伊勢原市議会 2015-09-17
平成27年産業建設常任委員会 本文 2015-09-17
1: 午前９時３０分 開会
◯委員長【相馬欣行議員】 おはようございます。ただいまから
産業建設常任委員会を開催いたします。
本日は、９月１４日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成２６度各会計決算について所管部分を審査するものであります。なお、審査については、経済環境部、都市部、土木部、道路関係、下水道関係の順でお願いをいたします。
ここで、市長に出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
2: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。
産業建設常任委員会におきましては、都市部、土木部、経済環境部、農業委員会につきまして、平成２６年度決算の執行結果等をご審査いただきます。
平成２６年度決算全体の評価や歳入歳出の状況につきましては、先日、総括質疑におきまして私から総括的にお答えをし、また、各部長からもご答弁を申し上げました。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたりますご審査をいただきますよう、お願いを申し上げます。
私といたしましては、誰もが幸せを実感できるまちづくりのため、総合計画を着実に推進をしていく所存でございます。議員の皆様のお力をいただき、また、市職員の能力を結集いたしまして、できることから堅実に実行してまいりたいと考えております。委員会の皆様にもぜひご理解を賜りまして、お力添えをいただきますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
3: ◯委員長【相馬欣行議員】 ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。
4: ◯市長【高山松太郎】 よろしくお願いします。
〔市長（高山松太郎）退席〕
5: ◯委員長【相馬欣行議員】 審査の方法としましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。
それでは、経済環境部関係について審査に入ります。経済環境部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
6: ◯経済環境部長【志村功】 皆様、改めまして、おはようございます。経済環境部長の志村でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
経済環境部の平成２６年度の決算概要につきまして、お手元の決算資料に基づきご説明をさせていただきます。着座にて失礼をさせていただきます。
平成２６年度におきます経済環境部の所管事務事業に関しての特筆事項といたしましては、平成２５年度に引き続き、県より認定を受け、国際観光地をめざす
平成大山講プロジェクトに参画する団体や企業、大学、近隣市等々と連携、連動を図り、さまざまなイベントや事業を展開してまいりました。これにより、観光客や観光消費額も着実に増加させるなど好影響があらわれ、さらに大山ケーブルカーが５０年ぶりに更新されるなど新たな投資も呼び込んでおり、本市の地域経済のエンジンを回す動きも活発化してきております。
それでは、平成２６年度における歳入歳出の決算の概要を説明させていただきます。決算資料の１ページをごらんください。まず、経済環境部全体の総括表でございます。歳入合計は５億６４８１万１０４８円でございまして、対前年度比較でマイナス１億１４３８万５０３２円、約１７％の減額でございました。歳出合計は１６億６９８４万３９４４円で、同じく対前年比でマイナス９３８３万５８円、約５％の減額でございました。
続きまして、２ページ及び３ページは款別の歳入、歳出の総括表でございます。続く４ページにつきましては各所属別の総括表でございますが、こちらにつきましては、去る８月１９日に開催されました当委員会協議会にて内容のご説明をさせていただいておりますので、詳細説明は省かせていただきます。
続きまして、５ページをごらんください。
中期戦略事業プランに計上されている経済環境部所管の２１事業の決算状況でございます。
続きまして６ページには、新規事業及び対前年度比２００万円以上増減額の大きな事業と、続く７ページには、不用額が同じく２００万円以上の事業をピックアップして掲載いたしております。
８ページからはＡ３の横長の表でございまして、各所属別の決算明細書を歳入、歳出別でまとめておりますが、個別のご説明は省略させていただき、後ほどの審査の中で深めさせていただきたいと存じます。
飛びまして、２０ページをごらんください。参考資料でございます。私ども経済環境部の執行体制でございまして、４課１担当、このうち環境美化センターは出先機関でございますが、こういった布陣で事業を展開してございます。
平成２７年７月１日付の配置職員数は、県交流職員１名及び再任用職員４名を含む総勢８１名で、このうち３７名は廃棄物の収集を担当する美化センターの技能職員でございます。各所属ごとの主な業務内容は２１ページのとおりでございますが、本部は農林業、商工業及び観光業等の経済を支える産業の振興施策全般と自然及び生活の環境保全施策、さらに一般廃棄物の収集、運搬を中心にした廃棄物行政を所管し、市民生活の安定と安全、安心のまちづくりをめざして、日々、職務に精励をいたしているところでございます。
２２ページ以降は、各所属別の決算資料の附属資料でございます。
以上で、経済環境部の決算概要についてご説明を終わります。
7: ◯委員長【相馬欣行議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。
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第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費
8: ◯委員長【相馬欣行議員】 第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費について、１６０ページから１６１ページまで。
9: ◯委員【米谷政久議員】 皆さん、おはようございます。今回初めてなので、よろしくお願いいたします。
それでは、第５目の環境衛生費について質問させていただきます。決算書類より、まず２点ほどお伺いしたいんですけれども、歳入歳出決算書の１６０ページで７９万７０００円という流用があるんですけれども、この流用が必要になった理由をお聞かせください。
それと、もう１点、その隣の１６１ページの８節、報償費とあるんですけれども、これは何の目的で誰に支給するものなのか、また、執行率が約７０％の理由も一緒にお答えいただきたいと思います。まず、２点よろしくお願いします。
10: ◯農業振興課長【府川克己】 それでは、７９万７０００円の流用につきましてお答えさせていただきます。備考内の５番、
鳥獣捕獲許可事業費、これに充当してございます。６目の３番目の健診・保健指導事業費からの流用でございます。５目のこの環境対策の中でも、４番に書いてあります公害防止対策事業からも３２万４０００円ほど流用させていただいてございます。
流用の理由ですが、この事業につきましては、農林水産事業費内の
有害鳥獣対策事業費、これと連携して進めてございます。これにつきましては、有害鳥獣の殺処分、これについての頭数がふえたということでございます。決算額は２１３万８４００円ということで、ハクビシンなど小動物が６６頭、殺処分を行ったという経費でございます。当初予算、３０頭だったものが捕獲が多くなったことで３６頭分を流用した形になってございます。
なお、平成２５年度の決算額は２２万９９５０円ということで、その内訳につきましては、７頭分の処分、それと職員も殺処分してございましたので、その炭酸ガスの経費という形になってございまして、平成２６年度、頭数がふえたという理由でございます。
以上です。
11: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 報償費の目的についてでございます。この報償費は、
環境学習指導員派遣及び
環境負荷削減講習会講師謝礼として予算化しているものでございます。
また、実績といたしましては、環境学習指導員８回、予算は９回を予定しておりましたが８回。環境負荷低減講座については１回実施し、環境負荷低減講座につきましては、講師料要らなかったと、受け取らなかったということで、２万４０００円の不用額を生じております。
以上です。
12: ◯委員【米谷政久議員】 答弁ありがとうございます。それでは、鳥獣捕獲許可事業のほうで流用があったということなんですけれども、その関連で、主な施策の成果の８６ページにあるんですけれども、平成２５年度の予算執行率の金額のことしは約１０倍、２１３万８４００円になっているんですけれども、この支出になった理由は何でしょうか。
13: ◯農業振興課長【府川克己】 平成２６年の６月に鳥獣保護法の法改正がございまして、要するに、管理をしていくという考え方が追加されました。それで、鳥獣被害対策の強化が図られてきているということが、１つ、大きな流れとしてはございます。
それと、また同時期に、神奈川県の
鳥獣総合対策協議会のほうで、一定の条件のもとにニホンザルの個体数調整を可能とした状況がございまして、その一定の条件というのは、地域での追い払いをやっても、まだ被害がつながるという内容ですが、そういった環境の中で進めてきていました。地域でもそういったことで、おりの設置ですとか積極的な取り組みが大分なされて、被害、今まで言ってなかった分もふえたというのが増加の要因と考えております。
以上です。
14: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。じゃ、これからもまだまだ処分というか、それはふえるということでよろしいでしょうか。
15: ◯農業振興課長【府川克己】 個体数がふえているか、今後も調査をしていこうかとは思っておりますけれども、県のほうを通じて動くこともございますし、実態を見ていきたいと思っておりますが、極力減っていっていただきたいというところがあるので、自然減少も含まれますので、皆さんのご協力の中で、地域一丸となって対応、追い払い、駆除ができるとよいと思っております。
以上です。
16: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。それでは、別の質問に移らせていただきます。
主な施策の成果の関係する説明書より、何点か聞かせていただきたいと思います。まず、
環境保全啓発事業費とありますが、この中で環境学習指導員の派遣とはどのようなものなのか、また、平成２６年度の実績と講義内容はどのようなものだったのか、お聞かせください。
17: ◯環境対策課長【石塚俊彦】
環境学習指導派遣員制度でございますが、市民の環境に対する理解や知識の向上及び自発的な環境活動の促進を図ることを目的として、平成２２年度より始めた事業でございます。環境問題等をテーマにした講義ができる市民を環境学習指導員として、自治会、子ども会等の要望に基づいて講師を派遣する事業でございます。現在、指導員としては８名が登録されております。平成２６年度の派遣した内容といたしましては、自然エネルギーの利用２回、自然物を利用したおもちゃづくり４回、身近な太陽の光を題としたものが２回、８回の派遣で４４１人が受講しております。
以上でございます。
18: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。それでは、再質問させていただきますが、
環境学習指導派遣員事業は、これから子ども会なんかに広く認知させるためには、いろいろな方法があると思うんですけれども、どのような考えをお持ちでしょうか。
19: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 平成２５年度までは余り利用率が高くなかったんですが、広報、ホームページで周知しておりまして、それ以降、昨年から、
児童コミュニティクラブや子ども会に直接個別周知を図ってございます。また、今後も個別周知を進めていって、どんどん認知を広めていきたいと考えてございます。
20: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。それでは、これからどんどん周知していただきたいと思います。
それでは、次に、
生活系雑排水対策事業費のほうで、この事業は国庫補助金と県費補助金を受けての設置者の支給している事業であるとあるんですけれども、これに充当される国庫補助金は何でしょうか。
21: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 決算書９９ページの
循環型社会形成推進交付金でございます。
22: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。それでは、本事業は国、県、市が１対１対１で支出している事業と聞いているんですけれども、国庫補助金と県費補助金の金額の違いがあるのは何でしょうか。
23: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 国庫につきましては、平成２５年度から平成２９年度の５カ年を１つの区切りと考えており、平成２９年度で精算を行うという内容になっております。これに対して、県では毎年度精算した金額で交付決定となるので、その違いがございます。結果的に、国庫は８４万５０００円、県費は８１万８０００円と違いが生じてございます。
以上です。
24: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。次に移らせていただきたいんですけれども、
公害防止対策事業費の中で自動車騒音常時監視調査とあるんですけれども、これはどのようなことをやっているのか、また、平成２６年度の調査箇所はどのくらいあったのか。
続けてもう１点、衛生対策事業費のほうで、食品の
放射性物質濃度スクリーニング検査にかかわる経費と検査実績についてお伺いしたいと思います。
25: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 自動車騒音常時監視業務につきましては、主要道路の近傍にある住宅が環境基準内にあるか、あるいは、自動車騒音限度値を超過していないかを監視する目的で実施されております。平成２６年度の測定箇所については４カ所、国道２４６号の高森、県道相模原大磯線の上粕屋及び板戸で、あと、県道上粕屋厚木線の西富岡で測定を実施しておりまして、実績といたしましては、国道２４６号は環境基準達成率が７６％、相模原大磯線上粕屋では環境基準の達成が９９．５％、他２カ所については環境基準達成が１００％でございました。
もう１点目の食品の
放射能スクリーニング検査の費用でございますが、検査機器の年間保守点検費が３４万３４４０円、分析作業員賃金が２６万１９００円、その他消耗品が１万４８８７円、合計で６２万２２７円かかっております。平成２６年度の実績といたしましては、小学校の給食７０検体、小学校の給食で使われる材料の７０検体、保育所の給食の材料で使われる９８検体を実施し、市民からの持ち込みはありませんでした。合計１６８検体実施いたしまして、平成２５年度の２１８検体と比較すると２５％の減でございます。
以上です。
26: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。今、平成２５年度から２５％減とありましたが、検査需要が減っているようなんですけれども、今後の検査方法等見直し、経費削減などをすべきではないかと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
27: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 いまだに、幼児を持つ親御さんからは検査の継続を求められているところでございまして、ただし、食品の安全性に不安を持たれるような状況には現在ございませんで、今後、状況の変化がなければ、経費の削減方法を考えていきたいと考えてございます。
28: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございました。それでは、もう１点質問をしたいと思います。
環境保全対策推進事業と８６ページのほうにあるんですけれども、青少年センターに設置したＥＶ急速充電器の平成２６年度の使用状況と維持管理費用についてお伺いします。
それと、平成２６年度の予算書で７１ページには、
自動車メーカー充電インフラ普及設置費支援金１６０万円が記載されていますが、決算の歳入にないのはどういうことか、理由は何なのか、お聞かせください。
29: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 青少年センターの実績でございます。使用実績は、年間３５７２台が利用いたしまして、１日平均１０．５台の利用となってございます。維持管理費でございます。電気料が１０８万６４４７円、修繕費が３万２８４２円、火災保険料が２７３円、保守点検費が１４万５８００円の合計１２６万５３６２円でございます。
もう１点目の、メーカー４社からの支援金の歳入が平成２６年度にはなかった理由でございます。本案件につきましては、国庫補助、経産省からの補助金をいただきまして、なおかつ、メーカー４社からも補助金を受けるという事業でございまして、国庫補助金を交付決定、交付確定後、国庫補助金の財産処分の許可を国から得た後でなければ、メーカー４社、民間からの補助金を得られないというような規定になってございまして、今回、国からの財産処分の許可通知を平成２７年３月３１日付で受けております。これに基づいて、速やかに４社へ交付申請を行いましたが、結果的に入金が平成２７年６月２５日となり、平成２７年度歳入となっております。歳入金額といたしましては、１７８万７４００円でございます。
30: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。それでは、１点再質問で、急速充電器のほうは、これは耐用年数とかが来ると思うんですけれども、その後はどういたすのか、お聞かせください。
31: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 青少年センターの急速充電器については、既に３年が経過しております。基本的には８年程度で耐用年数が過ぎていくと。現在、うちの利用状況を考えますと、１日当たり１０台。これは、全国レベルで考えても大変高い利用率でございます。この中で、８年経過しますと、やはり使用部品の劣化が進んで、更新しなければいけないという状況になりますが、現在、市内で、もう既に１１カ所、急速充電器が設置されているという状況の中で、全ての箇所で有料化されているということでございまして、また、同じものを同じところに設置すると民業圧迫にもなるんではないかと考えております。耐用年数が身近なものとなったときに、この方針は決定したいと考えております。
32: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。急速充電器の関連なんですけれども、大山の第二駐車場に急速充電器が設置されていますが、利用状況はどうでしょうか。
33: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 観光客向けの急速充電器なので、大体週に１台程度、当初はあったんですが、７月、８月になりますとケーブルカーもとまっていますので、ほとんど利用がなくなっている状況でございます。
34: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。利用が少ないということなんですけれども、これから大山の観光がふえてくれば徐々にふえてくるのかなとは思うんですけれども、大山の第二駐車場だけじゃなく、日向のほうにも設置するとかいう案とかはあるんでしょうか。
35: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 今のところ、ございません。
36: ◯委員【米谷政久議員】 これから、日向のほうも観光客がふえると思います。それを、もしできるのであれば設置していただくように考えていただきたいとお願いして、質問を終わらせていただきます。
37: ◯委員【大山学議員】 先ほどの米谷委員の質問に関連するんですけれども、ＥＶの急速充電器に関してなんですけれども、市内１１カ所にあるということと有料の民間の充電器もあるということなんで、今後、充電器の拡充の考え方というのをお聞きしたいと思います。当然、先ほどの答弁の中でも、１２６万５０００円かかっているよという話なんですけれども、今後、この充電器をどのようにされるのかということと、耐用年数８年ということなので、行政がやるのは、特にまち中においては非常に厳しいのかなという、やる必要があるのかなという印象は持っているんですけれども、その辺の考え方をお聞きいたします。
38: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 ごもっともだと思います。（「それだけ。結構です。」の声あり）
39: ◯委員【安藤玄一議員】 １点だけ質問させていただきます。主要な施策の成果に関する説明書の８５ページ、
公害防止対策事業費についてなんですけれども、「事業活動に伴う公害防止のため、立入調査並びに水質、騒音等の調査を行い、指導及び監視に努めた」ということで、決算審査資料の後ろのほうの伊勢原の環境の資料の５ページに公害苦情の概要が示されておりますけれども、平成２５年度と比較して、苦情の件数が７６件から４５件に減ったということで、非常に改善されていいことだと思うんですけれども、一方で、６ページに改善指導が７件だということが示されておりますが、４５件苦情があって指導が７件だったという理解でよろしいんでしょうか。まず、それをお聞かせください。
40: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 苦情の内容につきまして、基準等は設けてない。ただ、隣のうちがうるさいよとか、隣の駐車場がうるさいよ、これは基準がないので、お願いに伺っているような状態で、口頭指導というものではございません。あくまでも、お願いできないかなというような内容です。あと、基準を上回る可能性があるものについては口頭指導ということで行っております。
41: ◯委員【安藤玄一議員】 実際に、例えば火を燃やしているとか、そういう業者に行くわけですよ。苦情を言われた市民の方に対しては、そこは改善指導までいかない部分の会社ですよという説明に行かなきゃいけないですよね、どういう対応したのかって。その辺は納得いかれているんですかね、皆様。どうなんでしょう。
42: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 事業所がやっている野焼きというのはごくまれでございまして、ほとんどが農家の皆さんが草を刈った後に野焼きをされる、そういうものの苦情がすごく多い状況でございまして、これについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び神奈川県の生活環境保全に関する条例についても、やってはいけない規定になってございませんので、これは苦情がありましたので、ちょっと風向き、注意してやっていただけませんかというお願いをしていると。苦情者につきましても、そのような内容について事前に、これは法律的にやってはいけない行為ではないので、うちのほうでちょっとお願いに伺ってまいりますけれども、それでよろしいですかとお話しさせていただいております。（「了解です」の声あり）
43: ◯委員【小沼富夫議員】 私からは２点ほど質問させていただきます。１６１ページの備考の１番であります。
環境対策審議会運営費のことでありますけれども、予算執行率が４６．７％ということで、その要因が審査資料の中にありましたけれども、審議会報酬の辞退者と欠席者による残とありました。詳しく辞退者の理由、そしてまた、欠席者がどの程度審議会にいるのか、詳しく説明をいただきたいと思います。
それから、先ほども出ていましたが、８番の
環境保全対策推進事業費でありますけれども、この急速充電器の話でありますけれども、先ほどの他の委員においては、公共がこういう急速充電器を設けるのはいかがなものかというか、考えるところがあるねというお話がありましたが、これは環境面の、要するに、ストップ温暖化のためにＥＶ車を国策として普及をするために、やはり市民の利便性を高めるために公共的なところにも普及をさせていると。普及をさせているというか、設置をしているという経緯でありましょうから、先ほど、課長の説明の中で、今後、民間がやっているところを圧迫しないようにというお話もありましたけれども、受益者負担の観点から、やはりそれなりの応分の負担を利用者にはしていただく考えはないのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
以上、２点。
44: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 １点目の
環境対策審議会運営費の執行率が低い理由でございます。平成２６年度予算編成段階において、審議会委員を１５名予定しておりましたが、平成２６年度につきましては審議内容がないということと、単に環境基本計画の平成２５年度の進捗状況の報告という内容でございましたもので、審議会委員の委嘱を１１名とさせていただきました。
それと、当日、審議会につきましては、ご出席されたのが９名。そのうち２名が報酬辞退ということで、７名の方に報酬をお支払いさせていただいたということで、４６．７％の執行率になっているという内容でございます。
もう１点目のＥＶ急速充電器の受益者負担の考え方でございます。大山に設置しましたものにつきましては、別添資料、先ほどお配りした経済環境部の資料の中にもございますが、市で直接運営するのではなくて、ＪＣＮに貸し出し、日本充電サービスと業務提携を結んでいる内容でございまして、これについては料金をいただいているというのが実態でございます。青少年センターにつきましては、今、無料で供給しております。他市の状況を見ますと、平成２６年度以降に設置されたのは、うちと同じように経済産業省の補助金を取り、民間４社からの補助をいただいて設置しておりますもので、全て有料化になっている。しかしながら、平成２５年度以前に設置した急速充電器の取り扱いについては、箱根町を除いた１３市町で当面無料で開放していくんだよというような方針が出ておりまして、当市も他市と歩調を合わせて、当面無料で進めていきたいと考えております。
ただし、大分経費がかかっているもので、若干の打開策として、本年５月２０日より、充電できる量を蓄電池容量に対して、過去、昨年までは８０％充電できますよということでやっていましたが、ちょっとシステムを変えまして、７０％までしかできませんよということで経費の削減を図っているところでございます。
以上です。
45: ◯委員【小沼富夫議員】 ２つ目は了解しました。１つ目ですけれども、もし許せば、２名の辞退者の理由というんですかね、わけを教えていただければ幸いですけれども。よろしくお願いします。
46: ◯環境対策課長【石塚俊彦】 特に理由は聞いておりませんが、１名につきましては県職員なもので、当然、報酬辞退。もう１名につきましては、伊勢原地区の環境保全連絡協議会から代表で出ておりまして、民間会社の社員でございますので、その業務の一環として出ていらっしゃって辞退されたんだと認識しております。（「了解」の声あり）
47: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
次に進みます。
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第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費の
うち衛生委員会運営交付金、第３目環境衛生費、第２項清掃費
のうち所管部分
48: ◯委員長【相馬欣行議員】 第４款衛生費第１項保健衛生費中第１目保健衛生総務費のうち、１、衛生委員会運営交付金について、１５８ページから１５９ページ。第３目環境衛生費について、１５８ページから１５９ページ。第２項清掃費のうち所管部分について、１６２ページから１６５ページ。
49: ◯委員【安藤玄一議員】 それでは、私のほうから質問させていただきます。
まず、決算審査資料の５ページ、ごみの減量化、下のほう、資源化推進事業について決算増減額がマイナスの２００万８１８円となっておりますが、この要因をまずお聞かせください。
それと、同じく決算審査資料の７ページ、不用額が大きい事業ということで、ごみ収集事業費が不用額２８２万１７５３円となっておりますが、この要因についてもお聞かせください。
以上、２点です。
50: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 それでは、ごみ減量化・資源化推進事業の決算増減額について説明させていただきます。前年度決算額よりマイナス２００万８１８円となっております。主な要因といたしまして、資源リサイクルセンター運転管理業務委託が前回より低い金額で契約できたためでございます。資源リサイクルセンターは平成２０年１１月から稼働し、５年間の長期継続契約で運転管理業務をしております。平成２５年９月に行われた入札において、月額で見ますと、前回より２７万６０００円安く契約できたことにより安くなっております。平成２６年度は、４月から１０月分までの７カ月分が、その契約の額になるために、前年度よりマイナス分になったことが要因でございます。
それから、もう１点、ごみ収集事業費の不用額につきましてですが、予算に対して２８２万１７５３円の不用額になっております。要因といたしまして、２点ございます。１点目につきましては、ごみ収集車両の新規購入が予定より半年おくれたことにより、リース料が半年分、未執行になってしまったことであります。当初の予定では、６月末に新車を納品し、７月からリース契約を締結する予定でありましたが、当時、東日本大震災の復興需要に伴い、車の部材をつくる車両メーカーから、ごみを投入する部分の架装メーカーへのシャーシー部分の納品が大幅におくれたことによるためでございます。このため、リース額が半年分、未執行になってしまいました。
２点目なんですけれども、ごみ収集臨時清掃作業員の賃金でございます。予算では年間を通じて４人分を計上しておりましたが、そのうちのお一人が、急遽、家庭の事情から途中でやめられたアルバイトがございました。その補充のため、いろいろ当たってまいりましたが、重労働な、また特殊な作業ということもありまして、補充ができず執行残となってしまったためでございます。
以上です。
51: ◯委員【安藤玄一議員】 ごみの減量化については、平成２０年から５年間、５年契約だったということで、今回、平成２６年度から新たな業者、月額２７万円も安く契約ができたということで、すばらしいことなんですけれども、これは過去５年間、随分高くお願いしていたのかなと捉えるのか、それとも、今回、新たな業者がもう随分頑張って、これをとりに来たと考えるのか、その辺は市としてどういう考えなんですか、お聞かせください。
52: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 この月額の２７万円の差というのを分析しますと、入札では、我々の積算に基づきますと、前回並みの金額が正しい数字だとは思っております。２７万円近く落ちた理由を考察しますと、リサイクルセンターは、常時６人以上の作業員が滞在しております。そのうち、その受けた事業所の正規社員が１名以上入ることという仕様になっております。恐らく、正規社員１名分の給料を、この委託料で賄わず、自社で賄ったということが考えられます。そのようなことから、この差が生じたのではないかと思っております。
53: ◯委員【安藤玄一議員】 理解いたしました。また、不用額が大きい事業のところで、新車の納入が半年おくれたということなんですけれども、おくれた期間はどのような対応をしていたのか、また、おくれたことによる損害みたいなものは発生したんでしょうか。お聞かせください。
54: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 環境美化センターでは、清掃車両２６台ほどございます。集める種類によって車種は違いますけれども、今回導入しようとしたパッカー車、回転式の押し込む形なんですけれども、常に我々、ぎりぎりでなく予備車というのを持っておりますので、その辺で対応してまいりました。
55: ◯委員【安藤玄一議員】 ありがとうございました。あと２点ほど、お聞かせください。
決算書の１６５ページに、生活環境美化推進事業費、真ん中辺、２９８万２４２３円というのがあるんですけれども、平成２５年度から本市においてポイ捨て禁止条例が施行されましたけれども、これについて現在、具体的に誰がどのようにポイ捨てを監視しているのか、現状をお聞かせください。
それと、同じく平成２５年度から小型家電リサイクル法が施行され、本市においては、福祉分野とタイアップした回収モデル事業ということでメディアでも幅広く報道されましたけれども、県下で先駆けて進めていたこの事業については現状はどうなっているのか、２点お聞かせください。
56: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 それでは、１点目のポイ捨て等の監視につきまして説明させていただきます。平成２５年１０月から、ポイ捨てと犬のふんの放置、そして歩行禁煙を盛り込んだ、ごみ処理等の適正化及びポイ捨て等の防止に関する条項を一部改正で施行しております。平成２５年度には、周知啓発用ののぼり旗、ポケットティッシュ、注意看板などを購入し、周知啓発に努めてまいりました。平成２６年度は、ポイ捨て等の禁止事項をより明確にするため、各地区の衛生委員さんによるポイ捨て禁止のパトロールを行っております。こちらは常日ごろから取り組んではおられますけれども、年に２回、５月のごみ減量リサイクル週間、それから９月の環境衛生週間、これに合わせまして市内全地区一斉パトロールも実施しております。
また、シルバー人材センターに委託をしておりますけれども、毎朝５時から伊勢原駅の北口、南口周辺の清掃作業時にもポケットティッシュ、それから、ポケット吸い殻入れを通勤客等に配布するなどいたしまして、条例の禁止行為を徹底するよう、市民の皆様にご理解を得てきたところでございます。こちらにつきましては、引き続きポイ捨て等のないまちづくりをめざしていきたいと考えております。
それから、２点目、小型家電リサイクル事業の現状についてですけれども、平成２５年４月から、使用済み小型家電に含まれますレアメタル、それから有用金属などの資源を国内でリサイクルする小型家電リサイクル法が施行されております。本市では、これに先立ちまして、平成２５年の１月から神奈川県独自の回収システム、かながわモデルの第１号として取り組んでおります。かながわモデルというのは、リサイクル事業者に収集した小型家電本体を直接引き渡すのではなく、福祉事業所の利用者がリサイクルする品目ごとに解体分別する作業を加えます。このことによりまして売却益が増し、また、利用者の工賃アップに加え、利用者の社会参加やごみの減量化、資源化を推進するものでございます。
平成２６年９月からは、試験的に５品目、ＤＶＤプレーヤー、車載型テレビ、リモコン、電卓、ゲームソフトを追加いたしましたが、そのうちのリモコンと電卓につきましては、福祉事業所での分解作業のやりづらさ、また、費用対効果が見合わないため回収品目から除外し、３品目を追加として、合計では現在１２品目としております。
回収量につきましては、平成２５年度より２５０台ふえまして、４７２５台となっております。ちなみに、この福祉事業所で売却された額なんですが、平成２６年度は１７万７２１９円となっております。
廃棄物処理と福祉政策を融合させた、このかながわモデルの先駆的事業として、各種マスコミでも多く取り上げられまして、全国的にも注視されている本事業を今後もより拡大を図り、推進していきたいと考えております。
57: ◯委員【安藤玄一議員】 小型家電については理解いたしました。
ポイ捨てについて１点だけなんですけれども、この衛生委員の方々は監視するだけなんですか。実際に拾ったりはしないんでしょうか。当初、導入するとき、私、
産業建設常任委員会にいたんですけれども、ポイ捨てのごみは拾わないよというような説明があったんですけれども、どうなんですか。
58: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 衛生委員さんのパトロールについて、当然、ごみを拾わないんではなく、あれば当然拾います。ただし、パトロールのとき、自分の地区に、どこが多くポイ捨てがあるのか、こういう現状を把握していただくとともに、次回行ったときには、その場所がどうなっているか、そこには当然、その間、看板を張ったりして周知をして、その後の状況の把握も平成２６年度には行っております。
以上です。（「了解」の声あり）
59: ◯委員【米谷政久議員】 美化センターの関係で、２点ほどお聞かせください。
主要な施策の成果に関する説明書の９１ページなんですけれども、（１）資源の分別収集の推進のところで、表が記載されていますが、各品目の歳入は幾らぐらいあったのでしょうか。それと、この表の古紙回収量が平成２５年度と比較して約１３％減っていますが、何か特別な理由があるのか、お聞かせください。
60: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 それでは、１点目のほうですが、資源の品目ごとの歳入ということですけれども、まず、本市の収集体制から説明させていただきますと、資源収集のうち古紙類、布類、廃食用油、缶類につきましては、市と事業協定を締結しておりますタチオカ商会が収集及び売却をしております。市の収集のほうは、ペットボトル、それから容器包装プラスチック、ガラス瓶となっておりまして、それぞれ市の収入になったりタチオカ商会の収入になったりしているものもございますが、売却額でございます。古紙類トータルでは２２８５万９３７０円です。内訳の新聞は５１４万６２０円、雑紙が９５９万５０２０円、段ボールが８００万１５１０円、紙パックが１２万２２２０円です。
ペットボトルですけれども、これは市の収入になっておりますが、１７１８万６９１円、布類は９４万４５８０円、廃食用油は２８万４３０円、缶類は１８８８万４２４３円。この後の容器包装プラスチック、ガラス瓶なんですが、こちらは売却しても売れなく、逆に有償で資源化をしておるものでございます。容器包装プラスチックはマイナスの４４万９１０３円、ガラス瓶も有償になりまして、マイナスの３５万１９８０円です。資源の売却額のトータルは、全部で５９３４万８２２４円となります。
ちなみに、昨年度と比べますと、収集量自体は減ってはございます。しかしながら、新聞や雑紙などの古紙類の売却単価がアップしたことにより、売却額を比べてみますと、７４５万円の増となっております。
もう１点、古紙類の減少理由。こちらは、大きく２つの要因があると考えております。１つは新聞の減少であります。新聞は、１０年前には約３２００ｔの収集量がありましたが、現在では５分の１以下の５８１ｔでございます。これは、講読世帯の減少もございますが、新聞販売店の独自回収ルートの確立によって大きく減少したものと見ております。
また、２つ目の要因としまして、段ボールでございます。段ボールは、段ボールをつくるメーカーが素材の軽量化を進めておりまして、それが原因であると思います。また、市が計画収集しております一般家庭ごみの中には、一部、事業系のごみも含まれております。段ボールは有価物として価値があるため、その部分の段ボールが市の計画収集以外で資源化されている、こういうふうに思っております。
以上です。
61: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。減っている部分はわかるんですけれども、他市でもいろいろあると思うんですけれども、古紙の収集のときには、盗難とかそういうのはあるのか、把握しているのか。自分のところなんですけれども、何度か持っていく人を見たんですけれども、市のほうはそういうのは把握しているのかどうか、お聞かせください。
62: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 資源物の持ち去りの関係なんですけれども、伊勢原市において思われるものは、不燃物の持ち去りが多いと、美化センターにも情報は入ってきております。最近では数が減りましたけれども、古紙類の持ち去り、これは他市では、業者が新聞などを持っていってしまうという事例もございましたが、伊勢原市においてはそういう情報は余り入っておりません。
63: ◯委員【大山学議員】 それでは、決算書の１６３ページで、主要な施策、９１ページ、２目の備考の３番、ごみ減量化・再資源化推進事業費ということなんですけれども、ごみ減量化の取り組みについてご説明していただきたいですけれども、現在、秦野市と伊勢原市で焼却処分はクリーンセンターと９０ｔ炉で処分しているんですけれども、９０ｔ炉廃止の計画がありますよね。それで、伊勢原市と秦野市全部を集めたごみの総量が、秦野のクリーンセンターで処理し切れない量があると思っているんですけれども、今後の取り組みというか、ごみ減量化の取り組みというのは重要な課題になるかと思うんですけれども、その点に関してお聞かせください。
64: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 ただいまのごみ減量の取り組み、大山委員からのご指摘で、平成２５年１月から新たに秦野クリーンセンターの２００ｔ炉を稼働しております。それまで清掃工場の９０ｔ炉、１８０ｔ炉、２７０ｔ炉で可燃処理していたものが、今後、秦野だけで稼働していくと、２００ｔ炉になっていますので７０ｔ炉減らさなきゃいけないと。そうなりますと、秦野、伊勢原で年間５万６０００ｔの可燃ごみを処理できれば、秦野でクリーンセンターの一本化に向けてできるということでございますが、現在のところ、両市のごみ、合わせて１万ｔ以上がオーバーしているような状況です。
伊勢原市の政策といたしましては、コンポスターのあっせん補助、あるいは、家庭用で使っております電動式の生ごみ処理機、あるいは剪定機の粉砕枝、それから、最近、私どもで力を入れております水切りの徹底で出前講座、これを年間約３２団体ほど出回って、水切りの徹底をお願いしているところでございます。
平成２６年度は、可燃ごみについては、事業系の可燃ごみと合わせまして約１００ｔふえてしまっております。ごみ総量自体はトータルでは減っているんですが、可燃ごみの部分をどうにかしなければいけないということでございますので、今後、ソフト的な事業プラス、新たな、可燃ごみの中の分別品目を１項目ふやして収集していかないといけないということで、今考えておりますのは、剪定枝のリサイクル。ただいま伊勢原市の場合は、剪定枝は可燃ごみとして処理しておりますが、これを秦野や伊勢原の工場で焼却処理するのではなく、別な会社に資源としてチップ化して使うことができないかということで、今、この剪定枝のリサイクルの実現に向けて検討を進めている段階でございます。剪定枝は、大体、年間２万ｔのうち１０００ｔぐらい含まれておりますので、それが減れば、大分ごみ量も減るのではないかと考えております。
65: ◯委員【大山学議員】 剪定枝の問題は了解しました。また、家庭ごみは水分を減らすということが一番重要なことなのかなと思うので、これを徹底していただきたいんですけれども、コンポストの問題ですけれども、確かにコンポスト設置、助成して設置すれば生ごみが減ると思うんですけれども、つくられた堆肥の活用というのが、家庭菜園をやられている方は自分のところで使えるんでしょうけれども、できた肥料の活用方法を考えなきゃいけないので、その辺の考え方をお聞かせください。
それと、もう１点、別の件になりますけれども、動物の処理ということで、３月議会で、ペットの処理費用が２０００円から５４００円と値上げをされました。これは実費負担ということで、平成２６年度の決算には、当然まだ反映されてないことですけれども、これは家庭から要請があったペットの処理ですけれども、当然、路上で車にひかれた犬や猫、その他、それから、例えば、野生動物が林道で死んでいたというところがあると思うんですけれども、動物の死体処理に関することに、数とか、どのぐらい費用がかかって、どのような方法で処理しているのかというのをお伺いいたします。
66: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 まず、コンポスターでできた土の利用についてですけれども、私どもは基本的には、家庭菜園でご自身でお使いください、または、できた土については近隣の方にお分けしてくださいということでお願いはしているんですが、時々、美化センターのほうにも、つくったはいいが土の処理に困ってしまうという問い合わせもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
それから、もう１点、ペットの関係ですけれども、今、大山委員が言われたとおり、ペットの死体処理につきましては、持ち込みによりますものについては、ことしの１０月から、これまで２０００円の負担だったものが５４００円ということで、この１０月から料金を改定させていただいて、実費負担とさせていただいております。それ以外の路上で亡くなっている猫、それから蛇や鳥、こういうものは数多くございまして、年間約１０００体以上の回収をしております。こちらは一般廃棄物になりますので、ごみと同じような扱いで処理しておりますが、私ども美化センターがお休みの日とかにつきましては動物霊園のほうに委託しておりまして、収集に行って、それを動物霊園の合同葬で処理をしているものもございます。
鹿や大動物の関係なんですけれども、これはさすがに動物霊園のほうでも難しいということにもなりますし、あとは一般廃棄物としても処理が難しいということから、猟友会にお願いをいたしまして、鹿やイノシシ、こういうものは処理をしていただいております。
それから、金額なんですけれども、一般廃棄物ですので、大まかにトン２万円という感じで考えております。
以上でございます。
67: ◯委員【大山学議員】 トン２万円がどのぐらいだか想像できないんですけれども、一般家庭からの要請に基づく費用が５４００円になったということで、市の収集で今、動物霊園のほうで処分してもらっているということで、これは同じ手数料なのか、それともプラスアルファで払っているのかというのを確認します。
68: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 家庭から持ち込まれる値段よりも、休みの日とかに動物霊園で処理していただく金額なんですが、若干プラスでございます。
69: ◯経済環境部長【志村功】 基本の単価は一緒ですが、休日に収集に現場まで出向いていただく分を上乗せして６２００円。５００円上乗せをしております。
以上です。（「結構です」の声あり）
70: ◯委員【小沼富夫議員】 １点だけお聞かせいただきたいと思います。決算書の９５ページの歳入の件でありますけれども、粗大ごみ処理手数料６４６万円、歳入がございます。最近見受けるんですけれども、粗大のごみであるにもかかわらず、証紙も張らずに、普通のごみ置き場に、故意的に置いているのか知らなくて置いているのか、その辺は承知はしておりませんけれども、そういう形で粗大ごみが放置をされている実例を見ております。年間どのぐらいあるのか、そしてまた、その処理には市として、最終的には誰のものかわからない場合、収集してくると思いますけれども、そちらのことを１点お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
71: ◯環境美化センター所長【石田康弘】 対角線で５０cmを超えるものは粗大ごみ、それ以下は可燃や不燃という定義をさせていただいております。間違えて出されたものもあると思いますが、収集に行った際に黄色いシールを張らせていただきます。これは粗大ごみなので、ちゃんと手続を踏んでくださいと言うんですが、中には、そのまま放置されているものもございます。そういうものについては、おおむね２週間、警告シールを張った状態にした後、不法投棄のパトロール時に、月２回ぐらい組んでおりますが、回収をしている状況です。年間の件数については５０９件ほど、そういうものがございます。
以上です。（「了解です」の声あり）
72: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
議事の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。
午前１０時３６分 休憩
─────────────
午前１０時４７分 再開
73: ◯委員長【相馬欣行議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第５款農林水産業費
第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費
74: ◯委員長【相馬欣行議員】 次に、第５款農林水産業費について、１６４ページから１７１ページ、第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費について、２０２ページから２０３ページ。
75: ◯委員【中山真由美議員】 よろしくお願いいたします。それでは、１６６ページから１６７ページの備考９、あやめの里づくり推進委託事業費の支出内容をお伺いいたします。
76: ◯農業振興課長【府川克己】 この事業費の内訳というか、あやめの里づくりの決算額が５９１万円ほどということで、報償費のほうで３４万４４１７円、これについては、あやめの里の圃場ですとか、イベントなどで使っています農地の謝礼金という形になります。
それから、委託料といたしまして５５６万６０００円、これにつきましては、ショウブ栽培の管理委託料となっております。この委託料につきましては、伊勢原市みどりのまち振興財団のほうへやってございまして、内訳といたしましては、あやめまつりが６０万６０００円、それから、栽培管理を地元にやっていただいたりしていますけれども、その内容が２８２万５０００円、それから、財団の人件費分ということで２１３万５０００円という形でございます。
以上です。
77: ◯委員【中山真由美議員】 ありがとうございます。あやめの里は事業をやめるというようなお話を伺っているんですが、あやめの里づくりの推進事業費として、どのような効果を今後期待して、この費用をつけているんでしょうか。
78: ◯農業振興課長【府川克己】 この内容については平成２６年度の決算ということでございますので、今の状況にございます。今後の話につきましては、ご指摘のとおり、平成２９年まで継続的に一部についてはやっていただく部分があるんですが、基本的には原状回復をしていこうというところもございまして、その費用を、１年だけではなかなか難しい部分も出るかもしれない。それを回復していく段階の部分として、今後２カ年ぐらいの継続としての動きはとっていこうかと思いますが、徐々に経費等も極力減らしていきたいという考え方で今、はい。
79: ◯委員【中山真由美議員】 了解しました。
次の１２番、観光農園づくり調査事業費の支出内容と調査結果をお伺いいたします。
80: ◯農業振興課長【府川克己】 決算額につきましては２５万円、前年同額でございまして、内容につきましては、栗原地区のふれあいの里づくり研究会への交付金という形になってございます。具体的な事業の展開といたしましては、研究会が実施主体となりまして、コスモスの畑を管理されたり種まきをしていただいたり、あと、園内にトイレが２つあるんですが、その維持管理の活動をやっていただくのが主という形でございます。周辺には最終処分場の施設がございます。また、景観などのまちづくり研究だけでなくて、これに伴って耕作放棄が防止されているという役割を持っているという形で事業を進めてございます。
また、県立公園の構想と連携いたしまして、村づくりの周辺環境の調査研究ということでは、毎年、研修としまして視察に行っているという状況でございます。
以上です。
81: ◯委員【中山真由美議員】 市民農園の診断というのを農林水産本省のほうからされているそうですが、その調査の結果はどのようなものだったんでしょうか。
82: ◯農業振興課長【府川克己】 市民農園につきましては、この事業費内ではなくて、市民農園の運用としての調査をさせていただいています。報告書が上がっていまして、やはりいろんな自主事業を展開したりとか、いろいろ皆さんとの連携を図っていくことが大切ですよという結果の内容が冊子で来ていたりいたしますけれども、一応そのような状況という形で考えております。よろしいですか。
83: ◯委員【中山真由美議員】 それはまた冊子で後で、その結果をいただけるということでよろしいんでしょうか。
84: ◯農業振興課長【府川克己】 国の事業でございましたので、そちらのほうからいただいている冊子を、もしよろしければ、今度来ていただければ、お見せできるようになると思います。
85: ◯委員長【相馬欣行議員】 中山委員、質問がいっぱいあるのであれば、２つから３つぐらいまとめて聞いてください。
86: ◯委員【中山真由美議員】 はい、わかりました。今の件は了解しました。その農園づくりのことなんですが、次に、１６番の農産物ブランド化推進事業費の支出内容と前年度予算から減額した予算での取り組み効果をお伺いいたします。
それから、１８番の市民農園管理運営事業費の伊勢原市事業者の八幡谷戸ふれあいガーデンの土地買い戻しを行った以外の金額の割合と農園利用率をお伺いいたします。
87: ◯農業振興課長【府川克己】 それでは、農産物ブランド化の内容につきましてお話しさせていただきます。推進事業費３１９万６５１０円という事業費なんですが、そのうち、伊勢原市農業等６次産業化支援事業としまして２９９万６５１０円、伊勢原市の地域特産物研究会への交付金２０万円というのが内訳でございます。平成２５年度の決算について８１０万９５０３円という形で、比較をしますと、４９１万２９９３円と５００万円近い違いがございますが、これにつきましては、今の農業等６次産業化支援事業、この減額が主なものでございます。
その内容につきましては、企業支援型の地域雇用創造事業の補助金を活用いたしまして、自然薯や黒豆を栽培している企業へ、新しく農業従事者を雇っていただく内容と、それから企業自体を支援していくという、そういうもので、国庫補助の１０分の１０の雇用創出基金事業として進めていたものです。その差につきましては、平成２５年度が８カ月分、それと平成２６年度が４カ月分ということで、今、１年間の事業継続という考え方の中で、なおかつ、平成２６年度については人件費分だけという形になっておりまして、この金額の差が出たという形です。効果としましては、１名の常用雇用者が生まれたということで、頑張っていただいているという状況です。
続きまして、市民農園の内容でございます。平成２６年度の決算額につきましては２２９６万円の金額でございますが、そこに管理棟があるんですが、それの火災保険料が１万１０２５円ということで、残りは全て買い戻しの金額でございます。施設管理の上では指定管理者制度を活用いたしまして、完全な利用料の中で行うものということで、委託料等は支出してございません。全て利用料の中で賄う運営ということで、利用率については、各年度、おおむね４３％程度という形になってございます。
以上でございます。
88: ◯委員【中山真由美議員】 ブランド化推進事業で、１名の方が人材育成としてふえたというのは本当によかったんですが、ブランド化の商品の効果はあったんでしょうか。商品開発としては、何か新しい効果はあったんでしょうか。
89: ◯農業振興課長【府川克己】 この事業を通じた中では、雇用が目的でございましたので、基本的には、新たな商品をつくるというものではなかったという形でございます。
90: ◯委員【中山真由美議員】 了解いたしました。市民農園の利用率が４３％ということなんですが、こちらの金額とこの利用率の割合ということで、今後の対策としてどのようにお考えでしょうか。
91: ◯農業振興課長【府川克己】 今後のあり方につきましては、有用な活用策のあり方が考えられるんですが、先ほどの調査のほうの内容もございましたように、自主事業を効果的に、積極的に取り入れた活気のある施設運営をしていただくことが大切であると思っています。現在はリタイア世代の方の農作物の作付けが基本なんですが、若い世代の方々にも、農業体験などを通じた参加が得られるような、そういった事業の推進を図っていくことが大切なんだろうと考えております。
92: ◯委員【中山真由美議員】 利用率アップもよろしくお願いします。一旦、了解いたしました。
それから、その中の細目の８３９、農畜産物販売促進活動支援事業費の翌年度繰り越しした内容と現状をお伺いいたします。
93: ◯農業振興課長【府川克己】 この事業は、国のほうの地域活性化と、地域住民生活緊急支援交付金、いわゆる地方創生型のものとして、ほかの事業と一緒に繰り越されたものでございます。内容としましては、ＪＡいせはらが取り組む事業の経費の２分の１を補助する事業でございます。具体的な内容といたしましては、伊勢原市の畜産物の情報発信、販路拡大、新たな商品を開発しようということで、ブランドの阿夫利の恵を確立して、農業者の所得の向上を図っていってもらおうという考え方で、いろんなイベントのときの啓発ですとか、あるいは高齢者等の買い物弱者に向けた移動販売車両、こういったものの購入等、それからＰＲのパンフレット類、それから、産能大学との連携で新商品をつくっていこうというような提案をいただく研究開発なども進められるということで、農産物の直売所の促進を図るという事業でございます。現在のところでは、移動車両については架装のほうに着手している状況でございまして、１０月中の納品を目途にしているという状況です。
それから、新商品のほうの内容についてとか、あるいは車両のデザインとかについては、産能大学の学生さんのアイデアをいただいて、今、運用している状況になっております。
以上でございます。
94: ◯委員【中山真由美議員】 了解いたしました。次、第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費について、この支出内容をお伺いいたします。
95: ◯農業振興課農林整備担当課長【陶山晃】 農林整備担当をしております陶山と申します。よろしくお願いいたします。こちらにつきましては、１０月６日に発生いたしました台風１６号による大雨による被災の復旧工事ということでございます。内容といたしましては、農道でのり面とか路肩の崩壊、土砂流出等がございまして、全体５件、主に比々多地区で発生しております。善波地区で２件、三ノ宮、粟窪、坪ノ内で各１件発生しております。対応といたしましては、コンクリート土のう積みとか簡易土どめとか土砂デッキということで対応してございます。
あと、水路でございますけれども、こちらは水路破損ということで３件ということです。主に高部屋地区でございまして、西富岡地区で２件、日向地区で１件、こちら、水路復旧と水路構造体の補修で対応してございます。あと、もう１件は広域の鳥獣害の防止柵というのがございまして、そちらの復旧を日向地区で１件ということで内容になってございます。
以上でございます。
96: ◯委員【中山真由美議員】 ありがとうございます。この鳥獣害防止柵においては、電子柵で事故があったんですが、そういう部分では伊勢原では、何かあったんでしょうか。
97: ◯農業振興課長【府川克己】 電柵について、事故等はございませんでした。今、説明した部分の内容については広域獣害防止柵でして、県が設置した県内ずっとつながっている、山と里を分ける意味合いの大きな柵でございまして、今ご質問の内容については、地域の農地を守ったり集落を守ったりするようなものに使われているというものになると思います。
以上です。（「了解しました」の声あり）
98: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは、４点ほどあるので、２点ずつ分けて質問させていただきます。
１つ目でありますけれども、決算書１６７ページの備考の８番の市民朝市推進事業費についてでありますけれども、農業振興課の職員の方、そして、関係諸団体の朝早くからのご尽力によって毎月開催をされている朝市でありますけれども、場所も農協から、また市庁舎に戻ったりとかということの中で、いろいろ試行錯誤されていることと思いますけれども、今後の朝市のあり方というか、事業推進をどのように考えているのかを、考え方をお示しいただきたいと思います。
そしてまた、同じ欄の１４番の
有害鳥獣対策事業費についてでありますけれども、先ほどもちょっと出ていましたけれども、確認の意味で、現況とその対策を、簡単で結構ですので、ご説明をいただきたいと思います。
99: ◯農業振興課長【府川克己】 それでは、市民朝市のほうについての事業推進の考え方という形で、今、課題として受けとめたりしておりますが、その内容につきましては、出店者のアンケートをとった時期がございまして、現在、市民朝市は続けていってほしい、継続だという考え方が主でございました。それと、統計的な内容からすると、おおむね常連さんが参加されているという形で、マンネリと見るのかリピーターと見るのか課題があるかと思いますが、過去、毎年３００万円ぐらいの売り上げということで、この売り上げも伸ばすべきかもしれないなという考え方もございます。
それと、新たな魅力を付加しようということで、売り上げも伸ばそうとか、イベントの開催などもふやしていきたいなと、ご意見もありますし、統計も見てきているという形で考えております。朝市の推進委員会の中でも、やはり継続の考え方が基軸でございまして、新たな意見等は、今まだないんですが、高齢化もちょっと懸念されているというご意見等も出てございます。そこで、当面は出店関係者の希望の中もありまして、市の駐車場を活用して継続していきたいと思っていますが、今ご説明しましたＪＡのケータリングカー、こういったものも導入しまして活気づけたいなと。それから、イベント等も多くできてくるといいなと考えています。
さらに、農産物ブランド化の推進事業とも絡めまして、阿夫利の恵を販売するだとか、あるいは地産地消をやっていただいているお店などとのコラボだとか、いろんな形をＪＡとか商工会と連携した中で、ことし、ブランド化の認証に向けた協議会もつくっていきますので、新たな仕組みの市民市も検討していきたいと考えております。
それから、有害鳥獣、これにつきましては、先ほども別の、第４款のほうでもご説明させていただきましたけれども、依然としてニホンザル、ニホンジカ、イノシシ、ハクビシン等、年間の被害は通じて多いものになってございます。平成２６年度は鳥獣、カラスだとかヒヨドリ、こういった統計もふえてきている状況でして、被害状況は、自家用の作物も含めまして、平成２６年度が３２０３万円ほど、平成２５年度が２０６６万円ほどということで上回ってございます。この統計数値、単に被害が伸びただけではなくて、先ほどもお話しさせていただいたように、地元地域の方々の、あるいは農家そのものの意識が向上して、取り組みも強化されてきて、被害届の書類も報告されてきているんだと受けとめています。今後も注視していきたいと考えているところでございます。
以上です。
100: ◯委員【小沼富夫議員】 市民朝市についてのお答えは、私も同感であります。やはり農業振興の観点からだけでは、なかなか朝市も発展していかないと思いますので、商工会も含めて少し検討されたほうが、そして、市民の方にしてみれば、軒数が少ないよりも軒数の多いイベントにしていったほうがより魅力的になるのかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
そしてまた、有害鳥獣の件ですけれども、金額からしても被害が大きいので、せっかく農産物をつくっても、被害に遭われて意欲が減退していくという可能性もありますので、ぜひとも今後もよろしくお願いしたいと思います。
続いて２点、１６番の農産物ブランド化推進事業、先ほども出ておりましたけれども、地域の農産物を活用した企業の６次産業化を支援するためとなっておりますけれども、本市には６次産業化した事例は、私も承知をしておりますけれども、現在、何社ぐらいあるのか、何件ぐらいあるのかということを確認させていただきます。そして、伊勢原のブランドとして、市のイメージアップにも、そういう商品、また、そういう企業さんは大変ご貢献をいただいているものと思いますので、これから６次化する方向でいきたいという農家さんも大勢いらっしゃるのかなと思う中で質問しますけれども、６次化するための課題であるとかハードルの高さというものをどのように認識をされているのかも確認をさせてください。
そして、６次化を推進するため、近年、ジビエを活用した特産品づくりが全国各地でも展開されており、本市では、その最先端を走っているものと私も承知をしています。ジビエ活用の現状と今後の進め方を確認させてください。
それから１８番、市民農園管理運営事業費についてでありますけれども、八幡谷戸ふれあいガーデンの指定管理者もここで更新ということのようであります。聞き及んでいるのは、現在の管理者が撤退をされる意向が強いようなことも聞いておるわけでありますけれども、現在の管理者の撤退する理由というものも承知をされているのか、そしてまた、市民農園の今後のあり方について担当としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
以上です。
101: ◯農業振興課長【府川克己】 それでは、農産物ブランド化推進の内容は３点ほどございました。何社ぐらいあるかということで、今、大体８社か９社ぐらい、自分の中では拾ってございます。大山菜の大山菜栽培組合さん、柿ワイン、ミカンワインの伊勢原酒商組合さん、自然薯の焼酎などをつくっておられますファームいせはらさん、とろけるプリン「まきばの贅沢」の勝栄舎牧場さん、ジビエカレーの柏木牧場さん、ジェラートの石田牧場のめぐりさんですとか、エディブルフラワーの加藤花園さんですとか、あるいは伊勢原在来トウガラシ、こういったもので鈴木とうがらしさんなども考えられる部分があるのではないかなと思っております。それと、現在進行形としては、伊勢原牛乳を畜産会の有志の中で頑張っておられますので、いろんな取り組みがなされていると思っております。
これについては、今までは個々の農家の方が主体的に生産加工、それから販売を一本化した考え方で運営をされておりましたけれども、今の時代は、やはりほかの事業体の方とコラボしたり、いろんな形で寄附をもらったり、ファンドみたいなものがつくられたりとか、いろんな現状がありますので、そういったものも検討していく上で、先ほどお話ししたような協議会、そういった中で皆さんとお話し合いをしながら進めていって、開発もしていきたいなと考えております。
それから、ジビエのお話がございました。大山高部屋有害鳥獣駆除班のジビエの食肉施設ができたということで、柏木牧場さんの加工を踏まえて、今、販売をされています。ブランド品を大まかに分けると、安価多売品みたいなものと、それから希少で高価なものという考え方、大きく分けると２種類に差別されるんではないかと思うんですが、そういった中でいくと、ジビエについては、つなぐ命という形でございますので、希少性の高い商品として、販売価格ですとか販路の拡大ですとか、そういったところも検討しながら進められるといいなと思ってございます。これも、協議会の１つのテーマとして考えていきたいと思っています。
それから、市民農園のほうでございますけれども、これにつきましては、先ほどもお話しさせていただいたように、利用料制度という形がありまして、安易な減額をなかなか図れないところも１つございます。それと、平成２３年度から利用がずっと低迷しているところもあるので、新たな事業への投資もなかなか難しかったということで、負のスパイラルみたいなものに今、現況の指定管理者さんのほうは陥りかけているような形なんだろうと判断してございます。とはいえ、基本的には自主事業で活気のある施設としていただいて、その中から新たな圃場利用者をつくっていくことも、大切なことなんだろうと思っておりまして、今後は、先ほどもお話しさせていただいたように、農業体験、食育なども含めて、若年層、年代の幅の広い運用ができるような指導もしていきたいと考えております。
今、指定管理者を募集中でございまして、１社ほど説明会に来ている団体がございまして、そこも一生懸命取り組んでいくようなものとして受けとめられると思っております。
以上です。
102: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございます。農産物ブランド化については、私の考えではありますけれども、国、県の補助制度もあるんでしょうけれども、できれば市単独で、やはり伊勢原市はこの点については進めていくんだという、観光絡めた、こういう補助制度も一考していただければなと思っています。
２つ目の市民農園に関しましては、やはり付加価値という問題があろうかなと思うんですよね。宇都宮の例を話させていただきますけれども、やはり同じような施設があるわけですけれども、その近くには温泉があったり、子どもたちが遊ぶような場所があったりということがあって、すごくはやっているわけでありますけれども、また、その農園の中でバーベキュー等々もできるような施設もあるということで、やっぱり多少お金をかけないと、なかなかふえていかないのかなと思いますので、その点については、執行部の市長初め副市長のご判断をいただいて、少し予算をつけていただいて、ここを今のままふやそうといっても、なかなかやっぱり。確認ですけれども、もし指定管理者がなかったら市営の直営になるのかどうか、その点、お聞かせください。
103: ◯農業振興課長【府川克己】 市民農園の運用について不成立だった場合とかという形になるかと思うんですが、言われるとおり、直営をしなければいけない状況になると、ルール上思っています。やはり自主事業、今、話に来ているところなどは、言われるような内容を頑張って、別の料金でできますので、そういう運用をして、市の圃場の利用料については条例で決まっておりますけれども、違った自主運営をする金額等もそこに生まれる部分があるので、頑張ってくれると思っています。
104: ◯委員【小沼富夫議員】 最後にしますけれども、せっかく平成３１年には、仮称でありますけれども、北インターチェンジもできますので、そこの一帯の中の市民農園という形で捉えれば、八幡谷戸の地域に温泉もつくり何もつくりということは考えなくてもいいわけですから、八幡谷戸を発展させていくというか、盛り上げていく施策をぜひお考えいただきたいなと思います。
以上です。
105: ◯委員【安藤玄一議員】 １点だけ、今に関連するんですけれども、農産物ブランド化推進事業費、成果の中で、「ジビエを活用し、新たな特産品としての商品開発に向けた委託事業を実施した」とあるんですけれども、具体的にどんな業者にどんな商品開発の委託を行って、成果は出たんですかね。
106: ◯農業振興課長【府川克己】 平成２５年度から継続事業として進めてございまして、平成２６年度については処理施設の補助もしてございまして、そこを通じて、柏木牧場さんへジビエのジャーキー、あるいはカレーという形で運用をしてきておりまして、実働が今年度に入って、最初の販売も行われたという状況になっています。その前には、先ほどもお話ししたように、観光推奨土産品に選定もなされたという状況で、効果が上がっていると思っております。（「了解です」の声あり）
107: ◯委員【大山学議員】 他委員も聞いていましたけれども、有害鳥獣対策費とで９４７万円強使っているわけですけれども、まず、何を行ったかというのは主要な施策で列記されているんですけれども、これは本当に効果あったんでしょうか。それと、その効果がどのように検証されているのかというのを質問します。
また、有害鳥獣という問題は、例えば、日向地区で追い払いをしたら厚木に逃げて、また、厚木で追い払いをしたら、その群れが伊勢原のほうに来るという、何かイタチごっこのような気がするんですけれども、それで、隣接自治体との連携が今後必要かなと思っているので、その連携はしているのかどうかということと、それから、今後、個体数の管理という考え方が出てきていると思うんですけれども、それに対しての取り組みをお聞かせください。
それと、電気柵の問題ですけれども、先ほど、伊勢原では事故が起きてないと回答がありましたけれども、補助金をつけた事業は、多分、伊勢原市で全部把握しているとは思うんですけれども、私的に電気柵を、自分の費用でつけて有害鳥獣対策している農家さんはあるのかどうか。たしか、事故が起きたのは自分で設置した電気柵で不幸な事故が起きてしまったということがあったので、その辺をちゃんと把握しているのかというのを、まずお聞きいたします。
以上です。
108: ◯農業振興課長【府川克己】 それでは、有害鳥獣について何件かあったと思います。順次、お答えしたいと思います。平成２６年度につきましては、熊の出没が多かったという形が特徴的でございまして、この内容につきましては、県が設置しましたセンサーカメラ、これが今回は有効打でございました。この把握が早かったことで、地元、あるいは行政関係機関が一体となった取り組みが実践できまして、熊による大きな被害は今回はなかったという形でございます。
内容的には、駆除のための煙火で追い払いに延べ３９１人が参加したり、あるいは、やぶの追い払いで緩衝帯をつくるのに３７３人の参加があったと、そういった動きもございます。それから、本来的な、先ほどご説明しました被害につきましては、数字的には上向きな状況にはなっていますが、先ほどもご説明させていただいたとおり、地域や農家、これらの意識の高揚がされているということでの効果は上がっていると思います。さらに、駆除した命をつないでいくという形で、先ほどもご説明したジビエ等の取り組みにも積極的な動きが出てきているということで、余りあってはほしくないですが、被害は伸びているけれども、それに向かった地域の一丸となった動きはそれぞれがなされていると感じております。
それから、隣接自治体、こちらとの連携としましては、広域的な連携として、平塚、秦野、伊勢原、大磯、二宮、これが湘南の地区で鳥獣被害の連携する被害対策支援チームをつくっていまして、それらの運用がなされてきて、集落環境調査であるとか柵の設置だとか、そういった運用をしてくれています。それから、個体数も含めての話なんですが、猿の捕らえ方、これにつきましては、国のほうの法改正に基づきまして、第一種特定鳥獣保護計画というのと第二種特定鳥獣管理計画、この２つに分けて運用するという考え方になってきてございまして、保護計画のほうは、要は、生息が少なくなったから自由にしようとか、生息が伸びたものについては管理しようという内容でございまして、ニホンザルが二種のほうにかかわっていまして、これについては、子易と大山群、これが秦野市と一緒に運用されます。それと日向、それから高森の集団、それから煤ヶ谷、こちらは厚木と一緒に運用されます。それらの個体数調整をする許可の数字が両市で幾つという状況になりますので、お互いに情報交換をしながら運用するという形で運用を進めている状況でございます。
それから、電気柵のほうでございます。電気柵につきましては、基本的には、きっちり全部を把握し切れるものではないと認識していまして、今回、自治会を通じて、家庭菜園でもやってられる方もいられるかもしれませんので、ＰＲをさせていただいたという状況でございます。
以上です。
109: ◯委員【大山学議員】 電気柵の問題は、やっぱり事故に直接つながるので、自分で設置したのは自分でちゃんと管理をして、法的にのっとったような指導をしていっていただきたいと思います。
それと、今、有害鳥獣の関係で、農家は指導して徹底するんでしょうけれども、自分のところで私的に柿とか何かをつくっているとか、家庭菜園とかやってられる方がいらっしゃると思うんですけれども、家庭でつくっているとか、自分のところで食べる分をつくっているところを放置していくと、やはりそれは野生動物が人里を餌場だという認識をして居ついてしまうことがあると思うんですよ。農家さんは意識を持って、ちゃんと自分のところで管理して、また、電気柵の周辺に緩衝地帯を置いてという取り組みをされているんでしょうけれども、一般の家庭というか、趣味とか自分の裏庭に柿がなっているよとか、そういうところの人たちに対する指導というのは、ここには書いてないんですけれども、やってられるんでしょうか。これを確認したいと思います。
110: ◯農業振興課長【府川克己】 直接的な表現で、庭の柿をどうしろという形ではしていませんけれども、生活被害の場合などに、おりを出したりしておりますので、極力、そういう運用の中で一緒になってやってもらいたいという気持ちでは運用しております。我々としては基本的に、農業被害に対する事業の取り組みの中で進めておりまして、その中でも鳥獣の、先ほどの４款のほうは基本的には生活被害に対する運用もございますので、そういったところで運用していきたいと思っております。
以上です。
111: ◯委員【大山学議員】 了解いたしました。これ、ここで質問していいのかどうかわからないんですけれども、「有害鳥獣」という言葉がありますけれども、野生動物にしたら、自分たち、有害じゃなくて、人間の勝手な都合で「有害」という名前をつけられているという指摘があったんですよ。そのまんま、有害鳥獣、有害鳥獣と言い続けていると、全ての野生動物が有害と一般の人に見られて、それが懸念されるよという指摘を受けたんですけれども、この「有害鳥獣」という言葉自体はどうなんでしょうか。所見を伺います。
112: ◯農業振興課長【府川克己】 難しいご質問だとは思いますが、我々としては、農業被害あるいは生活被害に対する対象物という考え方を代表して「有害鳥獣」と言っておりますので、動物そのものを有害と言っているつもりはございません。当然、自然の保護を唱える方々も同じようなことをお話しされると思いますし、自分たちもそういう気持ちは持っていますが、やはり作業されている農家の方々、あるいは危ない地域にいられる方々の生命、こういったものを守っていかなければいけないという気持ちの中で進めているものとして理解をしていただきたいと思っております。
113: ◯委員【大山学議員】 理解はしているんですけれども、そういう指摘があったということで、やっぱり伊勢原というのは野生動物と共存していかなきゃいけない地域にあるのかなというので、ぜひとも農家の被害を極力というか、なくす努力とともに野生動物の管理という面を推進していっていただきたいと思います。
以上で終わります。
114: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費～第４目観
光費
第１０款災害復旧費、第３項その他公共施設災害復旧費
115: ◯委員長【相馬欣行議員】 次に進みます。第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費から第４目観光費について、１７０から１７３ページ。第１０款災害復旧費、第３項その他公共施設災害復旧費について、２０２から２０３ページ。
116: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは、質問させていただきます。１７１ページの備考欄の番号で言います。１番の商工業振興対策事業費について質問します。これは、商店街活性化支援事業、空き店舗活用事業ということで、１店舗１５０万２０００円の歳出があると思いますけれども、この内容を伺います。この制度は、私の記憶で、ちょっと定かでありませんけれども、既に５年ぐらい経過をしていると考えていますけれども、これまでの事業の成果としてどのような認識を持ってられるか、そしてまた、これから事業推進に当たってどのような考え方をお持ちか、お聞きいたします。
２番目であります。商店街共同施設設置助成事業費で２０万円の歳出がございますけれども、この事業の内容を聞きます。
今度、６番目の企業立地促進事業費であります。３０万２５２０円についてでありますけれども、１つには、企業立地促進事業費として２０万２５２０円の執行であるようでありますけれども、この中身であります。講演会の実施や企業誘致に関する情報収集や紹介、宣伝に努めたとなっておりますけれども、平成２６年度の取り組んだ内容を伺います。
また、同じ事業費でありますけれども、第２次中小企業集団化支援事業費で１０万円計上されておりますけれども、これは住工混在の解消と企業の創業環境整備のためとなっております。どのような取り組み活動を支援してきたのかをお聞きいたします。
以上、よろしくお願いします。
117: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 大きく、今、３つ質問いただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。
まず１つ目の商工業振興対策事業費についてでございます。こちらのほうは、駅前中央商店会の竜神通り内におきまして、空き店舗を活用しましたコミュニティースペースの開設に対しまして、空き店舗等活用事業補助金により改装費の一部を支援しました。補助金額としましては、１５０万２０００円となります。
また、この制度でございますけれども、平成２０年１０月に補助金要綱を設置いたしました。これまでに４店舗に補助金という形で支援しております。数的には若干少ないのかなという認識はございます。また、今後のあり方でございますけれども、今後は企業支援や新規商業者支援などを含めまして、もっと使いやすい補助制度を検討していきたいと、今、考えております。
大きい２つ目の商店街共同施設設置助成事業費でございます。こちらにつきましては、駅前中央商店会におきまして、国の補助金を活用して街路灯のＬＥＤ化をこれまで図っておりましたけれども、電灯のカバーの落下のおそれがある街路灯があり、その改修が必要になったことで、改修費の一部を支援しております。改修費に対する支援ですけれども、５０％以内ということで、補助額としましては２０万円になっております。
それと、大きい３つ目でございます。企業立地促進事業費、こちらにつきましては、平成２６年度の取り組みと成果でございますけれども、企業立地促進事業では、さがみロボット産業特区の推進及び都市部と連携しました企業誘致活動を実施しました。その一環としまして、商工会と共催で、ロボット開発事業者を講師としました講演会を実施しました。また、本市を案内するシティーセールス用のパンフレットを作成し、さらには東部第２土地区画整理事業に向け、県や金融機関などから情報収集を図るとともに、３８社の企業訪問を行い、企業誘致活動を実施し、東部第２土地区画整理事業のところに進出希望企業の獲得につながったものと思っております。
第２次中小企業集団化支援事業についてですけれども、こちらのほうでは、地域を特定したものではなく、住工混在や創業環境の改善に向けました既存の中小企業の移転集約を促進するために、集団化の研究や事業化に取り組んでおります商工会の工業会の活動を支援しております。
以上でございます。
118: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございます。１点目の質問した中の１５０万円というのは、新設の店舗に建築費の一部として補助したとなっていますけれども、たしか、この制度は家賃補助もあるかと存じますけれども、家賃補助は何年間かという、制度的に区切りもあると思いますけれども、その辺、ご紹介いただけますか。
119: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 家賃に対する補助制度ですけれども、２年間、家賃の３０％を補助する制度でございます。今回、ここのコミュニティースペースに関しましては年度末に完成をしておりますので、最終的には平成２７年４月から家賃に対する補助を行う予定になっております。
120: ◯委員【小沼富夫議員】 わかりました。先ほど課長が言われましたように、もう少し使い勝手のいい制度にしたいよということでありますので、今、商店街を取り巻く環境、非常に厳しいので、その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。あと、助成費の２０万円の件、了解しました。企業立地促進事業費のほうも承知しました。
それでは、続いて新たな質問をさせていただきます。７番の減災・エコ住宅設備等補助金で４００万円の歳出がございましたけれども、決算額出ておりますけれども、これについては、市内の施工業者による減災対策及び環境負荷低減のための小規模な住宅改修工事を実施した市民に対しての一部補助になっております。補助件数として８０件あったとお伺いしておりますけれども、単純に割ると１件５万円という計算になるのかなと思いますけれども、それでいいのかどうか。そしてまた、市内業者が施工業者として何件ぐらい、ここで携わっていただけたのか、その事業の成果をどのように捉えていられるかをお聞きいたします。次の質問は観光に移りますので、それ１点だけでよろしくお願いします。
121: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 減災・エコ住宅設備工事費補助金制度ですけれども、１０万円以上の小規模改修工事に対しまして一律５万円を補助しております。予算額としましては年８０件の４００万円で、３年間の期限つきの事業で補助制度でございますので、延べ２４０件、１２００万円をこれまで支出しております。
２つ目の市内施工業者の件数でございますけれども、市内の経済対策として実施しました事業で、補助要件に、もともと市内事業者による改修工事ということをうたっておりますことから、対象工事の施工は全て市内業者でありまして、３年間で延べ５５事業者に及んでおります。
３つ目の事業の成果でございますけれども、３年間の事業を実施することによりまして、総工事費が約５７００万円、これが市内業者に流れております。市民の環境問題や災害への意識を高めるとともに、対象工事以外にもリフォーム等への波及効果も見られるなど、緊急的な地域経済対策として一定の効果があったと考えております。
以上です。
122: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございます。その件で再質問しますけれども、要するに、２４０件の補助件数があって、市内施工業者が５５事業者ということは、１事業者で何件かやっていらっしゃる例があるかと思いますけれども、その辺、もしデータをお持ちでしたら、よろしくお願いします。
123: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 事業者の数としては、２８事業者です。延べで５５になります。ですから、１者で何件かやっていることになります。
124: ◯委員【小沼富夫議員】 そんなにこだわるところではないとは思いますけれども、２８事業者で、１事業者で一番多く仕事をされたのは何件ぐらいあるのか、それ、お願いいたします。
125: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 済みません。データを持っていません。
126: ◯委員【小沼富夫議員】 ごめんなさい。突然の質問で恐縮です。なぜ、そこを聞くかというと、業者さんの中では、この制度があるよということで一生懸命販売活動され、販売というか、事業活動されたというのも聞いておりますので、やっぱり努力すれば、そういうこともできるということの中で、数をお聞かせいただければなと思って質問いたしましたので、それはまた後でいただければ結構でございます。
続いて観光について質問させていただきます。１７３ページの１番をまず聞かせていただきます。観光振興事業費の中で観光振興自主事業補助金の内容をお聞きいたします。約１０００万円の補助が出ておるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
２番目、観光誘客宣伝事業費でありますけれども、観光案内利用実績ということで平成２６年度分が出ておりまして、実績で平成２６年度分の訪問者の方の数と土産品販売額の推移を教えていただければ幸いであります。
それから、１０番目の
平成大山講プロジェクト推進事業費についての質問をさせていただきます。予算現額が４５８４万９０００円でありますけれども、決算額が２４０７万８４６８円でありまして、また、２０５７万２０００円という地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が繰越明許費となっておるわけであります。そのことを踏まえて質問いたしますけれども、予算現額と決算額の内容を教えていただければありがたいと思います。
そしてまた、
平成大山講プロジェクトの中の２つ目として、大山おもてなし国際化推進事業費、１１件で９万１５００円という内容がございますけれども、この内容をお聞きいたします。
以上です。
127: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 今、大きく分けて３つ質問いただきましたので、順次お答えいたします。
１つ目の観光振興事業費でございます。申しわけございません、主要な施策の説明書の１０８ページだと思うんですけれども、この中に観光振興事業費の内訳としまして、１つ目、道灌まつり開催費、２つ目、観光協会運営費補助金、３つ目に観光振興自主事業補助金と明記してございますけれども、１番、２番の決算額が書いておりますけれども、合計からこの２つを引きますと、約１０００万円ということで、今、ご質問いただいたと思うんですけれども、実は４つ目に、本来でしたら、大山観光電鉄株式会社出資金というものがあるべきでした。申しわけございませんでした。抜けています。したがいまして、観光振興自主事業補助金としましては４１９万２０００円で、その内訳としましては、とうふまつり、薪能、まが玉祭、芝桜まつりなどに対する各団体への補助金でございます。
また、大山ケーブルカーの車両、レールなど主要施設、設備の更新を行うため、大山観光電鉄株式会社への出資金として５２０万円が決算額となります。
大きい２つ目でございます。観光誘客宣伝事業費でございますけれども、観光案内所の訪問者と土産品の販売額の経年データでございます。平成２４年は訪問者数が３万３１８４人、販売額が約９３３万６０００円、平成２５年度が２万６７６８人、販売額が１１４６万３０００円、昨年度、平成２６年度が、訪問者が２万９９１人、販売額が１１７６万円となっております。
そして、大きな３つ目でございます。
平成大山講プロジェクト推進事業費でございますけれども、まず予算現額についてですけれども、当初予算額は８１９万１０００円でした。これに、県の新たな観光の核づくり等交付金の採択があり、６月議会で１６２８万４０００円を補正いたしました。さらに、国の地域住民生活等緊急支援交付金を３月にいただくことができ、３月議会で２０５７万２０００円を補正し、平成２６年度の予算現額としましては４５８４万９０００円となりました。
決算額の内容でございますけれども、主なものとしましては、県の交付金で実施をいたしました大山インフォメーションセンターの設置工事、新たなハイキングコース、めぐるルートの道標設置、大山観光振興があんどんを製作するために補助金を出しております。それと、行楽シーズンにかかる警備費、大山おもてなし国際化推進事業費補助金などでございます。
なお、国の地域住民生活等緊急支援交付金の２０５７万２０００円につきましては平成２７年度分に実施をいたしますので、繰越明許といたしました。
もう１つの、大山おもてなし国際化推進事業費、こちらでございますけれども、１１件、９１万５０００円ですけれども、これの内容と内訳でございます。この制度は、昨年の平成２６年度から実施をしまして、店舗、旅館の看板やメニューなどを外国語併記に改修、作成した事業者に対しまして経費の３分の２以内、限度額が１０万円まで補助する制度でございます。平成２６年度は１２件の申し込みがありましたが、年度末に１件、申請取り消しがありましたので１１件になりました。１１件の内訳は、看板の作成が５件、メニューの作成が５件、ガイドブックの作成が１件となっております。あと、地区で申し上げますと、大山地区が８件、日向地区が１件、その他の地区が２件でございました。
以上でございます。
128: ◯委員長【相馬欣行議員】 先ほど、答弁の中で、観光振興事業費の中で漏れがあるという話があったんですが、大山電鉄に関して、それであれば、この資料に対して修正をするのかどうか、その辺について確認をしたいんですが。
129: ◯経済環境部長【志村功】 今申し上げたのは、主要な成果に関する説明書の１０８ページの１番、観光振興事業費の中で、主な事業内容を１、２、３と記載してございますが、この中に、昨年度だけ単年度で支出されました大山ケーブルの増資分の説明部分が欠落といいますか、記載されておりませんでした。ここについては、全て内訳ということで記載しているわけではございませんので、あくまで主要な内容という形で記載されておりまして、例えば、観光振興自主事業補助金についても、差し引きで１０００万円という記載している、説明しているわけではございませんので、その辺については訂正といいますか、本来はここに載せておくべきであったということは思うんですが、改めて資料の修正、訂正までは至らない内容ではないか。あくまで単年度の、このときだけの事業内容でございましたので、落としてしまったのは大変申しわけないんですが、そういったところでご理解とご了承いただければと思っております。
130: ◯委員長【相馬欣行議員】 ということでございますので、委員の皆さん、その辺の確認をしておいていただければと思います。（「了解」の声あり）
131: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございます。その前に私も訂正しなきゃいけないのかもしれませんけれども、さっき質問したときに、大山おもてなし国際化推進事業費９１万５０００円を９万１５００円と言ったかもしれませんので、訂正をしておいてください。済みません。今、課長の答弁で気がつきました。
再質問をさせていただきます。２番の観光誘客宣伝事業費の中で、ご答弁いただきました。販売額は上がっているんですよね、９３３万円から１１４６万円の１１７６万円と。しかしながら、訪問の方の数が減少しているように、私の聞き間違えかもしれませんけれども、その辺の要因があれば教えてください。
132: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 訪問者数は減少しております。販売額は増加しております。観光案内所に来られ土産品を購入した人、また、観光案内を聞きに来られた人を、これはカウントしているものでございます。平成２５年度から観光協会が法人化されまして、事務所が観光案内所の隣に移転しました。平成２５年度からは観光協会の事務所に観光案内を聞きに来られる方が多くなりまして、駅前の観光案内所へ昼間は事務所のほうに来られる方が多くなったということでございます。観光案内所に来られる方は、ほとんど土産品を購入される方が多くなったということで、事務所に来られた方のカウントは入っておりませんので、単純に観光案内所を訪れた方の数は減っているということです。
あと、販売額が増加している原因としましては、クルリングッズを新しくつくりまして、これの販売額がふえていると思っております。
以上です。
133: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございます。今、クルリンもキャラクターのグランプリに出ていて非常に健闘しているようでありますけれども、やはりこういったところのショップで関連の商品があると、小さいお子さんからお年寄りまで、その商品を買い求めに来る方もだんだんふえてくるものと思っていますので、充実、強化をしていっていただきたいなと思います。
特段、あとは再質問はございません。ありがとうございました。
134: ◯委員【安藤玄一議員】 決算資料の６ページの下のほうなんですけれども、中小企業金融対策事業費、前年度と比較して増減額が大きい事業というところなんですけれども、これについてマイナス７９００万円ということと、その下の勤労者融資対策事業費についても１６００万円の減額という、この辺の要因をお聞かせください。
135: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 初めに、中小企業金融対策事業費のほうでございます。こちらは、預託金８０００万円の減少ということでございますけれども、１２の金融機関との融資預託契約につきましては、協調倍率が２倍で設定しております。しかし、平成２５年度までの融資実績が１倍に達していない状況もございましたので、昨年度から金融機関と協議をしまして、全体で８０００万円減額をいたしました。
それと、勤労者融資対策事業費でございますけれども、こちらのほうも預託額でございまして、中央労働金庫との融資預託契約をしております。この中で協調倍率が約３倍で設定しておりますけれども、こちらも同じように、これまで融資実績が１倍に達していない状況がありましたので、これも中央労働金庫さんと確認をしまして、１６００万円を減額いたしました。
また、利子補給金の申請額でございますけれども、こちらのほうは、同じく中央労働金庫で借りた方に対する利子補給をしているんですけれども、消費税が増税をされまして、それが一番要因かなと今思っております。住宅を建てる方が減っていると。また、ほかの金融機関に低利率の商品ができたということもございまして、そういうことが減っている理由ではないかと思っております。
136: ◯委員【安藤玄一議員】 この主要な施策の中に融資件数、詳細に記入していただいているんですけれども、実際の申し込み件数は、今の理由でいくと、ほかの金融機関から安く借りられるから、そちらで借りているというような内容だったと思うんですけれども、市内の中小企業の実態といいますか、融資への申し込みというのは全体的に減っていると考えてよろしいんですかね、これについては。どういった傾向にあるか、わかりましたら教えてください。
137: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 全体的には減っていると考えております。
138: ◯委員【安藤玄一議員】 それは、今回、歳入も上がっているという部分も見る限り、市内業者の黒字率といいますか、経営状態は上向きに上がっていると考えてよろしいんでしょうかね。
139: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 商工会等を企業訪問したときにいろいろ意見交換もしているんですけれども、やはり黒字になっている会社と、まだそれほど伸びてない会社という、両極端に分かれていますね。ですから、景気のいいところはかなり景気がいいんですけれども、厳しいところはかなり厳しいままの状態がまだ続いていると。特に中小さんでは、まだその辺の実態が、上向きにはなりつつあるんですけれども、そこまでいってないのが現状だと思います。
140: ◯委員【米谷政久議員】 済みません。１点だけ、お伺いしたいと思います。主要な施策の１１０ページの中で、観光施設維持管理費の中で、これは観光地公衆便所など１３カ所、維持管理とありますけれども、平成２６年度に行った主な修繕内容と、また、それにかかった金額は幾らか教えていただきたいと思います。
141: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 観光施設維持管理費の中の修繕でよろしいですか。
142: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 それでは、主な修繕内容と金額について申し上げます。１つ目が、大山山頂トイレに使用する水を、今、下社からポンプアップして山頂までくみ上げておりますけれども、その用水管の老朽化に伴う管の交換をしております。金額が１２５万２８００円です。また、大山の愛宕滝ののり面ですけれども、現在、コンクリートで吹きつけをしているんですけれども、こちらのほうも経年劣化で一部破損箇所が確認されましたので、その分を修繕いたしました。これが９８万９２８０円です。あと、大きいところで、大山の第二駐車場の下のトイレを、便器の洋式化、床と壁の塗りかえ、照明の交換など、全面的にリニューアルしました。こちらに８９９万５３２０円かかっております。
以上です。
143: ◯委員【中山真由美議員】 １７３ページの備考７の森のコテージ維持管理費についてなんですが、こちら、結構老朽化も進んで、いろいろ検討することもあると思うんですが、利用状況と、あと、こちらの維持管理にかかる、いろんな内容を、お聞かせいただければと思います。
144: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 御所の入森のコテージにつきましては、昭和６３年にオープンしております。現在、指定管理者で森林組合にお願いしているんですけれども、平成２４年度から５年間、指定管理者をお願いしています。
利用状況でございますけれども、平成２６年度の宿泊者数が７３８人、利用率としましては２７．５％です。維持の関係でございますけれども、やはり修繕を行っております。大きい修繕は市のほうでやるんですけれども、小さい修繕は指定管理者のほうでやるようになっています。市のほうで行いました修繕は、棟の外にウッドデッキみたいな床があるんですけれども、そこの床の修繕と、屋外棟があります、電気です、それの開閉器の修繕を行っております。こちらの修繕費が３８万９１４５円になっております。そのほかとしましては、細かいところは指定管理者のほうでお願いしております。
以上です。
145: ◯委員【中山真由美議員】 ありがとうございます。こちら、全体の枠組みの中で、いろいろ見直しをしていきたいと、志村部長もお話しされていたんですが、何か、そのような効果とか見直しのこととかあったんでしょうか。
146: ◯経済環境部長【志村功】 日向３施設全体のお話だと思うんですが、ご承知のとおり、日向には、この森のコテージと、ふれあい学習センター、そしてあと、ふれあいキャンプ場と３つございまして、それぞれ管理者が、キャンプ場は農林整備担当、森のコテージは商工観光、さらに学習センターについては青少年課と課が分かれております。ただ、指定管理者は同一で、３つとも森林組合が受けて管理をしているという、そういう現状がございます。その中で、指定管理の管理期限が平成２８年度末までで終了します。建物は、ご承知のように、大分老朽化しておりますし、大規模な修繕が必要なところもございます。ただ、キャンプ場につきましては借地でございまして、もしキャンプ場を廃止してお返しする場合には、全て除却して、もとの状態に戻してお返ししなければならないというような条件もございます。そういった中で、日向の全体の観光施設の位置づけと役割分担、さらに来年度、宝城坊の大修繕が終わる中で、日向地区の観光の活性化を図っていかなくちゃならないという大きな命題がある中で、この３施設、どう位置づけて、今後生かしていくかというようなことは、今、検討している最中でございまして、施設の存続、廃止を含めた中で考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
147: ◯委員【大山学議員】 それでは、決算書の１７１ページ、商工業振興対策事業費の中の２番の商店街活性化事業費２００万２０００円ということで、先ほど、他委員の質問の中の答弁で、４店舗利用ということと、使いやすい補助制度にしたいという答弁がありましたけれども、じゃ、これ、使いやすい制度にしたいということは、使い勝手がよくなかったのかなということのあらわれかなと思うんですけれども、この補助制度を利用するのにどういう要件が必要なのかというところと、じゃ、それの要件の中のどこが使い勝手が悪かったのかというのを説明していただきたい。
それと、もう１点ですけれども、決算書の１７３ページで、観光基盤整備事業費の中で、主要な施策の１０８ページにハイキングコース整備事業費というのが記載されていますけれども、見晴台のところで不幸な事故があったということも皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、どのようなハイキングコースを整備したのかというのと安全確保策について質問いたします。
以上、２点です。
148: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 先ほどの空き店舗等の活用事業補助金制度、こちらでございますけれども、要件としまして、公共的なスペース、または公共的なトイレ、誰もが使えるトイレ、そういうものを設置しなきゃいけないという要件をつけております。ですから、単にお店を開店したいとか、花屋さんを開店したい、パン屋さんを開店したいということだけでは、この補助制度は使えない要綱になっております。ですから、その辺をもうちょっと使いやすいようなものに補助制度自体を少し検討していきたいと考えております。
それと、ハイキングコースでございますけれども、とりあえず、このハイキングコース、昨年度やったところは、聖峰と高取山の階段の修繕と、傷んだところのコースの修繕をしております。また、滑落の関係も今、委員さんの質問だと思うんですけれども、大山の下社から見晴台までは関東ふれあいの道になっておりまして、県が管理しております。そこにつきましては、滑落防止柵じゃないですけれども、簡単な柵を昨年度、県が全部、見晴台まで設置をもう終了しております。また、女坂の部分につきましては、滑落防止用の県がつけたような転落防止柵みたいなものを、実は今年度、今つける予定にして、工事をすることになっております。
以上です。
149: ◯委員【大山学議員】 ハイキングコースにつきましては了解いたしました。ハイキングコースなので１００％安全ということはあり得ないということで、ある程度、自己責任において登山なりハイキングなりをしてもらいたいなということで、全てにわたって１００％安全というのは無理な話でしょうけれども、その辺に対して啓発活動というのが必要なのかなと。えてして、ちょっと軽装過ぎるような人たちが登っていくという地理的条件もあるんでしょうけれども、本格的な登山ではない、また、ハイキングよりちょっと簡単だなというので、その辺が非常に懸念されるところですけれども、今後、啓発活動なり事故防止なりのものが必要なのかなというので、よろしくお願いします。これは要望といたします。
空き店舗のほうですけれども、共同で使えなければならない何らかの施設が要件に入っているということでした。それだと、共同で、普通に道を歩いている人が使えるようなトイレとか休憩場所が必要な、この制度を活用するのに、店舗の助成を受けるときに、そういう施設をつくらなければならないということだったんでしょうか。済みません、確認させてください。
150: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 はい、そのとおりです。
151: ◯委員【大山学議員】 そういうことであると、例えば狭い店舗を、この制度を利用して、自分の店にしたいというようなところだと、トイレを貸してくれとか、休めるような場所をつくらなければいけないというのは非常に厳しい要件ですよね。これ、何でそういう要件をつけたんでしょうか。
以上です。
152: ◯経済環境部参事【安藤隆幸】 先ほども申し上げましたけれども、単なるお店を開店したい、そういうことだけに要件をオーケーしますと、数が相当多くなると予測を最初されましたので、そこはちょっと条件をつけて、この制度を最初につくったということでございます。
以上です。
153: ◯委員【大山学議員】 わかりました。ただ、使いやすい制度に見直したいというようなご答弁がありましたので、今後、やっぱり、この制度をせっかく用意してあるのであれば、今、市内の空き店舗は数がふえているということで、商業関係の皆さんは、市内の中心市街地に限らず、随分懸念を持っているところなので、使い勝手のよい、また、商業者にとって十分利益のあるような制度に改善していただきたいと思います。
以上です。
154: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
以上をもちまして、経済環境部関係の質疑等が終了しました。それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩といたします。経済環境部の皆さん、大変お疲れさまでした。
午後０時７分 休憩
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午後１時９分 再開
155: ◯委員長【相馬欣行議員】 再開いたします。
それでは、都市部関係について審査に入ります。都市部長から総括的な説明を簡潔にお願いをいたします。
156: ◯都市部長【黒田繁】 都市部長の黒田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お手元に配付させていただきました資料をもとに平成２６年度の都市部の決算取り組み状況について、概括的にご説明を申し上げたいと思います。
まず平成２６年度の執行体制からお話をさせていただければと思います。資料の１８ページをごらんください。昨年度の当初に、都市部では組織の改編が行われました。広域幹線道路の建設が進む中、新たな産業用地の創出と企業誘致に一体的に取り組む体制を整えようということで、新産業拠点整備課を創設いたしました。都市部の組織体制は、それまでの５つの課による体制から、６つの課、６課体制へ移行いたしまして、あわせて事務分掌等も変更させていただきました。こうした点が執行体制上の大きな相違点でございます。
ごらんいただいている組織図は本年４月時点のものでございますけれども、職員数は昨年度当初に１名増員いたしまして、４３名による執行体制で臨んでおります。さらに今年度当初には４名増員いたしまして、現在、部長職を含む全体で４７名の執行体制となっております。
資料６ページのほうをごらんいただければと思います。総合計画の中期戦略プラン計上事業の表がございます。昨年度の予算化事業は、一般会計の細々目の単位で、３８本の事業がございました。このうち、
中期戦略事業プランの対象事業は約半数の１７本となっております。施策分野別では、安心力が２本、活力の分野が３本、都市力の分野が１２本という状況です。それら計画事業費の合計は１億４０００万円余りとなっておりまして、都市部の全体の事業支出総額の約４３％を占めております。
中期戦略事業プランは、ご案内のとおり、今年度をもって３カ年の計画期間が満了するわけでございます。事務事業の評価結果は公表されておりますけれども、中には、所定の目標達成が見込めない事業も一部ございますけれども、今年度、最終年度でございますけれども、今年度の取り組みによりまして、事業の多くは計画どおりの進捗が図られるものと考えております。
続きまして、平成２６年度の事業執行における特徴といいますか、特に重点的に取り組んだポイントを少しお話ししたいと思います。ポイントは２つございまして、１つ目は、まず公園緑地や市営住宅の施設の維持管理を担当しているんですけれども、これまで財政的な制約もございまして、なかなかまとまった予算が確保できないまま、いわゆる既定の改善ですとか、改修、修繕の時期を迎えましても先送りせざるを得ない状況がしばらく続いてきたところでございますが、ようやく施設の長寿命化対策ということもございまして、一定の施設修繕の改修の取り組みに着手することができました。代表的なものといたしましては、総合運動公園の体育館の床の改修ですとか、鈴川公園のテニスコートの改修に向けた取り組み、それから、池端住宅や峰岸住宅など、市営住宅のライフライン関連設備などの改修に向けた取り組みに着手しております。
もう一つ、平成２６年度執行上の重点的に取り組んだポイントでございますが、担当する事業の中には、長年取り組んでいるんですけれども、具体的な進展がないといいますか、成果がなかなか見えにくい取り組みを数多く抱えていると認識しているんですけれども、これらを少しでも前進させて、広く市民の皆さんにも動きが見えるように、昨年度は特に重点的に取り組んでまいりました。代表的なものといたしましては、伊勢原駅の北口の整備でございます。地元の関係の皆様とともに話し合いを進めまして、全体整備の基本的な考え方をまとめまして、これに基づきまして具体的な事業展開についての検討を進めてまいりました。また、これと連動いたしまして、駅前の現在の交通結節点としての機能を少しでも改善していこうということで、都市計画道路の用地取得に着手したところでございます。
もう一つは、産業系の新市街地整備の取り組みということで、都市計画の変更手続を進めまして、横浜伊勢原線沿道地区の市街化区域編入ですとか、伊勢原北インターチェンジ周辺の取り組み等を進めてまいりました。
一方で、都市マスタープランの２０年ぶりの改定に向けた取り組みを本格化させたのが平成２６年度でございます。それとあわせて、昨年の４月に施行いたしました景観計画と景観条例、こういった条例など、伊勢原の良好な景観形成に向けた取り組みをスタートいたしました。そして、導入が他都市に比べるとおくれていたんですけれども、ノンステップバスの車両を市内で初めて配備いたしまして、愛甲石田駅の南口におけるバス路線、東成瀬循環線、クルリンバスという形ですけれども、そういった運行を支援してまいりました。さらに、長年、空き地となっておりました市営小山住宅の跡地でございますけれども、そこの売却処分に向けた取り組みなども進めてまいりました。
続きまして、資料の１ページから、会計別の歳入歳出の決算額について、ご説明をしたいと思います。都市部では一般会計のほかに、伊勢原駅北口整備事業の関連で駐車場事業特別会計と用地取得事業特別会計の２つの特別会計がございます。
まず一般会計でございますが、２ページをごらんいただきたいと思います。一般会計につきましては、歳入歳出ともに、前年度と比較いたしまして大幅に減少しております。これは市営住宅の改修工事など増加要素も一部にございますけれども、国の緊急経済対策を活用いたしまして平成２５年度に実施いたしました、総合運動公園の体育館の天井改修工事、都市部としては大型の工事なんですけれども、これが平成２５年度に完了したことに伴いまして、平成２６年度は歳入歳出ともに大幅な減少となっているものでございます。歳入をごらんいただきますと、前年度より１億７００万円余り減の１億１０４万２０００円余りの歳入となっております。減少した主な内容でございますけれども、１４款国庫支出金のうちのこの表の右欄にございます理由欄の部分で一番上に記載いたしました防災・安全社会資本整備交付金、６９００万円余りの減、そして、２１款市債でございますが、同じく理由欄に記載いたしました有料公園施設整備事業債６７００万円余りの減によるものでございまして、これらはいずれも、ただいま申し上げました体育館の天井改修工事の完了によるものでございます。
続きまして、歳出面でございますが、前年度より１億１６００万円余り減の３億２３９７万６０００円余りの歳出となっております。７款の土木費の減少によるものでございますけれども、主な内容を申し上げますと、まず理由欄の一番上に記載いたしました都市計画情報整備事業費につきましては、都市マスタープランの改定ですとか、第７回線引き見直し作業への対応経費として、また、理由欄の下から２番目の市営住宅維持管理費につきましては、住宅の改修工事などを実施したことによりまして増額計上となった取り組みもございますけれども、理由欄の上から４番目の公園維持管理費、こちらが体育館の天井改修工事の完了に伴いまして、大きく減少いたしました。これによりまして、全体を押し下げる結果となっております。
次に、特別会計でございます。３ページの上段の駐車場事業特別会計でございます。伊勢原駅北口再開発事業の関連駐車場の整備に必要な土地を国の貸付金制度を活用しまして平成３年に土地の買収を行いました。その貸付金の長期にわたる元利返済など、貸付金に係る経理を明確にするために設置した特別会計でございますけれども、平成２５年度をもって債務返済が完済したということから、平成２６年度以降は休止とさせていただいております。そのため、資料をごらんのとおり、歳入歳出額ともにゼロの計上となっております。
３ページ下段の用地取得事業特別会計でございます。平成２６年度から伊勢原駅北口の駅前の道路交通機能の改善に向けまして、国の都市開発資金による貸付制度を活用いたしまして、駅前の都市計画道路の用地先行取得に取り組んでいるところでございます。都市開発資金の貸付制度の活用に当たりまして、その会計経理を明確にするために、特別会計にて対応することとしたものでございます。
資料の１０ページから１７ページにかけまして、各課別に決算の明細書をつけさせていただきましたが、このうちの１７ページをお開きいただければと思います。特別会計の部分がございます。１７ページをごらんいただきまして、当初予算の計上では、９２００万円に対しまして、用地取得事業特別会計の支出済額は１９３万７０００円余りの大変低い執行率状況となっております。これはさきの総括質疑でもご答弁申し上げましたように、支出した１９３万７０００円余りは取得する物件の家屋補償調査等の経費でございまして、あわせて同年度に予定しておりました道路事業用地の取得につきましては、地権者との交渉の結果、翌年度、すなわち今年度、平成２７年度の契約執行となりました。こうしたことから、昨年度末の３月議会にお諮りいたしまして、都市開発資金に係る減額補正を行うとともに、かかる費用につきましては、そのまま平成２７年度予算に加算をいたしまして、再計上させていただきまして、現在、執行させていただいているところでございます。
２０ページ以降には、各課の主な取り組み状況を参考資料として添付させていただきました。それぞれの説明につきましては、省略をさせていただきたいと思います。
以上、都市部の平成２６年度決算の概況につきまして申し上げました。各項目の審査につきましては、各担当課長、担当職員から対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
157: ◯委員長【相馬欣行議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いをいたします。
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第７款土木費、第４項都市計画費中、
第１目都市計画総務費のうち、所管部分
第２目土地区画整理費
158: ◯委員長【相馬欣行議員】 第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち、所管部分及び第２目土地区画整理費について、１８０ページから１８１ページ。
159: ◯委員【大山学議員】 それでは、決算書１８１ページで、第１目の都市計画総務費の中から、備考欄に書いてあります９番についてですけれども、公共交通対策事務費ということで、これは主要な施策の中でもノンステップバスの導入ということと、それからバス路線の維持、拡充に向けた取り組みを推進したということがうたってありますけれども、まずノンステップバスの導入について、どのような取り組みをされたのかというのを説明してください。
それから、不採算路線、バスの維持、拡充ということですけれども、当然伊勢原には神奈川中央交通が走っているんですけれども、民間企業なので不採算路線というのは導入、走らせたくないというのは当然私企業の常ですけれども、市としてどのようなアプローチをしているのかというのをご説明してください。
それと第２目の土地区画整理推進事業費ですけれども、この中では北インター周辺地区のまちづくり推進事業費ということと、東部第二土地区画整備推進事業費という２つがありますけれども、まず北インター周辺ですけれども、土地利用の方向性に関するアンケートを実施したとなっておりますけれども、まずこのアンケート調査の実施結果と、それから、地権者の意向とか、その中の合意形成という細かい部分について、どのようになっているのかというのを説明してください。
それから、東部第二のほうですけれども、組合設立と、それから、市街化区域に編入できたというのは非常に評価できるところでありますし、長年にわたる努力の成果かなと思いますけれども、当然この事業に関しては、その後の展開というのが、どのような企業をどのように誘致してくるかというのが必要だと思うんですけれども、この中で組合設立等に関しての説明がありましたけれども、トップセールスに関しての説明がないんですけれども、それをされているのかどうかをまず確認いたします。
以上３点かな。
160: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】 まずノンステップバス導入促進事業について、お答えをいたします。目的でございますけれども、交通バリアの解消と移動の円滑化を促進するということでございまして、計画としては、平成２５年度から年２台を導入いたしております。昨年度も予定どおりに大型２台、１台当たり１４０万円ということで２８０万円の支援をして、導入がされたという状況でございます。
バス交通の２点目のご質問ということでございまして、不便地区のアプローチということで、特にバス交通対策の基本的な取り組みでございますけれども、維持、拡充ということで取り組んでございます。維持ということですから、既存の路線を廃止されないようにするということで、利用促進を図ってございます。学校とか、利用によって、廃止協議路線ございますけれども、利用促進を図って維持をしているというのが１つ。拡充でございますけれども、お手元の決算審査書２３ページの資料４、2)のところに具体的にお示しをしておりますけれども、拡充という部分では、路線網を生かしまして、まず東成瀬循環線を昨年の３月１０日から運行開始をしたところでございます。あわせてもう１地区、不便地区ということで歌川ルートの取り組みもしているところでございます。
以上でございます。
161: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】 まず最初に、予算科目としては、備考欄の産業用地創出推進事業で、委員の言われました北インターチェンジと東部第二事業の事業を行ってございますので、そちらの説明をさせていただきます。
北インター周辺地区の土地、まちづくりの考えとしまして、平成２６年度にアンケート調査を実施しました。総数１７８のうち、回答１５０をいただきまして、回収率は８４．３％でございました。その主な回答の内容として整理したものとしまして、市街化区域への編入を見据えたまちづくりを検討していくことについての賛同は約７割、産業系土地利用についての賛同につきましては、６割以上のものを得ることができました。このアンケート調査の結果とインター周辺の産業系土地利用のあり方を再検討しまして、まちづくり基本構想案を作成をしまして、役員会等に説明をしてございます。地元への合意形成につきましては、平成２７年度も引き続き上粕屋地区土地利用研究会の会員及び役員に対しまして、説明をしながら地元合意の形成を図っていく取り組みをしてございます。
２点目の東部第二の土地区画整理事業につきまして、企業の誘致に関係しまして、昨年度は企業へのアプローチとしまして、企業情報を神奈川県から特にロボット産業特区に通じるような企業を神奈川県の企業誘致促進協議会から情報をいただきまして、メールとかをしながら、情報を流していきました。
そのほか、金融機関や市内の商工会を通じた企業への訪問活動等をしてまいりました。その中でトップセールスという点では、市長みずから金融機関であったり、市内外の企業に対しての面談等をしていただいています。こちらは経済環境部とともに行ったものをあわせて報告させていただいてございます。
以上です。
162: ◯委員【大山学議員】 まず公共交通のほうですけれども、石田地区の歌川産業スクエアのほうにもバスルートを拡充するという話がありましたけれども、それは石田から産業スクエアのところに拡充するということでしょうけれども、市役所のほうに回すような努力が必要じゃないかなとは思うんですけれども、そのような取り組みは今後されるのかというのを質問いたします。
それと、北インター周辺と東部第二区画のほうですけれども、これは伊勢原としての最後の大きな事業かなと思います。この伊勢原がどうなるのかというのは、北インター周辺のまちづくり、土地利用にかかっていると思いますし、東部第二区画のほうは、どのような企業をどのように誘致していくかというのが非常に伊勢原市にとって重要だと思うんですけれども、これは担当部ではなくて、副市長にお伺いしたいんですけれども、市としての方向性、そして、単に市長なり、副市長なりが企業を訪問したって、多分受付で門前払いを食らうのが落ちだと。伊勢原市がどういうような取り組みをして、どのような企業、新たな企業を誘致、伊勢原に来てもらいたい。その気概を見せるとともに、企業にとっての魅力的な税制だったり、インフラの整備だったりということが必要だと思うんですけれども、それはどのような方向で、単にメールとか、市長がちょこっと訪問していくとかじゃなくて、本当にやる、やっているかどうかというのを確認させてください。
163: ◯副市長【武山哲】 まず東部第二のほうから申し上げますと、言うまでもなく、伊勢原にとって本当に虎の子のような土地だと思っています。そういうこともありまして、さまざまな障害があったわけですけれども、いろいろな手法を駆使して、私が来た当初は、話を聞いたときには、これは絶対無理だろうと思えるような課題が山積している中、市長ともどもいろいろな手法を駆使しまして、何とか農用地を解除してもらって市街化編入をできた。組合設立の認可まで行って、事業は今、進み始めているところです。
そういった虎の子の土地であるということは、事業代行者のフジタの幹部に対しても、面談するたびに、そこのところ、優良な企業をということを再三申し上げています。といいますのも、県内の状況を見ましても、先行してインター周辺でそういう開発をやっている他の自治体、幾つかございますけれども、なかなか必ずしも理想的な企業ばかりが来ているわけではないという実態もありますので、そこら辺が眼目だということで、それはもう常々申し入れております。
それから、いわゆるトップセールスに関しましては、おっしゃるとおり、いきなりふらっと行って、「どうぞ伊勢原に来てください。」、門前払いどころかアポもとれないだろうという話であります。ですから、さまざまなチャンネルを活用したリサーチ、いろいろな情報が入ってきます。そこら辺も熟度の高いものについて、市長が向こうの幹部と面談をして、ぜひ伊勢原へと、そういうことをやっております。この辺は交渉事ですので、余りつぶさには申し上げられない部分もございますけれども、基本的にはそんなやり方でやっております。
それから、北インターについては、委員ご指摘のとおりで、衆目の一致するところ、今後の伊勢原の発展の大きなキーになるエリアであります。今のところ、なかなか地権者の合意の意識の熟度というのが少しそういった事業がふなれなところもありまして、歩みの遅い面がややありますけれども、まずはそこら辺、地権者の意識、合意をしっかりつくり上げて次のステップに行きたいと。単純に北インター周辺だけじゃなくて、伊勢原をもうちょっと面的にトータルに考えて、そこに配備していく施設なり、何なりの整備、これをトータルに考えてまいりたい。基本的なスタンスはそういうところに置いてございます。
以上でございます。
164: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】 歌川のルートの関係でございますけれども、まず振りかえの考え方といたしましては、お手元の資料の２３ページに図面をお示ししてございますけれども、伊勢原ルート、伊８０という系統でございます。伊勢原駅から現在、一部厚木を通って愛甲石田に行っているルートを、バス事業者との協議の中では、これを歌川産業スクエアのほうに振りかえていくことで何とか進めているという状況でございます。
ご質問がございました行政センター地区周辺へということでございますけれども、これをさらに振りかえるということになりますと、既存で通らないところが出てきてしまいますので、なかなか時間もかかるだろうということで、基本的には、既存のこの考え方で進めさせていただくと。一方では、行政センターへのアクセスの関係でございますけれども、シャトルバスが協同病院から発着してございます。路線バスを補完する１つの手法として考えてございまして、また、一方では、郊外からのアクセスというのも課題というのは重々承知をしておりますので、その辺につきましては別の観点で、バス事業者と再編については引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
165: ◯委員【大山学議員】 バス路線に関しては了解しましたけれども、もう一つ、日向から、以前だと中央通りを通って駅までというルートがあったんですけれども、それが行政センター地区を経由、通るようになったところで、中心市街地が空洞化しちゃった。日向地区から中心市街地のほうに来るお客さんが非常に不便になってしまったという事例もありますし、逆に言うと、日向からこちらに、行政センター地区のほうに来て、協同病院へ行くときには当然、郵便局のところを曲がれないので、そこでおろされて協同病院まで歩いていかなきゃいけないということを考えると、やはり中央通りを通って駅に直接行って、それから、先ほどシャトルバスが出ているので、そっちのほうが便利だよという声を多数伺っているので、これはたしか平成２６年度の取り組みとしてそうなったと思うんですけれども、バス会社のほうに路線の変更というか、こっちを通っているんだけれども、中心市街地のほうを通らせるような増便の可能性はあるのかどうか、その取り組みをされているのかということを確認いたします。
それから、北インター周辺ですけれども、仮称ですけれども、伊勢原北インターチェンジ、平成３０年に開通の予定ですね。平成２６年度からすれば４年。今、平成２７年だと、あと３年しかないんですね。それで合意形成を図りながらというと間に合うんですか。その辺、できてから、北インター開通したとしても、まだ土地利用が決まってないなんていう状況が非常に懸念されるんですけれども、それはどうなんでしょうか。
以上、質問します。
166: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】 中央通りの利用者に不便が生じているということでございます。昨年の８月４日に、協同病院のほうに振りかえをしたということでございます。不便が生じていることについては重々承知をいたしております。したがいまして、バス事業者の方にも要請を既にしております。しかしながら、状況を見て対応をしたいとされております。すぐにまた戻すと、実際、振りかえた後の利用者が不便が生じる。また、短期間に戻すと戸惑う。実際、振りかえたときに間違って乗られた方もいらっしゃるみたいですので、１年ここで経過をいたしますので、利用状況を見て判断をして、できるだけ早い時期に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
167: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 北インターの進め方についてのご質問ですが、上粕屋土地利用研究会、平成２１年７月に発足して、当初から平成３０年の開設時期をにらんだ中での合意形成等を進めてきました。平成２４年度に区画整理事業でのアンケート調査をやった結果が余り芳しくなかった。数字的には約３５％の区画整理事業に対する同意と。それが今年度、また具体的な事業手法のアンケートを現在行っています。まだ完全に回収し切っていませんが、現在６５％の回答のうち、約７４％の方が区画整理事業で具体的に進めることについて賛同していただいています。そういった意味では、この３年間の中でかなり区画整理事業に対する前向きな姿勢というのは出てきています。昨年度のアンケートの結果を見て、現在第７回線引き見直しでの保留設定の手続を進めておりますが、今のスケジュールで行くと、平成３０年度に市街化区域及び区画整理の事業認可に向けて進めていくというようなスケジュールで現在進めています。
以上です。
168: ◯委員【大山学議員】 バス路線に関しては了解しましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
北インター周辺ですけれども、平成３０年までに合意、線引き見直しまでこぎ着けたいということなんでしょうか。そうすると、開通してからも線引き見直しして、じゃ、どういう企業とか、どういう活用の方法があるのかというのがやはり明確にはなっていないんじゃないかと思います。観光でもし多少のところを使うんであれば、パーク・アンド・ライドとか、課、部をまたがった検討の仕方があるんじゃないかと思うんですけれども、本当にこの伊勢原市の北インター周辺というのはかなり重要な位置づけをされると思うんですけれども、本当に観光もそうだし、産業系の利用もそうでしょうけれども、どのような取り組みを本当にされるのかというのがいま一、見えてこないというのが我々もちょっと不満に思っているところなんですけれども、もう１回、副市長でも結構ですし、担当部長でも結構なんですけれども、ぜひとも伊勢原をどのようにするために、この土地が必要なんだ。だったら、どういうプロセスを踏んでいかなきゃいけないという進行をとるのが普通じゃないかなと思うんですけれども、その辺に関してのご所見をお伺いいたします。
169: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 総合計画の位置づけの中では、北インター周辺につきましては、交流拠点の形成というのがございます。一方、線引き見直しの中では、県の基準の中で産業系については、商業系は基本的には立地できないということで、工業系を原則に進めています。それで現在、進めている上粕屋地区土地利用研究会の検討区域においては、工業系で進めていくというような進め方をしております。いずれにしましても、先ほど平成３０年度というのを研究会発足当初から地権者の皆さんに呼びかけて、何とかそれまでに企業が立地できるようなという形で進めておるんですが、先ほど副市長も言われたように、合意形成がなかなか進まないというのが一つの現状としてございます。そういった中でこちらとしては、市街化編入、事業認可を何とか早期にしていきたいとは考えております。
以上です。
170: ◯都市部長【黒田繁】 副委員長からご指摘は、事業スケジュール的にも間に合わないのではないかというのがまずベースにあってのお話だろうと思うんですね。今、東部第二が市街化に編入したのがことしの３月ですね。担当の目標としては、それから約３年ぐらいおくれるということになるわけです。実は３年おくれて平成３０年ぐらいに市街化編入をして、その同年度に新東名のほうのインターができ上がってくる。本来であれば、そのインターチェンジができて、既にある程度区画整理事業が進んでいて、まち開きみたいなものができるような状況になっているのが一番理想だとは思うんですけれども、ただ、企業誘致という部分のお話をしますと、ある程度ハードの整備をしてから誘致をするわけではなくて、実は東部第二、ことしの３月に市街化に編入しましたけれども、３年ほど前から企業誘致活動を行っていまして、現在、そういった企業からお申し出を受けた内容をもとに、地権者の皆さんと調整をして仮換地の割りつけ作業をやっているところなんですね。ですから、市街化編入した同年度に仮換地の指定に向けた作業をしているというのが実はこういった工業系の市街地開発のパターンでございまして、これが北インターの場合、３年ずれていくというスケジューリングで見ていただけるとよろしいのかなと思うんです。ただ、やはり当初我々が考えていた目標よりややおくれていることは確かなので、そこはしっかりと頑張らなきゃいけないなとは思っておりますけれども、必ずしも間に合わないというお話ではないと思うんです。
あと、今回の東部第二のお話もそうなんですが、確かに非常に立地条件は違うのかもしれませんが、企業の進出意欲という部分でいくと、やはりインターチェンジに近いということがかなり大きなアドバンテージになりまして、特に物流系の企業については、やはりインターに近いということが大きなメリットになって、そういった業種の会社はいろいろお申し出が多いんです。それとともに、製造業ですとか、そういった部分については、必ずしもインターに近くなくてもいいというお話も実はあるわけなので、そういった部分からいくと、非常に幅広にいろいろな企業の皆さんからお話はいただいている状況です。ですから、インターチェンジができ上がったら、すぐ企業のいわゆる土地を先行するような動きがぱたっととまってしまうというお話ではないんだろうなと思っています。
以上です。
171: ◯委員【大山学議員】 今、物流という言葉が出ましたけれども、伊勢原としては、実は物流よりは、製造業なり何なりの企業が進出してもらったほうが当然雇用も生まれるし、税金も払ってもらえる。伊勢原の財政に関して寄与すると皆さんも思っておられるでしょうし、我々も思っているんですけれども、じゃ、物流系が興味を示していると、北インター周辺。それに対して、では、伊勢原市はどのようにされているんでしょうか。本当に物流系、北インター周辺でインターに近いから物流系だよというようなご回答ですけれども、だったら、インター周辺、土地利用そんなにしなくてもいいんじゃないですかと。もっと違う企業が来てほしいんだったら、違うようなところに産業用地を創出したほうがよかったんじゃ、今さらのことですけれども、というふうには思わなかったんでしょうか。
172: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 北インターの現在、上粕屋地区で進めている土地利用の具体的な話し合いの中では、そういった具体的な業種についてはまだまだ、これからリサーチをしながら進めていこうと。どこにどういった企業が関心を持ってくれるんだということで、これから、そういった企業へのリサーチを進めていきたい。そして、今年度中に研究会組織からまちづくり組織に移行すれば、外向けに、上粕屋の土地利用の情報が発信できますので、それ以後、どういった企業が関心を持って、こういった土地利用に対して、私たちのこの話し合いに応じてくれるかということが出てくると思います。そういった中では、製造業を中心とした企業誘致を進めていきたいとは考えております。
以上です。
173: ◯委員【大山学議員】 決算審査ではなくなってきてしまうので、これ以上は言いませんけれども、市として、ロボット産業、その他製造業なり、先端企業なりがきてほしいと思っていられるのであれば、やはりビジョンを持って積極的にこの２つの、特に北インター周辺の土地利用を考えていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
174: ◯委員【安藤玄一議員】 今、バス交通の件が出ましたので、愛甲石田南口の件でお聞きしたいと思うんですけれども、現在、東成瀬循環のバスについては、損益分岐点が１日５００人のところが６００人という説明をこの間、していただき、なかなかうまくいっているのではないかと思うんですけれども、今度のバスルートを拡充する部分については、愛甲石田駅南口から下落合を通って伊勢原駅までというような予定で聞いております。そうなると、現状、東成瀬でそれだけ乗っているというのは、ほとんどが朝晩の通勤通学なんです。その部分がこれだけルートが長くなると、下落合から愛甲石田に行きたい人、もしくは大田地区から伊勢原駅に行きたい人という部分については、余り台数が出せないんじゃないか。ルートが長いんで、循環バスのように朝晩１０分おきとか、今やっていますけど、そういった本数は稼げないんじゃないか。余り乗る人数、乗降者数が稼げないんじゃないかというのがちょっと心配なんですけれども、その辺はどういった考え方で進めているんでしょうか。
175: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】 先ほど図面でお話をさせていただきましたけれども、既存の８０系統を振りかえていこうということで対応をバス事業者のほうが考えているということでございまして、その本数なんですが、１日８便でございます。これを新たに、東成瀬循環みたいに循環線ではございませんで、既存の振りかえということで調整を進めてございますので、一番効率的な方法かなと。中型のバスになります。現在の愛甲石田の北口に回って、非常に時間がかかっているものを中に、南口のロータリーに入れていこうということですから、速達性も確保できるだろうということで、まずはこの８便で運行するというところです。委員おっしゃいますように、ここでさらに利用があるのであれば、バス事業者の方も増便になるんだろうと。まずは、非常に時間かかってございますけれども、何とか運行を年度内をめざしてございますので、いろいろ課題がございますけれども、運行しながら対応していくことが重要かなと考えてございます。
以上です。
176: ◯委員【安藤玄一議員】 他地域では廃止路線もある中で、通っていただけるだけでありがたいという部分も、確かに地元の感情でもありますので、よろしくうまく行ったらいい、いただきたいなと思うところでございます。
それともう１点、南口のロータリーについては、あのままというわけにはいかないと思うんですけれども、どのように整備していく予定になっているんでしょうか。
177: ◯都市部長【黒田繁】 愛甲石田駅の南口のロータリーの部分については、暫定整備という形ですね。平成１８年の３月に供用開始いたしましたけれども、駅前広場をつくったんですけれども、バスが走っていないというようなお話から、今、バスを何とか走らせようということで動かしているわけなんですが、そもそも駅前広場が抱えている、いろいろな人口というか、いろいろな事業所を抱えているわけですので、駅前広場だけでは十分クリアできないことは十分承知のところでございまして、今、厚木市とちょっと市境をまたいで、伊勢原市もつくったという形になっているんですが、今度は厚木市のほうの取り組みを待って、将来的には完成形として取り組んでいくんだろうなとは思っていますけど、現時点では、広場を広げていくとか、伊勢原市側だけ広げていこうという計画は今のところはございません。
178: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
じゃ、次へ進ませていただきます。
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第６目公園費、第７目緑化推進費
第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、
第３目その他土木災害復旧費
179: ◯委員長【相馬欣行議員】 次、第６目公園費及び第７目緑化推進費について、１８２ページから１８５ページ。第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第３目その他の土木災害復旧費について、２０２ページから２０３ページ、ただし第６目公園費のうち、総合体育館施設建設基金積立基金を除く。
180: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、公園費及び第７目緑化推進費について、質問させていただきます。主な施策の成果の１２３ページにある、まず１の公園維持管理費の中で、説明欄に公園美化推進団体、９団体と公園愛護会、２３団体とありますが、それぞれの活動の内容をお聞きします。また、今後、この団体の数をふやしていく考えはありますかというのが１つと、４番目の地域公園整備事業費の中で、遊具更新工事は永窪公園ほか７公園となっていますが、どのような内容の工事を行いましたか。また、防災施設整備工事の永窪公園の事業内容をお聞きします。そして、そのほかの対象とする公園は、どのような基準で選んでいるかをお聞きしたいと思います。
181: ◯都市部参事【齋藤浩人】 それでは、美化推進団体と公園愛護会のそれぞれの活動内容につきまして、ご答弁申し上げます。どちらの団体も基本的にはボランティアということで、公園の美化清掃、そして除草活動等を行っているという点では共通をしてございます。美化推進団体のほうは原則１０人以上のボランティア団体ということで、清掃ですとか、除草の回数、こういったものを具体的な活動基準として定めておりまして、それにのっとって活動をいただいているところで、こちらは市から謝礼をお出しさせていただいております。対しまして、愛護会につきましては、これは平成１９年度にできた制度なんですけれども、２人以上の団体ということで、活動はどちらかというと自主性に委ねているような団体でございます。そういうこともございまして、市からは謝礼のほうは交付をしてございません。ただ、消耗品の提供等の支援をさせていただいております。
現在この２種類の団体につきましては、統一する方向で検討はしております。方向性としては、いわゆる愛護会のほうの支援を強化して普及に努めていきたいと考えてございます。
大きな２点目の地域公園の整備事業費の関係でございますけれども、こちらにつきましては、お配りさせていただきました委員会の審査資料をちょっとごらんいただければと思うんですけれども、ページで言うと２２ページになります。こちらのほうに地域公園整備事業費の事業の内容を記載してございます。遊具更新の内容という１点目のご質問でございますけれども、こちらは、中段に遊具更新工事の内容が書いてございます。公園としては永窪、今泉等々８公園でございます。遊具の更新内容はその横に記載をしてございます。滑り台、ブランコといった一般的な遊具から、いわゆる小型複合遊具、また、スイング遊具、クライム遊具といった、ちょっと目新しいものも設置をしてございます。こちらが遊具の更新工事の内容でございます。
続いて、防災施設整備工事ということでございます。こちらはその下の段に記載がございますけれども、永窪公園に防災施設を整備してございます。内容は記載のとおり、かまどベンチ、トイレベンチ、トイレスツールということで、こういった防災機能を整備してございます。
対象とする公園というご質問でございます。基本的に都市の防災力ということを高めるために、各地区におきまして中心的な利用をされている公園で、災害のときには、いわゆる地域住民の方の緊急一時避難場所になるようなおおむね１０００m2以上の公園を、街区公園を対象にしておりますけれども、選定をしてございます。今年度については坂東公園を予定しておりまして、今後も計画的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
182: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、ここで再質問をさせていただきたいと思います。今お答えの地区の中心的な公園の防災施設を整備していくということなんですけれども、その公園は何公園あるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、質問なんですけれども、今、公園がない地区があると思うんですけれども、そちらのほうには、こういう防災施設を兼ね備えた公園とかを今後つくるような考えとかあるか、お聞かせください。
183: ◯都市部参事【齋藤浩人】 まず１点目の地区対策公園につきましては、現在、２２公園を考えてございまして、それらの整備後には、さらに少し小さ目の公園についても、終了後には広げていきたいと考えております。公園がないところに新しく防災的な公園を整備するのかというお尋ねでございますけれども、基本はいわゆる広場的な部分でそういった整備ができるかどうかというのを、こちらは申しわけないんですけれども、公園というよりも、防災のサイドでお考えをしているといったふうに考えてございますけれども、ただ、今、協同病院の跡地に新しく防災機能を備えた公園を整備するということで、その辺の計画を現在、進めているところでございます。
以上でございます。
184: ◯委員【米谷政久議員】 了解しました。あと２点ほどちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、主要な施策の成果の１２４ページの２の水と緑のネットワーク整備事業費の渋田川・歌川リバーサイドコースの維持管理業務委託１１２万１２７４円の内容をお聞かせください。
それと、この執行額だとほかに５０万円ほど執行している計算になりますが、それは遊歩道の維持管理に使われているものでしょうか。その内容をお聞かせください。
そして、３の花いっぱい運動推進事業費の花づくりの事業費で、駅前北口から行政センター地区までの設置しているプロムナード花壇と市営駐車場西側花壇の数をお聞きしたいと思います。また、平成２６年度には花壇を数等をふやしたりしているかどうかをお聞かせください。
185: ◯都市部参事【齋藤浩人】 それでは、１点目の渋田川・歌川リバーサイドコースの維持管理事業の関係でございますけれども、こちらにつきましては、いわゆる整備済み区間の除草等の維持管理を地元の自治会に委託している事業でございます。渋田川につきましては、３つの自治会で合計の延長は２７１５ｍで、歌川につきましては、２つの自治会で３２３２ｍを管理をいただいております。
２つ目、約５０万円の使い道というお尋ねでございますけれども、こちらは委員ご指摘のとおり、いわゆる遊歩道の修繕費用でございます。工事内容としては、渋田川の上谷地区内の舗装面、これのクラック舗装の修繕です。それと路肩の補修で、クラック補修が約１００ｍ、路肩の補修が約５０ｍ、そのほかに段差のすりつけ等が２カ所ございました。
大きな２つ目のご質疑で、花いっぱい運動の花壇の数というお尋ねでございますけれども、こちら、プロムナード花壇と市営駐車場西側花壇、全部で９カ所ございます。そのほかに、伊勢原駅北口と南口、これに大型のフラワーポットが１０基ございます。こちらにつきましては、みどりのまち振興財団のほうに委託をいたしまして、年３回、花の植栽ですとか、いわゆる管理、施肥、かん水、除草等、こういったこと。またトピアリーという樹木を剪定して動物の形をつくったようなものを管理をしているという状況でございます。
数がふえたかどうかというご質疑でございますけれども、数のほうは以前と変わってございません。財団のほうで良好に維持管理いただいている。それを継続しているといったような状況でございます。
以上です。
186: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございました。それでは、最後に質問させていただきます。先ほども答弁のほうで出てきた、この決算書には載っていないんですが、協同病院の跡地の計画されている公園について、平成２６年度の取り組みの内容と現在の状況をお聞かせください。
187: ◯都市部参事【齋藤浩人】 それでは、協同病院跡地公園の平成２６年度の取り組みの内容でございますけれども、厚生連側のほうから、マンション建設を前提とする跡地利用に関する相談がございました。それに基づいて関係法令の手続、基準等の話し合いを進めてございます。その中で跡地の一画に、市が整備する公園の区域を決定させていただいて、それについて、議会、また地元の皆さんのほうにご報告をさせていただいたというのが平成２６年度の内容でございます。
今年度につきましては、実は２週間後の１０月４日、予定してございますけれども、地元の住民の皆さんにお集まりいただいて、公園に関するワークショップを開催したいと考えてございます。この中で、公園の基本構成ですとか、配置する機能、こういったものをご意見を伺いながら、今年度については、公園の基本設計の作業を進めていきたいということで進めてございます。
以上です。
188: ◯委員【米谷政久議員】 わかりました。地元の方たちと協議していただき、使いやすい公園にしていただきたいと思います。
それでまた再質問なんですけれども、公園をつくることに対しての今後のスケジュールをお答えできる範囲でよろしいのでお聞かせください。
189: ◯都市部参事【齋藤浩人】 では、今後のスケジュールということで、現在の状況ということでお答え申し上げます。来年度、平成２８年度につきましては、いわゆる基本設計をもとに実施設計のほうをしてまいりたいという予定をしてございます。さらに土地を厚生連さんのほうから買わせていただくといったようなことを予定してございます。工事につきましては、土地を買わせていただいた翌年度、平成２９年度から２年間をかけまして工事をするといったようなスケジュールで今後、進めていきたい。現時点ではそのように考えてございます。
以上でございます。
190: ◯委員【小沼富夫議員】 ２点ほど確認、質問をいたします。ページは同じページで、１番の公園維持管理費の中で、運動施設改修設計業務ということで２３７万６０００円ほど決済されておりますけれども、こちらの内容を教えてください。
それから、４つ目の地域公園整備事業費、今、公園遊具の話が出ましたけれども、これには公園施設の遊具に関しての長寿命化対策の中で行われていると思いますけれども、条件的なものがどのような条件を満たすとこの更新ができるのかということを１点、質問することと、そして、また今後の遊具に関しての更新計画というのがあればお示しをいただきたいと思います。
以上。
191: ◯都市部参事【齋藤浩人】 それでは、１点目の運動施設改修設計の業務内容というお尋ねでございます。こちらは、総合運動公園のメーンアリーナの床の工事を来年度、予定しておりますけれども、これの実施設計を行ってございます。あと、鈴川公園と東富岡公園のテニスコートの改修に係る実施設計を平成２６年度に実施したということでございます。
続きまして、２点目の遊具の更新に当たっての条件というか、基準というお尋ねでございますね。公園の遊具につきましては、実は平成２３年度と平成２４年度に、劣化の激しい５８公園につきまして調査をかけてございます。その中で材質的にかなり劣化の激しいものについて、専門家による調査をかけさせていただきました。その結果がＡからＤということで４段階の評価を受けているんです。そのうち、いわゆるＣ、Ｄというランクなんですけれども、全体的に劣化が進んでいるといったものを更新が必要と判断させていただいて、平成２４年度から順次更新を行っております。
今後の計画なんですけれども、平成２６年度までには１６公園で２３の遊具を終了しておりますので、今後は、最終的には平成３０年度ぐらいまでの予定をさせていただいているんですけれども、約４７公園、５９の遊具を現時点では更新していきたいなと考えてございます。
以上です。
192: ◯委員【安藤玄一議員】 今の遊具の関係なんですけれども、今回、永窪公園であるとか、今泉公園であるとか、あかね台の公園ですね。私が幼少のころ、よく遊ばせていただいた公園ですけれども、今、余り子どもさんを見ないですね、昼間、以前に比べると。そういった利用度というか、あかね台なんていうのは、今７割方は２人世帯と言われておりますけれども、そういった部分を考慮はしていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。
193: ◯都市部参事【齋藤浩人】 遊具の更新につきましては、基本的に安全性の確保というのが第一かなとは考えておるんですけれども、子どもの数によって、じゃ、どういった遊具を配置するかという基準ははっきり申し上げてございません。ただ、やはりいろいろ老朽化していく中で、更新が必要という遊具につきましては計画をつくってございますので、それを地元の皆さんにお示しをしながら、本当にその遊具が必要なのかというところも含めまして、地元の皆さんのほうにご相談をさせていただいているといったことで、具体的には、自治会長に投げかけながら、いわゆる地元のご意見を集約いただいたり、また、公園懇談会というのも開かせていただいているんですけれども、その中でいろいろなご意見を伺いながら、本当に必要な遊具のほうを設置していくことで考えてございます。そういったご意見をいただくと、やはりもとあった遊具についてはできるだけ必要だと、お子さんがいる限りは必要だというご意見でございますので、そういったご意見は尊重しながら進めているといった状況でございます。
以上です。
194: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
では、次へ進みます。
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第７款土木費、第４項都市計画費中、第８目国県事業整備
促進事業費
195: ◯委員長【相馬欣行議員】 第７款土木費、第４項都市計画費中、第８目国県事業整備促進事業費について、１８４ページから１８５ページ。
196: ◯委員【安藤玄一議員】 では、決算書の１８５ページ、上のほうです。国県事業推進事務費とその下の広域幹線道路推進事務費、これはどのような費用なのか、教えてください。
197: ◯国県事業対策課長【石井渉】 国県事業推進事務費と広域幹線道路推進事務費の２点についてのご質問にお答えしたいと思います。まず、国県事業推進事務費でございますけれども、目的といたしましては、生活環境及び都市基盤整備の推進に大きな役割を持つ広域幹線道路を除いた国県道、河川、県立公園等の国県事業の整備促進をすることを目的とした予算でございます。
平成２６年度におきましては、執行額としては１１万９１１円ということなんですけれども、その内訳としましては、旅費とか、需用費、これは消耗品関係ですけれども、それと負担金補助及び交付金という３つの項目でございます。その主な支出でございますけれども、関東国道協会会費というのがございまして、これが４万円ということで、一番大きな支出になってございます。平成２６年度の実績といたしましては、県道や河川、あと県立公園等の整備促進要望を進めるということとともに、直接予算の執行というものは伴ってはございませんけれども、草刈りや舗装修繕などを含めた市民要望８２件をお受けいたしまして、これにつきましては、国や県に対しまして、適切に対応していただけるように依頼してございます。
続きまして、広域幹線道路推進事務費でございます。こちらにつきましては、広域幹線道路でございます新東名高速道路、国道２４６号バイパス等の進捗に応じた関係地域への情報提供や相談に、これへ対応するとともに、国道２４６号バイパスの全線の事業化や整備促進に向け、やはり国や県への要望活動を行うというものでございます。
平成２６年度の執行額としては５０万３６３０円ということでございますけれども、中身といたしましては、旅費、需用費、使用料、負担金及び交付金ということでございまして、主な支出といたしましては、広域幹線道路事業の促進にかかわる負担金ということで、具体的には国道２４６号バイパス建設促進協議会負担金が１３万円ということです。新東名高速道路建設促進期成同盟会会費が８万円、それと首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会会費４万円、これらでございます。その他の支出といたしましては、広域幹線道路関係の地域連絡会が成瀬地区、高部屋地区、比々多地区にございますけれども、そこに関します会議、あるいは視察などの費用でございます。
平成２６年度の実績といたしましては、国県などへの整備促進要望というものを実施するとともに、事業の進捗状況や工事等の発注状況などについて、工事説明会、あるいは情報交換会、視察などの会議を合計で３２回ほど開催いたしまして、延べ３６１名の皆様にご出席いただいた。そのような状況でございます。
198: ◯委員【大山学議員】 それでは、広域幹線道路推進事業費のところですけれども、まず東名、新東名と、国道２４６号バイパスという２つの広域幹線道路が伊勢原を通るということで、現状どのようになっているのかということをお伺いいたします。
それから、先ほど要望活動ということで国とか県とかに行かれているということなんですけれども、どのような要望活動をしているのかというのを確認させていただきます。
もう１点、県道６１号線、電線地中化の工事にかかっているんですけれども、私、その近辺に住んでいるんですけれども、進捗状況がよくわかっていないということで、この３本についての状況をお伺いいたします。
199: ◯国県事業対策課長【石井渉】 それでは、まず広域幹線道路の進捗状況でございますけれども、資料では３１ページのほうに図面をつけさせていただいてございますけれども、新東名及び国道２４６号バイパス及び都市計画道路西富岡石倉線の平成２７年６月末、これは最新の情報でございますけれども、用地買収で言いますと、新東名高速道路が約９８％、国道２４６号バイパスが約８６％、都市計画道路西富岡石倉線が９７％となってございます。工事等の状況でございますけれども、新東名高速道路につきましては、市内全域で既に事業が着手されてございまして、平成２６年の１２月には現東名をまたぐ新東名のランプ橋が設置されました。
また、横浜伊勢原線の国道２４６号と合流する下糟屋地区でございますけれども、こちらには県道をまたぐ新東名の門型橋脚というものが次々と設置されるというような形で、現在、目に見える形で工事が進められている状況でございます。国道２４６号バイパスにつきましては、埋蔵文化財調査、そして、鈴川橋の付近の下部工工事というものに着手しているという状況でございます。都市計画道路西富岡石倉線につきましても、埋蔵文化財調査を実施中でございますが、平成２５年度からは道路整備工事にも着手始めたという状況でございます。
要望活動ということでございますけれども、まず国道２４６号バイパスの促進協議会の関連で申し上げますと、現在は毎年の春と秋の２回ずつ、国土交通省、財務省、あるいは神奈川県に対しまして建設促進の要望というものを実施しております。この平成２７年の春にも既に１度、実施しておりまして、これが今までで５４回目という状況でございます。
広域幹線道路を初めとした県道関係につきましては、あと県政要望とかを毎年上げていまして、その中で推進をお願いしているという状況でございます。
続きまして、県道６１号平塚伊勢原線の電線共同溝整備事業の進捗状況ということでございますけれども、これまで地元の協議会と調整を図りながら、詳細設計や支障物件の移設工事というものを実施してきてございます。平成２６年度につきましては、大神宮前のバス停付近から、シティプラザ付近までの秦野市側の側溝の布設がえ工事、約２８０ｍございますけれども、これを実施しております。これと国道２４６号から魚亀商店まで約１５０ｍの支障物件の移設、これを実施してございます。平成２７年度、今年度につきましては、この工事で平成２６年度に支障物件を移設している国道２４６号から魚亀商店まで、秦野市側の歩道に電線地中化の工事に着手することになってございます。
以上です。
200: ◯委員【大山学議員】 それでは、まず県道６１号線に関してなんですけれども、当初、たしか国道２４６号の交差点から中栄信用金庫までが５年という計画を示されていたと思うんですけれども、その当初の計画どおり行っているのかどうかというのをこの場で確認させていただきます。
それと、これは当然県の事業なんですけれども、協議会の中でいろいろ、各種要望は計画の当初から出されていたと思うんですけれども、その協議会の中からの要望は全て却下とか、できませんというか、そういうようなネガティブな答えばかりだったんですけれども、これに関して、やはり県に対して市としてどのような要望というか、何かバックアップが必要だったんじゃないかなと私自身は非常に思っているんです。特にこの県道６１号線に関しては、現市長の高山市長が県議のときに持ってきたという事業です。それに関して、やはり市長のトップセールスや、この県道６１号線の電地化に関して、都市部だけじゃなくて、商工のほうへもそうですし、観光もそうですけれども、やっぱり伊勢原の顔としての重要な事業だと思うんですけれども、その辺、何か県のほうでは積極的にかかわってきてくれてないような、進捗状況は教えてくれるんですけれども、市としてのかかわり方が非常に薄いような気がしているんですけれども、その辺に関しての考え方をお伺いいたします。
201: ◯国県事業対策課長【石井渉】 現在の進捗というか、当初計画に比べてということでございますが、第１工区と第２工区に分かれてございまして、第１工区のほうが国道２４６号から武道館入り口までと、第２工区のほうが武道館入り口から踏切のところまでという２つに分かれてございます。当初計画では平成２１年から平成２７年、ことしになるんですけれども、その間に第１工区で、第２工区が来年度の平成２８年度から平成３２年度ということでございますので、事業全体としては少し遅延しているのかなと思ってございますけれども、課題として我々のほうに入ってきてございますのは、やはり支障物件が大分あるということの中で、それの移設に時間を要していると聞いてございます。
現在の地元の要望といいますか、協議会との関係ということでございますけれども、この県道６１号の電線地中化工事に伴うさまざまなご要望につきましては、地元自治会や商店会等によります地元協議会と事業者である神奈川県とで協議をされて進めてきたわけでございます。結果として、県事業としては対応できるもの、実施できること、それと県事業としては対応できないもの、または地元の施工であれば占用物として検討が可能なものなどの一定の方針がされているということでございます。
県のほうとしましては、ご要望のうち、地元の施工、あるいは占用物件、地元施工の占用物件であれば、検討可能なものにつきましては、協議会等を通じて具体的な要望が出された段階で具体的に個別に検討を進めたいというお返事をいただいてございます。具体的には、要望につきましては、電線地中化工事が始まってしまう、あるいは完了してしまう、路面復旧がされる１年前までに済ませるという必要がございまして、市としましては、今後、順調に事業が進んだと仮定しますと、平成３０年度末には県との調整を全部済ませておかなくちゃいけないということで考えてございまして、それにつきましては、商工観光課等も含めまして、調整をしているところでございます。
以上です。
202: ◯委員【大山学議員】 私は、その過程は重々承知しているんですけれども、市として、１つの施策、これは県の施策なんですけれども、これを利用して市としてこのまちをよくしようとしていく姿勢が余り見られなかったということで、市としての姿勢を聞いたんですけれども、武山副市長は県から来られたんで、また外からの目というのがわかるでしょうけれども、この件に関してどのようにお感じでしょうか。せっかく県がこうやって工事をしてくれて、電柱がなくなって、電線が空中にないということで、景観がすっきりするわけですね。それを利用して、伊勢原市としてどのようなことができるかというのをもっと総合的に考える必要があるのではないかということは、私自身、常々思っているんです。この国道２４６号バイパスと新東名のことに関してもそうなんですけれども、その辺の姿勢、市としての姿勢がよくわからない、よく見えない。せっかくやってくれるなら、１つの施策で２つでも、３つでも成果を出していけば非常にいいのかな。また、そうあるべきではないかと私自身は思っているんですけれども、副市長、どうお考えでしょうか。
203: ◯副市長【武山哲】 県道６１号線についてはさまざま、進捗が余り芳しくないとか、地元の会長さんからも直接お話をいただきまして、県土木のほうにも話をして、より丁寧な状況説明をということで、そういったことも仲介したこともございます。
ご指摘の点については、やはり合理的なご要望であれば役割分担という観点からいって、県が担う、あるいは市が担うという部分、そういった整理がきちんと一定されてきたのかなとは思っております。しかし、より部局間の連携の上でこういった好機を生かすべきではないかというご指摘については、確かに若干足らざるところはあったのかもしれないと、今お話を伺っていて感じました。本市には連携連動推進チームというのもございますので、残された時間ではありますけれども、何ができるのか、いま少し検討、勉強させていただきたいと思います。
以上です。
204: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「なし」の声あり）次、進みます。
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第９目市街地再開発費
205: ◯委員長【相馬欣行議員】 第９目市街地再開発費について、１８４ページから１８５ページ、ただし、２、市街地再開発基金積立金を除きます。
206: ◯委員【中山真由美議員】 よろしくお願いいたします。１８５ページの１、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費の支出内容なんですが、こちらの審査資料の１４ページにも載っているんですが、こちらの部分では、使用済額が２０７万１１８円ということで、不用額がまたちょっと大きく、１６９万２８８２円ということで、こちらの内容を教えていただきたいと思います。また、説明書の１２５ページに書いてありますように、伊勢原駅北口周辺整備における全体整備の基本的な考え方を地元組織である伊勢原駅北口整備推進協議会に提案し、合意形成を進めたということで、この協議会をどのような回数で行われたのか、伺います。
あと２点なんですが、３番の伊勢原駅自由通路維持管理費ということで、こちらのほうは１０７８万２５６１円かかっております。この支出内容と、あと、こちらエスカレーターがついているんですが、エスカレーターに人感センサーをつけた場合の費用対効果というのを検討されていらっしゃるのか、どうかという点をお伺いいたします。
また、この４番目の都市再生整備計画事業推進費ということで、資料の１４ページに２１６万６９６４円の不用額が発生しておりますので、こちらの支出内容等にもちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
207: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】 まず、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費でございます。支出内容、主には繰出金でございます。１９３万７９１８円、これにつきましては、用地取得事業特別会計への繰出金となります。執行した内容でございますけれども、委託費でございまして、１７９万３８８０円、具体的には、都市計画道路伊勢原駅前線用地先行取得に必要な調査業務として２件、執行してございます。補償物件調査積算業務、これが１５０万７６８０円、対象としましては、店舗が１件でございます。また、用地測量２８万６２００円、都市計画道路にかかわる部分の求積となってございます。
一方で、不用額のご質問でございますけれども、主に報奨費でございます。弁護士委任契約報奨金ということでございまして、予算額が１０５万８４００円となってございます。こちらにつきましては、結果としては未執行でございます。都市計画道路内でございますけれども、係争の物件、具体的にはつゆきビルがございまして、弁護士と委任契約を平成２５年２月６日に契約をしてございます。取得をして報償費を支払うという、簡単に言いますと、出来高ということもございますので、依然、係争が継続しているということでございますので、執行はしてないという状況でございます。
続きまして、自由通路の維持管理費で支出内容、主なものでございますけれども、光熱水費、自由通路の電気料でございます。８８万５７０７円。委託料といたしまして、合計が１０４８万２２２０円。内訳でございますけれども、維持管理業務、こちらが７６７万２３２０円。清掃業務２５０万７５００円、有料広告業務３０万２４００円となってございます。
もう１点、エスカレーターの自動運転停止についてでございますけれども、人の切れ目がなく、なかなか停止しないのでわかりにくいんですが、実は北口、南口ともに自動運転停止となってございます。入り口にセンサーがついておりまして、人を感知してから３分間、感知しなかった場合については節電のために自動停止するという仕様でございます。メーカーの基準におきまして、全長により３分間が設定されております。人が乗って途中でとまらないようにという、全長に比例する設定でございます。電気料といたしましては、とまっているエスカレーターが動く際が一番電力を消費することになりますので、運転停止の頻度がふえると負荷がかかり、部品が消耗することがございます。端的に短くすればいいということではないということから、３分間の設定としてございます。
続きまして、都市再生整備計画の支出内容というご質問でございます。支出した内容でございますけれども、基本的には日常的な事業経費ということでございまして、事業費の消耗品費が１８万９８３６円、修繕料が４万３２００円でございます。負担金が３万円、まちづくり情報交流協議会に支出をしてございます。
北口の協議会に関してのご質問ということで、端的に回数だけ申し上げますと、役員会が３回、全体会としては２回でございます。ただ、取り組み状況ということで、少し経過をお話しさせていただきますと、まず年度の初めに意向確認をすると。個別訪問して聞き取りを実施することにつきまして、役員会を平成２６年の５月２日に開催をしております。全体会にかけて５月２６日、これを進めることについて承認を得ております。意向確認第１回、夏、７月から８月にかけて基本的な考え方を地権者から聞いてございます。第２回目、さらに意向確認を実施してございます。１１月から１２月、秋にかけてでございます。整備イメージがないと判断できないというご意見がございましたので、途中の方向性を示したイメージ図を示しながら、意向確認を実施しているところでございます。
こうした意見を踏まえまして、市としての全体整備の基本的な考え方、お手元の決算審査資料２５ページをまとめてございます。全協でもご報告をさせていただいたものでございます。こちら、年末の１２月２２日、役員会に承認を受けて、全体会、年明け２月６日に提案し、意見交換を行いました。欠席者につきましても、資料送付、個別説明をして、特に異論はないということで、ご理解をいただけたものと受けとめております。特には平成２６年度、地元の合意形成に重点的に取り組んだということで考えてございます。
以上です。
208: ◯委員【中山真由美議員】 ご答弁ありがとうございます。再質問なんですが、この伊勢原駅北口市街化整備推進事業について、今つゆきビルのお話が出たんですが、こちらの近隣住民の方から、このビルの地震対策というのは大丈夫なんだろうかという不安なお声があったんですが、この地震対策に対しては、市のほうでは何かチェックされているんでしょうか。
209: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】 地震対策ということでございますけれども、建築基準法を所管しますのが平塚土木事務所の建築指導課、いわゆる特定行政庁、権限を持っているところでございます。そちらのほうに、非常に市民が不安を感じているというところは常々お伝えをして、要望しております。それを受けて、５月ぐらいだと思いますけれども、立ち入り、中に入りまして、危険な箇所を確認をして、対応をしている状況でございます。といいますのが１階部分でテナントが入るような動きがございまして、そうしたこともございましたので、県が立ち入りをして安全対策を指示している。はっきり申し上げにくいんですが、構造的には、新耐震法、いわゆる今の構造基準には合っておりませんが、そうした建物は世の中にいろいろ存在するわけでして、県が目視で判断している中では、ここで急に崩落するというものではないとは聞いております。
以上でございます。
210: ◯委員【中山真由美議員】 ありがとうございます。県の一応監視、目視ということを伺いましたので、住民の人もそれで納得するのか、ちょっと不安なんですけれども、今後も、安全対策のほうも、市でも対策をとっていただければと思います。あとは了解いたしました。
211: ◯委員【小沼富夫議員】 私も、伊勢原駅北口市街地整備について、武山副市長にご所見を伺いたいと思います。今、伊勢原駅前線の整備が順調に進められておりまして、北口の周辺の方、そして、また地元の皆さんから、いよいよ北口の整備が始まるんだなという期待を持った実感が湧いてきたという思いが私のところにも届いているわけであります。その中で今、課長からの説明にもありました平成２７年２月３日に出された整備事業に関する基本的な考え方、身の丈に合った駅前整備、そして、またできるところから段階的にということで、こちらの方針も非常に地元の皆さんも大きく評価をしているところでありますけれども、副市長におかれては、この北口整備についてのご所見をいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
212: ◯副市長【武山哲】 今ご指摘のあったとおり、北口整備については、平成２７年の２月で、平成２６年度の最後のほうなんですけれども、全体整備の基本的な考え方というのを地元にお示しすることができて、一歩前進できたのかなと思います。この３点の基本的な考え方というのは、最初の都市計画決定からすれば、もう四半世紀に及ぶ停滞。それを何とか動かさなきゃいけないという考えのもとに、過去の課題、あるいは現状に比べてどういった手法、考え方で臨めばいいのかということを踏まえて、いわばこういう方針化をしたわけでございます。
身の丈に合ったというのは、バブリーなああいう整備計画というのは今となっては非常に過大であるという反省、それから、２番目の安全で快適な機能的な駅前というのはご案内のとおり、伊勢原の交通結節点として非常に残念な状況にある。これを何とかしなきゃいけないという反省の思いから、そして、できることから段階的にというのは、先ほど申し上げました、もともとの計画は非常にバブリーで、しかも障害物件もございますので、それを一斉にというのは現実的ではない。できるところから街区ごとに、ブロックごとに分けてやっていきましょうということで、幸いに、Ａ２街区につきましては、小田急も参入の意向を示して、地元の皆さんにも一定のアイデアを開陳されたということで、委員ご指摘のとおり、一歩踏み出すことができたのかな。目に見える形でというのが市長以下、我々の思いでしたので、何とか一歩踏み出すことができたのかな。この歩みを着実に今後、前へ進めていきたいと考えております。
以上でございます。
213: ◯委員【小沼富夫議員】 高山市長も申されておりましたけれども、東部第二の土地のドラスチックな解決ぶり、そして、今度、北口の整備も、武山副市長の手腕でひとつ早目に、念願でありますので、いろいろな課題があろうかと思いますけれども、我々、議会としても本当に協力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
214: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「なし」の声あり）議事の途中でありますけれども、都合により暫時休憩といたします。
午後２時４８分 休憩
────────────
午後３時２分 再開
215: ◯委員長【相馬欣行議員】 再開させていただきます。
────────────── ○ ──────────────
第１項土木管理費中、第１目土木総務費のうち、営繕一般事務費
第５項住宅費
第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち、
建築物震後対策推進事務費
用地取得事業特別会計
216: ◯委員長【相馬欣行議員】 次に、第１項土木管理費中、第１目土木総務費のうち、４、営繕一般事務費について、１７４ページから１７５ページ。第５項住宅費について、１８４ページから１８７ページ。第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち、９、建築物震後対策推進事務費について、１８８ページから１９１ページ。用地取得事業特別会計について、２５２ページから２５５ページ。
217: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは、質問させていただきます。第５項住宅費についての中で市営住宅維持管理費でありますけれども、４７６１万５９９３円でございますけれども、この執行費の内容をお聞きいたします。そして、市営住宅の現在の入居状況と今日的な課題等あれば伺います。
続いて、木造住宅耐震化促進事業費８０万３０００円について、質問します。実績としては耐震診断７件で３４万３０００円。耐震改修は１件で５０万円となっているようでありますけれども、この事業はいつごろ始まったものなのか、１点目として。
そして、昭和５６年５月３１日以前の建築物が対象であるとなっておりますけれども、既に昭和５６年から数えますと３４年を経過している建物に対しての助成する制度であるわけで、ある意味、この制度はその役割を終えたのではないかなと思っているところであります。なぜならば、建てかえ時期になっていて、改修というよりも、時期的にはもう建てかえ、更新をされているものが多いのではないのかなと思うわけでありますけれども、この点について、考えをお聞きします。
続きまして、建築物震後対策推進事業費２４万９８８円となっていますけれども、どのような事業なのかを確認いたします。
以上３点、お願いします。
218: ◯建築住宅課長【桐生尚直】 それでは、ご質問につきまして、順次お答えさせていただきます。まず１点目の市営住宅維持管理費の内容、内訳につきまして、こちらの市営住宅維持管理費につきましては、市営住宅の維持、保守管理、それから、長寿命化対策ということで耐用年数まで有効に活用するというための長寿命化対策事業、そのほか、小山住宅跡地関連の事業が主な内容となってございます。
内訳といたしましては、まず、大きなものとして、資料の２９ページのところにございます。委託料としまして、審査資料の２９ページでございます。資料８、市営住宅維持管理の主な内訳といたしまして、まず委託料としまして８９２万７７３７円、具体的には、受水槽の清掃ですとか、雨水貯留槽の保守管理を初めとするもの。さらに、精進場住宅受水槽改修工事設計業務、これは長寿命化対策事業になります。そのほか、小山住宅跡地関連の国有地、国有けい畔が敷地の中にございまして、そちらの測量作成業務ということでございます。
それから、（２）工事請負費といたしまして、池端住宅受水槽改修工事、それから、小山住宅跡地の中にございます給水管の切り回し工事、２宅地、２つの住宅がございまして、こちらへの切り回しを行ったということ。それから、住宅の間に挟まれる安全対策工事を行いまして、この委託料と工事請負費を合わせまして全体の約９割を占めるというようなものでございます。それから、この委託料と工事請負費のほかに、法定点検手数料などの役務費、それから、漏水修繕、空き家の修繕などの需用費、そういったものが主な内訳となってございます。
３０ページのところには、受水槽改修工事、工事請負費の中で池端住宅の受水槽改修工事を平成２６年度、行ってございまして、従前、受水槽に１回ためましたお水を各住戸にポンプアップで供給するという方式を、直接本管のほうからポンプアップをしまして各住戸に供給するといったような方式に変更したものでございます。
市営住宅維持管理費の内容、内訳につきましては以上でございます。
続きまして、市営住宅の入居状況と今日的な課題ということでございます。市営住宅につきましては、変動がございますけれども、平成２７年の９月現在におきまして、１６６戸に対しまして１６１戸の住戸に入居されておりまして、約９７％の入居率となってございます。なお、空き家につきましては順次、準備が整い次第、入居の募集を行ってございます。
市営住宅の今日的課題ということでございますが、先ほど冒頭、都市部長のほうからご説明もございましたとおり、市営住宅の修繕というものを先送りしなければならない状況が続いておりました。しかし、最近、受水槽の改修を初めとする長寿命化対策を優先して進めてございます。まず施設の有効利用を図るということで、こういった受水槽の改修のほか、屋上の防水ですとか、外壁の修繕、排水管などの長寿命化対策を計画的に継続的に進めていくことが第一の課題と考えてございます。
続きまして、木造住宅耐震化促進事業の関係でございます。補助制度がいつから始まりましたかというご質問でございます。こちらの制度は平成１９年の４月から運用をしてございます。背景といたしましては、平成１８年に耐震改修促進法の改正によりまして、耐震促進の取り組みが強化されたということを背景にいたしまして、こういった耐震診断、耐震改修の補助制度を設けたということでございます。
それから、この耐震診断、耐震改修の役割は終えたのではないかということに対しての見解はというご質問でございます。委員おっしゃられるとおり、木造住宅の耐震診断、耐震改修の補助というものは、築３４年の旧耐震基準でつくられた木造住宅を対象としている事業でございます。実際には耐震改修ではなく、実際に建てかえといったものを選択される方も多くあられるのではないかと考えられます。しかし、耐震改修促進法というものがあくまで既存の建築物の耐震化の促進を目的とする法律でございまして、平成１９年にこの補助制度を設けて以後、毎年度、診断、改修、いずれかの補助は申請があるという状況でございます。国県におきましても、補助の制度が継続されておりまして、県外市町村におきましても、同様の補助制度は運用されているという状況がございます。こういったことから、この木造住宅の耐震診断、耐震改修の補助につきましては、継続する必要があると考えてございます。そのほかの耐震化施策につきましても、県の取り組みや他都市の取り組みも参考にしながら、さらに財政部局との調整も図りながら、検討を行っていく必要があるという認識をしてございます。
続きまして、建築物震後対策推進事業費につきまして、どのような事業かというご質問でございます。これにつきましては、大規模な地震によりまして被災をした建築物、それから、擁壁地盤、宅盤の危険性の判定を行う経費ということでございまして、この判定というものは、被災した建築物、宅地も調査をしまして、その後に発生する余震などによって倒壊の危険性を判定することによりまして、二次被害を防止するという趣旨でございます。実際、判定を行いまして、現地の見やすい場所にステッカーを表示いたしまして、居住者はもとより、付近を通行する歩行者などに対してその危険性を情報提供していくというものが応急判定活動でございます。この事業につきましては、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的な安定にもつながるとされておりまして、全国的な取り組みがされているものでございます。
平成２６年度におきましては、県内の市町村で構成します協議会への参加、それから、消耗品の購入といったことで支出をさせていただきました。
以上でございます。
219: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございました。おおむね今の３点については了解をいたしました。１点目の市営住宅に関しての今日的な課題は一歩前に出たよと。要するに予算化がされ、長年懸案であったものが徐々に解決に向いているというお話でありますけれども、あと１つ、ちょっと所見を聞きたいんですが、やはり市営住宅にお入りいただいている方も、大分高齢者もふえているのかなと思っているところであります。しかしながら、市営住宅でも、エレベーターがないところもあるわけでありまして、そういう方々のために、やはり年をおとりになって、足が非常に不自由になった方には１階のほうへ、少しでも低いほうへ移動させるとか、移動するような方策をとっているのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
そして、また、今の木造住宅耐震化促進の話でありますけれども、国県の制度もまだあるというお話で、私もそのような形であれば納得をするところであります。そして、また、震後対策でありますけれども、特段、今そういう事象はないわけでありますけれども、それに備えての２４万何がしの歳出で、その事務手続をしている、準備をしているというようなことでありましょうから、今後も、またそういう形の中でよろしくお願いをしたいと思いますけれども、時たま通りを歩いていると、ブロック塀に、このブロックは地震が来ると危ないから、なるべく離れて歩いてくれなんていう案内が書いてあるところがありますけれども、ああいうのは市のほうでそういう指導をされているのかどうか、ちょっと今、よぎりましたので、確認をいたしたいと思います。
以上でございます。
220: ◯都市部長【黒田繁】 委員からのご指摘の中で市営住宅の関係なんですけれども、実は入居されている方々の多くは、高齢者の方が多いんです。高齢者を抱えている世帯のおうちが多いということで、今、市営住宅、何棟かございますけれども、バリアフリーが非常に不十分な状況になっています。部屋の中のバリアフリーは進めているんですが、周辺の部分、階段ですとか、あるいは階段に至る通路の部分だとか、それぞれ階段の改修はなかなか難しいんですけれども、じゃ、エレベーターをつけるかというと、なかなかこれも難しいんですが、少なくとも手すりだとか、高齢者の方が転落して大きなけがを負わないような形での配慮が必要ではないかということで、ちょっと今、サマーヒアリングなんかでもいろいろ問題提起はさせていただいているという状況です。
老人ホームというわけじゃないんですけれども、昔建てた建物ですので、全く手すりがない状況なんですね。ですから、そこから転げ落ちたりすると大変ですから、緊急安全対策事業というような形で今、検討はさせていただいているという状況です。
それから、木造住宅耐震のお話は、議員のご指摘のとおりでございまして、もう３４年たっている建物をわざわざ自分で負担をして改修工事をされる方はだんだん減ってきているというのは確かにそうなんですね。ただ、国や県の制度が先ほど課長が申し上げたとおりなんですけれども、先日、ちょっと県の課長が来まして、いろいろ意見交換をしまして、いわゆる建てかえですとか、除却に対して、そういった県のほうの補助金ですとか、国の補助金はつかないんですかということで、ちょっとその辺のところも可能性があるようですので、実は今、伊勢原市のほうで策定しております耐震改修促進計画というのがございまして、この計画に基づいて今こういった木造住宅の耐震化を進めているんですが、これの改定時期に来ておりまして、こちらの産業建設のほうでも、計画の内容をご説明しながら、改定の方向をご提案していきたいなと思っているんですけれども、その中で、これまでの考え方ではなくて、あくまでいわゆる３４年以上たっている住宅、特にそういったものの撤去、建てかえを促すような取り組みを重点化していくとか、特に避難路に当たるところとか、緊急交通路等に当たるところの住宅をどうするかというところについても、いろいろな需要転換ができないかというような方向をちょっと計画のほうに打ち出していけないかなということで検討を進めているところです。今、担当のほうと検討はしておりますので、また改めてご提案していきたいなと思っております。
以上です。
221: ◯建築住宅課長【桐生尚直】 高齢者の方の住みかえに関してのご質問でございます。こちらにつきましては、入居者からのご相談がありましたら、やはり移転先となる住戸の空きの部分、１階なりの住戸の空きという問題がありますので、そこのマッチングがやはり非常に難しいところがございます。そこがタイムリーにマッチができれば、技術的には可能な部分がございまして、そういった対応で逐次、ご相談は随時受けておりまして、個別の対応をさせております。なお、基本的には、部長から申し上げたとおり、できるところからバリアフリーとして、長寿命化対策の中にも福祉対応型というものがございまして、そういったところでレバーハンドルにするとか、そういったような対応を順次進めさせていただいているところでございます。
それから、ブロック塀の指導でございますが、こちらにつきましては、震後対策推進事業という事業の中での市の指導等に基づくものではないところでございます。
以上でございます。
222: ◯委員【小沼富夫議員】 了解しました。最後に、用地取得に関しての質問をさせていただきます。都市開発資金から借り入れをしたわけでありまして、その利子が１４万４０３８円とあります。この決算書からは、いつ借りて、いつ返したのかというのが見えてこないもので、その時期、いつ借り入れして、いつ返したのか、そして、１４万４０３８円という利子が生まれたということの確認をさせていただきたいと思います。
223: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】 それでは、いつ借りて、いつ返したのか、その算定の部分でございますけれども、少々複雑でございますので、順を追って説明をさせていただきます。借り入れ、２回に分けて実施してございます。まず調査をやって買うべき土地の評価をするということでございます。５月２９日に、まず３００万円、委託料として補償調査と用地測量費として借り入れを受けてございます。この中で、土地の値段と物件補償の額を確定しています。それが９月２５日に確定した７４００万円を借り入れをしてございます。したがいまして、合計いたしまして７７００万円が借入額となってございます。当然、この段階で補償調査の立ち入り、権利者の了承を得て実施してございますので、取得はできるという前提でございました。国の手続に従い貸し付けを受けたということでございます。
しかしながら、取得困難となってございまして、ご報告をさせていただいておりますとおり、国と協議の結果、制度上からも繰り上げをしなければならない。借入期間に生じた利子も支払うとされております。その償還期日が国から示されたのが３月１０日で、借り入れた時点の利率でございますので０．４％となっております。３００万円分、最初に借り入れたもの、５月２９日から返済の３月１０日までの間、９４１９円でございます。７４００万円の借り入れ分、これは９月２５日ですから、借りた期間で試算しますと１３万４６１９円。合計をいたしまして１４万４０３８円となってございます。取得ができるという前提でございましたが、諸事情により契約のタイミングがどうしても４月以降となってしまったということで、執行に当たっては、今後、都市開発資金の借り入れ、年度内に用地取得ができるように計画的な用地取得に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
224: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございました。借り入れの時期だとか、そういうものは、私は特段問題にすることはないなと思っておるところであります。やはりそれに向けて準備をしておかなければ、スムーズな事業執行ができないのかなと。今回の場合は、先様のほうで事情があって年度をまたいだと承知をしておりますから、その件はいいんですけれども、私、この９１００万円が総額減額になったというのはどこから来たものなのか、私、今、自分でも整理できないんですが、７７００万円ですね、借り入れをされたというのは。それでよろしいわけですね。その点について、確認だけします。
225: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】 金額的には、先ほど申しましたように、調査費が３００万円でございまして、用地取得にかかわる土地と補償費で７７００万円となってございます。実際に測量をしてございまして、その差等もございましたので、確定したものでの金額です。あくまで予算では９１００万円でございましたけれども、用地測量の補償で実績の額ということでご理解いただければと思います。
以上です。
226: ◯委員長【相馬欣行議員】 済みません。委員長のほうから。今、説明されている７７００万円、９１００万円の借り入れとかというのは、要は決算書のどこかに記載とかされていますか。
227: ◯都市整備課長【藤堂勝彦】 数字の７７００万円の掲載ということでよろしいでしょうか。予算、補正してございますので、３月の補正でお認めいただきまして、その際に、経過として減額補正ということでご報告をさせていただいております、経過は全て。（「何ページ」の声あり）お手元の資料の１７ページに歳出、下段でございますけれども、用地取得特別会計の収支ということでございます。括弧には、歳出で当初予算が合計で９２００万円、減額補正をしてこの額、所定の額になっているという状況でございます。
228: ◯委員長【相馬欣行議員】 了解です。ほかに。
229: ◯委員【安藤玄一議員】 私も市営住宅の維持管理費についてお聞きしたいんですけれども、この池端住宅の受水槽の改修工事について、受水槽方式から直結加圧給水方式に変えた、何かメリットがあったんだと思いますが、その理由と、こうすることによってのランニングコストはどうなるのか。電気代等々吸い上げていくわけですから、余分にかかるんじゃないのかなとか、もしくは受水槽の洗浄が要らないから、その分が安くなるとか、そういった理由をお聞かせください。
230: ◯建築住宅課長【桐生尚直】 受水槽方式から直結加圧給水方式の変更に伴いますメリットというご質問でございますが、お答えさせていただきます。まずは、受水槽が既に耐用年数を過ぎているということで、こちらのほうのやりかえに多額の費用がかかるといったようなこと。それから、やはり受水槽がありますと、点検手数料、清掃、そういったメンテナンスコストがかかります。そちらのほうが直結加圧給水方式にすることによって削減が図られるということになります。さらに、水質なんですけれども、やはり受水槽方式よりも、直結加圧給水方式のほうが鮮度といいますか、水がおいしいといったような入居者からのお声もいただいております。そういったようなさまざまなメリットということで、直結加圧給水方式のほうに変更させていただいたところでございます。
具体的な数字によりますメンテナンス効果というのは、本日、ちょっと数字は持ち合わせてございません。申しわけございませんが。
231: ◯委員【安藤玄一議員】 具体的にどのぐらいの金額の差があったんでしょうか。受水槽方式だったら幾ら。もし今わからなければ、また後でもいいんですけれども。
232: ◯建築住宅課長【桐生尚直】 申しわけございません。本日、具体的な数字がちょっとお示しできないものですから、改めて数字のほうをご提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
233: ◯委員【安藤玄一議員】 緊急時に受水槽のほうがそういった部分で使えるといったような考え方は検討事項には入らなかったんでしょうか。
あと、もう１点。受水槽方式よりも、加圧方式のほうが値段的には恐らく高いんですね。その辺はどうなんですか。それもわからないですか。
234: ◯建築住宅課長【桐生尚直】 やはり受水槽は耐用年数を過ぎていますので、そのやりかえ費用と、それから、加圧方式による方法に変更するのと比較では、直結加圧給水方式のほうがコスト的にはかからないといったことでございます。それは１つございます。
それから、緊急時の給水の確保ということなんですが、やはり受水槽そのものの耐震性がそもそもそこを加味していないところもございますので、そこのところを十分耐震に、耐えられる受水槽というものは既存がないものですから、またさらに耐震化された受水槽を設けるとなりますと、さらなるコストがかかるところもございます。そういった中で一般的なマンションなどでも、余り高くない建物であれば、直結加圧給水方式を選んでおられるところがございます。
235: ◯委員【大山学議員】 それでは、何点か質問いたしますけれども、まず、この受水槽の関係ですけれども、水道局の責任において、水の衛生面ですけれども、受水槽が設けてあれば、その受水槽に入るまでが水道局の責任で、それ以降は建物の所有者の責任だったと記憶しておりますけれども、この直結加圧給水方式だとその辺の責任の所在というのはどうなるのかというのをまず１点と、それから、また違う質問ですけれども、小山住宅跡地の問題ですが、国有けい畔の払い下げに伴う測量図作成と説明されましたけれども、まず測量図作成というのは近隣住民との合意が必要ですけれども、これは全て得られているんでしょうか。それと、もし得られているんであれば、国有けい畔の払い下げの状況をまずお伺いをいたします。
236: ◯建築住宅課長【桐生尚直】 まず、水道局との管理の区分ということでございますが、やはりメーターを境にしてございまして、受水槽につきましては、施設管理者の管理ということで、こちらの清掃、そういったものは管理者、市営住宅管理者が行っているところでございます。
それから、小山住宅の関係でございますけれども、国有けい畔の払い下げに伴う測量図作成ということで、昨年度、関係地権者の皆様にまず境界の確定をしていただくという作業を進めてございまして、昨年度、関係者の皆様のご協力をいただきまして、承諾のほう、境界の確定はしてございまして、平成２７年度になりますけれども、国と国有けい畔の払い下げの契約締結に至ってございます。関係者の皆様のご協力をいただきまして、そちらは既に終わっておりまして、現在、全体の測量を進めておりまして、今後、さらに用途廃止、行政財産からの用途廃止をした後に、財産所管部局に引き継ぎをするという予定になってございます。
以上でございます。
237: ◯委員【大山学議員】 小山住宅の測量と国有けい畔の状況は了解いたしました。この図、審査資料の中で既存の住宅が２棟と安全対策工事ということで斜線が引いてあるところがあると思いますけれども、この現状はどうなっているのか。地元自治会の要望というのもご承知のとおりだと思いますけれども、その辺のことを説明していただきたいと思います。
それから、受水槽と直結加圧給水方式というのは、説明の所在で先ほどメーターまでと説明されましたけれども、受水槽のほうに関しては了解いたしましたけれども、直結加圧方式はどこまでが水道局で、どこからが建物所有者の責任において水道水の衛生面、その他の管理を行っているのかというのがちょっとよくわからなかったので、もう１回、説明をよろしくお願いいたします。
238: ◯建築住宅課長【桐生尚直】 直結加圧給水方式の区分でございますけれども、水質につきましては、水道局メーターから住戸の側も水道局の水質の管理ということでございます。ただ、施設の管理につきましては、当然のことながら、住宅の管理者が管理していくということで、水質自体は水道局さんの管理ということでございます。
それから、小山住宅の関係で、安全対策工事と図示されているところの地元とのお話し合いの状況ということでございます。こちらの地元の皆様、地元の自治会さんのほうから、小山住宅の一部を広場としての利用をしたいといったようなご要望は承知しております。さらにこの件につきましては、小山住宅のスケジュールを自治会長さん初め役員の方に、随時、工事の連絡をさせていただいて、７月にこの辺の工事スケジュールをご説明させていただきまして、また、定期的に打ち合わせをして、この利用に当たっての諸条件を整えると。例えばどういった形、文書でのどういった形を整えて利用に当たっての制限ですとか、そういったところを詰めていくことになっておりまして、話し合いにつきましては継続させていただいているところでございます。
239: ◯委員【大山学議員】 小山住宅の跡地問題につきましては、地元住民、それから自治会も大変心配に思っているところがありますので、丁寧な説明をした中で払い下げを行っていっていただきたいと思います。
240: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
以上をもちまして都市部関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。再開は３時５０分といたします。都市部の皆様、大変お疲れさまでした。ありがとうございます。
午後３時３６分 休憩
────────────
午後３時４６分 再開
241: ◯委員長【相馬欣行議員】 再開いたします。
それでは、土木部関係の審査に入ります。土木部については、道路関係と下水道関係を分けて審査をいたします。まず、土木部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
242: ◯土木部長【小林明】 土木部長の小林です。それでは、平成２６年度土木部決算審査につきまして、よろしくお願いいたします。土木部の一般会計及び下水道事業特別会計の歳入歳出決算について、お手元に配付いたしました資料に基づきまして概括的にご説明いたします。
まず、一般会計の土木部の歳入歳出につきまして、１ページの上段の表をごらんください。平成２６年度の歳入額は６億３３５１万１２９９円で、前年度に比べて１億４６３万９５５７円の減額となっております。歳出額は２０億５５９１万３３５１円で、前年度に比べて１億９０７６万４９９９円の減額となっております。
次に、２ページの上段の表をごらんください。歳入の内容について、ご説明いたしますが、数字を省かせていただきます。
まず、１３款使用料及び手数料についてですが、収入額は前年度に比べて増額となっております。内容は、道路や準用河川、水路の占用料等です。主な増額要因ですが、新東名建設工事に伴い、東京電力が鉄塔移設を実施しておりますが、それに伴い、道路を仮設材の置き場等に使用したことによるものです。
１４款国庫支出金についてですが、収入額は前年度に比べて減額となっております。その主な理由ですが、防災・安全社会資本整備交付金において事業量の増がありましたが、その一方で社会資本整備総合交付金において事業量の減があり、トータルとして国庫支出金は減額となっております。
１５款県支出金についてですが、収入額は前年度に比べて増額となっております。増額要因ですが、栗原川整備事業に対し、県の市町村自治基盤強化総合補助金の採択を受けたことによるものです。
２０款諸収入についてですが、収入額は前年度に比べて減額となっています。主な内容は、道路占用工事監督事務費や受託事業収入です。主な減額要因は、中日本高速道路株式会社との協定による受託事業及び東海大学病院との協定による受託事業の事業量の減によるものです。
２１款市債についてですが、収入額は前年度に比べ、減額となっております。その理由ですが、栗原川整備事業に対する河川整備事業債は増額となりましたが、その一方で、都市計画道路田中笠窪線整備事業に対する事業債が減額となっており、トータルとして市債は減額となっています。
次に、歳出予算について、ご説明いたします。同じページの下段をごらんください。
４款衛生費についてですが、執行額は前年度に比べ、増額となっております。内容は、し尿等希釈投入施設維持管理費です。増額の主な要因は、臨時の汚泥搬入があったことによる光熱水費及び委託料の増額によるものです。
７款土木費についてですが、執行額は前年度に比べて減額となっております。まず、主な増額分ですけれども、道路管理推進事業費や橋りょう維持管理費、栗原川整備事業費が事業量の増により増額となっております。一方、舗装打換事業、市道改良事業、田中笠窪線整備事業費、下水道事業特別会計への繰出金などが主に減額となっており、土木費全体としては減額となっております。
１０款災害復旧費についてですが、執行額は前年度に比べて減額となっております。平成２６年１０月６日の台風１８号により生じた被害対応として、河川護岸の復旧工事を行ったものです。
続きまして、下水道事業特別会計の歳入歳出につきまして、ご説明いたします。申しわけございませんが、１ページにお戻りください。１ページの下段の表になります。平成２６年度は、歳入額は３９億９３０５万７１８２円で、前年度に比べて５億７２３６万１９８２円の増額となります。歳出額は３９億２８０３万４７５円で、前年度に比べて５億６５７１万４９６１円の増額となります。
歳入の内容について、ご説明いたします。３ページの上段の表をごらんください。１款分担金及び負担金についてですが、収入額は前年度に比べ、増額となっております。内容は、受益者負担金、秦野市等からの汚水流入受け入れに対する建設費負担金及び維持管理費負担金などです。主な増額要因は、終末処理場整備事業費の増による秦野市からの建設費負担金が増額したものです。
２款使用料及び手数料についてですが、収入額は前年度に比べ、増額となっております。主な内容は、下水道使用料で、増額要因は平成２６年４月に１０．５％の下水道使用料の改定を行ったこと、さらに消費税が８％に増税となったことによるものです。
３款国庫支出金についてですが、収入額は前年度に比べ、増額となっております。内容は、施設整備の財源であります事業費国庫補助金です。主な増額要因は、公共下水道管渠整備事業費や終末処理場整備事業費の増額によるものです。また、平成２５年度からの繰り越し事業費が多かったことも要因として挙げられます。
４款繰入金についてですが、収入額は前年度と比べると減額となっております。内容は、下水道事業特別会計に係る一般会計からの繰入金です。主な減額要因は、下水道使用料収入の増額に伴い、繰入金を縮減することができたものです。
５款繰越金についてですが、収入額は前年度と比べると減額となっております。内容は、前年度繰越金及び繰越明許費繰越金です。
６款諸収入についてですが、収入額は前年度に比べると減額となっております。内容は、新東名高速道路の建設に伴う下水道管整備工事について、中日本高速道路株式会社からの受託事業収入や、処理施設の壁面を利用した有料広告収入などになります。主な減額要因は、東電からの線下補償料は３年に一度であり、平成２５年度に３カ年分を収入しているため、平成２６年度分としての収入がなかったことによるものです。
７款市債についてですが、収入額は前年度に比べ、増額となっております。増額要因は、公共下水道管渠整備事業費や終末処理場整備事業費の増によるものです。
８款県支出金についてですが、収入額は前年度に比べ、減額となっております。内容は、施設整備に対する県の補助金です。平成２６年度から県補助金は廃止となりましたが、平成２５年度の国の経済対策により繰越明許として設定した事業の補助金です。主な減額要因は、平成２６年度から県補助金制度を廃止したことによるものです。
次に、歳出について、ご説明いたします。同じページの下の表をごらんください。１款総務費についてですが、執行額は前年度と比べると減額となっております。内容は、一般管理費や施設管理費です。主な減額要因は、消費税の納税額の増加に伴い、公課費など一般管理費が増となったものの、終末処理場維持管理において委託費が減となったことによるものです。
２款事業費についてですが、執行額は前年度と比べると増額となっております。内容は、公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費及び相模川流域下水道事業費負担金です。増額要因は、公共下水道管渠整備事業費や終末処理場整備事業費において、工事費の増によるものです。
３款災害復旧費についてですが、執行額は前年度と比べると減額となっております。内容は、平成２６年１０月６日の台風１８号による災害復旧費です。
４款公債費についてですが、執行額は前年度と比べると減額となっております。内容は、公共下水道事業債や相模川流域下水道事業債の元金と利子の償還金です。主な減額要因は、下水道施設の整備事業に伴う借入金の元金償還金が増となった一方、利子償還金の減が大きかったことによるものです。
５款予備費については、執行はありません。
以上が土木部の一般会計及び下水道事業特別会計の概括的なご説明となります。なお、お配りした資料の４ページ以降に、所属別の総括表や明細、
中期戦略事業プランに計上されている事業等、事由別の決算状況、その他参考資料がありますので、後ほどご確認をお願いいたします。それでは、審査のほどよろしくお願いいたします。
243: ◯委員長【相馬欣行議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いをいたします。
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第７款土木費、第１項土木管理費のうち所管部分
244: ◯委員長【相馬欣行議員】 第７款土木費、第１項土木管理費について、１７４ページから１７５ページ。ただし、第１目土木総務費のうち４、営繕一般事務費を除きます。
245: ◯委員【大山学議員】 それでは、１点お願いします。道路用地受け入れ事業費ですけれども、これは主要な施策の１１３ページに記載はされていますけれども、工事請負費が５件で、それから負担金補助及び交付金１９件で７００万円ぐらいを計上していますけれども、この説明の中で、建築基準法第４２条第２項に基づく道路に対して、４ｍ未満の構造についての道路整備を行ったというんですけれども、この４ｍ未満道路整備というのがよくわからないので、その辺の説明をよろしくお願いいたします。
246: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】 ご質問の４２条２項道路について、４ｍに整備をしたということですけれども、本来、建物を建てる場合においては、４ｍ以上の道路に接しなければならないと。４ｍ未満の場合においては、道路の中心から２ｍ後退する必要性があります。ここの部分でお話ししているのは、建築後退に伴う狭あい道路拡幅整備助成要綱に基づきまして、その後退部分について用地を提供していただきまして、それに伴って、その土地の分筆登記、支障物件がある場合の工作物の移転、こういったものを助成するものでございます。後退したところについては、市のほうでアスファルト舗装なりの道路としての形状に伴うような整備をしていくという内容でございます。
247: ◯委員【大山学議員】 内容は納得しましたけれども、用地買収費がゼロ件で決算額ゼロ円になってますけれども、工事の件数が１９件と５件と書いてありますけれども、土地の提供は、あくまでも土地所有者の任意になっているんでしょうか。これは買収費用がゼロとなっているので。それとも、違うところで買収費用が計上されているのかを確認します。
それから、伊勢原というのは、狭あいな道路がかなりあって、その狭あいな道路を順次拡幅しながら４ｍ道路なり何なりをつくっていくと思うんですけれども、まだ狭あいな道路、うちの周辺もありますけれども、その辺でどのぐらいあるのかをまず確認いたします。
248: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】 こちらの用地買収費につきましては、本来、狭あい道路の中心から後退部分については、無償で寄附をいただきます。ここでいっている用地買収は、例えば交差点部分で隅切りがあった場合につきましては、実勢価格で市のほうが買い上げていくということです。隅切り部分については、本来、建物を建てる上での後退義務はございませんので、市のほうとしては、道路の安全を確保するためにお願いをしているということでございます。
それと、もう１つの道路の幅員別の状況なんですけれども、市内の市道は１４４２路線あります。延長としては約４１５ｍございます。ご質問の４ｍというくくりでのものはないんですけれども、４．５ｍ未満の道路が全体の約３８％、距離としては１５８ｍほどございます。（「kmですよね」の声あり）１１５kmですね。（「その前の４１５もkm……」）そうですね。申しわけありません。
以上でございます。
249: ◯委員【小沼富夫議員】 今のにちょっと絡んだ質問から先にさせていただきます。この４ｍ未満の道路、４．５ｍ未満が３８％とか今おっしゃられましたね。それで、伊勢原市内はかなり多いかと思うんですけれども、これに関しては、自然にというとおかしいですけれども、建築の申請が上がった時点で、建築が進むにつれて広がっていくという、そういう取り組みとして早目に解消するための施策は、今取り組みはないんでしょうか。それを確認させてください。
250: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】 今ご質問のありました、４ｍ未満の道路の解消方法ということだと思うんですけれども、先ほどお話ししました４．５ｍ未満が３８％といった中で、道路幅員、４ｍ未満の道路はまだまだ存在することが推測されるんですけれども、そういう中で解消につきましては、まず建築行為が伴うものについては、今の狭あいの制度で行っていると。それ以外のものにつきましては、市道改良事業費の中で、地元要望とか、その中で優先順位をつけた中で順次対応しているという状況でございます。
以上です。
251: ◯委員【小沼富夫議員】 私も経験をしたんですけれども、実は表の道路まで結びつけるために、４ｍ未満で狭あいであるがゆえに、中ほどにある住宅は協力というか、建築をするために後退をしたと。入り口部分について、大きな道路に接する部分については、なかなかご事情があって建築がなされてないので狭あいのままになっているので、広げられたところの前も要するに未舗装になっていて、長年、ご苦労になっているところもあるわけです。
できれば、やはりやっていただいた、ご協力いただいたところまでは順次舗装にしていくような方法もですね。何と言ったらいいんですかね、時と場合でしょうけれども、広がった部分がまた途切れて狭くなって、また広がったから、そこが舗装というと、それもおかしな話だとは思うんですが、なるべく狭あいをなくす方向として、きれいな舗装の部分もでき得る範囲、また、その状況によっても違うんでしょうけれども、対応していただければなという思いで、今ちょっと質問させていただきました。これはコメントは結構でございます。
続いて、ちょっと質問をさせていただきますけれども、道路管理推進事業費の３３４７万円余の歳出でありますけれども、不用額が７８０万８６４１円で大変大きな数字となっているわけであります。落札率が低かったためと資料には書いてありますけれども、今日、積算の精度が非常に高くなっている中で、これだけ大きく違うのは何か問題があるのではなかろうか。もしくは、こういうことでそれだけ落札率が低いんですよということがあれば、教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
252: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】 ご質問の道路管理推進事業費の不用額について、その落札率が低いということですけれども、まず内容としましては、道路台帳補正業務、ある種、委託業務でございます。それに伴う、落札率に伴うものなんですが、平成２６年度の落札率につきましては、４４％から７７％の範囲、平均としましては５８．６８％です。ちなみに、平成２５年度につきましては、３９％から５２％で、平均しますと４３．６８％という形で、やはり低いような状況がございます。これにつきましては、測量業務そのものが少ないという中で競争が増した結果と、私どもは受けとめております。
以上でございます。
253: ◯委員【小沼富夫議員】 承知はしましたが、そうしたら、最初から少し積算を、そういう状況下の中のパーセンテージで見積もっていくという方法はとらないんでしょうか。
254: ◯土木総務課長【古尾谷栄一】 設計に当たりましては、県の歩がかり、また単価なりに基づいて適正に設計しておりますので、最初から落札率が低いから下げるということは行っておりませんし、行うものではないと思っております。
以上でございます。
255: ◯委員【小沼富夫議員】 ただ、業界によっても違うんでしょうけれども、どうも測量関係のお仕事をされているところの落札率が非常に低目であるのは、私もいろいろな方々より聞き及んでいるところであります。この辺、どうなんでしょう。これだけ毎年違うということであれば、もう少し下げてもいいのではなかろうかと思いますけれども、正規でやっているよというお話でありますけれども、もう１回、ちょっと確認の意味で。最後にしますから、よろしくお願いします。
256: ◯土木部長【小林明】 今、古尾谷課長が話しましたけれども、基本的に積算基準については、神奈川県で統一されております。歩がかりがないものは見積もりをとったりということもあって、その中で採用ということがあるんですけれども、今、市で発注している測量については、基本的には県内で統一されたもので使っていると。もしうちだけそれを下げて積算に使ったりすると、よその市が伊勢原市さんは何をやっているんだとか、バランスがとれなくなりますので、やっぱり基本的な線は守っていきたいと、守らなきゃいけないのかなと思っております。
回答になっているかどうかあれなんですけれども、以上です。
257: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
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第２項道路橋りょう費
258: ◯委員長【相馬欣行議員】 次へ行きます。第２項道路橋りょう費について、１７４ページから１７９ページ。第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第１目道路橋りょう災害復旧費について、２０２ページから２０３ページ。
259: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、道路橋りょう費について、質問させていただきます。主要な施策の成果の１１３ページの生活道路改善事業費のところで、次のページですか、１１４ページのほうに生活道路の工事１件は１６８万４８００円とありますが、この下に原材料７６万６４４６円とありますが、この原材料の内容、及び、これは自治会のほうに配られているのかと思うんですけれども、対応した自治会の数、金額的には毎年このくらいの金額なのか、お教えください。
260: ◯土木部参事【田中義彦】 それでは、説明をいたします。原材料費の内容、また、事業の内容とあわせて説明させていただきます。市が管理します道路施設の整備や、また修繕要望に対しまして、市が採石や生コンクリート、また常温合材など原材料を提供しまして、地域住民を中心とした整備や修繕を実施することで、地域の自主的活動の推進と協働によるまちづくりの展開を推進する事業でございます。平成２６年度に対応した自治会ですが、７つの自治会で原材料一式、生コンや採石等につきまして活用しまして、路面の修繕や雨水等排水路の改修に取り組みました。
以上でございます。
261: ◯委員【米谷政久議員】 それで、毎年このくらい、７件ぐらいあるということでしょうか。
262: ◯土木部参事【田中義彦】 先ほど言いました採石や生コンクリート、また水路に使いますトラフ等につきまして、金額は差がございます。ですから、その中で、予算が限られた範囲の中でとなりますと、件数が大分違ってきます。大分お金がかかってくれば、予算の範囲内であれば、先ほど７件が平成２６年度あるんですけれども、予算の中であれば、場合によっては１０件なり、細かく対応できていくだろうとは考えております。
以上でございます。
263: ◯委員【米谷政久議員】 了解しました。それでは、次に移らさせていただきますけれども、同じく１１４ページの舗装打換事業費のところで、ＦＷＤ舗装調査の内容をちょっとお教えいただきたいんですけれども。
264: ◯土木部参事【田中義彦】 ＦＷＤ舗装調査でございます。この調査は、路面におもりを落としたときに、舗装の表面に生じるたわみ量がございます。これは複数の点数で同時に測定する装置を用いて行います。この調査を行いましてデータを解析することによりまして、表層、基層、路盤など舗装各層の健全度を診断し、補修箇所の抽出、それから補修工法の選定、設計を行います。舗装の破損は、目に見える状態となっても、その補修について、その範囲やどのような舗装構成で経済的かつ効果的に行うのに必要な調査であるとなっておりまして、舗装打換事業の計画的な進捗を図ることができます。平成２６年度は市道５４号線ほか、８路線の調査、解析を実施いたしました。
以上でございます。
265: ◯委員【米谷政久議員】 了解しました。それでは、次に、市道改良事業費で東海大学病院南東道路の整備とありますけれども、その内容をお聞かせください。
266: ◯道路整備課長【樋口明】 それでは、市道改良事業費の東海大学病院南東道路事業の事業内容について、説明いたします。工事概要については、事業区間は国道２４６号の下糟屋交差点から市道５５号線、５６号線を経由して病院に至る道路です。計画延長については２１９．８ｍ、計画幅員は９ｍから９．２５ｍです。
事業内容なんですが、東海大学病院にかわって市が南東側の進入路を整備するもので、経緯といたしましては、東海大学病院の開院時からの懸案事項であり、開発行為時の開発条件の道路でありましたが、用地買収等の問題から長年にわたり道路工事ができない状況でありました。その後、東海大学病院からの依頼によって、平成１６年３月に東海大学病院の全額負担ということで市が施工するとの基本協定を締結しています。その協定の締結後、区画整理事業の換地計画などの事情から事業が進まない時期はありましたが、換地終了後の平成２４年度から事業を再開している状況です。事業再開後は、支障物件の移設用地取得を経て、平成２８年度には道路が完成する予定であります。
以上でございます。
267: ◯委員【米谷政久議員】 了解しました。それでは、平成２８年度で完成するということで、それ以降はこれはかからないということですよね。お答えはいいですけれども、一応そういうことで。
それでは、次に移らさせていただきます。３点ほど一遍にいかせていただきますけれども、１１６ページの橋りょう費維持管理費のほうで、これ、地震対策とかであるとは思うんですけれども、長寿命化の計画について、計画内容、対象箇所数等、お教えいただきたいと思います。それと、続いて、交通安全施設整備事業費のほうで、車歩共存道路整備事業について、お教えください。これは事業内容、どのくらいを整備したかをお教えいただきたいと思います。それと、もう１点、橋りょう整備事業費で、これは決算額だと４８１万１４０１円となってますけれども、これは大坪橋の整備内容をお聞きしたいと思います。そして、その負担金の負担割合をお教えください。
268: ◯土木部参事【田中義彦】 まず、１点目の橋りょうの長寿命化計画につきまして、その内容、また対象箇所数等につきまして、ご説明いたします。私ども市が管理する橋りょうは２２４橋あります。そのうち、木橋、またボックスカルバートの形を除いた１０４橋を、長寿命化修繕計画と申しまして、その対象橋りょうとしております。この計画につきましてですが、今後、老朽化で市が管理します橋りょうがふえ続けていく。このことに対応するため、事後保全から予防保全への管理手法の転換を行いまして、予防的修繕等の実施を徹底することで、修繕、また、かけかえに係る費用を縮減、そして、トータルとしての橋りょうの維持管理費用の増大の抑制を目的としております。
この長寿命化修繕計画に基づきまして、まず、優先的に平成２５年度から、伊勢原市地域防災計画の緊急輸送路等に位置づけがされている１３橋の修繕及び耐震化を国の社会資本整備総合交付金を活用して計画的に実施しております。今後も架設後の経過年数が古く、損傷がある橋りょうを優先順位の基本としながら、順次修繕工事を実施していく、このような考えでございます。
以上でございます。
269: ◯道路整備課長【樋口明】 続きまして、交通安全施設整備事業費の歩車共存道路事業と、もう１点、橋りょう整備事業費の大坪橋の橋りょう整備事業について、お答えしたいと思います。
まず、１点目の歩車共存道路事業費の事業内容についてですが、歩車共存道路につきましては、現況の道路側溝ぶたの床版化と歩道部のカラー舗装化であります。ふたの床版化により路面が平坦化され、歩きやすく、また、カラー舗装化により、車の運転者にも歩行空間であることが視覚的にも明確になり、歩車分離の効果があります。比較的少ない費用で事業投資効果の高い事業であり、平成２０年度から実施しております。
事業量についてなんですが、平成２６年度の実績としましては、市道２号線、１０７１号線、５８号線の３路線で、合計延長は１０２９ｍ実施しております。また、実施箇所については、桜台小学校、成瀬小学校の学区であります。なお、平成２０年度から平成２６年度までの実績ですが、１３路線で４９４９ｍを実施しております。
歩車共存については以上です。
２点目の橋りょう整備事業費の事業内容についてですが、新東名高速道路建設事業関連の事業で、新東名高速道路建設に伴って設置される工事用の仮設桟橋を永久構造物の橋りょうとして整備することにより、
県道大山板戸線と大山バイパスとの交通アクセスの向上を図るものです。橋りょうの延長としましては２５ｍ、橋りょうの幅員は１０ｍです。負担額についてということなんですが、仮設橋を永久構造物にするための増額分を負担金として支払うものでありまして、費用負担の割合としましては、中日本高速道路株式会社が７５％、伊勢原市が２５％になっております。
以上です。
270: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。もう少し質問させていただきますけれども、歩車共存の道路事業ですけれども、小学校付近でカラー舗装をやられているということなんですけれども、小学校、中学校などのところは、どのくらいもうやられているのかわかりますか。
271: ◯道路整備課長【樋口明】 まず、事業箇所の計画箇所の決定につきましては、各小中学校のＰＴＡや自治会などの協力を得まして、通学路点検等の結果によって、その危険度や道路状況によって整備路線の選定をしております。歩車共存道路事業の平成２０年度から実施している実績については、先ほどは平成２６年度まで言ったんですけれども、平成２０年度から平成２４年度まででは、トータルで２６３４ｍを実施しておりまして、路線数としては６路線。学区としましては、高部屋小学校、伊勢原小学校、桜台小学校、大田小学校、竹園小学校、石田小学校の学区を施工しております。
以上です。
272: ◯委員【米谷政久議員】 了解しました。これはよいことだと思うので、どんどん子どもたちのために広げていっていただきたいと思います。
次に、橋りょうで大坪橋のところなんですけれども、これは、あとどのくらいの年数というか、でき上がるまでかかるのか、お教えください。
273: ◯道路整備課長【樋口明】 事業期間としましては、この事業は基本協定を平成２２年１２月１０日に締結をしております。事業自体は平成２３年度から平成２７年度の５カ年ですので、今年度完了する予定です。
以上です。
274: ◯委員【安藤玄一議員】 決算審査資料の１１ページなんですけれども、不用額が大きい事業（２００万円以上）の中に、１番から４番まで大変大きな金額がずらずらと出てくるんですけれども、この「国の交付金の内示減による」という、この意味はどういうことなんでしょうか。これ、来年入ってくるという考え方でよろしいのかどうか、教えていただけますか。
275: ◯土木部長【小林明】 交付金の内示減によるというお話なんですけれども、基本的には国の交付金は、前年度に市から県を通じて要望いたします。６月ぐらいに１回要望して概算要望という形。その後、国のほうでまとめた後、また９月から１０月に２次要望といいますか、最後の要望があります。それに対して、国の予算が通った後、４月１日とかになって内示が発表されます。
うちとしては、例えば１００欲しいよといったときに、国の持っているお金も限度がありますから、事業の重要性とかいうことで割り振りが違っております。１００くれることはなかなかないんですけれども、それが１００欲しいといったら６０しか来ないとかいうのがあります。じゃ、残りの４０は来年来るかといったら、それは来ません。
今回の市道改良、橋りょう維持管理、舗装打換とか、歩道設置等あるんですけれども、この中でも比較的内示率がいいというのは、歩道設置とか、橋りょう維持管理ですね。長寿命化関係で整備しなきゃいけないとか、そういうものについては内示率が比較的高いです。中によっては９０％もらえるとか。ところが、低いものですと６０～７０％とかになります。
以上でございます。
276: ◯委員【安藤玄一議員】 済みません。その内示額が減ということと不用額が残るということが、どのようにリンクするのか、ちょっと教えていただけますか。
277: ◯土木部長【小林明】 市の予算を組むときには、１００％要求した中で予算を組んでおります。それに対して、国費と起債と、残りは市単独費で構成されてます。国費が１００が６０になってしまうと、残り４０、国費が来ないです。そうすると、それに対する市債も借りられないと。当然、一般財源も少なくなると。予算書上はそうなっているんですけれども、実際使える金額がないということで、要するに予算現額に対して、執行できる額が減ってしまうということで不用額が出てきてしまうと、そういうことでございます。（「了解です」の声あり）
278: ◯委員【大山学議員】 それでは、橋りょう維持管理費についてですけれども、伊勢原市も例外に漏れず、橋りょうに関しては老朽化が懸念されると。また、今後、維持管理費が増大するということで、長寿命化計画にのっとって行うと。その中で、先ほどの他委員の答弁の中で１０４橋が計画対象として上がっているということですけれども、今、平成２６年度は、主要な施策では６橋、６つの橋の維持管理を行ったということと、
中期戦略事業プランの中にも何橋か決算資料の中で挙げていますけれども、優先順位の決め方、考え方をお聞かせいただきたい。
279: ◯土木部参事【田中義彦】 １０４橋を対象橋りょうとするということで、木橋とボックスカルバートを除いてでございます。この優先順位につきましては、先ほど言いました、現在、
中期戦略事業プランでも進めております緊急輸送路、この１３橋をまず今優先としてやっております。これが、基本的には平成２９年度なりの計画を結んではおりますが、その後、また順位となりましたら、いずれにしましても、やはり橋長の長いところ、例えば１５ｍ以上とか。それから、先ほど言いました老朽化の厳しいところ、損傷がひどくて第三者に大きく被害を及ぼしてしまうといった、健全度という言い方を指標で持っておりますが、こういったもの順に優先順位をつけて、修繕なり耐震工事を行っていくということでございます。
以上です。
280: ◯委員【大山学議員】 優先順位に関しては、了解いたしました。今、１３橋、挙がってますけれども、それから今後、１０４橋のほうに手をつけていかなければいけないという状況が生まれてくると思うんですけれども、その中で日向の宝城坊とか、観光をしていくのであれば、もし何かあった場合のために、避難経路を用意しなければいけないということで、日向のあそこの十二神橋。そこはやっぱり重要かなとは思うんですけれども、優先順位の決め方で、今は緊急輸送路に指定されているところを優先的にというんですけれども、日向も、やっぱりあそこは孤立する可能性もあるし、観光客を今後誘致するとなると、非常に重要な場所だと思うんですけれども、その辺の考え方をよろしくお願いいたします。
281: ◯土木部参事【田中義彦】 先ほど緊急輸送路、まず１３橋ということで、先ほど言いました、平成２９年度を目標としている中で、その後、十二神橋等につきましても、私どもでは計画としては当然取り組んでいく考えでございます。
以上です。
282: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「なし」の声あり）
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第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち
所管部分
283: ◯委員長【相馬欣行議員】 では、次へ進みます。第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち、１、都市計画道路田中笠窪線整備事業費について、１８０ページから１８３ページ。
284: ◯委員【安藤玄一議員】 では、田中笠窪線の整備事業について、簡単にスケジュールをお聞かせいただけますか。
285: ◯道路整備課長【樋口明】 田中笠窪線のスケジュールということで、事業の着手につきましては、平成１４年度から着手をしている状況です。第５次総合計画の中では、平成２５年度から計画を立てていまして、平成３０年度に完了する予定であります。平成２６年度に関しましては、埋蔵文化財の調査と、あと、事業区間６９０ｍの電線共同溝の詳細設計を実施しております。
平成２６年度については、以上なんですけれども、続きまして、平成２７年度、今年度につきましては、橋りょう部分の詳細設計を実施するのと、あとは橋りょう部分の用地取得ですね。この第２期区間が十二柱神社から県道の平塚伊勢原線になるんですが、そこの部分の本格的な用地取得に入っております。あとは、工事を用地取得が完了した部分から着手する予定でしたが、内示率の低さから、今年度、発注できるかどうかという段階になっております。あとは、平成２８年、平成２９年、平成３０年に関しましては工事ですね。道路の本体の築造工事と橋りょう部分の工事と、あとは先ほど言った橋りょう部分の用地取得、その３つを並行して進めていくスケジュールであります。
以上です。
286: ◯委員【安藤玄一議員】 ありがとうございます。それで、こちらについても、不用額が２８００万円と出ているんですけれども、考え方は先ほどと同じ理由ということでよろしいんでしょうか。
287: ◯道路整備課長【樋口明】 そうです。先ほど小林部長が説明した内容のとおりでございます。
288: ◯委員【安藤玄一議員】 実際、１００を要望して何十％しか来ないという場合に、この予定がずれ込むということになるんでしょうか。それとも、市単で、じゃ、やっていこうよという考え方になるのか。これはどういうふうに考えていくんですか。
289: ◯土木部長【小林明】 確かに内示率が低く、正直言いまして、田中笠窪線は今年などは４０％を切っております。平成３０年度を目標にしてますけれども、それの内示率が低いということは、やっぱりしわ寄せが出てくるかなとは思っております。ただ、年度途中に毎年、国から県を通じて過不足調査とか来ます。自治体によっては、それだけもらったけれども、ちょっと執行できないとかいうのが必ず来てまして、そういうときに、うちはもっと欲しいよと手を挙げたりもしております。そういう制度を使いながら、少しでも獲得するということで対応していきたいなと思ってます。ただ、市の単独をつぎ込むということは、なかなか厳しい状況ですので、よろしくお願いいたします。（「了解です」の声あり）
290: ◯委員【大山学議員】 田中笠窪線につきまして、主要な施策の中の説明では、交通利便性の向上や中心市街地の混雑緩和という理由を述べられていますけれども、この田中笠窪線が開通したときに、本当に交通混雑がなくなるのか。中心市街地はなくなるかもしれないけれども、逆に、この行政センター地区のところが、今でさえ混雑しているのに余計混雑して、市民の利便性がスポイルされるようなことはないのかということを確認いたします。
291: ◯土木部長【小林明】 田中笠窪線は、路線的には国道２４６号と並行して、笠窪からこちらまで来ているということで、国道２４６号がこんでいると、またこちらへ入ってくることも考えられます。あと、駅の周辺、伊勢原商工会の前の渋滞が逆に少なくなるということもあるので、交通量としてはふえると思うんですけれども、当然、そのときに信号なども設置するんですけれども、信号の処理の仕方を連動させると。この前の議会のときにも、お話しさせてもらいましたけれども、新たにできる信号と郵便局の前の信号を連動させてスムーズに流れるようなということで県警のほうも考えてまして、そういうことによってスムーズに流れるものとは考えております。実際に運用してみないと、多少は違うかもしれませんけれども、一応今のところは、そう考えております。
292: ◯委員【大山学議員】 実際運用してみないとわからないというということで、私は行政センターのこの周辺が混雑するのが余計、現状よりひどくなるのかなと非常に懸念はしているところですけれども。今、十二柱神社から行政センター地区に行くと、右にカーブをしながら行政センターの郵便局の前の通りと接すると思うんですけれども、その設計は、どうしてこういう設計になったのか。例えば真っすぐ、このまま郵便局のところに着けるということは何で考えなかったのかなと。今から言ってもしょうがないことですけれども、この設計思想をお伺いしたいと思います。
293: ◯土木部長【小林明】 その位置なんですけれども、昭和４５年のときに既に都市計画決定されております。昭和４５年のときは私もいないんですけれども、当然、そのときに土地利用とかを考えて、その位置を決定したとなっていると思います。それに合わせて整備したと、整備しているということでございます。（「結構です」の声あり）
294: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「なし」の声あり）
以上をもちまして、土木部道路関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで職員入れかえのために暫時休憩といたします。再開は１６時５０分といたします。土木部道路所管課の皆さん、大変お疲れさまでした。ありがとうございます。
午後４時４０分 休憩
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午後４時４７分 再開
295: ◯委員長【相馬欣行議員】 再開いたします。
それでは、土木部下水道関係の審査に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。
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第４款衛生費、第２項清掃費、第３目し尿処理費のうち
し尿等希釈投入施設維持管理費
第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、
第２目河川災害復旧費
296: ◯委員長【相馬欣行議員】 第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、３、し尿等希釈投入施設維持管理費について、１６４ページから１６５ページ、第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第２目河川災害復旧費について、２０２ページから２０３ページ。
297: ◯委員【中山真由美議員】 まず、衛生費のほうで１点お伺いさせていただきます。審査資料１８ページにあったんですが、し尿等希釈投入施設維持管理費の対前年度の増減を見ますと、４３２万３６６３円増額されているんですが、不用額としまして５１０万９３３円という数字になっております。備考には光熱水費、委託料の増となっているんですが、こちらの不用額の部分で増になっているんですが、これだけ不用額が出たということを少しお話ししていただくのと、先ほど部長より少しお話をいただきましたが、もう少し詳しくご説明をお願いいたします。
298: ◯下水道施設課長【松本公正】 まず、増額になった要因でございますけれども、平成２５年度と平成２６年度での受け入れ金額が増額になっているというものでございまして、平成２５年度の汚泥の受け入れ量が５万５６００m3ほどございました。平成２６年度では、これが５万８８００m3と、約３２００m3余り増加しております。この増加した分が４２０万円ほどの増額の要因でございます。光熱水費の増額の内訳でございますけれども、下水道の使用料と電気料で約３２０万円ほどの増額になっております。委託料のほうの増額の内容ですけれども、汚泥処理委託料と沈砂清掃処分委託料をあわせて１１０万円、合計で４３０万円の増額です。
ちなみに、汚泥処理委託料というのは、搬入しました汚泥を固形物と水分に分けます。その固形物は焼却処分するものですから、それを焼却場に持っていきます。それを持っていくための運搬費が委託料として、汚泥処理委託料というものです。それから、沈砂清掃処分委託料は、受け入れする槽の底に砂分であるとか、繊維質の分が少し沈むような構造の槽になっておりまして、そこの槽のところの上に水中ポンプの一番底があるんですけれども、そこにそういう砂とか、繊維質がかんでしまうと、ポンプが壊れてしまうので、定期的に清掃しなくちゃいけないと。その清掃費用が汚泥がふえたことによってトータル的にふえているというものでございます。
不用額が出ている部分ですけれども、これは主に光熱水費の予算額に対しまして、実際の執行額が１２０万円ほど減額になっております。これは管理業務の委託料でございますけれども、これが予算額に対して、実際の落札した額が３８０万円ほど減額になっております。これは平成２６年度からの３カ年の長期継続契約をいたしておりまして、それで平成２６年度については、予算額で計上していたんですが、それが３年間の継続契約の予算額が決まりましたことで、そこの減額が出ているので、トータルで５１０万円ほどの執行残といいますか、落札差額みたいなものが出ているということでございます。
以上です。
299: ◯委員【中山真由美議員】 ありがとうございます。じゃ、落札で安く落札できたということでよろしいんですよね。ありがとうございます。
続きまして、災害復旧費のほうに行かせていただきます。河川災害復旧費についてということで、こちらのほうは説明書の１７５ページに載っております。委託の最後、雨水矢羽根第１－１幹線調査実施設計業務の中の委託費が５９７万９９６０円となっております。この概要としては、幹線詳細設計と雨水調整池設計検討という内容になっておりますが、こちらの調整池などについて、平成２６年度、どのような検討をされて、成果がどのようにあったのか、この内容をお伺いさせていただきたいと思います。
もう１点目としましては、大雨が降った際に河川に取りつけてあります、歌川の水位が危険なときに、３カ所、雨水計がついているというお話があったんですが、その後、増設を考えていったほうがいいというようなお話があったんですが、その後どうなったのか、その現状を教えていただければと思います。２点、よろしくお願いいたします。
300: ◯河川・下水道整備課長【芦川友広】 今の矢羽根の関係は、災害復旧費ではないと……。
301: ◯委員長【相馬欣行議員】 特会ということでね。（「はい」の声あり）
302: ◯委員長【相馬欣行議員】 じゃ、後で特会のほうでまた言っていただきますので。わかりました。
303: ◯河川・下水道整備課長【芦川友広】 災害復旧費の関係で、ご説明させてもらってよろしいですか。
304: ◯委員長【相馬欣行議員】 はい。
305: ◯河川・下水道整備課長【芦川友広】 災害復旧費の中で費用として使っているのは、昨年度の台風１８号の関係で、大雨により善波川の上流なんですけれども、国道２４６号、善波のトンネルまでは行かないんですけれども、ちょっと手前のほう、大住台とトンネルとの間ぐらいの土水路というか、川なんですけれども、その土手が２カ所崩れたという形がございまして、その部分の土どめを２カ所行った工事が、その１、その２という形であります。
今、ご質問のあった雨水計の３カ所というのは、うちのほうでは把握しておりません。市では河川の雨水計は管理してございません。伊勢原市では、雨量計があるんですけれども、今あるのが消防本部、それから成瀬中学校、終末処理場、下落合第２ポンプ場、大山にあります。あと、河川には、雨水計と水位計、あと、カメラがあるんですけれども、それは市内であるのは県が管理しております渋田川と、それから歌川、若宮橋と源氏橋、この２カ所について、雨量計と水位計。どのぐらい水位が上がったかというのですね。それから、カメラがついていると。これは県が管理しておりまして、これは神奈川県のホームページを見れば。うちのほうとしては、川に対するそのような施設はございません。
306: ◯委員長【相馬欣行議員】 中山委員、先ほどの矢羽根については、下水道特別会計のほうで同じ質問をしていただければと思います。それから、今の雨水計、水位計ですか、これは県のほうの話で、それでよろしいですか。（「はい、了解しました」の声あり）ほかには。（「以上です」の声あり）
307: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、今、中山委員のご答弁でありましたけれども、河川災害復旧費のところで、今、善波のところで工事を行ったというんですけれども、こちらの工事の内容は、崩れたのをただ直しただけなのか、それじゃなくて、同じような災害とかが起きた場合に、崩れないように強度を高めて、その補修というか、復旧作業をしたのか、ちょっとお聞かせください。
308: ◯河川・下水道整備課長【芦川友広】 工事の内容ですけれども、１カ所、１０ｍ程度の長さの土手が崩れたという形で、水の流れを阻害していますので、その土をとりまして、場所が、人が入れないような、重機が入れないようなところだったものですから、その後、簡易的な軽量鋼矢板の打ち込みを単管パイプで補強して、その部分の土手のほうを２カ所行ったと。工法としては同じ工法を行ったという形です。
以上です。
309: ◯委員【米谷政久議員】 同じような災害が起きたら、そこは崩れないということでよろしいんでしょうか。
310: ◯河川・下水道整備課長【芦川友広】 その場所については、大雨が降ったときには必ず確認に行っております。ただ、大雨が降っているときには危ないものですから、やんだ後、確認に行って状況を見ていると。この以降に降った雨では、問題がないという形になっております。
以上です。
311: ◯委員【安藤玄一議員】 主要な施策の成果の９３ページなんですけれども、し尿等希釈投入施設環境対策事業費の説明に、し尿や浄化槽汚泥を適正に処理するため、し尿等希釈投入施設周辺の地域環境整備等への支援を行ったとあるんですけれども、この内容をちょっと教えてください。
312: ◯下水道施設課長【松本公正】 恐れ入りますけれども、その予算につきましては、環境美化センターで持っている予算でございまして、当方の予算ではございませんので、申しわけございません。
313: ◯委員長【相馬欣行議員】 失礼いたしました。ほかに。（「進行」の声あり）
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第７款土木費、第３項河川費
314: ◯委員長【相馬欣行議員】 次へ行きます。第７款土木費、第３項河川費について、１７８ページから１８１ページ。
315: ◯委員【小沼富夫議員】 ２点ほど質問させていただきます。１点は、１７９ページの河川維持管理費の件であります。これには１８１０万５６６０円の決算額で、そのうち７３７万４０００円余の執行がされているのが草刈り等を実施した金額であります。それ以外の１０７３万円の決算額のものは、施設等の維持工事を実施したと、河川機能の向上を図るためということで書いてあるわけです。資料にあるわけですけれども、不用額が大きい事業の中に河川維持管理費も入っておりまして、その中には草刈り及び修繕工事の減によるもので不用額がふえたと書いてあるんです。
最近の河川の、他県で起きましたけれども、甚大なああいう事故があったわけであります。私は、伊勢原市内には、小さい川ではあるけれども、９本程度あって数多く存在していると思っているところでありますし、承知をしておるわけであります。これからこの修繕等の工事がふえてくるのかなと思っているんですけれども、こちらには平成２６年度においては減になったと、減によるもので不用額がふえたとなっておりますけれども、その辺の要因をちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。まず１点ずつやらせていただきます。
316: ◯河川・下水道整備課長【芦川友広】 まず、草刈りの関係の金額が、何で不用額がということでよろしいですか。（「草刈り及び修繕工事」の声あり）草刈りのほうについては、歌川の河川は草刈りを行う計画がありまして、通常、１年に２回行っております。今回、ＵＲ都市機構、成瀬第二の関係で境界確定を成二内でやるということになってました。それに伴って河川の部分にも測量をやらなくちゃいけないということで、草刈りをＵＲのほうでやっていただいたということで、２回やるものが１回になったので、その部分の不用が出たというのが草刈りのこの部分です。それ以外の部分については、当然需要もありますので執行しているという形で考えております。
続いて、修繕工事の関係です。これも同じ歌川の部分でして、歌川の土手の外側に水路が、ここでいいますと東部第二区画整理事業側のところに水路がありまして、その水路の補修を行う予定でおりました。これは何かというと、２級河川なものですから、整備が終わった段階で、県に移管するので、その辺の条件として、整備して、補修をしてお返しするという形になっておりました。ただ、この部分については、第二区画整理事業があることから、今、土手の下にあるんですけれども、実際に今度盛ってしまうと、その水路が要らなくなってしまうと。要は、上に水路をつけますので。でも、今は低いところの水路のために出しているものですから、それで、県と調整をとった中で、これについては補修しないで、そのままでよいということになりましたので、補修工事を行わなかったことで不用があったと。この部分についての不用が大きいということです。
以上です。
317: ◯委員【小沼富夫議員】 今の件で承知をいたしました。ただ、やはり市民の安全安心のためには、これからもこの部分での予算確保をしていただいて、危険だと思われる箇所があれば、そのように修繕をして図っていっていただきたいな、そのように思います。
続いて、１８１ページに栗原川の整備事業費が計上されておりますけれども、この事業は平成２６年度から平成３０年度までの５カ年で護岸整備が行われると承知をしています。平成２６年度の業務の執行内容と現在までの進捗状況について、教えていただきたいと思います。
318: ◯河川・下水道整備課長【芦川友広】 まず、栗原川の工事延長というか、整備延長としては１３０ｍということで、右岸が８０ｍの左岸が１３０ｍ、トータル約１２０ｍの整備を行うということで計画しております。平成２６年度においては、測量業務と、それから、右岸側の約８０ｍ部分の整備を行ったということです。右岸側については、今回計画している整備はこれで終了したと。
ことしについては、左岸側の１３０ｍ部分について、ここについては拡幅になりますので用地買収が出てくるということで、現在は不動産鑑定評価と物件補償費の調査を行いまして、今ここで地権者との交渉を行っているという段階です。地権者との交渉が済んで用地買収ができた段階で工事が行えますので、今年度３０ｍと。ちょっと短いんですけれども、３０ｍずつ平成３０年度までに行うということで考えております。
以上です。
319: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございます。この地域は長年の懸案だったと思いますので、ひとつそのようなスケジュールの中で着実に実行していっていただきたいと思います。
320: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
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第４項都市計画費中、第４目下水道費、第５目都市下水路費
321: ◯委員長【相馬欣行議員】 次へ行きます。第４項都市計画費中、第４目下水道費及び第５目都市下水路費について、１８２ページから１８３ページ。
322: ◯委員【大山学議員】 それでは、下水道事業特別会計繰出金について、質問いたします。一般会計から見れば、下水道特会への繰出金、特会のほうから見れば繰入金という形になると思うので、この問題は総括質疑でも質問されましたし、この後に下水道特会のほうでも質問されるかとは思うんですけれども、受益者負担の考え方と費用対効果の考え方ということで、繰出金、繰入金に対しての所見を１点だけお伺いをいたします。
323: ◯土木部参事【重田浩光】 それでは、一般会計からいうと繰出金の考え方について、ご説明いたします。基本的に下水道事業については、独立採算を原則としてますので、受益がある方の下水道使用料をもって汚水処理費を賄うのが原則になってございます。特に、繰出金の中には基準内繰出金と申しまして雨水関係に対する繰出金、これは基準内ということで、基本的に認められて入ってくるお金になってございますけれども、それ以外の汚水に係る基準外の繰出金がございます。これについては、独立採算とは言いながらも、現在、使用料全体で１００％経費を賄うことができないということで、一般会計から依存している状態が続いてございます。
基本的に、考え方としては、特に基準外の繰出金を削減しながら、できる限り独立採算をめざして経営改善なり努力をしていかなくちゃいけないというような認識のもとで、私どもやっているという認識でございます。
以上でございます。
324: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
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下水道事業特別会計
325: ◯委員長【相馬欣行議員】 では、次へ進みます。下水道事業特別会計について、２３６ページから２４７ページ。
この際、委員として質疑を行いたいので、伊勢原市議会会議規則第１１８条により、暫時、大山副委員長と交代をいたします。
326: ◯副委員長【大山学議員】 それでは、暫時、委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
327: ◯委員【相馬欣行議員】 委員として幾つか質疑をさせていただければと思います。先に３点ほどお願いいたします。一部、総括質疑の中でも話が出ていた中身にも、ちょっと関連をさせていただければと思います。
平成２６年度予算作成時、２１％の大幅値上げを行う執行部提案に対して、１０．５％に抑制した形で決着をしました。決算結果を見ると、歳入歳出差し引き額６５００万円の黒字、単年度収支も前年度赤字から黒字に転換しております。また、一般会計からの繰出金も、前年度から９２００万円減少しております。市債は前年より約３億円増加していますが、償還額が上回ったため、市債残高は３億８０００万円減少しております。値上げの効果、それから、当初、値上げ幅よりの減額措置の影響について、説明をお伺いできればと思います。
それから、２点目として、長寿命化計画と実際の年数劣化や地域による傷みの関係で、大きな課題と今後の対応について、お伺いできれば。これは計画どおりいくのかどうか、その辺についてです。
３点目として、日本下水道事業団と伊勢原市下水道事業運営の考え方について、かかわる技術者育成、この辺の考え方をどのように考えていくのか。
以上、まず３点お願いします。
328: ◯土木部参事【重田浩光】 私のほうからは、使用料改定の効果、それから、市の案、２３％のお話だと思うんですけれども、それと１０．５％の修正の減額の影響について、ご答弁させていただきます。
まず、値上げの効果でございますけれども、平成２６年４月に使用料単価を１０．５％改定させていただいたことなどから、下水道使用料収入は、前年度に対しまして１億２７９６万６４３４円の増収という形になってございます。この増収によりまして、今ご質問のとおり、一般会計繰入金については、９２８９万円ほどを減額することができたと。また、経営指標でございます、下水道使用料で汚水処理経費をどの程度賄えるかを示す、経費回収率と呼んでございますけれども、これにつきましても、値上げ前、平成２５年度末では７０．９％。それに対しまして７９．２％ほどで、約８．３％の一応、向上という形の結果になりました。これにつきましては、一般会計への依存度を少なくし、なおかつ経営としても向上するという、一定の効果が得られたかなと感じてございます。
続きまして、減額の影響でございますけれども、平均改定率２３％と比較しますと、単純に差し引きますと、１２．５％の減額という形になります。私ども、今積算している中では、おおむね１％の改定が約１０００万円の増収になるということでございますので、１２．５％では１億２５００万円ほどの減収という形になったと理解をしてございまして、そういう観点では、独立採算の観点からも、一般会計からの繰入金の削減にも影響を与えたものと考えてございます。
また、先ほど申しました経費回収率についてでございますけれども、２３％改定時には、私どもの長期推計の中では、初年度の平成２６年度には経費回収率が８２．６％ぐらいまで向上できるかなと見ておったんですけれども、現状では、先ほど申しましたように、維持管理費等の抑制の効果もございますけれども、７９．２％にとどまっているということでございます。平成２６年度末、県下１７市の平均が経費回収率で９２．３％になっております。
そういう意味では、差が大きくは縮まっていないということもございまして、減額の影響については、これから経営健全化を進めるなりコスト削減、また、効率的な下水道使用料の増収を含めまして、なおかつ適正な使用料改定を検討していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
329: ◯下水道施設課長【松本公正】 私のほうから、長寿命化計画の実際と年数の劣化の関係とか、今後の課題の関係、それと、日本下水道事業団と伊勢原市の下水道の運営の考え方、技術者の育成の考え方について、ご答弁させていただきます。
まず、長寿命化計画でございますけれども、伊勢原市の公共下水道施設につきましては、終末処理場やポンプ場といった公共下水道の根幹をなす施設で主要設備の劣化が著しくなってきていることから、平成２４年度に長寿命化計画を作成しまして、国の交付金を活用した中で、処理場やポンプ場の改築更新を行っております。
課題としましては、公共下水道施設が故障や改修のために機能を停止することができない施設でありますので、経年劣化などで施設の機能停止が起きることにより、汚水処理が長期にわたってできなくなることが最大の課題ではないかと考えております。
それに対しまして、この課題を克服するために、長寿命化計画は、常に施設の状況を的確に把握した上で、重要施設を優先的に改築更新していくということで、現在の長寿命化計画は、平成２４年度に作成しまして、平成２５年度から平成２９年度までの５カ年間の計画でございまして、今後、施設の老朽化の点検や調査によりまして、５年ごとに計画を見直すことになっております。その時点で、ライフサイクルコストの縮減が見込める重要施設を優先的に改築更新していくことになると思います。
そのためにも、日ごろの日常点検や定期点検による予防保全を心がけるとともに、排水や処理機能の停止の未然防止を図り、既存の施設を活用し、その耐用年数の延命を図るとともに、どうしても限られた財源の中で、持続的で計画的な下水道施設の改築更新を粛々と行っていくということで考えております。
長寿命化計画については、以上でございます。
次に、日本下水道事業団と伊勢原市の技術者の育成の考え方でございます。現在、施設の運転管理業務につきましては、民間業者に委託しております。市の職員は、委託業者の管理監督と指導を行いながら、通常の日常業務を行っているという状況でございます。その業務は、処理場などの各施設の老朽化が進むに従いまして、故障の発生や修繕に係る対応業務が非常にふえておりまして、現行体制は日常業務を中心とした体制になっているのが現実でございます。したがいまして、大きな、何十年に一度というような改築更新工事のために技術者を確保するという余裕がないのが正直な実情でございます。難易度の高い改修工事への対応は、ちょっと難しいのかな、現状のままでは難しいのかなと考えております。
市の職員の育成に関しましては、そのような何十年に一度の改築更新工事に合わせて新たに技術職員を確保することは、やはり人件費や、採用後に、工事が終わった後に、その職員の処遇がどうしても課題になることが考えられます。このようなことから、土木や建築工事を除きまして、処理場施設の大規模な改築や更新工事につきましては、市の単独で発注した場合の費用対効果などを考え合わせまして、日本下水道事業団へ工事委託することとしたいと思っております。日本下水道事業団の職員と市の職員が、ともに現場管理を一緒にすることによりまして、市の職員も現場での経験を積みますし、そのノウハウを学ぶことができますので、そういう形で技術者の育成につながっていくものと考えております。
以上でございます。
330: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。最初に、受益者負担。先ほど適正な受益者負担を今後もという話が実はありました。受益者負担を考える前に、接続率とか、その辺もしっかり考えていかなきゃいけないのではないかなと思ってます。現在、職員の皆さんがコスト削減に向けて日々努力していただいている。もちろん、これは重々承知をしておりますけれども、単に足りない部分を市民の皆さんにとはなかなかいかない。そういうところがあるのだろうと思いますし、それから、先ほど言ってます長寿命化、これからまたお金がかかっていくのは、これ、事実だと思います。ただ単に、じゃ、それを受益者がそのまま負担するという話ではなくて、接続率を上げるとか、そういうところをやっぱり変えていかなきゃいけないのではないかなと思ってます。ぜひそちらのほうについては、今後とも努力していただきたいと思います。
日本下水道事業団、考え方は重々承知はしているんですけれども、常に、今回もそうなんですが、見積もりをとるときに、要は、市の見積もりに対して、事業団が安いという比較をよくしてくると思うんですけれども、そういうときも、今後、その比較自体がそもそもできないという話になってくるのではないかな。そうすると、何が一番の基準として、その見積もりが高い安いという判断をするのか。これができなくなってくるのではないかなと。そういった面でいくと、最低、市としても、どこまでの技術者を育てていかなきゃいけないか。これをやっぱり考えておかないと、日本下水道事業団が例えば高い見積もりを出してきたときに、それに対して誰もいいとか悪いとか言えないわけですから、その辺についての考え方を少し、もし考え方があるのであれば、お伺いできればと思います。
次に行かせていただきますけれども、協同病院の移転新築に伴って、行政エリアまで第３号管渠整備、今、新規工事として実施をしておりますけれども、新規分としての総工事費と接続による使用料の推移、この辺をどう見ているのか、お伺いできればと思います。また、市の下水道普及率目標に対する今の予測について、お伺いできればと思います。
331: ◯土木部参事【重田浩光】 それでは、私のほうから、第４分区の工事なり使用料の関係について、ご説明をさせていただきたいと思います。第４分区、上粕屋地区を含めた全体で９５haにつきましては、概算ではございますけれども、現在、４３億円ほどかかるのではないかと試算をしてございます。若干繰り越ししている部分はございますけれども、現在、１３億７１００万円ほど、幹線工事なり一部面整備で費用を費やしているような状況でございます。
続きまして、使用料の関係でございますけれども、第４分区の下水道使用料の収入見込みでございますけれども、市は現在、市役所周辺から上粕屋地区を含む第４分区について、全体を１０年後のおおむね平成３７年に概成したいということを目標に整備を進めてございまして、過去の整備後の水洗化率の推移、だんだん伸びていく推移ですね。それから、第４分区の人口密度。それから、地区によって土地利用が違いますので、一概にはなかなか言えないんですけれども、概算の試算ではございますけれども、整備がおおむね概成する１０年後には、下水道使用料として年間５０００万円程度の収入が見込めるのではないかということで試算してございます。さらに、９５ha全体が終わって、それから徐々に、１０年ぐらいかけて、おおむね９４％ぐらいの水洗化率まで上がっていくのではないかと、今の実情の水洗化率の伸びからいうと考えてございます。そうすると、今から２０年後、平成４８年ごろには最終的に９４％の水洗化率が進んで、最終的には７０００万円程度の下水道収入が見込めるのではないかと推測してございます。
一方、下水道普及率の目標でございますけれども、当面１０年間で市街化区域１００％の整備をめざしてございます。その時点での人口普及については、おおむね８３．６％ほどに上がるだろうと。現在が７７．０１％。これを８３．６％を目標と捉えて、計画的かつ効率的に整備を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
332: ◯下水道施設課長【松本公正】 今後、高い見積もりが出たときに、それが高いと言えなくなるのではないかというようなご心配について、ちょっと今の状況をお話しさせていただきます。今の市の積算と日本下水道事業団の積算の違うところは、市がメーカーに対して見積もりをとっているところの単価でございます。したがいまして、通常の技術力で歩がかりで出している設計書については、事業団も市もほぼ同じ内容になってきてます。
何が違うかというと、メーカー見積もりに頼るんですが、伊勢原市の場合は単発で何十年に１回、見積もりを出すものですから、余りメーカーとしては安い単価では入れてくれないんですね。ところが、日本下水道事業団につきましては、年間に何百本も同じような工事を出している関係で、その辺でメーカーについても、ある程度安い単価を出してきているところが、主に単価の高い低いの差になっているところでございますので、事業団のほうが高い見積もりを積算してくるということは、基本的に考えられないと考えております。
333: ◯委員【相馬欣行議員】 まず、普及率のほう。普及率が上がれば、もちろんその分いいんだとは思うんですけれども、多分、先ほど言っていた回収率のほうが、もしかしたら大切な数値なのかもしれません。今、伊勢原は７９．２％、県平均でいくと、９２．３％という話になるのかなと思ってますけれども、例えば、それが先ほどの計算でいく第４分区。じゃ、この辺が計画どおりいったとすると、回収率はそもそも上がるのか上がらないのか。先ほどの数字からいくと、年間７０００万円まで回収ができるという話だったんですけれども、到底及びがつかないのではないかなと、ちょっと思ったんですけれども、その辺の数字について、お伺いをできれば、まず１点。
それから、第３号整備事業において、予算現額７億１５８３万円に対して、決算額４億２１０６万円、５８．８％あたりにとどまっているんですが、その辺の理由についてもお伺いできればと思います。
334: ◯土木部参事【重田浩光】 私どもとして、下水道サイドで最重要視しているのは、普及率ももちろん大切なんですけれども、その中で皆さん方がいかにつないでいただけるかと。水洗化率と言ってますが、接続率とも言いますけれども、それを限りなく１００％に近づけることが費用対効果が一番高まるということで考えてございます。
ご指摘のように、今の状態で、そのままこの７０００万円の収入を得たとしても、維持管理費というものがやっぱりかかってきますので、３号については、東大竹を通りながら私どもの単独の処理場に入ってくるということで、それの維持管理費が増大になってくると。そうすると、果たしてそこまで回収できるかというのは、長期的な視野に立つと、なかなか正直、ご質問のとおりに厳しい状態はあろうかと思います。そういう中でも、先ほどもご指摘があったように、私どもは維持管理費をさらにコスト削減し、かつ収入も効率的に得ていくというような形の健全化の計画なりを今策定中でございます。
中身としては、市としては、もちろん水洗化率の向上。それから、普及促進はもちろんでございますけれども、それをいかに効率的にやるか、収入面をいかに効率化でとるかは、先般の総括質疑のご答弁でもさせていただきましたけれども、今までの下流から順次整備していくような方法ではなくて、まずは背骨という骨格を、幹線をつくってしまって、それから接続意向が強い地区、これは１００％にはならないかもしれませんけれども、できる限り皆さん方がつなぎたいよというところを先行的に枝線を延ばして、下水道使用料を効率的にとっていくと。
あとは、私ども、よく聞くんですけれども、上流側に実は土地利用したい、空き地があってマンションを建てたいと。ところが、下水が下流から迎えに行くと何年もかかってしまうと。いや、それじゃ、もう待てないから合併処理浄化槽でやりますよとなると、合併浄化槽を１回つくってしまうと、設備投資がありますので、接続を開始してくださいって、どだい無理な話なんですね。
そういう中では、背骨を１つつくっておけば、１年、例えばマンション建設にかかるときに、私ども枝線で迎えに行きますということになれば、かなり効率的に使用料の回収ができるのかなということも考えながら、収入面での確保。それから、歳出面では、先ほど来から言ったように維持管理費のさらなる削減を考えながら、できる限り第４分区についても効率的に経営できるような形。ひいては、それが経費回収率の向上につながるような形で努力していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
335: ◯河川・下水道整備課長【芦川友広】 第３号管渠整備事業について、４億２１０６万円にとどまっていると、５８．８％にとどめたのは、どういう理由だということについて、お答えさせていただきます。この４億２１０６万円以外の主な予算額については、平成２６年度内で工事が完了できなかったことが主な理由でして、これをまたぐものについては、繰り越しの手続を行って今年度行っていると。何ができなかった理由かと、主な理由としましては、行政センターを中心とした第４分区の汚水の幹線整備に伴う工事として、小田急線を中心とした上流２８０ｍ、下流３７５ｍ、小田急線の影響部分が４５ｍで、全長７００ｍの施工を計画しておりました。これが小田急との施工協議に時間を要したため、全部の工事について、年度内の施工が困難になったことによって繰り越しとなったと。
もう１つが、雨水渋田川第４幹線整備工事、市道３号線の付近なんですけれども、これについても、一部、仮排水の切り回しとか、それから、道路安全施設の復旧等、地元関係者とか関係事業者、水道とか、その辺との調整に時間を要したため、繰り越しになったと。この部分が繰り越しになっているので、平成２６年度内ではできなかったということです。
以上です。
336: ◯委員【相馬欣行議員】 先に、最初のほうの回収率とか接続率、これから、その辺は考えていくという話なんですけれども、今の段階でも悪いのに、これから多分、新東名高速道路に向かって、やっぱり考えていかなきゃいけないという話は間違いなく出てくるのではないかな。インター周辺や高部屋周辺についてですね。今、泉心荘に向かって１本下水道を引かれてますけれども、それで足りるかどうかは、私、そこまではわからないんですけれども、要は、これからまた新規で拡大傾向に入っていくのだろうと考えるとですね。また、先ほど言った４３億円に対して、まだ１３億円で、残りの金額はまだ大きいんですけれども、それにプラスして、この３年とか４年ぐらいの間に、また下水道の工事という話がやっぱり出てくるのではないかなと思ってます。そうすると、そこにまた、あそこまで行くとなると、多分５０億円とか、そういう数字が出てくるのかな。
その辺もやっぱり考慮しながら、下水道事業みたいなところをしっかりと考えていかないと、伊勢原市の予算的にも相当な重みというか、負担になってくるのではないかなと思ってます。ぜひともその辺はしっかり考えていただいて、先に向かってどうするかというところは、ぜひ考えていただければなと思っております。その辺について、副市長のほうから、もし話があるのであれば、ちょっとお伺いできればなと思います。
337: ◯副市長【武山哲】 そもそも下水道経営自体が、さかのぼれば、建設省の時代から公共下水道第一で来ている。それに対する反省が今出てきているのだろうと思ってます。根本的には、汚水が衛生的に処理できれば、その地域特性に応じた、そういう手法が展開できて、コストが一番安いという形で汚水が衛生的に処理できるということが達成できればいいわけで、財政運営的観点から言えば、そういったことを念頭に、公共下水道の経営に当たっても、処理場の規模の見直し、再点検ですとか、根幹的管渠をどこまで延伸させていくのか。そういう視点を常に忘れないで、長期的に考えていきたいと思ってます。
以上です。
338: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。ぜひそんな観点で進めていただければと思います。
最後になりますけれども、公債費の現在高について。一般会計、元金が２７０億４２８９万円に対して、利子が１８億９６０５万円。今のは一般会計ですね。それに合わせて、下水道事業の元金が１７９億６４７１万円に対して、利子が３２億２４５８万円ということで、この辺の数字について。利率が高いのは承知はしていたんですけれども、少し高額ではないかなと思いますが、その辺についての見解をいただければと思います。
339: ◯土木部参事【重田浩光】 一般会計と比較しまして、下水道事業特別会計の、特に利子分の割合が高いというご質問だと思いますけれども、理由については大きくは２つ。まとめると１つになるかもしれませんけれども、一般会計の償還期間は、おおむね１５年から長くても２５年ということだそうです。道路事業なんかでやる場合には１５年償還、それから学校施設とか建物関係でも２５年でございます。片や下水道事業につきましては、おおむね３０年で長期間の借入になるということで、初めから利率がやはり高目になっていることがあると聞いてございます。
それから、一般会計については、償還期間が短いということで、昭和６０年代から平成３年までに借りた高利率の５％から７％というものが、一般会計については大部分、０．０２％ぐらい残ってございますけれども、ほぼ完済ができていると。片や下水道事業については、３０年で長いものですから、その分が、今、元金に対して、全体に対して４．６％ほどが残っているという状況が、やはり元金に対して利子分が大きく出てしまっているという内容になってございます。
以上でございます。
340: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。今言っていた４．６％残っているところは、それは大体いつごろ完済予定と。高利子に関するところの完済予定は、いつごろを今計画しているのか、お伺いできればと思います。
341: ◯土木部参事【重田浩光】 いわゆる５％を超える、今４．６％の部分に関しましては、平成３３年度には完済する予定になってございます。
以上でございます。
342: ◯副委員長【大山学議員】 相馬委員、よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）それでは、委員長を交代いたします。
343: ◯委員長【相馬欣行議員】 ありがとうございました。
それでは、ほかに発言はないでしょうか。
344: ◯委員【中山真由美議員】 先ほどの矢羽根川の関係について、ちょっとお話を伺いたいと思います。
345: ◯河川・下水道整備課長【芦川友広】 矢羽根川の調整池の関係で、平成２６年度の検討、成果、内容ということですか。（「はい」の声あり）これは平成２６年度に雨水矢羽根第１－１の幹線調査実施設計業務において、矢羽根排水の浸水被害の軽減対策として調整池の検討を行っております。その中では、自然型調整池による浸水被害の軽減対策として、浸水箇所３カ所、旧協同病院跡地、伊勢原南公民館の上流部分、それから岡崎福祉館付近と周辺についての基本的な計画として、ある程度の設置場所や貯水量の検討を行いましたが、具体的内容については、いろいろな問題というか、さらなる検討が必要だということで、今後調整を図っていきたいということで行っております。
以上です。
346: ◯委員【中山真由美議員】 今のご答弁ですと、少し調査が進んだ成果が平成２６年度としてはあったということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）了解しました。
347: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに。（「進行」の声あり）以上をもちまして土木部下水道関係の質疑等が終了いたしました。武山副市長、土木部下水道所管部の皆様、大変お疲れさまでした。
採決の前に委員からご意見をお伺いいたします。では、挙手をお願いいたします。
348: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、皆様、どうもお疲れさまでした。平成２６年度の決算審査を終えまして、感じたことを申し上げます。平成２６年度の財政状況や景気動向がなかなか安定しない状況の中で、本委員会の所管部分は、市民生活に直結した担当部署が多く、総体的に市民の目に見えやすい分野で、成果が厳しく問われてしまうかと思います。その中で、道路、公園、下水道など予算をたくさん使う部署があり、この経済状況下で財源が余りない中、工夫して事業執行を行っていると感じました。
しかし、まだまだ大きな事業、駅北口の開発とか、新東名（仮称）伊勢原北インターチェンジ（仮称）、東部第二工業とか、土地利用、また、第４の国際観光都市の観光振興などの事業を、本市はさらに成長、発展させるために計画、実行を行っていただきたいと思います。それと、昨今、大雨などで水害被害が多く発生していますので、市民の安全安心のために、河川整備などの対応事業を重視していただき、より一層、知恵を出して努力していただきたいと思います。
以上のことから、平成２６年度決算に賛成の立場で意見とさせていただきます。
349: ◯委員【安藤玄一議員】 それでは、平成２６年度決算について、意見を述べさせていただきます。本市においては、新東名高速道路を中心とする広域幹線道路、北インターと開通が近づく中、本市の未来を大きく左右するインター周辺の土地利用など、いかにこのチャンスを物にできるかが鍵となります。伊勢原の商工業や観光振興にも直結する好機でありますので、しっかりと物にしていただきたいと考えます。
一方では、農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地対策、鳥獣対策等、対応が難しい農業振興の分野については、伊勢原市がこれまで力を入れてきた分野でございますので、６次産業化やジビエを活用した新たな特産品の開発などで巻き返しに期待したいところでございます。
さらに、伊勢原の玄関口であります伊勢原駅北口整備を初め、道路、橋りょう、公共下水道などの整備促進によって、伊勢原市が「住まいとして選ばれるまち」になるよう、この
産業建設常任委員会の所管については、極めて重要な立場だと認識しております。
本決算審査での各委員からの指摘や意見を受け、各課職員の皆様におきましては、それぞれの持ち場にて能力を発揮していただきまして、しあわせ創造都市いせはらをめざしていただくことを切に願い、本決算に賛成いたします。
以上です。
350: ◯委員【中山真由美議員】 大変ありがとうございました。平成２６年度は、一般会計における実質収支黒字となっている中での財政運営が行われておりました。ことしも、これまで経験したことのない集中的な雨や、また台風による被害対応をしてまいりましたが、また、全国的に見ても大変な被害拡大が見られる傾向です。安心して暮らせるまちづくりを今後も進めていただきたいと思います。
また、大山観光事業費に対して、県から財源があり、期待も増していますが、駅北口再開発のなかなか進まない状況が市のアンバランスを感じられます。将来性や発展的な意味からも、市民への影響や意義は大きいと考えます。これからも市民への丁寧な説明を尽くし、一つ一つの事業を進めていくことをお願いして、賛成といたします。
351: ◯委員【小沼富夫議員】 本日は１日、平成２６年度の決算を審査したわけでありますけれども、振り返ってみれば、平成２６年度の国内経済を取り巻く環境は非常に厳しくて、社会経済情勢の変化や、そして少子高齢化、そして人口減少を背景として厳しい状況が続く中でありました。その中で、消費税の税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順などの影響に加えまして、円安による輸入物価の上昇に家計の所得が追いついてない状況などで、実質国内総生産は横ばいの状況であったわけであります。
本市においては、平成２６年度当初予算は、第５次総合計画策定後に初めて編成する予算として、
中期戦略事業プランに掲げる事業を着実に推進してこられ、財政の健全化にも取り組んでこられたと承知をしておるところであります。
神奈川県の観光の第４の核づくりに向けて、大山、そしてまた日向地区が大変にぎわいを見せた年でもあり、そしてまた新東名を含めた広域幹線道路ネットワークの整備が着実に進められ、伊勢原の将来の明るさを強く感じる年となったと思うところであります。そしてまた、予算の限られた中で、道路、橋りょうの維持補修に努められ、市民の福祉の向上に大変寄与した年であったと認識をしておるところであります。
平成２６年度の所管する一般会計、そしてまた特別会計につきましては、市政運営をする上で厳しい財政状況にもかかわらず、創意工夫されてきたことを高く評価をさせていただきまして、本決算につきましては認定をさせていただきます。
352: ◯委員【大山学議員】 きょう１日、当委員会の所管部門の審査をしてきたわけですけれども、経済環境部、都市部、土木部と、この伊勢原市の商工農、観光、また市街地再開発、それと市道、下水道、橋りょう等の、市民が直接見える形で実現させていく部署であると思っております。それゆえ、やりがいもあるかわりに大変だなと思っております。それゆえに、縦割り行政ではなくて、各部が有機的に連携して施策を実行していく必要があるのかなと考えております。例えば観光を例にとっていきますと、伊勢原駅の玄関口である北口の再開発の問題、また、それに続く中央通り、県道６１号線の問題、そして、６１号線から続く市道の問題、また大山バイパスと。それをどのように有機的に結びつけて各施策を実現していくかということが、非常に重要ではあると思っております。
伊勢原の将来像を念頭に置きながらやっていかなければならないんですけれども、残念ながら、連携を密に図っているのかというのが、いまいち見えてこないというのが現状ではないでしょうか。執行部の皆様は、限られた予算の中で大変だとは思っております。また、その中で大変よくやられていると考えております。
予算があれば、実現したいことがいろいろあるでしょうけれども、この限られた予算の中で最大限の効果を上げるための努力を、また今後ともしていただきたいと申し述べさせていただき、平成２６年度の決算に賛成の立場として意見を述べさせていただきました。お疲れさまでした。
353: ◯委員長【相馬欣行議員】 ほかに発言はありませんか。（「なし」の声あり）
それでは、ただいまから採決いたします。議案第３７号、平成２６年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
354: ◯委員長【相馬欣行議員】 挙手全員。よって、議案第３７号、平成２６年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については認定することに決定いたしました。
次に、議案第３９号、平成２６年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
355: ◯委員長【相馬欣行議員】 挙手全員。よって、議案３９号については認定することに決定いたしました。
次に議案第４０号、平成２６年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
356: ◯委員長【相馬欣行議員】 挙手全員。よって、議案第４０号については認定することに決定いたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成につきましては正副委員長にご一任いただきたいと存じますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
357: ◯委員長【相馬欣行議員】 ご異議ありませんので、正副委員長で作成の上、９月定例会の最終日に報告いたします。
本日は大変お疲れさまでございました。
以上をもちまして
産業建設常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後５時５２分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。
平成２７年９月１７日
産業建設常任委員会
委員長 相 馬 欣 行...