから、今申しましたように、駅前広場、それから幹線道路の大規模な公共施設の新設改良に伴うための区画整理の実施、こういうような考え方があるわけでございまして、これを進めるには、先ほど申しましたような形で進めてまいりたい、そういうことによりまして、また区画整理事業には市の方もいろいろと補助をしてまいりたい、かように考えております。不特定多数が利用される区画整理事業、その区画整理事業の地域は、不特定多数の方々もたくさん利用されるわけでございますから、公共としても、これを補助金を出していきたい、こういうふうな考え方によって進めてまいりますし、区画整理事業から分離して、公共施設管理者負担、こういったことの中から、用地確保、こういったものも市も努力しながら、よい市街地、町並みができるように努力をする、こういうことによって活性化も図れる。また、依存財源だけでなく、みずから税収の増加を考える、活力あるまちづくりもできるということでございます。そういう形で努力していきたい。  それから、教育問題につきましては、教育長の方からお答えをいたしたい。  それから、資源の再利用についてでございます。この資源の再利用、これはもう矢野議員さんがおっしゃいましたように、環境と生活というようなことから、当然、そういった社会、そういった世界、こういったことで、環境というものは非常に重く思われているわけでございます。ちょっとご質問に出ましたように、公共施設建設に対しましても、今の水の利用というようなことから、試験的ではございますけれども、来年度から建設を予定しております下今泉、上郷地域のコミュニティセンターにご質問の雨水活用についての試験的な実施をしてまいりたい、かように考えております。  なお、教育問題につきましては、教育長の方からお答えをいたします。  以上でございます。                  〔市長(左藤 究君) 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 教育問題について、教育長。 ◎教育長(亀井英一 君) 平成7年度の教育方針についてというご質問で、一、二お話しさせていただきたいと思います。  社会環境の変化、価値観の多様化、大変目まぐるしいものがございます。そういう変化に対応する教育の必要性というふうなことで、心豊かな育成、あるいは強くたくましく生きる子供たちの育成、みずから学ぼうとする自己学習力の育成というふうなものの具現化をまず図っていきたいというふうに思います。  2番目に、不易流行という言葉がありますように、先ほどご指摘のように、人の生き方であるとか、確かな学力を身につけさせるというふうなものは、たとえ時代が変わっても不変のものであろうというように思います。  そんな意味で、基礎基本を重視する生き方。と同時に、ご承知のように、この4月から、学校週5日制の月2回が導入されます。この学校週5日制を契機にして、地域の教育力の向上とか、ボランティア活動の充実であるとか、生涯学習の振興とかというふうなものといかに連動していくかという視点から、学校週5日制というふうに物をとらえていきたい。そのためには、教師あるいは保護者の意識改革というふうなものが当然必要とされてくると思いますけれども、その具現化に対してどう取り組んでいくか。今年度に限らず、教育予算というものは先行投資であると思います。先行投資したものが立派な花を咲かせ、実を結ぶことができれば一番望ましいわけですけれども、とりわけ体験にまさる教育はないという考え方のもとに、皆様方のご協力で、ことしの夏オープンを目指す野外教育施設富士ふれあいの森の完成を目指すことによって、子供たちに一番欠けている体験というふうなものを通して、人間的な成長を図っていきたい。  大きく三つの点でお答えさせていただきました。  以上です。 ○議長(柳田正治 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。詳細につきましては、後日、予算特別委員会が設置されますので、その場でまた質問させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(柳田正治 君) ほかに──飯塚孝君。                    〔飯塚 孝君 登壇〕 ◆(飯塚孝 君) 議長のお許しをいただきましたので、公明海老名市議団を代表し、ただいま議題となっております平成7年度海老名市一般会計予算並びに3特別会計予算につきまして、幾つかお尋ねをさせていただきます。  平成5年度から続く税収不振は、平成7年度の歳入見積もりにおいても同様でありまして、緩やかな景気回復に向かっているとの大勢の見方に、今後の希望を託すところであります。マスコミで報道される経済予測の多くは、短期予測であり、長期的かつ大胆な予測を語る専門家は非常にまれであります。経済というものは、長期展望をしばしば裏切るものでありますが、主な理由は、それを語るときに、産業構造の根本的な変化や、それに伴う社会の変化、さらに、依然として石油にその大半を依存するエネルギーをほかに移行することなど、前提としなければならず、いたずらに社会不安をあおる可能性から報道されない現状もあるのだろうと考えるのであります。  さて、私は、今後の中長期的な経済予測に対して、第1のキーワードになるものは、地球環境問題であろうと考えます。その周辺に主要エネルギーの移行や産業構造の大幅な変化、完全自由貿易の実現、社会構造の変化があり、最後に自治体の変革が来るだろうと考えております。これからは、単にキーワードであり、ヒントでしかありませんが、少なくとも100年前の19世紀終盤と違い、世紀末現象などという先入観を排除して、経済社会の変化に関するそれなりの予測を持つべきであると思います。その上で、海老名市が置かれている現状を十分に把握し、今後、海老名市はどうあるべきで、そのためには何をすべきかを考えることに全力を傾注しつつ、着実な市政発展を図ることが肝要であると思うのであります。  以上の点をもとに、各会計予算についてお尋ねをいたします。  第1は、税財源の涵養についてであります。  平成7年度は、税制改正による個人市民所得割の税収減が見込まれるなど、景気低迷に加えて、税収減少の材料がそろっております。これについては、現在はまだ基金や市債などで補えるとしても、以後の財政運営は非常に厳しいものになろうと考えます。もともと海老名市は、それほど財政事情のよい都市ではなく、財政力は県下でも真ん中程度であると思いますが、こうした中で、税財源の育成となる事業の展開が極めて重要になってくるのであります。言葉を変えれば、将来の税制を見込んだ公共投資ということになるのであります。この種の事業で代表的なものは、土地区画整理事業であります。平成7年度は、大谷市場地区、海老名運動公園駅周辺地区の区画整理事業の促進が図られることになっておりますが、これらの土地所有者の換地処分後の土地利用に関する助言や減歩率緩和などにどのように対応されるのか、お考えをお尋ねをするとともに、このほかの税財源となる7年度事業で、大規模なものはどうなのかをご教示願いたいと思います。  第2は、産業に対する施策についてであります。  これも、将来の税財源の育成となる事業であることは理解しておりますが、私は、その中でも、農業と商業に関してお尋ねをいたしたいと思います。  まず、農業でありますが、私は、地元で農業を熱心にやっておられる専業農家の皆さん方からよく尋ねられることがあります。それは、海老名市は、市内の農業をこれからどうしようと考えておるのか。具体的な方向性が見えてこないというものであります。もちろん、農業は産業でありますから、経営者がそれなりのビジョンを持って経営努力するのを行政は手伝うだけという原則はあるでしょう。しかし、市が海老名市の農業はこうあるべきだという市なりのビジョンを持っているべきで、尋ねられれば明快に答える必要があると考えます。また、それを農業者の会議等で発表して、意見を交換しながら、農家とともに、海老名市の農業振興施策を編み出していくことが農政と考えるものですが、平成7年度農業関係事業の背景にある市の農業ビジョンそのものは具体的にどんなものなのか、簡潔に教示願いたいと思います。  一方、商業に関しては、既存の小規模小売店の低迷は否定できないものがあると考えますが、こちらに関する主要施策は、農業に対する事業と違い、農道整備のようなハード面の援助が見えません。商店街道路整備や駐車場整備補助事業を7年度に計画されているのか、お尋ねをいたします。  第3は、高齢者対策についてであります。  平成7年度老人保健医療事業特別会計は、前年に比べ、7.3パーセントの増となっております。高齢者の増加と医療費の増高が原因と思われます。それに対して、一般会計における高齢者の健康診断事業などの強化が見られません。医療費の増加を抑える上で非常に効果があるとされるこの種の事業は、平成7年度においてはどのように行われ、ほかにどんな事業が計画されているのか、お尋ねをいたします。  またこれに関連して、7年度も予算が計上されている健康管理情報システムは、実際に稼働しているのか。また、公明市議団が以前から要望している健康カードシステムの実現に、7年度はどのように取り組んでいただけるのかをあわせてお伺いをいたします。  第4は、鉄道立体交差事業についてであります。  平成7年度事業として、調査測量費が計上されておりますが、県が以前行った調査の結果が鉄道の高架であったことは理解をいたすところであります。市は、その結果に基づいて詳細な調査をするものと思われますが、海老名駅周辺開発の最重要課題であるこの事業が、道路でなく鉄道の高架化ということになると、市道1号線は、具体的にどのような交差形態になりそうなのか。また現在、県事業で推進されている下今泉門沢橋線の鉄道交差部分はどうなるのか。さらに、既存の県道横浜厚木線の立体はどのような扱いになろうとしているのか、計画を伺うとともに、下今泉門沢橋線の鉄道立体交差は、実現までにはおよそ何年くらいかかるのか、お尋ねをいたします。  以上、平成7年度予算審議の冒頭に当たり、幾つかお尋ねいたしましたが、明快な答弁をお願いいたしまして、私の代表質疑といたします。                    〔飯塚 孝君 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(左藤 究君) 登壇〕 ◎市長(左藤究 君) 公明の飯塚議員さんの総括質問にお答えをいたします。  おっしゃいましたとおりに、今までの経済の発展というものが、環境というものを抜きにした経済発展が続けられた。これは世界的にも、経済発展成長というものが、やはり環境というふうなことを考えながらの発展をすべきである。これは世界環境会議におきましても言われているときでございますし、今、飯塚議員さんがおっしゃったとおりかと思います。そういう中で、いろいろとこれからの税財源というものをどうするか、こういうふうなことでございます。これにつきましては、ご質問いただきましたように、完成都市へ向かいましての税収不足の中でございます。基金の活用とか、それから起債の活用とか、こういったものを、税収につきましては、市民税はマイナス、固定資産税、法人税、こういったものは若干増加を見るにいたしましても、昨年から比べれば、わずかな伸びの予算しか組めないというような状況でございますけれども、今申しましたように、基金とか、それから起債とか、これで賄っての実施計画、完全実施へ向かっての予算措置を申したわけでございますけれども、ご質問いただきましたような将来を考えた場合には、まだまだ莫大な財源が必要になるわけでございます。  その向来を考えた中で、どういった財政運営をしていくことがよろしいかということになるわけでございます。これは、将来の経済社会というものは、いろいろな形で、今ご質問いただきました情報化とか高齢化とか、それから市民のニーズ、価値観の変化、こういうものによって社会の発展というものがいろいろな形で変わっていくと思います。そういう中での将来の見通しでございます。これはなかなか難しいという面がございますけれども、いずれにいたしましても、補助金とか起債とか、税収に頼る、これだけで将来のまちづくりを進めるということでは、余りにも策がなさ過ぎる、こういうふうな気がいたします。当然ながら、活力のある海老名市をつくるためには、やはりいろいろの事業を発展、施策をすることによって、みずから収入を、税収のふえる、こういったこともやらなければならないわけでございます。  その一つに、ご質問いただきましたような区画整理、こういったものもあります。区画整理につきましては、先ほどの質問にいただきましたように、いろいろと後になって悔いのあるまちができないようにということで、地権者の方々と十分研究しながら、また意向を確認しながら、勉強会、さらにはアドバイザーやコンサルタントによる過去の実例、こういったものを参考にしながら、説明しながら、組合設立に向けての努力をしていきたい。また、業務委託者との間、個々の事情、こういったものも考えていかなきゃいかぬ、こういう考え方に立っておりますし、大谷地域の区画整理業務代行が決定いたしました。おかげさまで、土地利用に関する業務も含まれており、地権者の方々と協議をしていくわけでございますけれども、そういう中で、やはり補助金、こういったものも対応していきたい。それから、区画整理事業の中では、運動公園前駅、こういったものを含めまして、あの地域の区画整理、こういったことによりまして、使途に大いに参加していただく、海老名市の活力にも通ずる、こういった区画整理事業も今考え、計画をしているような状況でございます。  それから、やはり一番大きな問題は、区画整理をされる方の減歩の問題がございます。自分の土地がよくなるというようなことで、ある程度の減歩、これはやむを得ないにいたしましても、本当に区画整理をやりますと、少なくとも50パーセントぐらいの減歩でございませんといいまちはできないわけでございます。そういう問題もございますので、市といたしましても、補助金というようなことを出していきたい。補助金を出すことによりまして減歩が緩和される。区画整理もできやすいというようなことで、区画整理事業には力を入れたい。いずれにいたしましても、区画整理というものは、土地を持っている所有者の方々が将来の生活設計というものに非常に不安を持っておいでになる。それをまず解消して、先ほど申しましたアドバイザーとか、そういった方々の説明、こういったものを十分しながらやってまいりたい、かように考えます。  次に、産業に関する施策でございます。活力ある海老名というように申しておりますけれども、その中では、やはり産業の振興というものが非常に必要でございます。農業につきましては、確かに農業就業者の減少、高齢化、こんなふうなものから、農業を取り巻く環境というのは非常に悪化しております。一口に申しますれば、都市近郊というような立地を考えまして、農家の持っておいでになる技術力を活用した施設園芸、畜産、それから露地野菜、こういうようなもの、農地をうまく利用しての生産性の高い農業、こういったものを進めていく必要があるわけでございます。  こういった地域変化の中で、国も新しい農業というものを打ち出してまいりました。国は、新しい食糧、農業、農業政策の方向、こういったものを策定いたし、県としては、かながわ農業プラン、こういったものも新しく策定がされてきております。市といたしましては、こういうふうな国、県、こういった連携をいたしながら農業政策を進めていく必要があるわけでございまして、農業関係者の方、それから農協、それから農業委員会の方々、こういう方々と十分に相談をしながら、今後の農業経営の振興を図ってまいりたい。個々の農家の方、そういった例えば政策的なものがどうも下へおりていかないという、こういった嫌いはなくはないかと思います。施策といたしましては、優良農地の維持保全と生産性の向上のために、地域農業の特性に即した生産基盤の整備、これも1点でございます。これには、用水路の問題もございますし、暗渠排水というような問題もございます。優良農地の維持保全、生産性の向上のための農業基盤の整備。それから、地域における話し合いを基本に、農作業の受委託。これは兼業農家、さらには高齢者農家、こういったものが必然的にふえます。そういうことで、未利用農地が、荒れた農地ができてくるわけでございます。これをいかに有効に利用するか。つまり、荒れた農地を引き受けて、委託して農業をやっていただくという制度。それから省力化、低コスト化を目指しての先端技術の導入等による栽培管理技術の高度化、こういったものも心がけていきたい。これに対しましては、農協青年部、非常に熱心で、発表会がございます。我々その発表会を見ましても、その農家の方々が、前向きで熱心に経営をされている姿、こういったものをうかがうことができるわけでございます。こういった発表会には、できるだけ多くの方にも参加いただきまして、海老名市の農業の方向というものを知っていただければよろしいんですけれども、関係者だけが集まられまして、農協青年の発表をお聞きするわけでございますけれども、本当にもったいない発表会のような気がいたします。  それから、都市の中の立地条件を生かしまして、多様な消費者ニーズ、こういうものに対応する生産、流通、販売体制の強化、こういったものも推進してまいりたい。そういう中には、直売、宅配、こういった販売体制、つくるだけでない、それを販売するという、こういった体制。既に直売は、それぞれの方々の前に直売場を設けたり、それからメロン等は、注文で、宅配でいっぱいというような状況でございますので、さらにそういったものを、やはりすべての農業、もうほとんど低公害のすばらしいレタスとかそういうものができておりますけれども、それが市内の中で、大いに生産者の人に利用していただければ、新しい、しかもそういうふうないいものが生産者の方も要るわけでございますけれども、生産者の方が、回り回っていって、海老名市でできたものがあっち行った、あっち行ったというふうな、こういうふうな流通、販売、こういったものにも、農家自身の方にも研究をしていただきたい。こういう形で農業振興を図ってまいりたい。  それから、商業振興でございます。これにつきましては、平成5年度に、海老名市地域商業振興診断、こういったものを実施いたしまして、さまざまな提言がなされております。この診断をもとに、平成6年度に、市内各商店街の具体的な活性化を見出すために、市内を4ブロックに分けまして、地域商業振興推進指導事業、こういったものを実施する。そういったものの中から、ハード面を含めましての実施可能な事業、こういったものにも行政としても取り組んでまいりたい、かように考えております。その中には奉仕会というのがございます。奉仕会も、今までスタンプシールというようなものも実施しておいでになるようでございますけれども、それをほかの制度に変えるというような検討もされております。  また、やはり商業は明るくなければならない、便利でなければならない。買い物にも便利。それから、現在、車社会でございますから、駐車場の問題もある。それから、商店街の街灯の問題もある、明かりの問題もございます。こういったものにつきまして、ご承知のとおりに、本年度は、国分寺台商店街、小田急グルメ商店街等の街路に設けて実施をいたしました。平成7年度は、商工会の皆さん方と相談した中で、そういうふうな場所がまだ出てこないようでございますけれども、必要というような商工会との調整の中で出てまいりますれば、これは当然、商業振興というような意味合いから進める。それから、できるだけ商業の方は集まっていただく。大店舗法ですか、これが改正になりまして、新しい大きなものも自由に出やすくなった環境でございますから、それに対応する商人の皆さん方もご努力をいただきたい。そして、今言いました街灯等につきましては、これからも、商工会を通じまして補助をしてまいりたい。一括して商工会に振興ということで、商工会へ出している予算がいろいろな分野で出ておりますので、なかなか商業政策というものが、予算から見ますと見にくいわけでございます。農業もそうでございますので、ぜひ農業の今申しましたようなこと、まだまだいろいろなこともございますので、商業振興のためには、議員の皆さん方もご努力いただければありがたい、かように考えております。  それから、高齢者対策につきましての、またその中で、確かに健康診断事業でございます。健康であって、生きがいを持った生活ができるということが、高齢者としては何よりではないか、かように考えまして、平成7年度の成人老人保健事業をいろいろと計画しております。基本健康診査、これは大体3,500人ぐらいを予定しておりますし、訪問健康診査、これは出向いていくわけでございますから、現況から推しまして10人、それから胃がん検診が1,260人、それから子宮がん検診が2,510人、肺がん検診が1,050人、大腸がん検診が1,400人、それから成人歯科健康診査が2,800人、こういうものを予定をいたしまして、予算化をいたしまして、健康教育、それから健康相談、それから訪問指導、こういうものを行いながら、ぜひ今言った予定を100パーセント消化ができますように、もしこれで足らないようならば、やはりこれは大切なことでございますから、この数で足りないようなことがあれば結構なことでございますから、そういう場合には、そこで再度予定数を考えていきたい、かように考えております。  それから、3月15日に全戸配布いたします「えびな健康だより」、こういったものにもうたってございますので、これは希望者全員の方に、今言った健康事業等は実施していきたい、かように考えております。今言ったようなことによりまして、医療費が増高、確かに老人保健制度ができましてから、現在、2.7倍にふえております。これは県下全域でもそうでございますし、全国的な数字かと思います。そういう状況でございます。そういうふうな削減にも通ずる事業でございます。  それから、先ほど来申しましたように、生きがいと健康づくりモデル事業、こういったものを行政としても実施していく。そういうことによって、生きがいを持った生活をしていきたい、かように考えております。先ほども申しましたが、スポーツレクリエーション活動、それから教養生きがい講座、生きがいシンポジウム、一寸一言委員会、それから生産創造活動等、こういうような多彩な講座とかいろいろなものを設けておりますので、できるだけたくさんの方に参加をしていただければありがたいと考えております。  なお、健康管理システム、これにつきましては、今、健康カードシステムをいろいろと研究しています。伊勢原市、出雲、三鷹、姫路、こういうところでも、健康カードにつきましては、現在、実験段階で完成したものではない状況でございますけれども、こういうもの。さらには厚生省から出ましたもの。こういうものを踏まえながら、市といたしましては、電算システムと健康カードの調査研究をやっておるということでございます。  立体事業につきましては、前々から申し上げているとおりに、県といたしましては、今までそれが立体事業が可能かどうか、こういった可能性の調査も行いました。また現在は、高架事業としまして、その周辺の土地利用や道路のネットワーク、それから側道等の計画調査、こういったもの等を協議を進めておりまして、できるだけ早く、前期後期に分けると思います。今までもおっしゃいましたように、前期後期、こういった計画の中で、前期5年、後期10年ぐらいのスパンの中で進めてまいりたい。当然、高速道路とか高規格道路、こういうようなアプローチ道路、こういったものも入ってまいるわけでございますので、当然ながら、市といたしましても、積極的に県と調整を密にいたしまして、前期後期に分けまして促進を図ってまいりたい。  以上でございます。                  〔市長(左藤 究君) 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 飯塚孝君。 ◆(飯塚孝 君) 大変長時間ありがとうございました。また後日、予算特別委員会が開かれると思いますので、その席で詳細についての質問をさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(柳田正治 君) 暫時休憩といたします。                           (午前10時50分 休憩)       ──────────────○──────────────                            (午前11時2分 再開) ○議長(柳田正治 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに──重田保明君。                    〔重田保明君 登壇〕 ◆(重田保明 君) 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、95年度予算案に対する総括質問を行います。  質問に入る前に、阪神大震災に対して5,400名を超える痛ましい犠牲となられた方々に、日本共産党市議団を代表いたしまして心から哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げる次第でございます。また、被災者の皆さん方には一日も早い復興を願っているところであります。我が党は、いち早く阪神大震災救援活動に全国の党組織を挙げて積極的に取り組み、2月10日現在、総額で2億2,300万円余りの募金を被災地に届けると同時に、党が募り、被災地で活動したボランティアは2月7日現在、全国で延べ6,000人以上に上っています。党市議団も海老名駅や厚木駅、そして地域で募金活動に取り組んできました。  そこで、第1の質問は、政府予算案を市長はどう考えるのかという政治姿勢について伺います。  今回の大震災の被害総額は9兆5,000億円とも言われています。我が党は大震災の緊急事態に対して、震災前に編成された政府予算案を撤回し、抜本的に組みかえ、再提出するよう強く求めてきたところであります。また、大震災の被害総額から見ても防災優先の見地から、国が責任を持って救援、復興の財政的措置をとるために増税や国債増発で新たに国民から負担を求めるのでなく、予算案を洗い直して不要不急の経費を削り、財源を生み出す努力をすべきであると要求してまいりました。不要不急の経費とは、例えば安保条約上でも負担義務のない思いやり予算と呼ばれている米軍駐留経費2,714億円。これは、我が日本経済の大半を担う中小企業対策費を857億円も上回る予算を負担するとか、また1両10億円もする戦車を20両買うとか、1機108億円もするF15戦闘機を新たに5機買うとか、309億円の政党助成金を我が党を除く各党に配分するとか、アメリカの要求に押されて94年度から10年間に630兆円にも上る公共投資計画を抜本的に見直し、戦後最大の震災復興と不況の中での国民生活を防衛する予算に組みかえることを強く求めてまいりました。そして我が党が軍事費を削れと主張すると、決まって時の政府は安全保障のためだから削減できないと要求を拒否してきましたが、安全保障というなら、今日の問題でいえば、大震災から被災者を一日でも早く守るための安全保障にすることが重要だと考えているわけであります。  予算は政治の顔と言われています。今ほど予算──国民の税金をだれのために、何のために使うのか問われているときはありません。左藤市長は市予算を編成するに当たって、あるいは提案することに当たって政府予算案をどう見るのか。これまでの答弁では、国に対する内容には触れず、意識的に避けてきたと思います。大震災を見るまでもなく、政治の無策が国民に取り返しのつかない惨渦をもたらすことに至っては、語らずにはいられないでしょう。市民の先頭に立つ市長として国予算をどう見るのか、はっきりと見解を示すべきであります。明確な答弁を求めるものであります。  第2の質問は、震災対策についてであります。  1月17日阪神大震災が起こった6日後の23日、建設省の現地調査団が現地の調査結果として、関東大震災の2倍を超す揺れがあったと発表いたしました。翌24日のマスコミ各紙は一面トップで阪神大震災、揺れ関東大震災の倍──朝日や読売、関東大震災の2倍以上──毎日と、日本の3大新聞がこぞって建設省の発表をうのみにして大々的に報道いたしました。建設省の発表やマスコミ各紙が報道したのと対照的であったのは、我が党の赤旗でした。関東大震災の2倍を超す揺れは最近の研究から見て根拠がないとの論評を25日付で掲載し、あわせて国会でも取り上げてまいりました。赤旗は、関東大震災の揺れが小さかったように描くことは事実にも反し、今後の防災対策を考える上でも害悪にしかならないと批判し、阪神大震災も関東大震災の2倍だからやむを得ないという口実にされ、人災ではなかったとする政府の責任逃れの姿勢を強く批判したわけであります。その後、マスコミは関東大震災の2倍を超す揺れとの報道を事実上撤回し、自己批判する記事を発表いたしました。そして、今や2倍を超す揺れなどという建設省の発表は、関東大震災級の地震が来ても大丈夫という根拠のない神話を合理化するためのものでしかないことが、マスコミ報道の中でも常識になってきました。私は、震災問題で威力を発揮した赤旗を皆さんの前で宣伝しているのではなくて、実は私が地震問題について調査している中で、また阪神大震災に照らしてみるとき、関東大震災級の地震が起きたときに市の各種の建物や備蓄は大丈夫なのかということを強く考えたからであります。  具体的に一例を挙げますと、いつ来ても不思議でないと言われる今日、当市の地震防災計画では被害想定を東海地震はマグニチュード8.0、南関東地震は7.9、県西部地震は7.0とし、この被害想定に基づいて細部の計画が進められているわけであります。マグニチュード8.0とか7.9とは、当市の想定震度に直せば震度6ないし6以上、7.0とは震度5の地震が当市で起こる可能性を示しています。当市の地域防災計画では震度6を想定しますが、東海、南関東地震、そして関東大震災級の地震が起これば、被害想定をはるかに超える被害が起こることは必至の状況です。市長、あなたは阪神大震災の教訓から13項目にわたる点検、見直しを重点項目と決定し、95年度のできるだけ早い時期を目標に見直しをすると考えを発表いたしました。私は、この13項目にわたる点検と見直し作業については評価するものでありますが、しかし、この程度にとどめないで、建物の耐震や地域防災計画の基本を現行の震度6クラスから7クラス以上に耐えられる基準に、その対策を抜本的に見直して、地震、災害に強いまちづくりに正面から取り組むことを基本にすべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。  第3の質問は、新年度予算案についてであります。  この場から質問する一つ目は、市高齢者保健福祉計画の内容の一層の充実と、年度別実施計画を策定すべきだと提言するものであります。国のゴールドプランに基づいて市保健福祉計画が施行されてから2年目を迎えようとしています。近い将来、当市においても高齢化社会が進む中で、福祉充実に向けてその課題を達成させることは最重点課題の一つであります。既に市のサービス提供目標量が明らかにされていますが、市民の間で一層の充実が早期に求められています。ホームヘルプサービス、デイ・サービス、ショートスティを少なくとも国基準並みに内容の改善を図っていくべきではありませんか。同時に特養老人ホームも50床の増床ではなく、最低でもあと100床増すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  二つ目は、高齢者保健福祉計画はサービス目標量を達成させるために、前期は96年、後期は99年と分けていられますが、目標を達成させるために、また、きめ細かに施策をより確実に実施していくためにも、年度別の福祉版とも言える実施計画を策定すべきだと提言するものでありますが、いかがでしょうか。  三つ目は、運動公園水辺の広場事業に1億6,200万円が予算化されています。この事業は、同公園内の貫抜川の護岸を利用して水辺公園というべきものをつくろうとしているものでありますが、結論からいって時期尚早である、今の段階でつくるべきではないと考えます。理由の一つは、この貫抜川が汚れて、しかも利用価値のある対策がとられていないために、水辺を利用する利用者がほとんどいないからであります。さらに、この周辺には新駅も設置され、周辺が大きく変化、整備されようとしているとき、その時点で状況を見ながらどうするかを考えてみても決して遅くはないと考えるものであります。1億6,200万円を真に生かしていくために再検討すべき内容と考えますが、いかがでしょうか、お伺いするものであります。  第4の質問は、保育料の条例化と資料提出の件についてであります。  95年度の保育料が2.2パーセント4月から値上げされようとしています。ところが、95年度予算書にはなぜか値上げ分を含んで計上されていません。私は、95年度予算が庁内で決定し、製本に回される時点では保育料の値上げが予定されなかったと見るべきなのか、それとも突然何らかの理由で値上げをしなければならなくなったのか。それとも検討が手間取って予算書に盛り込まれなかったのか明らかではありませんが、いずれの理由にしても、4月1日実施を前提にした保育料の値上げでありますから、値上げ分を含んだ予算書に盛り込まなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。通常、保育料金を改正するについては、担当課にとっては最重点項目の一つに挙げられるわけで、その意味から、早い時期から検討が加えられて新年度予算書の中に計上されていることが通常のやり方だと考えますが、どういう理由で新年度予算案に盛り込まれなかったのか、お伺いいたします。あわせて、私は保育料という料金を多くの関係者から徴収する以上、また料金改正に当たってはその影響が関係者の間で大きいところから、市民の目の届きにくい庁内の関係者だけで決めるのでなくて、議会審査の対象にするべきだと考えます。規則で一方的に料金改正をするのでなく、また国の機関委任事務から除かれたわけでありますから、この問題については条例化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いするものであります。  私は2.2パーセントの値上げについて調査したいので、保育料の一覧表の提出を担当課に要求したところ、3月6日現在、きょう現在ですけれども、料金改正の正式決定がなされていない、手続中であるという理由から新旧改正表は提出できないと言い、さらに、8日の文教常任委員会と議会が終了した後の全協で提出したいとの話でありました。我が会派の立場から見ると、資料提出を求めなければ文教常任委員会に委員はいませんし、議会が終わった後の資料提出では、規則は審議の対象外だと言われても関係する市民多数が対象になり、しかも値上げ額や内容等によっては、保育料とはいえ、生活に直接影響を与えるものであります。私は、今の総括質問をする日の前に保育料の新旧改正表の資料を提出していただき、その内容を検討し、それに基づき我が会派としての質問や意見を述べることが保障されることは、議員として極めて重要であると考えるものであります。文教社会常任委員会まで資料を待てばよいではないかといいますが、我が会派はこの常任委員会には委員はいませんし、したがって、28日の全協では3月議会も終了した後であります。予算書に計上されていなくても、規則で決められることであっても、4月1日から値上げが実施されるわけであります。委員会や全協を待たずに、できるだけ早く必要であるとする資料は議員に事前に渡し、十分検討する時間を保障し、議会の中でも実りのある審査ができるように理事者側はその配慮を十分保障すべきだと考えます。議会は言論の場であり、議論のないところに民主主義はないと言われています。また、調査なくして発言はないとも言われ、資料や調査活動は議員活動の原点というべきものであります。資料提出問題について市長の基本的な見解を求めまして、日本共産党を代表してのこの場からの総括質問を終わります。                    〔重田保明君 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(左藤 究君) 登壇〕 ◎市長(左藤究 君) 重田議員さんのご質問にお答えをいたします。  初めに、国の予算というようなこともございました。皆さん方、重田さんの党もそうでございますし、いろいろな方々の党、そういう方々の中で慎重に審査された予算案でございますから、私がここでどうこう申し上げる問題ではない、かように考えております。  それから震度の点でございます。
     震度6でなく7というようなことでございます。海老名市の防災計画は震度6以上というような形でなっております。そういう中で現在すべての橋梁とか、学校とか、公共物とか、こういったものにつきましては逐次点検を行っていく、こういうふうな形で国は防災計画の見直し、こういうことを待たずに市独自で防災計画の見直し作業をやっておるわけでございます。初動体制の充実とか、先ほど申しましたように、避難所における備蓄物品の充実整備、さらには救援物資の区内配送ルートの点検、また先ほど申しましたように情報の問題、こういったもの、13項目におきまして点検作業をしていくわけでございまして、阪神大震災害、こういうものを教訓にいたしまして、よりよいものをつくっていく。よいものをつくっていくには、議員の皆さん方、先ほど申しましたように、いろいろとご提言があれば言っていただければありがたい、かような考え方に立ってやっております。また、今申しましたように、公共施設の点につきましても、昭和56年に耐震設計法、こういった構造設計、こういった基準法が決まりまして、大幅の改正でございます。そういうものをもとにいたしました対応を当市も図っているということでございます。そして、その中でも特に公共施設の重要性というものを考えまして、設計震度の割り増しを図っております。国で決まっておりますところの震度8、こういうものに耐えられる建築基準、こういったものの割り増しを図った設計をやっております。ただ、こういったものも日がたつにつれまして、やはりそういった強度というものは落ちてくる可能性もございますので、56年以降に建てたものは震度8、6、7、地震には十分耐えるという設計になっておりますけれども、時間がたつにつれましては、やはり落ちてくるというようなこともありますので、先ほど申したような徹底的な見直し、こういうものもやりながら、必要があれば補強というものにもやってまいりたい、かように考えております。  次に、高齢者の問題でございます。  これにつきましても、今まで国が出しましたゴールドプラン、またこれが、国がまた再度ゴールドプランの数字というものが見直した中で出てきております。こういうものは、平成8年度が高齢者保健福祉計画の中間年ということになりますので、利用者本位の高いサービス提供というようなことで、ゴールドプラン、市の進める高齢者福祉の推進計画、こういったものも見直してまいりたい、かように考えております。そういうことで予算編成にも対応してまいりたい、かように考えております。  それから、水辺の問題、水辺公園をつくるのは早いのではないか。これを考え直す必要があるのではないかというようなご心配をいただいての中のご意見かと思いますけれども、下水道の普及、いろいろの観点から水質も非常によくなってきております。そういう中で、やはり市民の皆さん方が今の中で泊りがけとか休暇、こういったものもふえてまいります。また外へ出だすというようなことをしないで、割に子供さんや何かは大人と喜びながら、余り費用のかからない、そういった場所もつくる必要がある。そういったことから水辺広場をつくりまして、生活にゆとりのある場所というようなことで計画をしておるわけでございます。貫抜川の水質の安全性につきましては、同河川の工場排水は県公害防止条例等の規則によりまして、厳しい排水規制がされておりますし、また排水検査、こういったものも十分やっております。それから家庭雑排水につきましては、先ほど申しましたような公共下水道の促進によりまして、非常に水もきれいになっているというような状況でございますので、市民の方々が余暇時間の増加に伴う憩いの場所というようなことで計画どおり進めてまいりたい、かように考えております。  それから、保育料の問題でございます。  議員さんがおっしゃるように、条例でというようなことでございます。これでは、当市では費用を納めなければならないということの条例が出ておるわけでございます。これは児童福祉法第56条の第2項というような中で、条例では費用を納めなければならない。それから、国の徴収基準をもちまして、規則で保育料を定めておる、規則で定めておる。重田議員さんはこれを条例でというようなことかと思いますけれども、県下で条例で定めているのは秦野市だけ、あと以外は全部規則で定めているという状況でございます。平成7年、歳入の児童福祉費負担金、保育料の入所費は3パーセントアップというような形で予算の中に織り込んでございます。こういったものの改正につきましては、文教社会常任委員会で報告をさせていただき、全員協議会にて報告をさせていただくということで進めたい。  資料要求につきまして市長はどう考えるかということでございますけれども、これは議会の中の問題でございます。資料要求というもののいろいろ問題がある。議員さんもいろいろあるということなら、議長さんを通しましてというようなルールもございますので、議会の中で十分ご相談いただければありがたいんじゃないか、こんなふうに思っております。  以上でございます。                  〔市長(左藤 究君) 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 重田保明君。 ◆(重田保明 君) まず地震の問題ですけれども、市長は震度8に耐えられるというふうなことをおっしゃっているわけですね。25パーセント増しとかという話もありましたけれども、震度8に耐えられるようになっていないわけですね。地域防災計画では、先ほどいいましたように、震度6あるいは6以上というふうなことには耐えられる計画にはなっている。それに基づいて、いわゆる耐震審査とか、そういうものが公共施設を含めて一部でやられているわけですね。この震度8というのは、全く事実に反するわけでありまして、市は震度6だということが明確なんですよ。そこのところを、やっぱり基本的なところで市長がこの問題についてどう考えられているのか、基礎的なものがしっかり統一しておくべきだろうというふうに思っているんですけれども、そこの点についてはどうか。  それから保育料の問題ですけれども、私は担当の方に聞きましたら2.2パーセントというご回答だったんですよ。私が調べないで言っているわけじゃないんですね。今回、今のあれだと3パーセントというふうに答弁されていましたけれども、そして、その上で予算書に盛り込まれていると言われていますけれども、これも今の予算書の中では、保育料の予算には、新予算には保育料は含まれていない。明確に答えていられているわけですよ。市長の言われる今のことと担当課の言っていることと全く違うわけでありまして、その辺はこの予算書にちゃんとあれしているわけですから、本当にこの予算書に新年度の3パーセントが含まれているのか。私は含まれていないというふうに担当の方から聞いていますけれども、その辺はどうなんですか。大事な問題ですから、答えていただきたいと思います。 ○議長(柳田正治 君) 市長。 ◎市長(左藤究 君) 先ほど申しましたのは、建築基準法が大幅に55年、改正になった。それはマグニチュード8に対する対応ができる建築基準法であるという、こういうこと、もしマグニチュード8を震度8と申し上げたらば訂正をさせていただきたい。マグニチュード8に対する建築基準法である。それに対しまして、市といたしましては、これの2.5、現在2.5、それから以前には3倍の強を増した設計をしているということでございます。ただ、ガルの900というんですか、この辺には耐えるというような設計にはなっております、3倍の場合には。ただし、この間の阪神の大地震は最高で800ですか、それから平均的には400、500というようなガルが計算されたということでございますから、そういう意味では頼れる。ただし、建物というものは年々その震度、そういったものが低下してまいりますから、それに対しまして、私は検査をして必要ならば補充するという、こういうことを申し上げたわけでございます。  それから保育料につきましては、重田議員さん、そういうふうにお調べになったら、わざわざこの貴重な時間の中でご質問いただかなくてもよかったんじゃないか、こんなふうな気もいたしますし、いずれにいたしましても、先ほど申しましたようないろいろな項目の中から3パーセントアップの予算編成ができているということでございます。  以上でございます。 ○議長(柳田正治 君) 重田保明君。 ◆(重田保明 君) 今の市長の答弁というのは、私を全く侮辱している答弁だと思うんですよ。だって、市長が最高責任者として明確に予算書に盛り込まれていると言っているんだけれども、担当の方は盛り込まれていないんでしょう。これは大事なことですよ。それをよく調べているんだから、そんなことを質問する……。取り消しなさいよ、あなた、私の発言に対して。 ○議長(柳田正治 君) 市長。 ◎市長(左藤究 君) 私は重田議員さんを侮辱した発言はしておりません。ただ、この貴重な時間の中で、できるだけのお答えをしたい。それがためには知っておいでになることならば避けられまして、ほかのものを質問されたら、時間を有効に使うということを申し上げたのであって、重田議員さんを侮辱した発言ではございませんし、全体的に計算しまして3パーセントアップ、これは正式の場、市長としての答弁でございますから、間違いございません。 ○議長(柳田正治 君) ほかに──外村昭君。 ◆(外村昭 君) 私は市民クラブを代表いたしまして、平成7年度一般会計予算並びに3特別会計予算について総括質問を行うものであります。  さて、我が国の経済を取り巻く国際情勢は、全体として拡大基調にあります。中でもアジア経済の進展は大きく注目されているところであります。先進各国を含め、景気の拡大、あるいは景気回復への歩みがうかがえつつあります。このような国際情勢の中、平成6年度の我が国の経済は景気の底入れがあったと経済企画庁が発表したものの、その実感を得るにはほど遠い厳しい状況にありました。しかし、政府はこのような流れの中で総合経済対策を打ち出し、景気に配慮した経済運営を行い、企業の設備投資等にも幾分か反映した向きも見られ、緩やかながら経済の回復基調がうかがえたとしております。また、雇用情勢では製造業等を中心として依然厳しさがある中で、経常収支の黒字幅は縮小方向を示し、国内総生産の実質成長率もある程度上昇が見られ、この面からもしても景気の回復に明るさが見られると思われます。  政府はこのような情勢の中で、今後の我が国経済の課題を見据えた対応をする経済運営を平成7年度の政府経済見通しとして国内総生産GDPの成長率を実質2.8パーセント、名目3.6パーセント程度とし、企業の設備投資は実質で前年比3.7パーセント増と、個人消費の3.3パーセントを上回る高い伸びを示す内容として見込み、内需中心の安定成長の実現に向かうとしております。また、1月17日早朝に発生した阪神・淡路大震災でありますが、想像を絶する未曾有の大災害となったことはご案内のとおりであります。5,000人を超す多くのとうとい命を絶たれた方々に心から哀悼の意をささげます。また、被災された多くの方々にも心からお見舞いを申し上げます。この阪神・淡路大震災の応急体制はもとより、その復興に対し、政府の対応は都市開発を初め住宅の建設、税制対策、防災対策、災害復旧、中小企業対策及び危機管理体制の強化などの措置を特別立法をもって行い、中でも緊急措置として被災地の都市開発に対する財政支援や、税制上の支援及び優遇措置を優先していこうとしております。その事業規模は1兆円を超すものと言われ、その財源を建設国債と赤字国債の増発で対応し、さらに予算補正を含む歳出の見直しをして事業分野ごとに一律5パーセントの執行を留保するなど、異例の措置をとるようであります。このことは国のみでなく、各市町村に影響することは必至であると考えられます。このことを踏まえ、当市の平成7年度各会計予算について数点お伺いをいたします。  まず第1点目は、将来を見通した行財政運営についてであります。  景気動向はある程度の鮮明さが出てきて、先ほどいいました内需中心の安定成長の実現に向かうとする国の方針もあるにせよ、依然として実感がないのであります。このような情勢の中で編成された平成7年度予算と思われます。しかし、市長が平成7年度施政方針で述べられておりますように、海老名市のまちづくりは、市民が求めているものに対して、どのように推進をすれば理解が得られるのかといった基本的な心構えで完成都市に向かった重要な時期を迎えていると市長は言われております。確かにその時期に来ていると思われます。その重要な時期にあって、市の財政状況はどうなのか。市税収入は平成6年の評価替えに伴って、固定資産税においては伸びが見受けられますが、特別減税による個人市民税の減が見られ、市税全体では0.8パーセントの減と、昨年度に続く低い伸びとなっております。このことは、先ほど述べましたように、我が国全体の情勢であるということは理解をしておりますが、歳入のもととなるこの税収不振を財政調整基金、まちづくり基金等の取り崩し、また地方債によって主に補っているわけであります。基金そのものは、従来からその目的によって積み立てられたものでありますが、現況の経済情勢の中ではやむを得ないと思われますが、無尽蔵に確保できるものではありません。また、地方債においても健全な財政運営を図っていく上で、将来的展望に立っての対応が求められるところであります。経済情勢が不透明な折、市の財政運営という観点から、これらの運用について今後の情勢を十分視野に入れていく必要があると考えますが、いかがな方策をお持ちか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。以上が第1点目であります。  2点目は、地震防災対策についてであります。  兵庫県南部地震は震度7であったと発表され、予想をはるかに超える阪神・淡路大震災となったのであります。あの神戸会社と言われるほどの都市開発を行ってきた神戸市も、今回の大地震にはひとたまりもなかったといっても過言ではないと思います。なぜ、なぜであろうか。調査が進むにつれて数え切れないほどの弱点があらわになってきております。自然災害、特に地震は予知、予測することは非常に困難とされておりますが、しかし、防ぐことのできない自然災害であっても事前対策を講じていれば、あのような大災害にはならなかったのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、特に当海老名市は、関東大震災クラスの被害が想定される東海地震に備えた地震防災対策強化地域に指定されております。また、現在ではさらに危険度の高いと言われております神奈川県西部地震対策をも含めた地域防災計画及び地震防災計画によって、その災害に備えているところであります。この計画を今回の大地震が残した数多くの教訓を踏まえ、徹底した見直しをする必要があることは言うまでもありません。地震災害を最小限に防ぐには、まず災害に強いまちづくりを行っていくことが最も必要なことと考えます。このことを踏まえ、私は都市基盤施設等を含め、都市の防災構造化を進めるべきと考えますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。また、今回の阪神・淡路大震災を教訓に、地震防災対策強化地域の指定を受けている市として、消防費及び災害救助費をもって平成7年度予算にどのように対応されたのかも、あわせてお伺いをいたします。  以上であります。簡潔なるご答弁を期待し、市民クラブを代表しての総括質問といたします。                    〔外村 昭君 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(左藤 究君) 登壇〕 ◎市長(左藤究 君) 市民クラブの外村議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。  初めに、将来を見通した財政運営ということでございますし、またご質問いただいたように、確かに景気が浮揚しているというようなこととかが我々の目に見えない、これは事実でございまして、私も半ばごろには見えてくるのではないか。つまり、消費拡大が出てくるのではないか、事実そういった動きもございます。ただ低価格というような問題がちょっと問題でございましたけれども、そんなことを言っておりましたけれども、この阪神大震災によりまして、またそういった面の消費というものがちょっと押さえられているというような、これは大型店、いろいろのところで聞いた範囲では、そういうふうな形が出ております。ただ、ご質問いただきましたように、今度は公共というようなことから10兆円以上のお金が動くわけでございますから、阪神地域には非常に申しわけないことかと思いますけれども、そういうものが契機となりまして景気が回復してくる、押し上げるという効果、こういったものは期待をいたすものでございます。そういう中で、今までもいろいろと申し上げたとおりに、今は海老名市のまちづくりをどうするか、重要な時期である。また実施計画、そういったものに──これは市民の皆さん方のいろいろなアンケート、議員の皆さん方のご意見、こういったものを踏まえての実施計画でございますので、その実施計画を完全実施するためには、ご質問いただきましたような、減税につきましては減税補てん債、それから単独事業ではなくて、できるだけ補助対象事業の選択、さらには基金の取り崩し、こういうようなことで今回の予算編成を行ってきたわけでございます。  そういう中で、最初に申しましたような経済動向、これは実質成長率2.8ということを申しているようでございます。2.8を若干超えるのではないか。ただし、来年度以降は景気の押し上げとか、景気の浮揚によりまして3パーセント前後の実質成長率が見込める、そういうことになりますれば、やはり財政的にもゆとりと申しますか、増加も見込めるのではないか。特に市民税等はある程度の、今までは市民税がマイナスである。固定資産税、それから法人税はやや伸びということが、全部がややながらも伸びるという状態が出るのではないか。それに対しまして期待をするわけでございます。  そういう中で基金についてでございます。基金は、先ほど申しましたように収益金の活用、低額資金の運用、それから特定目的事業に沿っての、基金の目的に従っての取り崩しをやっておる。多くの基金も取り崩しておりますし、また起債も多くやっております。こういうものにつきましては、やはり市民の皆さん方の生活の場づくり、それから将来に向かって安心して住める豊かな環境、自然を守りながら市民生活に便利である、こういったまちづくりを社会福祉向上のためには、やはりよいのではないか、こういうふうな考え方に立っております。そういう中で経常経費の問題とか、いろいろの問題がございます。そういう問題につきましては、今までもご説明、お答えを申したとおりでございますし、起債につきましては、大体平成7年度が9パーセント台である。今後は10パーセント台以上になるという考え方に立っておりますし、また、今までの不景気のときには11.何パーセントという公債費率になった時代、五十四、五年でございますか、ときもございました。それを景気がよくなることによって工夫をしながら、現在では9.台、将来に向かっては10パーセント以上になる。いずれにいたしましても、こういったものは予算の健全化、財政の硬直化に来すものでございますから十分に頭を置いてやってまいりたい、さように考えております。  次に、防災計画の強化でございます。  これにつきましては、海老名市の場合は55年、東海沖地震の危険地域というようなことから、毎年のように防災資材、すべてのものを見直し見直しという形で準備をしております。先ほど申しましたように90パーセントぐらい、毎年やってきておりますから90パーセントぐらいまでは達したのではないかというようなことを申しましたけれども、防災によりまして、それを一つの教訓にいたしまして、防災計画の見直し、こういったものをやっていかなきゃならぬ。初動体制の充実、避難所における備蓄物質の充実、それから救援物資の区内配達ルートの点検、さらには自主防災組織、こういったものの強化育成、それから通信構想を含めたライフラインの確保、さらには情報の伝達、こういうことを主にした見直しをやってまいりたいと思います。そういうことによりまして、ことし特別というものはオートバイを各消防署に補給しました。これは、道路がああいうふうになりますと、たとえ海老名市のような小さなところでも自動車では動かない、連絡もとれない、小物資も運べないというようなことでございますので、オートバイをしたとか、それからあとは平年、毎年やっているところの飲料水の確保、100トンでございますけれども、これも現在、平成6年度で9基できております。毎年二つずつやっております。そういうことで、平成7年度は11基になります。これをできるだけ地域の避難場所へ、19カ所を全部備える計画に従ってやっている事業でございます。  それから食品、こういったもの、本年度は乾パンが2万2,400食、それからサバイバルフーズが1万4,580食、これを増加する。それから、8年度以降はサバイバルを毎年1万4,800、こういうものをふやしていきたい。それから、トイレが現在各地域に88台ございますけれども、阪神の状況から見まして、平成7年度は20台、これは地震のことによりまして20台購入する。最終計画はトイレが126台、こういったもの、こういった準備をしておりますし、小型発電機、投光機、そういったものも準備をしております。  それと同時にトイレの問題でございます。新聞、テレビ等で見ましても、トイレがあるけれども、使用不能、使用禁止というトイレ、これは何かと申しますと、詰まっちゃっておるわけでございますから、これをいかに利用できるように処分するか。今は高座施設の方へ運んで処分をしておりますけれども、それをいかなる形で処分するか。これは真剣に考えておきませんと、幾らトイレがあっても使用不能なトイレでは何にもなりませんので、そういう点は十分考えていかなきゃならぬ問題ではないか、こんなふうに考えております。いずれにいたしましても、阪神のあれを教訓にいたしまして、できるだけ災害に強い市、市民の安全、こういうものは我々、生活の場づくり、市民の安全、これは最重点に置かなきゃならぬ事業でございますので、努めていきたい。  以上でございます。                  〔市長(左藤 究君) 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 外村昭君。 ◆(外村昭 君) ありがとうございました。この場からの質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(柳田正治 君) 暫時休憩といたします。                           (午前11時53分 休憩)       ──────────────○──────────────                             (午後1時3分 再開) ○議長(柳田正治 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに──成瀬源子君。                    〔成瀬源子君 登壇〕 ◆(成瀬源子 君) ネット・無所属共同会派の成瀬源子でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、平成7年度施政方針並びに一般会計予算及び3特別会計予算に対する総括質問をさせていただきます。  平成7年は、1年間の平安を予感させてくれるような暖かく穏やかな元日からスタートしました。そのような思いも1月17日早朝のニュースで絶たれてしまいました。私たちがかつて経験したことのない大きさの阪神・淡路大震災で5,400人以上の方々のとうとい命が失われました。ここに改めてご冥福をお祈りいたしますとともに、今なお多くの被災者の方々が不自由な生活を送られておられますことに対してお見舞いを申し上げます。この大震災は、私たちに自然の持つはかり知れない力の大きさを再認識させてくれました。  さて、そのような状況の中、当海老名市において平成7年度の市長の施政方針が述べられますとともに、それに基づいた7年度予算案が示されました。国及び県の財政の影響を受け、市財政は厳しい状況となることは予想されます。しかしながら、ゆとりと活力のあるまちえびなの実現に向け、積極的な予算措置をされたことは高く評価いたします。また、投資事業に132億7,173万円投入され、実施計画を着実に推進されようとなさる姿勢は大切なことですが、今後ますます厳しくなるであろう財政を考えるとき、弾力的な考え方をしていくことも必要ではないかと思います。私は、その観点から以下の何点かについて質問と提案をさせていただきます。  第1番目に、市長の言われる主要な施策の一つ、第1「健康で生きがいにみちたまち」の中で、地域福祉の大切さをうたっておられます。地域と行政が調和のとれた共同作業として取り組む必要性から、社会福祉協議会の重要性を挙げられておられます。そのために6,416万6,000円の助成を行っているわけです。市との任務分担をはっきりさせ、敏速な対応をしていく体制の確立を図っていくことが大切と思いますが、お考えをお伺いいたします。  また、地域福祉の拠点である中部地区ケアセンターは、また参加型福祉のモデルとして位置づけられると思います。したがいまして、その建設に当たりましては、利用する方々はもちろん、将来利用するであろう人たちの参加のもと、設計、調査していくべきかと思いますが、お考えをお伺いいたします。福祉は行政だけで行うことはできません。市民の参加が必要です。そうであるならば、今から新たな市民参加の方法を実行していくべきかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  2番目の「心ゆたかな文化のかおるまち」を目指した施策の中で、多様化した市民のニーズに対応できるであろう野外教育施設、文化会館小ホールの完成は意義深いものであります。その中で文化会館及び小ホールの果たす役割は、文化を育てる拠点としての位置づけであります。市民が使いやすくするための方法をとるべきだと思いますし、利用しやすい条件を整えることが大切ではないでしょうか。市民のお金を使い、建てたものです。市内、市外の区別をつけるなどして基準を明らかにすべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  第3の「安心して快適に暮らせるまち」ということに移ります。環境問題は、今後ますます重要な課題になってくるものです。緑を守る施策には期待いたしております。また、ごみの減量化のための生ごみのコンポストが1,200基使用されていることは、市民の減量化意識が高くなったと言えると思います。阪神・淡路大震災で水の大切さを改めて知ることとなりました。雨水の活用を考え、その雨水を利用できる施設の建設を進めるということにつきましては意義深く評価いたすものですが、そのほかどのような施策を考えておられるのか、お伺いいたします。前の一般質問で浄化槽の利用を申し上げましたが、大きな団地のコミプラの跡を貯水槽として利用するという提案についてはいかがでしょうか。  また、防火水槽、貯水槽の設置も積極的に進められておりますが、そこに可搬ポンプを常時置いておくことが、地域自主防災の組織の充実と2次災害を防ぐためにも有効だと思いますが、お考えをお伺いいたします。また、防災訓練も地域の方々が防火水槽からホースを使って訓練することも必要と思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。  第4に、市長は「ゆとりのある住みよいまち」を目指す方針の中で、海老名駅周辺地区を広域的な拠点市街地として、民間活力を誘導し、複合的な都市機能が集積された活力のある、秩序あるまちづくりを進めるとしています。これらを進めるためには、まずこの基本である道路の都市計画決定をすることが第一だと思いますが、どうお考えか、お伺いいたします。  さらに、地下駐車場は駐車料金と委託料金を同じに見込んでいますが、駐車場は24時間稼働可能機械を設置し、全体の管理者を1人置くようにすればもっと安く委託できると思いますし、使う市民にとっても便利ですので、24時間自動化にすべきと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。  以上、各項目ごとに何点か質問させていただきました。重複している部分もございますが、よろしくお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。                    〔成瀬源子君 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(左藤 究君) 登壇〕 ◎市長(左藤究 君) 無所属・ネットの成瀬議員さんにお答えをいたしたいと思います。  初めに、社会福祉協議会の件でございます。地域福祉の重要性ということは私も申し上げておるわけでございますけれども、その中の社会福祉協議会の重要性というもの、ちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、行政と地域のかけわたし役を務めていただく。そういう中で、また行政の手が届かないような地域、細かい福祉の担い手としても活躍をしていただきたい、こんなふうな考え方に立っておりますし、事業といたしましては、一般市民の意識高揚と社会福祉協議会の認識を高めるための啓蒙、啓発運動、それから各種事業や各種団体を通じての地域コミュニケーションの促進、それから在宅援護事業のホームヘルパー派遣、それから在宅福祉の向上、それからボランティアの開拓育成、高齢者の生きがいと能力活用の機会を与える就労促進、それから地域福祉サービスの整備により、地域に日常的な福祉サービスを提供、在宅福祉サービスの事業の推進、こういったものを大いに頑張っていただきまして、21世紀に向かいましての高齢者福祉、これはお金の面もございますし、精神的な面もあるわけでございます。そういう中で取り組んでいただく。最初申しましたように、いろいろの団体、そういうふうな方々にもかかわりを持ってまいりますし、それから活動推進基盤、また行政、こういったものの連絡調整、こういったものを期待をすると同時に、大いに社会福祉協議会といたしましても活躍をいただきたい、これが社会福祉協議会と行政とのあり方かと思います。  それから、中部地域のケアセンターについてでございます。これは、日常の生活圏の中でいろいろと保健福祉サービスの拠点といたしましての地域の方々を支援できる事業を推進していくための中部ケアセンターでございまして、こういった趣旨の中部地域ケアセンターでございます。設計、調査につきましても、地域の方々のご意見、ご要望というものを十分にお聞きして、できるだけ反映できるような設計、調査等をしていくべきであるという考え方に立ってまいりたい。さらに事業を積極的に進めていくためには、やはり地域の中の民間の方々のお力をかりて、委託事業として事業を進めていきたい、かように考えております。  次に、文化会館ホールの利用料金でございます。これは昭和55年開設時に制定いたしまして以来、現在まで県下で一番安いホールということになっておる。その反面、運営経費、こういったものは増加しているというような状況でございますので、小ホール建設を機会に見直しを行いまして、利用者に応分の負担をお願いしたい。そういう考え方に立ちまして、今回の見直し作業でございますし、結果的には平均して約30パーセントの値上げ、55年から全然手をつけておりませんから、30パーセント程度の値上げとなることでございます。この値上げをいたしまして、ちょうど県下での中位程度、中ごろの使用料である、こういうことが言えることでございます。また、使用料の減免、これにつきましては公共性の高い催し物、例えば県や市の行うもの、それから県や市が共催し、または後援するものについては減免という形で進めてまいりたい。ただ、特定団体につきましては、事業の性格あるいは行事、こういったものを見まして判断をしていきたい、かように考えております。それから利用申し込みにつきましては、これを延長してもらいたい。それと市内と市外、この利用状況を区分することでは非常に難しい面がございます。そういうことでございますけれども、市内の申し込みを優先するために12カ月前から、それから市外は10カ月前から申し込みをする、かように考えておりますし、利用者の申し込みの受け付け時間の延長、こういったものも考えてまいりたい、かように考えております。成瀬議員さんのご質問にございましたような、こういうふうな小ホールの完成を機にギャラリーの方も完成いたします。文化行政の充実を図っている、そういった目的を十分考えました、そういった効果が出ることを大いに期待をしながら、小ホール、大ホールの運営をしてまいりたい。また、いろいろと自主事業の拡大というようなことも利用者の方々と相談しながら、市民参加というような形で相談をさせながら、文化会館小ホールを文化行政の充実というような形に活用していきたい、かように考えております。  次に、市の環境問題でございます。環境問題、先ほどもちょっと触れましたけれども、今まで経済成長が主で、環境問題というものが若干おろそかになっていた、こういうことは否めない事実ではないか。これからは環境問題と経済成長、こういったものを並行して進めていく必要があるのではないか。そういうことで、世界的共通の問題ということになっておるのが現在の環境の取り組み方かと思います。そういう中で、リフレッシュ農地の利用という問題も取り上げてございます。これは農地の保全、こういったものを目的にしながら、農地をレンゲ、菜の花、こういうものを栽培いたしまして、安らぎ、こういったものの都市空間、市役所の東側、ここにもやっておりますけれども、そういうふうな形で農地の活用を図っていきたい。それからフリーマーケットでございます。現在市内に「地球に優しい行動推進会議」、市内の5団体で形成されております「地球に優しい行動推進会議」、こういった団体がございます。そういう中で家庭用品のリサイクル、こういうものを設けまして開催するフリーマーケットでございますけれども、これに対しましては、行政といたしましても、人的、物的な支援をしてまいりたい、かように考えております。それから低公害車普及促進事業でございます。電気自動車、メタノール車の普及促進を図るために、市もいろいろと指定を受けましてやっておる。それから整備等の検討及び車両の展示等によりまして、自動車公害対策、これを含めました自動車公害対策、市民の意識の高揚、こういうものを図ってまいりたい、かように考えております。  次に、太陽光発電設置事業でございますけれども、これは今年、6年度で完成いたします有馬地区図書館、それから門沢橋のコミュニティセンター、こういう中で20キロワットの太陽光発電設備を設置をいたしまして、そのクリーンなエネルギーの利用についてさらに国でも研究しております。その研究の実際のお手伝いというような意味合いから、また市といたしましても、クリーンエネルギーの利用というものも大きな環境という課題の中で心がけてまいりたい、かように考えておりますし、それから資源分別回収事業でございます。ごみの減量化とリサイクルを目的といたしまして、缶、瓶、紙、布、海老名市資源分別回収組合によって分別回収しておりますし、また集団資源回収事業、これにつきましては、子ども会とか自治会とか、それぞれの団体が行われる事業に対しましては奨励金を交付していきたい。それから不用品の交換制度、これはごみの減量化、リサイクルを目的といたしまして、ごみも使いようによれば大きな資源になるわけでございますので、粗大ごみとして回収した後、まだ十分使えるものにつきましては、美化センターに展示してございます。家庭にある不用品と、これを交換というような事業も現在やっておる。ただ、美化センターに展示してあるもの、これが美化センターにおいでになればわかりますけれども、一般の方がよくわからないというような意見もあるようでございます。これは何らか、やっぱり皆さんにわかっていただけるような広報とか、そういうものも考えて、こういう品物がありますよというようなことも検討してみる必要があるんじゃないか、こんなふうな考え方に立っております。また、美化キャンペーンといたしましては、相模川敷の美化清掃、それから地域の美化清掃、こういったものを行いながら、ごみ減量化、資源のための啓発事業も行っております。環境問題につきましては、先ほど申しましたようなことで、積極的に行っていくと同時に、皆さん方もいろいろとお気づきの点がございましたらば提案していただければありがたい、かように考えております。  それから、防火水槽の設置場所に可搬ポンプというご意見かと思います。現在、可搬ポンプ、これにつきましては、消防車ではなかなか行けないというようなこともございますので、本署、北分署、南分署に各1台の可搬ポンプを整備してございますし、昭和62年から3カ年計画で各分団、15分団に15台可搬ポンプを配置してございます。地震等の災害のときには対応できるというような形からしております。ただ、これを防火水槽の当番を置くとか、いろいろこれは問題がございまして、問題があるというよりも、可搬ポンプでございますから、月に1回とか点検をしなきゃいかぬ。点検をして、いつでも使える状況にしておかなきゃいかぬ、こんなふうなこともございますので、消防団の方々とも相談しながら、今ある普通の消防車の中へ可搬ポンプを置いてあるというような状況でございますので、これはそれぞれの防火水槽のところへということには問題が非常に多いのではないかと考えますけれども、地域防災計画、こういった南署の中でいただいたご意見等も検討していきたい、かように考えております。  それから縦貫道路でございます。これにつきましても、先ほど申しましたように、やはり市単独事業よりも都市計画決定をして事業を行う、国費を導入する。いろいろの問題で経済的にも時間的にも得策であることは申すまでもないわけでございます。そういう中で、やはり都市計画決定までにはある程度の時間がかかるわけでございますので、現在の交通事情、特に中心街、第一ができる、ギャラリーができる、小ホールもできる、いろいろな形で交通渋滞、こういったものも当然さらに今までと違った形もあらわれる。そういったものを都市計画決定するまでには待てないというようなことで、単独事業というようなことで、市費も導入してやっていく必要があるのではないか、こういうふうに考えます。そういう中で交差点の問題、こんなものもまず取り上げていきたい。それからバスベイの新設等、こういうものを市の力でも進めて、都市計画決定を一日も早くして都市計画決定をして、縦貫道を上を通すか下を通すかというような問題もございます。そういうものを十分踏まえながら行政を進めてまいりたい、かように考えております。  それから、地下駐車場の料金の点でございます。利用者が少ない時期に営業しておりますと、駐車料金の値上げ、これは維持管理費がそれだけかかりますから、駐車料金の値上げが生じるおそれがあるわけでございます。公共施設でございます。一定の人員を配置する必要があります。こういったものも考えながら、さらには有効的国のお金、こういったものを使用するわけでございますから、維持管理費等の費用は料金収入で賄いをするというようなことが基本になるかと思います。実際問題なかなかそうはいかないと思いますけれども、こういう中で、現在ビナワン駐車場、こういったものを調査をいたしました。大体10時以降の利用者は非常に少ない。それ以上に駐車した車が若干出ていく程度、10時以降は。このビナワンを調査した結果。そういう調査結果も出ておりますので、使用時間を午前7時から午後10時までの12時間の利用時間としたわけでございます。これは実際のこれから運営していく、そういうような要望、利用状況、こういうことによりまして、今後はやはり利用状況が変わっても今と同じということにはいかないと思いますので、利用状況等を十分検討してまいりたい、かように考えております。  以上でございます。                  〔市長(左藤 究君) 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 成瀬源子君。 ◆(成瀬源子 君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。これから一般質問、また予算特別委員会等もございますので、そのときに詳しくまたお伺いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(柳田正治 君) ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳田正治 君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号から議案第29号までの4案は、本議会に12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳田正治 君) ご異議なしと認めます。よって議案第26号から議案第29号までの4案は、本議会に12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、規定により、中島吉三君、加藤一良君、井上定雄君、後藤隆君、井上欣司君、石倉幸君、杉崎国俊君、飯田英栄君、佐藤貞夫君、志村憲一君、鈴木輝男君、二瓶信行君、以上12名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳田正治 君) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました12名の諸君を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。  なお、正副委員長については、後刻、委員会を開き、互選の上、議長まで報告をお願いいたします。       ──────────────○────────────── ○議長(柳田正治 君) 次に、 △日程第2 議案第30号 海老名市市税条例の一部改正についてを議題といたします。  鈴木総務部参事の説明を求めます。  暫時休憩といたします。                            (午後1時33分 休憩)       ──────────────○──────────────                            (午後1時35分 再開) ○議長(柳田正治 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第2 議案第30号 海老名市市税条例の一部改正についてを議題といたします。  市長の提案説明を求めます。                  〔市長(左藤 究君) 登壇〕
    ◎市長(左藤究 君) それでは、本日新たに提案申し上げます議案、日程第2 議案第30号の海老名市市税条例の一部改正についてを新たに提案申し上げます。  これは、地方税法の一部改正に伴いまして、阪神・淡路大震災における被災者の負担の軽減を図るための市税条例の一部改正でございます。細部につきましては、鈴木総務部参事から説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、終わります。                  〔市長(左藤 究君) 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) 鈴木総務部参事の説明を求めます。             〔総務部(税務担当)参事(鈴木 貢君) 登壇〕 ◎総務部〔税務担当〕参事(鈴木貢 君) 議案第30号 海老名市市税条例の一部改正について説明いたします。  提案の趣旨でございますが、阪神・淡路大震災の被害に対する税制面の支援策といたしまして、緊急対応し、被災者の負担の軽減を図るために、地方税法の一部を改正する法律が平成7年2月17日成立、同月20日に公布、施行されたことに伴いまして、海老名市市税条例の一部を改正するものでございます。  それでは、主な改正内容をご説明いたします。例規集は3161ページ、海老名市市税条例をご参照いただきたいと思います。  海老名市市税条例の一部を改正する条例、海老名市市税条例(昭和30年条例第13号)の一部を次のように改正する。附則第4条の次に次の1条を加える。(阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例)、第4条の2第1項は、所得税割の納税義務者の選択によりまして、地方税法に基づく特例を準用いたしまして、阪神・淡路大震災により受けた損失の金額については、平成6年度において生じた損失の金額として適用できること。また、控除された金額に係る当該の阪神・淡路大震災により受けた損失の金額は、その者の平成8年度分以後の年度分の市民税に係る適用については、平成7年において生じなかったものとみなす規定でございます。  次に第2項でございますが、ただいま説明いたしましたもののうち、生計を一にする配偶者と親族の平成8年度以後の年度分の市民税に係る適用については、平成7年度において生じなかったものとみなす規定でございます。  次に第3項でございますが、第1項の規定について平成7年度の確定申告等を含む申告に特例の適用を受けようとする旨の記載がある場合、これに限りまして適用するものでございます。  次に附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、改正後の海老名市市税条例の規定は、平成7年2月20日から適用するものでございます。  以上でございます。よろしくご審議賜りまして、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。             〔総務部(税務担当)参事(鈴木 貢君) 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) これより質疑に入ります。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳田正治 君) 質疑もないようですので、質疑を終結いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳田正治 君) ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第30号については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳田正治 君) ご異議なしと認めます。よって議案第30号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳田正治 君) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第30号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                    (挙 手 全 員) ○議長(柳田正治 君) 挙手全員であります。よって議案第30号 海老名市市税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。       ──────────────○────────────── ○議長(柳田正治 君)  △日程第3 議席の変更についてを議題といたします。  議席は議長から指定いたします。  指定いたします議席については、事務局長をして発表いたさせます。                 〔事務局長(伊波幸雄君) 登壇〕 ◎事務局長(伊波幸雄 君) それでは、議席の変更される部分のみについて発表させていただきます。  現在の議員さんの席に新たな議員席という形で発表させていただきたいと思います。  前列中央、井出紀彦議員の席に柳田正治議員、同列左側の柳田正治議員の席に井出紀彦議員でございます。  以上でございます。                 〔事務局長(伊波幸雄君) 降壇〕 ○議長(柳田正治 君) ただいま発表いたさせましたとおり、議席の指定をいたします。所定の議席にご着席をお願いいたします。  以上をもちまして本日の議事は全部終了いたしました。これをもちまして散会といたします。  なお、次の会議は3月13日午前9時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。大変ご苦労さまでした。                            (午後1時43分 散会)...