大和市議会 2022-09-27
令和 4年 9月 定例会−09月27日-05号
令和 4年 9月 定例会−09月27日-05号令和 4年 9月 定例会
令和4年9月27日(第5日)
1.本日の出席議員 3.本日の市側出席者
1番 古 木 邦 明 市長 大 木 哲
2番 福 本 隆 史 副市長 井 上 昇
3番 小 田 博 士 副市長 小 山 洋 市
4番 河 端 恵美子 政策部長 村 山 純
5番 金 原 忠 博 総務部長 本 多 律 子
6番 野 内 光 枝 総務課長 篠 崎 光 義
7番 布 瀬 恵 4.
議会事務局職員出席者
8番 山 崎 佐由紀 事務局長 前 嶋 清
9番 山 本 光 宏 事務局次長 田 口 健 一
10番 佐 藤 正 紀 議事係長 植 山 友 隆
11番 石 田 裕 主査 今 泉 怜 子
12番 堀 口 香 奈 主査 土 屋 紀 子
13番 井 上 貢 主事 保 田 翼
14番 青 木 正 始 主事 八 巻 祐 太
15番 中 村 一 夫
16番 鳥 渕 優
17番 山 田 己智恵
18番 町 田 零 二
19番 古谷田 力
20番 国 兼 久 子
21番 安 藤 博 夫
22番 赤 嶺 太 一
23番 大 波 修 二
24番 高 久 良 美
25番 小 倉 隆 夫
27番 木 村 賢 一
28番 吉 澤 弘
2.本日の欠席議員
な し
議 事 日 程 第5号
令和4年大和市議会第3回定例会第29日
令和4年 9月27日(火)午前9時開議
日程第 1 認定第 1号 令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算について
日程第 2 議案第30号
大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 3 議案第31号 大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 4 議案第32号 大和市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 5 議案第33号 大和市手数料条例の一部を改正する条例について
日程第 6 請願第 4− 7号 国交正常化50周年に際し、政府に、「日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書」提出を求める請願書
日程第 7 認定第 3号 令和3年度大和市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
日程第 8 認定第 5号 令和3年度大和市
病院事業会計決算について
日程第 9 議案第34号 大和市こもりびと支援条例について
日程第10 議案第36号 令和4年度大和市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第11 議案第37号 令和4年度大和市
病院事業会計補正予算(第1号)
日程第12 陳情第 4−24号 「大和市
心身障害者医療費助成制度の改善」についての陳情書
日程第13 認定第 2号 令和3年度大和市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
日程第14 認定第 4号 令和3年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について
日程第15 請願第 4− 5号 国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める請願書
日程第16 請願第 4− 6号
大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書
日程第17 認定第 6号及び議案第29号 令和3年度大和市
下水道事業会計決算及び利益の処分について
日程第18 議案第35号 令和4年度大和市
一般会計補正予算(第4号)
日程第19 基地対策に関する事項についての中間報告
日程第20 議員派遣について
日程第21 議員提出議案第 4号
義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書
本日の会議に付した事件
認定第 1号 令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算について
議案第30号
大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
議案第31号 大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第32号 大和市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第33号 大和市手数料条例の一部を改正する条例について
請願第 4− 7号 国交正常化50周年に際し、政府に、「日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書」提出を求める請願書
認定第 3号 令和3年度大和市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
認定第 5号 令和3年度大和市
病院事業会計決算について
議案第34号 大和市こもりびと支援条例について
議案第36号 令和4年度大和市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第37号 令和4年度大和市
病院事業会計補正予算(第1号)
陳情第 4−24号 「大和市
心身障害者医療費助成制度の改善」についての陳情書
認定第 2号 令和3年度大和市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
認定第 4号 令和3年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について
請願第 4− 5号 国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める請願書
請願第 4− 6号
大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書
認定第 6号及び議案第29号 令和3年度大和市
下水道事業会計決算及び利益の処分について
議案第35号 令和4年度大和市
一般会計補正予算(第4号)
基地対策に関する事項についての中間報告
議員派遣について
議員提出議案第 4号
義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書
午前9時00分 開議
○議長(中村一夫議員) おはようございます。ただいま出席議員は27人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(中村一夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
この際申し上げます。6月の定例会で実施した
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮して行っている扉の開放などの取組は継続して実施いたしますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。
○議長(中村一夫議員)
△日程第1、認定第1号、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算についてを議題に供します。
ただいま議題となりました案件は
関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。まず――25番、
小倉隆夫総務常任委員長。
〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕
◆25番(小倉隆夫議員) 令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算について報告させていただきます。
去る9月6日に開催いたしました
総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当日は委員5名と委員外議員6名の出席がありました。
認定第1号、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算についての
総務常任委員会所管関係について、傍聴人1名を許可し、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。
まず、歳出について、人件費について、令和3年度に月80時間を超える時間外勤務をした職員は延べ112人である。
新型コロナウイルスワクチンに関する対応、
衆議院議員選挙に係るものが主なものであるとのことです。
次に、入札・契約事務について、
インセンティブ入札は、本市と災害協定を締結している企業、また、その団体に所属している企業であることを入札参加の条件としている。令和3年度は7件、
インセンティブ入札を行っているとのことです。
次に、
寄附金等管理事業について、ふるさと納税、返礼品を伴うものについては、登録事業者数、返礼品を増やすことにより、市の事業の魅力をPRするなど、寄附金額を募っていくことは現在も行っている。17の業者に声をかけ、ポスターを掲示するなど努力している。全国的な傾向を見ると、それぞれの市町村が持っているポテンシャル、観光資源、農産畜産業が大きく影響しているが、努力していきたいとのことです。
次に、
住宅防火対策事業について、昨年度は地域の防災訓練も中止が多かったので、ポスター、チラシを配布している。昨年度からの新規事業として、市内のデイサービスにチラシを配布し、防火診断を強く希望する方がいたら、公募として個別に訪問する場合もあった。ほかに
住宅用火災警報器の設置についても、チラシでうたい、住宅防火の啓発に努めてきたとのことです。
続いて、歳入について、令和3年度の
個人市民税課税額について、ふるさと納税分に係る
寄附金税額控除が大幅に増加している。今回の
寄附金税額控除分は5億2705万1000円、対象人数は1万2765人の適用者である。令和2年度より、人数は3655人、控除額は1億2888万6000円増加している。この部分が予想を大きく上回っているとのことです。
次に、
派遣職員人件費等について、令和3年度の決算は令和2年度に派遣していた陸前高田市、総社市、神奈川県の
厚木保健福祉事務所大和センターの人件費である。現在は同センターに1名を派遣しているとのことです。
続いて、総括についての質疑はなく、以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。
なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました
委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 続いて――16番、鳥渕
優厚生常任委員長。
〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕
◆16番(鳥渕優議員) 去る9月5日に開催いたしました
厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。
当日は委員全員と委員外議員4名の出席がありました。
本件厚生常任委員会所管関係について、傍聴人1名を許可し、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。
まず、歳出について、自殺対策事業について、自殺に悩む方の電話相談数は、令和元年度40件、令和2年度66件、令和3年度98件と増加している。自殺方法を検索した場合に、市の自殺相談の電話番号等が表示される
リスティング広告の回数を令和3年度は昨年度よりも増やし、9月、10月、3月に実施しているとのことです。
次に、
生活困窮者自立支援事業について、令和2年度、
住居確保給付金の申請要件が大幅に緩和され、相談件数が700件となったが、令和3年度は254件と落ち着いてきたとのことです。
次に、病児保育事業について、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、働き方の見直しや利用者の減少が見られ、事業者の経営が圧迫されていると認識している。必要経費が賄えていない。補助制度のさらなる見直しや拡充を県を通じて国へ引き続き要望するとのことです。
次に、
子ども家庭総合支援拠点事業に関連して、児童相談所について、本市と綾瀬市を所管する
大和綾瀬児童相談所ができて以前より連携しやすくなったが、中央児童相談所との距離は遠いので、人口も発生件数も多い本市に児童相談所を移設することを県に申し入れているとのことです。
次に、妊産婦・
新生児等訪問事業について、保健師、助産師の専門職を
会計年度任用職員で展開している事業で、年2回定期的に研修を行い、必要に応じて追加研修も行っているとのことです。
次に、不
育症治療費助成事業について、平成23年度に開始した事業で、現在、県内でも19市中15市で制度化している。申請件数は多くないが、本市の累計出産割合は8割超なので、とても効果的な事業であるとのことです。
次に、
やまと成人式開催事業について、コロナのため延期していた令和2年度分も行い、1年間に2回成人式を行ったが、
コロナウイルス対策として、
従前スポーツセンターで行っていた会場をシリウスに変更し、中学校区で3回に分けて3部制で実施した。それぞれの母校で金びょうぶ、赤じゅうたんの上で記念写真を撮る企画に予想をはるかに上回る参加があったとのことです。
続いて、歳入について、
社会福祉費寄附金は、保健福祉のための多額の寄附金として、令和3年度は1人から1300万円を超える寄附があった。大和市に寄附をしたいと遺言があっての寄附であるとのことです。
以上のような審査が行われ、賛成討論として、
コロナワクチン接種、高齢者対策、子供のこと、生活に困窮を覚える方の支援等、多岐にわたり様々な施策を迅速、的確に行ってもらい感謝する。限られた財源でいい事業をしてもらったと評価しているが、人の命、子供たちの命と直結することなので、今後ともしっかり検討し、改善してもらいたいとお願いして、賛成討論とするとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で認定されました。
なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました
委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 続いて――3番、
小田博士文教市民経済常任委員長。
〔3番(小田博士議員) 登壇〕
◆3番(小田博士議員) 去る9月2日に開催いたしました
文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当日は委員6名と委員外議員5名の出席がありました。
本件文教市民経済常任委員会所管関係について審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。
まず、歳出について、
企業活動促進支援事業について、条例に基づく
奨励事業計画認定件数5件のうち、4件は
設備投資奨励金で3534万円、1件は健康企業の奨励金で100万円である。令和3年度は新規立地の奨励金を認定した企業はないとのことです。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策中小企業臨時給付金事業について、給付件数は目標1500件に対し1220件で、率として81.3%である。目標に達しなかった理由について、国の月次支援金の対象外の方の救済を目的にしていたが、予定よりも国の支援を受けている企業が多かったことも理由ではないかと考えているとのことです。
次に、
文化創造拠点シリウス管理運営事業について、抗菌シートは、シリウスの白い塗装の壁の水拭き清掃ができないトイレ、
エレベーターホール等に貼っており、他の施設には貼っていない。面積は3805平米で、施設の壁の割合では85%ぐらい、費用は5302万4000円である。化学物質過敏症の方からの相談や苦情等は、現時点では聞いていないとのことです。
次に、
大和市民まつり支援事業について、市民まつりの代替企画としてオンラインで開催した。人数ではなく、アクセス数でのカウントで、1万9752アクセスであった。令和3年度は、2年連続で中止ではなく、オンラインの企画として、せめて祭りの雰囲気や思いをつなげたいとの意見を聞き、開催した。視聴者からは、市外からも祭りを楽しめた、オンラインでも楽しめたとの意見があり、好評であったと考えているとのことです。
次に、
英語教育推進事業について、英語指導助手の授業時間は、中学校は1年生から3年生で1クラス当たり年間10時間、小学校は6年生から3年生までは1クラス当たり年間35時間、1、2年生は年間5時間となっているとのことです。
続いて、歳入について、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、事業者支援分と通常事業分がある中で、事業者支援については本市の中小企業の支援で、事業のどういったものが現実的に中小企業に貢献できるかを精査した中で、令和2年度、令和3年度、令和4年度と行っている。通常事業の中の生活支援になると、大和市民もそれぞれの世代がおり、それぞれの世代の中で必要と思われる事業を選択し、それに充当している。個別の家庭に対する経済的な部分の支援だけではなく、間接的な支援にはつながるとして、それぞれの事業を選択しているとのことです。
以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。
なお、そのほかの詳細につきましてはお手元に配付しました
委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 続いて――8番、
山崎佐由紀環境建設常任委員長。
〔8番(
山崎佐由紀議員) 登壇〕
◆8番(
山崎佐由紀議員) 去る9月1日に開催いたしました
環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。
当日は委員全員と委員外議員4人の出席がありました。
本件環境建設常任委員会所管関係について審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。
まず、歳出について、
交通安全啓発事業について、小中学校での交通安全教室は、アルコール消毒、マスク着用等、基本的な感染対策を徹底しつつ、学校規模に応じ、距離を置いての体育館での開催、各教室ライブ配信、
交通安全DVD等の貸出し等、3つの選択肢から選び、3密を回避して実施したとのことです。
次に、
道路ストック修繕計画策定事業について、活動内容に点検とあるのは、長寿命化計画の策定を専門の
建設コンサルタント、
県都市整備技術センターに委託している。前年度の新幹線の点検は、営業していない深夜の一、二時間内で集中的に橋の下に潜ったり、足場もその日のうちに組んで、終了次第解体する等、運行に関する安全確認の関係も非常に厳しく、点検の費用としてはかなりかさんだとのことです。
次に、中央林間駅
周辺まちづくり事業について、昨年11月に開設した東口改札口から
東急田園都市線中央林間駅間の改札口を出た直後、右に下っていく小田急所有の土地から坂を下った突き当たり部分は歩行者優先の道路とするため、警察と一部土地を所有する東急電鉄両者を含め協議している。車を積極的に通すというより、ある程度歩行者優先の道路舗装に改良していく方向で進めているとのことです。
次に、
環境意識啓発事業について、令和3年度におけるみどりの学校プログラムの実績は、小中学校21校、26グループ、参加者2127名である。かんきょうノートは、中学校9校、小学校3校であるとのことです。
次に、
資源分別回収推進支援事業について、戸別収集への移行にはコストアップが懸念される。自治会には、ルール違反による
リサイクルステーションの混乱した状況等、一緒に解決していきたいと声かけしており、当面は現行の回収方法で当たらせてほしいとのことです。
次に、
援農サポーター事業について、援農サポーターは令和3年度当初約30名しかいなかったので、市ホームページや広報やまとで募集したところ、約10名増え、同年度末で42名となった。農家の要望もあるため、今後多少なりとも増やせればとのことです。
次に、農地管理事業について、ハクビシン、アライグマ対策として、農家から被害の連絡を受けた後、市が委託している専門業者に対処願っている。具体的には、現地調査を行い、箱わなを設置し、捕獲している。令和3年度の被害件数は12件であるとのことです。
続いて、歳入について、
市営住宅駐車場使用料について、147台分の使用料で、駐車場利用率は全体で約43%であるとのことです。
次に、有価物売払収入について、鉄がらは43トン、キロ当たり0.5円、アルミがらは29トン、キロ当たり10円から20円、アルミ缶は16トン、キロ当たり5円、機械アルミは12トン、キロ当たり33円から40円、銅は1.1トン、キロ当たり259円から270円であるとのことです。
次に、その他収入について、
自転車保険解約返戻金は小学校5年生から中学校3年生までの保険金であるが、4月に保険会社へ対象人数分の保険料を一旦支払う。その後、転入、転出があり、最終的に転入が多ければ保険料を追加で支払い、令和3年度のように転出が多ければ解約返戻金が発生するとのことです。
以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。
なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました
委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。――24番、高久良美議員。
〔24番(高久良美議員) 登壇〕
◆24番(高久良美議員) 日程第1、認定第1号、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算について、
日本共産党市会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
政府の令和3年度予算には、
新型コロナ対策とともに、デジタル化の推進、Go To事業などの推進として、地方交付税の大幅増額と
地方創生推進交付金などの措置が取られました。このような経過により、令和3年度の大和市一般会計歳入の総額は、対前年度比129.3億円、マイナス12.2%の932億円で、歳出総額は対前年度比141.7億円、マイナス13.8%の882.5億円となっています。大幅な減額は、前年度、令和2年度に実施された1人10万円の特別給付事業が実施されたことによるものです。市税収入はコロナ禍により大幅な減少が懸念されましたが、366億3800万円で、対前年度比で2億8100万円、率にして0.8%の微減にとどまり、実質収支は48.8億円となったことなどにより、貯金である財政調整基金は過去4番目に高い59億8000万円となっています。
令和3年度は
新型コロナウイルス感染の流行が繰り返されるたびに、病院や保健所の逼迫、自宅での療養を余儀なくされる方が増え、軽度感染者への支援が行き届かないなど問題が起きています。本市でも県の食料支援が始まるまでの3日間の食料支援を実施してきました。支援の内容も療養までしていただいており、感謝いたしています。
しかし、感染者の急拡大が起きると、保健所も対応ができなくなり、保健所からの連絡は重症化のリスクがある方に限られるなど、見直しがされています。基礎疾患がなくても、急変し、死に至る場合もあり、保健所機能や医療体制の充実は喫緊に取り組まなくてはならない課題です。医師会などと協力をさらに強化し、自宅療養者への支援はもとより、大和保健所の復活を含め、公衆衛生の機能が発揮できる体制にしていくことを求めます。また、大和市では、令和2年度から令和3年度と、
厚木保健所大和センターの業務支援に、最大時は保健師など11名の市職員を派遣しています。市民の命を守るためには、医療と保健体制の抜本的な強化を政府に求めていくことが必要です。また、保健所が持つ情報を市が共有するなど、国、県、市の連携強化により、これまで以上に取り組まれることを求めます。また、長引くコロナ感染との闘いの中、ワクチン接種をはじめとした感染防止対策と市民の生活支援などに昼夜を分かたず活躍している市職員初め、関係者の活躍に感謝いたします。
次に、総務費関連ではデジタル化の推進です。政府によるマイナンバーカードの普及向上のために、マイナポイントキャンペーンなどで市民課窓口の混み合いが見られます。市民課での受付窓口の増設や、令和3年度からは事前予約にも取り組まれていますが、カードの手続に加え、マイナポイントの対応などで混み合っています。このマイナポイントの手続は銀行等でもできるのですが、実際に人を配置して対応しているのは市役所しかないために、どうしても市役所が案内され、窓口が混雑する、中にはマイナンバーカードの暗証番号を失念している方もおられ、再手続などといったことが窓口混み合いの大きな要因となっているとのことです。
また、政府は、自治体のマイナンバーカードの普及と交付税の一部を連動させるとの情報があります。カードを持つ、持たないは市民個人の意思であり、政府によるカード保有の押しつけはあってはなりません。さらに、デジタル化の推進に当たっては、個人情報の保護にしっかりと対応していくことを求めます。
次に、令和3年6月1日から開始された前副市長辞職等に関する調査特別委員会の中間報告は、傾向として、大和市役所内での行政執行の際に、大木市長にはパワーハラスメントと思われる傾向があると推認できる、職場環境の改善が必要としています。市長は裁判を理由に市民に対する説明が全くなく、大変に残念な状況が継続しています。
次に、学校教育では、児童生徒への1人1台端末のなどGIGAスクール構想が推進されました。ICT支援員の増員など、現場教員の要望に応えていくことを求めます。また、学校現場では、若い先生が増え、出産や育児など代替教員の確保に苦労しているとの声を聞きます。多忙化解消も喫緊の課題です。中学校部活動への外部指導員の増員など、学校現場へのマンパワー支援の増を求めます。また、市の北部での人口増により、学校マンモス化とともに児童クラブのマンモス化が起きています。コロナ感染防止対策なども含め、指導員は大変な状況に置かれていると聞きます。現場の要望に適切に応えていくことを求めます。
社会教育では、コロナ禍で開催できなかったイベントなどが適切な感染防止対策を取りつつ開催されるウィズコロナの状況になりつつあります。シリウスなど施設の使用開始時間、使い方など、指定管理者の管理優先の対応があります。市民の利用が管理者の都合優先とならないよう、市側との連絡調整により、気持ちよく利用できるよう改善を求めます。
また、ジェンダー平等社会の推進では、大和市パートナーシップ宣言制度が令和3年4月1日からスタート、これまでに18組が宣言しています。宣言された方が他の自治体に転出された場合の連携など、広域連携についても取り組まれることを求めます。
次に、環境とまちづくりについて、やまと公園の樹木の伐採に多くの市民から驚きと怒りの声が寄せられました。都市に残された貴重な緑を保全し、安らげる空間のあるまちづくりに努力することを求めます。また、異常気象など温暖化防止では、2050年カーボンニュートラル社会の実現と、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46%削減するという目標の実現に向けて、令和4年4月1日、大和市気候非常事態宣言を行うとともに、新たに2022年度から2030年度までの大和市地球温暖化対策実行計画を改定しました。異常気象による様々な被害が年々増加、悪化しています。前倒しでの温暖化防止計画の推進を求めます。
次に、福祉関係では、
心身障害者医療費助成制度は、障害者の健康の保持と増進を図るとともに、医療負担の軽減を図るため、健康保険適用医療費の自己負担額を助成する制度です。2014年に政府が批准した障害者権利条約は、障害のない市民との平等の実現が貫かれています。医療費助成制度を国の制度として確立すること、医療費助成制度における窓口負担の無料化を実施する自治体への国保の国庫補助金を減額するペナルティー制度を廃止するよう政府に求めてください。さらに、県に対しても、障害者団体から提出されている陳情書と同趣旨の請願書が県議会で全会一致で採択されています。県にも働きかけ、自治体としての責任を果たすよう制度の拡充を求めるものです。
生活保護について、コロナ禍と物価高の影響はあらゆる市民に影響を与えています。特に最低基準と言われる生活保護においても、この間、行われてきた扶助費の削減により、ますます生活が苦しくなっています。物価が上がれば、当然生活費も上がり、日々の節約も限界に来ています。生活実態をしっかりつかんで、生活の底上げがされるよう、扶助費の見直しを国に求めてほしいと思います。生活保護に対するネガティブなイメージから、なるべく生活保護は利用したくないと思われる市民は決して少なくありません。生活保護は国民の権利であることの普及啓発ポスターの作成や扶養照会の在り方など、各自治体が申請のハードルを下げる努力を行っています。様々な生活背景を抱える相談者、利用者への対応が十分に行えるよう、人員配置の見直しや専門部署などとの連携を密にすることを求めます。
小児医療費助成制度について、現在、共産党議員団が取り組んでいる市民アンケートには、所得制限により、少しの差で助成が受けられず、不平等感を感じているとの保護者の声が複数届いています。本来国において全国一律で実施されるのが望ましい制度ですが、今後は所得制限廃止にかじを切るとの9月定例会での答弁がありました。政府に対しては、制度の創設と併せて、国保の国庫負担金の減額措置に関して、就学児も対象としないように要望することを求めます。
保育について、大和市は積極的に保育所を増やし、7年連続で4月1日現在の待機児童ゼロを達成しています。関係職員の皆さんの御努力に感謝いたします。しかし、待機児童ゼロを期待して、県外から転居してきたものの、保育園に入ることができず、結局、以前の居住地に戻り、入所することができたという事例も聞いています。待機児ゼロといっても、入所保留児は存在しています。常に保育園に入れるわけではないのです。待機児童問題を解消していくことは大きな課題であり、保育士不足も進んでいます。保育士は子供の命を預かり、育ちをサポートする専門家です。保育士の処遇と職場環境の改善が求められており、利益を追求する株式会社に保育事業はふさわしくなく、投入された税金の使われた方の透明化が求められています。保育所は社会福祉法人などへの改善を求めます。
最後に、基地問題について、空母艦載機部隊の岩国基地移駐後、激しい爆音は減少していますが、依然として基準を超える爆音の測定回数は年に1万5000回程度あることや、自衛隊機などの部品落下事故が繰り返し発生しています。また、ヘリ爆音に悩まされています。さらに、欠陥機米軍オスプレイを含む部隊の厚木基地を拠点とした自衛隊と米軍の訓練が繰り返し実施されるなど、基地負担は依然として深刻です。基地に隣接する日本飛行機株式会社がオスプレイの点検、整備を契約、現在2機目とのことです。厚木基地での試験飛行は許されません。厚木基地では実施しないよう米軍と政府に働きかけを求めます。
昨日、基地対策課のほうから、厚木基地内航空機駐機場フロント付近で、フッ素化合物が含まれる消火剤が飛散する事故が起きております。これはまさに今、問題となっている汚染水のフッ素化合物、PFOSが関わる問題であり、重大事故と懸念します。原因究明と再発防止を強く求めていただきたいと思います。過密した都市の中にいつまでも基地が存在すること自体が異常です。大和市の基本方針である基地機能の縮小と基地返還の立場でしっかりと対応することを求めます。
以上、令和3年度大和市一般会計決算についての反対討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――13番、井上 貢議員。
〔13番(井上 貢議員) 登壇〕
◆13番(井上貢議員) 日程第1、認定第1号、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算につきまして、自由民主党を代表し、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論いたします。
令和3年度の
一般会計歳入歳出決算額は932億360万2000円で、前年度より12.2%の減少、歳出決算額は882億5282万7000円で、前年度より13.8%の減少となりました。そして、実質収支額は前年度よりも40.8%増の48億8060万1000円の黒字となりました。このように令和3年度の決算額は前年度と比べて歳入歳出ともに大幅に減少していますが、これは主に特別定額給付金給付事業など、国庫支出金を財源とする事業の減少によるものです。
次に、歳入の主な状況ですが、市税は前年度より2億8142万1000円、0.8%減少の366億3873万8000円となっております。市税が前年度と比べて微減にとどまり、また、地方消費税交付金、地方交付税等が増加したものの、国庫支出金が減少したため、総額は前年度を下回りました。国庫支出金は、先ほども述べた特別定額給付金給付事業補助金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が減少したことにより、前年度と比較して170億4987万6000円、前年度より39.3%減少の263億7999万7000円となり、地方交付税は前年度より15億6042万8000円、128.3%増の27億7696万8000円となりました。
次に、歳出の主な状況ですが、総務費は、特別定額給付金給付事業などの減少により、前年度よりも241億3894万円、76.6%減の73億8510万2000円となりました。
次に民生費は、子育て世帯への臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの増加により、前年度と比較して68億3811万4000円、18.0%増の447億3476万円となりました。歳出全体の50.7%を占める割合となりましたが、福祉の分野において様々な事業を実施したこと、そして、保育所の整備にも積極的に取り組み、7年連続で待機児童ゼロを達成したことなど評価いたします。
次に衛生費は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業や環境管理センターごみ処理施設維持補修事業などの増加により、前年度と比較して37億9443万4000円、47.4%増の117億9169万4000円となりました。公共施設8会場での集団接種に加え、地域特性や接種状況に合わせて柔軟に会場を設営する別動隊により、接種を希望する市民が早期にワクチンを接種できる体制を整備したことは大変評価できます。
次に商工費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び雇用維持給付金支給事業などの減少により、前年度と比較して1億9086万6000円、10.6%減の16億1361万8000円となりました。令和3年度の取組としては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した市内中小企業事業者に一律10万円の給付金を支給したことや、大和市プレミアム付商品券の発行により、コロナ禍において市内事業者の支援に大きく貢献したと言えるでしょう。
次に教育費は、GIGAスクール端末整備事業やGIGAスクールネットワーク整備事業などの減少により、前年度と比較して2億9338万5000円、3.3%減の85億819万3000円となっています。今後も引き続き、児童生徒1人1台端末の効果的な活用に向けての調査研究に期待をいたします。また、不登校状態が長期化した生徒を支援するための施設として、柳橋小学校敷地内に新設した引地台中学校分教室は、子供たちの学びの場の一つとして広く周知を図ることを期待いたします。
以上、令和3年度決算の主な内容について申し上げました。令和3年度を通して、
新型コロナウイルス感染症に伴う様々な対策を行いながら、市民の日常に必要な事業も適切に進めてきたこと、そして、財政の健全化に関する比率や財政調整基金残高を適正に維持していることなどを評価いたします。
さて、
新型コロナウイルス感染症の収束を目指して国を挙げて取り組んでいるところでありますが、まだ先行きは見えません。さらに、ロシアによるウクライナ侵略の影響からの物価高、円安傾向等、先行きを楽観視できる状況にはありません。当然、この先の本市の財政に与える影響も不透明だと思います。高齢化の進展による社会保障関係経費の増大、そして、コロナ対策、物価高対策など課題は尽きませんが、今後も事業の優先順位を見定め、限られた財源を有効に使うことで、財政を健全に維持していただきますよう要望し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――6番、野内光枝議員。
〔6番(野内光枝議員) 登壇〕
◆6番(野内光枝議員) 日程第1、認定第1号、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算について、明るいみらい大和を代表し、認定の立場から討論を行います。
まず、歳入についてですが、前年度比約129億3156万円減の総額932億360万2568円となりました。市税収入は、各種控除の影響や固定資産税において地価上昇した土地の税額据置きなどにより、前年度比2億8142万1251円の減収となりましたが、納税率は上昇、収入未済額と不納欠損額がいずれも減少したことは評価できる点であると思います。私どもの会派が例年注目しております寄附金の決算額は1億3023万5135円で、昨年度より5853万6845円の増加となりましたが、総額のうち、ポータルサイトからの寄附金、いわゆるふるさと納税は1億1045万7000円でした。ふるさと納税は通年での実施では初年度となりますが、基礎自治体が新たに財源を確保することは、自治制度上かなり難しい中で、稼げる自治体を目指した取組としてすばらしい結果であると高く評価いたします。しかしながら、流出している市税のほうが依然としてはるかに多額であることから、一層の努力と工夫をお願いするところです。
近年、高止まりの傾向になった経常収支比率は5.78ポイント下がって92.20%となりましたが、臨時財政対策債は前年度比9億2180万円増加し、市債残高は、臨時財政対策債などを除く普通債のみで見ても384億5000万円と、10年前と比較して2.7倍になっています。現在は金利が安く、積極的に借金をすべきときであるとも考えられますが、引き続き、財政規律には十分留意していただきたいと思います。
次に、歳出についてですが、前年度比約141億7419万円減の総額882億5282万7504円でした。民生費は68億3811万4000円増加しましたが、子育て世帯への臨時特別給付金32億8572万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金19億7432万円など、総額約52億6000万円に上る主なコロナ関連の費用を除いても約15億8000万円増加しています。近年の民生費の伸びは大きな課題であると捉えております。
最後に、実質収支は48億8060万1000円と大きな額となりました。コロナ禍による減収の見込みが想定よりも小さかったことや、地方交付税が15億6042万8000円増加したことに加え、生活保護費などが想定を下回る執行となったためです。現在のところ、リーマンショックの際の減収に比べれば新型コロナの財政的影響ははるかに限定的ですが、国の財政は急速に悪化していることから、依然先行きを予測することは困難です。次年度も何かと変化の多い年となることが見込まれますが、大胆な事業の取捨選択による財源確保と財政調整基金の水準維持に努め、引き続き本市の明るい未来のために、健全な財政運営とスピード感ある市政運営に取り組んでいただきますことを要望し、賛成の討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。――11番、石田 裕議員。
〔11番(石田 裕議員) 登壇〕
◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕。認定第1号、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算に対して、反対の立場で討論を行ってまいります。
まず初めに、台風15号で静岡市のほうでは5万5000軒の断水となっており、まだまだ先行き見通しのつかない非常に厳しい状況が続いておりますので、深くお見舞いを申し上げたいと思います。
では、決算の討論のほうに入ってまいります。
まず、今回の主な反対の理由ですが、私は一般質問でもとうとうと述べてまいりましたけれども、1つは極めて不透明な決算であるということです。なぜならば、全体の932億円もの予算の中でかなりの割合を占める物件費。151億円ございますが、その中に約125億円の委託費というものが含まれております。委託費というものは中身を見ようと思っても見ることができない、具体的にどういう事業をやっているか、市議会としても把握することはできない。つまりどのようにお金を使ったのか、一般的な市の直営事業であれば確認することができるのに、委託であるがゆえに民間の会計となり、情報公開請求等の制度の対象外になってしまう。市に資料をしっかり持っているのかどうか問い合わせても、民間の会計のものなので、市としては把握する必要性がないとはっきり答弁もされております。このように、明らかに公的な事業であり、市民の公金がつぎ込まれて行われている、例えばシリウスの運営ですとか様々な事業。今回、令和3年度の決算でいえばワクチン接種事業等々にも非常に多額の予算が投じられております。こうした中でも、中身を具体的に一人一人の医療従事者に対してどれだけのお金が支払われているのか等々、市民感覚としてそれがマルなのか、バツなのかということ等も確認ができないという状況なのです。この状況ではいいも悪いもない、中身が見えない。そういう予算が大幅に含まれているものに対して、マルをつけるわけにはいかないというのがまずは一つの大きな理由でございます。
2点目は危機感の感じられない財政運営となります。先ほど少し野内議員のほうからも御意見がありましたけれども、今回の令和3年度一般会計決算において、要するに入ってきたお金に対して、余ってしまったお金、実質収支と言われるものですが、これが非常に多いということですね。約49億円。これだけのお金を余らせてしまった。例年を見ていても、これだけ余ったということはなかなか見られないわけです。確かに国からの交付金等が増えておりますので、それによって財政規模が広がって、多少のあまりが増えるというのは分かりますけれども、その令和2年度と比べても、やはりかなり多いという状況があるということは非常に留意して見なければならない状況だと思われます。
そうした中、財政調整基金のほうでは過去4番目に高いというふうに言われておりますが、58億円もの財政調整基金が今積み上げられている状況というのは、私はあまりにも悠長ではないかなと感じるところであります。ちょっと今の数字、細かな数字の間違いはあるかもしれませんが、それに近しい金額が積み上げられている状況というのは、やはり私はかなり悠長ではないか。今、新型コロナウイルスという未曽有の経済危機が発生し、それに対して、さらに、ロシア、ウクライナの問題で燃料価格が高騰して、物価全体が高騰する。実際に市民の皆さん、また、個人事業主の方などから、本当にやっていけない、年金だけでは食べていけないというふうに、もう青色吐息の状況です。プラス、コロナでたくさん給付金をもらった事業者等々は、普通に売上げで上げた事業であれば、売上げを上げるために使った経費でありますので、たくさん控除をかけることができますが、給付金として入ってきたお金というのは控除がかけられないことによって、そのまま所得税や住民税や保険税に返ってくるといった非常に苦しい状況があるという中で、一方で大和市のほうではこれだけの財政調整基金が積み上がっている。今回の補正予算でもそういったものを反映させるという姿勢がないと私は感じておりますので、非常にゆゆしい事態だなと感じております。
最後に、職員雇用の在り方ということも指摘をしておかなければなりません。今回の補正予算に市の単独事業等がなかったことも私は関連すると思っているのですが、市の職員の雇用状況というのが非常に逼迫しているのを強く感じています。特に正規の職員の方々、もちろん非正規の方々というか、
会計年度任用職員等の正規ではない職員の方々も非常に御苦労されているということは重々承知ですが、大和市は特に、過去非正規に値すると言われていた職員さんの割合というのが周辺自治体と比べても非常に多いことが常々指摘をされております。加えて、委託を推進するということが決まってから、すごい勢いで委託料の割合が増えてきているわけです。既にもう物件費の8割以上を占める費用というのが委託料になっているわけです。そして、この中身は先ほど言ったように見えない。
先ほどの中身が見えないという問題以外にも、こういった委託ですとか、正規ではない職員を差配する仕事に数少ない正規の職員が引っ張り回されて、実際に、じゃ、今度使える予算が余っている、新規事業を立ち上げようと思ったとしても、マンパワーが足りない、リソースがない、そういうことが今起こっている実態なのではないでしょうか。今パワハラの問題等々も指摘を受けていますが、私はパワハラというか、市長が何とか市民のために事業をやりたいと思ったときに、職員に対して無理を強いらなければ事業が回せないような状況が市にはあるのではないかな。こういう状態を解決していくためにも、正規の職員を増やしていって、しっかりと大和市の対応、回し方というものをつくっていく。どちらというと、委託だとか、派遣の方々だとか、非正規の方々というのは、方針をつくって、それに対してお手伝いしてもらうというものが旨ですから方針をつくっていく、事業をつくっていく側の人たちのリソースが非常に足りないと思いますので、ここに対してしっかりと増員していく必要があると感じております。これは非常に大枠での決算に対する評価ですが、こういったものが大きな虹の会としての反対の理由となっております。
また、細かな部分にいきますと、子育て施策の中では、まず給食センターの問題があります。学校ごとでやっている給食の事業所においては、エアコン等々が設置されているのですが、南部、中部、北部とある給食センターでは、エアコンがないということで、今年の夏も非常に暑うございましたけれども、そういう状況の中で意識もうろうとした状態でやっていれば、異物混入を見逃すとか、私もホテルの料理人として仕事をずっとしていましたから、分かりますけれども、暑い状況の中で、ねじが入っていないかとか、異物が入っていないかとか、こういったものを見逃してしまうこと。そういう環境設定をしてしまっているという状況が私はあると思いますので、この部分、しっかり見直していただきたいなと思います。
また、教職員の人員体制に関しても、先ほど少し人員体制の問題は指摘しましたが、より苛酷であるというふうに捉えております。確かに教員に関しては県の所管になりますが、教職員をプラスしていくということに関しては市としてもできると思いますので、今のコロナ禍でなかなか人が削られてしまうという状況の中では、緊急対応という形を取っていただきたい。よりプラスの加配をしていただく、体制強化をしていただく必要があると思います。
批判ばかりしているのですが、私は非常に高く評価をしている部分も子供施策の中であります。それは不登校の特例校をつくったことです。これは本当に高く評価されて、全国の中でも大和市がしっかり仕事をしたということは、私は評価されるべきことだと思います。それほど今、不登校の児童が全国的にも増えてきている中で、実質的に不登校児童の一人一人のニーズに向き合ってやっていくのだということを公的な場でしっかり力強く言っていただいて、迅速に行動に移していただいている。それだけではなくて、そこで得たノウハウというものを各学校のほうにも反映させていって、さらにブラッシュアップしていくといった非常に力強い言葉を教育長からもいただいており、大変高く評価しているところであります。
次に、子供の感染症対策に対して評価をしていきます。私は子供の感染症対策に関しては、一貫して過度な感染症対策を子供たちに押しつけるべきではない。子供たちの損得勘定というのを排除して、どちらかというと大人の損得勘定の部分で子供たちに感染症対策を押しつけるべきではないと訴えてまいりました。その中で、大和市としては、やっぱりマスクは強制ではないというような方向性というのも出していただいておりますし、ごみ収集車で、小中学生の皆さん、暑いときは無理をしてマスクをつけなくていいですよ、表では外しましょうねと、こういうことをしっかり言っていただいている。また、マスクを外そうとか、エアコンを迷わずつけましょうとかというふうに、熱中症対策の一環としてだと思うのですけれども、しっかりポスターでも貼り出していただいたということ。こういったことも大変高く評価をしておりますが、実態として、学校の中では、やはり根強く、マスクをつけないと不安な子供たち。また、先生方も、やはり今の空気の中ではなかなか状況を変えていく決断ができないという状況がありますので、こういったときには、大和市長がリーダーシップを発揮して、教育長と一緒になって、大和市全体でマスク、また、感染症対策に関して、過度なものから取っていくようなイメージで、少しずつ緩和をしていくという方向性をしっかりと主張していただきたいと思いますので、そこはお願いしたいと思います。
次に移ります。環境政策に関しては、これは決算審議ですので、4月1日ですから、厳密に言うと外れますが、大和市として気候非常事態宣言を出したということは大変高く評価しております。また、その前の3月のときには、バイオガス、有機汚泥の利活用に関して、汚泥の焼却施設というものを新設するという方向性で、有機汚泥の有効活用に関する施設というのはちょっと先延ばしになるようなニュアンスで伺っていたのですが、3月の予算を拝見すると、それがまた補修に変わっていて、しっかり検討していくと。市民の尿や便といった有機物を燃やして処分するのではなくて、微生物で分解させて、そこで出てくるガスをエネルギーにし、神戸市のように都市ガスで使う、それをお金に換える、資源に換える。また、汚泥から取れるリンというのは、農薬や化学薬品等々で使える非常に重要な資源ですから、こういったものも市の資源としてしっかりと経済的に活用していくこともできるわけです。今、実施に向けて検討段階ということですから、ぜひこれも前に進めていただきたいと思います。
気候非常事態宣言では、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにするという非常に高らかな目標が掲げられておりますので、これに向けてしっかりと前に進めるようにやっていただきたいと思うのですが、非常に残念だったのは、前年度、やまと公園改修整備事業。1億8000万円ほどの予算をかけてやっておりますが、ここでは非常に歴史のあったやまと公園の木々を、市民からも十分に情報を取らず、大和市議会に対しても、あんなに一気に切るなんていうことを全く相談せずに切ってしまったということ、これは本当に問題が大きいと思います。口では気候非常事態宣言ですとか、気候変動がまずいということを言っていても、市民の目からすれば、ああいった目立つ公園で大量に、一斉に木がなぎ払われている状況というのは理解に苦しむものであると思いますし、それに代わって今、子育て施設としてやまと公園が造られている状況ではありますが、それが前向きに捉えられない状況というのは非常に残念に思うところでございますので、環境施策という面でも、ああいったふうに大なたを振るって木を切ってしまったわけですから、緑のバランスというものをしっかりと大和市全体で考えていただきたいと思います。
最後に、コロナ経済政策に関して少し論評していきたいと思います。井上議員のほうからも少しありましたけれども、プレミアム商品券に関して、私のほうからも御提案させていただいたものですので、まずやっていただいたことに関しては高く評価をしております。しかし、特性として、プレミアム商品券は、フットワークが軽いというより、ある程度余裕のある、集客力のある事業所に集まっていく特性がありまして、個人店など集客力のないところに対しては割合としてなかなか集まっていく傾向が少ない、大きいところがばっとかき集めてしまうという傾向があって、強い者が勝ち、弱い者が損をするというか、そういう性質もありますので、この辺をどのように緩和していくのか。実態としてプレミアム商品券がどのような分布になったのか、どういう事業所に、どれだけ行ったのかということもしっかりと見ていく必要があると思います。
また、アナログでやっていくのではなくて、電子としてやっていくということもあっていいのかなと。今、健康ポイント事業なんかもやっていただいていると思うのですけれども、ああいったものとも連携させて、地域通貨としての機能を持たせていくというのもあっていいのではないかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。
また、
新型コロナウイルス感染症対策中小企業臨時給付金に関しましても1億2200万円かけてやっていただいて、予定していた件数は1500件ですが、それに対しての実績は1220件給付したということで81.3%。しっかり広報して、やっていただいたなと一定の評価をしているのですが、私自身も多くの市内事業者さんに使っていただきたいと思って、一軒一軒回ったのですけれども、言われてすごい残念だったのは、市内に事業所があるのだけれども、市外に住んでいる個人事業主の方というのは実は対象外だったのです。私が最初に配ってくださいと言われた資料には、そういったことが対象外になっていますよということは一切書かれていなかった。申請をする段であなたは対象外ですよと言われてしまうという状況だったのですけれども、これも一般質問でも言ったのですけれども、市外に住んでいる個人の市内事業者も、大和市の条例上はあくまで市民なわけです。それを対象外にしていくのはなぜなのかということの理由というのが腑に落ちないわけですよ。なぜ私たちを排除するのですか、まずい状況で。これは市内で分断を生みますし、頑張ろうという気力をそぐ力になってしまうので、非常に強く憂慮しています。なので、こういった市外に在住している市内の個人事業主の方々も、大和市の特徴だとか、まちの風景だとか、魅力をつくってくれている、市民の皆さんにとって居場所や思い出となっている場所というのは多々あるわけです。こういった場所をコロナから守っていくというのは非常に重要な取組だと思いますので、ぜひ対象外にしないでいただきたいということは強く要望させていただきたいと思います。
るる申し上げましたけれども、令和3年度は新型コロナウイルスが発生してから2年目ということで、経済的にも大変な状況が広がってくるだろうと思っていて。しかし、生活保護なんかは想定よりも低かったということも実際にあるのですけれども、やはりこれは、日本の特徴なのですけれども、貸付けだとか、税金を待ってあげる、猶予してあげる。こういった形で今は、ダメージを消しているのではなくて、抑えている状況なのです。後回しにしている状況で、これからどんと来る可能性というのは非常に高いですし、実際に9月から倒産ラッシュが来るのではないかということなんかも言われていて、本当に慎重に状況を見守っていかなければならないと思います。大和市、結果としてかなり財政調整基金等々も多く持っている状況ですので、今後、しっかりとそれを積極的に使っていく姿勢を示していただきたいと思います。
こうしたことから、もちろん全てが、全部が駄目な事業だとは思っていません。職員の皆さんが非常に努力していただいているということも肌身で感じております。しかし、これだけの緊急時の中での危機感を感じられない財政運営の在り方というのは賛同ができないということと、感染症対策に関しても、私は市民の皆さんに、必要性だけを訴えるのではなくて、リスク、危険性もしっかり訴えていく。その中でバランスのいい判断をしていただくことが必要と考えていますが、それに対してもなかなか応えていただけなかったというところが大きな判断基準になりました。
以上をもちまして、虹の会、石田裕、虹の会としての決算の反対討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――28番、吉澤 弘議員。
〔28番(吉澤 弘議員) 登壇〕
◆28番(吉澤弘議員) 日程第1、認定第1号、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表して、認定の立場で討論を行います。
国の令和3年度予算の基本的な考え方では「我が国経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、経済の水準は依然コロナ前を下回っており、また感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。内外の経済動向や
新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響を注視しながら、躊躇なく必要な対策を講じるなど、現下の厳しい経済事情に対して万全の対応を行う。我が国財政は、国・地方の債務残高がGDPの2倍を超えて膨らむ見込みであるなど、引き続き、厳しい状況にある中で、『経済あっての財政』との考え方の下、経済財政運営に万全を期するとともに、骨太方針2020に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、二度とデフレに戻ることがないよう、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進する」とあります。
こうした状況の中で、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算における歳入決算額は932億360万2000円で、前年度と比較して129億3156万円で、率にして12.2%の減少、収入率は96%となりました。自主財源は436億5656万円で、構成比46.8%となっており、前年度と比較して5億2124万9000円減少、自主財源割合は5.2ポイント増加しました。自主財源割合の増加は、繰入金などの自主財源が減少した一方で、国庫支出金が大きく減少したことによるものです。市債を含む依存財源は495億4704万2000円で、構成比53.2%、前年度と比較して124億1031万1000円減少しました。主な内訳は、市民税が、納税義務者は増えたものの、各種控除の影響により1億2143万8000円の減収となりました。また、固定資産税は新型コロナが拡大する中、納税者の負担軽減を図るため、土地の課税標準額を前年度と同額に据え置いたことにより、2億3789万6000円の減収となりました。また、全会計の負債残高は、一般会計の市債残高が、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業に係る市債や臨時財政対策債の発行額の増加により増えたものの、下水道事業、病院事業会計などの残高が減少したことにより、令和3年度末の残高は888億8627万2000円となりました。
また、歳出については、決算額は882億5282万7000円で、前年度と比較して141億7419万1000円、13.8%減少し、執行率は92.2%となりました。主な内訳は、総務費では、特別定額給付金給付事業などの減少により、前年度と比較して241億3894万円、76.6%減の73億8510万2000円、民生費では、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの増加により、前年度と比較して68億3811万4000円、18.0%増の447億3476万円、衛生費では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業や環境管理センターごみ処理施設維持補修事業などの増加により、前年度と比較して37億9443万4000円、47%増の117億9169万4000円、商工費では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び雇用維持給付金支給事業などの減少により、前年度と比較して1億9086万6000円、10.6%減の16億1361万8000円、土木費では、道路ストック修繕事業や街区公園等整備事業などの減少により、前年度と比較して3億6218万6000円、6.1%減の55億7583万4000円、教育費は、GIGAスクール端末整備事業やGIGAスクールネットワーク整備事業などの減少により、前年度と比較して2億9338万5000円、3.3%減の85億819万3000円となりました。
歳出について、幾つかの事業について評価を加えていきたいと思います。
民間からデジタル戦略アドバイザーを採用し、デジタル化を推進するデジタル戦略課の設置や、また、納付書のバーコードをスマートフォンで読み取ることで、クレジットカードでの納税ができるキャッシュレス決済がスタート。性的マイノリティーの方など、法律上、婚姻が困難な2人をパートナーとして市が公的に証明するパートナーシップ宣誓制度がスタート、性の多様性の理解を促進するパンフレットの作成。登校できない児童生徒を含め、オンライン授業による家庭学習の環境を整備するためのモバイルWi−Fiルーターを無償貸与。認知症サポーターの方々に、地域でのボランティア活動に協力していただく仕組みづくりを検討するチームオレンジの立ち上げ。発達障害の子育て支援パンフレットの作成、子育て支援施設こどもの城内に災害時用として乳幼児液体ミルクを整備。保育所の半径500メートル以内の路面標示で車両に注意喚起を促すキッズゾーンの整備の拡大、また、小田急線中央林間駅に新たに東口改札口の設置。自治会の負担軽減のため、広報やまとの発行を月1回に変更、また、コロナ関連では、自宅療養者への食事の支援。また、修学旅行のキャンセル料を公費負担に。ワクチン接種の封筒へのユニボイスの添付などが実施されました。このように、公明党が推進した施策が事業の中に数多く反映されており、高く評価をいたします。
以上、申し述べてまいりましたが、限られた財源の効率的な活用を図るため、さらなる事業の選択と集中をお願いして、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算についての認定の立場での討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――7番、布瀬 恵議員。
〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕
◆7番(布瀬恵議員) 日程第1、認定第1号、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算につきまして、神奈川ネットワーク運動の会派では賛否が分かれますが、私は賛成の立場から討論いたします。
令和3年度の一般会計決算は、
新型コロナウイルス感染症への対応のために12回の補正予算措置が取られ、昨年度と比較すると減額にはなりますが、歳入総額932億円、歳出総額882億5000万円となり、実質収支が対前年度比でプラス14億1000万円の大幅な増加となる48億8000万円となりました。歳出について、長引くコロナ禍において、
新型コロナウイルスワクチン接種事業や子育て世代への臨時特別給付金事業などの取組も行われました。以下、それぞれの事業に対し、若干の意見、要望を述べたいと思います。
総務費、国際化推進事業、日本語が母語ではない外国人市民の支援や日本人市民に向けに、日本で暮らす外国人市民に関する理解を促進するよう働きかけ、多文化共生社会の実現を目指し、公財大和市国際化協会と連携して国際化の推進に努めたことを評価します。2022年3月以降、日本が受け入れたウクライナ避難民は7月下旬時点で1600人を超えました。1982年から2021年までの約40年で日本政府が認定した難民の数である915人を僅か4か月で超えたとのことです。日本のウクライナ避難民の受入れは迅速に行われ、公的な支援も手厚いとの評価で、鎖国として批判される日本の難民政策が変わる契機になるかもしれません。大和市でも今後、多国籍化に備えた多言語での相談体制など、支援体制の充実を要望します。
平和都市推進事業、新型コロナウイルスの感染拡大により、ピースリングバスツアーの中止など事業を縮小せざるを得なかったことは大変残念でした。そのような中でも、市民との協働と工夫により、平和を希求する心を育てる取組がされたことは評価します。大和市は1985年9月19日に日本非核宣言自治体協議会の会員に登録し、核兵器のない平和な世界を実現することを目指す平和首長会議にも加盟していますが、それが市民には見えていないようです。本庁舎に掲げる平和都市宣言の横断幕を非核平和都市宣言としてください。
自治会活動支援事業、自治会加入率の向上に向けた取組は、市と自治会とが協力して早急に行うべき事業です。市民が地域の活動に参加し、平時のつながりを重要と認識していくよう働きかけていくことで、加入促進を支援していく必要があります。
民生費、災害時避難行動要支援者対策事業、災害時のために平時から要支援者の情報を共有し、避難時の支援等に活用していくことは重要です。しかし、実際の避難支援につながる個別の支援計画作成は自治会間で差があるようです。コロナ禍であっても、自治会への説明会を行うなどの働きかけは評価しますが、さらに実際の支援へつながる取組が進むよう、さらなる支援の拡充を要望いたします。
心身障害者医療費助成事業、今回陳情が提出されていますが、心身障害者の中でも特に精神障害者に対する医療費助成について、周辺自治体との格差、3障害間の格差を解消していくためにも、県の取組を待たず、市独自で助成していくよう医療費助成対象の範囲の拡大を強く要望します。
つどいの広場事業、こどもの城内のこどもーる大和が新設され、市内4か所で実施されています。対象年齢が2歳児までの利用となっており、原則3歳児以上は利用できないことになっています。しかし、兄弟児の入室に関してはそれぞれのこどもーるで対応が違っているようです。こども広場で兄弟が遊べず、入室を拒否されてしまっている方が何組もおられます。市民の声を聞き、もっと柔軟な対応ができるよう、年齢制限等を検討してください。
病児保育事業、コロナ禍の中であっても、利用者は2020年よりも確実に増えてきていることからも、子育て中の家庭にとってとても重要な事業であることは分かっています。市内の病児保育室が常態的な赤字運営をしていることをどのように改善して、安定的な運営へとつながっていくのかを民間の保育室と一緒に考え、対応していくよう要望します。受付システムのICT化や医師の巡回等に対しても補助が拡大していくよう要望します。
民間保育所建設・増設支援事業、保育所の充足率は9月時点で令和3年は99%でしたが、今年は96.9%となっています。ホームページに公開されている受入れ可能児数は今年の9月時点で320人となっており、言い換えると大和市の保育所全体でこれだけの空きがあるということです。特に3、4、5歳児は4月からさほど人数に変化がなく、今後も充足は見込めないと考えます。一方、ゼロ歳児は徐々に埋まっていきますが、半年間、ゼロ歳が不在となった場合、保育所の運営面に影響が大きいという現状があります。人口動態からも、子供は今後減少していくことが予測されています。数年後を見越した保育所建設と合理的な定員枠の変更ができる体制を望みます。
養育支援事業、コロナ禍で始まったこども宅食やまとは、養育面等で支援の必要な家庭に対し、配食を通じて定期的に訪問し、家庭状況を把握していくというとてもすばらしい事業です。日常的につながっておくことで支援の早期介入にもつながることから、今後もこの効果的な訪問支援を継続して行っていくことを望みます。
児童館管理運営事業、コロナ禍で、感染対策のために、児童館の利用は様々な制限を子供たちに課す結果となりました。今、児童館を訪れると、以前はたくさんの子供たちが集って遊んでいた時間に、一人の子供もいないという日もあります。他市の児童館はたくさんの子供たちが戻ってきて、遊んでいるようです。子供たちは今どこで遊んでいるのでしょうか。感染対策も必要ですが、今後は以前のように子供たちの遊び場、居場所の一つとして子供たちが集うようになるためにどのような取組が必要なのかを考え、取り組んでいくよう、以前の私の一般質問でも要望した高校生までの対象年齢拡大なども併せて要望いたします。
放課後児童クラブ事業、入会児童者数の増加により、居室の確保や指導員の確保が課題の一つとなっています。コロナ禍において支援員が感染したときの対応など、現場からはとても切実な声も届いています。待機児童ゼロにとらわれるのではなく、子供が放課後を過ごす場所の安全で安心して快適に過ごせる場所に向けて対応に努めていただくよう要望します。
衛生費、歩く健康づくり、
新型コロナウイルス感染症は、高齢者においては、感染の危険性だけでなく、家に閉じ籠もることによる健康への悪影響が懸念されています。中でも、動かないことでフレイルが進み、例えば高齢者が2週間の寝たきりになると、失う筋肉量は加齢で7年間に失う量に匹敵すると言われています。積極的に外出し、歩くことでフレイルからの回復が実証されたことは、高齢者にとっても朗報です。ただし、無理なく続けることも大切です。外出を促すイベントをシリウス等公共施設で企画するとともに、歩道に一休みできるベンチの設置を引き続き推進するよう要望します。
公共施設省エネ推進設備事業、国は2030年までに公共施設の50%に太陽光発電を設置する計画を打ち出しました。また、今後は、公共施設にもイニシャルコストのかからない0円ソーラーを推進するとのことです。一刻も早く全ての公共施設に太陽光発電が設置できるよう、国の補助金も利用しながら積極的に進めてください。また、その取組が多くの市民に伝わるよう、取組の見える化も拡充してください。
資源分別回収推進支援事業、近年、世界的な資源制約の顕在化、災害の頻発化、激甚化など、廃棄物処理、リサイクルを取り巻く状況は大きく変化してきています。また、地球温暖化をはじめとする地球環境問題への対応も急務となっています。2014年4月、環境省環境再生・資源循環局は、廃棄物処理システムにおける気候変動対策の推進においても、廃棄物の排出から収集運搬、中間処理、最終処分に至るまでの一連の工程を通じて、地域の廃棄物処理システム全体で、エネルギー消費量の低減及び温室効果ガス排出量の削減を図ることが重要であると報告しています。大和市では、既にごみ有料化によるごみ排出量の削減は行われています。今後、資源となり得るものを燃やせるごみではなく、いかに資源回収日に出してもらえるか、市民への周知が重要となります。また、他市の事例を参考に、資源化できるものは積極的に資源リストに加えるよう要望します。
農林費、農地管理事業、多くの食料、原料を輸入に頼っている日本では、以前から食料自給率がその指標として用いられてきましたが、世界的な人口増加や異常気象による生産量の低下など食料供給に対する不安が高まってきています。食料自給率という指標を向上させるには、農地や労働力の確保、収量の安定化を図ることが重要です。農業従事者の減少と高齢化が進行する中で、地域農業の維持発展のためには、地域自ら次世代の担い手となる新規就農者を支えていく必要があります。次代の担い手を確保育成していくために、新規就農者が地域に定着し、経営を確立していけるようサポート体制の強化を要望します。
援農サポーター事業、広報等により援農サポーターが10人増えたことは喜ばしいことです。コロナ禍を経て、今後は地場農業への関心が高まることも考えられます。サポーターの経験を経て、自ら農業を行う人も出てくるかもしれません。今後もサポーター登録が増え、農業への関心を持つ人が増えていくための取組の一つとしてボランティア保険の公費負担を要望いたします。
土木費、コミュニティバス運行事業、コミュニティバスは市民の足として、今後ますます需要が見込まれます。免許を返納した高齢者にとっては、日々の足としてなくてはならないものです。令和4年度からは運賃が直接歳入として計上されることになります。運賃収入を上げていくという観点から、利用を促進するために増便を考えていくことも必要ではないかと思います。例えばのろっとの運賃を多少値上げしても、電車に乗るよりははるかに安価で移動できます。市民からは利便性の向上を望む声が多く聞かれています。市民の実情に合った事業展開を要望します。
街区公園等整備事業、大和市のような市街地では、子供の遊び場としての公園整備は重要です。北部や中部地域は保育所の建設が増え、園庭のない保育所も多いことから、園児が遊ぶ公園を探して回る光景も見られています。今後、こども部と連携して、子供たちの遊び場の需要と現状等を比較し、緑の広場や街区公園の新設を含めた公園整備の充実を要望します。
やまと公園改修整備事業、改修整備事業に賛成した議員からも計画改善の様々な要望が出ているにもかかわらず、かたくなに計画どおりの改修をしようとする姿勢は非常に残念です。委員会でも柔軟な対応を望む声が多く聞かれました。オープン後は、使ってみて初めて分かる市民からの声も届くと思います。公園は市民やそこを訪れる人のものです。もっと市民の声に耳を傾け、その意見を反映させることができる柔軟な運営を強く要望します。
教育費、外国人児童生徒教育推進事業、グローバル化、そして在留外国人の増加に伴い、増加の一途をたどる日本の外国人児童生徒ですが、特に大和市は多国籍化が進んでいます。外国人児童生徒の教育の保障は、日本も批准する児童の権利に関する国際条約やSDGs、4、質の高い教育をみんなににおいても強調されています。外国人児童生徒の教育を受ける権利を守り、言語習得状況に応じた個別の支援のためのマンパワーを含む体制づくりの充実など、地域のコミュニティーで分け隔てなく育ち合う環境づくりに注力してください。
また、本来、知的障害のない外国につながる子供たちの特別支援学級の在籍率が高かったという文科省の報告がありました。子供の知的障害の有無の判断は言語能力や家庭、文化的な背景が結果に影響することから、外国人の子供たちの場合には慎重に検討すべきです。大和市の公立小中学校での特別支援学級に在籍する外国につながる児童生徒の実態調査を行うよう要望いたします。
特別支援教育推進事業、障害児を通常の教育から分離しているとして、現状の特別支援教育をやめるよう、国連が日本政府に強く要請したことをめぐり、文部科学相は特別支援教育を中止することは考えていないと、国連の要請に対して慎重な考えを示しました。勧告にはインクルーシブ教育の権利を保障すべきとの記述もあります。インクルーシブ教育とは、全ての子供の教育を受ける権利を保障することです。ポイントは、学校に通う子供たちは多様であるということを前提としていることです。この多様な子供の中には、障害のある子供のみでなく、性的マイノリティーの子供、外国にルーツのある子供、ヤングケアラーの子供などを含む排除されやすい子供たちが含まれています。このような分ける教育は共生社会につながるのだろうかと、国連は問いかけているのです。勧告に拘束力はありませんが、欧米などで浸透している多様性を認め合う教育へかじを切るときが来ているのではないでしょうか。グローバル社会をつくる次世代の子供にインクルーシブ教育の推進を要望いたします。
最後に、消防署の運営について、コロナ禍で消防吏員の活躍に感謝申し上げます。その活動の中での苦境や不満の訴えが市議会や議員個人にも届いています。一分一秒を争う現場を持つ消防署の仕事は、上長の命令が絶対の組織運営になりやすいということがあります。しかし、不満を持って仕事をしていては、ストレス等からの精神的ダメージを受けやすいとも言われています。現場以外の業務中には、それぞれが意見を言え、その意見に聞く耳を持つという環境づくりに努めることを強く要望いたします。
以上で、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算についての賛成討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――9番、山本光宏議員。
〔9番(山本光宏議員) 登壇〕
◆9番(山本光宏議員) 日程第1、認定第1号、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算につきまして、大和正風会を代表し、若干の意見、要望を付して、認定に賛成の立場から簡潔に討論を行います。
まず、歳入について、今決算の歳入は前年度と比較して129億3156万円、12.2%の減少となりました。この減少は、前年度に特別定額給付金給付事業補助金や感染症対応地方創生臨時交付金などによる国庫支出金の増加が大きかったことによる反動とも言え、致し方のないものであると考えられます。また、市税収入は、市民税、固定資産税ともに減少をしたものの、その減少額はそれぞれ1億2143万8000円、2億3789万6000円で、対前年度比ではそれぞれ0.7%、2.7%と一般会計総額932億360万2000円から見れば微減という表現を用いても間違いではないでしょう。とはいえ、財務省が今年7月に発表した国の一般会計決算で税収が2年連続で過去最高を記録したことを考えると、大和市経済は大きなダメージを受けているのではないでしょうか。であるならば、大和市経済を回復、活性化させるための施策展開をより積極的に実施していくべきではないでしょうか。
一方の歳出については、いわゆる
新型コロナウイルス感染症に対処するなどのために、子育て世帯や住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金事業などで、民生費は対前年度比で68億3811万4000円、
新型コロナウイルスワクチン接種事業や環境管理センターごみ処理施設維持補修事業などで衛生費が同じく対前年度比で37億9443万4000円増加しています。ほかは、消防費が1億9871万9000円、対前年度比7.9%増、公債費が対前年度比0.1%増となっている以外は軒並み対前年度比で減少していることを見ても、令和2年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症への対処に追われた年であったと言えます。この場をお借りまして、改めて
新型コロナウイルス感染症に立ち向かった医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆様、職員の皆様方に感謝申し上げます。
そのような厳しい環境下においても、不登校特例校分教室の開設などを実施したことは評価できます。その一方で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方や財政調整基金の残高増加など、その判断に疑問を感じる点も見受けられます。我が大和市の財政見通しが厳しいというのは、恐らく大多数の方々の共通認識であると思います。だからこそ、あしき前例踏襲や事なかれ主義に陥ることなく、市民の皆様方が真に求める施策展開を行うなど、財政運営を工夫し、市民の皆様方のための行政サービスをしっかりと実施していただきますよう要望いたしまして、認定に賛成の討論とさせていただきます。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより認定第1号、令和3年度大和市
一般会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立多数であります。よって認定第1号は認定されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時11分 再開
○議長(中村一夫議員) 再開いたします。
○議長(中村一夫議員)
△日程第2、議案第30号、
大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてから
△日程第6、請願第4−7号、国交正常化50周年に際し、政府に、「日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書」提出を求める請願書まで、以上5件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は
総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――25番、
小倉隆夫総務常任委員長。
〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕
◆25番(小倉隆夫議員)
総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第30号、
大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号、大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、現在、育児休業をどのぐらいの職員が取っているのか。答弁、常勤の職員で令和3年度で、男性が20人、女性が81人である。非常勤の職員は、令和3年度は
会計年度任用職員が1人取得した。
質疑、国では地方公務員の男性育休取得率を令和7年度までに30%を目標設定しているが、本市の男性職員の育休取得の比率はどのぐらいか。1人当たりの取得期間を聞かせてもらいたい。答弁、令和3年度の男性職員の育児休業の取得率は29%である。1人当たりの取得期間は、新たに取得した20人のうち、1か月以下が6人、1か月を超え3か月以下の者が8人、3か月を超え6か月以下の者が3人、6か月を超え1年以下の者が3人である。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号、大和市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、現在、本市で長期優良住宅の認定を受けている住宅は何件あるのか。答弁、長期優良住宅については平成21年から進めている。令和3年度までに合計2399件認定している。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、請願第4−7号、国交正常化50周年に際し、政府に、「日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書」提出を求める請願書を議題とし、傍聴人2名を許可し、請願者から意見陳述を受けた後、意見等に入りました。
意見として、今のような状態になっていることを考えれば、武力ではなくて、互いに話合いをやるべきだという世論をいかにつくっていくかということが、まさに平和、日本をこのまま戦争にさせない力になるのではないかと思う。賛成であるという意見と、請願の内容を見ると、国の専管事項だと思う。外務省の見解を確認した。国の考え方としては、日中関係においては主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していく必要があると言われている。議会として国に意見書を上げるまでもないと考えているという意見と、地方自治法により、外交は国の専管事項であると考えられており、これまでも沖縄の問題に関しても特に強く意見書は出してこなかったので、内容に関して問題があるということではなく、国の専管事項である外交に関して市議会から意見書を出すことに賛成しないとの意見がありました。
以上で意見等を終結し、賛成討論として、互いに敵国をつくるのではなくて、仲よくやっていこうというのが日本国憲法の精神だと思う。このままだと戦争に発展しかねないので、戦争政策に反対していこうという考え方は賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第2、議案第30号、
大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより議案第30号、
大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立全員であります。よって議案第30号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 日程第3、議案第31号、大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより議案第31号、大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立全員であります。よって議案第31号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 日程第4、議案第32号、大和市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより議案第32号、大和市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立全員であります。よって議案第32号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 日程第5、議案第33号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより議案第33号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立全員であります。よって議案第33号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 日程第6、請願第4−7号、国交正常化50周年に際し、政府に、「日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書」提出を求める請願書について討論に入ります。まず賛成討論。――23番、大波修二議員。
〔23番(大波修二議員) 登壇〕
◆23番(大波修二議員) 日程第6、請願第4−7号、国交正常化50周年に際し、政府に、「日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書」提出を求める請願書について、賛成の立場で討論いたします。
戦争は自国のことのみを考え、自国にとって実益のある国に対して挑発行為を行い、戦争へ持ち込もうとする国際社会を混乱に陥れる憎むべき存在であります。戦争は一般的に国家や集団が起こすものですが、その根本には、人間や集団、個々の欲求や心理が深く関係しています。こうした心理、感情により、時の権力者は反対意見を無視、弾圧して暴走を起こします。日本の現在の政策は、日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟をさらに強化するために、軍事力強化を急速に向上させることを決意しています。その米国、バイデン政権の外交安全保障政策の当面の指針で、経済や技術力など、あらゆる面で中国を国際秩序に挑戦する唯一の競争相手と位置づけた上で、新しい国際規範や合意を形づくるのはアメリカだと宣言し「強固な民主国家による同盟・友好関係、多国間枠組み・ルールにより裏打ちされた、安定的で開放された国際システムを主導、維持する」と宣言しています。
日本は、外交、防衛、軍事関係の情報はほとんどアメリカに依存しています。報道によりますと、アメリカは、バイデン大統領が日米首脳会談の後、中国が台湾に侵攻した場合、米国が軍事的に台湾防衛に関与する意思を明言したということをめぐって、中国は猛反発しました。最近の情勢では、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問しました。過去25年間で政治的地位の高い人が台湾を訪問するということは珍しいことであります。中国は極めて危険な行動だと非難をしました。今回の台湾訪問を受け、中国は声明を発表し「火遊びをする者は、それによって滅びるだろう」とペロシ氏に警告しました。中国商務省は、台湾からの柑橘類だとか2種類の魚の輸入と台湾への砂糖の輸出を直ちに禁止すると発表しました。台湾にとって中国は最大の貿易相手国で、輸出の3割近くを占めています。
台湾は、防空識別圏に中国軍の戦闘機など56機が入り込んだと発表しました。中国軍機の侵入は4日連続で56機、これは1日当たりで過去最多であります。台湾は中国に対して、無責任で挑発的な行為をやめるよう強く求めました。基本的にアメリカは、台湾は中国の内政問題であると宣言してきたからであります。それをほごしているわけであります。米中対立はさらに深まる方向です。中国外務省は定例会見で、中国側に妥協や譲歩する余地は一切ないと述べ、中国は自国の主権と安全保障上の利益を守る、言ったことは必ずやると警告したと言われています。バイデン氏とオンライン協議をやった後でも、台湾の問題の処理を誤れば両国関係に破壊的影響をもたらす、アメリカは中国の戦略的意図を誤解し、判断を間違えていると言っています。
日本の平和を願う人々は、これ以上の米中対立を避けるべきだと考えています。日本と中国の国交正常化は、あと2日間で50年になります。先週土曜日の東京新聞のアンケート調査では、米中関係は89%以上意見対立で、もっと悪くなる。米国と中国の覇権争いは激しくなり、日本はそれに巻き込まれる危険性が十分にあると報道しています。アンケートでは日本の岸田首相と習近平国家主席との会談をすべきであるという意向があります。まず、話合いで信頼を回復させる必要があると答えています。また、米国と中国はどちらの国を重視すべきかというアンケートの問いに対しては、米国と答えたのが52%、中国と答えたのが1%、等距離外交が42%というふうに答えています。この調査は8月から9月にかけて、18歳以上の男女3000人を対象にアンケートをしたと言われています。大和市議会も世論の動向を考えていくべきではないかと考えています。何としてもこれ以上の対立は避けるべきであります。日本独自の平和政策の実行が今必要とされるところです。
直ちに戦争につながる政策を改めて、平和外交に向かって歩みを進めていただきたい。政府に対してそういうことを願って、賛成の討論としたいと思います。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。――6番、野内光枝議員。
〔6番(野内光枝議員) 登壇〕
◆6番(野内光枝議員) 日程第6、請願第4−7号、国交正常化50周年に際し、政府に、「日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書」提出を求める請願書に対しまして、会派明るいみらい大和を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。
隣国である大国中国と我が国日本が平和を維持していくことは、2国間のみならず、アジア一帯の安全保障のため、また、安定的な経済活動と文化的発展のために欠かせないものであります。その観点からすれば、この請願に対して賛同するところであります。しかしながら、地方自治法第99条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」と定められています。本件は大変大切な問題ですが、外交は国の専管事項であり、大和市から意見書を提出することは法的な整理としてできないため、心苦しくも賛成することができないことを申し添え、討論とさせていただきます。
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより請願第4−7号、国交正常化50周年に際し、政府に、「日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書」提出を求める請願書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔少数起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立少数であります。よって請願第4−7号は不採択と決しました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員)
△日程第7、認定第3号、令和3年度大和市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてから
△日程第12、陳情第4−24号、「大和市
心身障害者医療費助成制度の改善」についての陳情書まで、以上6件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は
厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――16番、鳥渕
優厚生常任委員長。
〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕
◆16番(鳥渕優議員)
厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。
まず、認定第3号、令和3年度大和市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、要介護認定事業で、令和3年度の要介護認定の数を教えてほしい。答弁、新規申請、更新申請など全ての申請を含め、合計8874件である。
質疑、令和3年度、申請から要介護認定までにかかった日数は。答弁、平均日数は37.82日である。
続いて、歳入について、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
次に、認定第5号、令和3年度大和市
病院事業会計決算についてを議題とし、質疑に入りました。
質疑、看護師の離職率はどうか。答弁、令和3年度5.9%と令和2年度の8.2%より減少した。
質疑、昨年度、コロナ患者用の病棟はマックスで何%使用されたか。答弁、100%埋まった。
また、意見として、令和3年度の事業報告全体について、診療収益は減少したが、補助金で補填ができ、コロナ禍の中で利益が出た。久々のプラスでよかった。サービスもいろいろな形で改善されているのも分かっているので、職員一丸となって頑張ってほしいとの意見がありました。
続いて、歳入について、質疑はなく、以上で質疑、意見を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
次に、議案第34号、大和市こもりびと支援条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、この段階でなぜ条例をつくるのか。答弁、当事者の声を聞く中で、こもりびと支援を継続的に取り組むことを示すことが当事者にとって心強いことだと分かってきた。条例が市民に周知され、相談しやすい体制を案内し、相談につながる取組を示すために提案した。
質疑、条例ができることで、今後、支援としての居場所を拡大していく考えはあるか。答弁、今後、来た方の声や人数が増えてくるようであれば、機会の増回や場所も含め検討していきたい。
質疑、支援を求める方々が市に相談して何らかの解決策が示され、その課題や問題を解消するのがゴールだと思うが、条例における相談者が望む未来をどう位置づけているのか。答弁、本人や家族の支援してほしいところに手を差し伸べて支援するのが一つである。もう一つは、引き籠もることで命を守れる方は、今の状態を維持することも大きな目標となる。ただ、一歩抜け出したい気持ちになったときに支援が届くようにする。今いる状態に寄り添うことも現時点のゴールだと思う。
また、意見として、相談の電話ができない人、毎日寝たきり、家から出たくない人たちをどう救うかに力を入れないと、条例をつくっただけで終わってしまうので、ここの展開をしっかりやってほしいとの意見がありました。
以上で質疑、意見を終結し、賛成討論として、こもりびと支援の考え方、それを条例として定めることには基本的に賛成する。条例をつくることがゴールや目的ではないので、実際に効果があるものとなるように施策に取り組んでもらいたい。関係機関や市民の協力が必要なことも多々あるので、丁寧に説明して、協力を得るように努力いただきたいとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号、令和4年度大和市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号、令和4年度大和市
病院事業会計補正予算(第1号)を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、陳情第4−24号、「大和市
心身障害者医療費助成制度の改善」についての陳情書を議題とし、傍聴人15名を許可し、陳情者から意見陳述を受けた後、質疑に入りました。
質疑、1級の入院と2級の通院、入院を市が負担した場合、幾ら必要になるか、試算しているか。答弁、2級の手帳所有者1303名のうち約900名が利用した場合、約1億5000万円程度の新たな負担と想定している。
質疑、陳情者から県議会に請願を提出され、2019年12月に全会一致で採択されている。その後、県において、県内一律に全市町村で医療費助成制度を行う話はあるのか。答弁、制度拡大の話には至っていないと認識している。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 委員長からの報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第7、認定第3号、令和3年度大和市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――12番、堀口香奈議員。
〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕
◆12番(堀口香奈議員) 日程第7、認定第3号、令和3年度大和市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、日本共産党を代表して、認定に反対の立場から討論を行います。
令和3年度は第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の最初の年でした。歳入総額は170億3920万6000円で、前年度と比較して5億5195万6000円、3.3%の増加となりました。一方、歳出総額は168億4950万3000円となって、前年度と比較し7億5250万円の増となりました。執行率は97.2%となっています。介護保険制度は、家族介護から社会全体で介護を支えることを目的に2000年の4月からスタートし、22年が経過いたしました。3年に一度の見直しのたびに、持続可能の確保という名の下で給付削減と負担増が繰り返されてきました。この第8期におきましても保険料の改定が行われています。所得段階7、8の負担を軽減したことは評価するものですが、それ以外の所得段階においては保険料が引き上げられました。これは生活保護を受給している世帯や住民税が非課税の世帯にも及んでいます。また、8月からは、補足給付の見直しによって、かなりの額の負担が増えた方もいらっしゃいます。負担がどんどんとのしかかり、必要な介護のサービスが受けられない、保険あって介護なしの状態がさらに進んでしまっていると思います。
コロナ禍による医療控えなどから、第7期末には介護保険給付準備基金は15億800万円が見込まれていました。令和3年度決算時、年度末におきましては16億8866万3349円、令和3年度にこの基金から繰り入れたお金は1億9万4000円にとどまっています。高過ぎる保険料が支払えない、年金が天引きをされるので、問答無用に払うことになってしまっています。普通徴収においても、一定の保険料を払うことができない方もいらっしゃいます。コロナの中で日本社会のケアへの脆弱さが露呈する中で、国や行政の役割が今ほど強く求められているときはないと思います。介護保険に至っては、今後ますます利用料の負担増、また、要介護1、2のサービスの削減やケアプランの作成時に自己負担を導入する、補助づえなどの福祉用具の貸与を購入へと変更するなど、負担増と給付削減の提案がめじろ押しとなっています。
また、政府は、コロナ感染症対策の強化としても、検査やワクチン体制の整備、在宅、施設での陽性者、クラスターへの対応、また、支援、事業者に対する公費による減収補填などが今求められています。利用者や介護事業者が直面している困難の早急な打開と介護保険制度の立て直しが急務と訴え、反対の討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより認定第3号、令和3年度大和市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立多数であります。よって認定第3号は認定されました。
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○議長(中村一夫議員) 日程第8、認定第5号、令和3年度大和市
病院事業会計決算について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――25番、小倉隆夫議員。
〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕
◆25番(小倉隆夫議員) 令和3年度大和市
病院事業会計決算について、会派自由民主党を代表し、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論を行います。
令和3年度は前年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応に忙殺された1年であったことは、皆さんも御承知のことと思います。特に昨年8月から9月にかけての時期は、第5波の影響が日本全土を襲い、ここ大和市でも多くの市民の方が感染しました。そのような厳しい環境の中でありましたが、大和市立病院は地域の基幹病院として、そして、大和綾瀬地域で唯一の神奈川モデルの重点医療機関として、発熱者の外来診療だけでなく、コロナ中等症患者を積極的に受け入れてきました。また、小児や妊婦の感染者にも対応できる体制を整えてきたことも含め、市民の一人として、市立病院のありがたさを実感しているところであります。これらコロナウイルス感染症に対する取組が評価されたことにより、前年度よりも多くの国、県の補助金を受けることができており、結果的に収支が黒字になったことは喜ばしい限りです。
さて、経営状況について述べてまいりますが、病床の年間の利用率は、対前年度比1.2ポイント減の59.9%で、1日平均入院患者数にすると241.3人となり、前年度比4.9人の減少となっています。入院患者1日当たりの診療収益は6万5254円で、前年度比4479円の増加となり、患者数は減少しておりますが、入院収益としては前年度に比べ2億8600万円ほど増加しています。一方、外来につきましては、1日平均患者数は790.5人、前年度比41.3人の増加となっており、コロナ禍により受診を控えていた方々が徐々に戻ってきているようです。その結果、外来収益は前年度に比べ約1億3000万円の増加となりました。また、先ほど申し上げましたが、病床確保の補助金を中心とした補助金も前年度決算より5億円以上増加し、新型コロナウイルスに対する市立病院の取組が経営面にもプラスに働いたことは大きいと言えます。
支出面におきましては、医師、看護師数の増を進めたことにより、給与費が約3300万円増加したほか、入院や外来の診療収入増に伴う薬品等の材料費が約1億200万円の増加及びコロナ対策による経費なども増加しておりますが、費用額全体としては収入の増加額を下回っています。その結果、病院事業決算の収支はおよそ9億4500万円の黒字となり、前年度の黒字額である1億2700万円を大幅に上回ったこと並びに2年連続で黒字となりましたことを高く評価するところであります。
いまだ予断を許さない
新型コロナウイルス感染症が病院運営に与える影響は大きく、いつまで続くか、誰にも予測はつきません。特に今後は新興感染症の感染拡大時に備え、平時からの対応も求められてきますので、公立病院としての役割はますます大きくなっていくことでしょう。そのような中、病院関係者の皆さんにはこれからも御苦労をおかけすることになりますが、今後も自由民主党として、市民の命を守る市立病院が継続的に発展できるよう全力で支えてまいりますので、市長、病院長はじめ病院職員の皆様には、常に質の高い医療が提供できるよう全力で取り組んでいただくことを要望しまして、賛成の討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――12番、堀口香奈議員。
〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕
◆12番(堀口香奈議員) 日程第8、認定第5号、令和3年度大和市
病院事業会計決算に対して、日本共産党を代表して、認定に賛成の立場から討論を行います。
依然として
新型コロナウイルス感染症の下で、24時間365日、地域住民のために医療に携わっていただいている病院職員をはじめ、関係者の皆様には心より感謝を申し上げます。市立病院は令和3年3月から神奈川モデルにおける重点医療基幹病院として位置づけられており、感染拡大のたびに病棟を閉鎖してでも人員と態勢を確保し、可能な限り陽性患者を受け入れ続け、地域における基幹病院としての使命を果たしてくださっています。こうした動きの一環として、必要に応じて陽性患者を入院できるようにするための即応病床の確保や感染対策等で必要となる空床を確保することで、それらの空床を評価した病床確保料補助金も受け取ることができたことで、診療収益は減収したものの、補助金を獲得できた結果、収支としては9億4545万円の黒字決算となっています。
なお、
新型コロナウイルス感染症専用病床の確保に伴い、病床の利用率は59.9%と前年度と比較するとマイナス1.2ポイント低くなっていますが、アフターコロナに向けて、今後は病床利用率及び医業収益比率の改善が求められてきます。コロナによる受診控えがおおむね解消され、外来、入院とも患者数が増えています。長年の課題であった待ち時間の解消は、案内板の設置など対策を講じていただきました。令和3年8月23日から9月22日まで実施をされた患者満足度調査では、前年度の調査と比べて、この待ち時間の解消について1.1ポイント上がっていました。ほかの項目についても満足度が上がっていますが、入院中の食事についてだけが16.8%も低くなっていたのが気になりました。この調査は、安心して納得した治療が受けられるよう改善点を見いだす目的で毎年実施されているとのことです。今後の改善に期待をするとともに、今、市立病院でも10月7日までアンケート調査が行われているようですので、市民の皆さんにはぜひとも調査に御協力いただきたいと思います。
現在、当初の予定から1年延長した現行の経営計画が今年度をもって終了することから、国の公立病院経営強化ガイドラインに沿って、市立病院運営審議会において経営形態の見直しも含めた新たな計画策定が進められています。大和市立病院は、不採算と言われる救急、小児、周産期医療や政策的医療を担っており、地域にとってはなくてはならない基幹病院です。公立病院が公立病院としての役割を最大限発揮できる体制に、病院、行政が一丸となって取り組んでいただくことを改めて求めまして、賛成討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより認定第5号、令和3年度大和市
病院事業会計決算についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立全員であります。よって認定第5号は認定されました。
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○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(中村一夫議員) 再開します。
○議長(中村一夫議員) 日程第9、議案第34号、大和市こもりびと支援条例について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――10番、佐藤正紀議員。
〔10番(佐藤正紀議員) 登壇〕
◆10番(佐藤正紀議員) 日程第9、議案第34号、大和市こもりびと支援条例について、賛成の立場で討論いたします。
社会からの孤立を深め、様々な悩みや将来への不安を抱える方々やその御家族に寄り添うことは、誰一人取り残さない社会を実現するため、とても重要と考えます。また、その対象は、不登校などの若い世代に限らず、中高年を含めた幅広い世代を含めるべきであります。本市がひきこもりの方々をこもりびとと温かみのある呼称を用いて、当事者の集いや講演会を開いていただいていることに改めて感謝申し上げます。市内の15歳から64歳でこもりびとは約2300人いると推計され、2019年10月に設置されたこもりびと支援窓口には、今年の7月までに236人、1482件の相談があったそうです。朝日新聞によると、市の担当者は、条例施行で市の姿勢や取組をより周知し、より多くの相談につなげていきたいと話されているそうであります。
こもりびと支援条例への市民意見公募の結果で市の考えが示されています。「こもりびとに対する市民の理解を促し、こもりびと及びその家族等が安心して生活し、希望する時に必要な支援につながることができるよう、関係機関と協力しながら、こもりびとに関する相談支援や、『居場所』の提供、講演会の開催等、必要な支援に取り組んでまいります」とのことで、私としても大いに期待をいたします。今後もよりこもりびとの皆様と御家族の不安や悩みが少しでも解消され、できれば就学、就労につなげていただくようお願い申し上げて、討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――19番、古谷田 力議員。
〔19番(古谷田 力議員) 登壇〕
◆19番(古谷田力議員) 日程第9、議案第34号、大和市こもりびと支援条例について、明るいみらい大和を代表して、賛成討論を行いたいと思います。
こもりびと支援については、本市として令和元年10月からこもりびと支援窓口を開設し、相談対応は専任のこもりびとコーディネーターを中心に、他の職員も協力しながら御本人やその家族からの相談を丁寧にお受けし、適切な制度の御案内や関係機関への取次ぎを行っていることなど、市の取組に大変感謝申し上げたいと思います。
そして、今回、大和市こもりびと支援条例として議案が上程されたことは大変大きな一歩だと思います。特に第4条の市の責務として「市は、前条の基本理念にのっとり、こもりびとの支援に関する施策を総合的に実施しなければならない。」とあり、強い決意がうかがえます。私の意見としては、社会問題となっている8050問題や、こもりびと本人、そして、御家族の高齢化などから孤立、孤独にさせないため、本人、家族、そして、行政、支援団体、病院のネットワークづくりなど、居場所づくりとして、こもりびと地域支援センターの設置などを考えてはどうでしょうかと意見を申し上げます。
最後に、本人が外出するのがゴールではなく、人と人とが触れ合いながら交流し、そしてまた、働きながら働く喜び、そして遊ぶ楽しさで人生を前向きに生きていけるよう、つながる条例になるよう期待し、賛成討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――4番、河端恵美子議員。
〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕
◆4番(河端恵美子議員) 日程第9、議案第34号、大和市こもりびと支援条例について、会派を代表し、意見を付して、賛成の立場で討論いたします。
ひきこもりについては、8050問題に象徴されるよう、複雑化、複合化し、長期化している実態もあり、ひきこもりの状態にある方やその家族は社会から孤立する傾向が見受けられ、さらに、
新型コロナウイルス感染症の長期化による社会活動への影響により、これまで以上に深刻な課題に発展する可能性もあります。このような中、国はひきこもり支援の必要性を受け止め、令和2年6月の社会福祉法改正に伴い、複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援整備事業を創設し、さらに、令和3年12月に孤独・孤立対策の重点計画でひきこもりの支援の推進を掲げました。平成27年度における内閣府調査によるひきこもりの推計数は、満15歳から39歳では54.1万人、平成30年度の調査では満40歳から64歳の推計数は61.3万人となっていることが分かりました。
そこで、我が会派は、8050問題などの社会的課題の解決策を求め、岡山県総社市に視察に伺い、令和元年6月定例会でひきこもり支援の重要性を訴え、年齢階層で途切れることのない継続的支援が受けられる環境整備の必要性やひきこもりの方の相談窓口などの設置を提案いたしました。ここにおられる多くの議員も支援の重要性を訴えられていたと思います。同年10月、こもりびと支援窓口が開設され、こもりびとコーディネーターによる当事者や家族などに寄り添う丁寧な相談や集いの場の開催などに取り組まれました。この集いの場が自分を認めてくれる場所となっており、明日を生きる希望となっているとの声が届いています。コロナ禍においても、こもりびと支援講演会をユーチューブで配信するなど積極的に取り組まれたことに感謝申し上げます。また、高く評価をしております。
一方、国の調査を踏まえた結果から本市のひきこもりの推計数を算出すると、令和4年4月1日時点で2331人となります。令和4年7月末までに当事者本人を含め236人の方が相談されており、この相談人数から、地域の中には多くの支援ニーズが潜在化しているのではないかと考えられます。そこで留意しなければならないことは、本条例の基本的な考え方で示されているように、ひきこもりの状態になる要因は多様であり、誰にでも起こり得るものであると認識することが大切です。
なお、やむを得ずに引き籠もるという選択について、偏見のない地域社会を築いていくことが重要であり、ソーシャルインクルージョンの考えを社会に浸透させていくことが大切だと考えます。こもりびとの方が、再度、時が来て、社会と関わりを持ちたいと思ったときに、何かあればいつでもこもりびと支援窓口へとセーフティーネットを用意し、必要な支援につなげられる地域社会を築いていくことが必要です。
このようなことを踏まえ、定義に示されているこもりびとに対する理解の促進や当事者、家族等の気持ちに寄り添い、医療、福祉、教育、雇用等の関係機関と協力しながら、将来にわたり必要な支援を行っていくことが重要です。そこで大事なことは、第3条の基本理念で示されているように「こもりびと一人一人の生き方及び価値観が尊重され、自らの意思で社会とつながる」ことが大切です。あくまでも当事者の内発的な申出や了解は必要です。目指すゴールも多種多様であり、時間もかかり、成果もすぐには実感できないこともあろうかと思います。当事者や家族の気持ちに寄り添う切れ目のない支援体制は重要です。そのため、息の長い伴走型や専門職を配置した相談体制の充実を図り、アウトリーチ型の支援や就労準備支援、思いを伝え合い、自己を肯定できる、つながることが楽しいと感じられる居場所などの支援策を充実させるとともに、不登校によって当事者となった方や生活困窮者など、制度のはざまにより取り残される人を生まないよう横断的な取組の強化が必要です。そのため、重層的支援体制整備事業の早期実施を要望いたします。
これからの多様性の時代にあって、誰もが生きにくさを感じることがない、安心して暮らせる、誰一人取り残さない共生社会がさらに推進されることを願い、賛成討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――11番、石田 裕議員。
〔11番(石田 裕議員) 登壇〕
◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕。議案第34号、大和市こもりびと支援条例について、賛成の立場から討論を行ってまいります。
大和市がこもりびと支援条例というものを提案してきたこと自体、非常に喜ばしく思っております。私自身もかなりいじめとかをがっつり経験したことがあるので、学校に行かなくなったということまではなかったのですけれども、何度も学校に行かないようにしようとか、死んでしまおうかなとか、考えたことは実際にあって、本当にしんどかった時代を実体験した人間でもあります。なので、昔は若い人が中心だったひきこもりというのが、これは私の直感というか、実際に確信していることですけれども、この世の中で生きることのハードルが物すごく上がってきて、生きづらさが多くなってきて、いろいろな生きづらさを理由に家に引き籠もってしまう方が増えてきているという背景なのではないかと強く感じているところです。実際に私も若い人のひきこもり支援みたいなことをやったことがあって、きっかけというのは、最初に働いた職場、とあるチェーン店のアルバイトなのですけれども、物すごい大変、すごいスピード、回転の仕事についていくことができなくて、ミスが多くなって、何度も何度も怒られて、ついていけないと思って、それから働くことが怖くなって、出られなくなった。私もその人と一緒に暮らしたことがあるのですけれども、まずは働く回数をゼロにして休んで、ちょっとずつ、ちょっとずつ、週に1回とか、月に2回とか、そのように働きながらできるのだということをもう一度回収していく作業が必要になっていくのです。そのように追い詰められた人たちに寄り添っていくという姿勢を行政が今回こうやって出したことによって示すことができたというのは非常にいいことだと感じています。
ただ、もう1点、思ったのは、見ていて、ひきこもりになってしまった方に対する条例だなと感じます。やはりそうなるリスクの高い方に対して、しっかりと予防的に関わっていく、フォローしていく、信頼関係をつくっていくということが、実際にひきこもりになったときに相談を受けることができる体制をつくっていくことになると思います。これから情報収集していくということはこちらの条例のほうにも書かれておりますが、これは決めつけるものでは全くないのですけれども、ひきこもりになる方の結構な割合というのは、精神的に疾患を持っている方も恐らく少なくないと思います。今100人に1人が統合失調症と言われるような時代ですから、なかなか社会の中になじんでいくことができない、そういった方々に寄り添っていくのが非常に大事なのだろうな。こちらの条例には記されていませんけれども、予防的な視点を持っていくということはこの場で要望したいと思います。
また、こういったひきこもりのリスクが高い方に心身に障害を抱えている方がいらっしゃるということを想定するのであれば、こうした条例をつくったのであれば、そうした精神的な障害を持っている方々に対しても、やはりほかの自治体よりも温かい姿勢で向き合っていかなければならないと思います。これはこの後出てくるので触れますけれども、精神や心に障害を抱えていらっしゃる方々、こういうひきこもりのリスクが高い方々に対して、大和市こもりびと支援条例という条例を高らかに掲げた本市がどのように関わっていくのか、周辺自治体と比べてどうなのかがより問われてくることになるということを最後に指摘して、本条例案に賛成させていただきたいと思います。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより議案第34号、大和市こもりびと支援条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立全員であります。よって議案第34号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 日程第10、議案第36号、令和4年度大和市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより議案第36号、令和4年度大和市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立全員であります。よって議案第36号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 日程第11、議案第37号、令和4年度大和市
病院事業会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより議案第37号、令和4年度大和市
病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立全員であります。よって議案第37号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 日程第12、陳情第4−24号、「大和市
心身障害者医療費助成制度の改善」についての陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――22番、
赤嶺太一議員。
〔22番(
赤嶺太一議員) 登壇〕
◆22番(
赤嶺太一議員) 「大和市
心身障害者医療費助成制度の改善」についての陳情書に関しまして、賛成の立場から討論を行います。
本陳情は、心身障害者の医療費助成対象に精神障害者健康福祉手帳2級所持者を含め、かつ入院費を対象とすることを求めるものであります。陳情の趣旨は理解をしており、これに賛同するものではありますが、これを実現するためのハードルは高いと言わざるを得ません。本来であれば、国がしっかりと全国一律の制度を確立するべきであり、自治体ごとに差がある現状は改善されなければなりません。
先ほどの委員長報告にもございましたが、本市が単独で本陳情の要望を実現する場合、1億5000万円の予算が必要とのことであります。その後、小田議員による小児医療費助成の所得制限に関する一般質問に市長は、所得制限撤廃の方向にかじを切る旨の答弁をされました。この所得制限撤廃には1億5000万円の予算が必要となることも明らかになっています。このタイミングでの所得制限撤廃は何らかの政治的意図があるのではないかと思いますが、そうであるならば、精神障害者保健福祉手帳2級所持者、そして、1級、2級の入院費の助成についても、ぜひともかじを切っていただきたいと思います。
障害のある方やその御家族の声が一日も早く実現することを願いまして、賛成の討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――12番、堀口香奈議員。
〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕
◆12番(堀口香奈議員) 日程第12、陳情第4−24号、「大和市
心身障害者医療費助成制度の改善」についての陳情書について、日本共産党を代表して、採択に賛成の立場から討論を行います。
心身障害者医療費助成制度は、障害がある方の医療に関わる経済的負担を軽減するために、保険診療の自己負担分を助成する制度です。この医療費が助成をされることによって経済的な負担は軽減され、生活の基盤の安定にもつながり、精神的にも余裕を持って暮らせるようになるなど、福祉の向上に大いに寄与するものです。しかし、大和市では、精神障害者福祉手帳2級の通院、そして精神障害者の方の1級、2級とも入院の助成は行っておりません。陳情書にもあるとおり、精神障害者の方は入院治療をする機会も多く、その入院期間も長くなることが往々にしてあります。通院に比較しても、入院費用が高額であること、健康保険の3割負担ではかなり自己負担が多くなること、また、食事代、パジャマのレンタル代など様々日用品費がかかります。精神障害者の方の働く状況もほとんど収入がない状態で、入院が必要と言われても入院費が払えず、ちゅうちょせざるを得ない、本当に心が痛くなる思いです。必要な入院治療を安心して受けられるということ、本当にセーフティーネットで支えることが必要ですし、何よりの命綱になると思っています。
また、身体及び知的障害に加えて、平成24年に精神障害者1級の通院が助成対象になりましたが、今なお、この3障害間の助成格差の解消には至っていません。最近、県外から越してこられた知り合いの精神保健福祉手帳2級を持っている方が切実な声でこう言って訴えてくれました。その方が以前住んでいた自治体は、自立支援の1割も、また、障害者医療費の3割も全て助成してくれるところで、安心して病院に通えていたそうです。しかし、今、大和に転居してきて3割負担になったこと、また、1割の負担が大きくなり、転院もなかなかうまくいかず、今は月に1度、新幹線に乗って、元住んでいた場所まで通院されているということです。かなり交通費もかかりますし、本当に医療費負担で生活が圧迫されている、早く解消してほしい、こういった切実な声も寄せられました。
今日は、陳情を出された関係団体の皆さんも多く傍聴にいらしていただいています。本日、私たちのもとに配られた陳情書の署名追加についても、3団体の代表の方以外に778名もの多くの皆さんがこの制度を待ち望んでいるということがよく分かります。先ほど赤嶺議員からも紹介があったように、小児医療費の所得制限の撤廃にかじを切った、それと同じようにぜひともこの切実な市民の要求を受け止めいただき、かじを切っていただくことを強く求めまして、賛成の討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――11番、石田 裕議員。
〔11番(石田 裕議員) 登壇〕
◆11番(石田裕議員) 陳情第4−24号、「大和市
心身障害者医療費助成制度の改善」についての陳情書に対して、賛成の立場で討論を行っていきます。
こちらの陳情に関する一般質問は私のほうでも行わせていただきましたが、残念ながら大和市のほうで前向きな答弁と捉えられるものというのはありませんでした。障害を持っていらっしゃる方々が経済的に苦しい状況にあることが大いに考えられるということは、これはもう言うまでもないことであり、そういった状況の中で今、多くの方が、少なくない方が生活保護の制度を受けていれば確かに医療費の助成を受けることはできますが、パートナーの方などに支えていただいていて、生活保護を受けるというところまではいっていない、もしくは何とか自立していくのだと、目標を高く持っていらっしゃる方々というのは、生活保護等を受けないで、一生懸命生活されているという実態があります。そういう中で、大和市が周辺の自治体と比べて医療費の助成の対応が厳しいという状況、ぜひ考え直していただきたいという思いというのは、非常に率直に申し上げまして当然のことであろうと思います。
先ほども申し上げましたが、大和市はひきこもり等に対してしっかりと対応していくのだという思いを込めて、今回、条例を制定していくということも提案されておりますので、やはり引き籠もっていく過程で精神障害を抱えている、もしくはそれが診断として出ていなくて、グレーな状態であったりとか、そういった方々が多く含まれているということは十分考えられるわけです。そういった方々が、社会の中で生きづらさを抱えて外に出ることができないというような、負担が強くかかるような社会というのは、そうした条例を持っている自治体としてはやっぱりあってはならないこと。ましてや、周辺の自治体よりもそうした支援が弱いということでは、せっかくすばらしい内容の条例が上がっているにもかかわらず、こもりびと支援条例というものがアピールか何かのように捉えられたりとか、やゆされたりする材料になってしまうのではないかと非常に懸念をしております。ぜひこうしたすばらしいこもりびと支援条例というのが出されており、また、小田議員の質問からはっきりと言われましたけれども、小児医療費の助成に関してはさらに進んだ取組をやっていくということで、そこに1億5000万円投じるという判断もされているわけですから、併せて、赤嶺議員から力強くおっしゃっていただいたように、心身障害に関してもしっかりと医療費助成をしていくという方向にかじを切っていただきたいということを強く申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより陳情第4−24号、「大和市心身障害者医療費助成度の改善」についての陳情書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立全員であります。よって陳情第4−24号は採択と決しました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員)
△日程第13、認定第2号、令和3年度大和市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから
△日程第16、請願第4−6号、
大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書まで、以上4件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は
文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――3番、
小田博士文教市民経済常任委員長。
〔3番(小田博士議員) 登壇〕
◆3番(小田博士議員)
文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
まず、認定第2号、令和3年度大和市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、賦課徴収費で、コロナ不況で減収世帯に減免した件数が分かれば教えてもらいたい。答弁、令和3年度末現在163件、2449万2700円である。
質疑、収納サービス向上推進事業について、コロナの支援金等を受けて課税対象になる収入が上がったことにより、急激に保険税が上がっている個人事業者がいる。そういう場合、減免対象になる制度があったと思う。その辺の条件を聞きたい。答弁、課税計算は地方税法により厳格に決められており、その結果として保険税が高くなっていることは承知している。保険税が急激に上がったことに対する減免制度は今のところない。
質疑、収納率向上対策事業に関わって、徴収率が令和2年度と比べて令和3年度は若干向上している。その要因はどのように分析しているか。答弁、ここ数年、収納率は上昇傾向にあるが、納付方法にいろいろな種類が加わって納付しやすくなったことが一番大きいと思う。かつてはできなかったコンビニでの納付が現在45%ぐらいある。コロナ減免による約2400万円は収入額としてカウントされない代わりに、調定額からも引かれるため、収納率が上がっている。
質疑、葬祭費支給事業は何件か。答弁、300件である。
続いて、歳入についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。
次に、認定第4号、令和3年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、質疑に入りました。
まず、歳出について質疑はなく、続いて、歳入について、質疑、後期高齢者医療保険料で、令和3年度の滞納繰越分が若干落ちている。高齢者はコロナで厳しくなっている状況を反映しているのか。答弁、収納率は、令和2年度99.37%、令和3年度99.42%で0.05%上回っている。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。
次に、請願第4−5号、国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める請願書を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。
次に、請願第4−6号、
大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書を議題とし、質疑に入りました。
質疑、請願の趣旨に「教員やヘルパーの市の定員は児童生徒8人に対し、1人となっています」とある。教員、ヘルパーは人数制となっているのか。現在、児童生徒の支援状況に合わせたヘルパーの配置となっているのか。答弁、支援級の児童生徒数では決めておらず、障害の状態、支援体制を踏まえて適正に配置している。これまでも必要に応じて増やして配置を行っている。
質疑、人数制で行っていることは一切なく、障害の重さ軽さを含めて総合的に判断しているため、人数にマニュアルがあったり指針があったりすることはないのか。人員配置の決定はどこで誰が行うのか。答弁、そのとおりである。教育委員会で行っているが、児童生徒の障害の状態や支援体制を踏まえて総合的に判断している。毎年、支援、介助の状態が違う子供たちが入学してくるので、そのときの判断で適切に配置している。
質疑、多動の子供にはヘルパーは基本ついていないと思う。スクールアシスタントがある程度フォローしているのか。答弁、特別支援学級の児童生徒には、生活の介助が必要であれば、特別支援教育ヘルパーがつくことになっている。通常の教室で発達に課題がある児童生徒はスクールアシスタントの支援が入っている。
また、意見として、必要に応じて配置はされているが、教育の現場はマンパワーが全てにおいて必要だと思う。財源の確保も含めて、保護者の切実な声が請願の形で寄せられたことを捉えて、そういう対応をしてもらいたいとの意見がありました。
以上で質疑を終結し、反対討論として、本請願には、ヘルパーの配置を児童生徒の数による人数制との記載や、教員とヘルパーの定員、役割の部分で混同しているところもあり、事実誤認の部分がある。趣旨は十分理解しているが、本市議会では趣旨採択の制度がないことから、心苦しいが、反対するとの討論と、本請願の趣旨には強く賛同している。実態をしっかり調査し、事故が起こらない部分に役立ててもらいたいと要望し、反対したいとの討論がありました。
次に、賛成討論として、請願書にある「人数制で決めるのではなく」は請願者の認識が違っている。必要に応じて配置されているが、それも実態は財源の問題があると思う。請願の趣旨に応えて賛成したいとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で採択と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第13、認定第2号、令和3年度大和市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、高久良美議員。
〔24番(高久良美議員) 登壇〕
◆24番(高久良美議員) 日程第13、認定第2号、令和3年度大和市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、
日本共産党市会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
令和3年度大和市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の歳入総額は219億3910万円で、対前年度比3.0%の増、歳出総額は216億6984万1000円です。加入世帯は3万2803世帯で、加入者数は4万8539人、前年度より、加入世帯で336世帯減少し、人数も1065人減少しています。先ほどの委員長の報告にもありましたよう、コロナ禍でも収納率が前年度より上昇しているのは、コンビニ収納が45%を占めるなど納付方法の広がりが要因とのことです。また、コロナ禍による減免では2400万円が調定額からも引かれるため、収納率が上がっているとのことです。新型コロナ感染症との戦いが継続する中、公立病院や医療機関の役割の重要性はますます明らかとなっています。しかし、政府の公立病院、公的医療機関の削減計画の見直しはありません。大和市を所管する厚木保健所管内でもコロナ感染者が多く、感染者のほとんどは自宅での行動自粛の対応を余儀なくされています。
国民健康保険は社会保障制度による国民皆保険制度の最後のとりでとしての役割があり、加入者世帯の8割は、所得が300万円以下の世帯という状況にあります。また、社会保険や協会けんぽなどは所得に応じて保険料が決められていますが、国民健康保険税は、所得に加え、平等割、世帯割という世帯の人数に応じて保険税が高くなる仕組みであり、少子化対策にも逆行している実態であり、さらなる改善が急がれます。
委員会の審議では、窓口で10割負担を求められる国民健康保険の資格証は、令和2年度の45人が令和3年度には52人に上昇し、短期証対応の方は、令和2年度1230人が令和3年度1235人とほぼ横ばいの状況です。国保税滞納者への医療窓口での10割負担とする資格証対応を改めること、また、保険税の納税相談に当たっては生活の実態をよく聞き取るなど、市民に寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。
以上、令和3年度大和市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の反対討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――2番、福本隆史議員。
〔2番(福本隆史議員) 登壇〕
◆2番(福本隆史議員) 日程第13、認定第2号、令和3年度大和市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、自由民主党を代表して、賛成の立場で討論いたします。
まず、令和3年度の歳入総額は219億3910万円で、前年度と比較して3%の増加、また、歳出総額は216億6984万1000円と、前年度と比較して同じく3%の増加でした。
なお、歳入が増加している要因としては、主に国民健康保険税が6618万円で対前年度比1.4%、国庫支出金が2200万円で61%、それぞれ減少したものの、県支出金が5億8490万円で4%、繰入金が1億6874万円で7.7%、それぞれ増加したためです。国民健康保険加入世帯は3万2803世帯で、前年度比マイナス336世帯の1%減少、被保険者数は4万8539人で、前年度比マイナス1065人と2.1%減少となっており、これは引き続き後期高齢者医療制度への移行が主な要因となっています。これにより、国民健康保険税は前年度比6618万円で1.4%減少していますが、一方、保険給付費は5億2933万円で3.7%の増加となっており、依然として1人当たりの費用額の増加が見られることから、今後の国民健康保険事業の財政健全化への課題が見受けられます。
こうした中、ここ数年にわたり、国民健康保険の対調定収入割合は、前年度90%であったのが90.3%と上昇傾向にあり、また、収入未済額も減少傾向にあり、評価いたします。しかし、1人当たりの医療費を抑えていくことが財政健全化には欠かせないことから、本市の取組として、被保険者の特定健診、人間ドックの促進はもちろんのこと、ジェネリック医薬品のさらなる普及や不当利得に対する保険者間調整などにより、医療費の適正化に努めていただくとともに、依然として不納欠損額や収入未済額が多額であることから、適正な債権管理に努めるなど財政健全化に引き続き努めてくださることを要望し、賛成討論とさせていただきます。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより認定第2号、令和3年度大和市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立多数であります。よって認定第2号は認定されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 日程第14、認定第4号、令和3年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、高久良美議員。
〔24番(高久良美議員) 登壇〕
◆24番(高久良美議員) 日程第14、認定第4号、令和3年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行います。
令和3年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の歳入総額は32億2784万6000円、対前年度比2.2%の増で、歳出総額は31億465万4000円、対前年度比2.8%の増で、後期高齢者医療広域連合納付金は30億4607万5000円で、対前年度比8932万円、3.0%の増となっています。また、被保険者数は2万9090人で、前年度より576人増加しています。高齢となり、医療費がかかるのは当然で、高齢者を別枠の保険に落とし込める後期高齢者医療保険制度は現役世代との分断を持ち込むものであり、2年ごとに保険料の値上げがされています。さらに、2020年10月から、もうあと3日後ですが、75歳以上の単身世帯で課税所得が200万円以上の方、2人以上の世帯での合計所得が320万円の場合、医療費の窓口負担2割が実施となります。まさに実施は目の前であります。年金の引下げとコロナ禍による諸物価高騰による嵐の中での負担増となります。
コロナ感染症は感染者のほとんどが入院など隔離しての治療が受けられず、自宅での療養を強いられるなど、日本の医療体制の脆弱さを明らかにしています。しかし、政府の公的医療の削減計画の見直しはありません。これは先ほどの国保会計でも指摘した問題ですが、このような状況の改善には、コロナ禍でも利益を上げている一部の大企業や株取引などで大きな利益を上げている方には税による所得の再配分機能を強化することや、軍事費の2倍化などをやめて、命と暮らしを守ることに税金の使い方を改めることが必要と考えます。
以上、令和3年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についての反対討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより認定第4号、令和3年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立多数であります。よって認定第4号は認定されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 日程第15、請願第4−5号、国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める請願書について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 続いて賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより請願第4−5号、国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める請願書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立全員であります。よって請願第4−5号は採択と決しました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員) 日程第16、請願第4−6号、
大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書について討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 続いて賛成討論。――24番、高久良美議員。
〔24番(高久良美議員) 登壇〕
◆24番(高久良美議員) 日程第16、請願第4−6号、
大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書について、
日本共産党市会議員団を代表し、賛成の討論を行います。
委員会の審議では、支援級におけるヘルパーの配置は児童生徒の障害の状況に応じ、介助人は総合的に判断し配置している。請願書にある子供8人に1人のヘルパーとの基準は取っていないとの答弁がありました。しかし、財源の問題もあり、必ずしも必要なヘルパーが配置されている状況にはなっていなく、請願にあるように障害を持つ児童が突然動き出すなどの行動に、ヘルパーや教員が対応し切れなくなる状況は推察できます。また、支援級に入るか、普通学級で学ぶかの判断は、保護者の意向なども含め総合的に判断されますので、普通学級にも多様な障害を持つ児童生徒が在籍しています。
先ほど採択された請願第4−5号、国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める請願書の趣旨と同様に、教育環境整備のさらなる充実を求め、大和市立小中学校支援級ヘルパーの増員についての請願書についての賛成の討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。――6番、野内光枝議員。
〔6番(野内光枝議員) 登壇〕
◆6番(野内光枝議員) 日程第16、請願第4−6号、
大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書に対しまして、会派明るいみらい大和を代表しまして、反対の立場から討論いたします。
請願の趣旨とされている教員の過重労働が全国的に問題になっていることや教員の不足、中でも特別支援学級の担当教員への需要の高まりなどについて言及されていることに対しましては、私たち会派といたしましても賛同するところであります。また、これまでも、本件とは別に特別支援学級への教員の拡充を求めるお声を保護者の方々からいただいており、あらゆる機会を通じて県や国へ声を上げているところです。一方で、特別支援学級のヘルパーの役割とは、食事や移動の際の介助であり、学習を指導するものではありません。請願の主文である支援状況に合わせたヘルパー数の派遣は既に行われているなど、請願書の文章には事実誤認が散見されます。これらの点につきましては、陳情ではなく、請願という形を取るのであれば、紹介議員などを通じて事前に確認することもできたはずで、残念に思います。
教員、ヘルパーともに資質を上げるための研さんをしていただくことや保護者の方々のお声には個別具体に丁寧に寄り添い、御対応していただくことを要望させていただきながら、今回の請願におきましては、特別支援学級の教員拡充についてとヘルパーの増員とは、役割の違いを整理して、分けて考える必要があること、その観点からの理由により反対の討論とさせていただきます。
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――7番、布瀬 恵議員。
〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕
◆7番(布瀬恵議員) 日程第16、請願4−6号、
大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書につきまして、神奈川ネットワーク運動を代表して、賛成の立場から討論いたします。
文教市民経済常任委員会や一般質問の答弁では、支援級ヘルパーの配置は適正に行われていますということでした。支援の必要性を考慮し、必要なヘルパーの人数を割り出し、配置しているとのことです。毎年、小学校入学に向けて行われる就学相談の際、書類だけでなく、子供との面談などを通して、支援の必要性を割り出すなどの取組は評価しています。しかし、どんなに支援の必要度合いを予測していても、違う環境下に置かれた子供がどのような行動を取るのか。特に様々な変化に適応していくことに時間を要する可能性の高い支援学級の子供たちだからこそ、想定外のことが起こる可能性は高いと考えます。また、年度途中に通常級から支援学級への移籍をされる児童生徒もいることから、支援学級在籍の児童生徒の人数は増えることが少なくありません。
しかし、現状では、年度初めに配置されたヘルパーの人数は、子供が増えても増員されることはありません。適切な配置とはどの時点のことを言っているのでしょうか。様々なことから支援の必要性を予測した人員配置であっても、実際に学校生活が始まってからの子供たちの状況、現場の状況に合った人員配置になっているのかの検証を行ってください。そして、必要な場合はヘルパーを増員できる予算立てなどを行うことはできるのではないでしょうか。子供に付き添って登校した際、20人近くの児童の中に先生が1人という状況やお迎えに行くと1人教室で待っている児童がいる、個々の児童への対応に追われ、教室内で子供たちが何もできず取り残されている。そんな様々な状況を保護者の方たちは日常的に目の当たりにしています。
この請願を提出するに当たり行われた署名活動では、ネット署名と自筆署名合わせて224人の方々がヘルパーの増員に対し賛同されています。また、昨年、大和市自閉症児・者親の会からも、ヘルパー増員の要望は届いていると思います。私も多くの支援学級の保護者の方から、ヘルパー増員の声をいただいています。教育委員会の言われる適正な配置がなされているのであれば、なぜこのような声が多いのでしょうか。もっと現場の声、保護者の声に耳を傾けてください。何か起こってからでは遅いのです。子供たちが安全で安心して学ぶ場、環境をつくるためには、ヘルパーというマンパワーが必要なのです。この請願書は市の財源で配置することのできるヘルパーの増員を要望しています。
以上をもちまして、賛成の討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。――17番、山田己智恵議員。
〔17番(山田己智恵議員) 登壇〕
◆17番(山田己智恵議員) 日程第16、請願第4−6号、
大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書について、公明党を代表し、反対討論を行います。
特別支援教育は障害のある児童生徒一人一人の自立や社会参加を目指す教育であり、障害や病気がある子供の能力を伸ばすための大変重要な教育です。そのためには、一人一人の障害の状態や特性、心身の発達の段階を把握して、適切な指導や対応、必要な支援を行うべきものと私は考えています。今回提出された請願の内容は、ヘルパーの人数を児童生徒の人数制で決めるのではなく、支援状況に合わせたヘルパー数を派遣してほしいというものです。教育委員会に確認したところ、本市の小中学校特別支援学級におけるヘルパーの人数は、児童生徒数で決定する人数制ではなく、特別支援学級の児童生徒一人一人の支援状況に応じてヘルパーを確保しており、必要に応じ増員しているとのことですので、本請願には賛成できかねます。
ただし、本請願に態度を表明するに当たり、教育委員会に対し幾つかの要望を申し上げたいと思います。請願本文の中には人手が不足しているとの記述が多く見られ、請願とともに224名の署名が提出をされています。支援の必要な児童生徒の育成には、普通学級の教職員や保護者との連携、理解、信頼関係が大変重要であると考えることから、教育委員会、学校には保護者の声に耳を傾けていただき、個別の相談に寄り添う対応で、必要と判断されれば増員するなど、保護者の理解と納得を得られるよう努力していただきたいことを要望いたします。
また、支援する人数が多ければ、特別支援学級における全ての課題が解決するというものでもありません。大切なのは、教職員が児童生徒一人一人の特性を理解し、一人一人の個性に合わせた適切な対応ができる体制を整えることであると私は考えます。本市は、特別支援教育に関する専門性の高い機能を持つ特別支援教育センターアンダンテも有しています。連携して、教職員のさらなる専門性を高める研修の充実と進学時等の顔の見える円滑な引継ぎで、継続性のある教育支援に力を入れていただくことを要望いたします。さらに、この機会に教育委員会は、各小中学校の特別支援学級の課題について、いま一度聞き取り、確認をし、対応をお願いしたいと思います。
請願を提出された保護者の皆様には、個別具体的に各学校に対して御相談いただきたいと存じます。
以上を申し述べ、本請願に対する反対討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより請願第4−6号、
大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔少数起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立少数であります。よって請願第4−6号は不採択と決しました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員)
△日程第17、認定第6号及び議案第29号、令和3年度大和市
下水道事業会計決算及び利益の処分についてを議題に供します。
ただいま議題となりました案件は
環境建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――8番、
山崎佐由紀環境建設常任委員長。
〔8番(
山崎佐由紀議員) 登壇〕
◆8番(
山崎佐由紀議員)
環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。
認定第6号及び議案第29号、令和3年度大和市
下水道事業会計決算及び利益の処分についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、令和3年度における経営状況で何か動きはあるか。答弁、下水道の経営成績を表す損益計算書は現在黒字である。起債の現在高も減少傾向が続いているが、使用料収入の不足が課題として明らかになっている。使用料収入の不足分を一般会計から補填している状況ではあるが、令和3年度決算は黒字であり、資金不足には陥っていない。
質疑、人口減少が始まり、汚水処理量が減っていく中、北部、中部の両浄化センターを適切に運営できるかといえば、なかなか難しいかもしれない。将来的な展望を伺いたい。
答弁、下水道事業の経営状況が厳しくなることが予想される中、県が中心となり、下水処理場の広域化について検討し始めているが、課題も多い。例えば県流域下水道処理場も流量的余裕がないので、現時点で具体的な話をするのは難しいが、県の人口が大きく減るようなことになれば、広域という話が出てくる可能性もある。今後も引き続き、情報収集や検討は進めていきたい。
質疑、令和3年度中の老朽管の処置状況を聞きたい。答弁、過年度に実施したカメラ調査の結果に基づき、破損の激しい箇所を補修した。今後もカメラ調査により破損の状況を把握したり、腐食しやすい箇所に設置された管路や、現状は異常がなくても、大地震時に被害が発生するおそれのある鉄道、国道、河川を横断する管路の更新や耐震化を優先的に進めていきたい。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定及び原案可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。――12番、堀口香奈議員。
〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕
◆12番(堀口香奈議員) 日程第17、議案第6号及び議案第29号、令和3年度大和市下水道事業決算及び利益の処分について、日本共産党を代表し、認定に反対の立場で討論を行います。
下水道事業は私たち市民の生活や社会活動を支える重要なライフラインであり、公衆衛生、水質の保全、雨水対策など、行政の役割と責任は非常に大きいものです。令和2年度からは、独立採算の原則に基づき、経済性を発揮することを強調し、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められる公営企業会計へと移行をされました。今回の委員会審議でも明らかになりましたが、下水道処理費を使用料収入で賄うことが求められる中で、本市の経営回収率は87.3%となっており、不足する分を一般会計から補填している状態です。早期に経営回収率を100%以上にしていく必要があり、そのためには、汚水処理費の削減、下水道使用料改定による引上げが考えられるが、
新型コロナウイルス感染症及び円安や資源価格の高騰による物価上昇が市民生活へ与える影響等を踏まえ、慎重に検討する必要があるとされています。
令和3年度における経営状況は、収益的収支は、事業収益70億6341万2124円、これは税抜き決算額です。事業費用68億6158万8828円で、収支差引きは2億185万3296円の純利益となりました。資本的収支は、収入37億9577万7340円、税込み決算額です。支出50億7966万1434円で、収入が支出に不足する額12億8388万4094円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9349万8814円、減債積立金5億1727万3132円、過年度分損益勘定留保資金2億8682万5736円及び当年度分損益勘定留保資金3億8628万6412円で補填したとしています。また、一般会計からの負担金は14億9435万7000円で、前年度に比べて1億6957万9597円の増加となっています。
以上のように、収支の状況は、使用料の不足分を一般会計から補填することで令和3年度決算は黒字になりました。資金不足には至っていませんが、今後、一般会計からの補填の削減も考えられます。また、今後、下水管や処理施設などの設備の老朽化や耐震化に対応していくことも必要で、経営回収率を上げようとすれば使用料のさらなる値上がりにつながります。今すぐ値上げをするわけではないにせよ、コロナ禍や物価上昇の影響が市民生活を直撃しています。市民負担増ありきで事業を進めていくのは問題があることを指摘し、反対討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 続いて賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 続いて反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより認定第6号及び議案第29号、令和3年度大和市
下水道事業会計決算及び利益の処分についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定及び原案可決であります。本件を認定する及び原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立多数であります。よって認定第6号及び議案第29号は認定及び原案のとおり可決されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員)
△日程第18、議案第35号、令和4年度大和市
一般会計補正予算(第4号)を議題に供します。
ただいま議題となりました案件は
総務常任委員会を主査として
関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。まず――25番、
小倉隆夫総務常任委員長。
〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕
◆25番(小倉隆夫議員)
総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第35号、令和4年度大和市
一般会計補正予算(第4号)
総務常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、市政等PR事業について、デジタルサイネージの設置はなぜ中央林間駅なのか、市内全駅に設置する予定なのか。答弁、初めての試みであるので、まずは人通りの多い場所ということで、試験的に設置し、効果を検証してみたい。鉄道駅の中でも乗降客数の多い鉄道結節点として大和駅もあるが、東急の中央林間駅は改札が1か所であるので、動線が集中しており、また、周辺の商業施設等の位置関係などから、鉄道利用者以外の人も改札口の前を多く通ることで、まずは中央林間駅とした。試験的に運用し、効果が大きいとなれば、今後ほかの駅への設置も検討していきたい。
質疑、収納済市税等整理事務について、大口の還付が生じ、還付金が当初予算を上回る見込みとなったとあるが、詳細を教えてもらいたい。答弁、法人市民税に大きな還付があった。通常、法人市民税は、中間納税のときに前年度の半額を払うということで、予算の作成のときに予測できるものが多いが、今回の件は、法人の申告の更正が行われた結果、発生した還付になるので、予算積算時の段階では予測することができなかった。
続いて、歳入及び総括について、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 続いて――16番、鳥渕
優厚生常任委員長。
〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕
◆16番(鳥渕優議員)
厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。
本件厚生常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、保健福祉センター施設維持管理事務について「
新型コロナウイルス感染症対策として、保健福祉センターのトイレを改修し、洗浄装置の自動化などを行います」とあるが、なぜコロナ対策になるのか。答弁、保健福祉センターの便器は、水を流す際、金具を押して流す洗浄装置のため、センサー式の電波で飛ばす、もしくは手をかざして反応する洗浄装置に替えていく。
質疑、保育所施設維持管理事務(市立保育所)について「公立保育所に午睡用コット(児童用簡易ベッド)などを整備します」とあるが、コットを使用すると布団は必要なくなるのか。答弁、シーツとタオルケットは必要であるが、敷布団等の大きなものは必要なくなる。
続いて、歳入について、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 続いて――3番、
小田博士文教市民経済常任委員長。
〔3番(小田博士議員) 登壇〕
◆3番(小田博士議員)
文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。
本件文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業について、制度の概要を説明してもらいたい。答弁、市内に主たる事業所を有している法人、個人事業者を対象に、令和4年4月から9月までの間に原油価格・物価高騰等の影響により10万円以上の損失を受けている方々を対象に、一律10万円の給付金を支給する。そのほか原油価格の高騰による影響を受けている道路運送事業者等は、その10万円に加えて一律10万円を上乗せ支給する。物価高騰やコロナの影響等で事業運営に不安がある方はたくさんいると思うので、令和5年3月15日まで中小企業診断士による無料相談窓口も開設し、給付金とともに事業者を支援していく体制を構築する。
質疑、申請期間の途中で申込みが3000事業者を超えてしまった場合はどうなるのか。答弁、要綱上、予算の範囲内でと定めるので、3000に達すれば終了になるが、その後の状況を見ながら、対象とならなかった事業者の支援策は検討したい。
質疑、教育ネットワーク運用管理事業について、委託料が備品購入費よりも高額になっている。どういう内容か。答弁、アクセスポイントの追加整備が1億146万9000円、ルーターの更新が28台で363万4000円、ネットワークの構築費が1億429万5000円である。
質疑、5Gでないと使えないと誘導されてしまうのではないかと懸念するが、どういう基準を持ち、進めていこうとしているのか。答弁、当初、端末を入れるときは文部科学省の基準に基づいて整備したが、一人一人の端末に動画やドリルなど様々なものが入ってきて、同時に300人ぐらいが使うと動きが遅くなってしまう現象が出ている。今回の整備で1100人程度の大規模校でも同時に使用できる。総務省が示す電磁波の指針に対応したアクセスポイントを導入することにより、安全な端末利用をしていきたい。
質疑、学校給食管理運営事業について、今回の助成で当面値上げはしなくて済むのか、いつぐらいまで値上げしないで済みそうなのか。答弁、今年度は値上げは行わない。今年度、給食費検討委員会を立ち上げ、検討し、適正な時期に価格改定を行いたい。
質疑、原材料が高騰する中、給食の量が減ってはよくない。質と量はどのようにしているのか。答弁、栄養士、調理員が協力し、より安価なもので、栄養価を変えず、おいしいものをと努力している。
続いて、歳入について、質疑、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、国はコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したが、本市の交付額は幾らで、今回の補正で幾ら使うことになるのか。答弁、原油価格・物価高騰対応分は4億2353万5000円で、事業費としては4億6620万9000円になる。
以上で質疑を終結し、賛成討論として、原油価格高騰等で中小企業の厳しいところに手が届くようにレベルが上がってきており、大変高く評価できる。ただ、市外在住の事業者が対象にならない部分は、今後も努力、フォロー等することを要望し、賛成するとの討論と、市民経済は
新型コロナウイルス感染症やコロナ禍における原油価格・物価高騰により大きなダメージを受けている。負担軽減の内容が事業者支援に偏り、生活支援がおろそかになっているのではないかとの感が否めない。生活者支援に力を入れるとともに、積極的な施策展開も行い、本市をよりよいまちにしてもらいたいとエールを込めて賛成するとの討論と、1日のうちで栄養バランスの取れた食事が学校給食である子供もいることも加味して、給食事業に最大限の努力をしてもらいたいと意見し、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 続いて――8番、
山崎佐由紀環境建設常任委員長。
〔8番(
山崎佐由紀議員) 登壇〕
◆8番(
山崎佐由紀議員)
環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。
本件環境建設常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、農業近代化等支援事業について詳細を教えてほしい。答弁、園芸施設の加温に係る燃料費の高騰分、肥料購入費の高騰分、飼料購入費の高騰分を補助するものである。以上の内容で、本年6月、さがみ農協より要請が来たので、それに合わせて支援を予定している。
質疑、地域公共交通支援事業について、タクシーの場合、市内に事業所がある法人は2事業者であるが、市内で営業しているタクシー会社はほかにもある。他市も同じような算定根拠で、同じような支援金を支給するのか。答弁、自治体により支援額は若干変わるが、バスも、タクシーも、当該自治体内での事業所の有無という統一的な考え方を持っている。市内では2事業者以外のタクシーも走っているが、それは事業所を置く自治体で何らかの支援を受けていると捉えている。
続いて、歳入について、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長(中村一夫議員) 各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。――16番、鳥渕 優議員。
〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕
◆16番(鳥渕優議員) 日程第18、議案第35号、令和4年度大和市
一般会計補正予算(第4号)について、公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済が混乱、生活面においては物価高騰により家計を直撃している状況がある中、今回の補正予算では、感染症に係るオミクロン株対応ワクチンの接種に必要な経費の増額補正や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業などの経費が増額補正されています。公明党は、事業者や市民の声を幅広くお聞きする中で、感染拡大の防止は当然のこと、雇用維持と事業の継続、経済活動の回復、そして強靱な経済活動の構築のため、市に対し度重なる要望をしてまいりました。中でも給食費の値上げの抑制や原油価格高騰からの中小企業支援など、これらの要望が多く盛り込まれた内容であることを高く評価するところであります。
それでは、それぞれの事業について、意見、要望を付して述べてまいります。
総務費の市政等PR事業では、市政情報や災害などの緊急情報を周知するため、
東急田園都市線中央林間駅にデジタルサイネージを設置するもので584万7000円。鉄道駅の中でも乗降客数の多い駅の一つであり、まずは動線が集中している中央林間駅に設置し、今後eモニター等で効果の検証を検討するとのこと。サイネージを目にした方が市政等の情報を受け取りやすくなるのであれば、他の駅での設置も検討していただくことを要望いたします。
民生費の保健福祉センター施設維持管理事務1200万円は、
新型コロナウイルス感染症対策として、保健福祉センターのトイレを改修し、和式便器を洋式化とし、既存の洋式便器と合わせた全ての洗浄装置を非接触式のものとするとのこと。衛生面への配慮がなされ、利用者にとって快適な空間となることを期待いたします。また、閉館せずにフロアを分けての工事を予定しているようなので、来庁者への丁寧な周知と工事期間中の安全対策をお願いいたします。
保育所施設維持管理事務1241万8000円は、
新型コロナウイルス感染症対策として、公立保育所に児童用簡易ベッドである午睡用コットなどを整備するもの、また、公立保育所の自動洗浄化で、調乳室や調理室で非接触の蛇口を整備するものです。コットは簡易ベッドで、パイプのフレームとネットの使用で撥水性があり、アルコールの消毒等が容易にでき、感染症に対しての高い効果があるようです。今後敷布団を持ち込まなくても、シーツやタオルケットのみ持参で対応でき、保護者の負担も軽減され、大変喜ばれるものと思われます。そして、非接触の水道蛇口も感染症対策として期待するものであります。
衛生費の
新型コロナウイルスワクチン接種事業6億3002万4000円は、オミクロン株対応ワクチンの接種に必要な経費の増額です。現在4回目の接種が進んでいるところではありますが、市民への丁寧な説明と無事故の接種をお願いいたします。
公衆衛生支援事業では、一般公衆浴場の市内3施設事業者に対して、燃料費及び電気代の高騰分439万2000円を助成するものです。
次に、農林費の農業近代化等支援事業では、市内農業者に対して、農業生産資材の高騰分として638万3000円を助成するもの。具体的には園芸施設、いわゆる農業用ハウスの加温に係る燃料費の高騰分や肥料、そして飼料購入費の高騰分を補助するもので、さがみ農協からの要請に応える内容となっており、農家への支援として高く評価いたします。
商工費の3億6050万円は、令和4年4月から9月までの間に原油価格・物価高騰等の影響により10万円以上の損失を受けている方々を対象に一律10万円の給付金を支給するとともに、道路輸送事業者等にはその10万円に加えて一律10万円を上乗せ支給するもので、全体で3000事業者を見込んでいるとのこと。そして、事業運営に不安を抱えておられる方々への対策として、令和5年3月15日まで中小企業診断士による無料相談窓口を開設し、給付金とともに事業者を支援する体制を構築するものです。
土木費の地域交通公共交通施策事業の524万2000円は、燃料価格の高騰を受ける市内バス、タクシー事業者に対して支援金を支給するもので、市内で路線バスを運行する2事業者、タクシーは市内に事業所がある法人2事業者に対し、バスは1台当たり年間7万円、タクシーは1台当たり2万4000円補助するものとなっている。
教育費の教育ネットワーク運用管理事業と教員用コンピュータ運用管理事業の教育総務費として3億5051万5000円が計上されており、いずれも分散授業や授業配信をより円滑に行うため、市立小中学校のネットワーク環境を改善するとともに、授業配信用の端末や特別教室の大型提示装置、いわゆる液晶モニターやプロジェクターなどを整備するものです。今回の整備でどの教室でも端末が使用でき、大規模校でも同時に端末が使用できる環境になるなど、大いに期待するものです。
学校給食管理運営事業では、市立小中学校における学校給食について、食材費の高騰分8969万2000円を助成するもので、家計に影響が出ない形となることを評価いたします。今後も、栄養士、調理員にも協力いただきながら、安定した給食の提供に努めていただきたいと要望させていただきます。
今後も市民目線での施策展開に積極的に取り組んでいかれますことを要望し、賛成の討論といたします。
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。――11番、石田 裕議員。
〔11番(石田 裕議員) 登壇〕
◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕。議案第35号、令和4年度大和市
一般会計補正予算(第4号)に対しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
反対の判断は非常に残念ながらというイメージが強いです。内容を見てみましても、個別としては非常に優れた内容のものもございますので、賛成したかったのですが、主には、従前から指摘させていただきましたとおり、全体のボリュームというのが今の危機的な状況と全くそぐわない、危機感を感じられない、欠いた補正予算であるということがまず最も大きな理由でございます。
先ほど決算のときにも指摘をさせていただきましたが、大和市は令和3年度決算ではかなりお金を余らせているのですが、残念ながらその余らせたお金で積んだ財政調整基金が非常に潤沢な状況であるにもかかわらず、今回の補正予算では全体では16億8000万円ほどの補正予算の規模なのですけれども、そのうち約15.8億円の国庫支出金が占めており、市の単独事業、市の予算というものがほとんど含まれていないという状況であって、私はこれに関して一般質問で指摘をさせていただきましたが、市としては必要があったら積極的にやっていくと言ってくれたのですけれども、裏返すと、今の状況ではこんなものでいいでしょうというふうに思っていらっしゃるということだと思うのです。こんなものでいいわけがないと思います。新型コロナウイルスの前から、今はもう失われた30年と言っていいのではないでしょうか。日本ではそう言われるような停滞をする経済状況がずっと続いて、そこに新型コロナウイルスが来て、本当にぐちゃぐちゃになっている状況の中で、今度は、ロシア、ウクライナの問題がまさかまさかで起こり、燃料価格、物価の高騰ということが急激に発生して、特にもともと暮らしが厳しい方々の首がますます絞まっている。大和市は特に中小、個人の企業というのが多くを占めておりますから、こういった財政基盤の大きくない事業体が大変苦しい状況にあるという中では、大和市が積極的に手を打っていかなければならない局面であるにもかかわらず、今回の補正予算、私、非常に期待をしていました。しかし、中身は、市の単独事業はほぼないという状況というのはあまりにも心もとない……。本気でやっていただいていると思うのですよ。市の職員の皆さん一人一人、非常に一生懸命やっていただいているということも肌感覚で実感しております。が、しかし、結論としては、これでは賛同することはできないというのが一つの結論であります。
個別具体に中身を見ていきます。
国庫支出金約15.8億円、中身を見ていきますと、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種に関わるものは約6.3億円ほど補正がされまして、補正額を含めると11.72億円。令和4年度だけでも、新型コロナワクチンの接種事業に11.72億円、大和市単体でこれだけの巨費が投じられているということは、この間、私の新型コロナワクチンの評価というのは決して高くない。むしろ効果や安全性の面に関して、デメリット、リスクというものが全く見えない状況の中で、こうしてブレーキが壊れた車のように走り続けることが果たして市民の皆さんの健康や命に資するのかどうか、非常に懸念を持っております。こうした中、私、コロナワクチンに関してるる指摘を行ってきました。新型コロナワクチンを接種した年、接種回数が伸びた1回目、2回目であれば、令和2年5月から9月の時期に死亡者が急激に増加をしている。例年死亡者の波というのは、1年間を通して大体同じ形なのですが、ワクチン接種がたくさん行われる時期だけ波がぐっと上がるのです。なぜこんなことが起こるのかということ。また、河端議員が非常によい指摘というか、気づきを与えてくれたと思うのですけれども、帯状疱疹が令和2年、令和3年は増えているということがありました。確かに巣籠もりのことですとか、そういったことも十分考えられるのですが、やはり免疫に何らかの影響を与えるワクチンを打っていく中で水ぼうそうというものが出てくるのですが、免疫機能が何らかの理由で低下している、そういうことが社会的に起こっているのではないかということが十分考えられるわけです。
そういうことを考えていったときに、やはりワクチン接種が何らか寄与しているのではないかということもしっかりと見ていかなければいけない。こういったことを考えていくと、やはり最初から慎重にやらなければならなかった事業が、より慎重にしなければならないと。ほかにも統計の不正等々ございますが、ここでは省きますが、私は打つこと自体、全く反対とは言っておりません。しかし、公正に、フェアに打つことを判断するためには、効果や必要性、また、打たなければならないようなウイルスの恐ろしさ。こういった情報ばかりを喧伝するのではなくて、打つことによって発生しかねないリスク、データ上の問題等々も含めて伝えた上で、市民の皆さんに御議論をいただいて、考えていただく。それが本来のフェアな任意接種というものであると思います。今、市が行っているワクチン接種事業というのは任意接種とは呼べないものではないかと感じております。いかにオミクロン株に対応したワクチンであろうとも、また新しいウイルスになっていくことはもう当然のことですから、こういったことをずっと繰り返していくのかどうか、しっかり議論をしていかなければならないのではないでしょうか。そういった部分も含めて、市としても、この安全性、効果に関して、他の自治体でも懸念を持って、国が動かなくても、副反応等々にしっかり対応している自治体もございます。大和市としても健康都市を掲げているわけですから、そうした先進的な取組、世界的な視点で見たワクチンに対する取組をぜひやっていただきたいことを要望しておきます。
また、国から頂いた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業に関しましても、幾つか評価をしていきたいと思います。
大変高く評価できるのは学校給食管理運営事業の補助金でございます。8969万2000円。当然今回の物価高騰を受けて、給食費の値上がりを防ぐというのが大きな目的であり、これに対して迅速に判断していったということは高く評価ができると思います。今回、学校給食費に関して検討する委員会というのが教育委員会の中で立ち上がったというふうに伺っております。PTA会長さん等々を含めて、しっかり御議論していただくということなのですけれども、今、非常に厳しい経済状況が続いておりますので、物価が上がったから給食費を上げようという画一的な議論ではなくて、ある種、子供たちのセーフティーネットみたいなところもありますから、慎重に御議論いただきたいということは、意見、要望として述べておきます。
また、原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業補助金も予算としては3.6億円ほどつけていただきまして、前回やった10万円給付の単なる売上げが下がった場合だけではなくて、物価が高騰したことによって損害を受けたところに対してもフォローができるということで、前回よりも対応能力の高い補助金になっており、ブラッシュアップがされているなということは非常に評価をするところでありますが、こちらの10万円給付も非常に残念ながら、個人事業主で市外に在住の方――同じ市民です――を対象外としています。繰り返しこうした線引きを行うというのは、私は同じ市民に対する差別ではないかと強く懸念しているところです。大和市の憲法とも言える自治基本条例に定義されている市民というものがどういうものなのか。行政としてしっかりと認識をした上で、こうした対策に当たっていただきたいということは強く指摘させていただきます。
また最後に、公共交通事業に関して、今回非常に手厚い支援が行われています。燃料価格が高騰している中で、ここに対してしっかりやっていこうという視点というのは非常にすばらしいものだと思いますが、今回、個人事業主に当たる個人タクシーさんには10万円の給付がどんと行きますけれども、地域公共交通施策事業のほうにつけられている約5200万円の事業に関しては、そこのドライバーさんには入らない。しかし、企業に属しているドライバーさんも大きく売上げが下がっている、収入が落ちている状況で、食べていけないという方の声をたくさん聞いています。こういった方々に対してのフォローが今は非常に弱い。会社に対する補助であって、そこで働いているタクシードライバーさんに対しては手が届いていないということは強く指摘をしておきますので、これから使っていくであろう財政調整基金等を活用した市の単独事業において、こうした支援の漏れている場所に対しての手厚い支援を要望しまして、本補正予算に反対させていただきたいと思います。
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより議案第35号、令和4年度大和市
一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長(中村一夫議員) 起立多数であります。よって議案第35号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員)
△日程第19、基地対策に関する事項についての中間報告を議題に供します。
本件については、会議規則第46条第2項の規定により基地対策特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がありました。
中間報告に対し質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 質疑を終結いたします。本件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員)
△日程第20、議員派遣についてを議題に供します。
本件については地方自治法第100条第13項及び会議規則第165条の規定によりお手元に配付してありますとおり実施したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 異議なしと認め、さよう決します。
―――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(中村一夫議員)
△日程第21、議員提出議案第4号、
義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書を議題に供します。
直ちに提案理由の説明を求めます。――13番、井上 貢議員。
〔13番(井上 貢議員) 登壇〕
◆13番(井上貢議員) 日程第21、議員提出議案第4号、
義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書につきましての案文は、既に皆様のお手元に配付したとおりでございます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中村一夫議員) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
本件について質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。まず反対討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 次に賛成討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第4号、
義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長(中村一夫議員) 賛成全員であります。よって議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。
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○議長(中村一夫議員) お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議はありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村一夫議員) 異議なしと認め、さよう決します。
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○議長(中村一夫議員) これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって令和4年9月大和市議会第3回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後2時56分 閉会
上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。
大和市議会議長 中 村 一 夫
署 名 議 員 山 本 光 宏
〃 古谷田 力
〃 小 倉 隆 夫...