伊勢原市議会 2021-03-07
令和３年３月定例会（第７日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で、定足数に達しておりますので、これより令和３年
伊勢原市議会３月定例会第３６日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表により御承知願います。
ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての
委員会付託及び付託省略につきましては、配付の
議案等審査付託表のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
2: ◯議長【
舘大樹議員】 御異議ありませんので、
委員会付託及び付託省略につきましては、
議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
諸報告
3: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第１「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、配付いたしました文書により御承知願います。
────────────── ○ ──────────────
議案第１２号 伊勢原市
介護保険条例の一部を改正する条例に
ついて
陳情第 １号
加齢性難聴者の
補聴器購入に公的助成を求める陳
情
陳情第 ２号
後期高齢者医療保険の窓口負担２割化の中止・撤
回を求める意見書の提出についての陳情
陳情第 ３号 大学・専門学校での
新型コロナ感染症対策として
行われている、
キャンパスに通わなくても払い続
けている設備費用及び休学費用の負担軽減のため
補助金制度の創設に関する陳情
4: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第２「議案第１２号、伊勢原市
介護保険条例の一部を改正する条例について」から日程第５「陳情第３号、大学・専門学校での
新型コロナ感染症対策として行われている、
キャンパスに通わなくても払い続けている設備費用及び休学費用の負担軽減のための
補助金制度の創設に関する陳情」までの議案１件、陳情３件を一括議題とし、直ちに
教育福祉常任委員会の審査報告を求めます。
橋田夏枝議員。
〔７番（
橋田夏枝議員）登壇〕
5: ◯７番【
橋田夏枝議員】 去る２月２６日の本会議において、当委員会に付託された議案１件、陳情３件について、３月２日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
まず、「議案第１２号、伊勢原市
介護保険条例の一部を改正する条例について」、御報告いたします。今回の第８期計画で整備予定となっている
特別養護老人ホームの定員を、現在の待機者数２７７名に対し、１００名の整備と少なく設定した理由についての質疑には、要介護３以上かつ在宅での待機者の入所の必要性が高いと判断したためとの答弁がありました。
介護給付費を抑制していくための具体的な取組についての質疑に対しては、ミニデイ（サロン）等の
自主活動グループの設立支援や
各種介護予防教室の開催、
介護予防サポーターの継続的な養成、専門職が連携した自立支援、
重度化防止の取組を推進するほか、
地域包括ケアシステムの環境整備における
認知症施策の推進として、
認知症本人の
支援ニーズに
認知症サポーターをつなげる仕組み、（仮称）
チームオレンジの構築を進めるとの答弁がありました。
また、第８期計画期間の要
介護認定者数の推計値が、第７期計画期間の実績よりも大きく増加している理由についての質疑に対しては、
厚生労働省が提供する全国共通の
ワークシートにより推計したもので、特に第８期計画期間は、団塊の世代が
後期高齢者に突入し、７５歳に達する高齢者数が通常の１．５倍になるためとの答弁がありましたが、要
介護者認定者数の推計値、そこから算出される
介護保険料については疑問が残るとして、継続審査にされたいとの意見があり、採決いたしました結果、賛成少数により、本件を継続審査とすることは否決されました。
よって、採決いたしました結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第１号、
加齢性難聴者の
補聴器購入に公的助成を求める陳情」について、御報告いたします。
委員からは、現行制度では、
障害者手帳の交付を受けた人を対象にした
医療補助制度のみになっており、補聴器の値段もかなり高額になるため、低年金、無年金の高齢者は購入することができない。必要な人が助成を受けられることが必要だと思われる。長期にわたり苦労を重ねてきた高齢者を支援するためにも、伊勢原市として支援策を実現すべきだと考えることから、本陳情は採択すべきと判断するとの意見がありました。
一方、国際統計によれば、
ヨーロッパ先進国の
社会保障費は、日本よりも負担が重くなっている。また、
障害者手帳の交付を受けた方を対象に
医療費助成が受けられるよう制度設計もされている。
高齢者世代を支える現役世代の負担が限界に近い中、さらなる負担増は、働く世代の労働意欲をそぐことにつながりかねないため、本陳情は不採択とすべきと考えるとの意見がありました。
また、現在、国による
補聴器購入助成の対象者は僅かで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められている。しかし、難聴の補正による
認知症予防の効果についてエビデンスが十分に確立されていない状況であり、中等度の高齢者に対する
補聴器購入助成などの実施による効果は明確ではないことから、本陳情は不採択とすべきと考えるとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第２号、
後期高齢者医療保険の窓口負担２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情」について、御報告いたします。
委員からは、現役世代の負担軽減を理由に、窓口負担の２割化を実施するとしているが、この問題の根本には、
老人医療費の
国庫負担割合を引き下げ、現役世代の
保険料負担に肩代わりさせた制度改悪がある。国の責任を果たさず、世代間で費用負担をめぐって対立させ、高齢者に自助の負担増を迫る、冷たい政治を示すものと言わざるを得ない。窓口負担の２割化は、高齢者の受診抑制も招きかねず、重症化につながる心配もある。高齢者の健康を守るため、本陳情に賛成するとの意見がありました。
一方、
医療費負担を抑えるために
高額療養費制度があること、対象者の医療費の急激な負担増を防ぐ措置が取られること、
社会保障費負担の
世代間バランスを考慮し、現役世代の負担増を少しでも軽減するためには必要な見直しと考え、本陳情は不採択とすべきと考えるとの意見がありました。
また、団塊の世代が
後期高齢者となるため、現役世代の保険料の上昇を緩めなければならない。長期にわたる外来受診について、急激な負担を抑制するための配慮措置などを講じながら、一定の収入の方に２割負担をお願いすることはやむを得ないと考え、本陳情は不採択とすべきであるとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、「陳情第３号、大学・専門学校での
新型コロナ感染症対策として行われている、
キャンパスに通わなくても払い続けている設備費用及び休学費用の負担軽減のための
補助金制度の創設に関する陳情」について、御報告いたします。
委員からは、コロナ禍の下、一人暮らしをしている大学生、
専門学校生は
アルバイトも減り、生活が成り立たなくなり、学び続けることを断念せざるを得ない学生も出ている。学びたい大学生、
専門学校生を支援するためにも、伊勢原市として支援制度の創設は必要と判断し、本陳情に賛成するとの意見がありました。
一方、休学中も自身の学力向上や
スキルアップにつなげている学生も多く、
休学在籍料もしっかりと活用することが大切かと考える。本陳情にある
補助金制度の創設については、様々な支援のバランスを考える上で、現状では慎重な立場であることから、本陳情は不採択とすべきと判断するとの意見がありました。
また、政府は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援する
学生支援緊急給付金の創設を閣議決定した。これ以外にも、
アルバイト収入の大幅減少により修学の継続が困難になっている学生等を対象にした緊急特別無
利子貸与型奨学金の募集や、支援が必要な低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度、各大学を支援する
緊急授業料等減免等が実施されている。以上のように、各種政策が既に実施されていることから、本陳情を不採択とすべきと考えるとの意見がありました。
よって、採決いたしました結果、賛成少数により、本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、
教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。
6: ◯議長【
舘大樹議員】 ただいまの
委員長報告としては、議案第１２号は、可決すべきものと決定され、陳情第１号から陳情第３号までの陳情３件については、いずれも不採択とすべきものと決定されたとの報告であります。
それでは、
委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。まず、議案第１２号に対する反対討論及び陳情第１号から陳情第３号までの陳情３件に対する賛成討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔９番（川添康大議員）登壇〕
7: ◯９番【川添康大議員】 それでは、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、議案第１２号及び陳情第１号から第３号について討論を行います。
まず、「議案第１２号、伊勢原市
介護保険条例の一部を改正する条例について」、反対討論を行います。
本議案は、第８期の
介護保険料基準額、平均月額を現行の５２００円から５５００円、３００円引き上げるものです。年間で３６００円の引上げとなります。
介護保険料の増加要因として、市は、１として要
介護認定者数の増加に伴う
介護給付費の増加、２として
介護報酬改定に伴う
介護給付費の増加、３として
介護保険サービス基盤の整備に伴う
介護給付費の増加を挙げています。まず、第８期計画の７５歳以上の
後期高齢者の要支援・要
介護認定者数の認定率の推計値では、２０２１年度は２７．６％、２０２２年度は２７．８％、２０２３年度は２８．１％と大きく増加するとの見込みです。一方で、その前の３年間、第７期の実績では、２０１８年度は２７．４％、２０１９年度は２７％、２０２０年度は２７．２％となっています。これらの実績から見ると、なぜ第８期計画の３年間で急激に認定率が上昇するのでしょうか。市からは、
高齢者人数の増、全国的な増加傾向であるという答弁のみで、明確な根拠は示されませんでした。第７期の３年間では、要支援・要
介護認定者数も３年間で４４７人多く見込み、さらに、予定どおりに基盤整備が進まず、結果、
介護保険事業費については、第７期計画の予測と実績値の比較では約１４億円も多く見込んだ結果となりました。このときも、
後期高齢者が増加していくため、認定者数が増加するとしていましたが、結果は、今述べたとおりです。
介護保険サービス基盤整備についても、これまでの経過からも、
計画どおりに進むのか疑問が残ると同時に、
介護保険事業内で全て完結しようと思えば、
介護保険料に跳ね返るのは当然であり、一般会計からの繰入金等の活用も含め、今でも重い
介護保険料の負担軽減のためにも、算定根拠も不明確なまま引き上げるべきではないと考えます。また、
介護保険制度の充実、負担軽減は、高齢者のみならず、現役世代の介護負担の軽減、ひいては家族の良好な関係を維持し、
子育て支援にもつながるものです。
よって、
介護保険料の引上げにより負担を増やす本議案については、反対の意見として、討論を終わります。
続いて、「陳情第１号、
加齢性難聴者の
補聴器購入に公的助成を求める陳情」について、賛成討論を行います。
加齢性難聴については、さきの一般質問でも述べたとおり、根本的な治療はなく、基本的には、補聴器の装用によって聴力を補い、維持していくことが基本となります。難聴になることにより、家庭内、または社会的な孤立、ひきこもりなど、高齢者にとっては身体的、精神的にも不健全になるリスクが高まります。補聴器装用に対するスティグマ、またトレーニングの必要性などの理解、周知、啓発も必要です。難聴の認知症のリスク因子のみならず、早期に対処するためのスクリーニングが必要で、補聴器を利用することにより
日常生活機能や生活の質を改善させるという点でも推奨されています。しかし、現状、高度な難聴者でなければ、障害認定による
補聴器購入補助が受けられません。難聴の自覚がある人で、補聴器の必要性は分かっていても高額で購入できないということが、普及を妨げる大きな要因となっています。
厚生労働省の新
オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。科学的見地から見ても、定期的な聴力検査の必要性、補聴器をつけることによる
日常生活機能や生活の質の改善にも寄与することから、国に対し
加齢性難聴の補聴器の公的助成や特定健診の項目に聴力検査を入れることを求めることは妥当な要求であると考えます。また、市としても、元気な高齢者を増やし、健康寿命の延伸に資する
補聴器購入に対する助成制度の実施、補聴器の普及促進は併せて行う必要があると考えます。
よって、本陳情は採択すべきと考えます。
続いて、「陳情第２号、
後期高齢者医療保険の窓口負担２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情」について、賛成討論を行います。
本陳情は、国に対し、
後期高齢者医療保険の窓口負担２割化の中止・撤回を求める意見書の提出を求めるものです。２割負担の対象は、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦とも７５歳以上の世帯では年収３２０万円以上、約３７０万人が該当します。政府は
社会保障費の削減を進めていますが、そもそも３０年間も平均賃金が上がらない国にしてきた経済政策の失敗を棚に上げ、国民に自己責任を押しつけ、世代間の分断を持ち込むような政策の進め方にも大きな問題があると考えます。
高齢者は病気になりやすく、けがもしがちです。慢性疾患を複数抱える人も少なくありません。検討会議で出された
日本医師会の資料の中でも、１人当たりの医療費は年齢とともに上昇し、
後期高齢者の窓口負担１割の現状でもかなりの負担であることが示されています。また、高齢者の受診控えの点でも深刻な問題です。現行の１割負担でも、医療費の窓口負担が心配で受診控えが起こり、その結果、重篤な病気や手後れになってしまう例が後を絶たず、社会問題となっており、その上、
新型コロナウイルス感染症による受診控えが重なり、二重の受診控えが起こっており、社会全体で高齢者の命と健康を守っていくことに取り組んでいるさなかに、受診控えに追い打ちをかけるような政策を決めるべきではありません。
また、２割負担の最大の口実に、若い世代の
保険料上昇を少しでも減らすことを挙げていますが、これは議論のすり替えであり、政府の責任放棄です。高齢者の医療費に占める
国庫負担分は、
老人保健制度が始まった１９８３年の４５％から３５％に減少しました。公費負担を減らすために、７５歳以上を無理やり一つの独立した制度に押し込み、高齢者の医療費を若い世代に肩代わりさせる
後期高齢者医療制度の仕組みをつくったのは政府です。若い世代の負担軽減というなら、少なくとも国庫負担を４５％に戻し、国としての公的役割を果たすべきです。高齢者への給付が多過ぎるかのように描く政府、財界の主張も誤りです。日本の高齢化率は世界トップにもかかわらず、国内総生産比で見た社会支出は、高齢化率が日本より低い欧州諸国よりも下です。高齢者に必要な給付が行き届いていないことこそ問題です。高齢者だけの問題ではなく、現役世代の親の介護にかける時間や経済負担を軽減させる上でも社会保障の充実は必須です。世代間の分断を持ち込むのではなく、高齢者を含めた全ての世代の社会保障を充実させることこそ必要です。
よって、本陳情は採択すべきと考えます。
続いて、「陳情第３号、大学・専門学校での
新型コロナ感染症対策として行われている、
キャンパスに通わなくても払い続けている設備費用及び休学費用の負担軽減のための
補助金制度の創設に関する陳情」について、賛成討論を行います。
本陳情は、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、
経済的困窮に置かれている学生がいる世帯や学生への経済的、生活の支援、大学、専門学校の設備費用や休学費用の助成制度の創設を求めるものです。そもそも現在の日本の学生が置かれている状況は、お金の心配なく安心して学べる状況になっていません。周知のとおり、教育予算への公的支出が
ＯＥＣＤ先進国で最低水準、大学では国際的に見ても異常な高学費となっています。そうした中で、親の仕送りは年々減り、
アルバイトで学費や生活費を賄い、奨学金は学生の２人に１人が借りざるを得ない状況です。
給付型奨学金も要件が厳しく、狭き門となっています。そうした中で、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、親の経済状況の悪化、
アルバイトもなくなり大幅減収など、学業に専念できる状況にないのが実態です。無利子の奨学金であっても借金です。学生に対し、大変なら借金をして後で返せばよいと気軽に言えるでしょうか。先の見通しが立たない中では、利用も難しいのが実態です。
日本民主青年同盟神奈川県委員会が、神奈川県内３１の大学の学生から取ったアンケートでは、学生の６割が収入減、２５％は
アルバイトができない、一人暮らしの学生の１５．５％の１日の食費が３００円未満、３割の学生は仕送りゼロ、さらに４人に１人は休学または退学を検討しているとの大変厳しい回答結果が出ています。家庭も学生も
経済的困窮に陥った場合に、学び続けられないというのが今の日本の現状です。また、国の
学生支援緊急給付金だけでは、長く続くコロナ禍の経済的な打撃は到底賄えません。本来、教育は自己責任ではなく、国が責任を持つべきものです。また、誰もが安心して学べる環境をつくるのは、行政の責任です。他自治体においても、独自で学生に対する支援を行っているところもあります。伊勢原市としても、将来を担う若者に教育を受けるための支援、窮状に対する支援をすることは必要であり、本陳情は採択すべきと考えます。
8: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第１２号に対する賛成討論を
夛田嚴議員に許可いたします。
夛田嚴議員。
〔１３番（
夛田嚴議員）登壇〕
9: ◯１３番【
夛田嚴議員】 創政会を代表し、「議案第１２号、伊勢原市
介護保険条例の一部を改正する条例について」、賛成の立場から討論を行います。
我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進展しており、本市においても、平成２７年度以降、急速に高齢化が進展しております。高齢化の進展に伴い、
認知症高齢者の増加、医療体制の逼迫、家族介護の負担増に伴う介護離職、
高齢者虐待の増加、介護を担う人材不足の問題への対応が課題となっております。こうした中、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な
支援サービス提供体制の構築で、国では、２０２５年と２０４０年を見据えた
サービス基盤、人的基盤の整備を推進しております。しかし、施設やサービスを充実させるほど、値上がり幅は増える結果となります。本市では、第７期計画で定員１００名の
介護老人保健施設を整備されました。その結果、
保険給付費の増加が見込まれ、
介護保険料の引上げの一つの要因となりました。
高齢者人口が増え続ける現状で、低所得者への配慮もなされている金額設定となっております。今後、高齢者が安心して自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるためには必要と考え、賛成討論といたします。
10: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、同じく、議案第１２号に対する賛成討論を
相馬欣行議員に許可いたします。
相馬欣行議員。
〔１５番（
相馬欣行議員）登壇〕
11: ◯１５番【
相馬欣行議員】 いせはら未来会議を代表し、「議案第１２号、伊勢原市
介護保険条例の一部を改正する条例について」に対し、賛成の立場から討論を行います。
伊勢原市
介護保険条例の一部を改正する条例は、現在の第７期
介護保険事業の保険料を３００円増額し、第８期である令和３年度から令和５年度までの
介護保険料基準月額を５５００円とするものです。この金額の設定に当たり、急激な保険料の上昇と低所得者層に配慮するため、
介護給付費準備基金４億７０００万円の取崩し及び
高額所得者の
段階利率見直しによって、
介護保険料基準月額６０４３円を５５００円に抑制しており、第１号被
保険者世帯の生活を鑑みた関係部署の配慮をうかがうことができます。
少子高齢化社会の進展は、日本が抱える課題の一つです。計画のベースとなる、今後の第１号被
保険者人口の比較をすると、第７期現在の２万６５３１人に対し、
計画推計値では３年ごとに約６００人増加し、６年後には１１５０人増加すると予測しています。現在６５歳から７４歳までの人口と７５歳以上の人口はどちらも約１万３０００人でほぼ同じ割合ですが、今後６年間に相当する第８期、第９期の
計画推計値では、内訳を比較すると６５歳から７４歳までの人口は３年ごとに約１２００人ずつ減少する一方、７５歳以上の人口は３年ごとに約１８００人ずつ増加し、７５歳以上の
後期高齢者層が著しく増加すると予測しています。さらに、要支援・要
介護認定者率の比較では、第７期の認定率１５．６％の４１５０人に対し、第８期１７．４％、５８０人増、第９期１８．８％、１０４７人増加を見込んでいます。要
介護認定者数の８５％が
後期高齢者層であることを考えれば、
後期高齢者層の増加とともに要支援・要
介護認定者が増加傾向で推移することは必然であり、介護保険の重要性、必要性がさらに増していくことを示しています。
さらに、第９期の
介護保険料基準月額の現段階での見込額は、
基金投入等の減額措置を行わない場合、６５００円を超えると試算しており、今回提案されている保険料から１０００円以上の増額となります。
高齢者人口は２０４０年まで増加が見込まれ、特に団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年までは
後期高齢者層の増加が続きます。充実した社会保障が必要なことは、誰もが理解するところです。消費税が１５％以上の高額な欧州の国々と１０％の日本では単に比較することはできませんが、支える労働人口が減少し、
人口バランスが崩れた中でも、
国民健康保険事業、
介護保険事業、
後期高齢者医療事業の
社会保障制度をどのように維持、継続し、
サービス事業を展開していくのか、大きな課題と捉えています。
サービス提供者側の成り手不足、施設入所の待機問題、老老介護など、介護事業を取り巻く環境はますます厳しくなることが、現実的に見えてきている現状の中、行政に求められることは、必要なサービスの提供を安定的に継続する体制を構築することだと考えます。
今回の見直しによって、基準月額３００円値上げの５５００円という金額が、第１号被
保険者世帯の生活に与える影響は大変厳しいものがあると理解します。さらに、所得の高い世帯にとっても負担を強いることになります。超
高齢化社会が到来した現在、
介護保険事業の安定的推進は大変重要な施策であり、位置づけとなっています。高齢になっても、介護を必要とせず、より充実した生活を送っていただく環境整備にさらに御尽力いただくことを強く要望し、賛成の意見といたします。
12: ◯議長【
舘大樹議員】 討論を終結し、１件ごとに採決を行います。
まず、「議案第１２号、伊勢原市
介護保険条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
13: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「陳情第１号、
加齢性難聴者の
補聴器購入に公的助成を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
14: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
次に、「陳情第２号、
後期高齢者医療保険の窓口負担２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
15: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
次に、「陳情第３号、大学・専門学校での
新型コロナ感染症対策として行われている、
キャンパスに通わなくても払い続けている設備費用及び休学費用の負担軽減のための
補助金制度の創設に関する陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
16: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手少数。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第２号 令和３年度伊勢原市一般会計予算
議案第３号 令和３年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計予
算
議案第４号 令和３年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算
議案第５号 令和３年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算
議案第６号 令和３年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計
予算
議案第７号 令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算
17: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第６「議案第２号、令和３年度伊勢原市一般会計予算」から日程第１１「議案第７号、令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」までの当初予算６議案を一括議題といたします。
ただいま一括議題といたしました当初予算６件については、所管の各常任委員会に付託してありましたが、審査が終了しておりますので、直ちに各常任委員会の審査報告を求めます。
初めに、総務常任委員会の審査報告を求めます。中山真由美議員。
〔３番（中山真由美議員）登壇〕
18: ◯３番【中山真由美議員】 当委員会に付託されました令和３年度予算について、３月９日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を御報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。
まず、歳入について、第１０款地方特例交付金及び第１１款地方交付税の増額交付について質疑がありました。
次に、歳出について、第２款総務費、第１項総務管理費に関しては、総合計画を達成するための組織・人員体制等について、令和３年度以降のＡＩやＲＰＡ（ソフトウエアロボット）の取組体制について、緊急事態宣言下により利用休止した市民活動サポートセンター等施設の利用休止基準や感染症対策マニュアルの有無等について、市民文化会館費に関しては、劣化度調査の方法と改修工事の計画等、今後の予定について、第８款消防費に関しては、広域幹線道路対応救助資機材整備事業及び（仮称）秦野市・伊勢原市共同消防指令センター整備事業の増の理由について質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からは、税収減など、
新型コロナウイルス感染症の影響が出ているものの、地方交付税等をはじめ、一定の財源が確保されていると考える。減収補填債など一定の財源も見込める中、財政調整基金について、財源が厳しいとして、令和２年度の当初予算よりも少ない繰入金で対応していることに疑問を感じる。今回、コロナ禍の影響による縮減を前提としているが、感染症対策などは、他自治体と比べ、市民の暮らし、命を守る取組が弱い予算になっていると考え、反対の意見とする。
一方、歳入では、個人市民税、法人市民税について、
新型コロナウイルス感染症の影響により減としているが、地方交付税や臨時財政対策債について最大限の活用を見込んでいる。第５次総合計画後期基本計画５か年の４年目の仕上げの年となり、新たな日常を踏まえた次期計画策定に向け、環境変化を最大限に活用し、市民目線、現場主義を念頭に市政運営に取り組む予算案と理解する。市制施行５０周年の大きな節目を迎え、令和３年度予算は、しあわせ創造都市いせはらを着実に目指し、市政推進に全力で取り組む予算と期待し賛成意見とする。
また、今年の市税収入、自主財源が大きなマイナスとなったことから、多くの事業で、厳しい見直しや調整作業を経て予算を編成したものと判断する。令和３年度は、次期総合計画の策定を見据えながら、公共施設の老朽化に対応する計画づくり、自主財源確保に向けたまちづくり、東日本大震災後１０年の節目を迎えた本市の防災対策について、コロナ禍の影響に対応する仕事改革や組織体制づくりなど多くの課題に取り組む必要がある１年となる。本予算案が、伊勢原市の発展と市民の笑顔につながることを願い、賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、「議案第２号、令和３年度伊勢原市一般会計予算」のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
19: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、産業建設常任委員会の審査報告を求めます。大山学議員。
〔１６番（大山学議員）登壇〕
20: ◯１６番【大山学議員】 当委員会に付託されました令和３年度予算について、３月１０日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を御報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。
第５款農林水産業費、第１項農業費中、環境保全型農業推進事業費に関しては、事業の詳細について、第６款商工費、第１項商工費中、観光費については、コロナ禍における観光対策をどのように工夫して取り組むのかについて、第７款土木費、土木部所管予算に関しては、前年度対比で大幅な減額となったことについて、第４項都市計画費中、土地区画整理推進事業費に関しては、伊勢原大山インター周辺の新たな産業用地の整備及び企業誘致における今後の予定について、公共下水道事業会計に関しては、建設改良費における長寿命化対策等に係る費用の計上について質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からは、本市の財政を大きく左右する伊勢原大山インター周辺の土地利用、駅北口再開発など、動き出したチャンスをいかに物にできるかが鍵になると考える。本予算審査での質疑、指摘や意見を受けて、職員がそれぞれの持ち場で引き続き能力を十分に発揮し、しあわせ創造都市いせはらを目指していくことを切に願い、本予算に賛成するとの意見がありました。
また、本予算は、コロナ禍の大変厳しい経済情勢下での予算編成となり、もう少し経済の活性化や多様な市民ニーズに対応できるような予算規模でもよかったのではないかと考えるが、多額の財源不足が生じているにもかかわらず、各方面にわたって目が行き届いたものになっている。特に伊勢原大山インター周辺地区における土地区画整理事業に対する支援など、将来を見据えた重要事業が推進されており、このような重要事業がスムーズに進展し、本市の明るい未来が展望できることを期待し、本予算に賛成するとの意見がありました。
また、令和３年度事業を見ると、
新型コロナウイルスの感染拡大から１年、経済への打撃はさらに増すことが予想されており、あらゆる分野で予算の減額となっているが、本委員会所管部分では、駅北口周辺地区整備事業における市街地再開発事業の基本計画策定など、将来に向かって希望が見えている。市制施行５０周年を迎え、ハード面では成熟しつつあるが、農業、商業、工業へのソフト面での支援の充実を要望し、本予算に賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、「議案第２号、令和３年度伊勢原市一般会計予算」のうち、当委員会の所管部分については、賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。
「議案第４号、令和３年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算」については、賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。
「議案第７号、令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」については、賛成全員により、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
21: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、
教育福祉常任委員会の審査報告を求めます。
橋田夏枝議員。
〔７番（
橋田夏枝議員）登壇〕
22: ◯７番【
橋田夏枝議員】 当委員会に付託されました令和３年度予算について、３月１２日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を御報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。
第３款民生費、第３項生活保護費に関しては、ケースワーカー増員に対する見解、業務の進捗管理体制について、第４款衛生費、第１項保健衛生費中、感染症予防対策事業費に関しては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業等の経費、スケジュール、シミュレーション実施の有無について、母子保健事業費に関しては、子育て包括支援センターの利用状況や関係機関との連携について、第９款教育費、第１項教育総務費中、教育研究指導費に関しては、出退勤システム導入の試行結果と全校への導入時期、１校当たりの導入経費について質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からは、福祉分野では
介護保険料の引上げが提案されているが、納得できる説明がなかった。小児
医療費助成では、昨年度よりも少ない予算額となっており、昨年度と同規模の予算額であれば、高校３年生までの無償化ができたと考える。小学校の３５人学級実現の取組も、今の２年生のクラス数をそのまま３年生に移行できる条件がそろっているのに消極的な姿勢である。
国民健康保険事業では、基金を生かせば十分に可能であるのに、１８歳以下の均等割の減免は実現されなかった。
新型コロナウイルスの影響で格差が拡大し、市民の生活が厳しくなっている。こうしたときこそ、市民の暮らしや健康を守る市政の推進が求められるが、そのような姿勢が見られないことから、本予算案に反対するとの意見がありました。
一方、令和３年度予算案は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入は大幅な減少となり、多額の財源不足を生じることとなった。そのような状況においても、様々な創意工夫を凝らし、市民サービスへの影響を最小限に抑えた予算編成になっていることを評価する。先が見通せない
新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中、市制施行５０周年を迎え、伊勢原の地を誇りとし、長く住んでいたいと思えるまちづくりが、行政に課された最大の命題と考える。引き続きＰＤＣＡサイクルを回し、知恵を出し合いながら、希望あふれる明るいまちづくりを進めていただくことを念願し、本予算案に賛成するとの意見がありました。
また、本委員会所管事業では、小中学校情報教育推進事業における１人１台端末の活用が期待され、小学校教科担当制度推進事業、不登校や発達の遅れなどに対応する教育相談事業をはじめ、中学校給食事業の全校実施等も注目されるところである。本委員会所管の特別会計においても、医療費や療養費の抑制対策などが取り組まれる。幅広い多様な事業の展開により、しあわせ創造都市いせはらの実現に向かって大きく前進することを期待し、本予算案に賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、「議案第２号、令和３年度伊勢原市一般会計予算」のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
「議案第３号、令和３年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計予算」については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
「議案第５号、令和３年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算」については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
「議案第６号、令和３年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計予算」については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。
23: ◯議長【
舘大樹議員】 ただいまの
委員長報告としては、当初予算６件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定されたとの報告であります。
それでは、
委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、議論の通告がありますので、討論に入ります。まず、反対討論を宮脇俊彦議員に許可いたします。宮脇俊彦議員。
〔８番（宮脇俊彦議員）登壇〕
24: ◯８番【宮脇俊彦議員】 私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、２０２１年度予算案に反対の立場で意見の表明を行います。
２０２１年度予算案は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一般会計予算案が前年度より１５億円減になりました。特別会計、公営企業会計を合わせると、前年度より１１億５０００万円減です。しかし、歳入をよく見ると、地方特例交付金は前年度より１億４６００万円増加、地方交付税は２億６１００万円増加、国庫支出金は３億５４００万円増加、以上を合わせると７億６１００万円増加です。さらに、市債の４億９０００万円の減額を考慮すると、実は市の財源はそれなりに確保できたと言えるのではないでしょうか。一方、市民の生活は、市が発行している資料からも、課税所得が３００万円以下の層の割合が増えていることが明らかになりました。また、課税所得が１０００万円以上の層が増加していることも、市は認めました。市民間の格差が拡大し、市民の生活が全体として厳しくなっています。さらに、一昨年１０月からの消費税１０％増税が厳しさを拡大しています。こうしたときだからこそ、地方自治の本分である市民の暮らし、健康を守り、市内中小業者の営業をしっかり支援する市政の推進が求められた２０２１年度予算編成でした。
ところが、伊勢原市は歳入が厳しいということを強調して、市民生活を支援することに背を向けています。市は、
介護保険料平均年額３６００円引き上げようとしています。要介護認定率が、これまでの３年間に比べて高くなっています。このことが
介護保険料の引上げにつながっています。要介護認定率引上げについて、納得できる説明はありませんでした。さらに、新規介護施設の建設費用も
介護保険料の引上げの要因としています。また、小児
医療費助成についても、２０２０年度より２５００万円も引き下げられた予算案です。２０２０年度と同額の予算額を今年計上すれば、高校３年生まで無料化できたのではないでしょうか。小学校３５人学級の実現の取組も、新年度から、やる気があれば、今年の小学２年生の児童数、クラス数をそのまま移行できる条件がそろっているのに、実現の意欲を示さない答弁となっています。児童、保護者、教師いずれにとっても歓迎すべき取組であり、
新型コロナウイルス感染症対策上も、密を避ける取組に消極的姿勢と言わなければなりません。
国民健康保険事業では、１８歳以下の均等割の減免要求に背を向けています。国保基金を活用すれば、減免は十分可能です。市民の負担軽減の取組です。国では、コロナ禍に乗じてマイナンバーカードの普及促進などに予算を割いていますが、マイナンバーカードの普及によって、新型コロナ感染が解決するわけではありません。今すべきは、感染拡大を抑え込むＰＣＲ検査拡大です。
公共施設の利用についても、学習したい、サークル活動をやりたい、スポーツをしたいという市民の願いにどう応えるかという立場で、科学的根拠に基づき、
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、市民の要望に応える対応が求められているのではないでしょうか。そうした点では、図書館が
新型コロナウイルス感染症対策をしっかり行い、本を読みたいという市民の期待に応え、利用可能としている対策を評価したいと思います。
職員研修費、職員健康管理費等の減については、中長期を見据えた人材育成の観点から、また、各審議会の委員の人数や開催回数等の縮減についても、目的に照らして適切であったのか、今後、検討・検証が必要です。さらに、人員体制の問題では、今回の
新型コロナウイルス感染症に見られるように、大規模災害のような感染症の拡大では、現在の体制での対応では非常に困難を極めることは明らかです。
新型コロナウイルス感染症はいつ収束するか分かりません。
新型コロナウイルス感染症の影響で、私たちの暮らしが大きく変わろうとしています。こういうときこそ、地方自治の本分である市民の命、暮らし、健康を守る市政の推進を求めます。しかし、残念ながら、そうした姿勢が伊勢原市には見えません。
よって、２０２１年度予算には反対を表明いたします。
25: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、賛成討論を長嶋一樹議員に許可いたします。長嶋一樹議員。
〔１１番（長嶋一樹議員）登壇〕
26: ◯１１番【長嶋一樹議員】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して、「議案第２号、令和３年度伊勢原市一般会計予算」から「議案第７号、令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」までの６議案について、賛成の立場から討論を行います。
全世界で猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症の拡大による、国内外における大変厳しい社会経済情勢の下、本市においても市民生活や地域経済活動に多大なマイナスの影響が生じてきており、この２１日をもって１都３県の緊急事態宣言が解除されたとはいえ、ワクチンの接種の不透明性や経済の下振れリスクの懸念が拭えないなどの理由により、多くの市民が漠然とした不安を抱えて日々の生活を送っているのが現状であり、いまだ閉塞感が漂っています。
このようなコロナ禍で、令和３年度予算は編成されていますが、私見として申し上げると、この緊急時においては、財政の健全化は当分の間、脇に置きまして、もう少し積極的な予算編成をし、より充実した地域経済の活性化を図り、多様な市民ニーズに迅速に対応できるような予算規模にしてもよかったのではないかと思っています。これは意見の分かれるところだと思います。
しかしながら、財政の健全化などの面から、視点を変えて今回の予算編成を見ていきますと、市税収入の大幅な減収が見込まれるなど多額の財源不足が生じる中、全ての事業について削減、休止、中止を前提に検証されており、また、新規・拡充事業については、緊急性等を十分に精査した上で、厳選して予算計上がされるなどの創意工夫を踏まえて編成されていて、財政当局はもちろん、各部の職員の大変な御苦労の跡が見て取れるところであります。その努力に対し敬意を表するものであります。
そのような創意工夫と努力の結果としての具体的な主な事業を見ていきますと、喫緊の課題である、迅速かつ円滑なワクチン接種体制の確保や、伊勢原大山インター周辺地区における土地区画整理事業に対する支援、伊勢原北口周辺地区の市街地再開発事業の基本計画の策定など、本市の将来を見据えた重要事業が推進されるとともに、全ての中学校での給食の実施、小中学校におけるプール授業の民間委託の試行、ＩＣＴ支援員の配置などの学校教育の充実など、限られた予算が、市民サービスへの影響を最小限に抑えながら、真に必要な施策へ重点的に配分されています。令和３年度におきましても、少子高齢社会の加速による人口減少問題など様々な課題が山積していますが、今述べたような重要施策がスムーズに進展し、かつ
新型コロナウイルス感染症の克服に一応のめどが立ち、さらに、財政健全化を進めながら第５次総合計画を着実に推進し、将来都市像である、しあわせ創造都市いせはらの実現が早期に図られることを期待して、令和３年度予算の賛成討論とします。
27: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、同じく賛成討論を
相馬欣行議員に許可いたします。
相馬欣行議員。
〔１５番（
相馬欣行議員）登壇〕
28: ◯１５番【
相馬欣行議員】 いせはら未来会議を代表し、議案第２号から議案第７号までの各予算に対し、賛成の立場から討論を行います。
令和３年度の予算は、大幅減額の大変厳しい予算編成となりました。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、大きな問題となり、既に１年が経過しました。ここまで長期間収束せず、世界規模で影響を及ぼすことは、誰も予想だにしていなかったのではないでしょうか。日本国内でも昨年４月に緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛要請や学校の臨時休業等により、子育て、教育現場の混乱や、多くの企業で在宅勤務の対応に追われ、さらに、イベントの中止が相次ぎ、地元企業、商店会も厳しい状況に追い込まれました。２月７日解除予定だった、二度目の緊急事態宣言が二度延長され、２１日に解除となりましたが、営業時間の短縮要請は継続中です。
このような環境下により、今年の市税収入は前年比マイナス６．１％、１０億３５００万円減、自主財源はマイナス７．７％、１５億３０００万円減と大変厳しく、大きなマイナス予算の計上となっています。このことから、多くの事業で財源確保に向けた取組と厳しい業務の見直しを進め、全体調整作業を経て予算を成立させたものと判断いたします。さらに、１５か月予算を踏襲することで、施策推進に弾力性を持たせたことも大きな対応策であったと考えます。御尽力いただいた関係者の御苦労に感謝申し上げます。
次期総合計画の策定を見据えながら、第５次総合計画後期基本計画中期戦略事業プランの後半２年のスタートの年であるとともに、市民の関心度が高い公共施設の老朽化対応、すなわち維持管理、建て替え、統合を検討する次期公共施設等総合管理計画の見直し、自主財源確保に向けた成瀬第二土地区画整理事業の完遂、伊勢原大山インター周辺の土地利用の推進、さらには東日本大震災の教訓と今後、想定される震災を見据えた本市の防災対策の充実、多様化する市民ニーズに応える市役所の仕事改革や組織体制づくり、コロナ禍を日常と捉えた経済対策、地域コミュニティーの再構築など、多くの課題に取り組む必要があります。
その中でも、
新型コロナウイルス感染症対策は最優先での取組と早期の完遂が求められます。ワクチン接種に向けた取組は、ワクチンの供給に関する情報が不確定な中で、医療現場の最前線で対応いただいている医療従事者への接種、高齢者への多様な状況に見合った接種環境の整備、一般市民への早期の接種対応が求められます。なお、コロナ禍の公共施設の利用における感染症対策では、他市との判断の違いが見られ、市民の命、健康を守る本市の基準や判断について再検討の必要があると受け止めています。
さらに、臨時財政対策債の増加や財政調整基金の少なさから、健全な財政に基づいた市政運営体制の構築を望むものです。今年は、先人が築き上げてきた歴史、文化を引き継ぎ、５０年の節目の年を迎え、伊勢原市のまちづくりにとって大変重要な１年になると考えています。これまで御尽力いただいた先人、市民、関係者と共に、節目の年を振り返り、未来に向けた一歩を踏み出す年であり、門出にふさわしい１年にしなければなりません。令和３年度の予算が、厳しいながらも、伊勢原市の発展と未来への一歩として伊勢原市民の笑顔につながり、しあわせ創造都市いせはらの実現に近づくことを願い、賛成討論といたします。
29: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、同じく賛成討論を今野康敏議員に許可いたします。今野康敏議員。
〔２番（今野康敏議員）登壇〕
30: ◯２番【今野康敏議員】 公明党いせはらを代表いたしまして、「議案第２号、令和３年度伊勢原市一般会計予算」から「議案第７号、令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」までについて、賛成の立場から討論を行います。
令和３年度予算案は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、歳入の根幹をなす市税収入では、個人、法人それぞれの市民税ともに大幅な減収により多額の財源不足が生じることになりました。このような状況において、全ての事業において検証し、事務経費等を縮減したほか、新規・拡充事業においては、緊急性等を精査、また１５か月予算の考え方により、国の令和２年度補正予算を最大限に活用し、令和３年度に想定していた歳出予算の前倒し計上等、様々な創意と工夫を凝らし、市民サービスへの影響を最小限に抑えた予算編成になっていることを評価したいと思います。
具体的に令和３年度の事業を見ますと、伊勢原大山インター土地区画整理事業では、本年１月に組合が設立されたことから事業に着手、また、伊勢原駅北口周辺地区整備事業では、市街化再開発事業の基本計画策定など、将来に向かっての希望が見えてまいりました。今後も地権者等、関連者の側に立った丁寧な対応を行い、事業の着実な推進をお願いいたします。また、伊勢原市総合運動公園の整備も進み、子育て世代から高齢者まで楽しんでいただける公園も整ってまいりました。しばらくはコロナ禍の影響により、家族で楽しむことができる身近な施設の整備が注目されるところですが、先日の令和２年度補正予算で市民の森ふじやま公園や地域公園の遊具更新を行っていただくなど賢明な判断で対応していただきました。一方で、年々増え続けている歳出全体の４５．３％を占める民生費については、障害児通所支援事業費、生活保護費、生活困窮者自立支援事業費等の増加する理由については理解するものの、今後の課題は多くあると認識しました。また、教育費では中学校給食の全校実施、ＡＬＴ派遣時数増による外国語教育の推進、また、ＧＩＧＡスクール構想実施に伴うＩＣＴ支援員の配置等、小中学校情報教育推進事業の拡充をはじめ、伊勢原の未来を託す子どもたちを育む各事業の実施に向け、必要な予算が織り込まれていることを確認させていただきました。ＳＤＧｓの４つ目の目標である「質の高い教育をみんなに」を根底に置きながら、誰一人取り残さない教育の実現を目指し、着実な事業の推進をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大から１年、いまだ収束に至らず、令和３年度へ入ろうとしております。今後は国のワクチン接種事業が本市にも行き渡り、多くの市民が一日も早く接種できることが最重要となってきます。その上で、自らが住むこの伊勢原の地を誰もが誇りとし、長く住んでいたいと思えるまちづくりが行政に託された最大の命題と考えます。価値観が多様化し、世代間の格差が広がる中で、年齢、性別、職業などを問わず、市民が安心安全で、明日への希望を持って暮らしていける行政サービスが、今こそ求められているのではないでしょうか。引き続き高山市長の強いリーダーシップの下、ＰＤＣＡサイクルを回し、知恵を出し合いながら、市民からは、伊勢原に住んでいてよかった、伊勢原にいつまでも住んでいたい、さらに市外の在住者からは、伊勢原に住んでみたいと思えるような希望あふれる魅力あるまちづくりを進めていただくことを期待して、賛成の討論とさせていただきます。
31: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、同じく賛成討論を土山由美子議員に許可いたします。土山由美子議員。
〔１０番（土山由美子議員）登壇〕
32: ◯１０番【土山由美子議員】 神奈川ネットワーク運動・伊勢原の土山由美子です。議案第２号から議案第７号までの令和３年度予算について意見を述べます。
令和３年度は、全国的に、前年度から続く新型コロナ感染症による健康面への懸念や予防対策、経済問題への対処や社会的な行動制限等、様々なストレスを抱えたまま、明確な収束を見いだせないという流れが続いています。ワクチン接種が始まり、期待がある一方で、変異株拡大が新たな懸念となりつつあり、二度目の緊急事態宣言が解除されたものの、いまだに日常を取り戻す見通しは予測が立ちません。
このような状況での市制施行５０周年を迎える令和３年度予算は、厳しい財源不足を背景に、全ての事業について削減、休止、中止を前提とし、事務経費等や歳出予算の縮減が図られるものとなりました。市の主要な財源である市税収入は、厳しい経済情勢の下で１０億３５００万円の減となりましたが、地方交付税や臨時財政対策債が増となり、さらに
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設や地方特例交付金が増となり、財政調整基金からの繰入金による補填もありました。一般会計は、前年度比マイナス４．４％、マイナス１５億１６００万円の３２８億８８００万円、特別会計等を合わせた全会計予算は、前年度比マイナス２％、マイナス１１億５０００万円の５７５億５９００万円となりました。自主財源は、前年度比マイナス７．７％、マイナス１５億３０６５万円の１８３億８３８万円で、一般財源総額は、前年度比マイナス０．９％、マイナス２億３６３万円の２２０億８１７５円となりました。歳出で増加となった主なものは、衆議院議員選挙執行費、障害児通所支援事業費、生活保護費、新型コロナワクチン接種事業や容器包装プラスチック収集業務に関するもの、下小稲葉２期地区水路整備、三本松住宅屋根防水・外壁改修工事に伴う市営住宅長寿命化対策事業、ＩＣＴ支援員配置に伴う小学校情報教育推進事業等です。また、介護保険特別事業会計繰出金、伊勢原駅北口整備市街地整備推進事業費、
後期高齢者医療費等の繰出金も増となりました。
市民の生活を守る各種サービス、ますます拡充が求められる福祉や教育、文化の振興、インフラ整備等はもちろんのこと、引き続きコロナ対策への対応等、様々な場面で求められる職責に置かれている市職員のメンタルヘルスが心配されます。また、限定的な開催とならざるを得ないオリンピック・パラリンピックにおきましては、大前提、原点がまず平和であることを忘れてはなりません。本市で毎年開催される、未来を担う中学生を中心とした平和事業も、その一翼を担っている意味や重要性からも、何らかの形での実施に向けて努力を続けることは大切であり、収束後の暮らしにおいても普遍的な価値を伝え示すことになります。今後、市内全小中学校でのＩＣＴ教育が進み、アフターコロナの新たな学びのシステムにおいても揺るがない根幹の上に、多様で一人一人にふさわしい実りがあることを願います。
令和３年度予算に対する賛成討論といたします。
33: ◯議長【
舘大樹議員】 討論を終結し、１議案ごとに採決いたします。
まず、「議案第２号、令和３年度伊勢原市一般会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
34: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第３号、令和３年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
35: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第４号、令和３年度伊勢原市用地取得事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
36: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第５号、令和３年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
37: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第６号、令和３年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
38: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第７号、令和３年度伊勢原市公共下水道事業会計予算」については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
39: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
─────────────
午前１１時１０分 再開
40: ◯議長【
舘大樹議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
議員提出議案第１号
伊勢原市議会会議規則の一部を改正する
規則について
41: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第１２「議員提出議案第１号、
伊勢原市議会会議規則の一部を改正する規則について」を議題とし、提出者からの説明を求めます。
相馬欣行議員。
〔１５番（
相馬欣行議員）登壇〕
42: ◯１５番【
相馬欣行議員】 「議員提出議案第１号、
伊勢原市議会会議規則の一部を改正する規則について」、提案説明いたします。
本件につきましては、請願者に対し、提出時に求めています記名押印を署名または記名押印に改めるほか、所要の改正を行うため提案するものです。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
43: ◯議長【
舘大樹議員】 説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
44: ◯議長【
舘大樹議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第２４号 令和２年度伊勢原市一般会計補正予算（第１４
号）
45: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第１３「議案第２４号、令和２年度伊勢原市一般会計補正予算（第１４号）」を議題とし、直ちに質疑に入ります。米谷政久議員。
46: ◯４番【米谷政久議員】 まず、１点お伺いします。令和２年度補正予算及び予算説明書１８から２１ページ、歳入の教育費国庫補助金で、前回と同じ名目の学校保健特別対策事業費補助金追加となっていますが、歳出では学校管理費の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業費と、前回とは事業費名が異なります。今回の事業費の概要と前回との違いについて伺います。
47: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
48: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 本事業は、国の令和２年度第３次補正予算に新規に計上された事業で、学校における感染症対策等と、コロナ対策等に資する教職員研修等に必要な経費を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう措置されました。文部科学省から示されている活用例では、消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品の追加購入のために必要な経費、教室の３密対策として、換気を徹底するためのサーキュレーター等の購入経費、教職員の負担軽減を図るため、教室等の消毒作業を外注するために必要な経費のほか、教職員の感染症対策等に資する研修等に必要な経費が挙げられております。本事業の国の補助率は２分の１で、事業額は児童数、生徒数により異なり、３００人までが８０万円、３０１人以上５００人までが１２０万円、５０１人以上が１６０万円となっており、学校の規模に応じて対象額を、消耗品費と備品費に分けて配当いたします。本年６月定例会及び９月定例会の補正予算でお認めいただいた感染症対策・学習保障費等事業費とは、学校の感染症対策等に要する経費に使用できることは同じですが、今回は教職員のコロナ対策等に資する研修等にも使用できることが異なっております。
以上でございます。
49: ◯議長【
舘大樹議員】 米谷政久議員。
50: ◯４番【米谷政久議員】 分かりました。
それでは次に、今回、繰越明許費となる経緯についてお伺いします。
51: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
52: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 本事業は、国の第３次補正予算で計上されている事業で、国の補正予算は１月２８日に成立しておりますが、事業額等の詳細が判明するのに時間を要したため、今回の補正予算といたしました。このため、今年度中に予算執行することが困難であると認められることから、合わせて繰越明許費を設定させていただくものでございます。
以上でございます。
53: ◯議長【
舘大樹議員】 米谷政久議員。
54: ◯４番【米谷政久議員】 それでは、最後の質疑で、今回、
新型コロナウイルス感染症対応の補助金で、感染症対策等の学校教育活動継続支援金事業費の使途として、感染症対策用物品の購入等に充てられるということですが、購入物品はどのようなものなのか、また、物品購入は各学校に任せられるのか、お伺いいたします。
55: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
56: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 学校では、消毒器や体温計のほか空気清浄機や、３密対策のために教室等で使用するパーティションなどを購入する予定としております。歳出予算は原則、各学校に配当し、校長の判断により各学校で予算執行いたします。なお、今回の経費は、教職員の負担軽減を図るため、教室等の消毒作業を外注するために必要な経費も対象となりますが、学校で要望があった場合には、当該経費分は学校には配当せずに、教育委員会で執行することといたします。
以上でございます。
57: ◯議長【
舘大樹議員】 中山真由美議員。
58: ◯３番【中山真由美議員】 まず、市道改良事業費追加について、詳しい内訳を伺います。
次に、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業費追加について、詳しい内訳、数量を伺います。各校の予算交付額について、学校規模等に応じて上限額を設けるとのことですが、大規模校と小規模校の差額はどのぐらいになるのか伺います。また、必要な備品が小規模校のため購入できない場合は、市として柔軟な対応において支援するのか伺います。
59: ◯議長【
舘大樹議員】 土木部長。
60: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、繰越明許費、市道改良事業費の内訳についてお答えいたします。今回の繰越明許費の増額分１７４８万円は、令和２年度市道９９８号線改良工事によるものでございます。当該路線は厚木市との行政界であり、株式会社アマダの北側に隣接する道路幅員３．２５ｍの愛甲石田駅北口周辺と都市計画道路石田小稲葉線を結ぶ生活道路であります。現状としましては、道路幅員が狭く、車両の擦れ違い等に苦慮しており、安全確保に支障を来すことから、株式会社アマダの協力を得た上で、平成３０年度から事業を進めているものでございます。
計画としましては、計画幅員４．５ｍ、延長約５３０ｍでございます。当該工事は、愛甲石田駅方面に向かう市道７４８号線との交差部付近の約６０ｍ区間と、都市計画道路石田小稲葉線との交差部付近の約７０ｍ区間の計１３０ｍ区間について、道路側溝敷設工事、擁壁工事、ネットフェンス設置工事、舗装工事等を行うものでございます。当該工事の実施に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による製品の納入時期について苦慮しており、再三にわたり確認を行ってまいりました。しかし、２月１２日付で、工事請負業者から、受注製品であるネットフェンス、プレキャスト側溝の搬入が遅れるとのことで、年度内完成が見込めない旨の話があり、やむを得ず繰越手続を行うものでございます。
私からは、以上です。
61: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
62: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業についての御質問でございます。本事業は、さきの議員に御説明したとおりの概要でございますので、現時点では具体的な品目名や数量等については確定していない状況でございます。また、大規模校と小規模校との差額につきましては、それぞれの児童生徒数により事業額が異なりますので、その差額は最大８０万円となります。各学校では購入するものを精査して予算執行してまいりますが、学校から購入物について相談があった場合には対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
63: ◯議長【
舘大樹議員】 中山真由美議員。
64: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、再度質疑いたします。
まず、市道改良事業費について、繰越理由は
新型コロナウイルス感染症の影響とのことですが、具体的にどのような影響があったのか、伺います。
感染症対策等の学校教育活動継続支援事業について、これまで感染症対策等の物品を購入してきましたが、新たに購入する物品があるのか伺います。また、学校からの要望が多い内容を伺います。
65: ◯議長【
舘大樹議員】 土木部長。
66: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、市道改良事業に伴う
新型コロナウイルス感染症に対する具体的な影響についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策としまして、資材搬入先においては、密を避けるために勤務体制による製造工程に遅れが生じました。また、製造工場においては、密を避けるため、テレワーク等の導入により、平常時に比べて業務に滞りが生じたことによるものでございます。
私からは、以上です。
67: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
68: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 さきの議員に御答弁したとおり、既に学校では感染症対策に必要な消耗品や備品については購入を進めてまいりました。しかしながら、不足するものがあるため、また新入生等の対応、他校の事例を参考にしての新たな取組等も考えまして、消毒器や体温計のほか、空気清浄機や、３密対策のために教室等で使用するパーティションなどを購入する予定としております。
以上でございます。
69: ◯議長【
舘大樹議員】 中山真由美議員。
70: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、３回目の質疑をいたします。
市道改良事業費について、事業のスケジュールを伺います。
そして、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業費について、今回の事業により、感染症に必要な消耗品及び備品については、各校に平均して配備される認識でよろしいでしょうか。また、教職員の研修等も大変重要な経費と考えます。この研修も校長の判断となりますが、全校実施されることになるのか伺います。
71: ◯議長【
舘大樹議員】 土木部長。
72: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、令和２年度市道９９８号線改良事業のスケジュールについてお答えします。当該工事につきましては、６月の中旬をめどに完成する予定でございます。なお、当該工事の完成後における整備済み延長は約４３０ｍであり、残りの未整備区間約１００ｍにつきましては、令和３年度に実施し完成する予定でございます。
私からは、以上です。
73: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
74: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 今回の事業により、感染症対策に必要な消耗品及び備品は、学校の規模に応じて配備されると考えております。また、研修につきましては、通常の教職員の研修は教育委員会が主催し実施しておりますが、各学校で校長が主催する研修もございます。ただ、今回の事業に該当する研修が全校で実施されるかどうかは今後の判断になりますので、現時点では未定でございます。
以上でございます。
75: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
76: ◯１４番【安藤玄一議員】 では、１点だけ。感染症対策の学校教育活動継続支援事業費について、文科省より、先ほどいろんなメニューが出ているということはお聞きしましたが、その中で、換気を徹底するためのサーキュレーターやＣＯ２モニターといった活用例が出されました。本市では換気扇が既に全校設置されていると思いますが、予算を有効活用していただくための購入方針を伺います。
77: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
78: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 議員御指摘のとおり、文部科学省の活用例として示されているＣＯ２モニターは、二酸化炭素濃度を測ることにより、換気のタイミングを計ることができるものでございますが、学校の教室では、御指摘のとおり、換気扇や扇風機も設置されておりますので、休み時間や授業中において、必要に応じて換気を行っていることから、こちらに事例としてあるサーキュレーターやＣＯ２モニターが購入されることは少ないと考えております。そのほか、適宜、学校で判断して購入していくことになると考えております。
以上でございます。
79: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
80: ◯９番【川添康大議員】 私からも１点だけ。感染症対策等の学校教育活動継続支援事業費について、先ほど予算の考え方はありましたが、具体的に各校への予算配分がどうなっているのかについてお願いします。
81: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
82: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 学校ごとの事業費は、大山小学校が８０万円、高部屋、大田、緑台及び竹園の各小学校と中沢中学校が１２０万円、その他の小学校５校及び中学校３校が１６０万円となっております。
以上でございます。
83: ◯議長【
舘大樹議員】 ほかに。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
84: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第２５号 令和３年度伊勢原市一般会計補正予算（第１号）
議案第２６号 令和３年度伊勢原市一般会計補正予算（第２号）
85: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第１４「議案第２５号、令和３年度伊勢原市一般会計補正予算（第１号）」及び日程第１５「議案第２６号、令和３年度伊勢原市一般会計補正予算（第２号）」の補正予算２件を一括議題とし、市長から提案説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
86: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本日、本議会３月定例会に追加提出いたしました議案等のうち、先ほど原案どおり可決いただきました、令和３年度伊勢原市一般会計予算に係る補正予算議案２件につきまして、私から総括的に御説明させていただきます。
初めに、今回の補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、できる限り早急の対策が必要と考えまして、令和３年度伊勢原市一般会計予算の成立前に全議員説明会で御報告するなど、過去にない特例的な手順によりまして、３月中の補正として提案させていただくことといたしました。本議案は、本日の提案から採決まで極めて短時間で御審議をお願いし、議員の皆様には多大な御負担をおかけいたしますが、御理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、一部報道に伴います議会からの御指摘につきましては、真摯に受け止めさせていただきます。
それでは、１件目といたしまして、「議案第２５号、令和３年度伊勢原市一般会計補正予算（第１号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に１億２３００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３３０億１１００万円とするものです。内容は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対し、追加の経済対策といたしまして、とりわけ困難な状況にある小規模事業者に対する支援策を講ずるとともに、キャッシュレス決済によるポイント還元を実施し、地域経済の活性化を図るものでございます。なお、以上により生じます一般財源の不足につきましては、財政調整基金繰入金の追加により対応いたすものでございます。
２件目は、「議案第２６号、令和３年度伊勢原市一般会計補正予算（第２号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、５７９６万７０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３３０億６８９６万７０００円とするものです。内容は、国の制度を活用し、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、とりわけ困難な状況にある子育て世帯のうち、先行してひとり親世帯へ特別給付金を支給するものでございます。
以上で、補正予算議案につきましての説明を終わります。なお、細部につきましては、所管の部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
87: ◯議長【
舘大樹議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。企画部長。
88: ◯企画部長【山室好正】 それでは、議案第２５号及び議案第２６号について補足説明いたします。
初めに「議案第２５号、令和３年度伊勢原市一般会計補正予算（第１号）」についてでございます。
補正予算及び予算説明書の５ページを御覧ください。第１条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に１億２３００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３３０億１１００万円とするものでございます。内容につきましては、後ほど歳入と歳出に分けて御説明いたします。
それでは、まず、歳入歳出予算の補正についての歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、２０ページ、２１ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。６款商工費、伊勢原市小規模事業者臨時給付金（第２弾）事業費計上６１００万円は、市内小規模事業者のうち、１月から３月までのいずれか１か月の売上げが、前年もしくは前々年同月比で２０％以上減少した場合、１事業者当たり１０万円を支給するものでございます。キャッシュレス決済ポイント還元事業費計上６２００万円は、地域経済の活性化と感染症対策の両立を図るため、市内の対象店舗でスマートフォンを利用してキャッシュレス決済を行った消費者に対し、決済額の一部をポイント還元するキャンペーンを実施するものでございます。
続きまして、歳入予算の補正内容について御説明いたしますので、１８ページ、１９ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。１９款繰入金、財政調整基金繰入金追加１億２３００万円は、今回の補正により生じる一般財源の不足を調整するものでございます。これにより、財政調整基金の令和３年度末残高は、本日配付いたしました参考資料、基金の状況のとおり、６億３８万７０００円となる見込みでございます。
以上で、議案第２５号の補足説明を終わります。
続きまして、「議案第２６号、令和３年度伊勢原市一般会計補正予算（第２号）」についてでございます。補正予算及び予算説明書その２の５ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に５７９６万７０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３３０億６８９６万７０００円とするものでございます。内容につきましては、後ほど歳入と歳出に分けて御説明いたします。
それでは、まず、歳入歳出予算の補正について、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、２０ページ、２１ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。３款民生費、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費計上５７９６万７０００円は、児童扶養手当受給者等について、
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入減少に対する支援を行うため、児童１人につき５万円を支給するものでございます。
続きまして、歳入予算の補正内容について御説明いたしますので、１８ページ、１９ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。１６款県支出金、安心こども交付金事業補助金追加５７９６万７０００円は、子育て世代生活支援特別給付金給付事業費の追加の財源でございます。
以上で、議案第２６号の補足説明を終わります。
89: ◯議長【
舘大樹議員】 説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。山田昌紀議員。
90: ◯１８番【山田昌紀議員】 まず、議案第２５号、伊勢原市小規模事業者臨時交付金について、２点お伺いします。今回の小規模事業者臨時給付金（第２弾）について、令和２年５月に実施した前回の制度との違いをお伺いします。２点目、前回は、申請率が約１０％と低いものだったと認識しております。今回は約６００件の支給件数を見込むとのことでありますけれども、どのように算出したのか、お伺いします。
キャッシュレス決済ポイントへ還元事業からも２点お伺いします。令和３年度の新たな経済対策として、本市で初めての取組を実施する趣旨とその具体的な実施方法についてお伺いいたします。２点目、本事業の事業費６２００万円の内訳についてお伺いいたします。
議案第２６号、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の概要について１点お伺いします。
合計５点お願いいたします。
91: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
92: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、経済対策に係る御質問に順次お答えいたします。
初めに、第２弾の給付金について、第１弾との最も大きな相違点は、事業収入の減少率に関する要件を、前年同月比２０％以上５０％未満の減少としておりましたが、前年もしくは前々年の同月比２０％以上の減少と緩和した点でございます。前回の制度は、国の持続化給付金の支給対象とならない事業者への支援を目的としていたため、事業収入の減少が５０％以上の事業者については支給対象外としておりました。しかし、今回は持続化給付金が令和３年２月で終了しているため、事業収入の減少率が５０％以上の事業者につきましても支給対象としております。また、新たに支給要件として、神奈川県の感染症対策防止協力金の交付対象とならない事業所を市内に有していることについても追加してございます。
次に、支給対象見込みの件数の設定の根拠につきましては、前回の制度では申請件数の把握が困難であったことから、平成２８年経済センサス活動調査等を参考に市内事業者数を積み上げた最大数を想定申請件数といたしまして予算措置を行いました。今回は、前回の支給実績が１４０件であることを基に、財務省が全国的に実施いたしました「
新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とその対応（財務局調査）」の結果のうち、首都圏における平常時と比較した企業の業績等を参考に、最大数である６００件を見込んだものでございます。
次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業の趣旨でございますが、本事業は地域の消費活性化と非接触型のキャッシュレス決済により新しい生活様式の普及を促進することで、地域経済の活性化と感染症対策の両立を図るものでございます。事業の実施方法につきましては、スマートフォン決済事業者と連携いたしまして、１か月のポイント還元キャンペーンとして、対象店舗において連携するスマートフォン決済事業者のシステムを利用して買物をした消費者にポイント還元を行うものでございます。本事業では、決済事業者の既存システムを利用することで、新たなシステム開発費等の経費をかけずに事業の実施が可能となることや、店舗は簡易な設備のみで導入が可能なＱＲコード決済を基本とすることを想定しております。なお、キャンペーンの実施に当たっては、スマートフォン決済に不慣れな事業者や市民を対象として、登録方法や利用方法等についての制度説明会を開催する予定としております。多くの方々に制度を御利用いただけるよう、丁寧に周知、説明を行ってまいります。
次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業における事業費の内訳につきましては、６１００万円が決済事業者への委託料、１００万円がその他事務費となっております。また、決済事業者への委託料のうち５４００万円がポイント還元費用、残りの７００万円はポスター等の印刷、広告宣伝費など事業実施に係る諸経費として見込んでおります。その他事務費といたしましては、市独自で行う地域への広報宣伝費が７３万３０００円、説明資料の作成に伴う印刷費や通信費等が２６万７０００円となっております。
以上でございます。
93: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
94: ◯子ども部長【齋藤浩人】 私からは、（仮称）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の概要についてお答えします。この特別給付金は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親や住民税非課税世帯の二人親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う国の緊急支援策となります。そして、今回補正をお願いするのは、このうち、おおむね制度内容が固まっているひとり親世帯向けの給付金のみとさせていただき、住民税非課税世帯の二人親子育て世帯については、今後、国において具体的な制度設計がされた後、可能な限り早期に対応させていただければと考えてございます。支給対象者につきましては、既に今年度２回の支給実績がある、ひとり親世帯臨時特別給付金と同様となり、まず、児童扶養手当受給者、こちらは申請しなくても支給が受けられます。次に、公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていない方と、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を支給されている方と同じ水準になっている方については、その旨を申請いただくことで支給が受けられます。給付額は、１人目、２人目以降にかかわらず、児童１人当たり一律５万円となります。事業費としては、給付金として５５５５万円、事務費が２４１万７０００円の合計５７９６万７０００円と積算しており、全額国庫負担となります。
以上でございます。
95: ◯議長【
舘大樹議員】 山田昌紀議員。
96: ◯１８番【山田昌紀議員】 では、２回目の質疑に行きます。
小規模事業者臨時給付金（第２弾）について、前回に引き続き支給対象を小規模事業者に限定する理由をお尋ねいたします。２点目、小規模事業者の判断基準について詳しく伺います。３点目、キャッシュレス決済ポイント還元事業におけるキャンペーンの内容について、ポイント還元率等の設定理由をお尋ねいたします。
では、子育て世帯生活支援特別給付金からも２点お伺いします。給付金５５５５万円、約６０６世帯、第２子以降加算約５０５人としておりますが、この数字の根拠についてお尋ねします。２点目、申請が必要な方、今、２通り挙げていただきました。公的年金給付等受給者、家計急変者、それぞれどのような申請が必要なのかお尋ねします。よろしくお願いいたします。
97: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
98: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、経済対策の質問に順次お答えいたします。
初めに、第２弾の給付金で支給対象を小規模事業者に限定する理由につきましては、第１弾と同様に、緊急事態宣言の発出により影響を受けている事業者のうち、中小企業よりも資本金や従業員の規模が小さく、経済活動の縮小を余儀なくされた小規模事業者を対象とし、重点的に支援を行うこととしております。なお、先ほどもお答えしたとおり、今回、支給要件を緩和したことで、より多くの小規模事業者に対して支援が行き渡るものと考えております。
次に、小規模事業者の判断基準につきましては、中小企業基本法等に定められている業種ごとの常時使用する従業員数、これによります。なお、常時使用する従業員につきましては、中小企業庁において、労働基準法第２０条の規定に基づく、あらかじめ解雇の予告を必要とする者とされており、パート、
アルバイト、派遣社員等について、当該条文を基に個別に判断するとしていることから、本制度においても同様の考え方により運用してまいります。
次に、ポイント還元率等につきましては、同様の事業を実施している自治体の実績等を参考にするとともに、これまでキャッシュレス決済を利用していなかった消費者にとっても魅力的なものとなるように設定いたしました。具体的に申し上げますと、キャッシュレス決済事業者の多くは、ふだんから還元率５％から２０％のポイント還元キャンペーンを独自に実施しておりますが、それらよりも高いインセンティブをつけるため、本市のキャンペーンは還元率の設定を２５％としております。また、ポイント還元の上限額につきましては、１回当たりの還元額を２０００円とすることで、８０００円以下が最も高い還元率で買物ができることとなります。そのため、少額の買物を複数回にわたり御利用していただくことがお得な利用方法ともなりますので、当該キャンペーンを通じてキャッシュレス決済が日常的なものになることを期待し、上限額を設定したものでございます。
以上です。
99: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
100: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、２点の御質問にお答えいたします。
まず、給付金の積算根拠でございますけれども、対象となる世帯数を６０６世帯、第２子以降加算分を５０５人と見込みました。支給対象１つ目の児童扶養手当受給世帯については、令和３年３月時点の受給者を基に、５２５世帯、第２子以降加算分は４７３人と見込みました。支給対象２つ目の公的年金給付等受給者につきましては、前回の当初支給分の支給実績を基に、３４世帯、第２子以降加算分は１２人と見込みました。支給対象３つ目の家計急変者につきましては、前回の当初支給分を基に、４７世帯、第２子以降加算分は２０人と見込みました。
次に、申請方法でございます。所定の申請書に必要事項を記載し、郵送または直接、市役所の
子育て支援課の窓口に御提出いただくようになります。申請書は、市で把握している方については直接、郵送いたします。申請書等は、公的年金給付等受給者、家計急変者ともに、ほぼ共通の様式を使用し、本人確認書類や受け取り口座を確認できる書類の写し、簡易な収入額の申立書に給与明細書や年金振込通知書等の収入額が分かる書類を添付していただくようになります。
以上でございます。
101: ◯議長【
舘大樹議員】 山田昌紀議員。
102: ◯１８番【山田昌紀議員】 では３回目となります。
小規模事業者臨時給付金（第２弾）の支給要件の一つに、県の感染症対策防止協力金の交付対象とならない事業所を市内に有しているものとございます。協力金の交付対象となる飲食店等においても事業活動に大きな影響が出ているものと考えますが、この支給要件を設定した理由についてお伺いいたします。２点目、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施効果として、資料には、長引くコロナ禍の影響を受けた地域の消費活性化とございます。事業実施によって、どの程度の経済効果が見込まれるのかをお伺いいたします。
あと、子育て世帯生活支援特別給付金から１点。周知方法について、市広報、ホームページ、くらし安心メール、チラシ配布、郵送等となっております。これで漏れてしまう可能性はあるのか、また、その対処方法についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。
103: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
104: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、経済対策の御質問に順次お答えいたします。
初めに、給付金の支給要件についてでございますが、県の営業時間短縮要請の対象となる飲食店等におかれましても、事業活動の継続に大変な負担を強いられているものと認識しておりますが、県の感染症拡大防止協力金は、事業収入の減少率等を問わず、本年３月末までで最大４５４万円が支給されるのに対して、協力金支給対象外の事業者に支給される国の一時支援金は、事業収入の減少率が５０％以上の事業者に最大で６０万円が支給されるなど、支給金額に大きな差がございます。そのため、本市といたしましては、限りある財源の活用を検討する中で、二度目の緊急事態宣言の影響で事業収入が減少している事業者の中でも、県の感染症拡大防止協力金による支援を受けられない市内小規模事業者に対する支援が特に重要であると考え、市商工会等とも協議をしながら、本制度の設計を行ったものでございます。
次に、キャッシュレス決済事業の経済効果につきましては、本事業のポイント原資として見込んでおります５４００万円が全て使用された場合、ポイント還元額の４倍である２億１６００万円以上の経済効果が見込まれております。さらに利用者へはポイントが還元されますので、改めて市内でもキャッシュレス決済を御利用いただくことで、さらなる経済効果が期待できるものと考えております。
以上でございます。
105: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
106: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、周知方法に関するお尋ねでございます。公的年金給付等受給者や家計急変者の対象となり得る方のうち、市で情報を把握している児童扶養手当や、ひとり親家庭等
医療費助成制度など、ひとり親家庭を支援する施策に登録されている方につきましては個別に通知をさせていただきます。それでもなお市で情報を把握できていないひとり親世帯がいらっしゃる可能性もあるため、広報いせはらや市ホームページ、くらし安心メールやチラシの配布など、あらゆる手段を使って広く周知を図り、申請に結びつけてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
107: ◯議長【
舘大樹議員】 今野康敏議員。
108: ◯２番【今野康敏議員】 まず、伊勢原市小規模事業者臨時給付金（第２弾）についてお伺いいたします。先ほどの答弁でありました第１弾からの改善点、違いは理解いたしました。それでは、昨年は申請件数実績が１４０件であったわけでありますが、今回、申請件数を増やすために工夫している点をお伺いいたします。
続きまして、支給要件についてお伺いいたします。市内で事業を営む小規模事業者が対象になっていますが、個人事業主は対象にならないのかお伺いいたします。
同じく支給要件について伺います。令和３年１月から３月のいずれかの１か月の売上げの、前年もしくは前々年の同月比２０％以上減少が要件になっていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少したものを対象にするのか、それとも、減少の理由は問わないかをお伺いいたします。
最後に、広告料として１００万円を見込んでおりますが、具体的にはどのような広告を考えているのか、お伺いいたします。
109: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
110: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、初めに、申請件数を増やすために今回工夫した点につきましてでございます。事業収入の減少率要件の緩和等によりまして支給対象を拡大するとともに、申請者がスムーズに申請手続を進められるよう、当該給付金を支給する上で必要となる申請者情報を必要最小限に絞り込んだ様式やＱ＆Ａの作成などによりまして、申請者の視点に立った制度運用を図ってまいります。
次に、個人事業主の対象の可否についてでございます。本制度につきましては、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、中小企業庁が会社の範囲に含むものとする各種の士業法人及び個人事業主を対象としており、個人事業主につきましても、小規模事業者の判断基準である常時使用する従業員数などの要件を満たす場合、対象とさせていただいております。
次に、事業収入についてでございます。本制度は、２度目の緊急事態宣言の影響により事業収入が減少している小規模事業者に対する支援を目的としておりますが、事業収入の減少が感染症の影響によるものであることを証明するためには、申請者に追加の書類を求める必要があるだけではなく、審査の時間の大幅な増加が懸念されております。また、多くの事業者が、感染症の長期化等による影響を少なからず受けていると考えられることなどから、減少の理由は問わず、対象とする予定でございます。
最後に、広告料等の使途でございますが、本制度を幅広く周知するため、地域紙への掲載を、申請が開始される４月中旬及び申請期限を迎える５月下旬の計２回予定してございます。あわせて、市商工会や関係団体等を通じた案内チラシの配布、市ホームページや広報いせはらなど、幅広い周知を行うことで、本制度の浸透と活用の促進が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
111: ◯議長【
舘大樹議員】 今野康敏議員。
112: ◯２番【今野康敏議員】 承知しました。
続きまして、キャッシュレス決済によるポイント還元事業についてお伺いいたします。実施効果にキャッシュレス決済の導入促進が挙げられておりますが、キャッシュレス決済は市内の個人商店等、中小事業者に現状どの程度導入されているのかお伺いいたします。また、本事業によりキャッシュレス決済をどの程度まで導入促進していくお考えなのか、お伺いいたします。
続いて、先ほど還元内容の２５％の根拠等は理解いたしました。仮にこの還元額が予算を上回ることになった場合はどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
113: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
114: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、市内のキャッシュレス決済の導入状況でございます。令和２年６月まで実施されました、国のキャッシュレス・ポイント還元事業終了時点での調査によれば、大手、中小企業の区別はなされておりませんが、市内全体のキャッシュレス決済導入店舗は５０４店舗で、本事業の対象となるＱＲコード決済を導入している店舗数は２３７店舗となっております。なお、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の調査によれば、全国のＱＲコード決済の店舗利用件数は、令和２年６月から９月の３か月間だけでも１３％増加しているとのことですので、最新の導入店舗数は、先ほど申し上げた数よりも大幅に増加しているものと考えております。事業実施によるキャッシュレス決済の導入促進目標につきましては、先行して同様の事業を実施した他自治体からのヒアリングにおいて、事業実施によってキャッシュレス決済導入事業者が１０％程度増加したと聞き及んでおりますので、本市においても同様に、現状の店舗数から１０％以上の増加を目標として、事業所向けの説明会を実施するなど、導入店舗数を増加させる取組を行ってまいります。
次に、還元額が予算を上回った場合の対応でございます。まず、今回計上いたしましたポイント還元費用は、先行自治体の実績や決済事業者からのヒアリング等を基に算出してございます。また、これまで全国で実施されてきた同様の事業においても還元額が予算額を上回るケースは数件にとどまっているものと認識しております。その上で、事業実施に当たっては決済事業者と連携を密に行いながら、利用実績等を適時、把握することで適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
115: ◯議長【
舘大樹議員】 今野康敏議員。
116: ◯２番【今野康敏議員】 ありがとうございます。
最後に、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についてお伺いいたします。まず、支給対象者についてお伺いいたします。家計急変者については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者となっていますが、具体的な判断基準等、詳細をお伺いいたします。
２点目に、先ほどの答弁の中で、今回の給付金５５５５万円の算出根拠は理解いたしました。それに関連してお伺いいたします。昨年８月から実施した１回目のひとり親世帯臨時特別給付金の給付済み件数は７９４件となっていますが、その件数は考慮しなかったのかお伺いいたします。
最後に、事務費２４１万７０００円の内訳について、システム改修費、郵送料、手数料等となっていますが、詳細をお伺いいたします。また、システム改修の具体的な内容をお伺いいたします。
以上、３点お願いいたします。
117: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
118: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、３点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、家計急変者の判断基準でございますが、ひとり親でも所得制限により児童扶養手当を支給されていない方が、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、任意の月の収入を基に算定した年収額が児童扶養手当の支給水準に下がった世帯となります。なお、この判定の基準月については、今後、国から示される予定でございます。
続きまして、１回目の給付実績は考慮しなかったかというお尋ねです。議員御指摘の昨年実施したひとり親世帯臨時特別給付金の給付済み件数７９４件は、１度目の特別給付金の令和３年２月末現在の実績額でございまして、これには児童扶養手当及び公的年金受給者のうち、直近の収入が大きく減少した方に対する追加給付の件数が含まれておりますが、今回の給付ではこの追加給付の支給はございませんので、積算に当たりましては基本給付のみの件数を参考にさせていただいております。
３点目、事務費の内訳とシステム改修の具体的な内容でございます。事務費の内訳につきましては、システム改修費として２２０万円、申請書類等の郵送料が１０万２０００円、銀行振込手数料が６万７０００円、送付用封筒や事務用品等が４万８０００円となってございます。システム改修費については、現時点で給付金の全体像についての詳細が明確に示されていないため、昨年実施いたしました当初支給分の内容を基に積算しておりまして、制度改正対応パッケージ一式として５０万円、制度改正対応作業費として１５０万円を見込んで、費用を見積もっております。
以上でございます。
119: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
120: ◯１４番【安藤玄一議員】 まず、キャッシュレス決済ポイント還元事業費について、１点お伺いします。過去、国により実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業との違いを伺います。
121: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
122: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、国が実施した事業と本市で実施する事業との違いにつきましては、国は令和元年１０月１日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策とキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上のため、消費者への５％のポイント還元や、決済端末及び加盟店手数料の補助を行うなど小規模事業者のキャッシュレス決済導入を支援する事業として実施されました。今回御提案させていただいたキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、コロナ禍における地域経済の活性化などを図るため、２５％という高いポイント還元率を設定するとともに、事業者、消費者ともに手軽に導入が可能なＱＲコード決済を対象とし、多くの皆様に御利用いただけるよう制度設計を行っております。
以上です。
123: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
124: ◯１４番【安藤玄一議員】 今のキャッシュレスの関係で、５％から２５％というのは違いは大きいと思うんですが、この中で、キャッシュレス決済をスマートフォン決済に限るという部分も大きいと思います。前回の国で実施されたときにはクレジットカードや交通系ＩＣカード、各種プリペイドカードなど多くの種類が対象だったと思います。スマホ決済に限定した理由を伺います。
また２点目、消費者については、市内在住を問わず、ポイント還元を受けられるということですが、市外在住者へのポイント還元について見解を伺います。
125: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
126: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは初めに、スマートフォン決済に限定した理由につきまして、お答えいたします。主に３点ございます。まず１点目は、事業者側の導入経費が安価なことでございます。決済事業者によって導入方法に違いはございますが、基本的にはオンラインで登録申請を行えば、ＱＲコードがプリントされたスタンドを設置するだけで導入が可能となります。また、令和３年３月現在、ＱＲコードを対象とした決済事業者の多くは、導入手数料、また決済手数料を無料としております。２点目は、本事業のような自治体と連携したキャンペーンの実施でございます。スマートフォン決済事業者によって実績数は異なりますが、令和２年度だけでも１００以上の自治体が同様のキャンペーンを実施しており、十分にノウハウが蓄積されているものと承知してございます。３点目は、スマートフォン決済事業者の既存アプリ等を利用するため、新たなシステム開発の費用等が不要となり、市の事業実施経費が安価に抑えられる点でございます。本事業では経費のほとんどをポイント還元費用として見込んでおりますので、限られた財源を地域経済の活性化のために有効に活用できるものと考えております。
次に、ポイント還元を市内の在住者等に限定しない理由につきましては、本事業がスマートフォン決済事業者の既存アプリ等の利用を前提とするため、住所地等の利用者制限ができないことから、御指摘のとおり、キャンペーン期間中の市外の方が市内で対象となるキャッシュレス決済を行うことも想定されております。一方で、対象を市民に限らないことで、市外の消費を新たに本市に呼び込むことができるメリットもあると考えております。令和２年度に実施いたしましたプレミアム付商品券も、コロナ禍の影響を受けた地域の消費活性化という趣旨にのっとり、市内在住、在勤、在学の方を購入対象としておりましたが、本事業においても、市外の消費を新たに本市へ呼び込むことができる大きなメリットがあるものと考えております。
以上でございます。
127: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
128: ◯１４番【安藤玄一議員】 最後に、子育て世帯生活支援給付金について、３点お聞きします。
今回の給付金は、例えば小規模事業者臨時給付金など、他の給付金を受給した人にも重複して支給されるのか。２点目、新たに低所得のひとり親世帯以外の住民税非課税子育て世帯に対する給付金が追加されましたが、その理由。３点目、具体的な支給日と支給までのスケジュールを伺います。
129: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
130: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、まず、他の給付金との併給についてです。国からはまだ本給付金の詳細な制度設計は示されておりませんが、基本的には、この子育て世帯生活支援特別給付金の支給要件に該当する方であれば、他の給付金を支給されていても支給されるものと考えてございます。
次に、新たに住民税非課税の子育て世帯が追加された理由でございます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、これまで特別給付金の対象となってきたひとり親世帯に加え、低所得の二人親世帯に対しても、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案して、国の緊急支援策として給付金を支給されることとされたものと承知してございます。
最後に、支給スケジュールでございます。本補正予算をお認めいただきましたら、速やかにシステム改修等、必要な事務手続に入らせていただくとともに、市ホームページ等の広報媒体を活用し、広く市民へ周知を行います。そして、４月下旬には児童扶養手当受給者や、市で把握している対象者に周知のための通知を発送する予定です。申請が不要な児童扶養手当受給者に対しては、最短で令和３年４月分の児童扶養手当の支給日である５月１１日に振込ができるよう手続を進め、申請が必要な方については５月初旬から申請受付を開始できるよう準備を進めてまいります。申請をいただいた方への支給については、審査が終了したものから順次速やかに支給してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
131: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
132: ◯９番【川添康大議員】 それでは、議案第２５号から、まず２点質問いたします。
まず、伊勢原小規模事業者臨時給付金について、今年度に開業した小規模事業者などへは適用されるのかについて。
次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業費について、先ほど対象は市内外在住問わないということでしたが、市外への宣伝なども行うのかお伺いします。
133: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
134: ◯経済環境部長【辻雅弘】 まず、小規模事業者臨時給付金（第２弾）の支給要件でございますけれども、前年、または前々年の比較により売上げ減少等を算定することとしております。令和３年１月以降に創業した小規模事業者につきましては、売上げ減少率を算定することができないために対象としておりません。なお、現在、国が実施しております一時支援金につきましても、今年創業した事業者は対象外となっております。
次に、広告料等の１００万円につきましては、市独自で行う地域紙等への広告宣伝費として計上しております。市外への宣伝につきましては、スマートフォン決済事業者に委託して実施いたします広告宣伝において、各事業者からの提案等も踏まえ、内容や範囲を今後、検討してまいります。
以上です。
135: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
136: ◯９番【川添康大議員】 それでは、次に議案第２６号について１点伺います。子育て世帯生活支援特別給付金について、ひとり親世帯において、子どもが何らかの事情により施設等に入所し生活、または一時的に世帯が別になっている場合などには給付されるのか、また、給付される場合はどこに、または誰に給付されるのか伺います。
137: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
138: ◯子ども部長【齋藤浩人】 施設に入所されているお子さんが児童扶養手当の受給要件を満たしていれば、給付を受けられます。一時保護、または短期入所などで一時的に施設に入所し、世帯が別になっていたとしても、親の監護が及んでいると考えられる場合は児童扶養手当が支給されますので、同様のケースであれば、当該特別給付金も支給対象になるものと考えてございます。支給先でございます。ひとり親家庭の親が受給者となります。受給するひとり親の住所地で支給を受けることになります。
以上でございます。
139: ◯議長【
舘大樹議員】 ほかに。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、１議案ごとに採決いたします。
まず、「議案第２５号、令和３年度伊勢原市一般会計補正予算（第１号）」については、原案のとおり決定することに、賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
140: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、「議案第２６号、令和３年度伊勢原市一般会計補正予算（第２号）」については、原案のとおり決定することに、賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
141: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時１６分 休憩
─────────────
午後１時２０分 再開
142: ◯議長【
舘大樹議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
議案第２７号 伊勢原市教育委員会教育長の任命について
議案第２８号 伊勢原市監査委員の選任について
議案第２９号 伊勢原市監査委員の選任について
議案第３０号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について
議案第３１号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について
議案第３２号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について
議案第３３号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について
議案第３４号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について
議案第３５号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について
議案第３６号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について
議案第３７号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について
議案第３８号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について
議案第３９号 伊勢原市農業委員会の委員の任命について
報告第 ３号 専決処分の報告について（伊勢原市国民健康保
険条例及び伊勢原市職員の特殊勤務手当に関す
る条例の一部を改正する条例）
143: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第１６「議案第２７号、伊勢原市教育委員会教育長の任命について」から日程第２９「報告第３号、専決処分の報告について（伊勢原市国民健康保険条例及び伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例）」までの議案１３件、報告１件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
144: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会３月定例会議に追加提出いたしました人事案件議案及び報告案件につきまして、御説明させていただきます。
初めに、人事案件議案１３件につきまして御説明申し上げます。
議案書の１ページを御覧ください。「議案第２７号、伊勢原市教育委員会教育長の任命について」でございます。教育長につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命することとされております。
このたび、鍛代教育長が、任期の途中ではございますが、大変残念ながら、３月３１日をもちまして、その職を辞することとなりました。つきましては、新たに教育長といたしまして、山口賢人氏を任命いたしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案するものです。なお、山口氏につきましては、市内上粕屋在住で、現在、満６２歳でございます。日本大学理工学部数学科を卒業後、昭和５７年４月から山王中学校に勤務いただき、平成３１年３月に比々多小学校長として退職するまで、小中学校や神奈川県及び本市の教育委員会で、子どもたちの健やかな成長に御尽力いただきました。現在は、神奈川県立総合教育センターに教育指導員として勤務しております。山口氏の略歴につきましては、議案書の２ページに参考資料として記載してございますので、御確認いただきたいと存じます。なお、任期は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項の規定により、鍛代教育長の残任期間である２年となります。
次に、３ページを御覧ください。議案第２８号及び議案第２９号、「伊勢原市監査委員の選任について」の２件につきまして、一括して御説明いたします。
監査委員につきましては、地方自治法第１９６条第１項の規定により、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て選任することとされております。本市の委員の定数は３人で、このうち、識見を有する者のうちから選任される委員の任期は、同法第１９７条の規定により４年とされております。このたび、平成２５年４月から御活躍をいただいております島和俊委員及び平成２９年４月から御活躍をいただいております上原勇司委員の任期が令和３年３月３１日をもって、それぞれ満了となりますが、引き続き委員として選任したいので、地方自治法第１９６条第１項の規定により提案するものです。島氏の略歴につきましては議案書の４ページに、上原氏の略歴につきましては６ページに、参考資料としてそれぞれ記載してございますので、御確認いただきたいと存じます。
次に、７ページを御覧ください。議案第３０号から議案第３９号までの「伊勢原市農業委員会の委員の任命について」の１０件につきまして、一括して御説明いたします。
農業委員会の委員につきましては、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村長が、議会の同意を得て任命することとされております。本市の委員の定数は１０人で、その任期は同法第１０条第１項の規定により３年とされております。このたび、農業委員会の全ての委員の任期が、令和３年３月３１日をもって満了となります。このため、委員候補者の推薦、募集を実施し、伊勢原市農業委員会の委員候補者に関する評価委員会において審査いたしました結果、議案書にそれぞれ記載されておりますとおり、鈴木雅之氏、杉本和彦氏、大木克美氏、田中光男氏、越水一雄氏、古屋幸男氏、麻生伸一氏、三野孝文氏、重田千秋氏、市川正美氏の１０人が候補者として選定されました。１０人の候補者のうち、認定農業者が２人、認定農業者に準ずる者が１人でございまして、先般御同意いただきました「伊勢原市農業委員会の委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすること」の要件を満たしております。
選定されました１０人の方々は、いずれも農業に関する識見に優れ、農地等の利用の最適化の推進に関する事項などの職務に深い理解を有していることから、委員として適任であると考えますので、それぞれ任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により提案するものです。なお、各氏の略歴につきましては、各議案書の裏面に参考資料として記載してございますので、御確認いただきたいと存じます。
次に、報告案件１件につきまして、御説明申し上げます。
２７ページを御覧ください。「報告第３号、専決処分の報告について（伊勢原市国民健康保険条例及び伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例）」でございます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、伊勢原市国民健康保険条例及び伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例において、引用する用語を整理する必要が生じたため、市長の専決事項の指定についてに基づき専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものです。
以上で、本議会３月定例会に追加提出いたしました議案等につきましての説明を終わります。なお、報告案件の細部につきましては、所管の部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
145: ◯議長【
舘大樹議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。報告第３号について。
健康づくり担当部長。
146: ◯
健康づくり担当部長【細野文和】 「報告第３号、専決処分の報告について（伊勢原市国民健康保険条例及び伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例）」について、補足説明いたします。
議案書２７ページをお開きください。今回の改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月１３日に施行されたことに伴い、伊勢原市国民健康保険条例及び伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例において、
新型コロナウイルス感染症の定義として引用している条文が根拠となる法律から削除、あるいは政令が廃止されたため、それぞれの条例において
新型コロナウイルス感染症の定義について新たに規定する必要が生じたことから改正を行うもので、市長の専決事項の指定について第３項の規定により、「法令の改正又は廃止に伴い、必然的に改正を要し、独自の判断をする余地がないもの」として、専決処分したものでございます。なお、今回の一部改正は、改正目的及び改正理由が同一であることから、１つの一部改正条例により改正を行うもので、改正条例の第１条で国民健康保険条例を、第２条で職員の特殊勤務手当に関する条例の改正を行うものです。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表で御説明いたしますので、３０ページをお開きください。まず、伊勢原市国民健康保険条例の改正でございます。条例第７条の３第１項で、
新型コロナウイルス感染症の定義として引用している新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２の規定が、同法律から削除されたことから、改正案のとおり、傷病手当金の支給の対象となる
新型コロナウイルス感染症の定義について、削除前の引用条文の内容のとおり、新たに規定するものでございます。
次に、３１ページをお開きください。伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正になります。条例附則第２項で
新型コロナウイルス感染症の定義として引用している条文を含んだ、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことから、改正案のとおり、職員の感染症等業務手当の特例の支給対象となる
新型コロナウイルス感染症の定義について、廃止前の引用条文の内容のとおり、新たに規定するものでございます。
なお、今回の改正による国民健康保険被保険者に対する傷病手当金の支給及び市職員に対する感染症等業務手当の支給の対象範囲に何ら変更はなく、イギリスなどで主に見られる変異株につきましても、従来から対象となっているものでございます。
次に、改正条例の附則について御説明いたしますので、２９ページをお開きください。この条例の施行日は、令和３年２月１３日からとするものです。
以上で、報告第３号についての補足説明を終わります。
147: ◯議長【
舘大樹議員】 説明が終わりましたので、議案第２７号から議案第３９号までの質疑に入ります。大垣真一議員。
148: ◯５番【大垣真一議員】 それでは、「議案第２７号、伊勢原市教育委員会教育長の任命について」、任命権者であります高山市長に１点伺いたいと思います。
教育行政に対し、新教育長に期待することなど、今後の考えについて伺います。
149: ◯議長【
舘大樹議員】 市長。
150: ◯市長【高山松太郎】 私は市長就任以来、未来の伊勢原を担う子どもたちの健やかな成長を望みまして、屋上や外壁、トイレなど学校施設の改修、また、中学校給食の導入、さらには教室への空調機の設置や今回のＧＩＧＡスクール構想の推進など、教育環境の向上に努めてきたところでもございます。そうした中で、新しい教育長には、これまでの学校現場や教育行政の経験を生かしていただき、学校を取り巻く諸課題の解決に向けて的確な役割を果たしていただくことを期待しております。少子高齢化やグローバル化、デジタル化の進展など、社会が急激に変化している中で、教育を取り巻く環境も大きく変わろうとしております。いまだ収束が見えないコロナ禍における様々な対策を講じながら、伊勢原市教育大綱に掲げます「人がつながり 未来を拓く 学びあうまち伊勢原」の実現にお力を発揮していただきたいと考えております。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
151: ◯議長【
舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
152: ◯７番【
橋田夏枝議員】 私からは、議案第３０号から第３９号の「伊勢原市農業委員会の委員の任命について」、幾つか質問します。
先ほど市長の提案説明により、認定農業者２名、認定農業者に準ずる者１名の合計３名が選出され、３０％、つまり２５％以上確保されたことを確認しました。そこで、農業委員を選出する際に、伊勢原市農業委員候補者評価委員会で選考されたと思いますが、評価委員会の構成人数についてお伺いします。また、今回、緊急事態宣言発出中に選考することになり、大変御苦労があったと思いますが、どのような手順で選考されたのか、お聞きいたします。
153: ◯議長【
舘大樹議員】 農地利用担当部長。
154: ◯農地利用担当部長【萓場哲】 農業委員会の候補者選定に係る評価委員につきましては、伊勢原市農業委員会の委員選任に関する規則第８条に規定している、伊勢原市農業委員会の委員候補者に関する評価委員会設置及び運営要綱に規定しております。評価委員会の構成につきましては、市長から任命を受けた６名、具体的には副市長、総務担当主幹部長、農政担当主管部長、農業委員会会長または委員経験者、農業委員会事務局長及びその他地域農業の状況に知見を有する者で構成されております。また、農業委員の選考に当たっては、透明性を確保する観点から、応募、推薦があった方々の情報は随時整理し、応募期間の途中や締切り後の状況を、市ホームページで公開しました。定数１０名の候補者の選考につきましては、先ほどお答えした評価委員会において、法令に基づく選定基準に沿って、農業に関する識見を有し、農業委員としての職務を適切に行うことができる者かどうか、認定農業者等であるか、年齢構成や農業委員会の業務に利害関係のない者が含まれているかなどに留意しながら、各委員が審査を行ったところです。なお、このたびの評価委員会につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、評価委員会は書面での開催とし、各委員が採点した評価書を評価委員会の庶務を担う農業振興課で集計し、さらにその集計結果を各委員へ報告し、各委員から適任である旨の過半の承認が得られたことから、評価委員会としましては、２月５日の時点において、採点結果から上位１０名を候補者として選定したものでございます。
以上です。
155: ◯議長【
舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
156: ◯７番【
橋田夏枝議員】 今回は
新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮して異例の書面選考となりましたが、公平に判断されて選定したということを確認しました。
そこで、もう１点、男女ともに働きやすい社会実現に向けて、農業分野においても進化することが重要であり、農業委員会でも女性の活躍を期待したいところではありますが、今回、応募、推薦のあった１３名は全て男性でした。なかなか女性の手が挙がらない実情があると思いますが、市は女性の農業委員を増やすために、どのような工夫、取組をされているのか、お尋ねいたします。
157: ◯議長【
舘大樹議員】 農地利用担当部長。
158: ◯農地利用担当部長【萓場哲】 農業委員会等に関する法律においては、農業委員を任命するに当たり、認定農業者等の割合や、農業委員会の業務に利害関係のない者を含めることのほか、年齢や性別に著しい偏りが生じないように配慮することが求められております。こうしたことから、評価委員会におきましても、幅広い年齢や女性農業者への配点を考慮した選考基準として、評価、運営したところでございます。また、先日の議案審議でもお答えさせていただきましたが、昨年、湘南農業協同組合の各支店で開催された生産組合長会議等の場に出向き、応募、推薦を依頼した際にも、女性の推薦につきまして、配付資料に記載し説明を行ったところでございます。結果としては、残念ながら応募、推薦には結びつきませんでした。なお、農業委員会等に関する法律では、女性や青年について適切な人数を任命することが重要とされている一方で、あらかじめこれらの定数の枠を設けて、その枠だけを満たせばよいといった運用は厳に慎むこととされておりますので、今後につきましても、農業委員改選の都度、根気強く女性委員の参画を求めてまいりたいと考えております。
以上です。
159: ◯議長【
舘大樹議員】 ほかに。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、１議案ごとに採決いたします。
まず、「議案第２７号、伊勢原市教育委員会教育長の任命について」は、任命することに同意の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
160: ◯議長【
舘大樹議員】 起立全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第２８号、伊勢原市監査委員の選任について」は、選任することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
161: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は選任することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第２９号、伊勢原市監査委員の選任について」は、選任することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
162: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は選任することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第３０号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
163: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第３１号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
164: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第３２号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
165: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第３３号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
166: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第３４号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
167: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第３５号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
168: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第３６号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
169: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第３７号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
170: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第３８号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
171: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
次に、「議案第３９号、伊勢原市農業委員会の委員の任命について」は、任命することに同意の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
172: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手全員。よって、本案は任命することに同意と決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議員の派遣について
173: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第３０「議員の派遣について」を議題といたします。地方自治法第１００条第１３項及び
伊勢原市議会会議規則第１６７条の規定に基づき、配付いたしましたとおり、第２０６回神奈川県市議会議長会定例会に出席のため、４月２３日に厚木市へ副議長を派遣したいものであります。お諮りいたします。議員の派遣について、ただいま申し上げました内容のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
174: ◯議長【
舘大樹議員】 御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員派遣を行うことに決定いたしました。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
175: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、行政報告を９件させていただきます。
１件目といたしまして、伊勢原市第５次総合計画後期基本計画中期戦略事業プランの改定につきまして、御報告いたします。第５次総合計画後期基本計画中期戦略事業プランにつきまして、今年度で現行の事業プランが終了することから、社会環境の変化や現行事業プランの成果、進捗状況等を踏まえ、令和３年度からの２か年を計画期間とする新たな事業プランに改定いたしました。次期事業プランは、第５次総合計画の総仕上げの事業期間となることから、確かな成果の獲得を図るとともに、
新型コロナウイルスの感染状況や、国、県の動向等を注視しながら、適切かつ柔軟に対応してまいります。なお、詳細につきましては、資料を配付してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
次に、２件目といたしまして、伊勢原市第５次行財政改革推進計画の中間見直しにつきまして、御報告いたします。第５次行財政改革推進計画につきましては、経営体質の改善という計画の理念の下で、平成３０年度から令和４年度までの５か年を計画期間として、行財政運営の改善に向けた取組を推進しております。今年度は５か年計画の中間年に当たることから、これまでの取組成果の検証を行うとともに、社会経済情勢等の変化や喫緊の行政課題に対応するため、必要な中間見直しを行いました。今後も引き続き計画に掲げます取組を着実に推進し、適切な行財政運営を図ってまいります。なお、中間見直し後の計画書につきましては、概要版と併せて配付させていただきましたので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
次に、３件目といたしまして、伊勢原市公共施設等総合管理計画実施計画の策定につきまして、御報告いたします。人口減少や少子高齢化が進展する中で、健全な財政運営と持続可能な公共施設サービスを維持するために、公共施設等総合管理計画及び実施計画を策定し、公共施設等の適正管理の取組を進めています。現行の実施計画の計画期間は今年度末で終了いたしますが、引き続き総合計画との整合を図りつつ、公共施設マネジメントの取組を計画的に進めていく必要があることから、今般、計画期間を令和３年度から令和４年度までの２か年とする新たな実施計画を策定いたしました。今後も、実施計画に基づく取組を着実に推進し、公共施設等の適正な管理を進めてまいります。なお、詳細につきましては、概要版と併せて実施計画書を配付させていただきましたので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
次に、４件目といたしまして、令和３年度伊勢原市指定金融機関等の指定につきまして御報告いたします。昭和３９年度以降、本市の公金に係る事務を株式会社横浜銀行に取り扱わせてまいりました。同行は、今日まで、国及び県からの支出金、譲与税や各種交付金などの収納を極めて順調に取り扱い、支払い事務に関しましても、確実かつ迅速に処理をしております。また、経営状態も、金融機関の健全化を示す自己資本比率が国の基準を上回るなど、健全な状態です。このため、令和３年度も引き続き、株式会社横浜銀行を指定金融機関に指定することといたしました。また、指定代理金融機関及び収納代理金融機関につきましても、それぞれ７つの金融機関を引き続き指定することといたしましたので、併せて御報告いたします。
次に、５件目といたしまして、令和元年度決算に基づく財務書類につきまして、御報告いたします。この財務書類は、単式簿記、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することを目的として、複式簿記、発生主義の考え方に基づきまして、本市の一般会計及び４つの特別会計と秦野市伊勢原市環境衛生組合などの一部事務組合や土地開発公社などの法人の会計、公共下水道事業会計を連結し作成したものでございます。この財務書類を活用し、本市の資産及び債務の適切な管理や市民への分かりやすい財務状況の説明などに努めてまいります。
次に、６件目といたしまして、計画の策定につきまして御報告いたします。パブリックコメントを実施し、策定作業を進めてまいりました伊勢原市災害廃棄物等処理計画、第４期伊勢原市地域福祉計画（改定版）、第６期伊勢原市障がい者計画・障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画、第８期伊勢原市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画、以上４件の計画につきまして、最終的に調整を行い、本日、計画書を配付させていただきました。なお、第８期伊勢原市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画につきましては、製本が完了次第、改めて配付させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。
次に、７件目といたしまして、部長職の人事異動につきまして御報告いたします。令和３年４月１日付で部長職の人事異動を行い、令和３年度は、お配りした執行体制で臨む所存でございます。なお、重田浩光都市部長につきましては、今年度末で定年を迎えますが、本市の長年の懸案でありました伊勢原駅北口整備事業や伊勢原大山インター周辺の土地利用など、将来の伊勢原市にとりまして非常に重要な事業を円滑に進めるため、伊勢原市職員の定年等に関する条例第４条の規定に基づき、定年による退職の特例として、引き続き１年間都市部長を任せることといたしました。また、教員の人事異動に伴いまして、学校教育担当の石渡誠一担当部長が学校に戻ることとなりました。
次に、８件目といたしまして、部長職の退職につきまして御報告いたします。この３月末をもちまして１７名の職員が定年を迎え、また、９名の職員が勧奨または自己都合で退職いたします。このうち部長職の退職者について御報告いたします。齋藤浩人子ども部長、古尾谷栄一土木部長、小林幹夫議会事務局長が、今月３１日をもちまして定年を迎え、退職することとなりました。ただいま本議場に出席しておりますが、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げますとともに、議員の皆様方に御報告させていただきます。
次に、９件目といたしまして、令和３年
伊勢原市議会５月臨時会及び６月定例会の招集期日につきまして御報告いたします。５月臨時会につきましては５月１７日月曜日に、６月定例会につきましては６月７日月曜日に招集する予定としておりますので、あらかじめ御承知おきくださいますようお願い申し上げます。
以上で、行政報告を終わります。
ここで、この場をお借りしまして、３月３１日をもって退任されます鍛代教育長に対しまして、私から一言お礼を申し上げさせていただきたいと存じます。
鍛代教育長におかれましては、平成２９年４月から４年間にわたり、教育長として、その豊かな識見をもって、本市の教育行政の振興に御尽力をいただきました。今後は健康に留意され、伊勢原市のために新たな場面でお力を発揮していただきたいと存じます。
また、ここで、本会議席上をお借りし、退任される鍛代教育長に御挨拶の機会を与えてくださいますよう、議長のお許しをお願い申し上げます。
176: ◯議長【
舘大樹議員】 それでは、教育長に発言を許可いたします。教育長。
〔教育長（鍛代英雄）登壇〕
177: ◯教育長【鍛代英雄】 議長のお許しをいただきましたので、誠に恐縮でございますが、壇上より一言御挨拶を申し上げます。
まずもって、昨年の市議会３月定例会におきまして再任の同意をいただきながら、本日、任期を残して退任の御挨拶を申し上げることになりましたことにつきまして、御容赦賜りますようお願い申し上げます。
さて、これまでの４年間を振り返りますと、まず、頭に浮かびますのは、新学習指導要領への対応でございます。平成２９年３月に告示されました新学習指導要領では、小学校における外国語の教科化やプログラミング学習の必修化のほか、小学校、中学校を通じて、主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改善等、様々なことが求められましたが、研究や移行準備を進め、今年度から小学校において全面実施、来年度には中学校において全面実施いたします。また、懸案でございました中学校給食の導入や小中学校の普通教室等へのエアコンの設置につきましても実施することができました。これらは皆、議員の皆様、市長をはじめとした職員の御理解と御協力、そして、各学校現場の教職員や教育委員会の事務局職員の努力により実現できたものでございます。この場をお借りして深く感謝を申し上げます。
しかしながら、まだまだ多くの解決し乗り越えなければならない課題があることも事実でございます。その対応を後任者に委ねて、職を去ることにつきましては、内心じくじたるものがございますが、今後は市民の一人として、できる限りの協力をしてまいりたいと存じます。関係する全ての皆様のお力により、伊勢原市第２期教育振興基本計画に掲げております、基本理念「人がつながり 未来を拓く 学びあうまち伊勢原」、学校、家庭、地域の相互の連携と協働により、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支え、そして市民一人一人が夢や目標を持って、生き生きと暮らすことができ、また、自主的に社会に参加し、相互に支え合い、学び合うような教育が実現することを心より御祈念いたしまして、退任に当たっての御挨拶といたします。御清聴ありがとうございました。
178: ◯議長【
舘大樹議員】 ここで、私から一言申し上げます。
ただいま鍛代教育長から退任の御挨拶がありました。鍛代教育長におかれましては、平成２９年３月定例会におきまして、議会の同意により教育長に任命され、その後、令和２年３月定例会におきまして引き続き任命され、精力的に重責を果たしてこられました。現在２期目の任期半ばではございますが、このたび職を離れられるとのことでございます。これまで伊勢原市の教育行政に多大な功績を果たされましたことに対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。今後もお体に御留意され、より一層御活躍くださいますことをお祈りいたしまして、議会を代表して、御礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。
ここで、市長から再度、発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
179: ◯市長【高山松太郎】 議長の特別のお計らいによりまして、退任されます鍛代教育長に御挨拶の機会を与えていただきました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
最後に、本議会３月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。２月１７日から３６日間の会期をもって開会されました本議会３月定例会におきましては、当初に提出いたしました承認１議案、令和３年度予算６議案、条例７議案、補正予算６議案及びその他の議案４議案の２４議案と、３月２２日に追加提出いたしました補正予算１議案、そして、本日追加提出させていただきました補正予算２議案及び人事案件１３議案の合計４０議案につきまして御審議いただき、いずれも原案どおり承認、可決または同意をいただきまして、誠にありがとうございました。本議会定例会におきまして、議員の皆様より賜りました行政運営上の貴重な御意見、御要望につきましては、十分尊重し、検討いたしまして、今後の市政運営に反映させてまいります。
以上をもちまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
180: ◯議長【
舘大樹議員】 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案等の審議は全て終了いたしました。
これをもちまして、令和３年
伊勢原市議会３月定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時６分 閉会
上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。
令和３年３月２４日
伊勢原市議会議長 舘 大 樹
伊勢原市議会副議長 八 島 満 雄
署 名 議 員 中 山 真由美
署 名 議 員 米 谷 政 久...