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1. 伊勢原市議会 2019-09-19
   令和元年教育福祉常任委員会　本文 2019-09-19

   
   取得元: 伊勢原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯委員長【橋田夏枝議員】　　おはようございます。ただいまから、教育福祉常任委員会を開催いたします。 　本日は、９月１２日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成３０年度各会計決算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査については、保健福祉部、子ども部、教育委員会の順でお願いいたします。 　ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】　　おはようございます。教育福祉常任委員会では、保健福祉部、子ども部、教育部について、平成３０年度決算をご審査いただきます。 　決算全体の評価や歳入、歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えし、また、各部長からもご答弁申し上げました。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたるご審査をいただきますよう、お願い申し上げます。 　今後とも、誰もが幸せを実感できるまちづくりのため、第５次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員の皆様のお力をいただき、また、市職員の能力を結集してまいりたいと考えております。委員会の皆様にも、ぜひ、ご理解賜りまして、お力添えをいただきますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 3: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。 4: ◯市長【高山松太郎】　　よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）退席〕 5: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。 　それでは、保健福祉部関係について審査に入ります。保健福祉部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 6: ◯保健福祉部長【黒石正幸】　　それでは、保健福祉部所管部分の平成３０年度決算につきまして、総括的に一般会計を中心に説明させていただきます。 　それでは、平成３０年度決算審査資料、保健福祉部の１ページをごらんください。保健福祉部が所管いたします一般会計と３つの特別会計の歳入歳出決算総括表です。 　まず、アの一般会計です。歳入は４０億６６３５万４５６８円で、前年度と比較して１．１％、４３８３万４８１０円の増、歳出は８８億１８８３万４４９７円で、マイナス０．６％、５３７２万３９６円の減となりました。 　次に、イの国民健康保険事業特別会計です。歳入は１０７億２５６８万１２７円で、マイナス１３．１％、１６億１９７５万８１２４円の減、歳出は１０４億８４６０万４８８９円で、マイナス９．０％、１０億３６９２万３６４０円の減になり、国保制度改革に伴い、都道府県が財政運営の責任主体となり、保険財政共同安定化事業拠出金や後期高齢者支援金、介護納付金などが廃目となったことや、後期高齢者医療制度への移行者の増加による一般被保険者の減などに伴う保険給付費の減などにより、歳入、歳出ともに大幅な減額となりました。 　次に、ウの介護保険事業特別会計です。歳入は７０億４５８５万１５３５円で、４．１％、２億７６９０万８６４６円の増、歳出は６７億１８７９万５１５２円で、３．４％、２億２２０４万５３６１円の増になり、介護保険サービスの利用者の増により保険給付費がふえたことや、地域包括支援センターを１カ所増設したことなどにより地域支援事業費がふえたことから、歳入、歳出ともに増になりました。 　そして、エの後期高齢者医療事業特別会計です。歳入は１２億３２８３万６９１０円で、３．５％、４１４０万１９４４円の増、歳出は１２億２９０１万５７７０円で、３．７％、４３４６万３２０４円の増になり、被保険者の増に伴い、県広域連合への保険料等納付金などの増により、歳入、歳出ともに増になりました。
   　次に、２ページをごらんください。一般会計の款別の歳入の決算状況です。まず、１４款国庫支出金は、障害者自立支援給付費や障害児通所支援給付費の負担金などが増になる一方で、国１０分の１０補助事業であった臨時福祉給付金給付事業が平成２９年度で終了したことにより、マイナス１．３％、３６９０万９６７７円の減となりました。次に、１５款県支出金は、歳出事業費に連動して、障害者自立支援給付費及び障害児通所支援給付費等の負担金の増などにより、５．４％、５３６６万５６５２円の増となりました。１８款繰入金は、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金を学校夜間照明施設のＬＥＤ化等に充当したことや、平成２９年度介護保険特別会計の精算に伴う介護保険事業特別会計繰入金の増などにより、５５．６％、４０９５万９８１５円の増となりました。２０款諸収入は、精算に伴う生活保護費返還金の減や、地域スポーツ施設整備助成金に係る充当事業の皆減などにより、マイナス１３．０％、１７５１万１８９７円の減となりました。２１款市債は、有料公園施設整備事業債を鈴川公園野球場防球ネット設置工事のため設定したことにより４００万円の皆増となりました。 　続きまして、３ページの歳出です。まず、２款総務費です。国県支出金等精算返納金は、臨時福祉給付金給付事業の終了や、障害福祉、生活保護に係る平成２９年度国庫支出金等の精算によるものですが、昨年度と比較して合計でマイナス３９．３％、２７９３万５５５９円の減となりました。次に、３款民生費は、障害者自立支援給付費、障害児通所支援事業費、生活保護費、介護保険事業特別会計繰出金などが、サービス利用者の増等により増額になる一方で、臨時福祉給付金給付事業が平成２９年度で終了したことや、国民健康保険事業特別会計繰出金が、その他繰出金の精算に伴う減額となったこと、福祉総務一般事務費では、事務の一部が情報政策課に移管され、減になったことなどから、全体としてマイナス０．９％、７０１６万７２２４円の減となりました。次に、４款衛生費では、予防接種事業費が、風疹の流行や日本脳炎、インフルエンザ等の予防接種者の増加により増となったことや、健診・保健指導事業費が、健康診査、人間ドック受診者の増加により増となったことなどにより、全体として１．８％、１４２１万６９７６円の増となりました。９款教育費では、体育施設維持管理費が、学校夜間照明施設のＬＥＤ化工事により増になったことなどから、全体として５７．１％、２９０７万８９８３円の増となりました。 　次に、１６ページをごらんください。中期戦略事業プラン計上事業です。１の地域福祉を支える人材育成事業から１３の虐待防止事業（高齢者）では、障がい者、高齢者の権利擁護の推進、就労支援、生きがいづくり、虐待防止などの各事業を通して、障がい者、高齢者などの地域生活を支援いたしました。そして、１４健康づくり推進事業から、次のページの２４（国保）特定健康診査等推進事業では、市民の健康増進、食育、体力づくりの推進、健診の充実などを通して、市民の健康づくりを推進いたしました。 　１８ページの（２）新規事業ですが、自殺防止対策事業費では、第１期自殺対策計画を策定、進学準備給付金では、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援、市民健康増進事業費では、昨年８月１日からの未病センターの開設を、スポーツ・レクリエーション活動推進事業では、世界大会を契機としたスポーツ振興を目的として、親子タグラグビー教室やボッチャ体験教室などを実施いたしました。 　以下、１８ページ下段から２７ページに、前年度と比較して増減額が大きい事業、不用額が大きい事業、そして２８ページから６７ページに所属別決算明細書を掲載しております。備考欄には増減理由等を記載しておりますので、ご確認いただければと存じます。 　以上、簡単でございますけれども、保健福祉部の決算の概要でございます。ご審査どうぞよろしくお願いします。 7: ◯委員【小沼富夫議員】　　ちょっと確認させてもらえますか。ただいまの説明で、私の聞き間違いかもしれませんが、後期高齢者医療事業特別会計の歳入と総務費の増減が違った気がするので、もう一度お願いします。 8: ◯保健福祉部長【黒石正幸】　　失礼いたしました。エの後期高齢者医療事業特別会計ですが、私の説明の間違いでございました。歳入は１２億３２９３万６９１０円でございます。それから、３ページの歳出の２款総務費です。マイナス３９．３％の２７６３万５５５９円の減ということです。 　以上です。 9: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には、３項目程度に区切ってお願いいたします。なお、本日は平成３０年度決算審査となりますので、審査以外の質疑は行わないこと、また、答弁者は、質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするよう、お願いいたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち 　　　　　国県支出金等精算返納金のうち所管部分 　　　　　第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費 10: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち、３国県支出金等精算返納金のうち所管部分について、１３２ページから１３３ページ。第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費について、１４０ページから１４１ページ。 11: ◯委員【越水崇史議員】　　まず、第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうちで、国県支出金等精算返納金の所管部分の詳細について、改めてお伺いしたいんですが。 12: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　国県支出金等精算返納金は、平成２９年度分の実績報告に伴う精算の結果、対象者が見込みより少なかったことなどにより過大交付となった各補助金等の返還をするものになり、障がい福祉課分は８６８万５３６円になります。内訳は、障害者自立支援給付費等国庫負担金４７８万３８４２円、障害児通所支援給付費国庫負担金２２７万３３５６円、障害者医療費国庫負担金１５２万３２９９円、地域生活支援事業費国庫補助金８万８０００円、特別障害者手当等給付費国庫負担金１万９３５円、障害者自立支援医療費（育成医療）県費負担金１１０４円の返還になります。 　以上です。 13: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　生活福祉課が所管します精算返納金についてご説明いたします。トータルで３４００万４８５９円でございます。その内訳は、平成２９年度の生活扶助費、医療扶助費等の国庫負担金の精算の結果、３２３５万３１４２円の返還が生じました。同様に、生活困窮者就労準備支援事業費と国庫補助金を精算いたしまして、１２８万３０００円の返還が生じました。同様に、県費につきましても３６万８７１７円の返還が生じました。 　以上です。 14: ◯委員【越水崇史議員】　　ありがとうございます。負担金、補助金という特性上、なかなか返還のないような状態にするのは非常に難しいと思いますけれども、より市民のためになる申請をしていただいて、獲得していただければと考えます。 　あと、第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費について伺います。 　まず、社会福祉協議会運営助成事業費について、前年度に対して増加していますけれども、人件費増ということで伺っていますが、詳細をお願いいたします。 　２点目、福祉のいずみ基金積立金の運用状況について伺います。また、運用利子を福祉のいずみ基金事業費として福祉団体に配分するに当たっての根拠があれば、お伺いします。 　３点目、ＤＶ被害者支援費について、昨年度より増加しておりますけれども、どういった理由なのか伺います。また、相談件数の概要、支援に対する取り組みについて、話せる範囲で結構ですので、お聞きします。 　以上３点、まず、お願いします。 15: ◯福祉総務課長【金子勝仁】　　まず、社会福祉協議会運営事業費についてです。増額の理由です。主な要因は、事務局職員の人件費の増によるものです。具体的には、社会福祉協議会職員１人が育児休業から復帰したことに伴い１８８万５０００円の増となりました。また、日常生活自立支援専門員を配置するための県社協からの委託費が８９万７０００円減額されたことにより、充当財源が減額となりました。また、常勤職員の時間外勤務の増加及び定期昇給により６０万８０００円の増となりました。 　続きまして、福祉のいずみ基金積立金の運用状況ですが、平成２７年に埼玉県債が満期を迎えたのに伴いまして、額面１億円で愛知県債を購入し、預入期間１０年、利率が０．５１％で運用しております。平成３０年度は債券利子５１万円、預金利子が１３４円ありました。配分は、平成３０年度は２団体に合計２５万５０００円を配分いたしました。配分の根拠につきましては、申請に基づいて配分委員会を開催し、伊勢原市福祉のいずみ基金果実配分金交付要綱により、市内に活動拠点を置き、本市の社会福祉向上のための事業を行う当事者団体に対して、継続的に実施している、福祉の向上を目的とした公益的な事業であることを要件として審査を行いまして、１団体につき３０万円を上限に交付してございます。 　次に、ＤＶ被害の関係です。まず、前年度の比較で４１万３５７１円の増です。主な要因は、平成２９年５月から女性相談員１名を増員したことにより、平成３０年度は平成２９年度と比較して１カ月分の賃金及び賞与が増額されたこと、女性相談員による支援のための時間外勤務手当の増によるものになります。相談件数の概要と取り組みについてです。平成３０年度の相談件数は３７９件で、平成２９年度と比較すると５９件増加しております。近年の相談は内容が複雑化しております。相談内容につきましては、配偶者からの暴力が２０２件と一番多く、相談件数に占める割合は５３．３％です。次に多いのが元配偶者からの暴力で１２６件、３３．２％です。暴力の種類といたしましては、件数は複数の集計でございますが、精神的暴力が一番多く、３６８件、次が身体的暴力１００件、経済的暴力７８件と続きます。これらのうち、加害者と早急に分離する必要があると判断し、緊急一時保護した件数は２件でございます。取り組みといたしましては、婦人相談員２名が丁寧に傾聴、助言などを行うとともに、状況に応じて県の女性相談所、警察、児童相談所など、関係機関と連携・調整を行いまして、被害者の保護、自立への支援を行っております。 　失礼しました。先ほど申し上げた、前年との比較の被害の金額が間違ってしまいました。訂正です。４１万３５７４円になります。 　以上になります。 16: ◯委員【越水崇史議員】　　では、引き続き、もう２点ありますので、よろしくお願いします。 　成年後見・権利擁護推進事業の相談件数と取り組みについて伺います。 　最後に、生活困窮者自立支援事業費が倍ぐらい増加しています。平成３０年度主な施策の成果に関する説明書の５３ページの記載によれば、相談支援事業の相談件数が１０４件から７１件に減少、プラン作成件数が再プラン作成を加えて４件から８件に増加しているということ、また、住居確保の支給事業に関することでいえば、支給件数、支給額ともに減少しています。子どもの学習支援事業における利用者が１６名から２０名に増加していますけれども、おのおの変化の原因、または効果についてご説明いただければと思っています。 17: ◯福祉総務課長【金子勝仁】　　それでは、成年後見の相談件数の内容と取り組み状況をご説明します。相談事業に関しましては、相談対応件数として延べ１２９６件で、高齢者に関連するものが８３３件と一番多くなっております。内容としましては、複数集計ではございますが、法定後見に関することが７６９件、センターの業務に関することが１４７件、生活に関することが１３２件、市民後見人に関することが１１２件と続いております。市民後見・権利擁護推進センターの取り組みといたしましては、相談支援のほか、成年後見制度利用促進のための普及啓発、例えば、市民を対象とした講演会なども開催しております。また、市民後見人の養成や活動支援の役割も担っており、本市では現在、２名の市民後見人が活躍されております。市民後見人に対する支援といたしましては、関係機関とのカンファレンスへの同席、後見事務計画の確認、定期面談など活動支援を行いました。 　私からは、以上になります。 18: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　私からは、生活困窮者自立支援事業について、質問を５ついただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　まず、事業費が増加している原因ということですけれども、平成３０年度は面接相談の窓口対応を充実させるために、新たに非常勤職員１名と臨時職員１名の面接相談員の雇用を予定していました。しかしながら、課内の事務分担を見直した結果、課内の専門員を当該業務に充てることが可能となり、臨時職員の雇用は不要となり、非常勤職員１名のみを５月より雇用いたしました。事業費の増加は、非常勤の面接相談員１名の賃金等の増加によるものでございます。 　続きまして、相談件数が１０４件から７１件に減少しているということでご質問いただきました。生活困窮者自立支援制度に基づく面接相談の相談件数は、制度開始時の平成２７年度が２４件、平成２８年度は７３件、平成２９年度は１０４件、平成３０年度は７１件と推移してございます。生活福祉課では、生活に困窮する方からの相談に対して、生活保護法に基づく相談と生活困窮者自立支援制度に基づく相談の両方の対応を行っております。平成３０年度につきましては、生活保護制度に該当する相談が多かったものと考えております。 　プランの作成件数が増加しているが、その要因はというご質問をいただきました。生活困窮者自立支援制度に基づく相談では、制度の説明や関係機関の案内等、初回の情報提供で終わる相談が多く、なかなか継続的な支援にはつながっておりません。しかしながら、プランの作成は、今後の支援の方向性等を定める重要なものであるため、平成３０年度におきましては、相談者の理解を得まして、継続した面接を行いながら、相談者の支援を充実させていくよう、さらに努めたところでございます。 　住居確保支援事業支給件数、支給額ともに減少しているが、その要因はというご質問をいただきました。住居確保給付金支給事業は、家賃の支払いを支援する制度でありますが、支給の要件が厳格で、また、延長は可能なものの、原則として支給期間は３カ月と定められているため、対象となる方が少なく、支給の実績は伸びていません。平成２９年度は申請件数が１件で、４カ月支給し、支給額は２１万２０００円でした。平成３０年度につきましては、申請件数は３件ございましたが、２件は支給前に辞退されまして、支給対象者は１名、月額４万円の家賃補助を２カ月支給し、支給実績は８万円となってございます。 　子どもの学習支援事業、利用者１６名から２０名増加の要因についてご質問いただきました。平成２６年度からセーフティネット支援対策事業の一つとして行った子どもの学習支援事業を、平成２７年４月から生活困窮者自立支援法の施行に合わせて、子どもの学習支援事業として実施してございます。生活保護世帯の中学生を対象に、平成２９年度は対象者３５人中１６名が参加していただきまして、中学生３年生６人全員が高校に進学してございます。平成３０年度は、事業の委託先を、市内に活動の拠点を置きます特定非営利活動法人に変更しまして、対象者につきましても、これまでの中学生のみから小学校５年生からに拡大しまして、事業を実施してございます。このことにより、平成３０年度の対象者は、中学生３１名、小学５、６年生の２３名、計５４名となりました。また、１０月からは、これまでの生活保護受給者世帯に、児童扶養手当の全部支給を受けている世帯を加えまして利用者の拡大を図りました。それら対象者の中から、中学生２０人、小学生５名が参加していただきまして、中学３年生９人全員が高校に進学してございます。 　私からの説明は、以上でございます。 19: ◯委員【越水崇史議員】　　丁寧なご答弁ありがとうございます。成年後見制度もそうですし、市民には必要になさっている方も非常に多くなってきておりますので、しっかりとサポートいただければと思っています。また、相対的貧困などという言葉が聞こえるような世の中ですので、住居確保も含めて、困っていらっしゃる方がいたら、しっかりお誘いいただければと思います。 　以上です。 20: ◯委員【今野康敏議員】　　特定中国残留邦人等支援給付事業について、給付の対象者数、また、過去３年間の推移等を伺います。 21: ◯生活福祉課保護係長【石川浩一】　　特定中国残留邦人等支援給付事業の対象者についてですが、現在、高齢単身者世帯１世帯のみで、過去３年間の中では変動はありません。また、対象者の生活状況についても大きな変化はありません。 　以上です。 22: ◯委員【小沼富夫議員】　　まず、１点目として、社会福祉委員運営費について、お聞きいたします。伊勢原市社会福祉委員設置要綱第３条によりますと、委員は民生委員・児童委員の職にある者とし、市長が委嘱するとなっております。現在の委員の数と、それぞれの役職の報酬額を確認させてください。 　２点目として、地域福祉推進事業費は執行率が５３．８１％で、社会福祉審議会開催数、社会福祉審議会及び地域福祉計画点検推進委員会出席者の減となっておりますけれども、開催数と出席者の減の理由をどう捉えているのか、お聞きします。 23: ◯福祉総務課長【金子勝仁】　　まず、社会福祉委員の数と、それぞれの役職の報酬額でございます。社会福祉委員は、伊勢原市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例に規定する非常勤特別職でございます。社会福祉の充実を図るため、民生委員・児童委員の委嘱をされた方を社会福祉委員として任命しているものでございます。委員の数は１３６名で、委員長には年額６万４０００円、総務委員の職にある民生委員の地区の会長５名には年額５万６８００円、委員１３０名には年額３万８６００円を支給しております。 　続きまして、社会福祉推進事業費でございます。まず、開催数減の主な要因につきましては、社会福祉審議会は開催予定回数を３回としていましたが、これが２回で済みました。理由といたしましては、伊勢原市自殺対策計画が第１期計画のため、３回の審議を予定していましたが、原案に対して大幅な修正等がなかったため、２回の開催となりました。地域福祉点検推進委員会は、２回の開催予定が１回で済みました。理由といたしましては、委員による外部評価を文書でいただくことになり、２回目を開催する必要がなくなったためでございます。また、出席者の減につきましては、最大公約数で会議日程等を調整しておりますが、多忙をきわめる役職の委員も多いことから、急に欠席となる委員もいらっしゃったためでございます。 　以上です。 24: ◯委員【小沼富夫議員】　　了解です。 　あと２点、ご質問させていただきます。 　就労自立給付金事業は、予算現額が２００万円に対して支出済額が２２万５９５７円で、不用額が１７７万４０４３円となっております。この開きの要因をお伺いいたします。 　２点目として、進学準備給付金事業費でありますけれども、当初予算にはこの事業費はなくて、流用で５０万円の予算現額となっております。そして、１００％の執行率となっておりますけれども、この事業のできた経緯を伺います。 25: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　就労自立給付金事業については、生活保護受給者が安定した職業につき、保護を必要としなくなった世帯に対して生活保護廃止後に給付金を支給する制度です。限度額は、単身世帯２０万円、複数世帯１５万円です。しかしながら、これまでの制度は、就労して収入認定した額に算定率を掛けて積み立てていくような仕組みで、就労による収入が多く、就労開始後すぐに保護廃止となるようなケースでは支給対象になりませんでした。そこで、平成３０年１０月に制度の見直しが行われまして、新たに最低給付額、単身世帯で２万円、複数世帯３万円が設定されました。この最低給付額に就労収入に１０％を乗じた金額を足しまして合計したものを保護自立の際に給付することになりましたので、今後、支給の対象となるケースはふえていくものと考えてございます。 　もう１点、進学準備給付金事業については、平成３０年６月の生活保護法の改正による新規事業になります。生活保護受給中の高校３年生が大学、短大、専門学校等に進学した際に一時金を支給するもので、自宅から通う場合には１０万円、進学のために転居を伴う場合には３０万円を支給するものです。生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を図ることを目的に創設されました。平成３０年度は５件、５０万円の支給対象者があり、年度途中に制度が創設されたため、予算の流用により対応させていただきました。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 26: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はございますか。よろしいですか。（「はい」の声あり）次に移ります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第３款民生費、第１項社会福祉費中、第２目障害福祉費 　　　　　第２項児童福祉費中、第１目児童福祉総務費のうち所管部分 27: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第３款民生費、第１項社会福祉費中、第２目障害福祉費について、１４０ページから１４３ページ。第２項児童福祉費中、第１目児童福祉総務費のうち所管部分について、１４４ページから１４５ページ。 28: ◯委員【今野康敏議員】　　まず、障害者自立支援給付費が、前年度に対して１億４９９７万円、およそ９％増加した理由を伺います。 　２点目に、報酬が前年度に対して３２％、２２７万９０００円増加した背景及び理由を伺います。 　３点目に、賃金が前年度に対して６４％、１７８万６０００円、また、委託料が前年度に対して６３４万円減少した理由をそれぞれ伺います。 29: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　１点目の障害者自立支援給付費の増額の理由です。自立支援給付費には４つの事業費がございます。それぞれの増額要因についてお答えします。 　１つ目の事業費、介護給付費等です。障害福祉サービスに係る給付費になりますが、各サービスのうち大きく増加したものは就労支援に係るサービスになり、近年、障がい者の一般就労者数がふえていることもあり、障がい者自身の就労に関する関心の高さから、利用人数及び利用日数が増加傾向にあります。就労支援に係るサービスのうち、就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業は、利用人数が前年度より３０人増加、利用日数が５３２８日増加し、４２５８万円の増となっています。また、平成３０年５月から就労定着支援が新しく創設され、１５人が利用し、２５６万円の増となっています。また、生活介護事業について、利用人数が前年度より３人の増加とほぼ横ばいではありますが、利用日数が１９４１日増加で、２７３４万円の増となっています。１人当たり月平均１８．８日の利用となっており、一人一人が休まず安定して利用できていることが要因と考えられます。共同生活援助、いわゆるグループホームにつきましても利用人数が前年度より３人増加し、１５３４万円の増となっています。 　２つ目の事業費、自立支援医療費です。更生医療と育成医療に分かれております。更生医療の支給実人数は、１２３人のうち９１．９％が人工透析療法を行う者になります。平成２９年度８４人、平成３０年度１２３人と３９人増加しております。腎臓障がいの方の入院が前年度１２人に対して２０人と８人増加し、これに伴い入院費が８３５万１２０４円増額しております。 　３つ目の事業費、補装具給付費です。補装具の給付件数は、前年度２０６件に対し２２２件と１６件増加し、２１６万５４８３円の増となっています。 　４つ目の事業費、地域生活支援事業費です。多くのメニュー事業がありますが、大きな費用を支出する事業として日中一時支援、移動支援事業がございます。日中一時支援事業費については、利用者数が１８７人と昨年度と同数となっており、大幅な変化はありませんでした。１人当たり平均月６．９日の利用となっており、その中でも学校が終わった放課後の過ごしとして利用している児童が多く、全体の約７２．８％を占めています。昨年度と比較して１７０６万円増額となっておりますが、これは平成２９年度決算において、日中一時支援、移動支援事業の給付費算定期間を見直し、３月から２月提供分までを１年としている介護給付費算定期間と合わせるために、１１カ月分の支出額としたことから、今年度、増額となっている状況です。 　２点目、報酬の増加の背景と理由です。本課では、嘱託員として障害者支援専門員と障害支援区分認定調査員を雇用しておりますが、障害福祉サービスの利用に必要な障害支援区分の認定調査を行う人員を補強するため、障害支援区分認定調査員を１名増員したこと、また、障害支援区分判定審査会の回数が１回増加したことに伴い委員報酬が増加したことによるものです。 　３点目、賃金と委託料についてです。賃金は、臨時職員を２名雇用する予定でしたが、１名となったことにより減額となりました。委託料の減は、主な要因が２点ございます。１点目は、障害福祉システムの改修費について、平成２９年度に７７２万２０００円の費用に対しまして、平成３０年度は３２９万４０００円となり、４４２万８０００円が減額となったこと、２点目は、平成２９年度は第５期障がい者計画・障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画策定業務に２３２万２０００円を執行しましたが、業務が完了したことから減額となったものです。 　以上です。 30: ◯委員【今野康敏議員】　　続きまして、レスパイトサービス事業について伺います。当事業の決算額、これを延べ利用時間で割った１時間当たりの単価で見ますと、平成２９年度が３５６０．９円、これに対して平成３０年度は６５９５円となっており、約１．８５倍になっております。その理由及びその効果を伺います。 31: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　１時間当たりの単価が増加した理由ですが、平成３０年度から委託先事業者が変わっておりまして、利用者の多くは知的障がいにより場所が変わることでパニック等を起こすこともあることから、利用者数が減少し、１時間当たりの単価が増となったと考えております。 　レスパイト事業の効果ですが、家族のリフレッシュのためという意味もありますが、学校が長期休みの期間、本人の通うところがなくなってしまうことから、社会性や自立を養うという意味で、基本的にはマンツーマンで支援をしているという点では、非常に有意義な事業と考えています。同様のサービスで、通年で実施している日中一時支援事業もありますが、学校が長期休暇になる期間は利用者が増加することが見込まれること、レスパイトサービス事業はマンツーマンの支援を希望する方だけでなく、日中一時支援事業では受け入れが困難な方も受け入れが可能なことから、利用者数は減少しましたが、利用者の選択肢の一つとして、引き続き、事業を継続していきたいと考えています。 　以上です。 32: ◯委員【今野康敏議員】　　今、事業者が変更になったことに伴って利用者自体が減少してしまって、１時間当たりの単価が結果的には上がったというご説明だったと思います。具体的に利用者が減ったときの、逆に影響度合いというか、今まで使われていた方が使われなくなってしまったときのふぐあいというか、その辺が生じていないのか、お伺いいたします。 33: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　今、お答えしましたが、レスパイトサービス事業はマンツーマン、日中一時支援事業は１５人に対して２名という、そういった体制もあるんですけれども、これまで、みどり園でやっておりまして、そこでなれていたところが、場所が変わるということもあって、人数が減ったと思うんですけれども、その分、日中一時支援は、一年中、使えるサービスでございますので、そういったところでうまく振り分けていると考えております。 34: ◯委員【今野康敏議員】　　承知しました。 　続きまして、第２目児童福祉費中の第１目児童福祉総務費のうち１４と１８についてお伺いいたします。障害児通所支援事業費が、前年度に対して７６１１万４０００円、およそ２３％増加した理由、また、その背景を伺います。 35: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　主な増加内容ですが、児童発達支援について、利用人数が前年度より４人増加、利用日数が３４７３日増加で５００４万円の増、放課後等デイサービスについては、利用人数が前年度より４６人増加、利用日数が１万１５５９日増加で２２５３万円の増、計画相談支援については、利用人数が前年度より５８人増加、利用件数が１８５件増加で２９７万円の増となっています。増加要因としましては、発達障がいに対する理解が広まり、早期に気づくことができるようになったことで療育サービスにつながりやすくなっていること、サービス利用に当たっては一人一人に相談員がつき、定期的なモニタリングが利用定着につながっていること、また、サービス提供事業者の周知が進んできていることなどがサービス利用量の増加に結びついているものと考えています。 　以上です。（「了解」の声あり） 36: ◯委員【大垣真一議員】　　１点目は、主要な施策の成果に関する説明書５３ページ、グループホーム等運営事業費に関連し、今後は、全国的に精神障がい者がふえていくと想定され、グループホームの必要性がさらに増す時代だと言われております。そこで、本市の今後の方向性についてお聞きします。 　２点目は、同じく５７ページ、すこやか園管理運営費の決算額が８４６１万５５０５円となっておりますが、業務委託料は７７２９万１７１４円となっております。この差額の詳細をお聞きいたします。 　以上です。 37: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　１点目、グループホームです。平成３０年４月１日現在、精神障害者保健福祉手帳取得者は８８３名おります。前年度に比べて７．４２％の増となっています。対象者を精神障がい者に限定はしていませんが、平成３０年度は上粕屋に１カ所グループホームが新設されました。なお、令和元年度においては２カ所の新設を見込みましたが、現在、１カ所新設され、さらに１件相談を受けております。また、国の方針により、福祉施設や精神科病院からの地域移行を推進しており、グループホームは必要と考えられますので、今後も受け入れ体制を確保し、新規参入を促してまいります。 　２点目、すこやか園の管理運営費です。差額の主なものは、正面入り口自動ドアと１階プレイルームの空調機の修繕料１６６万１５２６円と、特殊浴槽・エレベーター等のリース料５６２万７８８０円になります。 　以上です。 38: ◯委員【大垣真一議員】　　ありがとうございます。 　グループホームにおいて、精神保健福祉士や介護福祉士等、資格者を有して運営している事業所と、そうでない事業所があると伺っております。グループホーム等の資格者の有無や人員配置等は、市で把握されているのか、お聞きいたします。 39: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　グループホームを含め、障害福祉サービス事業所となるには、県の指定を受けることが必要となります。指定に係る申請書類は、県に提出されるため、人員配置等については、市では把握しておりません。 　以上です。（「はい、了解しました」の声あり）
   40: ◯委員【小沼富夫議員】　　私からもグループホーム等運営事業費について、１点、不用額１２７万６０００円の要因を確認いたします。 　２点目、重度障害者住宅設備改良費助成事業、執行率４０．８９％、不用額１５７万６４０４円の要因をお聞かせいただきます。 　もう１点、重度障害者福祉タクシー利用助成事業費、不用額２０３万４２７１円の要因をお願いします。 　最後に、福祉緊急通報システム事業について、どのようなシステムなのかを説明いただきたいと思います。 　以上４点、お願いします。 41: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　１点目、グループホーム等運営事業費です。新規設置費補助金について、１カ所５０万円の２カ所分を予算計上しましたが、１カ所の新設にとどまり、また、家賃補助について、延べ９４８人分を予算計上しましたが、実績では８０４人であったため、不用額が生じました。 　２点目、住宅改良費助成事業費です。過去の実績から４件分を予算計上しましたが、平成３０年度は３件助成を行い、そのうち１件については助成金額が５万３２６２円と少額であったこともあり、不用額が生じたものです。 　３点目、タクシー利用助成事業費です。予算では、前年度までの交付者数が増加していたことから、前年度実績をもとに交付者数を１２２２人で見込みましたが、結果では１１１５人となり、１０７人下回ったこと、また、利用率も０．９％下がったことから不用額が生じました。 　４点目、福祉緊急通報システムです。福祉緊急通報システムは、２種類の機能があります。１つは、障がいのある人が、急病など緊急事態が生じた場合に、電話機に接続したＮＴＴ緊急通報システム、シルバーホンあんしんという機械のボタンを押すことにより、事前に登録した緊急連絡先に通報するシステムです。緊急連絡先は３カ所まで登録することができ、そのうち１カ所は消防本部になります。もう１つの機能は、聴覚障がいのある人に防災行政無線の内容をファクスで提供するシステムになります。 　以上です。（「了解です」の声あり） 42: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　先ほどの質問にあったレスパイトサービスは、事業所が変更になったと答弁があったんですけれども、このレスパイトサービスは、期間を見ても、休みの期間に対応している貴重な施策だと思うんですけれども、人数が減ってしまっても、昼間やっているところはあるとは言いましたが、障がいを持つ親の要望に、それは合致しているのかどうか。今後それはまたふやす対応ができるように変更する予定があるのかどうかについて伺いたい。 　２点目は、障害者自立支援給付金、１億５０００万円ふえたということですけれども、これは障がい者の雇用全体についても、企業の雇用が増加につながっているのかどうか、それから、伊勢原市も従来、一回話題になったときは基準に達しているということでしたが、雇用率は達しているのかどうか。 　３点目は、区分認定等事務費、資料によると、開催数がふえているのに、事業費が４３２万円減額になっていますけれども、その内容について伺います。 　以上３点。 43: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　１点目のレスパイトサービス事業は、長期の休暇期間中に家族が疾病等で介護困難になった場合や、家族の介護疲れを解消する場合に、昼間、一時的に預かる事業で、夏休みずっと預かることもできませんので、例えば、プールに連れていってほしいとか、そういった保護者などからの細かい要望を聞く場合に、レスパイトサービスはマンツーマンであるというところで、ある程度使える、必要な事業だと考えております。 　２点目の自立支援給付費ですが、厚生労働省の平成３０年度障害者の職業紹介状況報告によりますと、ハローワークを通じた障がい者の就職件数が１０年連続で増加しております。障害種別の中でも、精神障がい者の就職件数が前年度と比べ６．６％と大幅に増加しているとのことです。本市におきましても、福祉施設を経て一般就労した障がい者の人数は、神奈川県が公表している数字ですと、平成２８年度は１４人、平成２９年度は１６人、平成３０年度は２３人と増加している状況になります。伊勢原市役所における障がい者雇用の状況ですけれども、法定雇用率が２．５％求められる中、平成３０年度は１．９４％、平成３１年度は２．４８％と０．５４％増加しております。 　区分認定等事務費の減額の要因です。先ほども少しお話ししたんですが、平成２９年度に７７２万２０００円のシステム改修費、委託料費用がかかっておりましたが、平成３０年度は３２９万４０００円となりまして、４４２万８０００円の減となったことが主な理由となります。 　以上です。 44: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　最初のレスパイトサービスは、先ほど鎮目課長が答えられたように、休みの期間を特に対象にしていて、こういう必要性があるということ、昼間とまた別に設定していたと思うんですよ。事業所が変わって、使う人が減っているんだけれども、将来的には、平成３０年度はこれで終わったんですけれども、ふやす、対応するということが考えられているのかを伺いたかったのが１点。 　２つ目は、障害児通所支援事業費の前年比７６１１万円増の内容と人員について伺いたい。 　３つ目は、非常に障がい者の支援の予算もふえて、対応が大変だということの反映かと思うんですけれども、行政資料の３４ページに、障がい福祉課の残業時間が１人当たり月３６．１時間と出ています。非常に多いということを言いたいんですけれども、必要な人が不足している状況もあるんじゃないかということで、この要因について伺いたい。 　以上３点。 45: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　１点目のレスパイトサービスですが、利用者は減少傾向ですけれども、先ほども申しましたが、日中一時支援事業では受け入れの困難な方も受け入れが可能であることから、選択肢の一つとして、これは引き続き、継続していきたいと考えております。 　２点目の障害児通所支援事業費７６００万円増加の要因と人数です。先ほどもお答えしましたが、児童発達支援について、利用人数が前年度より４人増加、利用日数が３４７３日増加で５００４万円の増、放課後等デイサービスについて、利用人数が前年度より４６人増加、利用日数が１万１５５９日増加で２２５３万円の増、計画相談支援について、利用人数が前年度より５８人増加、利用件数が１８５件増加で２９７万円の増となっています。 　３点目の時間外勤務の要因でございます。障がい者数の増加、障害福祉サービス利用者数の増加に伴い、各種助成事務等の処理件数が増加しております。また、窓口を優先する対応、虐待事案などによる緊急対応、平成３０年度は新たに策定を義務づけられた自殺対策計画の策定業務などがあり、時間外勤務が増加しました。 　以上です。 46: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　今の３番目の件ですけれども、残業時間が発生する対象者１２人で３６．１時間とすると、月４３３時間、これはもう恒常的な人だと考え、業務が発生している増加で、そうすると１人当たり１７０時間と考えても、２名ぐらいは、もっとかもしれませんけれども、必要なんじゃないかと思うんですけれども、どう判断されているか。 47: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　平成３０年度につきましては、定員が１名減の状態でスタートし、あと２名、育児休業等もございました。職員課にも相談し、１０月からは２名増員して、今、やっているところでございます。人員は必要に応じて要望はしています。（「了解」の声あり） 48: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はありますか。（「進行」の声あり） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　　　休憩 　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　　　再開 49: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　再開いたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第３款民生費、第１項社会福祉費中、第３目老人福祉費及び 　　　　　第４目国民年金費 50: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第３款民生費、第１項社会福祉費中、第３目老人福祉費及び第４目国民年金費について、１４２ページから１４５ページ。 51: ◯委員【大垣真一議員】　　歳入歳出決算書１４３ページに記載の老人福祉費について、３点質問させていただきます。 　１点目は、老人ホーム入所措置事業費について、約４００万円増加した要因について伺います。 　２点目は、同じく老人ホーム入所措置事業費について、約４００万円ふえている一方で、約３２０万円の不用額が発生しています。この要因について伺います。 　３点目は、生活支援事業費の緊急特別ショートステイ等事業費について、約２８０万円の大幅増の要因について伺います。 52: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】　　最初に、約４００万円増加した主な要因は、措置人数の増加による事業費の増となります。具体的には、平成２９年度は延べ２５１人、月平均にしますと２０．９人、平成３０年度は延べ２７０人、月平均にしますと２２．５人となっており、延べ人数で１９人増加したことによるものでございます。 　次に、約３２０万円の不用額が発生した主な要因としましては、高齢者の虐待などのやむを得ない事由による措置入所がゼロ人であったため、それに対する２人分、予算額１２０万円が不用額となっているほか、予算では直近の入所状況等から入所措置者数を延べ２８０人分を計上していましたが、決算では２７０人分であったため、１０人分の入所措置費約２００万円が不用額となりました。 　最後に、緊急特別ショートステイ等事業費の約２８０万円の増ですが、緊急特別ショートステイ事業は、介護者が入院等により一時的に介護ができないときや、虐待や経済的問題等の理由により、早急に緊急的な保護が必要と判断した高齢者を養護老人ホーム等へ短期入所させ、一時的な保護を図るものです。平成３０年度は３名の利用がありましたが、そのうち２名の利用が長期となり、事業費が大幅に増加したことによるものでございます。 　以上です。 53: ◯委員【大垣真一議員】　　それでは、１点目、老人ホーム入所措置事業費における措置入所は、どのような方が対象となるのか、また、どのような手続により入所が決まるのかを伺います。 　２点目、緊急特別ショートステイ等事業費について、先ほど利用者のうち２名が長期の利用となったとのことでしたが、具体的にどのような状況だったのかを伺います。 　以上です。 54: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】　　まず、措置入所の対象者は、おおむね６５歳以上で、経済的理由や虐待により、居宅において生活することが困難で、親族の支援が受けられない方になります。入所の要否は、要援護老人処遇検討会を設置し、入所措置基準に基づき決定しています。入所を要すると判断された方の中で、施設の空き状況、待機者の状況、緊急性などにより入所者が決定いたします。 　次に、長期利用となった具体的な状況についてお答えいたします。２名とも虐待ケースで保護を行いましたが、１名は、虐待ケースで親族の協力を得るのに時間がかかってしまい、また、本人の認知症状などにより次の適切な施設がなかなか見つからない状況であったこと、もう１名は、後見人の手続を優先し、後見人選定後に後見人と相談しながら適切な施設への移行を考えていたため、長期利用となりました。 　以上です。 55: ◯委員【大垣真一議員】　　今後も、複雑な理由により長期利用となるケースがふえると思われますけれども、対応について質問いたします。 56: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】　　従来は介護者の入院等により一時的に介護ができず、この事業を利用するケースが多い状況でしたが、最近では虐待等からの一時的な保護を目的として利用するケースがふえています。今後もこのようなケースは増加することが見込まれますが、本人の安全安心を第一に考え、速やかに適切な対応を行っていきたいと考えております。 　以上です。（「了解しました」の声あり） 57: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１点目は、高齢者生きがい事業費、当初予算から１６９万円引き下げになっております。高齢者がふえているのが状況ですので、なぜこうなったのか伺います。 　２点目は、シルバー人材センター運営助成費が１１１万円、前年よりふえておりますが、この派遣の事業増の内容について伺います。 　３点目が、これも残業時間の問題で、１人当たり平均２６．４時間ふえておりますが、この要因、改善について伺います。 　以上、３点お願いします。 58: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】　　まず、高齢者生きがい事業費が当初予算額より１６９万円の減となった理由は、緊急特別ショートステイ等事業費に不足が生じたため、高齢者生きがい事業費の中の４事業費から流用したため減となったものでございます。流用額の内訳としましては、敬老祝金品事業費が１３３万９０００円、老人クラブ助成事業費が６万４０００円、趣味の教室開催事業費が９万円、敬老事業助成費が２０万円の流用による減となっています。４事業について、流用できる余剰財源が発生した主な要因については、敬老祝金品事業費は予算積算時より死亡等により対象者が少なかったこと、また、記念品の購入費用が入札により予算額より安く購入できたこと、老人クラブ助成事業費は、予算積算時より数クラブの減となったこと、趣味の教室開催事業費は、社会貢献促進事業が終了となったこと、敬老事業助成事業費は、見込みよりも助成対象者が少なかったことによるものでございます。 　続きまして、シルバー人材センター運営助成事業費１１１万円増額の主な要因は、派遣事業のための補助金となるサポート事業に係る助成額が増加したものになります。サポート事業とは、正式には高齢者活用・現役世代雇用サポート事業といい、少子高齢化による企業の人手不足の解消とシルバー人材センターにおける業務拡大を図るため、企業とシルバー人材センター会員とのマッチングを行うコーディネーターを雇用し、コーディネーターは業務開拓や就業会員の確保、企業とのマッチングを支援します。企業とマッチングした場合は、シルバー人材センターから派遣という形態で企業の業務に従事することになります。このサポート事業について、国庫補助の見直しがされ、国庫補助額が増額となり、市助成額は国庫補助額と同額とされているため、市助成額も１００万円程度増加したものでございます。 59: ◯介護高齢課長【山内温子】　　私からは、３点目、残業時間について説明いたします。介護高齢課の時間外勤務において大きく影響しているのは、地域包括ケア推進係と高齢者支援係の業務になります。地域包括ケア推進係では、平成３０年度に新たに開設した北部地域包括支援センターの開設支援や地域ケア会議の準備、運営、介護予防事業の各種教室の準備、運営や生活支援体制整備事業による協議体の取り組みの準備、また、ボランティアポイント事業の充実などの業務量が増加したことによります。また、高齢者支援係の業務では、高齢者への虐待案件等における現場での対応、ケース検討会議の開催、ケース記録の作成など、早急な対応が必要な事例がふえたことによります。少しですけれども、改善した要因としては、１０月１日付で１人の職員増員をしていただいたことが影響あったのかと思います。 　以上です。 60: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１番目については、すんなり理解できなかったので、それぞれの事業が減ったんじゃなくて、流用もあって、そういうことに影響したということでいいのか。 　それから、シルバー人材センターは、６２ページに出ている派遣が特にふえているかと思うんですけれども、主に、その人員を配置して、ふえたと理解していいのか。 　それから、平成３０年１０月から職員がふえたと答弁ありました。平均しか、出ていないので、わからないんですけれども、それ以降は暫時、今言ったように、二十何時間も、かなり大きな数字ですけれども、低下したと理解していいのか。 　確認させてください。 61: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】　　まず、１点目の、１６９万円流用でサービスの低下につながっていないかは、サービスの内容について変更等はなく、予算積算時との違いによる余剰額が発生したものでございます。 　２点目のシルバー人材センターのサポート事業によるものかということでございます。主なものがサポート事業、国の補助金が増加したことによって１００万円程度増加しております。そのほかでは人件費の関係で、シルバー人材センターの職員の人事異動等の関係で１０万円程度ふえたものもございます。 　以上です。 62: ◯介護高齢課長【山内温子】　　時間外勤務につきましては、平成３０年度上半期は病休職員や育休職員がありましたので、事務事業については後半に大分しわ寄せをかけて対応したということもありますが、１０月１日採用職員が増員されたことで、全体的には縮減されてきたと判断しております。 　以上です。（「了解」の声あり） 63: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はありますか。（「なし」の声あり）なければ、次に移ります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第３款民生費、第３項生活保護費及び第４項災害救助費のうち 　　　　　所管部分 64: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第３款民生費、第３項生活保護費及び第４項災害救助費のうち所管部分について、１４６ページから１４９ページ。 65: ◯委員【小沼富夫議員】　　まず、生活保護運営対策事業費２１２７万５２４９円の中で、生活保護嘱託医報酬２０３万６４００円とありますけれども、嘱託医の数と対象者の数、そして、その診療内容をお聞きいたします。 　また、生活保護安定運営対策事業費１０６６万５９４４円について、対前年度２０４万４４４３円の減でありますけれども、その理由として、年金受給支援業務の委託料が見込みより少なかったと記載がありますけれども、この年金支援業務とはどのようなものか、そしてまた、今後の動向をどのように見ているのかをお聞きいたします。 66: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　まず、生活保護嘱託医は、生活保護法による医療扶助運営要領に、生活保護制度に理解のある医師を嘱託医として委嘱することが定められており、伊勢原市医師会に依頼し、ご推薦いただいた、内科医、精神科医、歯科医師の３名を委嘱し対応していただいております。嘱託医が業務の対象とする世帯は、医療が必要な生活保護世帯となりますので、平成３０年度末の生活保護受給者８８２世帯１１７４名が、医療扶助が必要な場合に対象となっています。 　嘱託医の業務の内容ですが、１つ目として、医療扶助の決定、実施に伴う各申請書及び要否意見書の内容の審査、２つ目として、要保護者についての医学上の専門的判断及び必要な助言・指導、３つ目として、診療報酬明細書等の内容の検討などで、毎月、それぞれの医師に対応していただいております。 　もう１点、年金受給支援業務は、平成２４年度から社会保険労務士と連携し、生活保護受給者の年金加入歴を調査し、年金受給権を確認する業務でございます。受給権が発生する場合には、請求手続などについても支援していただいております。受給漏れの年金、将来の年金受給の可能性を確認することで、生活保護法に規定された保護の補足性に基づき、他法・他施策の活用を図ることが狙いで、その結果、生活保護受給者の年金受給の漏れを防止し、将来の年金受給権の獲得に結びつけることによって自立助長を促します。 　今後の動向ですが、年金受給権のある可能性が高い対象者を絞りながら調査を実施してきたことにより、徐々に対象者は減少傾向にございます。委託料は減少となる見込みではありますが、年金制度の改正など、年金を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、今年度１１月１日にも新たに年金生活者支援給付金制度が始まります。また、新たに生活保護を開始するケースも年間１００件を超えておりますので、今後も適切に事業を継続していきたいと考えております。 　以上です。 67: ◯委員【小沼富夫議員】　　ありがとうございました。 　続いて、生活保護費２０億９１０６万５３６６円について、平成２９年度２０億４４０１万４３６５円、平成３０年度２０億９１０６万５３６６円で、４７０５万１０００円の増となっております。傷病世帯、障がい世帯、高齢者世帯、ひとり親世帯、その他世帯のそれぞれの世帯数を確認させていただきます。 　もう１点、保護費の扶助別状況を確認しますと、医療扶助費の増７６００万円強がありますけれども、この状況、今後の動向をどのように考えているのかお聞きいたします。 　以上、お願いします。 68: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　まず、生活保護のそれぞれの世帯の数でございます。平成３０年度末現在、傷病世帯は全体の１４％、１１８世帯、障がい者世帯は１６％、１４４世帯、高齢者世帯は５０％、４４４世帯、母子世帯は５％、４５世帯、その他世帯は１５％の１３１世帯で、全体の世帯数は８８２世帯でございます。 　次に、平成３０年度の医療扶助費の内訳は、入院５８．９％、外来２３．４％、歯科３．６％、調剤１２．４％、訪問看護が１．７％です。昨年度に比べて７６５６万１６２８円の増額となっていますが、昨年度との比較では、入院が０．６％増加、外来が０．７％減少、調剤が０．１％減少、訪問看護が０．４％増加しました。現在、被保護世帯は高齢化が進んでおりまして、高齢者世帯は全体の５０％を占めています。医療費増加の要因は、被保護者世帯の高齢化の影響と、医学の進歩に伴う医療の高度化等に伴うものと考えています。入院、訪問看護の増加等に高齢化の特徴が出ていると考えています。また、医療費が増加しているにもかかわらず、調剤が０．１％減少しているのは、ジェネリック医薬品の使用促進の効果があらわれていると考えております。今後の動向ですが、一般世帯と同様に、生活保護受給者も高齢化が進んでおり、また、医療の高度化が進んでいくと考えられますので、今後も医療扶助費は増加していくと考えております。 　以上です。 69: ◯委員【小沼富夫議員】　　それでは、今のご答弁の中でジェネリック医薬品の話が出てきましたけれども、使用促進の効果とは、どのようなものか確認いたします。 　そして、被保護者健康管理支援事業が実施されるようでございますけれども、どのような事業なのかも聞きます。 　以上２点。 70: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　それでは、まず、ジェネリック医薬品の使用促進の効果についてお答えさせていただきます。平成３０年度の法改正によりまして、被保護者世帯は医師や薬剤師が利用を認めた場合においては、ジェネリック医薬品の活用を原則とすることとなり、被保護者や医療機関に積極的に周知を行いました。被保護者への周知については、生活保護受給者へ毎月送付する福祉だよりの中に、ジェネリック医薬品使用促進についての説明を定期的に掲載する、また、生活福祉課の医療担当とケースワーカーが協力しまして、被保護者それぞれの状況に合わせて、ケースワーカーの行う家庭訪問の際に個別に指導を行う等の対応をしました。その結果、平成３０年度末のジェネリック医薬品の使用率は７７．１％にまでなりまして、医療扶助費抑制の要因になったものと考えております。
   　もう１点、被保護者健康管理支援事業についてご質問いただきました。国では、平成３０年度の生活保護法の改正により、被保護者健康管理支援事業を創設し、令和３年１月から必須事業として施行することとしています。この事業は、多くの健康課題を抱えていると考えられる生活保護受給者に対して、経済的な自立だけではなく、日常生活の自立、社会生活の自立といった観点から、医療と生活の両面において支援を行う必要があるとしています。具体的には、生活習慣病に関する保健指導、生活支援、主治医と連携した保健指導、生活支援等が定められておりまして、令和元年度については、保健福祉部内で連携しまして事業実施の準備を行っていきたいと考えております。現状でもケースワーカーの行う家庭訪問の際に、生活保護受給者の自立助長を促すために、それぞれの生活状況に応じた相談、生活指導を行っています。食事や運動、医療機関の受診の相談や介護補助の利用相談等を積極的に行いまして、必要に応じて関係機関につなげるなどの事業を継続していきたいと考えております。 　以上です。 71: ◯委員【小沼富夫議員】　　続いて、生活保護対象者の中で、未就学児、小学生、中学生、高校生等の年代別の子どもの数を確認いたします。 　関連して、あと２点。 　進学問題は生活保護家庭においても大変重要な問題だと思っています。その支援策、取り組みをしっかりと行っていただいていることは重々承知しておりますけれども、平成３０年度の主な取り組みとその成果、課題について聞きます。 　そして、同様の問題で、生活保護受給者への就労支援は、これも大変重要な課題であります。平成３０年度の実施状況とその成果について聞きます。 　以上。 72: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　まず、進学問題についてです。先ほどと重複しますが、まず、生活困窮者自立支援法に基づくものの中で、子どもの学習支援事業を実施しており、平成３０年度については、利用者の中学３年生９人全員が高校に進学してございます。もう１点、新たに創設された進学準備給付金事業も５名の対象者があり、５０万円を支給いたしました。 　続きまして、生活保護受給者への就労支援は、重要な課題と認識しております。現在、週１回、平塚ハローワークの職員に生活福祉課の窓口にお越しいただき、就労が可能な被保護者と、市の就労支援員、担当のケースワーカーもできるだけ同席し、就労の相談を行い、情報を共有しながら就労支援を行うことで、就労の開始、または増収による生活保護からの自立を支援しております。平成３０年度は３７件の新たな就労の開始がありまして、そのうち１４件が生活保護から自立しました。以前から就労している方の自立１４件、就労による自立２８件もございました。よい支援ができているのではないかと考えております。今後についても、生活保護法の趣旨に基づきまして、保護が必要な方には適切な保護を実施しまして、生活状況が整い、就労が可能な方については積極的な就労支援を行い、保護からの自立助長のための支援を行っていきたいと考えております。 　以上です。 73: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　土方課長、人数の答弁がなかった。 74: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　失礼しました。平成３０年度末現在、未就学児は２４名、小学生は５２名、中学生は３１名、高校生は４４名でございます。 　以上です。 75: ◯委員【小沼富夫議員】　　ありがとうございました。 　続いて、毎年、決算審査には出ておりますけれども、ケースワーカーについて、現在の数、また、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数、先ほど８８２世帯でしたっけ、それを割ればいいですけれども、教えていただきたいと思います。 76: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　平成３０年度のケースワーカーの数は１０名です。１人当たりの世帯数は８８世帯となっております。 77: ◯委員【小沼富夫議員】　　そうしますと、これも毎年、出ておりますけれども、１人当たり８０世帯と聞いていて、超過していますよね。ケースワーカーの増員の考えはないのかどうか、お聞きいたします。 78: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　８８２世帯となっておりますので、国基準に基づくケースワーカーは１１名の配置が必要で、１名減の状態でございます。生活福祉課の現業職員については、ケースワーカー同様、査察指導員についても基準がございまして、ケースワーカー７名につき１名の査察指導員の配置が必要な状況で、こちらも１名減の状態でした。平成３１年度、令和元年度につきましては、課内での調整と職員課等とも協議を行いまして、査察指導員を１名増員いたしました。ケースワーカーの支援の充実を図ることを目的に、査察指導員を２名といたしまして、現在ケースワーカーは２名減の状態となっております。令和２年度につきましては、国基準を満たせるよう、ケースワーカー２名の増員を要望していきたいと考えております。 　以上です。 79: ◯委員【小沼富夫議員】　　査察指導員を増員し、そしてケースワーカーが、今、１名減ということですけれども、その影響はどのように考えているのか、最後にお聞きします。 80: ◯生活福祉課長【土方哲也】　　生活保護の受給者は、さまざまな事情により生活に困窮し、生活保護の受給に至っており、その被保護者の生活に寄り添い、生活支援や生活指導を行うケースワーク業務は、担当者へ大きな負担が伴う場合がございます。今年度は、そのケースワーカーの相談や支援を行う査察指導員の増員を行い、それぞれのケースワーカーの支援を行うことを優先する体制を整えました。これまでのところ、今年度につきましてはよい形で生活保護事務の執行が行えていると考えております。 　以上です。 81: ◯委員【小沼富夫議員】　　承知いたしました。 　それでは、災害救助費６２１万５０５円についてお聞きいたします。まず、災害見舞金等支援事業費の３万円が入っていると思いますけれども、この中身について伺います。 　もう１点、歳入の民生費寄附金の中で１８２万３２０７円とありまして、これは去年の豪雨災害に見舞われた岡山県総社市への義援金とありました。しかしながら、福祉総務課所管では１９２万３２０７円執行しておりますので１０万円の差異があります。これはどこから出ているのかを確認いたします。 　以上です。 82: ◯福祉総務課長【金子勝仁】　　１点目、３万円の内容でございます。建物火災半焼１件に対し２万円、その消火活動に伴う隣家の水損に対し１万円、支給いたしました。 　２点目、歳入の民生費寄附金との１０万円の差異でございます。岡山県総社市と本市との間で、災害時における相互応援に関する協定を締結しており、一日も早い復旧を支援するという観点で、予備費から充用いたしまして１０万円の見舞金を支出いたしました。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 83: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１つ目は、主要な施策の成果に関する説明書の７６ページに、今、小沼委員からもありました生活保護費の扶助別状況が出ておりますが、生活扶助費、これ前年と比較しますと１世帯当たり３万８６７円低下している。月に直すと２８００円ぐらいで、大変な状況かと思います。この低下している要因について伺います。 　２つ目は、教育扶助費も減になっていますけれども、この要因について伺います。 　３つ目は、その表の上に廃止世帯ということで、皆さんの努力によって自立された方も入っているかと思いますけれども、この中身について伺います。 　以上３点。 84: ◯生活福祉課保護係長【石川浩一】　　１点目、生活扶助費の低下については、幾つかの要因が考えられます。 　まず、昨年１０月より段階的に行われることとなった生活保護費の改定による引き下げの影響ですが、全体を見ますと、月額８０万円程度の減額、１世帯当たり月額９００円程度になります。世帯類型や年代によっては増加している世帯もあり、生活扶助費の減額への影響は少ないものと考えております。この改定とは別に、年齢による保護費の引き下げがあります。保護費の基準額は年齢で定められており、例えば、７０歳に到達する年度より、生活扶助費が数千円単位で引き下げられます。平成３０年度末現在の高齢者世帯は被保護世帯の５０％を占めており、高齢化が進むと支給する生活費扶助費も減少していくと考えられます。 　次に、年金制度の変更による影響です。平成２９年８月１日からの年金制度改正により、年金保険料給付期間及び免除の合算期間が１２０カ月１０年に変更されました。いわゆる１０年年金です。この改正によりまして６０人程度が新たに年金を受給できることになりました。そして、平成２９年１０月ごろからそれぞれ受給が開始されております。年金の受給が開始されたことに伴い、それ以降に支給する生活扶助費は減額となり、その影響は平成３０年以降についても生活扶助費の減額要因となっております。 　次に、就労開始による影響です。先ほども答弁いたしましたが、就労が可能な被保護者に対しては、就労支援員と担当ケースワーカーが連携のもと、就労支援を行っております。平成３０年度は３７件の新たな就労開始がありました。被保護者自身が稼働収入を得ることにより、そちらから必要経費を控除した金額を収入として認定するため、自立までには至らなくても、支給する生活扶助費の減額へとつながります。平成３０年度は、就労により生活の維持に十分な稼働収入を得ることとなり、生活保護から自立となった世帯は２８件ありました。 　２点目、教育扶助の減の内容です。平成３０年１０月に行われた生活保護基準の見直しにおいて教育扶助の改定も行われ、それまで小中学生を対象に月額で定期的に支給されていた学習支援費が、申請に基づく支給へと変更されました。内容としては、課外のクラブ活動を行うための費用が主なものです。年度途中の改定のため、各世帯への周知の徹底を図りましたが、今までの一定額が定期的に支給されていた扶助費とは違い、必要に応じた実費での申請に基づく支給となるため、全体的な扶助費の額としては減額となりました。この申請につきましては、滞ることのないよう、引き続き、被保護者世帯への周知を図ってまいります。また、教育扶助費の対象となる小中学生の受給者の数も減少しており、減額の要因となっていると考えられます。 　３点目、１１４世帯の廃止の内訳は、死亡４７件、失踪９件、先ほど答弁いたしました働きによる収入の増加・取得２８件、働き手・収入がある者が属する世帯への転入２件、年金等、社会保障給付金の増加４件、施設への入所２件、他管内へのケース移管、他市町村で引き続き保護を受ける方ですけれども７件、自費での市外転出８件、老人ホームを退去し保護世帯へ転入した方が１件、活用できる資産の判明１件、保護を受けている子ども等との同居１件、逮捕・拘留１件、家賃の減額等による最低生活費の減少２件となります。 　以上です。 85: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　答弁ありがとうございます。年金が出たり、就労がふえたり、これはいい状況だと思います。ただ、教育扶助もそのほかも、国の方針の５％カットがやっぱり重くのしかかっているんじゃないかという、これは意見で、見解も少しあるかと思いますけれども、わかりました。廃止も、先ほど出たとおり、就労にかなり結びついているのは実感いたしました。 　最後に、職員配置について、査察指導員は査察指導員で必要な人員ですから、職員のケースワーカーにかわるものじゃないと思うんです。生活保護の状況から脱出して自立する、働ける人は働いてもらうというのは、やっぱり大きな目標、大切なことだと思うので、そのためにも、８０世帯に１人という基準に沿った対応、職員配置が必要と思います。副市長に、人員の基準が満たされていない点について、考えを伺います。 86: ◯副市長【宍戸晴一】　　先ほどのご答弁の中にもありましたように、現状については、人事担当を含めてよく把握しているつもりでもございます。必要な体制については、例えば、年度の途中におきましても、中途の採用を組み合わせた中で、極力、現状課題があるところについては人的な配置を進めております。特に、保健福祉部あるいは子ども部などについて、やはり近年、制度が大分さまざまに変わっているところもございますので、採用あるいは職員の配置に当たっては、十分に考慮していきたいと思っております。また、ケースワーカーの基準については、現状において満たしていないところは十分認識しております。 　以上です。（「了解」の声あり） 87: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかにございますか。では、次に移ります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費中、第１項保健衛生費のうち所管部分 88: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第４款衛生費中、第１項保健衛生費のうち所管部分について、１４８ページから１５３ページ。 89: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１点目は、シティプラザ運営管理費３６９４万円の内容について伺います。 　２点目は、その次にあります自殺予防対策事業費３８９万円、実績は１９９万円になっております。自殺予防計画を立てて推進していると認識しておりましたが、減額になった要因、計画で掲げたのができるのか伺います。 　３点目は、がん健診の人数が、胃がん、子宮がん、大腸がんが前年より、この検査を受けている方もふえていると思いますけれども、減っている要因について伺います。 　以上３点。 90: ◯福祉総務課長【金子勝仁】　　私からは、シティプラザの運営管理費３６９４万円の内容についてお答えします。まず、火災保険料が４万９１３７円、あと、商工会に委託しております指定管理委託料が３６８８万８０００円です。委託料の内訳といたしましては、光熱水費が７０２万４４７８円、保守、修繕、消耗品等の管理雑費が２４１３万５２２円、管理業務を行っています商工会職員１名の人件費が５７３万３０００円となってございます。 　以上です。 91: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　２点目、自殺防止対策事業費、減額になった理由ですけれども、自殺対策計画策定業務委託費が当初３４１万７０００円を見込んでおりましたが、入札の結果、１７０万６４００円での落札となり、１７１万６００円が不用額となったものです。計画に掲げたものができるのかですが、事業としまして、人材育成と普及啓発活動、この予算については予定どおり執行しております。 　以上です。 92: ◯健康づくり課長【高橋健一】　　人数が減っている検診については、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん検診になります。まず、胃がん検診、昨年より７８人減、現在、高齢者がかなり多くなっていることもあり、バリウムでの検診が大分負担になっているという声も聞く中で、検診の手法も減った原因の一つだと考えています。また、子宮がん検診、１８８人減、二十歳の女性が行える検診ですけれども、現在、２０歳代の方は子宮頸がんワクチンの接種を受けた世代ですので、若い世代が少ないということがございます。また、乳がん検診、１９１人減、平成２９年度までは３０歳以上を対象にしていましたけれども、国が定める受診年齢に合わせて４０歳以上と変更したことが影響しているのかと考えています。また、大腸がん検診、１６３人減、検便による検査で、検査の日の数日、３日以内で便をとることもなかなかできないという方もいて、手法の影響があると考えています。また、毎年受診していただく方、また、隔年など何年か置きに受ける方もいられるので、多少、増減があるのかと考えています。 　以上でございます。 93: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　答弁ありがとうございます。自殺防止対策事業費、減額の原因に、大きく影響しているものがあるのはわかったんですけれども、平成３０年度は計画進行の経過がうまくいっているのか伺いたい。 　２点目は、その時々に合った検診、今それぞれこういう原因とありましたけれども、工夫が必要かと思うんですけれども、その辺についてはどう考えられているのか。 　３点目は、行政資料８１ページに出ていますけれども、３番の食育料理コンテストの参加者がふえていると、この数字で見ましたけれども、これは成果に結びついているのかどうか。 　以上３点、お願いします。 94: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　計画でございますが、期間は令和元年度から令和５年度までとなっております。これまでも実施しておりますが、計画に掲げた中での、主に人材育成、普及啓発について、引き続き、実施していくというところで進めていきたいと考えております。 　以上です。 95: ◯健康づくり課長【高橋健一】　　がん検診の新たな手法ですが、まず、胃がん検診はバリウム検診、大腸がん検診は検便検査、両方の検査で内視鏡の検査がございます。かなり内視鏡での検査が混んでいて、検診を受けることがなかなか難しいという回答もいただいています。そういったものが、施設へバスをつけてやる集団検診でもできるのか、各病院にもお伺いしていますが、現在では内視鏡のできるバスが備わっていないということです。今後も、影響が出ている内容については検討していきたいと考えています。 　それから、食育料理コンテスト参加者の増とその後の成果でございます。平成２９年度以前は小学生のみで開催しておりました。平成２９年度からは中学生、高校生の部を追加いたしました。そのような形で、平成３０年度は、まず、小学生は、取り組む学校をふやしていただいたのと、５、６年生の担任の先生に夏休みの宿題として取り上げていただいて、かなり量がふえました。また、中学生、高校生に関しては、２年目の開催ということで、学校の家庭科の先生方に協力をいただきまして、参加人数が増加したということでございます。成果でございますけれども、参加人数がふえたことで、まず、生徒自身の食生活の改善につながり、また、学校や家庭での食に関する意識が向上したことであると考えています。また、料理コンテストで優秀賞を受賞した作品は、レシピ集を作成しまして、市のホームページ、公共施設、いろんな媒体で配布しております。実は、平成２９年度に高校生の作品で豆乳プリンがあったんですけれども、平成３０年度にそのレシピを見た市内のパン屋さんに商品化していただいて、現在は販売もしていただいています。このような成果が上がっていると考えてございます。 　以上でございます。 96: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　ありがとうございました。さっきの自殺の件ですけれども、数字がどうなったかというのを、平成２９年、平成３０年、ことしはまだ半分ですけれども、わかりましたらお願いします。 97: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　本市の自殺者数ですが、平成２５年度から５年間を申し上げますと、これは厚生労働省の自殺統計の住居地の数字になりますが、平成２５年１５人、平成２６年１０人、平成２７年１９人、平成２８年９人、平成２９年１４人、直近の平成３０年は１３人となっております。 　以上です。（「ありがとうございます。以上でいいです。終わります」の声あり） 98: ◯委員【今野康敏議員】　　予防接種事業費、決算額２億７２９１万９０００円で、前年度に対して９０３万８０００円増加しています。これは、風疹の流行による接種者の増、日本脳炎接種者の増及び高齢者インフルエンザ予防接種者の増が理由となっていますが、それぞれ接種者が何人ふえたのか伺います。 　あわせて、予算額３億４４６万４０００円、決算額２億７２９１万９０００円、不用額３１５４万５０００円となっています。これは、日本脳炎、風疹以外の予防接種者が見込みより少なかったことが理由とのことですが、種別ごとの見込み者数と実際に接種した人数の過去３年間の推移を伺います。 　また、必要な方が必要な予防接種を受けられるような具体的な取り組みを伺います。 　以上、お願いいたします。 99: ◯健康づくり課長【高橋健一】　　まず、各接種者のふえた人数でございます。風疹では２３７人の増、日本脳炎では７９４人の増、高齢者インフルエンザでは４６２人の増となってございます。風疹と高齢者インフルエンザにつきましては、流行によりまして増加したもの、また日本脳炎につきましては、平成２９年度ワクチンの供給が不足して、平成３０年度でワクチンを補ったことによりまして増加したものでございます。 　続きまして、種別ごとの見込み者数と実際に接種をした人の推移ということでございます。過去３年間の推移につきまして、年度見込み者数、接種者数の順にお答えいたします。ヒブ、平成２８年度３３２０、３１３５、平成２９年度３２５２、３０１２、平成３０年度３２０４、２９８１、小児用肺炎球菌、平成２８年度３３２０、３１４０、平成２９年度３２５２、３０１２、平成３０年度３２０４、２９９６、Ｂ型肝炎、平成２８年度は１０月からスタートしたということで、見込み者数はこの年はございません。接種者数１２６３、平成２９年度２３１６、２２９２、平成３０年度２２１１、２２１２、四種混合、平成２８年度３３４０、３１９３、平成２９年度３３１２、３０１４、平成３０年度３２６４、２９９０、ポリオ、平成２８年度５５、５８、平成２９年度７０、２５、平成３０年度８０、１５、ＢＣＧ、平成２８年度８１０、７８８、平成２９年度７７２、７５１、平成３０年度７３７、７０８、風疹麻疹混合、平成２８年度１６２０、１５４６、平成２９年度１５７４、１５１６、平成３０年度１５２７、１５７６、水痘（みずぼうそう）、平成２８年度１６６０、１５１１、平成２９年度１６１４、１４９１、平成３０年度１５２８、１４９４、日本脳炎、平成２８年度３８７０、２９１０、平成２９年度３７８０、２８５０、平成３０年度３７６５、３６４４、二種混合、平成２８年度７７０、６７０、平成２９年度８１０、６６２、平成３０年度７７０、７００、子宮頸がん、平成２８年度１２００、２１、平成２９年度４９５、２１、平成３０年度４９５、４９、風疹、平成２８年度１２０、１２８、平成２９年度１４０、１０３、平成３０年度１４０、３４０、高齢者肺炎球菌、平成２８年度２７３０、２４１５、平成２９年度２６３９、２３６１、平成３０年度２９６６、２２５５、高齢者インフルエンザ、平成２８年度１万２０２７、１万７８５、平成２９年度１万２３９１、１万６３１、平成３０年度１万３２７４、１万１０９３。 　次に、必要な方が必要な予防接種を受けられるような具体的な取り組みでございます。広報いせはら、市のホームページなどにより周知しているほか、年度当初にいせはら健康家族カレンダーを作成し、平成３０年度は、新聞折り込みと公共施設などで配布しております。そのカレンダーの中に子どもと大人の予防接種の内容を掲載しまして、広く市民に周知しています。また、子どもの予防接種は、出生届を提出された方に対しまして、子育て支援課の母子担当保健師から予防接種の詳しい説明を行っています。それ以外にも、新生児訪問、４カ月児健診時、予防接種の案内を行っています。さらに大人については、毎年３月に高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者に接種券を送付しております。また、自治会の回覧で、高齢者の予防接種お知らせも毎年行っています。ほかにも高齢者向けの事業などに合わせ案内をしています。 　以上でございます。 100: ◯委員【今野康敏議員】　　細かい数字ありがとうございました。今お聞きして、１つ気になったのが、子宮頸がんの予防接種について、見込み数に対して非常に実績が低い人数、多分、数％ぐらいしか接種されていないと思うんですけれども、この理由、何か分析していたらお伺いします。 101: ◯健康づくり課長【高橋健一】　　子宮頸がんワクチンは、平成２２年から始まり、平成２４年までは、４５０人ぐらいの対象者、ほぼ１００％に近い接種がございました。ただ、平成２５年６月に、深い痛み、疼痛という副反応が多いということで、国から積極的な勧奨を差し控えるよう勧告されました。それから大分、減ってきています。ですから、平成２６年度以降、平成３０年度までは、今、報告させていただいたようなことになっています。 　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 102: ◯委員【大垣真一議員】　　１点目は、主要な施策の成果に関する説明書の７７ページ、自殺防止対策事業費について、普及啓発事業と人材育成事業を実施して、自殺者数の減少に努めたと記載がありますが、具体的にどのようなことをやっているのか、お聞きいたします。 　２点目は、同じく８２ページ、市民健康増進事業費について、未病センターを平成３０年８月１日に開設し、開設日１６２日、利用者数９４５人ということですが、その効果について、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。また、健康いせはらサポーター養成講座ですが、どのような計画をし、なぜ実施に至らなかったのか、お聞きいたします。 　そして３点目は、同じく７８ページ、疾病予防事業費の歯周病検診について、健康的な生活を営むには、歯と口の健康保持、増進が極めて重要だと言われております。そこで、過去５年の受診者数の推移を教えてください。 103: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】　　自殺防止対策事業の具体的な事業内容は、大きく分けて２つあります。 　１つ目は、人材育成事業として、ゲートキーパー養成講座を実施し、自殺や精神疾患に対する、正しい知識の普及と、偏見をなくす取り組みを行っています。平成３０年度においては、民生委員・児童委員の総会、健康いせはらサポーター養成講座、平塚保健福祉事務所秦野センターの協力で、病気を知るセミナー、市職員向けメンタルヘルスセミナーにて実施し、総数で２２６名にご参加いただき、ゲートキーパーとして養成を行いました。 　２つ目は、普及啓発事業として、９月１０日から９月１６日の自殺予防週間において伊勢原駅前で街頭キャンペーンを実施するほか、市役所１階ロビーにおいてパンフレット等を設置し、３月の自殺対策強化月間には図書館に特設コーナーを設置するなど、普及啓発に努めました。 　以上です。 104: ◯健康づくり課長【高橋健一】　　それでは、私から市民健康増進事業費、未病センターの効果につきましての見解を回答いたします。未病センターにつきましては、自分自身の健康度を測定でき、その後、保健師や栄養士、その場で測定の結果と今後の生活習慣の見直しなどのアドバイスが受けられる場所でございます。効果は、利用された方から寄せられる声でございますけれども、自分の体の状態を知り、保健師や栄養士からのアドバイスが受けられて、今後の生活習慣を見直すきっかけとなったなど、そういった評価をいただいてございます。また、この未病センターでは、個人の測定結果を記録してもらう健康度記録ノートを配布させていただいています。これに記録し、定期的に受診をしていただくことで、自分自身の身体の状態について確認していただく、また、前回と比較しながら次の段階に進めるように、さらに栄養士、保健師からアドバイスを受けて、日ごろの生活習慣の見直しにつなげてもらっています。このようなことから、市民の生活習慣改善等に役立っているものと考えてございます。 　続いて、健康いせはらサポーター養成講座でどのような計画をして、なぜ実施に至らなかったのかということでございますが、健康いせはらサポーターの養成講座は、平成１８年度から実施してございます。目的は、自分自身の健康づくりと、また、周囲の人たちの健康づくりに貢献していただける人を養成する講座として開催してございます。養成講座の内容については、その目的を達成できるようなプログラムを計画させていただいて実施してまいりました。例年、広報紙、また、市のホームページ、講座案内のチラシなどを配布して募集をかけてございましたけれども、毎年１０名前後の応募がありましたが、平成３０年度は応募者がいなかったということで実施に至りませんでした。それで、今年度について、平成３０年度の反省を踏まえまして、今までの取り組みのほか、口コミや、特に、健康いせはらサポーターの会の会員、市のさまざまな健康事業等にも積極的に参加されている方などに声をかけ、今年度は９名の参加となっています。 　もう１点、歯周病検診受診者数の過去の５年間の推移でございます。まず、平成２６年度３１８人、平成２７年度２９４人、平成２８年度３１４人、平成２９年度３２６人、平成３０年度３３２人となってございます。 　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 105: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はございますか。（「進行」の声あり） 　ここで、暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　午後０時１１分　　　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後１時１３分　　　再開
   106: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　再開いたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第５目公園費のうち所管部分 　　　　　第９款教育費、第５項保健体育費 107: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第５目公園費のうち所管部分について、１７２ページから１７３ページ、第９款教育費、第５項保健体育費について、１９０ページから１９３ページ。 108: ◯委員【越水崇史議員】　　決算審査資料の４７ページ、総合運動公園維持管理費、市体育館備品購入費の皆減ということで、詳細をご説明いただけたらと思います。 　また、地域公園維持管理費、鈴川公園野球場防球ネット設置工事費の増ということで、こちらについても内容を伺います。 109: ◯スポーツ課長【杉山秀久】　　１点目、市体育館備品購入費の皆減につきましては、前年度対比に伴う要因を表示しております。伊勢原市総合運動公園の伊勢原市体育館の移動式バスケットゴール３台が現在の公式ルールに対応していないこと、また、老朽化が進んでいるということから、平成２９年度におきまして、移動式バスケットゴール１台、約６７０万円を購入いたしました。平成３０年度につきましては備品購入しておりませんので、その分の皆減となります。 　２点目、鈴川公園の防球ネットですけれども、平成２９年６月に市の選手権大会、野球大会のホームランボールがレフト側、球場外で散歩していた利用者に当たり、救急搬送された事故が発生したことから、３塁側からセンターホームにかけて、高さ１０ｍの防球ネットを幅７３ｍにわたり設置しました。 　以上です。 110: ◯委員【越水崇史議員】　　体育館のバスケットゴールの新調ということでしたけれども、残り２セットはかえていないんですかね。今後かえる予定もあるかと思いますけれども、市民の健康増進ですとか、そういったことに大いに貢献していただけるかと思いますし、また、規定に合ったものを導入していただけると、もしかしたら、プロのバスケットチームも伊勢原に来るようなことも期待できるかもしれませんので、ぜひ進めていただければと思います。 　また、残念ながら、鈴川の事故の件も今、耳にしましたけれども、ほか同様、伊勢原市の保有している施設で、破れたネットがあるとか、危険に至るような箇所があれば、また整備もしていってほしいと思います。意見として述べさせていただきます。 　引き続いてよろしいですか、第９款も。 111: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　はい。 112: ◯委員【越水崇史議員】　　体力づくり推進事業費の決算額、前年比増ということで、要因は一体何であったか、また、市民の健康増進、スポーツ振興のために新たに実施した事業と実績がありましたら、ご説明いただきたいと思っています。 　２点目、学校体育施設開放事業費のプール開放の経費内訳を伺います。成瀬小学校だけ、１カ月間というかなり長い期間でした。その理由を伺いたいのと、プール開放の期間については、私、桜台、竹園あたりでは、ちょっと短いという声もいただいているんですけれども、増加させる考えがあるのかも伺います。 　３点目、学校夜間照明施設維持管理費、夜間照明設備ＬＥＤ化工事の内容と効果を伺います。 　以上３点です。 113: ◯スポーツ課スポーツ係長【遠藤知成】　　まず１点目、体力づくり推進事業費の主な増額要因としては、地区・学区体力づくり振興会の補助金において、地区・学区のスポーツ普及員が２年に１回の入れかえ時期に当たることから、ポロシャツ等の被服費増額分等の増７６万４０００円、また、クルリン健康ポイント事業の委託料において、委託先の人件費増、参加者一人一人に対する歩数記録表の配布など、参加者へのサービス業務の増により約６７万５０００円が増となりました。 　新たに実施した事業等の実績については、ラグビーワールドカップ２０１９及び東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴い、スポーツに対する機運醸成とパラスポーツの普及を目的に、ボッチャ体験教室と親子タグラグビー教室を、それぞれ年２回、実施いたしました。パラリンピック正式種目であるボッチャ体験教室は、横浜ボッチャ協会のご協力のもと、２日間で２２０名の参加をいただきました。また、親子タグラグビー教室は、ラグビーのタックルのかわりに相手選手の腰につけたタグをとる、安全性に配慮した、誰もが楽しくラグビー感覚を体験できるもので、専修大学ラグビー部のご協力のもと、２日間で５１名の参加をいただきまして、スポーツに対する機運醸成とパラスポーツの普及に努めてまいりました。 　また、クルリン健康ポイント事業におきまして、新たにヘルス・アンド・ビューティー事業として、２０歳から３９歳以下の女性を対象に、美容、食育、運動、休養のプログラムを実施し、延べ５１人の参加をいただき、ヘルス・アンド・ビューティーを意識した運動習慣のきっかけづくりを図りました。 114: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】　　私から、プール開放についてお答えします。 　１校のみ開放期間が長い理由としては、市の西側地域には、８月３１日まで営業している、チャンピオンすずかわパークの市営プールがございますことから、市の東側地域のプールとして、成瀬小学校のプールの開放期間を延長しています。 　もう１点、プールの開放期間についてですが、利用人数が過去と比較いたしまして減少していることや、プール監視業者の警備業の認定及び監視員の資質向上のための研修による委託料が高騰しております。費用対効果などの検証により、現在の開放期間になってきた経緯がございます。 　また、近隣市のプール開放の状況につきましては、市によって差はありますが、１校当たり平均すると１０日程度となっております。こうしたことから、当面の間は現状の日程で進めてまいりたいと考えております。 　もう１、夜間照明の関係で、石田小学校及び中沢中学校の屋外運動場の夜間照明設備をＬＥＤ化いたしました。事業費としましては、石田小学校１００３万８６００円、中沢中学校１１６９万６４００円、合計２１７３万５０００円でございます。 　事業としては、学校の夏休み期間を活用し、それぞれの学校の夜間照明灯６基のメタルハライドランプ用の投光器をＬＥＤ灯に変更いたしました。２校とも９月から供用を開始しております。石田小学校は６基の９４灯の投光器を７９灯に変更、中沢中学校は１２０灯を９３灯のＬＥＤに交換いたしました。 　効果としては、平成３０年９月からという記録で比較をいたしまして、電気料金におきまして、同月比約２１％削減されております。また、電気使用量は約３分の１となっておりますので、環境にも優しい施設となっております。ＬＥＤ化により球切れもなくなりましたことから、平成２８年度までの３年間の修繕料として、平均年８６万円の支出がございましたが、こちらも抑制することができております。 　以上です。 115: ◯委員【越水崇史議員】　　ご説明、詳しくありがとうございました。この間、石田小学校、見てまいりましたけれども、大変明るくて、実際、そこでソフトボールをやっていらっしゃる方も、外野まで球もよく見えたと非常に好評でした。また、修繕費も電気代も下がっているということなので、より教育環境向上のためにご尽力いただけたらと思います。よろしくお願いします。 116: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１点目は、スポーツ施設維持管理費、スポーツ広場維持管理費、新東名高架下基本設計業務委託とありますが、この中身について伺います。 　２点目は、総合運動公園の体育館について、残念ながら、この間、いろいろ要望は出していても、エアコンの設置は平成３０年度に実現できませんでした。今回、防災訓練も先日やりましたけれども、運動もそうですし、それから、こういう避難場所としても位置づけられていると思います。今後、これから先、エアコン設置について考えはないのか伺いたい。 　３点目は、体力づくり推進事業費、チャレンジデーの取り組みは、体力づくり、もしくは運動するきっかけづくりでやられていると思いますが、どう推進が図られたのか。 　以上３点について伺います。 117: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】　　新東名高速道路高架下に多目的なスポーツ広場を整備するための基本設計業務を約３４３万円で委託いたしました。場所につきましては、県道６３号相模原大磯線と県道６０３号が交差する西富岡交差点付近の宮下ブロックというところになります。約９０００m2の土地を活用し、スポーツ広場を整備するものです。 　夜間照明設備のある、フットサルとサッカーの練習等ができる人工芝コート１面、グラウンドゴルフの練習や地域のラジオ体操会場としてもご利用いただけるダスト舗装の練習グラウンド１面を整備し、トイレや駐車場を設置する内容で基本設計をまとめました。 　２点目のエアコンにつきましてですが、近年の異常気象などによる暑さに対する対策として、市体育館のエアコン設置の必要性については認識しているところです。しかし、本市のスポーツ施設は老朽化が進んでおり、修繕が必要な箇所が数多くある状況であることから、スポーツ施設の全体の中で優先順位を精査するとともに、財政状況を踏まえて進めていく必要があります。利用する市民が施設を安全、快適に利用できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。 118: ◯スポーツ課スポーツ係長【遠藤知成】　　平成３０年度のチャレンジデーにつきましては、参加率が７８．８％、７万９２７５人の参加をいただきました。参加者の主な実施種目は、ウオーキングやジョギング、散歩、体操など、比較的身近で手軽にできる運動が７割以上を占めており、日常的に運動やスポーツを楽しむきっかけづくりとなっています。 　平成３０年度で５回目のチャレンジデーとなりました。今年度は６回目となっております。認知度も高くなるとともに、参加率も、初めて参加した当時に比べ多くなってきております。また、チャレンジデーをきっかけに、ラジオ体操やウオーキング等を始められた方もあると伺っております。自治会のご協力もいただきまして、本年度も参加自治会が前年度より増加しております。 　こうしたこともあり、スポーツを通じまして健康づくりのきっかけづくりとともに、コミュニティーづくりや地域の活性化にもつながっていると考えております。今後もチャレンジデーを実施することにより、多くの市民に、運動・スポーツに対する意識の高揚と運動、スポーツの習慣化を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 119: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　ありがとうございました。ぜひスポーツの振興に向けて頑張っていただきたい。 　続けて、３点伺います。 　１点目は、健康づくりで、第５次総合計画に、運動機会の提供を行うと位置づけられていますけれども、平成３０年度の進捗はどうなっているか。 　２点目は、これも第５次総合計画に、かかりつけ医の利用促進というのが出ておりますが、進捗状況について伺います。 　３点目は、先ほどから時々出ますけれども、スポーツ課の残業時間が、平成３０年度の平均で１人当たり月２８．３時間と出ております。今年度はさらに、公共施設の有料化などでネットも広がってきていると認識しているんですけれども、残業時間の管理について、なぜこう出ていて、さらに平成３１年度、どういう見解を持たれているか伺います。 120: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　宮脇副委員長に申し上げます。かかりつけ医ですけれども、第４款衛生費中に含まれますので、それ以外のところでお願いします。 121: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　わかりました。それはカットします。 122: ◯スポーツ課長【杉山秀久】　　１点目、地域や大学等との連携により、総合型地域スポーツクラブを展開し、幅広い年代を対象として講座やスポーツ教室などを開催し、東海大学健康クラブで５０回、延べ１８３１人、伊勢原・ふれすぽで３６３回、延べ３６９８人の参加がありました。また、チャレンジデーには、さまざまなイベントを展開し、７万９２７５人もの参加をいただきました。そして、クルリン健康ポイント事業においても、インセンティブつき運動プログラムに２４４人の参加を、さらに、モデル事業として、議員の地元でもございます新屋地区の新屋体操する会のご協力により、運動機会の提供を図ることもできました。 　今年度も継続して、総合型地域スポーツクラブの展開ですとか、チャレンジデー、クルリン健康ポイント事業などを実施いたしまして、市民の健康づくりや体力づくりを推進してまいりたいと考えてございます。 　続きまして、残業時間の件でございます。初めに、平成３０年度の時間外勤務の主な内容としては、ラグビーワールドカップ２０１９や東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う、スポーツに対する機運醸成等を目的とした体験教室、また、チャレンジデー、クルリン健康ポイント事業、大山登山マラソン大会等の各種事業の開催、市体育協会、スポーツ推進委員協議会等のスポーツ関係団体の会議等の運営事務となっています。 　これらのほか、公共施設使用料の見直しに伴う条例、規則の制定及び改正事務、さらには、施設管理運営に伴う業者との調整等によるものになります。また、施設管理上、事故等により突発的な対応が必要となり、時間外勤務が生ずることもございました。 　以上でございます。（「わかりました」の声あり） 123: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑ありますか。（「進行」の声あり）次に移ります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　国民健康保険事業特別会計 124: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　国民健康保険事業特別会計について、２００ページから２１９ページ。 125: ◯委員【今野康敏議員】　　まず、平成３０年度から財政運営責任主体が神奈川県にかわりましたが、本市においての事務ロードの変化点、事務の効率化、平準化の状況及び次年度に向けての課題を伺います。 　２点目、財政運営責任主体が神奈川県になったことにより、市の役割として、データヘルス事業等、被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業が行われるようになったと思いますが、その具体的な取り組み、成果及び課題を伺います。 　３点目、特定健康診査等事業について、対象者が１万５９９９人に対して、実施者が５４９９人、実施率３４．４％となっております。前年についても実施率３４．７％となっており、かなり低い実施率が続いております。これについての課題認識、実効性がある具体的な対応策を伺います。 　以上、お願いいたします。 126: ◯保険年金課長【宮川章則】　　まず、市の事務処理の変更点についてお答えいたします。国保制度改革に伴い、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事務運営の確保等において中心的な役割を担うことになりました。市町村の事務処理につきましては、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業等を引き続き担うこととなり、大きな変更点はありません。 　事務処理の平準化、効率化におきましては、まず、高額療養費の支給申請を行う際、従前は医療機関に支払った領収書の提示が必要でしたが、神奈川県国民健康保険運営方針に基づきまして、平成３０年度からは原則廃止となりましたことから、被保険者及び市の窓口事務の軽減につながっております。 　また、今まで７０歳以上の方が医療機関等で受診される場合は、被保険者証と高齢受給者証の２枚を窓口へ提示する必要がありましたが、ことし８月の保険者証の更新から、被保険者証と高齢受給者証を一体化した被保険者証兼高齢受給者証を発行いたしております。被保険者の利便性の向上とともに、従来は高齢受給者証が８月に更新、被保険者証が１０月に更新をしていたものが１回の更新となったことにより事務処理の軽減につながっているものと考えております。 　次年度以降の課題といたしましては、被保険者証の個人単位化、被保険者証に２桁の番号をつける改修、個人番号カードによるオンライン資格確認導入に伴うシステム改修などの対応がございます。 　続きまして、保健事業についてお答えいたします。具体的な取り組みとして、医療費適正化につきましては、ジェネリック医薬品利用促進事業、医療費通知、重複受診・投薬者対策事業、生活習慣病重症化予防事業などを行っております。ジェネリック医薬品利用促進事業につきましては、毎年度４月の使用率でお答えさせていただきます。平成２８年４月が４９．５％、平成２９年４月が前年同月比６．３ポイント増の５５．８％、平成３０年４月が３．９ポイント増の５９．７％と増加しております。 　今後の課題につきましては、本市のジェネリック医薬品の使用率につきましては年々向上しております。しかしながら、県内平均と比較しますと、まだ低い状況にありますので、引き続き、使用率の向上に向けた取り組みを進める必要があると考えております。 　次に、医療費通知につきましては、年２回、１月と３月に発送し、医療費の実情についてお知らせしております。平成３０年度は２万３５９２通発送いたしました。 　その次、重複受診・投薬者対策事業につきましては、国保データベースシステムから対象者を抽出し、対象者へ手紙や電話で重複受診等の適正化を行う事業でございますけれども、平成３０年度は該当がおりませんでした。 　続きまして、生活習慣病重症化予防事業につきましては、特定健康診査の結果、基準値を超えているにもかかわらず、未受診の方に対しまして、手紙、市の保健師による電話勧奨を行っております。その後、レセプトで受診の有無を確認し、まだ受診されていない方につきましては、再度、電話で受診勧奨を行う事業をやっております。 　続きまして、特定健康診査の受診率の向上につきましては、一応、広報いせはら、市ホームページ、いせはら健康家族カレンダー、自治会回覧などによる周知のほか、対象者に受診券とパンフレットを送付しております。 　そのほかの対策としては、未受診者対策として、前年度に加入された方、今回初めて特定健康診査の対象になる方、前回の受診から３年以上受診がない方につきまして、市保健師による電話などの個別勧奨を行っておりますほか、医師会を通じ、医療機関を受診している患者に対し、医師などから特定健康診査の受診勧奨をしていただくようお願いしております。 　また、特定健康診査の受診率につきましては、平成２９年度の法定報告、毎年１０月に報告する数字ですけれども、３６．１％で県内１９市中３番目となっております。しかしながら、まだ低い状況にございますので、さらなる受診率の向上対策といたしましては、今年度３月に健診バスによる集団健診を実施する予定でございます。 　以上です。 127: ◯委員【今野康敏議員】　　続きまして、全体的なことをお伺いいたします。前年度と歳入歳出差引額を比較しますと、平成２９年度は８億２３９１万円、歳入に対して６．７％だったのに対して、平成３０年度は２億４１０７万５０００円、歳入に対して２．２％となっております。この数字をどう理解し、分析し、また、どのように課題認識しているのか、お伺いいたします。 　続きまして、国民健康保険財政調整基金積立金の趣旨、目的及び前年に対して２億１３５１万３０００円増加した理由をお伺いいたします。 　以上２点、お願いいたします。 128: ◯保険年金課長【宮川章則】　　まず、平成２９年度国民健康保険事業特別会計におきます歳入歳出差引額は、約８億２３９０万円となっており、主な要因といたしましては、被保険者数の減少などに伴う医療費の減による保険給付費、約５億３７００万円、共同事業拠出金、約４億３５００万円などとなっております。 　しかしながら、平成３０年度は、国保制度改革により共同事業拠出金が廃目となったほか、保険給付費に必要な財源につきましては、原則、同額が県から保険給付費等交付金として市へ交付されることになりましたので、保険給付費の不用額が生じなかったため、実質収支額が減額となっております。平成３０年度の歳入歳出差引額の要因といたしましては、歳入では収納率の向上などにより、保険税収が約１億１０００万円、諸収入が５３００万円、県支出金、保険給付費等交付金の特別交付金分が、収納率の向上など経営努力評価によりまして約３５００万円増加しております。一方、歳出では、保険給付費の出産育児一時金の支給件数が減少したことにより約２１００万円、保健事業が被保険者数の減少などにより約２５００万円の不用額が生じたことによるものでございます。 　今後は、国保制度改革により、今まで不用額の多くを占めておりました保険給付費につきましては、必要な財源の同額が原則、県から交付金として賄われることになりましたので、平成２９年度までのような差引額は生じないものと考えております。 　続きまして、国民健康保険財政調整基金積立金につきましては、国民健康保険事業事業費納付金や保健事業費などの財源などに不足が生じた場合に備えて積み立てているものです。平成２９年度は、平成２８年度の実質収支額、約７億６１９２万８０００円から、既決予算４０００万円、国庫負担金の精算に伴う返還金や補正財源等の約４億９９４６万６０００円を差し引いた２億２２４９万６０００円を基金へ積み立てました。平成３０年度は、平成２９年度の実質収支額、約８億２３９０万９０００円から、既決予算４０００万１０００円、国庫負担金の精算に伴う返還金や補正財源等の約３億４７９７万４０００円を差し引いた４億３６００万８０００円を基金へ積み立てております。要因としましては、実質収支額が約６１９８万１０００円の増、国庫返納金及び補正財源等が約１億５１４９万２０００円減少したことなどによるものです。 　以上となります。 129: ◯委員【今野康敏議員】　　あと２点だけお伺いいたします。 　まず、一般被保険者療養給付金が前年度に対して１４５７万３０００円、また、退職被保険者等療養給付費が前年度に対して５５５０万７０００円、６２％及び退職被保険者等高額療養費が前年度に対して１０８３万３０００円、約６５％、それぞれ減少した理由をお伺いいたします。 　もう１点、総務管理費、一般管理費の委託料の詳細及び前年度に対して９８５万２０００円、８２％減少した理由をお伺いいたします。 　以上２点、お願いいたします。 130: ◯保険年金課長【宮川章則】　　まず、一般健康保険被保険者療養給付費の減少要因につきましては、後期高齢者医療制度への移行の増加などに伴う一般被保険者の減少に伴う入院及び調剤費等の減少によるもので、前年度比４ポイント、９８７人減の２万１７８９人となっております。 　続きまして、退職被保険者等療養給付費及び高額療養費の減少要因といたしましては、こちらも退職被保険者の減少によるものになり、前年度比６１．６ポイント、２２１人減の１３８人となっております。 　退職医療制度につきましては、平成２７年３月に制度自体、廃止されております。ただし、平成２６年度末までに現に退職者医療制度が適用されている方、こちらが６５歳になるまでは対象となる経過措置がありました。この経過措置が令和２年３月で終了いたしますので、今後、なくなります。 　続きまして、一般管理費の委託料の内容といたしましては、歯科レセプトの点検業務委託及び国民健康保険被保険者証更新の業務委託となります。前年度に比べまして減額した要因、国保システム改修委託料、情報集約システムデータ連携委託料になりますけれども、国保制度改革に伴いまして平成２９年度中にシステム改修を行い、その金額１０５８万４０００円が皆減となったことによるものでございます。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 131: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　国民健康保険制度は、大企業に入っている方と、それから中小企業、そして国民健康保険、特に、国保加入者は収入が少なかったり、非正規になっていたり、大変厳しい生活に置かれていると認識していますが、かつては国が５割負担していたのが３割になって、大変重い負担になっているという認識を持たれているかどうか伺います。 　それから、先ほどもちょっと出ましたけれども、基金が８億７４５１万円たまっております。前年よりもふえて、４億３６００万円も投入されて、全体の歳入が１００億円ぐらいなのに、ここまでたまってきていることについて、どういう認識を持っているのか。 　それから、国保加入者の軽減のために、収入のない子どもたちにも均等割ということで取っておりますが、３月議会にこのことを聞いたら、１８歳以下の均等割の合計は３６００万円と答えが出ております。平成３０年はもうこれで終わりますけれども、こんなに基金がたまるぐらいであれば、先々に向けて、この重い負担を軽減していくことが必要ではないかと思います。それについてはどう認識されているのか。 　以上３点伺います。 132: ◯保険年金課長【宮川章則】　　まず、国民健康保険加入者の負担が重いという認識があるかどうかについてお答えいたします。協会けんぽなどの被用者保険は、事業主が保険料の２分の１を負担していることや、国民健康保険は、協会けんぽなどの被用者保険に比べ前期高齢者の加入割合が高いことに加え、非正規雇用の労働者や年金生活者などの被保険者が多いため、所得に対する保険税の負担が大きくなっていることは認識しております。
   　続きまして、基金の８億７４５１万円につきましては、被保険者数の減少による保険税収の減少などが見込まれることや、１人当たりの医療費は増加傾向にあることなどから、令和２年度以降の県に支払う国保事業費納付金の動向にもよりますが、基金を活用することで現行の保険税率を一定の期間維持し、被保険者全体の負担抑制に活用していきたいと考えております。 　続きまして、１８歳以下の均等割の減額につきましては、まず、国民健康保険の加入者は年金生活者や非正規雇用の労働者などが多く、所得割額の引き上げなど、他の保険者の負担増につながります。その財源を法定外繰入金、基金などを活用して賄うことにつきましては、国保制度改革では、決算補填等を目的とした法定外繰入金の削減が求められていることや、国民健康保険財政調整基金につきましては、現行の保険税率を一定期間維持し、被保険者全体の負担を抑制するために活用していきたいと考えておりますので、法定外繰入金や基金を活用して均等割額を減額することは困難であると考えております。 　また、子どもの均等割額の軽減につきましては、総括質疑におきましても担当部長よりお答えいたしましたが、全国市長会や全国知事会などから国に対して要望がされております。こうしたことから、１８歳以下の均等割に対する負担軽減につきましては、財政支援の拡充も含め、国の責任において行うべきであると考えております。 　以上です。 133: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１つ目については、国保加入者の負担が重いという認識はあると答えられました。平成３０年から制度が変更になりましたけれども、そのときに全国知事会も非常に負担が重いということで、１兆円の国費投入を求めました。現実は３４００億円になりましたが、非常に重い負担を軽減する必要があることを示していると思います。そのことについて、どう考えているか伺います。 　それから、今回、平成３０年度は法定外繰入金を２億円減額しました。それでも、これだけ金が余っている、基金に積むぐらいの状況になっているのが平成３０年度の国保会計の実態だったと思います。重い負担という認識は持っているということなので、もう一回聞きますけれども、軽減策をとることは可能なんじゃないか。それは伊勢原だけじゃなくて、ほかの自治体でも、余りにも重過ぎるということで軽減策が広がってきていますので、そういうことについてどう認識されているか伺います。 134: ◯保険年金課長【宮川章則】　　全国知事会等の１兆円の国費投入につきましては、平成２６年当時、平成３０年度の国保制度改革に際し、国民健康保険税を協会けんぽ並みの料率まで引き下げるために、公費１兆円が必要であると栃木県知事が話したものでございます。その内容を含め、現下の財政状況の中でできる策といたしまして、毎年３４００億円の財政支援が決定されたものです。しかしながら、国民健康保険は他の公的保険制度に比べ、依然として負担水準が高いことから、全国市長会等から国に対し、さらなる財政支援の拡充について求めているところでございます。 　続きまして、国保加入者の負担軽減が必要との認識についてでございます。国民健康保険には、非正規雇用の労働者や年金生活者などが多く加入しております。所得に対します保険税負担が被用者保険に比べると大きいのも事実でございます。しかしながら、所得が低い被保険者に対しましては、その世帯の所得に応じた軽減制度を設けており、低所得者への負担軽減に努めているところでございます。国民健康保険制度においては、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、当該制度を被保険者全体で支えておりますので、国民健康保険事業を安定的に運営するためには、応分の保険税を負担していただく必要があると考えております。 　以上です。 135: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　重いというのは認識しているけれども、負担軽減はなかなか厳しいという答弁でしたが、副市長にも伺います。市長、副市長の判断じゃないと、なかなか厳しいのが現実の姿だと思います。国保加入者の平均収入が１２０万円前後だと認識しています。そういう人たちに十数万円の負担は本当に厳しいのが実態かと思いますが、それについて見解を伺いたい。 　それから、もう１点は、法定外繰入金について５億円ずつずっとやってきて、平成３１年はもっと減らしましたけれども、引き続きこれも行えば、さっき言ったように、決算を目的にして他会計から繰り入れるのは、だめだと私も認識していますけれども、最初からそういう制度設計をして、きちっと負担軽減を図ることは十分あり得て、ほかの自治体でも、そうやっているかと思うんですけれども、その２点について副市長の見解を伺いたい。 136: ◯副市長【宍戸晴一】　　１点目について、私からお答えさせていただきます。 　先ほど、担当も申し上げましたが、議会での議論を通じて、子どもの均等割額の軽減などについては論点として承知しておりますし、その中の答弁でも申し上げましたように、自治体共通の認識ということで、全国市長会あるいは知事会などを通じて、国に対して制度の改正を要望している状況にございます。 　基本的に、そういう問題があるのは承知しておりますけれども、実際に負担を軽減する部分については、国民皆保険の制度の中で、国保を支える仕組みが今、できていますから、全体の見直しの中で、誰がどう負担をしていくのかについて、市町村の段階での議論というよりは、国政段階で十分に議論していく課題であると認識しております。 　ただ、個別の対応につきましては、私どもも全国市長会などのチャンネルを通じて見直しが必要ということは国に要請しているところでございます。 137: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】　　私からは、法定外繰入金５億円の関係でお答えします。 　国保の特別会計は、原則として独立採算制をとっておりますけれども、年金生活者などの低所得者が多いことなどから、やむを得ず法定外繰入金として一般会計から繰り入れを行っているところでございます。 　しかしながら、国保制度改革では、先ほど委員もおっしゃったとおり、決算補填等を目的とした法定外繰入金の削減を図ることが掲げられております。また、神奈川県の国民健康保険運営方針におきましても、段階的に削減することが求められております。また、市といたしましても、第五次行財政改革推進計画におきまして、収納率の向上や医療費の適正化を通じて、法定外繰入金の縮減を位置づけていることなどから、今後の国保財政の状況を見きわめながらではございますけれども、その他繰入金につきましては段階的に削減してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 138: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はございますか。（「進行」の声あり）次に移らせていただきます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　介護保険事業特別会計 139: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　介護保険事業特別会計について、２４８ページから２６３ページ。 140: ◯委員【大垣真一議員】　　１点目は、歳入及び歳出の主な増減理由について伺います。 　２点目は、一般会計繰入金について詳しく説明をいただきたいと思います。 　３点目は、地域包括支援センターの増設の経緯について伺います。 　以上、よろしくお願いいたします。 141: ◯介護高齢課長【山内温子】　　歳入決算額が増加した要因といたしましては、減額改定による介護保険料繰越金が減少した一方、高齢者人口の増加等による歳出の保険給付費及び地域支援事業費の伸びに伴う国県支出金の増、介護給付準備基金からの繰入金の増によります。増加した主な内容といたしましては、国庫支出金では介護給付費負担金が対前年比３．６％、３８１３万９０００円増の１１億１１０９万６０００円、平成３０年度に創設された保険者機能強化推進交付金が対前年比皆増の１２５３万６０００円、県支出金では介護給付費負担金が対前年比６．０％、４９４１万１０００円増の８億７７０３万２０００円、地域支援事業交付金の包括的支援事業任意事業が対前年比６９．５％、１１５１万２０００円増の２８０８万４０００円。繰入金では、介護給付準備基金繰入金が第７期介護保険事業計画による計画的な取り崩しにより１億７６００万３０００円を繰り入れました。なお、減少した主な内容は介護保険料で、対前年度で５４７９万１０００円減となりました。これは、介護保険料基準額を５４５０円から５２００円に２５０円引き下げたことによります。 　次に、歳出決算額が増加した要因といたしましては、サービス利用数の増加に伴う保険給付費の増、地域包括支援センター１カ所増設に伴う地域支援事業費の増などによります。増加の主な内容といたしましては、通所介護が介護度の重度化等により、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、居宅介護支援がそれぞれ利用件数の増加により保険給付費が増加し、地域包括支援センター１カ所増設に伴う総合相談事業の増により地域支援事業が増加しました。 　２点目、一般会計からの繰入金は、市の負担として法定に基づき算出しています。平成３０年度は１０億５８８８万円で、対前年比４．５％、４５７９万円の増となりました。増加した主な要因は、通所介護、介護老人福祉施設サービス、特定施設入居者生活介護等の居宅介護サービス等、給付費の増や地域包括支援センター増設による地域支援事業費の増などによります。要介護認定者も平成３１年３月末時点で４０１３人となっており、対前年度同時期と比較して５６人、１．４％増加しており、介護給付費の増加の要因と考えられます。今後も引き続き、高齢化の進行による市負担分としての一般会計からの繰入金が増加することが見込まれます。繰入金の縮減に向けて給付の適正化を進めるとともに、介護予防事業や健康づくりの取り組みを推進して、元気な高齢者の創出に努めているところでございます。 142: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】　　私から３点目、地域包括支援センターの増設の経緯についてご説明いたします。 　市内の地域包括支援センターは４カ所でしたが、平成３１年１月から東部地域を分割し、新たに１カ所増設し、５カ所となっています。増設の経緯は、国は地域包括支援センター１カ所当たりの担当範囲として、高齢者人口６０００人を目安としていますが、成瀬地区と大田地区を担当する東部地域包括支援センターでは９０００人を超えていたため、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、新たに１カ所増設することといたしました。 　以上でございます。 143: ◯委員【大垣真一議員】　　続いて２点、質問します。 　１点目は、不用額４億１１９９万円の要因について伺います。 　２点目は、各地域包括支援センター担当区の高齢者数を伺います。 　よろしくお願いします。 144: ◯介護高齢課長【山内温子】　　１点目の不用額の要因としては、介護保険施設の基盤整備のおくれやグループホームの１施設の閉鎖による地域密着型介護サービス等給付費や、平成３０年８月に制度改正された自己負担割合３割負担の導入に伴う高額介護サービス費の伸びが当初の見込みより下回ったことと考えております。今後は不用額が少額となるよう、より精査を図ってまいります。 　以上です。 145: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】　　２点目、各地域包括支援センター区における高齢者数になります。ことし９月１日現在で、中部が４０３４人、南部が５３１６人、西部が７０９４人、東部が５３９５人、北部が４２４３人となっています。 　以上です。 146: ◯委員【大垣真一議員】　　ありがとうございます。最後に、今後、高齢者の増加に伴い新たに地域包括支援センターを増設することはあるのか、お考えをお聞きいたします。 147: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】　　今後の増設についての考えですけれども、現在のところ、未定です。とは言っても、西部包括において高齢者が増加している現状もありますので、次期計画である第８期伊勢原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定時に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。（「了解しました」の声あり） 148: ◯委員【今野康敏議員】　　私からも２点、お伺いいたします。 　まず、一般介護予防事業費の介護予防普及啓発事業費についてお伺いいたします。高齢者向け情報誌の増刷及び配布が平成３０年度５００冊となっており、前年に対して２５００冊減少しております。その背景、理由をお伺いいたします。 　２点目、介護予防普及啓発事業のふれあいミニデイ事業でありますが、登録ミニサロン数３６カ所、延べ参加者１万３８１０人となっております。これは、前年度に対して、登録ミニサロン数が１カ所増加し、延べ参加者も１８９２名増加しております。これは非常によい傾向だと思いますが、具体的な効果、来年度以降の計画及び今後に向けての課題をお伺いいたします。 　以上２点、お願いいたします。 149: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】　　１点目、５００冊については、増刷に係る分で、減少している理由については、平成２９年度に印刷を行った分の在庫が残っており、その活用を図ったことから、平成３０年度は５００冊の増刷となっています。配布については、市窓口のほか、地域包括支援センターや公民館などでも行っています。また、地域の見守り活動を行う民生委員等への配布も行っており、平成３０年度では２９６０冊程度を配布いたしました。また、平成３０年度からは、市ホームページからもダウンロードが可能となっております。 　２点目、ミニデイ、ミニサロンの具体的な効果、来年度以降の計画及び今後に向けての課題についてお答えいたします。まず、効果でございます。参加された方の身体的機能等について数字的な改善効果をはかることは難しいですが、参加者数が毎年確実にふえていることから、市民の介護予防意識を高め、閉じこもり防止につながっていると認識しております。次に、来年度以降の計画でございますが、今年度から行っているミニデイ、ミニサロンへの、保健師、歯科衛生士、栄養士等の専門職の派遣を継続的に行い、効果的な活動が行えるよう支援してまいりたいと考えております。また、今後に向けての課題でございます。主催するスタッフも高齢化している状況にございます。後継者の発掘及び育成が課題となっています。活動が継続してできるよう側面的な支援も必要であると考えております。 　以上です。（「了解です」の声あり） 150: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１点目は、７期に入るときの論議ですけれども、基金がたまり過ぎて、３年かけて、ゼロにはしませんけれども、減額するというのが平成３０年度の予算編成時の方針であったと思っております。その結果、その前までは県下で２番目に高かった市民負担を月額２５０円、引き下げたということでした。しかし、今出ている平成３０年度の結果によると、また基金がふえていますが、このことについてはどう考えているか伺います。 　２点目は、行政資料の１７６ページ、介護支援サービス等給付費を見ると、ケアプランの作成費用ということで３億５８０万円出ております。認定者が４０００人で、毎年、同じように利用するということは限らないと思いますけれども、これから考えると、それより上になるかもしれませんが、ケアプランの作成費用は１人当たり年間７万円ぐらいでいいのか。 　３点目は、地域包括支援センターは、地域で介護の必要な人たちのいろんな相談に乗っているのは知っておりますが、平成３０年度、これからは地域で、自宅で見ようということが提起されて、医療との連携も包括支援センターで図る、７５歳以上は障がい者を介護施設でも受け入れられる、という方針が出されておりますが、こうした課題についてはどう前進が図られたのか伺います。 151: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　その前に、宮脇副委員長、行政資料１７６ページではなくて、主要な施策の成果に関する説明書の１７６ページに訂正させていただきます。 152: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　失礼しました。 153: ◯介護高齢課長【山内温子】　　それでは、基金についてご説明いたします。ご指摘のとおり、平成３０年度介護保険料は減額改定しておりますが、基金への積み立てに関しましては、確定した平成２９年度介護保険料余剰分を算定基礎としておりますので、減額改定の影響は令和元年度の決算からになります。平成３０年度の基金積立金は、平成２９年度の介護保険事業費の確定に伴う平成３０年度において精算により生じる保険料余剰分と運用収入による利子の合計額となります。保険料余剰分が発生した要因は、保険給付費が要介護等認定者数の伸びが見込みより少なかったことや、施設介護サービスの利用が見込みより少なかったことによります。 　次に、ケアプランの作成費用についてです。介護認定者数は介護申請をされた方の総数になりますので、認定期間は６カ月から３年までありまして、そのうち平成３０年度に介護認定を受けた方や変更申請をされた方の人数になります。ケアプランの作成費用は、施設サービスや小規模多機能型サービスを含まない在宅介護サービスの利用件数が対象となります。この居宅介護支援費の介護報酬は、厚生労働省の基準により定められています。この基準をもとに伊勢原市の場合で算出しますと、１２カ月利用で、介護１及び２の方は年額１３万５０００円程度、介護３から５の方は年額１７万５０００円程度となります。実際には、この費用に初回加算などの加算が上乗せされています。 154: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【石井裕】　　地域包括支援センターの役割と医療との連携についてでございます。地域包括支援センターは、高齢者等が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、地域の高齢者に対し包括的及び継続的な支援を行う役割を持っており、主な業務としては、介護予防ケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援する介護予防支援業務や、本人及び家族への総合相談支援業務、虐待等の対応を行う権利擁護業務、認知症総合支援事業や生活支援体制整備事業を行っております。医療との連携では、市民等からの相談内容によって医療機関の主治医との連絡調整、入退院支援のソーシャルワーカーや看護師との連絡調整を行っております。 155: ◯介護高齢課長【山内温子】　　高齢の障がい者を介護施設でというお話になります。１つの事業所で介護保険と障害福祉サービスを一体的に提供できる共生型サービスという取り組みがあります。これは、平成３０年度の介護保険制度改正により創設され、介護保険事業所が障害福祉サービス等事業者として、障害福祉サービス等事業者が介護保険事業所として指定を受けることで、高齢者と障がい者の双方のサービス利用が可能となりました。 　本市におきましても、国省令に準じまして、伊勢原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を一部改正いたしまして、指定申請に対応できるようにいたしました。現時点において、市内での事業サービスのうち共生型サービスの指定を受けている事業所はない状況です。 　以上です。 156: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　ありがとうございます。引き下げたのは平成２９年度の実績がベースだと答弁がありましたけれども、これを平成２８年からずっと決算を追っていくと、例えば、介護保険料でいくと、予算より実績はずっと上回っている実態が示されている。それから、一方、給付費、平成３０年度については利用者負担が３割になったり、福祉レンタルの購入が制限されたり、基準より使った場合は市に報告をしなくちゃならない、使いにくいことが大きく影響して、当初の給付費予算を２億円も３億円も下回っていますけれども、その点についてはどう考えているか。 　それから、ケアプラン作成費用。実際に利用している人は４０００人じゃなくて、もっと少ないということを言われたと思いますけれども、その点じゃないと思います。１３万円とか１７万円もかかることなのか、もう一遍、確認します。 　それから、地域包括支援センターの連携について、６５歳以上の障がい者のこと、医療との連携のことだけで、実態が平成３０年度、どう進んだのかは漏れていると思いますので、もう一回お願いします。 157: ◯保健福祉部長【黒石正幸】　　それでは、１点目につきましては私から答弁させていただきます。 　ただいま課長からも、介護給付がそれほど伸びていないという話がありました。平成３０年度につきましては、計画に対しての執行率は９３．２％で、一定程度の余剰が生じたというのは実際あります。ただ、今後も、７５歳以上の後期高齢者が非常に増加し、要介護等の認定者の増加、あるいは中重度の要介護認定者の増加も見込まれてまいります。そうした不透明といいますか、非常に伸びる状況にある中で、介護給付費も増加することが見込まれることから、保険料というのは単年度じゃなくて３年間の計画となっておりますので、ある程度の基金を積みながら、次期の８期計画、これは令和３年度から始まるわけですけれども、来年度、保険料を決めていく重要な年度でございますけれども、そういった中で慎重に検討してまいります。 　以上です。 158: ◯介護高齢課長【山内温子】　　平成３０年度におけるケアプラン代３億５８０万円の利用件数は、２万４０００件になります。 　以上です。 159: ◯介護高齢課主幹【栗田由美子】　　包括支援センターの医療と介護の連携です。 　在宅医療・介護連携推進事業の中で、包括支援センターも含めて医療と介護の連携事業、研修会への参加、そして、お互いの連携事業ということで、担当者連絡会にも出席していただきながら連携を進めております。 　また、昨年度、開設した在宅医療・介護連携相談支援センターのメディカルソーシャルワーカーも担当者連絡会に来ながら、地域の連携について課題認識しまして、共有しているところです。これらのことを踏まえまして、以前よりも非常に連携体制ができていると。ただ、これからも、まだまだ連携については課題が多くあるかと思いますので、その辺を深く掘り下げながら対応を考えていく予定です。 　以上です。 160: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　数字は、また続きますので、引き続き見させていただく。 　最後に１点だけ、介護施設で働く人の処遇改善については、なかなか人が集まらないと聞いていますけれども、平成３０年度はどう進んだのかについて伺います。 161: ◯介護高齢課長【山内温子】　　介護職員の処遇改善につきましては、平成２９年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め数回の取り組みが行われておりまして、現行加算については、申請状況を見ますと、市内の事業所の介護職員の処遇加算は改善できている、対応できていると認識しております。 162: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　この加算については、１０年以上働いた人に加算するとなっているから、実態はなかなか対象になる人がそんなにいなくて厳しいと施設でも伺っておりますが、今後、厚生労働省は施設の判断で、そういう１０年という枠を取り払ってやる方向も出されていますけれども、そういう点についてはどう考えているか伺います。 163: ◯介護高齢課長【山内温子】　　２０１７年１２月８日の閣議決定で新しい経済政策パッケージというのが出されまして、それにより、２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応を行うとされたところです。２０１９年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算が新たに創設されました。この１０月１日から適用する旨の通知がされています。 　伊勢原市では、この新しい特定処遇改善加算について、市ホームページに掲載するほか、市が指定権限を持つ事業所に対しては個別にメールにて周知いたしました。現在、事業所が申請した介護職員特定処遇改善計画書の審査を行っておるところです。９月２日までに申請された事業所については、１０月サービス提供分から対象となる予定で進んでおります。なお、１１月サービス提供分から加算の算定を開始しようとする場合には、算定を開始する前月１５日までに届出書を市に提出するものとしております。 　また、県が指定権者となる介護サービスにつきましては、現在、県が主催する集団指導講習会にて説明がされていると聞き及んでおります。 　以上です。 164: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はありますか。（「なし」の声あり）次に移らせていただきます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　後期高齢者医療事業特別会計 165: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　後期高齢者医療事業特別会計について、２６８ページから２７５ページ。 166: ◯委員【小沼富夫議員】　　まず、徴収費について、平成２９年度４６２万６０００円から平成３０年度８７１万９０００円となっております。後期高齢者システム改修委託料の増となっておりますけれども、どのような改修がされたのかをお伺いいたします。 　もう１点、保険料等納付金は３２３０万９５０５円の増があったわけですけれども、被保険者数の増に伴う保険料収入の増と承知しております。被保険者数の過去３年間の推移を聞きます。 　よろしくお願いします。 167: ◯保険年金課長【宮川章則】　　まず、システム改修費の内容については、令和元年度の保険料軽減特例見直しに伴いまして、保険料情報の設定変更や保険料額決定通知書などの帳票レイアウトを変更したことによるものです。後期高齢者事務処理システム改修業務の執行額は４８６万円となっており、この委託料は全額国庫補助の対象となっております。 　続きまして、被保険者数の過去３年間の増減でございます。平成２８年度は１万１２００人、平成２９年度は６３９人増の１万１８３９人、平成３０年度は６４２人増の１万２４８１人となっております。毎年６５０人ほど増加しております。 　以上でございます。 168: ◯委員【小沼富夫議員】　　続いて、保険基盤安定制度拠出金１億５３１１万円、４３６万５０００円の増で、被保険者数の増及び保険料軽減判定基準額の拡大に伴う保険料軽減対象者数の増とございますけれども、保険料軽減対象者数の過去３年間の推移を聞きます。 　それから、歳入で普通徴収保険料の滞納繰越分４２５万４６５円、徴収率４６．８％という記載がございました。過去３年間の滞納繰越分の徴収率を聞きます。 　以上、２点です。 169: ◯保険年金課長【宮川章則】　　まず、軽減対象者の過去３年間の推移でございます。平成２８年度は５７５３人、平成２９年度は５２８人増の６２８１人、平成３０年度は５７０人増の６８５１人となっております。
   　続きまして、普通徴収の過去３年間の徴収率でございます。平成２８年度は４８．５％、平成２９年度は４４．６％、平成３０年度は前年度比２．２ポイント増の４６．８％でございます。 　神奈川県後期高齢者広域連合の滞納繰越分集計に不納欠損分を含めた収納率は、県内１９市の平均が３４．２％であり、伊勢原市は４６．８％で上から２番目の収納率となっております。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 170: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はありますか。（「なし」の声あり） 　以上をもちまして、保健福祉部関係の質疑が終了いたしました。それでは、ここで職員入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　午後２時３６分　　　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　　　再開 171: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　再開いたします。 　それでは、子ども部関係の審査に入ります。子ども部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 172: ◯子ども部長【齋藤浩人】　　それでは、子ども部所管の平成３０年度歳入歳出決算につきまして総括的に説明いたしますので、子ども部の決算審査資料の１ページをごらんください。 　まず、平成３０年度の決算総括表についてご説明をさせていただきます。歳入総額は３６億３７７３万９３７５円で、対前年度比較で３億１７９９万６８７６円の増、率としては９．５８％の増となっています。歳出総額は、５２億２３５８万５７８円で、対前年度比較で３億１３２２万８１９９円の増、率としては６．３８％の増となっています。 　説明につきましては、歳入、歳出が連動しますので、歳出決算を中心にさせていただきます。 　５ページをごらんください。課ごとに増減額が大きい事業の主な要因を申し上げます。 　まず、子育て支援課の３２８６万５１９７円の減の主な要因でございます。１行目の児童手当支給事業費の２８０２万６９２円の減は、支給対象児童数の減によるものでございます。２行目の児童扶養手当支給事業費の５５８万１５９３円の減は、受給者の減によるものでございます。３行目の養育医療費助成事業費の２４９万５４９７円の減は、助成件数の減によるものでございます。 　次に、子ども育成課でございますが、前年度と比較して全体では３億３２７０万９６２０円の増となっております。昨年度に予算の組みかえを行ったため、廃止した項目と新たに設定した項目の両方合わせて説明をさせていただきます。 　まず、最も大きな増額理由が、１行目、子ども・子育て支援給付費で、予算の組みかえによりまして、児童福祉総務費としては５億３９５９万９４９４円の減となっておりますが、９行目、同事業名、子ども・子育て支援給付費、幼児教育・保育費が、８億９３３６万６４５円の増となり、これを差し引きますと、３億５３７６万１１５１円が実質の増額分となります。増額の主な要因は、給付対象施設がふえたことでございます。 　次に、３行目、児童福祉総務費としての民間保育所施設整備費補助事業費が１億８７２９万５０００円の減となっておりますが、１０行目、幼児教育・保育費の民間保育所施設整備費補助事業費が２億８８４２万２０００円の増となっておりますので、この差し引きで１億１１２万７０００円の増となっております。民間保育所の施設整備に伴う整備事業費の増によるものでございます。 　一方、４行目、幼稚園就園奨励費補助金は予算の組みかえを行っておりませんので、この７３３７万３２００円の減がそのまま実質の減額分となります。幼稚園から認定こども園へ移行した施設があったことなどにより減額となったものでございます。 　これらの増減により、子ども育成課全体では３億３２７０万９６２０円の増となったものでございます。 　次に、子ども家庭相談課の３７７万５１１０円増の主な要因は、虐待防止等事業費の２１３万２４０５円の増でございまして、相談員体制の充実による増などでございます。 　次に、青少年課の９６０万８６６６円の増の主な要因でございます。２行目の青少年センター維持管理費の６１１万２１２９円の増は、体育館の改修や雨漏り修繕等の経費増によるものでございます。また、３行目の子ども・若者体験活動事業費の２３４万３０６２円の増は、放課後子ども教室の新規開設に伴う経費の増によるものでございます。 　以上の増額により、子ども部の平成３０年度歳出決算総額は、対前年度比較で３億１３２２万８１９９円の増となったものでございます。 　６ページ、中期戦略事業プランに計上しております１４本の主な事業の決算状況になります。ナンバー１の子育て支援センター事業費は、市役所分室にある子育て支援センターやサテライト的な位置づけのつどいの広場、なるせ、ひびた等において、子育て家庭の親子に相談、交流の場を提供しました。ナンバー５の民間保育所施設整備費補助事業費は、新たな民間保育所、大原第二保育園の整備に係る費用の一部を補助したものでございます。 　７ページ、平成３０年度の新規事業の決算状況になります。ナンバー１の教育・保育対策支援事業費は、待機児童の解消と保育環境の整備を図るため、保育士の業務負担軽減や乳児の事故防止対策等を実施する保育所等に対して事業費の一部を補助したものでございます。 　８ページ、事業内容を見直した事業はございません。 　９ページから１０ページ、前年度と比較して増減額がプラスマイナス２００万円以上となった事業の決算状況になります。 　１１ページ、不用額が２００万円以上となった事業の決算状況になります。いずれも、先ほど説明しました課別の決算状況と重複しますので、説明は割愛をさせていただきます。 　１２ページから１８ページまでは所属別の歳入決算明細書、１９ページから２６ページまでは所属別の歳出決算明細書になります。 　２７ページと２８ページは、参考資料として、子ども部の執行体制と事務分掌をつけさせていただいておりますので、ご確認いただければと思います。 　以上で、子ども部の決算概要についての説明を終わります。ご審査、よろしくお願いいたします。 173: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は平成３０年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく答弁のみの発言とするようお願いいたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち 　　　　　国県支出金等精算返納金のうち所管部分 　　　　　第３款民生費、第２項児童福祉費のうち所管部分 174: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち、国県支出金等精算返納金のうち所管部分について、１３２ページから１３３ページ。第３款民生費、第２項児童福祉費のうち所管部分について、１４４ページから１４７ページ。 175: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　最初に、児童手当支給事業費、減額の要因について伺います。 　２点目は、子ども家庭相談課事業費、主要な施策の成果に関する説明書の６４ページ、件数が減で費用がふえていますが、これについて中身を伺います。 　３点目は、小児医療費助成事業費、予算と実績の差１８００万円について、どう見ているのか伺います。 　以上、３点です。 176: ◯子育て支援課長【天野勝彦】　　それでは、１点目、児童手当支給事業費の前年度比決算額の減の理由でございますが、児童手当そのものである扶助費の減がほとんどを占めていて、その原因は、支給対象となる児童数の減少によるものです。児童手当の支給に当たっては、対象となる児童の年齢や支給対象月数が異なるものですから、予算におきましては、支給対象延べ児童数を捉えて算定しています。延べ児童数が、平成２９年度１４万４７２９人、平成３０年度１４万２３５３人、２３７６人減少しています。これを支給実績額に置きかえますと、平成２９年度１５億５７２７万５０００円、平成３０年度１５億２９６０万円、２７６７万５０００円の減額となったものです。 　以上です。 177: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】　　主に、児童虐待などの養護相談、また発達相談対応件数に関して、平成２９年度との比較では、ご指摘のとおり、養護相談がマイナス５３８件、発達相談もマイナス１３４件と減少してございます。これは、昨年度からカウントの方式を変更したことが理由でございます。ちなみに、実件数では増加してございます。 　そのカウントの方式の変更でございますけれども、虐待の対応受理件数は、国の規定で、虐待があったその世帯の兄弟全員の人数を計上することとなっています。これによりまして、本市では訪問や電話などの件数も兄弟全員の人数分でカウントしていましたが、この方式ですと、統計の数値と実際の活動内容が乖離してしまうことがございましたので、訪問や電話の件数はあくまでも世帯のカウントに改めたことでございます。 　また、発達相談に関しては、昨年度から発達相談フォロー教室を専門の事業所に委託しています。これによりまして、フォロー教室内に関する相談を業務委託の中で行うようになったため、おおむねその件数が減少してございます。 　なお、事業費が増加している理由でございますが、これら受理件数の増加に対応するため相談員の増員を図ったことが主な要因でございます。 　以上です。 178: ◯子育て支援課長【天野勝彦】　　続きまして、小児医療費助成事業費についてご答弁申し上げます。 　こちらも児童手当と同様に、総体的な児童数の減少が主な原因と捉えております。医療証発行者数も減じておりまして、３月末時点の比較を申し上げますと、平成２９年度８５７６人、平成３０年度８３９１人、１８５人の減少となりました。しかし、受診件数では、平成２９年度１３万５５８８件、平成３０年度１３万６５５２件、９６４件増加しています。本事業は、児童の傷病に対し、医療機関を受診した実績に基づき、医療費の自己負担分を助成する事業ですが、合計助成額を受診件数で除した１件当たりの助成単価を比較いたしますと、平成２９年度１９２５円、平成３０年度１９０４円、２１円減額となり、不用額の要因の一つであると捉えています。 　また、インフルエンザ等のはやり病が大流行したところも想定しながら予算額を算定してございますので、ここが大きな動きがなかったことも一つの要因と捉えています。 　以上です。 179: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　ありがとうございました。１番目と２番目は了解しました。 　３番目の小児医療費については、総括質疑でも出ましたけれども、毎年、数は減じてきております。平成３０年度末では、茅ヶ崎市と逗子市がまだ伊勢原市と同じでしたけれども、３月議会で今年度から変更になりましたから、伊勢原市だけが小６まで残っています。今後、これについてはどう考えているのか伺います。 　２点目は、児童コミュニティクラブの待機児童数がどうなっているのか、平成３０年度の実績です。それから、働く人の確保、待遇改善について伺います。 　３点目は、児童虐待に関しては、今、テレビでも、再三、話題になっておりますが、伊勢原市の平成３０年度の実績、それから、ことしはどういう状況になっているかについて説明をお願いします。 　以上３点。 180: ◯子育て支援課長【天野勝彦】　　小児医療費の中学３年生までの通院対象年齢の拡大については、県内自治体の状況などを鑑み、その必要性は十分感じています。本会議の総括質疑でもお答えしたとおり、さらなる制度の拡充については総合計画に位置づけていますので、他の子育て支援施策とのバランスも考慮しながら検討している最中でございます。 　以上でございます。 181: ◯子ども育成課長【山田泰生】　　１点目、児童コミュニティクラブの待機児童数についてご説明いたします。平成３０年４月１日時点、学年別になります。１年生が１５人、２年生が８人、３年生が８人、４年生が２５人、５年生が２６人、６年生が２７人となっておりまして、合計で１０９人という状況です。平成２７年度から対象児童の学年を小学６年生まで拡大したことなどにより、年々、入所希望者数が増加しており、平成３０年度から待機児童が発生しています。 　２点目、支援員の確保の状況については、平成３０年度４月１日時点の入所児童数が６８０人となっており、クラブ運営に必要な支援員数は確保できている状況です。また、国の基準では、おおむね４０人までの児童に対し支援員を２人配置することとなっておりますが、市の基準としては、児童２５人までは２人、２６人以上は３人配置するようにしており、国の基準よりも多く配置するようにしています。そのため、本市では、より多くの支援員を確保する必要がございまして、これまでも処遇の向上や、募集の方法の工夫等を行ってまいりましたが、勤務時間が不規則であることなどから応募者が少ない状況でございます。今後も、引き続き、ホームページやハローワークでの案内をしていくほか、近隣の大学や地域の方々にご協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 　３点目、支援員の処遇の改善状況については、平成２７年度以降、毎年、賃金の単価アップを行ってきております。平成３０年度の賃金単価につきましては、平成２６年度と比較して１００円アップしています。しかし、賃金単価が上がりますと、扶養の範囲内で勤務を希望されている方については、今度、反対に年間の勤務時間が少なくなってしまうといったことがございます。現在、働いている支援員の中でも、扶養の範囲を超えて勤務が可能な方につきましては、できるだけ、勤務時間、日数を拡大してもらえないかと協力をお願いしています。今後も、処遇の改善、賃金単価の引き上げを行い、近隣各市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 182: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】　　本市の児童虐待等の動向についてご説明します。平成３０年度における要保護児童ケースという児童虐待が認められたケースの受理件数は１１０件、これは平成２９年度と同数でございました。虐待の種別を見ますと、心理的虐待が５３件、４８．２％と半数を占めています。次に、ネグレクト、身体的虐待が続きまして、性的虐待はゼロ件でした。年齢別では、ゼロ歳から６歳まで、乳幼児が５８件、５２．８％で半数以上を占めています。このため、一昨年度から幼稚園、保育所などを定期的に訪問し、気になる子どもや家庭に関する情報交換を行うほか、職員向けの研修会を開催するなどして、日ごろから市と所属の良好な関係性を築くことで、児童虐待の未然防止に努めています。 　最後に、今年９月１日現在の受理状況ですが、要保護児童が５６件、これは昨年度から２５件増です。要支援ケースという虐待には至らないケースは４１件、３１件増、特定妊婦という危険性のある妊婦は１１件、８件増となっています。 　以上です。 183: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　ありがとうございました。最後に、小児医療費助成の件について、伊勢原市だけが残っているということで、選ばれる市政から考えるとどうかと思いますけれども、今後の考え方について副市長に伺います。 184: ◯副市長【宍戸晴一】　　これまで議会を通じて繰り返しやりとりをさせていただいてきた中身でして、これまで答弁させていただいたとおりです。 　ただ、県内の状況については、特に、今年度に入ってからの状況は認識しております。ただ、この間、子ども・子育て支援のところでどこに重点を置いて予算を配分してきたのかについては、例えば、小中学校へのエアコンの整備、あるいは中学校給食の導入に向けた検討等々にも重点的に取り組んできたところについて、ぜひご理解いただきたいと思います。財源が無制限にあれば、やれることはもっとたくさんあると十分、認識しております。 　以上です。 185: ◯委員【大垣真一議員】　　１点目は、主要な施策の成果に関する説明書６４ページ、子ども家庭相談課事業費の児童相談事業費及び発達相談等事業費に関して、具体的にどのような相談があるのか、差し支えない程度で可能なら教えてください。 　２点目は、同じく６９ページ、児童コミュニティクラブ事業費決算額について、内訳をお聞きいたします。 　３点目は、同じく７２ページ、地域子ども・子育て支援事業費について、決算額６３７万１４６７円となっており、平成２９年度と比較して大きく下回っています。その差異についてお聞きするとともに、本年の具体的な実施内容をお聞かせください。 　以上です。 186: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】　　児童相談事業費の児童相談では、従来から子どもと家庭の相談に幅広く対応してございます。具体的事例として、子どもがかわいいと思えない、子どもを育てるのがつらい、子育てに疲れた、また、つい大声を出してしまうなど、子育てをする上でのさまざまな悩みを聞き、保護者に寄り添いながら不安解消を心がけるとともに、必要に応じて庁内外の関係機関と連携し、よりよい支援の提供に努めています。 　また、発達相談では、当課では乳幼児を対象として、落ちつきがない、また指示が通りづらい、言葉が遅い、また、かんしゃくが激しいなどの訴えがございます。これらの相談を、心理士などの専門職による親と子の面談を実施しまして、必要に応じて児童発達支援事業などのサービスを紹介するほか、親子参観によるフォロー教室の利用案内、また継続的な面談などにより、子どもが就学するまでの支援を実施しています。 　以上です。 187: ◯子ども育成課長【山田泰生】　　それでは、まず、児童コミュニティクラブ事業費決算額の内訳について、主なものは、まず、支援員の雇用に係る経費です。金額は１０００円単位で申し上げます。支援員の賃金や社会保険料、交通費などを合わせますと６０６０万３０００円となります。また、全部で１２クラブございまして、そのうち伊勢原小と比々多小の４クラブは、事業の運営をＮＰＯ法人に委託しております。その運営委託料として４２５０万３０００円となります。 　そのほかとして、３カ所ございます民間学童施設に対する補助事業費が４４０万円となっております。それ以外のものは、実際の児童コミュニティクラブの運営に係るエアコンの改修、ガラス・引き戸などの修繕にかかった経費が１０６万７０００円となり、事業費全体の決算額は１億１３０２万８０００円となります。 　前年度比３８５万７０００円増となっております。この要因ですが、支援員の賃金の単価アップ等に伴い社会保険の加入者がふえたことから、共済費が１７９万円増加いたしました。また、民間学童施設が２カ所から３カ所にふえたことから、補助金が１３４万４０００円増となったことなどによるものです。 　それから、もう１点、地域子ども・子育て支援事業費の決算額が前年度を大きく下回った要因は、予算科目の組みかえでございます。平成２９年度の地域子ども・子育て支援事業費の中に組み込んでおりました認定こども園、小規模保育施設等の一時預かり事業、延長保育事業に対する補助事業を、新設した教育・保育推進事業費の中に組み込みました。それぞれの前年度の決算額でございますが、一時預かり事業費が６４０万１０００円、延長保育事業費が３０４万９０００円、この２つの事業の予算科目を組みかえたことにより、大きく下回ったものでございます。 　また、具体的な事業内容ですが、大きく分けて２つの事業がございます。１つ目、利用者支援事業は、利用者のニーズに応じた適切な子育て支援サービスが利用できるように、利用者支援員が、保育所や認定こども園を初め、一時預かり、ファミリーサポートセンター事業など、子育て支援サービスに関する情報提供、相談等を行っている事業でございます。２つ目、実費徴収に係る補足給付を行う事業は、低所得者世帯が保育所等を利用する場合に、保育料とは別に実費徴収される給食費や教材費、行事費等の一部について補助を行っている事業でございます。 　以上です。（「よくわかりました。了解です」の声あり） 188: ◯委員【今野康敏議員】　　私からは１点だけ、お伺いいたします。子ども・子育て支援事業費は支出済額５８６万５０００円で、前年度に対して５６７万４０００円増加しています。この理由は、第２期子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査委託費の増となっております。当委託業者の選定プロセスを伺います。また、この調査対象者数、調査結果等の概略を伺います。 189: ◯子ども育成課長【山田泰生】　　それでは、まず、調査委託業者の選定プロセスについては、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けてニーズ調査を実施し、現状の分析や課題の整理を行うほか、子ども・子育て会議の運営支援、ニーズ量の推計などの業務を行うことなどから、価格のみの競争ではなく、プロポーザル方式による選定を行いました。昨年度８月に事業者の募集を行い、１０者から問い合わせがございましたが、最終的に６者から企画提案書の提出がございました。提案書をもとにプレゼンテーションを実施し、ニーズ調査の設計、実施、集計等についての提案内容のほか、事業者の業務実績、実務担当者の経歴や実績などを評価、採点し、選定を行ったものでございます。なお、金額につきましては、こちらで上限額を設定し、その範囲内で企画、提案を行っていただくようにしています。 　次に、調査項目につきましては、保護者の現在の就労状況、それから、今後の就労希望の状況についての設問を設定したほか、保育所等の教育・保育施設、また一時預かりや児童コミュニティクラブなど、地域の子育て支援事業の利用状況、今後の利用意向、さらに育児休業等、職場の支援制度の状況などについての設問を設定いたしました。 　調査の対象につきましては、ゼロ歳から６歳までの就学前の全ての子ども約５２００人になります、それから、小学１年生から３年生の子ども約２４００人から無作為抽出した８００人を対象といたしました。 　調査期間は、昨年１１月２２日から１２月１０日までとし、回収率は６３．７％でございました。各設問の集計作業を行いまして、計画を策定するための基礎資料を作成いたしました。現在、この調査結果をもとに、令和２年度から令和６年度までの教育・保育施設などのニーズ量を推計しております。また、あわせて、必要となるサービスの提供量と、その確保方策についての検討を行っておりまして、子ども・子育て会議の中で議論していただきながら、今年度中に第２期子ども・子育て支援事業計画をお示しする予定となっております。 　以上でございます。（「承知しました」の声あり） 190: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑ありますか。（「なし」の声あり）次に移ります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第７目母子保健事業 191: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第７目母子保健事業費について、１５２ページから１５３ページ。 192: ◯委員【越水崇史議員】　　まず、乳幼児健康診査事業費についてお伺いします。決算審査資料２０ページ、前年度比決算額１３２万６４２０円増の要因をご説明ください。 　また、乳幼児健康診査は、子どもたちの心身の健やかな成長を見守るため、また、安心安全な就学に結びつけるためには大変重要な取り組みだと考えておりますけれども、過去３年間の取り組み実績と本市の乳幼児健診の枠組みについてお聞かせください。
   　続いて、すこやか親子育児支援事業費について伺います。前年度比決算額や不用額については、資料を確認したところ、おおむね適正かと感じておりますが、改めて事業の概要と成果についてお聞かせください。 193: ◯子育て支援課長【天野勝彦】　　１点目、乳幼児健康診査事業費について、決算額が増額した主な理由は報償費の増となります。具体的には、近隣市等とのバランスを考慮し配置している心理相談員への謝礼の単価を見直しました。具体的には、１万円を改め１万３０００円にいたしました。この各事業に対する適正な心理相談員の配置の実現ができたことにより、決算額が増額いたしました。 　次に、乳幼児健診については、４カ月児、１歳児、１歳６カ月児、２歳児、３歳児を対象として、それぞれの月例に応じた診査項目に基づき実施しています。月２回、伊勢原シティプラザで行っています。集合健診となります。１歳児の「お誕生日前健診」については、秦野伊勢原医師会に業務を委託していまして、診療機関に出向くことで個別診断の形式をとっています。 　過去３年間の実績でございますが、平成２８年度から平成３０年度の受診率の平均に置きかえましてご説明申し上げます。４カ月児の健診が９９．４％、１歳児が９５％、１歳６カ月児が９７．８％、２歳児が９７．７％、３歳児が９８．３％と、いずれも高い水準を維持しています。 　なお、ご案内した健康診査以外にも類似の取り組みとしましては、７カ月児や５歳児の健康相談事業も実施しています。 　続きまして、すこやか親子育児支援事業費の事業概要でございますが、主に、継続支援を必要とするお子様・保護者の育児相談、育児教室や経過健診、乳幼児や妊婦を対象に各公民館で実施する健康相談、離乳食教室、そして子育て講座、これはアレルギー教室等がございますが、こういったものを開催しています。 　事業の成果といたしましては、先ほどご説明しました乳幼児健診などによりまして、継続的に支援を必要とされるお子さんに対する経過健診では、小児科の専門医が年間２６人の診察を行いまして、経過観察に結びつけることができました。また、児の発達のおくれや育児負担、不安を抱える保護者を対象に、心理相談員を中心として発達の確認や助言を行い、早期支援につなげることを目的とする育児教室のうち、３９人に療育相談をご紹介することができました。発達の早期介入に寄与することができたと認識しています。 　公民館等で開催する健康相談、離乳食教室、子育て講座、アレルギー教室等の開催により、気軽に保健師等の専門職と相談ができる機会、さまざまな子育て支援情報などを提供することができました。各事業のアンケート調査でも、９割の方にご満足をいただいているという結果でした。 　以上でございます。 194: ◯委員【越水崇史議員】　　詳細なご答弁ありがとうございます。この間も、別館、別室で活動している姿を拝見しましたけれども、心身の発達が不十分というか、経過観察が必要な子たちが中心ではありましたけれども、その方たちに限った話じゃなくて、やはり全てのお子さんを抱えているお母様方向けに、交流の場として、もっともっと膨らませていただけたら、不安感も減るかもしれませんし、もっともっといい子育て環境で育ててもらえるんじゃないかと。 　先ほども、子どもがかわいくないという悩みを持っている方もいらっしゃると言っていましたので、ぜひ事業を推進していただければと思っています。 195: ◯委員【大垣真一議員】　　１点だけ質問します。主要な施策の成果に関する説明書８４ページ、妊産婦・新生児保健指導事業費における母親・父親学級について、父親の参加者実数が１７人となっております。近年では、男女共同参画意識や父親の子育て意識の向上が進んでおりますが、近年の母親・父親の参加者数の推移を教えてください。 196: ◯子育て支援課長【天野勝彦】　　母親・父親学級、こちら、初めてお母さん、お父さんになられる方々を対象にしている事業でございます。ウイークデーの３日間を１コースとして、年６回、開催しています。近年の参加者の推移でございますけれども、平成２７年度が母親９７人、父親９人の合計１０６人、平成２８年度が母親８２人、父親１１人の合計９３人、平成２９年度が母親７３人、父親９人の合計８２人、平成３０年度が母親７９人、父親１７人の合計９６人となっています。 　また、父親が参加しやすいように、土曜日に年６回開催しています、母親・父親学級のダイジェスト版、プレママ・プレパパ交流会については、平成２７年度が母親１２１人、父親１１８人の合計２３９人、平成２８年度が母親１０７人、父親１０１人の合計２０８人、平成２９年度が母親１１５人、父親１０６人の合計２２１人、平成３０年度が母親１０５人、父親９９人の合計２０４人と推移しています。 　以上でございます。（「ありがとうございます」の声あり） 197: ◯委員【小沼富夫議員】　　私からは、さきの委員から質問が出たところですけれども、妊産婦・新生児保健指導事業費について、不用額２８６万７１６９円の理由として、妊婦健康診査助成額実績の減とありますけれども、その要因をどのように分析しているのかをお聞きします。 198: ◯子育て支援課長【天野勝彦】　　妊娠届け出数が減少傾向にあることが一番大きな原因でございます。平成２７年度に８１５件だった届け出は、平成２８年度には７９４件と２１件減少しています。平成２９年度は横ばいの７９３件と推移しましたが、平成３０年度では７６９件と２４件の減少に陥っています。 　これは、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれ、高学歴化、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、それから、経済的不安定の増大など、未婚化・晩婚化の進展に伴う夫婦の「出生力」の低下だと厚労省は言っています。我が国最大の課題である少子化の進展そのものを象徴している事象であると考えています。 　以上でございます。 199: ◯委員【小沼富夫議員】　　ありがとうございました。２つ目に、養育医療費助成事業費について、対前年度２４９万５４９７円の減となっております。助成件数の減となっているんですけれども、もう少し詳しい説明を求めます。 　以上です。 200: ◯子育て支援課長【天野勝彦】　　養育医療費助成事業は、出生時の体重が２０００ｇ以下、または身体の発育が未熟な状態で出生された乳児に対しまして、諸機能を得るために必要な入院費用を補助する制度でございます。平成２５年度に神奈川県から移譲されたものでございまして、以降は市の実績を積み重ねながら予算措置をしていますが、平成３０年度は未熟児等で出生した件数ですとか、個別ケースによる医療費の違い、状況などからも、算定した予算額に比較して申請が少なかったために不用額が生じたものでございます。 　平成２８年度の対象者は２８人、助成額が約５２０万円でした。平成２９年度は２４人、約４５０万円、平成３０年度は約５３０万円と見積もりましたが、１０人にとどまり、約２００万円となったものです。 　このように、未熟児等で出生するケースを補助する本事業は不安定な要素が大きいことから、ほかの医療費助成にも増して予算算定がかなり難しい状況でございます。執行率が安定しない傾向があることをご容赦いただければと思っています。 　以上でございます。 201: ◯委員【小沼富夫議員】　　わかりました。 　もう１点だけ、不妊症・不育症治療費助成事業、助成件数の増などで対前年度６４万４０００円の増となっております。助成件数とその成果についてお聞きします。 　よろしくお願いします。 202: ◯子育て支援課長【天野勝彦】　　不妊症・不育症治療費助成事業については、不育症治療費助成は、平成２５年度から始めており、平成２７年度以降、１、２件の少件数で推移していましたが、平成３０年度では４件となりました。また、一般不妊治療費助成は、事業を開始した平成２８年度では１９件、平成２９年度では１７件でしたが、平成３０年度では３３件と大幅に件数が増加いたしました。 　事業の成果としては、平成２７年度から平成２９年度の不育症治療費助成の申請者全ての出産が確認できています。また、平成３０年度の４件のうち２件が出産に結びついたことも確認しています。 　一方、一般不妊治療費助成の申請者のうち、平成２８年度は１９件中４件、平成２９年度は１７件中４件、平成３０年度は３３件中９件が妊娠に至ったことを確認しています。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 203: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はございますか。よろしいですか。それでは、次に移ります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第９款教育費、第１項教育総務費中、第２目事務局費のうち 　　　　　所管部分 204: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第９款教育費、第１項教育総務費中、第２目事務局費のうち所管部分について、１８０ページから１８１ページ。 205: ◯委員【今野康敏議員】　　１点目として、幼稚園就園奨励費補助金が前年度１億２７９１万８０００円に対して、平成３０年度は５４５４万５０００円で７３３７万３０００円減少しております。これは、対象人数合計が前年度１０６３人に対して、平成３０年度は４５５人となったことが理由と推察できます。この理由として、先ほど、冒頭で子ども部長からご説明もいただきましたけれども、補助対象施設の減少による減とのことですが、改めましてその詳細を伺います。 　２点目として、幼稚園教材費助成事業費の詳細及びその効果を伺います。 　以上２点、お願いいたします。 206: ◯子ども育成課長【山田泰生】　　それでは、まず、幼稚園就園奨励費補助金は、新制度に移行いない私学助成の幼稚園が補助の対象となっています。平成２９年度は、市内の私学助成の幼稚園が５園ございましたが、そのうち３園が平成３０年度から新制度の施設型給付を受ける幼稚園に移行いたしました。そのことから、平成３０年度は補助対象となる幼稚園が２園に減少したものです。 　それから、幼稚園教材費助成事業費について、まず、補助の対象は、園児の幼児教育に係る教材・教具の購入などに要する経費です。具体的な内容ですが、日常の保育の中で使っております画用紙、折り紙などの消耗品、遊具の購入など、また、遊具の修繕の費用などに充てるとしております。 　補助額は、園割として１園につき年額３０万円、園児割として園児１人につき年額９００円を上限としています。年度末に幼稚園に交付することとしておりまして、各幼稚園から当該年度中に購入したもの、修繕等を行ったものの書類をご提出いただき、内容を確認した上で、必要な経費に補助を行っております。 　また、助成事業による効果でございますが、園児の教育に使います教材・教具の購入等に係る経費の一部を助成することによりまして、幼児教育の充実並びに保護者の経済的負担の軽減が図れるものと考えております。 　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 207: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はございますか。よろしいですか。（「なし」の声あり）次に移ります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第９款教育費、第４項社会教育費中、第３目青少年対策費 208: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第９款教育費、第４項社会教育費中、第３目青少年対策費について、１８８ページから１８９ページ。 209: ◯委員【大垣真一議員】　　まず、子ども・若者体験活動事業費における放課後子ども教室について３点お聞きいたします。 　１点目は、ひびた教室を開講しましたが、その成果について改めてお聞きいたします。 　２点目は、地域協力者との連携に課題等がないか伺います。 　３点目は、放課後子ども教室運営事業費について、当初予算額１２３７万６０００円、決算額９８９万９０００円となっております。不用額２４７万６０００円の内容について伺います。 　以上です。 210: ◯青少年課長【桑原豊】　　１点目、ひびた教室開講の成果ですが、放課後子ども教室推進事業では、５カ所目となる、ひびた教室を平成３０年１０月に開設いたしました。地域住民のご協力をいただきながら、多くの児童に放課後の安全安心な居場所を提供することができました。実施回数は１８回、延べ８１５人の児童が参加しまして、平均の参加率は７４％と高く、参加児童、その保護者のアンケートの調査の結果では、ほとんどの方から、楽しい、満足しているという回答をいただくなど、好評を得ております。こうしたことから、ひびた教室の特徴である学習支援や、さまざまな体験プログラムを通じ、地域社会の中で子どもたちが健やかに育まれる環境づくりとして、効果があったものと認識しております。 　２点目、地域協力者との連携・協力の課題ですが、教室を運営する上で、週１回の実施に向けて、子どもたちを見守る安定的な活動サポーター等の協力者の確保が課題になっております。現状は、地域住民との協力により、大きなトラブルなく実施しておりますが、平日の夕方という時間帯であることから、幅広い世代の協力が難しいと感じております。 　こうした中で、市の広報やホームページを通じて活動サポーターを常時募集しております。また、実施する小学校区において、保護者への募集のチラシ、自治会、民生委員、児童委員への協力依頼、また、市内の大学との連携などにより、安定的な人員確保に努めています。 　続きまして、３点目、不用額について、主なものとして、まず、ひびた教室の開設に向けた新任コーディネーターの臨時職員を雇用し、当初予定より、雇用期間、勤務時間等の縮減が図られたことから、約１５９万８０００円の執行残となっております。また、同じく、ひびた教室において、活動拠点となる図書室へのエアコン設置工事費が２０万２０００円の執行残となっております。その他として、全体として、学校行事や台風等の天候などの事情により、当初予定している実施日数が減少し、協力者の謝礼金等の執行残となっております。 　以上です。 211: ◯委員【大垣真一議員】　　ありがとうございます。２点、再質問させていただきます。 　１点目は、人員確保ができなかった場合の対策について、どのようにお考えか伺います。 　２点目は、改めて今後のスケジュールについて伺います。 　よろしくお願いします。 212: ◯青少年課長【桑原豊】　　まず、人員確保の対策ですが、教室の運営に当たっては、地域住民等の協力を最優先に人員確保に努めているところですが、当日の準備、見守り、引き渡しなど、必要な人員に対する急な欠員などにも対応できるよう、シルバー人材センターに、教室の状況に応じて２名から３名程度の活動サポーターの派遣を依頼しております。 　今後のスケジュールについては、本事業は中期戦略事業プランに位置づけられておりまして、各小学校で教室開始を目標に、毎年１教室ずつ計画的な事業推進を図っているところです。本年度につきましては、大山小学校区に、おおやま教室といたしまして、１０月の開講をめざして準備を進めているところです。今後も引き続き、未実施小学校区での開設に向けて、学校、地域住民との調整を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 213: ◯委員【大垣真一議員】　　続いて、子ども・若者相談事業費について２点伺います。 　１点目は、相談件数１７１件、街頭指導回数２９１回、指導件数２件とありますが、主な内容について伺います。 　２点目は、相談業務での関係機関との連携について伺います。 214: ◯青少年課育成・相談係長【神崎速夫】　　青少年相談の主な内容ですが、心身的な悩みや対人関係、また、ひきこもりの相談や性の悩みなど、当事者や保護者、親族等からの相談で、電話が１５４件と最も多く、続いて、面談による１２件、メールによる５件となってございます。相談内容によっては、複数回、同一人物からの相談を受けているものもございます。 　街頭指導につきましては、２７名の青少年相談室補導員が班編成を組み、毎月の定期的なパトロールに加え、体育祭や道灌まつり、入試時期や卒業式等に合わせた特別街頭指導、また、伊勢原警察署のスクールサポーターとの愛のパトロール、そして、必要に応じて適時パトロールを行ってございます。平成３０年度は、今、言われた２９１回、延べ６０５名の補導員等の協力をいただいております。街頭指導の内容ですが、原付バイクの２人乗りをしていた少年による暴走行為等で、その場で指導を行っております。 　相談の関係機関との連携ですが、青少年相談室では、相談員が特定の資格を有する専門員ではないため、傾聴することに重点を置きまして、助言や提案、同調、励ましなどを行い、相談内容に応じて、さまざまな専門的な相談対応や再就職等の就労支援等につなげられるよう、県の相談機関や専門機関と連携し、紹介や仲介等を行っています。 　以上です。 215: ◯委員【大垣真一議員】　　お答えいただきました内容について、２点お聞きします。 　１点目は、相談内容によって関係機関等へ紹介するということですけれども、具体的にどのような機関を紹介しているのか伺います。 　２点目は、街頭指導をすることで非行防止の成果につながっているのかと、地域団体の取り組みについて伺います。 216: ◯青少年課育成・相談係長【神崎速夫】　　具体的な取り組みといたしましては、ひきこもりや就労等の相談支援につきましては、神奈川県の県央地域若者サポートステーションや、かながわ子ども・若者総合相談センター、また、心の病等の精神的な相談に関しましては神奈川県の平塚保健福祉事務所など、県の専門スタッフを有する関係機関と連携、調整を図りながら取り組んでございます。 　非行防止の成果につきましては、青少年相談室補導員の活動の取り組みとともに、各地域では、自治会や青少年指導員、学校、ＰＴＡ、子ども会等の地域関係団体で組織されております青少年健全育成協議会が中心となり、青少年の見守りや健全育成に向けたパトロール等に取り組んでいただいております。 　こうした取り組みによりまして、さまざまな地域の方々がかかわり、地域全体で見守ることで、青少年の非行行為等の抑制に成果があらわれているものと認識しております。 　以上です。 217: ◯委員【大垣真一議員】　　最後に、婚活支援対策事業費について、２点伺います。 　１点目は、新規事業として婚活支援を行っていますけれども、どういった内容なのか伺います。 　２点目は、婚活支援セミナーによる成果はあったのか伺います。 218: ◯青少年課長【桑原豊】　　まず、婚活支援事業につきましては、平成３０年度からの新規事業といたしまして、結婚に対する意識啓発や必要な知識の習得を目的に、婚活支援セミナーを実施いたしました。この婚活支援セミナーは、農業振興課及びＪＡ青年部と連携し、ことし２月９日に行った若手男性農業者の婚活交流会とセットで、その参加者等を対象に、結婚カウンセラーを講師として招き、交流会につなげる婚活に必要な心構え、身だしなみ、コミュニケーション術などのスキルアップの場として実施いたしました。セミナーには男性１３名が参加いたしまして、交流会１週間前の２月１日に実施したことから、セミナー終了後も積極的に講師に質問するなど盛況な開催となりました。 　その成果といたしましては、本セミナーを受講された方々からのアンケートの結果では、満足度が高く、全員から「交流会に役立つ」という回答をいただいております。また、その後、実施した婚活イベントの若手農家との交流会後には、セミナーに参加してよかったという意見を多く聞いております。セミナーと交流会を一連の連携事業として実施したことによって、セミナーで学んだスキルが交流会で生かされ、婚活支援に一定の効果があったものと認識しております。 　以上です。 219: ◯委員【大垣真一議員】　　もう１点、実際に婚活事業を実施し、その後の発展は見られたのか、最後に伺います。 220: ◯青少年課長【桑原豊】　　その事業の成果といいますか、発展に関しましては、婚活交流会後の追跡調査自体は、プライバシーの問題とかから確認が難しく、その後の婚姻の実態等がつかみにくいところではございますが、交流会の最後のカップリングでは３組が成立いたしまして、そのうち１組は現在も継続しているという情報はいただいております。引き続き地道に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。（「了解しました」の声あり） 221: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はありますか。（「進行」の声あり）よろしいですか。 　以上をもちまして、子ども部関係の質疑等が終了いたしました。 　それでは、ここで職員入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　午後３時５３分　　　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　　　再開
   222: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　再開いたします。教育委員会関係の審査に入ります。 　ここで、教育長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 223: ◯教育長【鍛代英雄】　　こんにちは。教育委員会教育部でございます。先日の総括質疑におきましては、総括的にご質疑をいただきました。本日は委員会審査ということでございますので、細部についてもご審査いただきまして、ご理解賜りますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 224: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ありがとうございました。それでは、教育部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 225: ◯教育部長【谷亀博久】　　それでは、平成３０年度教育部の決算につきまして総括的な説明をさせていただきます。 　まず、１ページをお開きください。教育部全体の決算額は、歳入が１億３５５万９３２６円で、前年度より５４．５％、１億２３９５万９８３４円の減、歳出が１３億５４２１万４０８２円で、前年度より７．１％、１億３６５万８７６５円の減となっております。 　２ページは、各款別の歳入歳出決算でございます。 　３ページの所属別の歳出の表をごらんください。 　教育総務課です。小学校校舎等改修事業費が、小学校２校のトイレ改修工事の設計業務を行ったため増加し、歴史文化基本構想活用事業費は、国からの補助金を受け活動している伊勢原市歴史文化を活かした地域づくり協議会への財政支援を行うものですが、協議会の事業拡大に伴い増額となっております。また、対象工事の減により、中学校校舎等改修事業費が大きく減額となっているため、教育総務課全体では１億３５３９万円ほど減額となっております。 　学校教育課です。要保護準要保護生徒就学援助費は、これまで新入学時の学用品費に対する援助費を入学後に支給していましたが、平成２９年度より入学の前の年度に支給することとしたため、平成２９年度は２年分の新入学学用品費を支払いましたが、平成３０年度は平準化され、１年分となったため減額となっております。小学校給食事業費は、給食備品購入費の増により、小学校教科等事務費は平成３０年度からの小学校における道徳の教科化に伴う教師用指導書の購入により、それぞれ増額となっております。また、小学校の要保護準要保護児童就学援助費は、先ほど申し上げました新入学時の学用品費の支払いの平準化による減額はありますが、それ以上に対象人数が増加したため、全体としては増額となっております。学校教育課全体では、１２９５万円ほどの増額となっております。 　教育指導課では、国際教育推進事業費は、小学校における令和２年度の新学習指導要領の全面実施に向けた移行期間への対応として、外国語指導助手の配置の充実を図ったため増額となっております。また、小学校生徒情報教育推進事業費と中学校生徒情報教育推進事業費は、生徒用パソコンが再リースとなったため減少しており、２６６万円ほど減額となっております。 　教育センターです。教育相談事業費は、複雑化・多様化する相談に対して、その相談体制の充実を図ったため、また、小学校特別支援教育環境整備費は、特別支援学級介助員の増により、それぞれ増額となっており、２９１万円ほど増額となっております。 　社会教育課は、公民館維持管理費が、大田公民館と大田ふれあいセンターの統合に向けた施設整備を行ったことなどで増額となっており、６１８万円ほどふえております。 　図書館・子ども科学館は、プラネタリウム運営事業費がデジタル投影番組賃貸借期間終了により減額となっていますが、図書館運営事業費の図書館貸し出し業務等運営委託料がふえたため増額となっており、１２３３万円ほど増加しております。 　続きまして、歳入をごらんください。 　教育総務課です。対象工事の減により国庫補助金や市債が減少しており、約１億４０００万円減額となっております。 　また、皆様からご寄附いただきましたまちづくり市民ファンドを活用させていただきました。学校教育課では学校備品の購入に、教育指導課では小中学校児童生徒のパソコンなどに、教育センターでは特別支援学級や通級指導教室の充実にそれぞれ有効に使わせていただきました。 　４ページは、総合計画の中期戦略事業プランに計上している事業でございます。５ページは、新規事業、見直した事業、前年度と比較して増減が大きい事業、６ページは不用額が大きい事業を掲載しております。７ページ以降は、歳入歳出の詳細について課別の事業別の明細書でございます。また、１９ページ以降は参考資料として、教育委員会組織図と事務分掌について掲載しています。 　以上で、教育部の平成３０年度歳入歳出決算の総括的な説明を終わります。 226: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は平成３０年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第２款総務費、第１項総務管理費中 　　　　　第２目文書広報費のうち市史編さん事業費 　　　　　第９款教育費、第１項教育総務費のうち所管部分 227: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第２款総務費、第１項総務管理費中、第２目文書広報費のうち４市史編さん事業費について、１２６ページから１２７ページ。第９款教育費中、第１項教育総務費のうち所管部分について、１７８ページから１８３ページ。 228: ◯委員【小沼富夫議員】　　市史編さん事業費２３８万１１７０円とございます。市史ダイジェスト版刊行による印刷製本費等の増と承知しておりますけれども、この事業内容をご説明いただきたいと思います。 229: ◯教育総務課・歴史文化担当文化財係長【井出智之】　　市史ダイジェスト版刊行による印刷費の増ということで、伊勢原市史編さん事業、昭和５９年に開始されてから、途中、財政事情等により十数年の休息を挟みながら、平成２６年、全１２巻が刊行されております。これによりまして当初の刊行計画は完了しておりますが、その後、より多くの市民に地域の歴史を理解していただくこと、そして、市外の方々に対しても、伊勢原の歴史に対する関心を高め、市をＰＲしていくことを目的に、そして、その成果をわかりやすく解説する形で、伊勢原市史ダイジェスト版の編集に取り組んでまいりました。その結果が、平成３０年度に刊行に至ったということになります。 　平成３０年度の主な事業につきましては、ダイジェスト版の構成、編集の謝礼、それから、印刷費として１８６万５９１６円。前年より増額しました理由につきましては、この印刷費によります。 　刊行しました市史ダイジェスト版につきましては、Ａ５版で本文２０１ページ、カラー印刷で、部数は２０００部を作成しております。古代から現代までをまとめまして、７５のテーマを選び出し、２２の新たなコラムを加えて、わかりやすく解説をしています。頒布の価格は９３０円となっておりまして、広報活動としましては、市の広報、ホームページ、チラシの作成、自治会回覧のほか、新聞ですとかタウン誌、ラジオ等にも情報提供して、ＰＲを図りました。 　販売は、伊勢原市役所のほか、伊勢原駅のクルリンハウスでも取り扱っていただきました。４月中旬ごろから約５カ月の販売実績としましては、４４０冊ほどとなっています。実際に読んでいただいた方からは、とても見やすくてわかりやすいという好意的な感想をいただいております。 　以上です。 230: ◯委員【小沼富夫議員】　　ありがとうございました。私も市民から、非常に見やすくて読みやすくてという好評をいただいたところであります。伊勢原のＰＲにもつながると思いますので、今後も一生懸命、売っていただきたいと思います。 　続いて、２点ほど質疑をさせていただきます。 　１つ目、特別支援教育推進事業費６６万２７２５円について、障がいのある児童生徒の実態に即した教育を推進するため、適切な就学指導及び学習環境の整備に努めたということですけれども、どのような整備に取り組んでいただけたのか、そしてまた、伊勢原市教育支援委員会委員の人数と、その業務内容をお聞きいたします。 　２つ目、適応指導教室事業費４０２万１２０円については、「心理的・情緒的要因等により、学校に登校しない、あるいは登校したくともできない状態にある、市立小中学校児童生徒を対象に指導を行う教室（適応指導教室）を運営し、通室する子どもたちと指導担当者との人間的なふれ合いを基盤にしながら、自立心の育成、集団生活への適応、学習意欲の喚起に努めた」とのことで、実人数２６人とございました。これらの子どもたちの状況について伺います。 231: ◯教育部参事【橋口龍郎】　　１つ目の、特別支援教育推進事業費６６万２７２５円について、どのような整備に取り組んだのかというご質問ですが、その６６万２７２５円のうち、次にお答えする、教育支援委員の謝礼が２７万１６００円、あと、主に医療的ケアを必要とする児童の受け入れに係る備品として３６万６７６８円を計上しております。こちらは、昨年度、医療的ケアを必要とする児童が、石田小学校への通学を強く希望されたので、それに伴いまして、作業用テーブル、救護用ベルト担架、つまり、いざというときに運び出す専用の担架、低い位置でも読み取れるホワイトボードなど、その子に応じた学習の備品を買いそろえるのに使用しております。これらが主な使途になります。 　２つ目の伊勢原市教育支援委員会委員の人数とその業務内容ですが、１２名おりまして、伊勢原市教育委員会の諮問に応じて、教育上、特別な取り扱いをする児童生徒の適正な就学指導に関する調査、審議及び判定を行っています。具体的には、個々の児童生徒、または就学予定のお子さんに対して、学びの場として、伊勢原市立学校の通常学級、特別支援学級、または県立特別支援学校、いずれが適しているかの判定をしていただいております。 　適応指導教室事業費４０２万１２０円についても回答します。実人数２６名が、４月から各月ごとの通所者を足し合わせた数字となっていますので、実際に通っていた児童生徒は次の４名です。中学３年生男子、中２女子、中２男子、小４女子です。この４名は、その後、中３男子は卒業し、中２女子、中２男子、小４女子はそれぞれ通室しております。 　それに加えまして、今年度はさらに、正式通室として１名、体験通室として６名が通っておりまして、合わせて、１０名が通っている状況です。 　通室している児童生徒は、大原児童館の旧図書室を主な活動場所とし、専任教員、指導員、指導補助員による学習指導を受けています。通室者同士の小集団の中でコミュニケーションをとりながら活動したり、大ホールや屋外の庭で活動したりしながら、集団での活動にも適応できるように学習をしています。 　以上です。 232: ◯委員【小沼富夫議員】　　わかりました。続いて質問いたします。 　１点目、国際教育推進事業費について、決算額２２９０万６４０９円で、一般財源１９６０万６４０９円、その他財源３３０万円ございますけれども、その他の特定財源とはどのようなものか確認いたします。 　２点目、外国語教育推進事業費１９０３万３７６９円について、外国語指導助手業務委託、人数が５人で、大山小学校を除いて８２８日実施したということですけれども、成果と課題についてお聞きいたします。 　３点目、日本語指導等協力者派遣事業費３８７万２６４０円について、「市内の日本語指導が必要な外国籍児童生徒等の学習活動を支援するため、該当の小中学校に日本語指導等協力者を派遣した」とのことですけれども、どの小中学校へ派遣したのかを聞きます。また、日本語指導等協力者は１１人とのことですけれども、どのような方に協力をいただいているのか、そして、その報酬は幾らであるか、また、現在、どの国の方の指導が多いのかもお聞きいたします。 　以上、よろしくお願いします。 233: ◯教育指導課長【今井仁吾】　　まず、国際教育推進事業費における特定財源につきましては、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金によるものでございます。 　続きまして、ＡＬＴ、外国語指導助手の配置の成果につきましてですが、まず、特に小学校外国語活動では、外国語を使ってコミュニケーション能力の素地を養うことが大きな狙いの一つとなっております。ＡＬＴの配置につきまして、教職員へのアンケート調査によりますと、ネーティブの発音やイントネーションなどを子どもたちが直感で感じ取れる、授業以外にも給食や昼休みなども一緒に過ごしてもらい、さまざまな場面で子どもたちは英語に触れ、親しむことができている、といった評価を得ております。児童の外国への親しみ、コミュニケーションをとろうとする意欲の向上を初め、ＡＬＴの配置につきましては、そのような狙いを達成するために着実に効果を上げていると考えております。課題につきましては、来年度、新学習指導要領全面実施に伴いまして、外国語活動及び外国語科の時間数の増に向けまして、ＡＬＴの適正な配置や計画的な配置の拡充など、学校を支援するためのより効果的な体制整備を行っていくことが今後の課題であると考えております。 　続いて、日本語指導等協力者派遣事業につきましては、大山、緑台を除く８小学校、また、全４中学校へ派遣いたしました。協力者につきまして、対応する母語で申し上げますと、ベトナム語が最も多く３名、そのほかにはタガログ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、タイ語、ラオス語、カンボジア語、韓国語等となっております。報酬につきましては、報償費として、交通費を込みで１時間３５００円となっております。 　日本語指導協力者における人材確保につきましては、基本的にはこれまで長年お願いしている方に引き続き、依頼しているところです。また、新たな人材が必要な場合には、現在の日本語指導協力者、かながわ国際交流財団や県、また近隣の市町の教育委員会等から、紹介などをしていただいて対応しています。 　日本語指導協力者から支援を受けている児童生徒につきましてですが、こちらも対応する母語で言いますと、現在、ベトナム語の児童生徒が多く、続いてタガログ語、スペイン語となっております。 　以上でございます。 234: ◯委員【小沼富夫議員】　　わかりました。２点、質問を続けます。 　１点目、教育相談事業費２１２７万４３７０円について、教育センター教育相談員の配置を拡充したとのことですけれども、内容、その成果と課題をお聞きいたします。 　２点目、特色ある教育モデル推進事業費３５０万７５９９円について、「大山小学校をモデル校に指定し、『外国語教育の充実』『ふるさとの自然体験・伝統文化の学習』『ＩＣＴ機器の利活用』を通して、表現力、発信力、コミュニケーション能力を育むとともに、ふるさとを知り、ふるさとを愛する心を育む教育を推進した」となっていますけれども、その成果と課題をお聞きいたします。 　以上です。 235: ◯教育部参事【橋口龍郎】　　教育センター教育相談員の配置を拡充した点についてですけれども、平成２９年度に週４日勤務の教育相談員の増員を図り、それに伴い、小学校スクールカウンセラーとしての派遣を月に１回から２回にふやし、保護者や教職員の相談しやすい環境を整えましたが、これを継続するとともに、この体制に加え、より経験豊かな教育相談員の配置ができるように進めております。 　成果としましては、より多くの教育相談や小学校スクールカウンセラーによる相談を行うことができるようになりました。また、就学後の児童の支援を１年生のみだったところから、１、２年生を対象とすることができるようになりました。 　課題としましては、教育相談体制のさらなる拡充を図るとともに、学校現場への研修啓発活動を一層充実させる必要があると考えています。 　以上です。 236: ◯教育指導課長【今井仁吾】　　続きまして、特色ある教育モデル推進事業費、成果と課題について、まず、外国語教育の充実につきましては、少人数での環境により、ＡＬＴと英語で話したり、聞いたり、また評価してもらうような機会も多く、そのことで英語へのなれ親しみや聞き取る力、また積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする意欲等が着実に向上しております。さらに、大山英語プランを作成し、大山小学校での取り組みを市内全体で共有できるようにしたり、授業公開を行っていただきながら、市内小中学校への教員の参加も促しました。 　続いて、ＩＣＴ機器の利活用につきましては、１人１台、タブレットＰＣの環境が整っておりますので、各教科の調べ学習などで日常的に、そして積極的に活用されております。 　続いて、ふるさとの自然体験・伝統文化の学習につきましては、主に地域の方のご協力のもと、創作狂言をつくり発表するなど、地域の自然や伝統について学び、体験する活動が各学年の教育課程に位置づけられております。 　令和元年度におきまして本事業は終了となりますが、来年度からの新学習指導要領の全面実施に向けまして、本事業での成果をほかの小学校へ広く活用を図っていくことが今後の課題であると考えております。 　以上でございます。 237: ◯委員【小沼富夫議員】　　まさにそのとおりだと思いますので、今後、モデル校で得た成果を、小学校の場合は全１０校ですかね、広めていただければと思います。 　あと２つ質問させていただきます。訪問型家庭支援事業費３８１万３５１４円について、家庭と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーを配置して、訪問型家庭支援の充実を図ったとなっておりますけれども、実績と成果、そして、課題があればお伺いいたします。 　もう１点、創意ある学校づくり推進事業費４７０万２８３０円について、大きく２つの事業、創意ある学校づくり推進事業と地域連絡会運営事業がありますけれども、それぞれの事業の内容と取り組みをお聞きいたします。 　以上です。 238: ◯教育部参事【橋口龍郎】　　訪問型家庭支援事業費について、まず、実績です。件数は、小学校１０件、中学校１２件、合計２２件です。それに対して、全体延べ回数で９２３回の支援を行っております。直接支援４０２回、間接支援５２１回ということで、直接支援４０２回の主な内容は、家庭訪問１５４回、家庭との電話でのやりとり１９８回となります。また、間接支援５２１回の主な内容は、関係課との相談・情報共有等２６３回、学校との電話のやりとり１２８回、打ち合わせ・相談７７回となります。 　成果としましては、保護者や本人の悩みに寄り添い、保護者や本人の考えを学校と共有しながらケースへの支援が行えたこと、それから、学校巡回では、学校が対応に悩んでいるケースに、より身近に寄り添って対応してきたことが挙げられます。 　課題としましては、平成３０年度は週１日勤務の県費スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷが１小学校へ拠点校配置で行っておりました。週４日勤務の市費ＳＳＷが市内１３校の小中学校巡回型で回っており、学校で必要とするときに即対応することが難しい状況でした。ケース対応の依頼に加え、学校からの要望に応じて計画的な巡回訪問、各学校への巡回相談業務を開始したこともあり、学校からのニーズが増加する中、市費ＳＳＷの増員を検討していましたが、平成３０年度は財政的に厳しい状況でした。 　令和元年度に市費ＳＳＷをコーディネーターとして１名配置し、さらに週１日勤務の県費ＳＳＷを１校に配置するのではなく、巡回型としてセンターに配置することで、結果、市費ＳＳＷ２名と県費のＳＳＷ１名で、今年度より市内小中学校１４校を担当することになっております。 　以上です。 239: ◯教育指導課教育指導係長【田中美和】　　創意ある学校づくり推進事業費についてです。 　まず、創意ある学校づくり推進事業交付金については、各学校は、創意工夫を生かして特色ある教育活動を展開するために、開かれた学校づくりを推進することを目的として、総合的な学習の時間の学習指導を行うための経費や、自然や人や物と触れ合うことを目的とした活動を行うための経費等、学校の実態に応じた創意ある教育活動を行うための経費として補助金を交付しております。学校では、この補助金を活用しまして、学校にかかわる地域の方を初めとした多くの協力を得ながら、主に、総合的な学習の時間等において、自然体験活動や奉仕活動、職場体験活動、ものづくりや生産活動、文化芸術活動等を実施しました。 　続いて、地域連絡会運営事業交付金については、創意ある学校づくりを行っていくために、学校を開き、地域の方々の意見を学校運営に生かすとともに、地域の教育資源、人材を積極的に活用していくことが必要になっておりまして、それを目的として、毎年度２回から３回程度、各学校において地域連絡会を開催しております。その地域連絡会に係る印刷製本費や消耗品費等に対して補助金を交付しております。 　以上です。（「了解です」の声あり） 240: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑はありますか。（「なし」の声あり）それでは、次に移ります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第９款教育費中、第２項小学校費及び第３項中学校費 241: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第９款教育費中、第２項小学校費及び第３項中学校費について、１８２ページから１８７ページ。 242: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１点目は、小学校教科等事務費について、教師用指導書ほかとなっていますが、５８万円から今年度、前年度より３４４万円にふえております。この内容について伺います。 　２点目は、この間、小中学校の教師の過重労働が問題になって、それについて取り組むと表明されていますが、平成３０年度、この過重労働改善に向けてどういう取り組みがされて、どういう効果があったのかについて伺います。 　３点目は、学校の体育館について、今年度、小学校の一般教室にエアコンが入っております。私も見まして、子どもたちも大変喜んでおりましたが、学校の、大勢集まる体育館が残されています。平成３０年度もやられませんでしたが、今後はどう考えているのか伺います。 　以上３点、お願いします。 243: ◯学校教育課学務係長【高橋和行】　　例年、教師用教科書や指導書、学習指導案等を購入しておりますが、平成３０年度からの道徳の教科化に伴い、道徳の教師用の指導書、または教師用の教科書を購入したことが増加の要因となっております。 　以上です。 244: ◯学校教育課人事係長【井上春彦】　　小中学校教師の過重労働改善の取り組みについてお答えいたします。小中学校教職員の多忙な実態については、教育委員会でも承知しております。教育委員会では、１週間の抽出期間にはなりますが、全教職員への勤務実態調査を毎年行っており、その実態把握に努めております。 　この調査結果では、小中学校ともに、成績処理、事務処理、授業準備が超過勤務の理由の多くを占めております。また、昨年から夏季休業期間に３日間設けている学校閉庁日は、昨年、８８．５％だった年次休暇取得が、ことしは９５．１％となるなど一定の効果を上げることができました。 　あわせて、本年３月に教員の働き方改革に向けた取り組みの基本方針を定め、今後、方針に沿って取り組みを進めてまいります。 　以上です。 245: ◯教育部参事【古清水千多歌】　　エアコンについてですが、平成３０年度は、補正予算により、児童生徒の健康への配慮や快適な学習環境の確保を図ることを目的としまして、普通教室と特別教室等への空調設備の設置の経費をお認めいただきましたので、今年度、全小中学校に整備されます。 　体育館の空調設備設置工事につきましても、学校関係施設の国庫補助金、学校施設環境改善交付金事業の対象となりますが、今後、検討していくものと捉えています。 　以上です。
   246: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　１点目は了解いたしました。２点目の過重労働について、休暇がふえたのは、これは大変いいことだと思います。ただ、この間、小学校が２時間何十分、中学校は３時間ぐらいと言っておりますが、それについての前進は何かあったのかどうかお伺いします。 247: ◯学校教育課人事係長【井上春彦】　　教職員の年次休暇の取得状況について、実態を正確に把握するための調査は特に行っておりません。特に教員については、授業がある日に年次休暇を取得すると授業の進度に影響したり、他の教員が補填に入るということで迷惑をかけてしまうという意識がございます。年次休暇をとりづらい状況にあることは認識しております。教育委員会で、長期休業中に年次休暇を取得しやすいよということで校長会等に働きかけるとともに、夏季休業期間中に学校閉庁日を設けるなど、年次休暇の取得を促進する取り組みを行っております。 　年次休暇の取得状況に関する実態把握については、今後の検討課題と考えております。 　以上です。 248: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　休暇は、今言ったように結構だと思いますけれども、過重労働は残業もあわせて聞いていたので、それで平日、小学校で２時間数十分の残業時間、中学校も３時間ぐらいあると出ていると思います。それについて、平成３０年度は改善がなかったのかを伺ったんですけれども。 249: ◯学校教育課人事係長【井上春彦】　　正確に、超過勤務でデータとして挙げられるところが、特に今のところ、ございませんが、取り組みとしては、業務内容の改善を行ったり、会議の精選を図ったり、また、会議の時間の設定をきちんとしたりと、少しでも過重労働、超過勤務を減らそうという取り組みはしております。 　以上でございます。 250: ◯教育長【鍛代英雄】　　ちょっと補足させていただきます。先般の総括質疑でもご質疑がありました。そのときにお答えしましたように、実態調査の結果、平成２９年度と平成３０年度を比べますと、小学校においても中学校においても、いわゆる超過勤務の時間は減っております。 　ただ、やはり１年だけで判断ができるものじゃないと思いますし、この実態調査の時期についても、必ずしも毎年同じ時期というわけにいきません。学校の状況とかいろいろありますので。そういったこともございますので、引き続き、学校現場における教職員の勤務状況って、かなり厳しいものだと思っております。したがいまして、先ほどお答えしましたように、いろんな取り組みをこれから順次できるところから講じまして、できるだけ早期に適正な範囲にしたいと取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 251: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　ありがとうございます。やはり働き方改革という大きな方針も政府から出されていますので、教職員もぜひ、今、教育長も答えていただきましたけれども、改善が着実に図れるように取り組むことを求めて質問を終わります。 252: ◯委員【大垣真一議員】　　２点お聞きいたします。 　１点目は、主要な施策の成果に関する説明書１２８ページ、小学校給食事業費について、昨年の決算額と比較すると１０９０万５０７１円増となっており、給食備品購入費の増とあります。具体的に何の購入費になるのか内訳を教えてください。 　２点目は、同じく１３１ページ、通級指導教室推進事業費について、近年のまなびの教室、ことばの教室に通っている子どもの推移を教えていただくとともに、どのような指導が行われているのかをお聞きいたします。 253: ◯学校教育課主幹【加納ゆき】　　それでは、小学校給食費の具体的な内訳を申し上げます。大山小学校、大田小学校に設置しましたガス式のスチームコンベクションオーブンに８４９万８０００円、緑台小学校、竹園小学校に設置しましたドライ仕様の３槽シンクに２１９万３０００円を執行したものです。 　以上です。 254: ◯教育部参事【橋口龍郎】　　通級指導教室推進事業費について、まなびの教室と、ことばの教室がありますが、あわせてお答えいたします。 　まず、９月１日現在の通室者数の推移として、平成２７年度から、ことばの教室は２２、２６、２８、２８、令和元年９月１日は２８、まなびの教室は、２３、２９、３８、３７、３５、令和元年９月１日は３５になります。まなびの教室は、平成２９年で２９から３８と数が大きくふえていますが、通室を必要とする児童の増加に対応するため、平成２９年度より指導教員を２名から３名として、受け入れ体制の充実を図ったため、人数が大きくふえております。 　ことばの教室は、言語の障がいが主な障がいである者に対し、その障がいの改善を図り、よりよい発達を促すため、設置されています。具体的には、防音された静かな環境で自分の発声や発音を自分で確認する学習、カードや本を活用した語彙をふやすための学習、舌の動きを促すための正しいうがい指導、鏡を見て、口の形や舌の動きを確認する学習、身体の粗大運動、体全体を動かす全身運動を通して舌の微細運動の発達を促すという学習を行っていきます。 　まなびの教室は、学習障がい、注意欠陥多動性障がい等の発達障がいが主な障がいである者に対し、その障がいの改善を図り、よりよい発達を促すために設置されています。具体的には、ソーシャルスキルトレーニング、生活のさまざまな場面に適した行動や言動を学ぶ、具体的に友達に謝る場面を想定して謝ったりするような練習や、自分の気持ちを言語化して相手につたえる学習、感情をコントロールできるようにする学習などを通して、よりよい人間関係が構築できるような学習をしています。 　以上です。（「ありがとうございます。了解です」の声あり） 255: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑ありますでしょうか。次に移ります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第９款教育費中、第４項社会教育費（第３目青少年対策費を除く） 256: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　第９款教育費中、第４項社会教育費について、ただし、第３目青少年対策費を除く、１８６ページから１９１ページ。 257: ◯委員【越水崇史議員】　　１つ目、歴史文化基本構想活用事業費について、協議会を発足して事業を展開しておられるようですけれども、内容と成果について伺います。また、こちらの財源の大部分は文化庁からの補助金を活用しているようですけれども、今後、補助金が受けられなくなった場合の事業展開について、どのように想定しているか教えてください。 　２つ目、文化振興事業費ですが、主要な施策の成果に関する説明書１３７ページに５件の事業が記載されておりますけれども、それぞれどのような事業なのか、特徴を教えていただきたいと思っています。また、文化振興事業に関して、現状における課題、それから、今後の取り組みはどのように考えているのかお教え願います。 258: ◯教育部参事【立花実】　　歴史文化基本構想活用事業は、平成２９年度に文化庁が国庫補助事業として創設したもので、歴史文化基本構想を策定している市町村が観光拠点づくり事業を実施する場合に補助金が交付されるものです。日本遺産の補助制度と同様に、市ではなくて、事業の実施主体となります協議会に補助金が交付されます。 　平成３０年度につきましては、４月に伊勢原市歴史文化を活かした地域づくり協議会が国庫補助金の交付決定を受けまして、市としましては、協議会に事業のための運用資金がないことから、市から協議会に対し９８０万円を貸し付けまして、補助金として２０万円を支出いたしました。貸付金は、国からの補助金が協議会に振り込まれるまでの運用に充てる資金で、文化庁からの補助金が振り込まれましたことを受けて、平成３１年２月に全額市に返還されております。補助金につきましては、国庫補助の対象とならない協議会の運営経費、つまり、協議会の自己負担額について対応する経費で、結果として、支出は振込手数料、収入印紙、消耗品費など６万１５６６円で、残金は返還されております。 　国の補助金を受けまして、平成３０年度に協議会が実施した主な事業としましては、比々多地区を中心として、文化財の方向柱を設置して散策ルートを整備し、それを映像で紹介する事業、それから、周遊看板を設置する事業、ホームページの英訳をする事業、地域の歴史文化を題材にＰＲイベントを開催する事業、市域の歴史文化遺産を周遊するモニターツアーを実施する事業、それから、神社に設置してあります公衆トイレを改修する事業などを実施しております。この事業の財源としましては、国の補助金が２５６２万３０００円、市の負担は、先ほど申しました補助金の６万１５６６円となっております。また、事業の実施に当たりましては、教育委員会教育総務課と経済環境部商工観光課が連携・協力して行っております。 　続きまして、成果としましては、平成２９年度に日向地区を中心として、それから、平成３０年度に比々多地区を中心として事業を実施したことにより、日本遺産の大山地区を含め、市内で文化遺産が集中する３つの地域で事業が実施できたこと、それぞれの地元の方々や観光振興団体とも協力関係が強化できたこと、ハード事業としては、日向薬師宝城坊と三之宮比々多神社の公衆トイレの改修ができたことが挙げられます。結果として、伊勢原の知名度の向上、それから、観光客の増加につながっております。また、地域で文化財を継承していく意義の認識、そうした市民団体の活動の活性化にも貢献していると考えております。 　それから、今後、補助金が切れた場合の事業展開ですけれども、この補助制度は当初から３年間の計画を立て、それに基づいて、補助事業期間は最長でも３年になっております。よって、補助事業としては、令和元年度で終了になります。一方で、国は本年４月に文化財保護法を改正しまして、歴史文化基本構想にかわって文化財保存活用地域計画を位置づけて、市町村に策定を促しております。本補助事業もこの地域計画の策定を前提とするようになると想定しております。 　本市としましては、こうした動向を踏まえて、今後、地域計画を策定することも視野に入れながら、外部資金の獲得に向けて情報収集に取り組んでいくと考えております。 　以上です。 259: ◯社会教育課長【小谷裕二】　　続きまして、５件の文化芸術にかかわる事業について、特徴を説明させていただきます。 　いせはら市展は、絵画や写真、陶芸など、部門別に作品を募集し、審査を行い、賞を付与する有審査の公募展となっております。 　市民文化祭は、広く市民が自由に参加し、鑑賞して楽しむことができる文化祭でございます。 　文化交流展は、姉妹都市である長野県茅野市と行う文化芸術作品の交流、鑑賞の機会でございます。 　市民音楽会は、特に、クラシック音楽を気軽に鑑賞し、楽しむ機会として開催しております。 　美術協会展は、地域の美術家の絵画や彫刻などの作品を展示し、芸術と触れ合う機会を提供するものでございます。 　これらは、市民の文化芸術活動の成果を、発表・参加する機会、身近に鑑賞して楽しむ機会、この両方を提供いたしまして、これらへの関心の高まりと文化環境の醸成、文化芸術の普及と発展に努めています。 　それから、現状における課題と今後の取り組みですけれども、日ごろ、公民館等を中心に活動している文化芸術にかかわる団体やサークルにおきましては、メンバーの高齢化や固定化が進んでおります。このような中、次の新たな担い手となる若い世代の参加を促す取り組みを進めています。直接、学校にＰＲ、周知のお願いをしたり、また、出品料金の負担額を抑える、また、チラシやポスターのほかにも、くらし安心メールやホームページなどを活用して、事業開催に係る呼びかけの方法を工夫しまして、将来を見据えて、底辺の拡大、またレベルアップの視点を持って取り組んでいます。 　以上です。 260: ◯委員【越水崇史議員】　　先ほどの歴史文化基本構想活用事業費の件で、３年間で終了という残念な情報をいただいたんですけれども、今後、地域計画を策定して、引き続き計画が持てそうだという情報もいただけましたので、伊勢原の宝を発信する事業として大事に育てていただければと思います。 　あとは、文化事業についても、るる説明いただきました。いろいろ拝見しておりますけれども、やはりメンバーの固定化は否めないのは若干感じるところでありますので、ぜひ裾野を広げて文化事業に取り組んでいただければと感じています。 　意見です。以上です。 261: ◯委員【今野康敏議員】　　図書館運営事業費の決算額は７３７２万３０００円で、前年度に対して１２５３万１０００円増加しております。これは、図書館貸出業務等運営事業業務委託費の増が理由とのことですが、どのような業務を委託したことによって増加したのか、その詳細を伺います。また、市民サービスの観点でどのようなサービスが向上したのかを伺います。 262: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】　　委託業務内容といたしましては、図書館では平成２１年度から貸し出し業務等の委託を開始し、その後、子ども科学館との統合等の組織改革とともに、徐々に委託業務をふやしてまいりました。平成３０年度からは、カウンターでの窓口業務及び書架整理、資料の入れかえや修理などの整理業務のほかに、予約・リクエスト対応、各種お問い合わせの電話対応、延滞資料の督促といった利用者関連業務、それから、資料の受け入れ、除籍準備事務、窓口センター、ブックポスト回収といった、外からは見えない図書館業務、ミニギャラリー受付や図書館行事の準備といった読書啓発事務の補助的業務など、広範囲及び多岐にわたった業務を委託しております。 　あわせて、目に見える形でのお示しは難しいのですが、専門スタッフを充実させて、窓口サービスの向上を図っております。このことにより、図書館職員は図書館ボランティア養成講座等のさまざまな読書啓発事業を企画・実施することができ、平成３０年度の成果としましては、講座、講演会、おはなし会など、延べ２６４９人の市民にご参加いただきました。 　以上でございます。（「了解です」の声あり） 263: ◯委員【大垣真一議員】　　子ども科学館運営事業費について、子ども科学館では、ゴールデンウイークや夏休み等、さまざまなイベントや体験事業が開催されており、来場者も多くなってきていると思います。しかし、展示物の老朽化等、今後のメンテナンスも含めてどのようにしていくのか、お考えがあればお聞かせください。 264: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】　　展示物の老朽化対策につきましては、定期的な保守点検、定期点検１０回と総合点検を２回、それから、修繕で対応してございます。 　現段階につきましては、今後も保守点検及び修繕を実施して、展示物の機能が損なわれないよう延命化を図っていきたいと考えてございます。 　以上でございます。（「了解しました」の声あり） 265: ◯委員【越水崇史議員】　　他委員からも、図書館の件であったんですけれども、伊勢原市第５次総合計画の後期基本計画中期事業プラン６６ページ、ボランティアの育成支援の取り組みの内容と成果をお教えください。 266: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】　　先ほどお答えしたこととダブることがございますが、ボランティア活動の講座ということで、中期戦略事業プランの図書館における生涯学習推進事業といたしまして、図書館ボランティア養成講座を実施いたしました。内容は、朗読、読み聞かせ講座２回、それから、手芸、修繕講座２回、４回の講座で、受講者数は延べ４５名でございました。この講座をきっかけといたしまして、図書館でボランティア活動に参加される方の人数は、平成２９年度の４８名より１６名ふえ、６４名になりました。 　以上でございます。（「ありがとうございます」の声あり） 267: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　私も３点ほど聞かせていただきます。主要な施策の成果に関する説明書１４７ページ、図書館の個人登録者数が前年に比べて減っております。一般図書の購入が減っているということじゃないと思うんですけれども、この原因について伺いたい。 　それから、次のページ、子ども科学館の、主な教育普及活動実績のうち、天文工作教室はどういう内容か。 　３つ目は、子ども科学館も来場者がふえて６万数千人とかになっていますが、県外からもバスで来られている方、時々、見受けられますけれども、他自治体から来られている団体数、利用人数がわかったら教えてください。 　以上、お願いします。 268: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】　　まず、図書館の登録者数減の要因、それから、一般図書の購入についてでございます。登録者数は、現在利用している人の人数把握のために、５年間貸し出し利用のなかった利用者データを毎年削除してございます。したがいまして、登録者減少の直接の原因といたしましては、何らかの理由で館外貸し出ししなくなった利用者が新たに利用登録する人を上回っているためと考えられます。 　全体としては、全国的にも読書離れが進んでいる影響はあろうかと考えています。なお、読書離れ対策といたしまして、図書館では平成３０年度に群読発表会や手づくり紙芝居の実演会、文化財資料展、図書館句会、図書館ボランティアの養成講座など、ボランティアや市民のご協力を得ながら数多くの事業を実施いたしました。 　続きまして、天文工作教室は、平成３０年度に子ども科学館が開館３０周年を迎えたことから、新たな事業として実施したものでございます。内容は、１つ目は「夏の星座ボード」と題し、夏の星座絵が描かれたボードに発光ダイオードなどを埋め込み、星の色や星座の配置を学習しました。２つ目は「手づくりプラネタリウム」と題し、カップ麺容器２個と電球などを使ってプラネタリウム投影機を作成し、スクリーンに映し出して、星座の配置などを学習しました。 　続きまして、子ども科学館の市外利用団体数は、延べ１５８団体、利用人数は７２１６人でございました。県内他市では、秦野市が延べ２３団体、１１６１人、平塚市が延べ２１団体、９４６人、相模原市が延べ１９団体、８２５人と、１３市から延べ１２３団体、５７４０人の利用がありました。また、県外からも、町田市を初め東京２３区内等から延べ１５団体、６１４人の利用があり、遠くは静岡県沼津市からの利用もございました。なお、個人利用者につきましては居住地は把握してございません。 　以上です。（「新刊、一般図書の購入は」の声あり） 　済みません、一般図書の購入につきましては、若干でございますが、平成２９年度と比較し増加してございます。一般図書につきましては、新刊図書を中心に購入するとともに、利用が集中する小説などは、読み終わった本の寄贈を呼びかけて受け入れています。全体といたしましては、ジャンルが偏らないように、蔵書構成に注意しながら購入しています。 　以上でございます。（「了解」の声あり） 269: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに質疑等ありますか。（「進行」の声あり） 　以上をもちまして、教育委員会の質疑等が終了いたしました。教育長及び教育委員会の皆様、お疲れさまでした。 　採決の前に、委員からご意見をお伺いいたします。では、挙手をお願いいたします。 270: ◯委員【大垣真一議員】　　平成３０年度、教育福祉常任委員会に付託されました決算審査において、賛成の立場で簡潔に述べさせていただきます。 　保健福祉部、子ども部、教育委員会が実施しました事業内容や詳細について質問させていただき、理解させていただきました。教育福祉常任委員会の所管部分については、福祉、子育て、教育等と、市民福祉サービス向上に向けた大切な分野であるとともに、少子高齢社会という社会構造の変化に大きく影響されながらも守り続けなければならない分野であります。伊勢原市においては、人口について維持傾向にありますが、今後のさらなる高齢化率の上昇に伴う扶助費、介護費、医療費等の社会保障費の増加を見据え、健康促進事業の強化を進めるとともに、高齢者を支える子育て世代定住に向けた子育て環境の整備、魅力ある伊勢原らしい教育内容を広げるなど、特色ある取り組みの強化にも力を入れていただきたいと願っております。本日の多くの質疑内容を踏まえた、よい点や課題点を今後の予算に生かしていただきながら、今後必ず訪れる超人口減少社会を見据えた長期的な政策を生み出し、取り組み強化を進めていただくことをお願いして、採決前の意見とさせていただきます。 271: ◯委員【越水崇史議員】　　平成３０年度の決算審査、私にとっても初めての経験ではあったんですけれども、誠心誠意、資料を読み下させていただきました。保健福祉部、子ども部、教育委員会、さまざまな事業をやっていることを改めて実感したわけでありますけれども、今、他委員からもありましたけれども、伊勢原市の人口はやや微増ということでありますけれども、日本全体にとってみれば人口減少社会と言われています。そのまま何もしないでいけば人口も減ってしまうでしょうし、当然のことながら、税収が減少してしまう可能性も非常に高くなってきます。ことしはエアコンを各校に設置していただき、子どもたちに特段の配慮をいただいて本当にありがたいと思っているところです。反面、経済的な面では、市の中の財政、非常にご苦労をかけていると感じたところでもございます。さまざま、もっともっと伊勢原のいい面を伸ばすために、ぜひ反省点というか、指摘されたところを、また来年の予算に生かしながら、もっともっと伊勢原が選ばれる市になれるように、私たちも努力したいと考えておりますので、ぜひご指導をよろしくお願いします。 272: ◯委員【今野康敏議員】　　平成３０年度は、第５次総合計画後期基本計画の初年度でありました。本日、教育福祉常任委員会で審査させていただいた保健福祉部、子ども部、教育委員会のミッションは、本市の財政支出の約６割を占め、誰もが安心安全に市民生活を送る上で欠かすことができない、大変、重要な事業を担っていただいております。特に、主な各事業の前年との比較にクローズアップし、その増減理由、詳細、効果等を確認させていただき、おおむね妥当な予算執行がされていると判断いたします。 　少子高齢化の進展による扶助費の増加等が財政を圧迫していることは事実であります。具体的には、総経費に占める割合が、前年度２６．９％に対して、平成３０年度は２８．９％と、２％増加しております。ただ、その中においても、健康施策については、日々の取り組みを重視し、健康バスによる健診受診の向上等、急激に進む高齢化社会には、さらなる疾病予防や高齢者の生きがいづくりの取り組みを推進することが重要ではないかと考えます。子育て施策については、本年１０月から幼児教育の無償化が始まりますが、従前からの課題である小児医療費の通院に対する助成を中学校まで拡充するなどに取り組まれることを強く望みます。そして、教育環境の整備については、中学校給食の早期実施、また、工事が始まっている小中学校普通教室等へのエアコン早期設置、放課後子ども教室の拡充など、一日も早く実現することを期待します。また、平成３０年度は、国民健康保険事業の財政責任主体が神奈川県に変更になった初年度でもありました。これを受けて、事務ロードの効率化、平準化、また、データヘルス事業等被保険者の特性に応じた、きめ細かい保険事業が行われるようになったことは評価に値すると考えます。 　本日の質疑で明確になった成果と課題を再度、確認していただき、本年度下半期、また来年度につながるよう、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回し、お互いに知恵を出しながら、誰もが幸せを実感できる明るいまちづくりを進めていただくことを念願し、賛成の意見とさせていただきます。 　以上です。 273: ◯委員【小沼富夫議員】　　平成３０年度は、第５次総合計画後期基本計画の初年度として、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けて、財政健全化に配慮しながら予算執行に努められました。本委員会所管事業も計画どおり執行され、特に、健康づくり推進事業、高齢者生きがいづくり、そして障がい者相談支援事業などの推進が図られました。また、幼児教育や保育環境の充実が図られ、学校教育に関しましては、小学校においてはトイレ改修の整備に向けた取り組みや、中学校では中学校給食導入、また、小中学校普通教室へのエアコン設置に向けた取り組みなど、安全で快適な教育環境に向けた取り組みが行われました。少子高齢化の進展に伴い、義務的経費の増大が今後も拡大していくものと考えますが、より一層の財政健全化を進め、市民福祉向上につなげていただきたいと思っております。 　よって、本委員会の所管部分の全ての決算について賛成いたします。 　以上です。 274: ◯委員【宮脇俊彦議員】　　私は、２０１８年度決算案の教育福祉常任委員会所管部分について、反対の立場で討論を行います。 　２０１８年度は、政府の公的サービスの産業化路線を受け、伊勢原市でも学校や公共施設などの行政サービスの有料化や民営化、民間委託が進められた年でした。例えば、社会保障分野の国民健康保険では、一般会計からの繰り入れが減額される。高い保険料を協会けんぽ並みに引き下げるよう求めましたが、応じられませんでした。平均介護保険料は、市民の声に押されて、２０１８年より月２５０円、年間で３０００円、引き下げることができました。しかし、２０１８年度決算では、さらに基金に１０００万円積み増す結果となりました。２０１８年度予算審議の中で、３年かけて介護給付準備基金を取り崩して活用し、介護保険料の軽減を図ると答弁しましたが、不十分なままでした。利用料の３割負担や福祉用具のレンタル制導入、毎年の上限価格設定など、利用しにくい状況が始まっています。介護労働者の処遇改善も言葉だけで、実態は２０１８年度、改善が進みませんでした。国の方針に言いなりになるのではなく、市民の実態に合った市の施策が求められているのではないでしょうか。余りにも国の方針が性急に変わるため、自治体の対応が非常に困難な状況になっている実態が、きょうの審査の中でも明らかになったのではないでしょうか。 　子育て分野では、待機児童の解消が不十分なまま、この１０月より幼児教育無償化が始まります。保護者が求めているのは、全ての子への安心安全な保育です。日本の幼児教育・保育制度は、政府による国庫負担軽減、規制緩和路線のもとで、公的保育制度の後退、基準・規制緩和が進められてきました。幼児教育・保育の質の悪化の懸念が残ります。小児医療費無料化対象年齢は、ついに県下一般市で、伊勢原市のみが小学６年生までと取り残される状況になってしまいました。教育分野では、中学校の給食について方針が出されましたが、市民や保護者の意見を十分取り入れることなく、教育委員会で提案、即決定。これで本当に、生徒、保護者の望む全員喫食の中学校給食になるのでしょうか。疑問が残ります。皆さんの多くの努力で築いてきた、他市に誇れる自校方式の小学校の給食についても、市民の議論のないまま民間委託の試行の予算化が図られました。市がいつも口にする市民協働とは相入れない決定の仕方を強行した、教育委員会の態度は納得できません。教育予算は、一般市の中で１４位前後にとどまっており、これを大きく引き上げることで、教育の充実はさらに図られると判断いたします。ぜひそういう視点での改革を図っていただきたいと思います。 　以上の視点から、所管部分の２０１８年度決算には反対を表明いたします。 275: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ほかに発言はありませんか。（「なし」の声あり） 　それでは、ただいまから採決いたします。議案第２９号、平成３０年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 276: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　挙手多数。よって、議案第２９号、平成３０年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分について、認定することに決定いたしました。 　次に、議案第３０号、平成３０年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 277: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　挙手多数。よって、議案第３０号については、認定することに決定いたしました。 　次に、議案第３３号、平成３０年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 278: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　挙手多数。よって、議案第３３号については、認定することに決定いたしました。
   　次に、議案第３４号、平成３０年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 279: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　挙手多数。よって、議案第３４号については、認定することに決定いたしました。 　以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 280: ◯委員長【橋田夏枝議員】　　ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、９月定例会の最終日に報告させていただきます。 　本日は、長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。 　以上をもちまして、教育福祉常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　午後５時２５分　　　閉会 　上記会議録は事実と相違ないので署名する。 　令和元年９月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　橋　田　夏　枝...