1: 午前９時３０分 開会
◯議長【越水清議員】 おはようございます。ただいま出席議員２１名で定足数に達しておりますので、これより平成２８年伊勢原市議会１２月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
会期の決定
2: ◯議長【越水清議員】 日程第１「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る１１月２４日の議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月１６日までの１８日間とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
3: ◯議長【越水清議員】 ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から１２月１６日までの１８日間と決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、配付いたしました会期日程案でご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
会議録署名議員の指名
4: ◯議長【越水清議員】 日程第２「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、小沼富夫議員、大山学議員を指名いたします。
────────────── ○ ──────────────
諸報告
5: ◯議長【越水清議員】 日程第３「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、配付の文書によりご承知願います。
ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての委員会付託及び付託省略につきましては、配付いたしました
議案等審査付託表のとおりとすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
6: ◯議長【越水清議員】 ご異議ありませんので、委員会付託及び付託省略につきましては、
議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第３１号 平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の
認定について
議案第３２号 平成２７年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会
計歳入歳出決算の認定について
議案第３３号 平成２７年度伊勢原市
下水道事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第３４号 平成２７年度伊勢原市
用地取得事業特別会計歳
入歳出決算の認定について
議案第３５号 平成２７年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳
入歳出決算の認定について
議案第３６号 平成２７年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別
会計歳入歳出決算の認定について
7: ◯議長【越水清議員】 日程第４「議案第３１号、平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第９「議案第３６号、平成２７年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの６件を一括議題といたします。
ただいま議題となりました６件につきましては、所管の各常任委員会に付託してありましたが、審査が終了しておりますので、直ちに各常任委員会の審査報告を求めます。
初めに、総務常任委員会の審査報告を求めます。横田典之議員。
〔９番（横田典之議員）登壇〕
8: ◯９番【横田典之議員】 当委員会に付託されました、平成２７年度決算について、１１月４日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要をご報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。まず、歳入について、第１８款繰入金に関しては、財政調整基金について、一般会計から繰り入れを行った理由について、第２０款諸収入、第５項雑入中、滞納処分費に関しては、収入未済額削減の取り組みについての質疑がありました。
次に、歳出について、第２款総務費、第１項総務管理費中、市民文化会館費に関しては、市民文化会館の修繕内容と、今後修繕が必要とされる箇所について、第２款総務費、第２項徴税費中、賦課徴収費に関しては、東高森団地の課税誤りに対する還付状況について、文書広報費に関しては、
シティプロモーション活動の取り組みについて、財産管理費に関しては、庁舎の修繕内容と今後の修繕の考え方について、第３項
戸籍住民基本台帳費に関しては、市民への個人番号カードの交付状況についての質疑がありました。
第８款消防費、第１項消防費中、常備消防費に関しては、高
機能消防指令センター設置のメリットについて、防災対策費では、自主防災リーダーに対する研修についての質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からの意見として、平成２７年度決算は、歳入では、市税が前年度対比で約４億円増、消費税交付金が約７億円増と、市民負担のもと増収となった。このようなときこそ、増収分を市民の暮らし、福祉の増進に最優先に予算を使うべきであったと考えるが、
マイナンバーカード関連費用、伊勢原駅北口土地購入、
東高森団地過誤納付金加算金、
伊勢原協同病院新築支援などに多額の支出をし、小児医療費助成については、前年度より減額をしている。さらに、財政調整基金に約４億円を積み立てたが、福祉を充実する視点があれば、補正予算で小学校の教室にエアコンを設置することができたと考える。これらのことを鑑み、本決算を認定することに反対するとの意見がありました。
一方、少子高齢化が進展し、扶助費の増加が避けられない中、市の財政は厳しい状況が続くことは間違いない。このような状況の中、１０万市民を守る防災の取り組みや
市民サービス向上の取り組みについては評価する一方、市税等の自主財源を確保するため、伊勢原駅北口整備や、新たに設置される
インターチェンジ周辺の土地利用などの努力を継続する必要があると考える。伊勢原市が将来どのように進んでいくかを市民に示し、健全な市政運営を行うことを求め、本決算を認定するとの意見がありました。
また、平成２７年度は、景気が不透明な中、少子高齢社会の進展により大変厳しい財政運営を強いられた。少子高齢社会を反映した社会保障費の増大という時代背景を見据え、収入未済額のある市民税など、自主財源の積極的な確保と新たな発想を取り入れた事業の取捨選択を行い、一層の行財政改革と
市民サービス充実のため、本決算審査の内容を平成２９年度予算編成に反映することを求め、本決算に賛成するとの意見がありました。
また、市民ニーズの多様化による業務の増大、さらに、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍など、社会環境が変化する中、市の職員数は年々減少している。最大の経営資源である人材の育成について、今後どのように確立していくかを示す時期ではないかと意見し、本決算に賛成するとの意見がありました。
また、いせはら
フィルムコミッションの活動に伴う文化会館使用料の収入増、平和のつどいでは、東海大学と連携し、
戦争体験インタビューを映像に残すなど、新たな事業に取り組んでいることが理解できた。今後も扶助費を中心とした義務的経費の増加により、財政の硬直化と財源不足が懸念されるが、民間としっかり連携し、伊勢原をさらに向上、発展させるため、事業の取捨選択を誤ることなく、財政健全化と市民サービスの充実とのバランスを図り、本年度後期の行政運営と、平成２９年度の予算編成に取り組むことを求め、本決算に賛成するとの意見がありました。
よって、採決の結果としては、議案第３１号、平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
9: ◯議長【越水清議員】 次に、
産業建設常任委員会の審査報告を求めます。相馬欣行議員。
〔１７番（相馬欣行議員）登壇〕
10: ◯１７番【相馬欣行議員】 当委員会に付託されました、平成２７年度決算について、１１月８日に委員会を開催して審査しましたので、その概要を報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。第６款商工費、第１項商工費中、商工業振興費に関しては、
空き店舗活用事業の成果や課題について、観光費については、納税額等の決算額や誘客数から見えてくる観光振興策の課題と成果及び宿泊業、
飲食サービス事業等の事業所数の推移について、第７款土木費、第４項都市計画費中、
広域幹線道路推進事務費については、新東名高速道路の高架下利活用の課題について、
用地取得事業特別会計歳出について、第１
款公共用地先行取得等事業費中、伊勢原駅
前線整備事業用地取得費に関しては、用地取得に際しての行政の対応方針について、第７款土木費、第１項土木管理費中、
道路用地受け入れ事業費に関しては、公道整備の優先順位及び執行率が低いことの要因について、第２項道路橋りょう費中、
橋りょう維持管理費に関しては、
橋りょう長寿命化計画の進捗状況と事業の成果について、第３項河川費中、河川維持管理費に関しては、維持管理及び河川台帳に伴う事業費の増の内容について、
下水道事業特別会計歳出に関しては、不用額の主たる要因及び第３
号公共下水道管渠整備事業費における
ネットワーク整備事業の施工時期を延伸した理由について質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からの意見として、新東名高速道路等の開通が近づく中、インター周辺の土地利用は、商工業や観光振興にも直結する好機であり、本市の未来を大きく左右すると考える。一方、伊勢原市がこれまで力を入れてきた農業振興の分野においては、農業従事者の高齢化や後継者不足等の要因による問題が点在しているが、６次産業化や新たな特産品の開発等で巻き返しに期待する。伊勢原市が住まいとして選ばれるまちになるよう、課題解決を図り、しあわせ創造都市いせはらをめざしていただくことを切に願い、本決算の認定に賛成するとの意見がありました。
また、平成２７年度は、第５次
総合計画中期戦略事業プランの最終年度として、さまざまな事業に取り組まれた年度である。観光振興策については、多くの成果が出始めていると感じているが、支出した経費と観光振興によって得られた市税がどの程度市民に還元できたか、問われなければならないと考えている。本委員会の所管する事業は、交付金や補助金を活用しての事業も多く、進捗しない実情もあるが、ぜひ計画した事業を進め、市民が住み続けたいと思うような本市になることを期待し、本決算の認定に賛成するとの意見がありました。
また、日本の経済は緩やかな回復傾向であるものの、中小企業や一般家庭は実感し切れずにいる。市の財政も厳しい状況は続いているが、第５次
総合計画中期戦略事業プランの最終年として、事業を最小限の予算で着実に推進したと思う。本委員会の所管する部分は、成果が厳しく問われるが、本市の１０年、２０年後の未来のために、また、市民が安心安全に暮らせるよう、伊勢原駅北口を初め、都市計画道路等、さまざまな課題に、より効率よく、無駄なく取り組むことを願い、本決算の認定に賛成するとの意見がありました。
また、平成２７年度当初予算は、第５次
総合計画中期戦略事業プランの最終年度に編成する予算として、新たな事業や既存の事業の充実を図りながら、必要最小限度の予算であったと承知している。決算状況から、財政指数の好転や改善が見られたことは大変評価するが、いまだに財政構造の硬直化を示す指標は高い水準であることも事実である。市民福祉向上のため、また、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、より一層の努力を願い、本決算の認定に賛成するとの意見がありました。
また、本委員会の所管部分は、施策が見える形であらわれる部分であり、施策を粛々と進める必要がある。本市は、現在国道２４６号バイパス等の交通インフラの飛躍的な充実が図られているが、それらを活用した観光施策を進めていかなければならない。しかし、今後は少子高齢化に伴い歳入が減になるという非常に厳しい状況の中、効率的な財政執行が求められていることを意見としてつけ加え、本決算の認定に賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、議案第３１号、平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第３３号、平成２７年度伊勢原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第３４号、平成２７年度伊勢原市
用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
11: ◯議長【越水清議員】 次に、
教育福祉常任委員会の審査報告を求めます。舘大樹議員。
〔４番（舘大樹議員）登壇〕
12: ◯４番【舘大樹議員】 当委員会に付託されました、平成２７年度決算について、１１月９日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要をご報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。第３款民生費、第１項社会福祉費中、
レスパイトサービス事業費に関しては、利用者家族への柔軟な対応について、要
援護老人処遇検討会運営費に関しては、支援名簿に掲載を希望しない要援護者に対する災害時の支援体制について、
国民健康保険事業特別会計中、国民健康保険税に関しては、所得が減少した場合等の減免措置について、第２項児童福祉費中、
小児医療費助成事業費に関しては、助成対象学年を拡大したにもかかわらず、前年度と比較して決算額が減少している理由について、第４款衛生費、第１項保健衛生費中、不
育症治療費助成事業費に関しては、市内での検査、治療等について、第９款教育費、第２項小学校費中、
通級指導教室推進事業費に関しては、ことばの教室、まなびの教室の在籍人数と指導の内容について、要保護準要
保護児童就学援助費及び、第３項中学校費中、要保護準要
保護生徒就学援助費に関しては、入学前の制度説明の実施についての質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からの意見としては、行政の役割は福祉の増進であると考えるが、平成２７年度は、歳入が増加したものの、福祉の充実に充てられたとは言いがたい。例えば小児医療費助成の拡充、中学校給食、小中学校のエアコン設置や
交通不便地域解消のための施策などの対応をすべきであった。選択と集中と言うが、選択により切り捨てられると、建て直すために時間と労力を要し、むしろ手おくれになる可能性もある。福祉を継続し、充実させていくことが市民の暮らしを守ることにつながると考える。以上のことから、本決算に反対するとの意見がありました。
一方、平成２７年度の財政状況は、将来負担比率は依然として高い水準にあるものの、全体に改善傾向があるという点で評価する。さらなる改善点として、当委員会の所管部分においては、健康寿命の延伸、小児医療費の助成、さらに、相談員や支援員などの雇用の確保についてしっかりとした対応を期待し、本決算に賛成するとの意見がありました。
また、しあわせ創造都市いせはら実現のため、自主財源の確保が重要であり、平成２６年度より増加したことは評価できる。特に、
生活困窮者自立支援、小児医療費の対象拡大、
児童コミュニティクラブの事業拡大等については適切に実施ができたと考える。一方で教育相談事業や校舎等施設の維持管理費といった小中学校に関する予算を増額すべきと考える。全体的には、事業の適切な執行により、その効果もあったと評価し、本決算に賛成するとの意見がありました。
また、若い世代が子育てをしやすい環境や、高齢者が住みなれた地域で楽しく健康に暮らすことができる社会を整備することは喫緊の課題であり、その点で教育福祉施策の充実は最重要である。平成２７年度は、小児医療費の小学校４年生までの拡大、健康寿命延伸につなげる事業、障害者の自立に向けた事業の拡充等、幅広いサービスが実施されたと評価する。ただし、市の財政が依然として厳しい状況ではあるが、ひとり親家庭の支援、
放課後子ども教室や小児医療費のさらなる拡充、中学校給食の早期実施など、貧困格差へのさらなる対応を強く求め、本決算の認定に賛成するとの意見がありました。
また、本委員会の所管部分は、保健福祉、子育て、教育など、簡単に予算が削減できない領域である。未来への投資として、多様な働き方のできる保育の充実を初めとした子育て家庭への支援、また、教育の充実や校舎を初めとした教育環境の充実など、堅実、そして着実に施策を執行されたと評価する。今後、少子高齢化の進展により、社会保障関連費は増加すると考えられるが、市民サービスを低下させることのないよう、一層の行財政改革に注力し、本決算審査の内容を踏まえた平成２９年度の予算編成を求め、本決算に賛成するとの意見がありました。
また、平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度のスタートにより、保護者の短時間就労の実現と女性の社会進出を大きく後押しし、非常に希望のある方向性が出てきたと思う。ただし、高齢者施策の面では、財政事情から、介護保険制度の中において、介護認定が軽度者の日常生活支援、通所支援の対応は、利用者にとって大変残念な点である。以上のことから、今後のさらなる充実を求め、本決算に賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、議案第３１号、平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、認定すべきものと決定をいたしました。
議案第３２号、平成２７年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第３５号、平成２７年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第３６号、平成２７年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。
13: ◯議長【越水清議員】 ただいまの委員長報告としては、平成２７年度各
会計歳入歳出決算については、採決の結果、いずれも認定すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。まず、議案第３１号から議案第３６号までに対する反対討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔２番（川添康大議員）登壇〕
14: ◯２番【川添康大議員】 私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表いたしまして、「議案第３１号、平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案第３６号、平成２７年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定」についてまでの各会計決算について、反対の立場から討論を行います。
平成２７年度は、前年度に比べ、市税が４億円の増額、
地方消費税交付金が７億円、国庫支出金も３億円ふえ、歳入全体では１１億５０００万円増となりました。市民の負担により税収が大きくふえた年とも言えます。経常一般財源も１７７億円から１８９億円へと１２億円も増加しました。一方、市民の暮らしは、この１６年間に課税対象所得額は８３万円も低下するという大変厳しい状況に置かれていることが明らかになりました。本来ならば、こうした増収分を市民の暮らしや福祉の増進に最優先に使うべきだったのではないでしょうか。
増収分は、マイナンバーの導入費用に２億４０００万円、
東高森団地過誤収納に１億４０００万円、
協同病院新築支援に約２億円を支出し、福祉充実の目玉であった
小児医療費助成事業に至っては、拡充どころか、前年よりも約７４０万円減、対象人数でいうと２００人以上の減少となり、後退させているのが現状です。さらに、財政調整基金に４億円の積み立てを新たに行いました。これは、福祉充実の視点に立てば、その一部を使い、補正予算により福祉施策への活用も可能だったと考えます。中学校給食の実現についても、平成２９年度には方向性を出すとしていますが、これは、あくまでも行政の都合であり、住民は早期の実現を望んでいます。誰もが安全安心で、温かい給食が食べられるよう、早期の実施を求めます。また、高過ぎる国民健康保険税についても、政府の軽減対策も不十分で、軽減どころか、市民の暮らしをますます大変にしているのが現状です。介護保険制度については、保険料の値上げによる負担増、利用者の実態把握がされていないこと、今後、生活支援事業の名のもとで、サービスの安全性や質の低下も懸念されています。また、事業者にとっても、継続していけるのか、不安が残る制度となっています。ふえた財源を市民のために活用すれば、小中学校のエアコンの設置、高齢者の
交通不便地域解消のためのデマンドタクシーやコミュニティバスの導入、子育て支援の充実など、福祉施策の前進ができたのではないかと考えます。
以上から、平成２７年度決算については、反対の意見とします。
15: ◯議長【越水清議員】 次に、議案第３１号から議案第３６号までに対する賛成討論を山田昌紀議員に許可いたします。
〔１１番（山田昌紀議員）登壇〕
16: ◯１１番【山田昌紀議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表いたしまして、本議会に提出されました「議案第３１号、平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、議案第３２号から第３６号までの「平成２７年度伊勢原市各
特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から討論を行います。
平成２７年度の日本経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いたものの、年度前半には、中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られました。
本市において、平成２７年度当初予算は、第５次
総合計画中期戦略事業プランの最終年度に編成する予算として、しあわせ創造都市いせはらの実現をめざし、
中期戦略事業プランを着実に推進すると同時に、財政の健全化に取り組むとし、創意と工夫等により、必要な財源を確保するとともに、新たな事業や既存事業の充実を図りながら、改めて事業内容や実施方法等を精査し、必要最小限の額としたとありました。
平成２７年度の事業、施策においては、小児医療費助成を小学校４年生まで、
児童コミュニティクラブを小学校６年生まで拡大、
放課後子ども教室の増設、ソーシャルワーカーや地域人材を活用した家庭教育支援の推進、小中学校の校舎等改修など、子育て、教育面での施策を充実、また、
マンホールトイレ設置や地震防災マップ及び
風水害ハザードマップの更新などの減災対策、防犯カメラやＬＥＤ型防犯灯の設置などの防犯対策、健康づくり、地域福祉の推進などの市民要望、市民生活に密着した事業を執行してきたと同時に、伊勢原ならではの観光魅力づくりとして、大山魅力再発見事業、
日向魅力アップ事業、新たな産業基盤の創出として、東部第二
土地区画整理事業の推進、
都市計画道路伊勢原駅前線の用地先行取得など、将来本市に光を当てるための事業も執行されました。第５次総合計画と
行財政改革推進計画の２つの行政計画に掲げる事業、施策を着実に実行されてきた点は、一定の評価をいたします。
こうした取り組みと、平成２７年度の決算を財政構造から検証してみますと、財政力指数の３カ年平均は、前年度より０．００２ポイント増の０．９５７、単年度は０．００１ポイント減の０．９５９でありました。経常一般財源比率は１０６．０％で、対前年度比は３．５ポイント増加しています。経常収支比率は９２．１％で、適正水準とされる７０～８０％の範囲を１０ポイント以上超えているものの、対前年度比は２．５ポイント改善されています。公債費比率は７．８％で、対前年度比０．８ポイント増、悪化傾向を示しています。数値的には改善されている部分も多いのですが、まだまだ財政運営上、憂慮すべき状況であり、引き続き財政健全化に向けた努力が必要であると考えるところでございます。
また、全会計の収入未済額は２４億２７７７万５７２２円で、前年度に比べて２億４５６万３６３１円、７．８％の減で、前年度に引き続き減少しています。また、不納欠損額は２億８８４万８１５０円で、前年度に比べて１億４１６万２９１２円、３３．３％の減となっております。納税コールセンターの開設、
動産差し押さえの開始、公売を前提とした納税折衝の強化など、徴収率の向上に向けた対策を強化し、結果にあらわれていることは一応評価しますが、収入未済額、不納欠損額が、依然として多額であるというのは憂慮すべきもので、納税者の公正、公平性の確保と安定した自主財源の確保を図るため、収納率向上に向け、さらなる対策の強化と体制の整備を推し進めていただきたいと考えるところであります。
引き続き厳しい財政状況であることには変わりありません。少子高齢社会を反映した社会保障費の増大という時代背景を見据えた中で、歳入面においては、さらなる創意と工夫により、積極的に必要な財源の確保に努め、歳出面においては、慣行にとらわれることもなく、新たな発想を取り入れ、従来とは違う考え方で事業の取捨選択を進め、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に自治体経営を行っていく必要があると考えます。しかしながら、市民サービスの低下は避けなくてはなりません。本市におかれましては、財政の健全化と多様な市民ニーズへの対応という難しい市政運営を迫られることになりますが、市民に対し、より丁寧に説明責任を果たすとともに、なお一層の行財政改革に力を注ぎ、真の
市民サービス向上のために、各常任委員会で活発に議論された決算審査の結果を十分に反映した平成２９年度予算を編成していただけることを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
17: ◯議長【越水清議員】 次に、同じく賛成討論を小山博正議員に許可いたします。小山博正議員。
〔１５番（小山博正議員）登壇〕
18: ◯１５番【小山博正議員】 それでは、通告に従い、新政いせはらを代表して、「議案第３１号、平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案３６号、平成２７年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの６議案について、賛成の立場から討論を行います。
第５次
総合計画中期戦略事業プランの最終年度の予算として、
中期戦略事業プランの推進と財政の健全化に取り組んだ平成２７年度の当初予算は、前年度比６．１％増の予算額となりました。決算状況を見てみると、一般会計においては歳入、歳出ともに増加し、一般会計の実質収支額や全会計の単年度収支額は、前年度と同様に黒字となっています。また、自主財源の増加、収入未済額、不納欠損額の減少、そして、財政調整基金の年度末現在高の増加など、財政状況や財政指標などはおおむね改善傾向を維持し、市長が掲げている財政の健全化に向けて、その成果が少しずつあらわれてきていると考えています。
一方で、公債費比率や財政力指数の若干の悪化、将来負担比率の高どまり、扶助費などの義務的経費や社会保障関連の特別会計への支出の増加など、市の財政は、依然として厳しい状況が続いているため、市債残高の縮小など、行財政改革による財政健全化への取り組みの継続を求めます。
平成２７年度の重点施策として、市では前年度に引き続き健康寿命を延ばすための健康づくり、シティプロモーションの一環でもある観光振興、そして、本市の将来的な発展に不可欠である新たな土地利用という、私たちの会派としても重要な施策として、市に対し早期実現を要望している３つの重点施策に注力して取り組んできました。観光振興などの施策においては、平成２７年度決算で、その成果があらわれ始めてはいるものの、新たな土地利用や健康づくりなどの分野においては、依然として大きな課題が残されており、特に新たな土地利用における東部第二
土地区画整理事業、（仮称）伊勢原北
インターチェンジ周辺整備、伊勢原駅北口周辺整備など、今後の伊勢原市の発展に大きくかかわる施策や事業については、その実現と進捗に期待するとともに、今後も注意深く見守っていきたいと考えています。
また、子育て支援の施策においては、子ども・子育て支援新制度に関連した事業などが実施されましたが、小児医療費の助成制度など、伊勢原市がシティプロモーションを通じて子育て世代に本当に選ばれるまちとなるための取り組みについては、まだまだ拡充していかなくてはなりません。私たち新政いせはらは、市民福祉の向上により市民の幸福を具現化するためには、市内の産業振興と現存する企業の育成、本市への企業誘致や投資の促進などによる雇用の創出とともに、高齢化社会を支えるためにも、子育て世代や今後の社会を担う子どもたちへの支援の拡充と、定住、交流人口の維持、拡大並びに財政健全化の実現が不可欠であると考えています。それゆえ、市と市長には３つの重点施策を初め、これらをめざすための施策や事業の早期実現を改めて要望して、平成２７年度決算に対する新政いせはらの賛成討論といたします。
19: ◯議長【越水清議員】 次に、同じく賛成討論を田中志摩子議員に許可いたします。田中志摩子議員。
〔８番（田中志摩子議員）登壇〕
20: ◯８番【田中志摩子議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、公明党いせはらを代表して、「議案第３１号、平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案第３６号、平成２７年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までに対する討論を行います。
平成２７年度は、第５次
総合計画中期戦略事業プランの最終年度として、しあわせ創造都市いせはらの実現のため、さまざまな事業に取り組まれました。決算審査では、それらがどのように実行されたのか、予算と対比し、また、前年度と対比し、実態をお聞きいたしました。平成２７年度は、高山市長が就任し、３年が過ぎ、４年目を迎える時期として、就任当初から訴えておられた事柄について、さまざまな展開がございました。
１点目に、総論として、まず、収支については、平成２７年度決算資料によりますと、実質収支額は１９億２４８４万９０００円、単年度収支も２億９４８６万５０００円と黒字を計上、これらの額は、前年度に対し増加しており、市税の増加、とりわけ不納欠損額や収入未済額などの回収は、納税コールセンター創設、自動車や動産の差し押さえなどに取り組んだ成果が説明され、評価できることと考えます。また、繰越額が多い指摘につきましては、歳入での国県支出金などの決定や法人税などの確定が予算編成時に未確定である点から、決算金額との差異が生じるためとの説明があり、歳出では、社会保障関連費の増加ぐあい、国と県の制度改正を予算編成時に予測できないことや、幸いに大きな災害が発生しなかったために、予備費を使用しなかった点などから発生したとの説明がありました。また、地方財政状況調査による実質収支の標準財政規模に対する割合は５．４％で、前年度対比０．２ポイント上昇しているとともに、適正水準とされる３％から５％の黒字の範囲内との説明があり、平成２７年度の景気上昇が反映された結果と捉えております。
次に、財政構造について、伊勢原市の財政力指数は、ここ数年、単年度で０．９５から０．９６を、３カ年平均でも０．９５台を推移しております。収入額が市税の回復基調により増加したものの、事業額が社会保障経費により増加したため、指数の改善には至っていないとの説明がございました。これらの状況は、少子高齢化の現状を踏まえれば理解できるところではございますが、市が行っている種々の健康政策、疾病や介護、認知症の予防政策の成果が反映できる事業形態になっていない。すなわち事業目標が、これらの経費削減に直接つながっていない点に原因があると考え、この点の改善がなされれば、財政力指数の向上につながると考え、こうした事業のさらなる改革を求めます。また、経常一般財源比率は、ここ数年上昇基調です。市税増の影響であり、喜ばしい状況ですが、経常収支比率は下降基調であり、財政の硬直化は継続しているとの判断が示されました。さらに、公債費比率は下降ぎみでありましたが、平成２７年度は前年度対比０．８％上昇しました。望ましいとされる１０％以下ではあるものの、下降基調を維持できなかったことには、運営上にさらなる改善が必要です。これらのことは、
行財政改革推進計画により進められていることは承知しておりますが、平成２８年度予算審査時にも、私どもの会派より指摘しましたとおり、計画に達成できる見込みがない人件費削減などが取り上げられ、さらなる改善項目とされる内容は納得できるものではありません。計画は実現できて、初めて意味のあるものとなります。常に目標達成のためにブラッシュアップすべきと考え、関係者の一層の努力を求めます。
また、自主財源は、額が増加傾向であるものの、依存財源が増加のため、構成比は６０％台前半を行き来しています。消費税率増加による
地方消費税交付金の増加などによるもの、依存財源である市債の抑制に、将来世代の負担に留意しつつ、適正な活用を行っており、特に資本形成を伴わない臨時財政特例債は慎重に判断をしている。さらに、市債残高は年々減少している状況の説明があり、この点は評価できると判断しております。
２点目に、一般会計歳入の執行状況では、平成２７年度一般会計歳入の対予算収入率で、市税、地方譲与税、地方交付税等がほぼ予算額を確保できたとともに、
地方消費税交付金、自動車取得税交付金、財産収入等は大幅に予算額を超えました。一方で、利子割交付金、配当割交付金、国庫支出金、県支出金、市債等は予算額を下回りました。また、対調定額を見ますと、市税分担金及び負担金、諸収入は対調定率が１００％を割りました。こうした結果、歳入の状況は対予算額で９６．５％、対調定額で９５．９％となりました。このことは、市税の不納欠損額などが存在するためではありますが、調定額に対し１３億３３５４万９０００円に及ぶ点は、さきに申し上げた種々の回収努力は評価できるものの、市の一層の努力を望まなければなりません。また、歳出の執行状況については、支出率の一部に８割台があるものの、おおむね９割台で、歳出全体では９３．２％でした。また、不用額が多いものとして、総務費１億３２００万円、民生費４億８００万円、土木費６億９４００万円、教育費９３００万円で、一般会計の不用額総額は１５億５５００万円に及びます。そうした状況の中で、臨時財政対策債を９億１１４０万円借りております。こうした状況は、総額から推察すれば、予算編成時の見通しの甘さとも考えられます。さらに、毎年翌年度への財政的支援のために繰越金を発生させておりますが、執行上、該当者が予定数量に至らない場合や入札差金の発生等で、やむを得ず繰り越す場合があることは承知しておりますが、執行状況の精査、精度を向上させ、それを予算に反映させて、極力無駄のない予算編成をされることを望みます。
３点目の特別会計について、まず、
国民健康保険事業特別会計では、歳入の対予算額収入率が１０２．４％、対調定率が９１．４％でした。特に国民健康保険税の対予算収入率は１０１．４％でありましたが、対調定額は６７．８％と大変低い状況です。収入未済額が１１億１５００万円となったためとのことですが、制度の維持や公平性の確保のためには一層の回収努力を求めます。また、歳出としての事業費削減のため、レセプトデータ分析による医療費削減策の模索も始まっており、医療費削減方法の研究も進みつつある状況説明がございました。歳出の１％削減を実現できれば、１億２０００万円の経費削減が可能になることになります。その実現は、多くの民間健康保険組合で実行されており、決して夢の数字ではないはずでございます。一刻も早くその方途を確立し、年々その率を拡大できるノウハウと体制を整備されることを求めます。
下水道事業特別会計では、歳入について、不納欠損額が２７０万円で、前年度対比プラス１５０万円、１３３．３％増となっており、平成２６年度不納欠損額は１２０万円で、前年度対比マイナス２５万円、１７．４％減、平成２５年度が１４５万円で、プラス５０万円、６０％増、平成２４年度はプラス９１万円、プラス６２％増加から見ても大変大きい変化でございました。平成２７年度行われた不納欠損処理で、これまで処理を先延ばししてきた事項を実施したとのことで理解はいたしますが、まだまだ不納欠損額の回収に課題は残っております。また、繰入金には基準内と基準外があり、特に基準外繰入金が現状ではどうしても必要となっております。答弁にありました下水道サービスを受けておられない市民が抱く不公平感払拭のために、それらの市民へのさらなる努力と不納欠損、収入未済額の縮減を求めます。
介護保険事業特別会計では、歳入として、不納欠損額が１４７７万円、収入未済額が３６１２万円で、平成２６年度に引き続き、前年度対比で増加しております。また、歳出として、保険給付費の支出率が９２．８％で、不用額が４億３５００万円出ておりました。
また、
後期高齢者医療事業特別会計でも、介護保険事業特別会計同様、不納欠損額が２３０万円、収入未済額が８８０万円で、ともに前年度対比で増加しております。また、後期高齢者医療広域連合納付金が前年度対比プラス４０７０万円、４．３％増となっております。その他の会計でのご努力とともに、回収能力が向上していることは評価いたしておりますので、さらなる実施をお願いいたします。
４点目は、主な施策の成果について、観光施策の成果については、高山市長就任以来、観光によりにぎやかさを取り戻す施策に力を入れてこられました。この点では多くの成果が出始めていることと感じておりますが、そこに使った経費は、平成２７年度では３１２２万円との答弁がありました。これがどの程度市税に反映できたのか、すなわちどの程度市民に還元できたのかを問いましたが、その内容把握を一部は把握できているものの、全体を把握することは困難とのことで、明らかになりませんでした。市は観光施策に対し、何らかの費用対効果を市民に説明する責任がございます。国の示す地域経済分析システム（ＲＥＡＳＡＳ）や旅行会社の作成した観光産業の地域経済への波及効果分析手法の検討及び地域ストーリーづくりに関する調査報告書など、現実にそれを把握する手法が提案されております。また、鎌倉市や彦根市も観光業の効果測定について公開しており、伊勢原市でもそれらを参考にして早急に手法を確立することともに、観光施策に市税アップに取り組むことを強く求めます。また、観光拠点を結ぶ交通網について、全国都市問題会議で述べておられました事例を通し、ご紹介いたしました。市長も参加され、これらの会議での事例を当市でもぜひ参考にしていただきたいと考えます。
次に、地域包括ケアシステムについては、少子高齢化が進み、地域によりさまざまなケアシステムを構築して、地域に暮らす高齢者や障害者が、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に受けられようとする同システムが、２０２５年を目途に国により構築が始められております。伊勢原市では、国によるこのシステムについて明確な指針が出る前に、具体的構築が困難であることは理解できますが、全体像及び各年度の実施計画をなるべく早く立案いただくとともに、随時市民に情報を伝え、不安感を払拭する努力を重ねることを求めます。
次に、小中学校校舎の老朽化への対応については、小中学校校舎は、昭和３０年代から５０年代に多くのものが建設されたため、古いものでは５０年を超える校舎も数棟あり、建てかえの検討時期に入っております。老朽化への対応は、一度に多額の費用が発生するため、計画を立てて対処しなければならないことは言うまでもなく、市でも、ほかの公共施設の整備計画とともに、さまざまな検討がなされ、施設の効果的で継続的な利用が将来世代に続くことの努力がなされている点は評価いたします。今後も、今回示されたさまざまな課題に対し、容易に解決することが困難であることは理解いたしますが、市民が希望を持ち、安心して暮らせる施設維持運営がなされることを求めます。
最後に、健康づくりの成果について。観光施策同様、高山市長が就任以来、特に力を入れて進めてこられ、成果が出始めているように感じております。そこで、平成２７年度に健康づくりのために２億４２１０万円の経費を使用されたとの答弁がございました。この費用対効果も、明確に示すことは困難とのことでありました。しかし、事業を行う以上、有効であることを示すことは行政の義務ですし、責任と言えます。安易な業績指標の集計を目標値にするのではなく、医療費削減額や削減率を事業計画の目標に設定しなければ、事業の甘さを市民に指摘されても、返す言葉がないのではないでしょうか。一層の努力と研修を重ね、それらが実現されることを求めます。
ただいま述べたように、平成２７年度決算は評価できるさまざまな点があるとともに、改善や改良、新たな手法の考案、構築などの必要性が改めて示された内容であったと認識いたします。闇が深ければ深いほど黎明は近いとの言葉があります。安易に対処すれば、解決の方途は遠いものになります。解決の方途を見出すためには、惰性の心を排し、一歩でも半歩でも前に進む、その不断の努力があるところに成果があらわれるものでございます。日ごろの市職員の皆様方のさまざまなご努力には敬意と感謝を持っておりますが、一層の努力を庁舎一体となって取り組まれることを望みます。
以上で、議案第３１号、平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第３６号、平成２７年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの賛成討論といたします。
21: ◯議長【越水清議員】 次に、同じく賛成討論を土山由美子議員に許可いたします。土山由美子議員。
〔７番（土山由美子議員）登壇〕
22: ◯７番【土山由美子議員】 神奈川ネットワーク運動・伊勢原の土山由美子です。ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第３１号から議案第３６号まで「平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「平成２７年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
平成２７年度の一般会計及び特別会計の歳入決算額は、前年度と比較して３６億７５５２万円、７．１％増加の５５６億５６３万円であり、歳出決算額は、３３億４１５２万円、６．６％の増加の５３６億１８４０万円でありました。平成２６年度における前年との比較では、歳入、歳出はそれぞれ約２０億円、４％台の増であったことと比較すると、微増傾向を示す結果となっています。一般会計の歳入決算額は３０８億８７１８万円、歳出決算額は２９８億２２２４万円で、歳入歳出差引額は１０億６４９４万円の黒字、翌年度への繰越財源５８９８万円を差し引いた実質収支は１０億５９５万円の黒字でありました。前年度から繰り越された実質収支額を除いた単年度収支も５４８７万円の黒字であり、財政調整基金への積み立て４億１２７８万円をプラスし、財政調整基金の取り崩し３３０万円をマイナスした実質単年度収支は４億６４３６万円の黒字となりました。前年度との比較では、実質収支、単年度収支、実質単年度収支も増加となっています。
財政構造については、財政力指数が０．００１ポイントの低下で０．９５９であり、３カ年の平均が０．９５７であるため、普通交付税の交付団体であります。経常一般財源比率は、前年度比３．５ポイント増の１０６．９％でありました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、７０～８０％の範囲が望ましいとされていますが、前年度比２．５ポイント減の９２．１％でありました。また、比率が高いほど財政が硬直化し、１０％を超えないことが望ましい公債費比率は、前年度比０．８ポイント増の７．８％であり、悪化傾向を示していました。
自主財源は前年度比３．１％、５億８６４８万円の増でありましたが、構成比は６１．９％であり、平成２５年度から連続して減少しています。毎年安定的に確保される見込みの経常的収入は前年度比１６億９７０５万円増、構成比も１．９ポイント増の８２．１％、２５５億１８９３万円でした。また、市税の不納欠損額は９５４０万円、収入未済額は１０億６５８万円で、前年度比でそれぞれ不納欠損額は５６７４万円、収入未済額は１億４８０７万円減少しました。義務的経費は、金額は増加しましたが、構成比が減少に転じ、１６５億５４２７万円でした。一方、投資的経費は、前年度比２億４６５０万円増であり、構成比も０．５ポイント増、７．８％の２３億５１２３万円でした。
特別会計では、歳入決算額が前年度比２５億２４０５万円、１１．４％増の２４７億１８４４万円、歳出が前年度比２２億８１９７万円、１０．６％の増の２３７億９６１６万円でありました。形式収支、実質収支、単年度収支において、用地取得事業を除いた各会計は黒字となりました。財政運営においては、市税等が増加していますが、高齢化社会の進展による社会保障関連の財政需要が増加している状況です。
伊勢原市第５次総合計画策定期間の人口動向では、平成２７年においては緩やかに減少することが推計されていましたが、総合計画では、平成２５年度時点の現状維持を掲げており、その状態を保ちました。それに伴い、財政見通しにおいても、市税収入は平成２６年度以降、緩やかな減少で推移するとされていましたが、微増という状況ではあります。平成２７年度、基本計画前期の５年間の見直しの年でありますが、減少が微増となったことをどのように生かしていくのでしょうか。しかし、日本は既に人口減少社会に突入していることから、伊勢原市も例外なく、そう遠くない時期に人口が減少していくことは間違いありません。総人口が減少し、しかも生産年齢人口と年少人口が減少し、老年人口だけが増加するという大変厳しい状況に対応していくことが、今後求められます。第５次総合計画の
中期戦略事業プランの取り組みを果たしつつ、生活に直結する介護問題や子育て支援はもちろんのこと、貧困問題や生活困窮等への対策を重ねていくことが必要です。市民が安心と安定を実感し、住み続けたいまちとして整備されていくことを期待し、賛成討論といたします。
23: ◯議長【越水清議員】 討論を終結し、１議案ごとに採決いたします。
まず、「議案第３１号、平成２７年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
24: ◯議長【越水清議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第３２号、平成２７年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
25: ◯議長【越水清議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第３３号、平成２７年度伊勢原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
26: ◯議長【越水清議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第３４号、平成２７年度伊勢原市
用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
27: ◯議長【越水清議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第３５号、平成２７年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
28: ◯議長【越水清議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第３６号、平成２７年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
29: ◯議長【越水清議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時４２分 休憩
─────────────
午前１１時 再開
30: ◯議長【越水清議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
市長提案説明
31: ◯議長【越水清議員】 日程第１０「議案第３９号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」から日程第５４「報告第２５号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」までの議案４０件、報告５件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
32: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会１２月定例会に提出いたしました議案につきまして、私から総括的にご説明させていただきます。提出議案につきましては、条例の一部改正議案が５件、補正予算議案が５件、その他の議案が３０件、報告案件が５件の合計４５件でございます。
初めに、条例の一部改正５議案につきましてご説明申し上げます。
１件目は、「議案第３９号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」でございます。人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等を踏まえまして、本市職員の給与の額を改定し、並びに特別職員及び議会の議員の期末手当の額を改定したいので、提案するものでございます。
２件目は、「議案第４０号、伊勢原市税条例等の一部を改正する条例について」でございます。地方税法等の一部改正に伴い、市民税の延滞金の計算の基礎となります期間の見直し、日本と台湾の租税取り決めの実施に係る対応などに関しまして、所要の措置を講ずる必要が生じたため、提案するものでございます。
３件目は、「議案第４１号、伊勢原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」でございます。介護保険法及び関係省令の改正に伴い、地域密着型通所介護の基準等に関して、所要の改正を行う必要が生じたため、提案するものでございます。
４件目は、「議案第４２号、伊勢原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」でございます。介護保険法及び関係省令の改正に伴い、運営推進会議の設置等に関して、所要の改正を行う必要が生じたため、提案するものでございます。
５件目は、「議案第４３号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」でございます。外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の改正を行う必要が生じたため、提案するものでございます。
次に、補正予算５議案につきましてご説明申し上げます。
１件目は、「議案第４４号、平成２８年度伊勢原市一般会計補正予算（第３号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に５億８５６４万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３１８億７５２６万５０００円とするものです。
歳入歳出予算の補正内容として、大きく５点ございます。まず、１点目は、事務事業執行に当たり必要となった経費の追加です。対象者数あるいは給付単価の増等により不足を生じる見込みとなった扶助費のほか、まちづくり市民ファンド寄附金に係る積立金など、所要の経費を追加するものでございます。２点目は、国の補正予算（第２号）に伴うものです。臨時福祉給付金に係る経費を計上するほか、農道や農業用排水路整備、また、橋りょう長寿命化対策について、所要の経費の追加等を行うものでございます。３点目は、人件費の補正でございます。人事院勧告等を踏まえ、本定例会に提案いたしました給与条例の改正等に伴い、職員人件費及び議員手当について、所要の調整を行うものでございます。４点目は、平成２７年度決算に基づく精算でございます。予算に未計上の前年度繰越金を全額計上するほか、国県支出金及び特別会計繰出金の精算を行うものでございます。５点目は、一般財源の整理といたしまして、普通交付税及び臨時財政対策債について、交付決定額等に基づく減額を行うものでございます。
以上、ご説明いたしました５点の内容による歳入歳出予算の補正の結果として、一般財源に余剰が生じますが、これにつきましては、財政調整基金繰入金の減額により対応するものでございます。なお、配付いたしました参考資料、基金の状況のとおり、今回の補正後の財政調整基金残高の年度末見込みは、１１億４０００万円余りとなります。
続きまして、債務負担行為の補正です。本定例会へ提案しております、伊勢原シティプラザなどの公の施設の指定管理者の更新のため、債務負担行為の期間と限度額を設定するものでございます。地方債の補正につきましては、国の補正予算（第２号）に関するもののほか、臨時財政対策債の減額などに伴いまして、起債の限度額を変更するものでございます。
補正予算の２件目は、「議案第４５号、平成２８年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に２億５４４２万８０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１２３億４８２５万８０００円とするものでございます。不足を生じる見込みとなりました保険給付費を追加するほか、職員人件費について、一般会計と同様の事由により、所要の調整を行うものでございます。
３件目は、「議案第４６号、平成２８年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に２１６５万円を追加し、歳入歳出予算の総額を４３億７７６５万円とするものです。平成２７年度決算に基づく精算のほか、職員人件費について、所要の調整を行うものでございます。
４件目は、「議案第４７号、平成２８年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に２億８３２６万８０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を６７億４５２６万８０００円とするものです。平成２７年度決算に基づく精算のほか、職員人件費について、所要の調整を行うものでございます。
５件目は、「議案第４８号、平成２８年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額から２９２万６０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１１億３２０７万４０００円とするものです。職員人件費について、所要の調整を行うものでございます。
次に、その他の議案３０議案につきましてご説明申し上げます。
１件目の「議案第４９号、伊勢原市コミュニティセンター（成瀬コミュニティセンター）の指定管理者の指定について」から、２９件目の「議案第７７号、伊勢原市立武道館の指定管理者の指定について」までの２９議案につきまして、一括してご説明を申し上げます。これらの２９議案につきましては、公の施設３６施設の指定管理期間が、本年度末をもって満了することから、引き続き指定管理者を指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案をするものでございます。
３０件目は、「議案第７８号、伊勢原市営土地改良事業の変更について」でございます。高部屋地区の伊勢原市営土地改良事業計画を変更するため、土地改良法第９６条の３第１項の規定により提案するものでございます。
次に、報告案件５件につきましてご説明を申し上げます。
１件目は、「報告第２１号、専決処分の報告について（伊勢原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例）」でございます。建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例中に引用する用語を整理する必要が生じたため、市長の専決事項の指定に基づき専決処分をいたしたものでございます。
２件目は、「報告第２２号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」についてでございます。救急活動中において、患者を救急車に収容するため布担架により搬送中に、頭部を保持していた職員が階段で足を踏み外し、患者の右側頭部を負傷させてしまいましたことから、市長の専決事項の指定に基づき専決処分をいたしたものでございます。
３件目の報告第２３号から５件目の報告第２５号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」までの３件は同一の事故によるものでございますので、一括してご説明申し上げます。これら３件につきましては、学校敷地内におきまして、スプレー缶塗料によるフェンスの塗装作業中、風により塗料が飛散し、駐車してありました相手方車両に塗料が付着したことにより損害を与えましたことから、市長の専決事項の指定に基づき専決処分をいたしたものでございます。
以上で、本議会１２月定例会に提出した議案等につきまして、説明を終わります。なお、細部につきましては、所管の部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
────────────── ○ ──────────────
議案第３９号 伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改
正する条例について
33: ◯議長【越水清議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。
まず、議案第３９号について。総務部長。
34: ◯総務部長【安藤隆幸】 「議案第３９号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」、補足説明をいたします。
ことしの８月８日、人事院から国家公務員給与に関する勧告が出されました。民間における給与と国家公務員給与の比較を行ったところ、月例給、ボーナスともに民間が公務員を上回っていることから、民間給与との格差を埋めるため、初任給を初めとする若年層に重点を置きながら、俸給表の引き上げを行うとともに、ボーナスを０．１月分引き上げることとし、この引き上げ分は、勤務実績に応じた給与の推進のため勤勉手当に配分するというものでございます。政府は、この勧告を受けて、１０月１４日に勧告どおり実施するための所要の法律改正案を閣議決定し、去る１１月１６日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が可決、成立されました。
本市職員の給与につきましては、これまでも国家公務員や県、近隣市などの給与改定状況を踏まえ改定を行ってきております。このため、国家公務員や他の自治体の職員、社会経済情勢等を考慮した中で、給料月額の見直しや期末勤勉手当の支給割合の引き上げといった措置を講ずる必要があると判断したことから、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部改正をお願いするものでございます。
それでは、議案書に沿ってご説明させていただきます。議案書の１ページから２２ページまででございます。２ページから１１ページまでに改正条例案を、１２ページから２２ページに新旧対照表を掲載しております。また、議案書とあわせまして、議案第３９号関係資料として、給料表の改定率を掲載したもの、期末勤勉手当の支給率を掲載したものをお配りさせていただいております。なお、本改正条例は、一般職、特定任期付職員の給料、勤勉手当並びに特別職員、議会の議員の期末手当の支給率に関して、関係条例を一括して改正するものでございます。
２ページから９ページの第１条及び第２条では伊勢原市職員の給与に関する条例の一部改正、９ページから１０ページの第３条及び第４条では伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、１０ページの第５条及び第６条では伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部改正、同じく１０ページの第７条及び第８条では伊勢原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正を規定しております。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表でご説明いたします。議案書の１２ページをお開きください。まず、勤勉手当でございます。第１６条につきましては、第２項第１号が一般職員の勤勉手当に関する規定となっており、平成２８年１２月期について１００分の８０を１００分の９０に改定するものです。第２項第２号は、再任用職員の勤勉手当に関する規定となっており、平成２８年１２月期について１００分の３７．５を１００分の４２．５に改定するものでございます。
次に、１３ページをごらんください。附則第１０項につきましては、５５歳に達した行政職給料表（１）の適用を受ける６級以上の職員は、給料月額、地域手当、期末勤勉手当について、それぞれ１．５％の減額措置を講じております。このことから、改正後の勤勉手当の１００分の９０の１．５％に相当する１００分の１．３５に改定し、最低号給に達しない場合には１．５％の減額措置は行わないことから、本則と同率である１００分の９０に改定するものでございます。
次に、給料表の改定についてでございますので、３ページをごらんください。３ページからの別表第１は、技能労務職以外の職員に適用するもので、また、６ページからの別表第２は、技能労務職に適用されるものでございます。本市の給料表は、基本的には国家公務員の俸給表に準じて作成した給料表であるため、今回の改定につきましては、国家公務員の俸給表の改定に準じて行うものでございます。給料表の改定に伴う平均給料月額、改定額、実質の改定率は、配付してございます議案第３９号関係資料、伊勢原市職員の給与に関する条例の改正要旨を参考資料としてお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。ページ下段には、全職員の平均の改定状況を記載してございます。
まず、議案第４９号から議案第５１号までの伊勢原市コミュニティセンターの指定管理者の指定３議案について、一括して捕捉説明いたします。
議案書の１６８ページから１７３ページをごらんください。伊勢原市コミュニティセンターは、地域住民の自主的な活動の場を提供し、連帯意識を高め、健康で文化的な地域社会をつくるための施設でございまして、現在４施設ございます。このうち、市が直営で管理運営を行っている大田ふれあいセンターを除き、成瀬コミュニティセンター、伊勢原北コミュニティセンター、伊勢原南コミュニティセンターの３施設の指定管理者につきまして、施設の設置目的に即し、地域の実情を把握し、地域住民の意見を反映できる団体が施設の維持管理を行うことが望ましいことから、平成１８年度から平成２０年度までの３年間、平成２１年度から平成２３年度までの３年間、さらに平成２４年度から本年度までの５年間、公募によらない指定管理者として、地区の自治会長や地域団体の代表者によって組織される各コミュニティセンターの管理運営委員会を指定し、管理運営を行ってきております。今回の指定に当たりましては、指定管理者候補者選定委員会において、コミュニティセンター３館の管理運営が現在まで良好に行われていることを確認した上で、平成２９年度以降の事業計画等の内容が、施設の設置目的を達成する上で適正であると認められたことから、伊勢原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項第１号の規定により、公募によらない指定管理者として、それぞれの管理運営委員会を指定することとしたものでございます。
議案第４９号の成瀬コミュニティセンターについては成瀬コミュニティセンター管理運営委員会を指定し、議案第５０号の伊勢原北コミュニティセンターについては伊勢原北コミュニティセンター管理運営委員会を指定し、議案第５１号の伊勢原南コミュニティセンターについては伊勢原南コミュニティセンター管理運営委員会を指定するものでございます。指定する期間は、いずれも平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までとするものでございます。
以上で、議案第４９号から議案第５１号までの補足説明を終わります。
続きまして、議案第５２号から議案第５５号までの伊勢原市立地域集会所の指定管理者の指定４議案について、一括して補足説明いたします。
議案書の１７４ページから１８１ページまでをごらんください。伊勢原市立地域集会所は、地域住民相互の親睦、交流を深め、健康で文化的な地域社会の形成と地域福祉の向上を図ることを目的として、現在５施設ございます。このうち、平成２０年１月をもって地元の石田西自治会が解散したことに伴い、市が直営で管理運営を行っている石田西集会所を除きました八幡台集会所、峰岸集会所、下落合公民館、アイリスの丘集会所、この４施設につきまして、地域集会所の設置目的を効果的に実現するために、地域住民が主体となり、自主的に維持管理を行うことが望ましいことから、平成１８年度から平成２０年度までの３年間、平成２１年度から平成２３年度までの３年間、さらに平成２４年度から本年度までの５年間、公募によらない指定管理者として、それぞれの地元自治会を指定し、管理運営を行ってきております。今回の指定に当たりましては、指定管理者候補者選定委員会において、各地域集会所の管理運営が良好に行われていることを確認した上で、平成２９年度以降の事業計画等の内容が、施設の設置目的を達成する上で適正であると認められたことから、条例第５条第１項第１号の規定により、公募によらない指定管理者として、それぞれの地元自治会を指定することとしたものでございます。
議案第５２号の八幡台集会所については下大竹自治会を指定し、議案第５３号の峰岸集会所については峰岸団地自治会、峰岸上自治会、峰岸下自治会の３自治会の役員で構成されております峰岸集会所管理運営委員会を指定し、議案第５４号の下落合公民館については下落合自治会を指定し、議案第５５号のアイリスの丘集会所についてはアイリスの丘自治会を指定するものでございます。指定する期間は、八幡台集会所、峰岸集会所及びアイリスの丘集会所は平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までとし、下落合公民館は、下落合自治会による集会所建設が予定されていることから、平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までとするものでございます。
以上で、議案第５２号から議案第５５号までの補足説明を終わります。
続きまして、「議案第５６号、伊勢原市営自転車等駐車場の指定管理者の指定について」、補足説明をいたします。議案書の１８２ページから１８３ページをごらんください。伊勢原市営自転車等駐車場は、自転車等利用者の利便を図ることを目的として設置する施設で、伊勢原駅及び愛甲石田駅周辺に８カ所設置をしてございます。本施設の指定管理者につきましては、平成１８年以降、本年度まで１１年間にわたり公募によらない指定管理者として公益社団法人伊勢原市シルバー人材センターを指定し、管理運営を行ってきております。今回の指定に当たりましては、指定管理者候補者選定委員会におきまして、シルバー人材センターのこれまでの管理運営が良好に行われている実績を確認するとともに、市の高齢者施策としての高齢者生きがいづくり推進事業における高齢者の雇用や就労機会の拡充が図られることを考慮し、平成２９年度以降の事業計画書等の内容が、施設の設置目的を達成する上で適正であると認められたことから、条例第５条第１項第７号の規定によりまして、公募によらない指定管理者として、公益社団法人伊勢原市シルバー人材センターを指定することとしたものでございます。指定する期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までとするものです。
以上で、議案第５６号の補足説明を終わります。
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議案第５７号 伊勢原シティプラザの指定管理者の指定につい
て
議案第５８号 伊勢原市福祉館（片町福祉館）の指定管理者の
指定について
議案第５９号 伊勢原市福祉館（岡崎福祉館）の指定管理者の
指定について
議案第６０号 伊勢原市福祉館（石倉福祉館）の指定管理者の
指定について
議案第６１号 伊勢原市福祉館（池端福祉館）の指定管理者の
指定について
議案第６２号 伊勢原市老人福祉センター阿夫利荘の指定管理
者の指定について
議案第６３号 伊勢原市老人憩の家（坪ノ内老人憩の家）の指
定管理者の指定について
55: ◯議長【越水清議員】 次に、議案第５７号から議案第６３号までについて。保健福祉部長。
56: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、保険福祉部が所管いたします公の施設の指定管理者の指定７議案につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
まず、「議案第５７号、伊勢原シティプラザの指定管理者の指定について」でございます。議案書の１８４ページ、１８５ページをごらんください。伊勢原シティプラザは、地域文化の振興並びに市民の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的として設置した施設です。また、当該施設は、市の専用部分の大半を行政財産の目的外使用として休日診療所（医師会、歯科医師会、薬剤師会）、社会福祉協議会、シルバー人材センターが活用しており、さらに、伊勢原市商工会の専用部分や市との共用部分がある複合施設であり、商工会は施設管理のノウハウを持っている団体でもあります。以上のことから、伊勢原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項第２号の「当該施設の設置目的を実現し、又は市の計画を実施するために、特定の団体に当該施設を管理運営させる必要があるとき」の規定により、公募によらない指定管理者として伊勢原市商工会を指定し、平成１８年度から平成２８年度までの計１１年間管理運営を行ってまいりました。指定管理者選定委員会では、当該施設の管理運営が良好に行われていることを確認した上で、平成２９年度以降の事業計画等の内容が施設の設置目的を達成する上で適正であると認め、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までを指定期間として、引き続き伊勢原市商工会を指定管理者として指定することといたしたものです。
以上が、議案第５７号の補足説明です。
次に、「議案第５８号、伊勢原市福祉館（片町福祉館）の指定管理者の指定について」から「議案第６１号、伊勢原市福祉館（池端福祉館）の指定管理者の指定について」までの福祉館の指定管理者の指定４議案につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
議案書の１８６ページから１９３ページをごらんください。福祉館は、市民福祉の増進と福祉活動の育成、発展を図ることを目的とした地域密着型の施設であり、地域住民が主に使用している状況にあることから、条例第５条第１項第１号の「当該施設において地域住民による自主的な管理運営を確保する必要があるとき」の規定により、公募によらない指定管理者として地元自治会を指定し、平成１８年度から平成２８年度までの計１１年間管理運営を行ってまいりました。指定管理者選定委員会では、当該施設の管理運営が良好に行われていることを確認した上で、平成２９年度以降の事業計画等の内容が、各施設の設置目的を達成する上で適正であると認め、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までを指定期間として、引き続き地元自治会を指定管理者として指定することといたしたものであります。
議案第５８号の片町福祉館につきましては片町第一自治会、議案第５９号の岡崎福祉館につきましては馬渡自治会、議案第６０号の石倉福祉館につきましては石倉自治会、議案第６１号の池端福祉館につきましては池端自治会をそれぞれ指定するものであります。
以上が、議案第５８号から議案第６１号までの補足説明です。
次に、「議案第６２号、伊勢原市老人福祉センター阿夫利荘の指定管理者の指定について」、補足説明を申し上げます。
議案書の１９４ページ、１９５ページをごらんください。老人福祉センター阿夫利荘は、高齢者の健康づくり、生きがいづくりや地域交流の場の提供を目的として設置しており、現行の指定管理者である社会福祉協議会は、地域福祉の推進の中核的な役割を担い、かつ、これまでも高齢者に対する地域活動支援など、高齢者にかかわる事業を多面にわたり実施しております。以上のことから、条例第５条第１項第２号の「当該施設の設置目的を実現し、又は市の計画を実施するために、特定の団体に当該施設を管理運営させる必要があるとき」の規定により、公募によらない指定管理者として伊勢原市社会福祉協議会を指定し、平成１８年度から平成２８年度までの計１１年間管理運営を行ってまいりました。指定管理者選定委員会では、当該施設の管理運営が良好に行われていることを確認した上で、平成２９年度以降の事業計画等の内容等が施設の設置目的を達成する上で適正であると認め、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までを指定期間として、引き続き伊勢原市社会福祉協議会を指定管理者として指定することといたしたものであります。
以上が、議案第６２号の補足説明です。
次に、「議案第６３号、伊勢原市老人憩の家（坪ノ内老人憩の家）の指定管理者の指定について」、補足説明申し上げます。
議案書の１９６ページ、１９７ページをごらんください。坪ノ内老人憩の家は、高齢者の心身の健康増進を図ることを目的とした地域密着型の施設であり、地域住民が専ら使用している状況にあることから、条例第５条第１項第１号の「当該施設において地域住民による自主的な管理運営を確保する必要があるとき」の規定により、公募によらない指定管理者として坪ノ内自治会を指定し、平成１８年度から平成２８年度までの計１１年間管理運営を行ってまいりました。指定管理者選定委員会では、当該施設の管理運営が良好に行われていることを確認した上で、平成２９年度以降の事業計画の内容が、施設の設置目的を達成する上で適正であると認め、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までを指定期間として、引き続き坪ノ内自治会を指定管理者として指定することとしたものであります。
以上が、議案第６３号の補足説明です。
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議案第６４号 伊勢原市児童館（善波児童館）の指定管理者の
指定について
議案第６５号 伊勢原市児童館（三ノ宮児童館）の指定管理者
の指定について
議案第６６号 伊勢原市児童館（大原児童館）の指定管理者の
指定について
議案第６７号 伊勢原市児童館（沼目児童館）の指定管理者の
指定について
議案第６８号 伊勢原市児童館（中央児童館）の指定管理者の
指定について
議案第６９号 伊勢原市児童館（高森児童館）の指定管理者の
指定について
議案第７０号 伊勢原市児童館（下谷児童館）の指定管理者の
指定について
議案第７１号 伊勢原市児童館（高森台児童館）の指定管理者
の指定について
議案第７２号 伊勢原市児童館（つきみの児童館）の指定管理
者の指定について
議案第７３号 伊勢原市児童館（七五三引児童館）の指定管理
者の指定について
議案第７４号 伊勢原市児童館（藤野児童館）の指定管理者の
指定について
議案第７５号 伊勢原市児童館（子易児童館）の指定管理者の
指定について
議案第７６号 伊勢原市児童館（板戸児童館）の指定管理者の
指定について
57: ◯議長【越水清議員】 次に、議案第６４号から議案第７６号までについて。子ども部長。
58: ◯子ども部長【吉野富夫】 「議案第６４号、伊勢原市児童館（善波児童館）の指定管理者の指定について」から「議案第７６号、伊勢原市児童館（板戸児童館）の指定管理者の指定について」までの児童館の指定管理者の指定１３議案につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。
議案書の１９８ページから２２３ページまででございます。児童館につきましては、青少年の健全な育成や生活指導等に寄与する目的を持って、地域の青少年活動の場を提供するため設置された施設でございます。また同時に、建設当初から地域自治会の集会施設として、地域に根差した利活用を推進した中で、地域コミュニティの形成を図ってきたところでもございます。これまで、平成１８年度から平成２８年度までの３期１１カ年につきましては、伊勢原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項第１号に規定しております、「当該施設において地域住民による自主的な管理運営を確保する必要があるとき」に該当いたしますことから、公募によらない指定管理者として、それぞれの地域の自治会を指定いたしまして、管理運営を行ってまいったところでございます。
今回の指定に当たりましては、指定管理者候補者選定委員会におきまして、児童館１３施設の管理運営が、これまで良好に行われていることを確認した上で、各自治会から申し込みのありました平成２９年度以降の事業計画等の内容が、施設の設置目的を達成する上で適当であると認められたことから、同条例に規定する、公募によらない指定管理者として、各自治会を指定管理者として指定することといたしたものでございます。
議案第６４号、善波児童館の指定管理者の指定につきましては善波自治会を、議案第６５号、三ノ宮児童館の指定管理者の指定につきましては三ノ宮自治会を、議案第６６号、大原児童館の指定管理者の指定につきましては大原町自治会を、議案第６７号、沼目児童館の指定管理者の指定につきましては西沼目自治会を、議案第６８号、中央児童館の指定管理者の指定につきましては駅前第一自治会を、議案第６９号、高森児童館の指定管理者の指定につきましては北高森自治会を、議案第７０号、下谷児童館の指定管理者の指定につきましては下谷自治会を、議案第７１号、高森台児童館の指定管理者の指定につきましては高森台自治会を、議案第７２号、つきみの児童館の指定管理者の指定につきましてはつきみの自治会を、議案第７３号、七五三引児童館の指定管理者の指定につきましては〆引自治会を、議案第７４号、藤野児童館の指定管理者の指定につきましては藤野自治会を、議案第７５号、子易児童館の指定管理者の指定につきましては子易下自治会を、議案第７６号、板戸児童館の指定管理者の指定につきましては板戸第三自治会をそれぞれ指定いたすものでございます。なお、指定の期間につきましては、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５カ年とするものでございます。
以上で、議案第６４号から議案第７６号までの補足説明を終わります。
以上でございます。
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議案第７７号 伊勢原市立武道館の指定管理者の指定について
59: ◯議長【越水清議員】 次に、議案第７７号について。教育部長。
60: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、「議案第７７号、伊勢原市立武道館の指定管理者の指定について」、補足説明いたします。
議案書の２２４ページから２２５ページをごらんください。伊勢原市立武道館は、武道の普及振興と市民の心身の健全な発達に寄与する目的で設置しているものでございます。本施設につきましては、平成１０年から通常の委託業務で、また、平成１８年度から指定管理者として、現在まで公益社団法人伊勢原市シルバー人材センターを指定し、管理運営を行ってまいりました。今回の指定管理者の指定につきましては、指定管理者候補者選定委員会において、シルバー人材センターのこれまでの管理運営が良好に行われている実績を確認するとともに、総合計画にも位置づけております高齢者生きがいづくり推進事業における高齢者の就労機会の充実や社会参加の推進などの取り組みを考慮し、また、事業計画等の内容が、施設の設置目的を達成する上で適正であると認めたことから、伊勢原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項第７号の規定により、公募によらない指定管理者として、公益社団法人伊勢原市シルバー人材センターを引き続き指定管理者として指定することとしたものでございます。
指定する期間につきましては、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までとするものでございます。
以上で、議案第７７号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第７８号 伊勢原市営土地改良事業の変更について
61: ◯議長【越水清議員】 次に、議案第７８号について。経済環境部長。
62: ◯経済環境部長【田中丈司】 「議案第７８号、伊勢原市営土地改良事業の変更について」の補足説明を申し上げます。
議案書の２２６ページから２３１ページでございます。本議案は、土地改良法の規定により、土地改良事業を行う市町村は、土地改良事業の計画における一定の事業量または事業費において変更する場合は、当該市町村の議会の議決を経ることが求められておりますことから、提案するものでございます。
２２７、２２８ページに事業の計画概要における変更事項を、２２９ページに計画概要図、２３０ページには、参考資料として事業の細目内容を、２３１ページには整備項目ごとの事業費の変更額をそれぞれお示ししてございます。
２２７、２２８ページをごらん願います。本事業は、農村振興整備事業（高部屋地区）として、西富岡字八幡谷戸から日向字大久保地内の自然環境に恵まれた丘陵地において、農業経営環境の改善事業として、平成１９年度に農林水産省の補助対象を受け、国県の助成を得た中で、農道、用水路、ため池等の基盤整備を実施し、農業生産基盤等を整え、農業振興に資することを目的としておるものでございます。事業計画の変更につきましては、項番４の事業の基本計画の（１）工事の概要のイの農業用用排水施設整備について、変更前、当初計画でございますが、１２１０ｍを３９０ｍに変更するものでございます。また、項番５の費用の概算につきましては、（１）全体事業費について、変更前３億１１００万円を３億７７３６万５０００円に変更するもので、（２）資金計画についても、国県の負担割合に応じて変更するものでございます。
２２９ページの計画概要図をごらんください。事業量の変更箇所でございますが、左側のイの農業用用排水施設整備（日向）とお示ししております、浄発願寺から高橋沢まで、広域獣害防止柵と並行して整備されております３００のＵ字溝の改修を計画しておりましたが、現状において良好な状態であることから、全面的な改修整備を行わず、必要な箇所を修繕対応とするものでございます。
２３１ページをごらんください。事業費の変更でございますが、農道整備において新たに擁壁工事が生じたことによる事業費の増や、農業集落道整備において、高橋沢下流沿いの道路構造物の変更に伴います事業費の増など、合計３億７７３６万５０００円で、当初事業費より６６３６万５０００円の増額となります。本事業につきましては、国県の補助金を活用して整備をするもので、補助率は、国が５０％、県が２０％、残りの３０％が市の負担となっております。これらの事業量及び事業費の変更につきましては、事業完了に向けた残事業についての国県との協議を踏まえた見直しの中で、国県補助金の有効な活用を図るため変更するものでございます。事業実施年度につきましては、当初計画では平成１９年度から平成２４年度までの６カ年でございますが、県砂防工事との工程調整等の関係から、平成２４年度、平成２６年度に見直しをかけ延伸し、事業計画を平成３０年度に延長するものでございます。
以上で、議案第７８号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
報告第２１号 専決処分の報告について（伊勢原市地区計画の
区域内における建築物の制限に関する条例の一
部を改正する条例）
63: ◯議長【越水清議員】 次に、報告第２１号について。都市部長。
64: ◯都市部長【黒田繁】 報告第２１号、伊勢原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について、補足説明いたします。
議案書の２３２ページから２３３ページをごらんください。建築基準法の一部を改正する法律が平成２７年６月１日に施行され、身体障害者福祉ホームが福祉ホームの用語に改正されました。これに伴い、伊勢原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中に引用する用語を整理する必要が生じたため、条例の一部を改正したものでございます。この改正につきましては、「法令の改正に伴い、必然的に改正を要し、独自の判断をする余地がない条例中に引用する条項の整理」に当たることから、去る１１月７日に専決処分いたしましたので、ご報告するものでございます。
議案書の２３４ページをごらんください。本条例には、市内１０カ所の地区計画の区域内における建築物の制限について定めております。この中で、大住台地区、成瀬第二地区、田中東部・市役所周辺地区の３カ所の地区において、旧法から引用しておりました身体障害者福祉ホームを福祉ホームに改正いたしました。
議案書の２３５ページから２３８ページに新旧対照表をお示ししています。議案書２３５ページの大住台地区の一般業務地区の項、第４号、２３６ページの共同住宅地区の項、第４号、センター地区の項、第３号、議案書２３７ページの成瀬第二地区の共同住宅地区の項、第９号、議案書２３８ページの田中東部・市役所周辺地区の全域の項の第４号のそれぞれにおきまして、旧法から引用し規定しておりました身体障害者福祉ホームを福祉ホームに改正いたしました。なお、施行日につきましては、平成２８年１１月７日としております。
以上で、報告第２１号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
報告第２２号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定
及び和解）
65: ◯議長【越水清議員】 次に、報告第２２号について。消防長。
66: ◯消防長【吉川敏勝】 報告第２２号、専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。
議案書の２３９ページ、２４０ページをお開きください。本件につきましては、平成２８年５月２５日に沼目５丁目地内で発生いたしました、救急活動中における負傷事故の損害賠償の額の決定及び和解につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により報告するものでございます。当該事故は、消防職員が救急要請を受け、出動した際、患者を救急車に収容するために布担架により搬送中、頭部を保持していた職員が、玄関先の階段で足を踏み外し転倒し、患者の右側頭部に負傷を負わせてしまったもので、不幸にも、この方は平成２８年８月３１日に既往症によりお亡くなりになっております。当該負傷事故における過失割合は、市側が１０割で、相手方治療費に係る損害賠償額として１０万６３４円を市側が負担することで、相手方の相続人と示談が成立し、本市加入の消防業務賠償責任保険により対応いたしたもので、損害賠償の額の決定及び和解についてご報告させていただくものでございます。相手の方に対しましては、心よりおわび申し上げますとともに、今後におきましては、いかなる状況下でも安全で的確な消防活動を展開するよう、職員に対する指導、教育を徹底し、再発防止に努めてまいります。
（「今、発生した日が５月と言っていたのでは」の声あり）
67: ◯議長【越水清議員】 消防長。
68: ◯消防長【吉川敏勝】 申しわけありません。発生日、８月２５日でございます。訂正いたします。以上で、報告第２２号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
報告第２３号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定
及び和解）
報告第２４号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定
及び和解）
報告第２５号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定
及び和解）
69: ◯議長【越水清議員】 次に、報告第２３号から報告第２５号までについて。教育部長。
70: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、報告第２３号から報告第２５号、専決処分の報告について、補足説明いたします。
議案書の２４１ページから２４６ページをごらんください。学校内でのフェンス塗装作業中の車両損害事故について、３人の相手方との損害賠償の額の決定及び和解が成立いたしましたので、市長の専決事項の指定についての規定によりまして、これを報告するものでございます。
事故の内容でございますが、平成２８年２月９日午後３時ごろ、小学校敷地内におきまして、教育部職員がフェンスの補修のためスプレー缶塗料による塗装作業中、風により塗料が飛散し、近くに駐車していた３台の車両に塗料が付着したものでございます。損害賠償額は、市側の負担が１０割でございまして、報告第２３号が２２万４１００円、報告第２４号が１８万４２２６円、報告第２５号が２１万６０００円でございまして、全額、市が加入する学校災害賠償補償保険により対応いたしました。校内での作業に当たりましては、子どもたちの安全の確保は当然ですけれども、周辺の様子にも気を配り、周りへ与える影響を十分考慮して作業を行うよう指導いたしました。
以上で、報告第２３号から第２５号の専決処分の報告について、補足説明を終わります。
71: ◯議長【越水清議員】 市長提出議案等の説明が終了いたしました。
それでは、「議案第３９号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」の質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。反対討論を宮脇俊彦議員に許可いたします。宮脇俊彦議員。
〔１番（宮脇俊彦議員）登壇〕
72: ◯１番【宮脇俊彦議員】 私は、日本共産党市会議員団を代表して、「議案第３９号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」、反対の立場で討論いたします。
人事院勧告に従った職員給与の改定は必要と判断します。しかし、本条例には伊勢原市市会議員の期末手当を４．１５カ月から４．２５カ月、つまり０．１カ月分引き上げることが含まれています。今、市民の暮らしは、年金の切り下げ、実質収入が低下し、連続して収入の低下が続いています。一方、支出では、消費税が５％から８％に引き上げられ、さらに物価の上昇、介護保険料の負担増、医療費の窓口負担増等を初めとする公共料金の負担増が続き、大変厳しくなっているのが実態ではないでしょうか。こうしたときに議員手当の引き上げは行うべきでないと判断します。
よって、本案に反対いたします。
73: ◯議長【越水清議員】 討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
74: ◯議長【越水清議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
先ほど説明がありました議案第４０号から議案第７８号までの議案３９件につきましては、１２月５日に審議を行います。なお、一般質問の通告期限は、あすの正午までとなっております。
以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午後２時２分 散会...