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1. 大和市議会 2022-06-07
   令和　４年　　６月　厚生常任委員会−06月07日-01号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   令和　４年　　６月　厚生常任委員会−06月07日-01号令和　４年　　６月　厚生常任委員会 １　会議の名称　　　厚生常任委員会 ２　日時　　　　　　令和４年６月７日(火) 　　　　　　　　　　午前　８時５８分　開会 　　　　　　　　　　午前１０時０３分　閉会 ３　場所　　　　　　全員協議会室 ４　出席委員　　　　鳥渕　優　　布瀬　恵　　古木邦明　　中村一夫 　　　　　　　　　　町田零二　　赤嶺太一　　吉澤　弘 ５　説明員　　　　　井上副市長　　病院長　　健康福祉部長　　病院事務局長 　　　　　　　　　　健康福祉部次長　　健康福祉総務課長　　おひとりさま政策課長 　　　　　　　　　　生活援護課長　　　病院総務課長　　医事課長 ６　委員外議員　　　福本隆史　　堀口香奈　　高久良美 ７　事務局出席者　　前嶋局長　　田口次長　　植山議事係長　　保田主事
   ８　傍　聴　者　　　なし ９　付議事件　　　　別紙のとおり 10　会議の概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　午前８時５８分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　議長挨拶 △日程第１　議案第２１号、大和市おひとりさま支援条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） ◆（吉澤委員）　第２条第３項の「事業者等」の「支援に関わる機関又は団体」について、具体的に教えてもらいたい。 ◎おひとりさま政策課長　地域の包括支援センター等を想定している。 ◆（吉澤委員）　地域包括支援センターもそうであるが、一番関わりがあるのはやはり自治会である。私が加入している自治会内では、個々のデータを管理しながら、その人の状況に合った対策を行っているが、高齢化が進む中で自分たちで行うのが厳しくなってきたので、連合自治会など、その中のボランティアを通して行っている。その中でやり方を今研究している。この条例がスタートするということで、地域包括支援センターだけではなく様々な団体に改めて協力、アピールをしていくべきだと思う。 ◆（中村委員）　第２条第１項の「おひとりさま」の定義であるが、「一人暮らしの市民であって、年齢を重ねたことにより他者や社会との関わりを必要とするもの」とは、独り暮らしの高齢者を対象としているのか。 ◎おひとりさま政策課長　おおむね６５歳以上の高齢者を想定している。今回この条例を提案した趣旨として、年齢を重ね、高齢になり、組織から外れると外出や社会的交流の機会が減ると考えているので、組織から外れるのがそのあたりの年齢ではないかということで、「年齢を重ねた」と表現している ◆（中村委員）　本市には、地域に細かくコミュニティセンターがあり、そこには様々なサークルがあり常時会員を募集していて、そこでいろいろな人と会う機会もたくさんある。また、シリウスもでき、近隣市に比べて高齢者が出歩いたり、サークル、コミュニティーに入る機会は多いと思うが、この条例ができることによって、さらに何がどうなるのか。 ◎おひとりさま政策課長　本市は健康都市やまとを標榜しているので、おひとりさまの健康の観点から、外出や社会交流をしないと自分の健康に響く、幸せな今後の人生を全うするのに響くと認識された上で、昨年の夏頃に行ったおひとりさまアンケートでは閉じ籠もり傾向や社会的孤立の傾向が強くうかがえたので、そういった方に外に出て交流してもらいたい思いで今回提案している。 ◆（中村委員）　趣旨は分かるが、今現在もそういう場所はあるのに行かない方がいる。この条例ができたからといって、無理に出かけさせるわけにはいかない。条例の第３条第３項にも「おひとりさまの価値観を尊重し」とあるので、独りや孤立がいけないという価値観が固定している。あえて自分の意思で行かない人がたくさんいる。そういう場所があることを知らないから行けない人に対し情報提供したり、あるいは行きたいのに行けない人に対して行けるような手段も含めて考えているのであれば意味があるが、ただ、孤立するのはよくないから孤立しないようにしようと、理想像だけ言っていても意味がない。 　この条例ができたら、出かけたいがなかなか出かけられない人たちを市が迎えに行って連れていくようなことも含めて、総合的に今後考えていくつもりか。 ◎おひとりさま政策課長　自力で外に出ていけないのは、ある意味、福祉、介護の分野も絡んでくると考える。おっしゃるとおり、外に出たほうがいいというのは１つの価値観かもしれない。ただ、外出傾向が低かったり、社会的交流をしないことが自分の健康にまで響くことをどれだけの方が分かった上で家の中で過ごしているのか、まだ知らない方が多いと思う。今回の条例の肝は、第５条の「おひとりさまの役割」に書いてあるが、自分の健康にとって他者や社会とのつながりが大事であることを分かってもらうためである。 ◆（中村委員）　しっかりと周知し、出られるような形を期待する。 　おひとりさま支援条例には重要なことが入っていないのではないか。人との付き合い、出かけたりするのは自分の努力である程度できるが、高齢になって独りになったときに何が困るかと言えば、病院に入院したとき、家を借りたいときに、保証人を探してくれといっても身内がいない。高齢で独りでいるがゆえに、通常の社会で私たちが普通にできることができなくなる。独りで全く放置された状況を行政が何らかの支援をすることが公共の支援だと思っているが、総合的な支援という言葉の中にそれは入っているか。 ◎おひとりさま政策課長　外出や社会交流ではないが、それをするための前提の心配条件として処理するということはある。そういう意味では確かに課題にはなり得る。本市はこれまでも終活支援として、亡くなった後の心配、遺品整理、財産管理の話など相談があったときには、連携している法律専門家等につなげている。後見機能云々等も含め、今後どういった相談がおひとりさまの窓口、もしくは今後行うアンケートの中で打ち出されたことへの対応を考えていくべきと考える。 ◆（中村委員）　端的に、条例の中の総合的な政策に入っているのか。 ◎おひとりさま政策課長　おひとりさまの悩みを聞く形では入っている。 ◆（中村委員）　それに対して、第３条第３項に「それぞれに合った支援を行う」と書いてあるが、まさに高齢のおひとりさまと言われている人たちが個々に必要としているニーズに対して、市として具体的にどう応えていくのか。これは理念条例なので全てを書き込んでほしいわけではないが、この条例で意図している範囲に入っているのかを聞きたい。 　おひとりさま支援条例なのだから、おひとりさまとなった独り暮らしの高齢者が現にこれからも健康に生き続けていくためにどう支援していくのかも含まれていないといけないと思うが、この条例が言わんとしている中に包含されているのかを最後に確認したい。 ◎おひとりさま政策課長　どの部分が入っているかは今の段階で言えないが、おひとりさまの外出及び社会的交流に資するものということで、その前段として必要となってくるものとして含まれると考える。 ◆（古木委員）　関連して、外出して交流すると健康度が増すと答弁があったが、外へ行って話をすれば健康になるというレベルの話なのか、外へ出て活動すれば健康度が増すというエビデンスが本当にあるのか聞かせてほしい。 ◎おひとりさま政策課長　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが、２００８年から２０１４年にかけて埼玉県和光市の住民を対象に行った追跡調査の中で、日常生活に何も支障のない健康なお年寄りに、閉じ籠もり傾向や社会的交流度が低いことが重積すると、６年後の死亡率が２．２倍に上がるデータがある。海外の研究では健康な方でも社会的なつながりが低いと冠動脈疾患や脳卒中の発症率が、そうでない方に比べて３割程度上がるといったことがある。認知症の関係でも、発症原因として、社会的参加の乏しさが４１％、対人接触の少なさが５７％発症率を高めるとある。逆に、社会的なつながりを強く持っていると、がんによる死亡率のリスクが２０％下がるとの結果も出ている。価値観の問題はあるが、健康問題という形で今回提案している。 ◆（布瀬委員）　この条例をつくるに当たり行ったアンケートは、ほぼ外出等について触れられているが、独り暮らしでの困り事に触れるような内容の質問も行ったのか。今後アンケートを取ると言われていたが、第３条第２項にも「おひとりさまのニーズを的確に把握し」とあるが、具体的にどのようなことか。 ◎おひとりさま政策課長　独り暮らしの高齢者に、どういうサービスが必要かも聞いている。その中で一番多かったのは、遺品の整理、その次が、既存の高齢者サービスの充実、３つ目が、今回、市でも取り組もうと思っているおひとりさま同士の語らい場、サロン開設であった。 　また、今回の条例提案の趣旨でもある閉じ籠もり傾向、社会的交流の程度を追跡調査していかなければいけないので、今後、定期的にアンケートを行って、検証していきたい。 ◆（布瀬委員）　追跡するということで、条例が施行されたら、効果が検証できるということであるが、例えば外出や普及啓発をしていても、軽い認知症の方で、独り暮らしをされている方が多いと思うが、そういった方の外出や支援はどのように考えるか。 ◎おひとりさま政策課長　この条例は理念条例で、条例自体でカバーできるところは限られている。前提としては健康な高齢者であり、認知症の方も、程度によっては介護や福祉サービスと役割を分担して対応していきたい。 ◆（吉澤委員）　関連して、不動産に入りたいときに家賃の保証人がいない場合等、高齢福祉の分野でいろいろ行っていると思う。サービスの提供についても、認知症の方に書類を送付しても書けないので、現実は家族が書いている。そのようなことも踏まえて、アンケートをただ送るだけでなく、地域包括や訪問介護の業者に対してしっかりアピールして、その中で困っている内容を掌握し、部全体で、おひとりさま支援条例だけでなく、そこをどうつなげていくか、今後の支援の中で行ってほしい。 ◆（古木委員）　条例の第８条に基本的な施策が５つあるが、具体的に考えていることはあるか。 ◎おひとりさま政策課長　一番重要視しているのは、第１号の普及啓発である。外出して社会交流しないと健康に響く、主な外出先、活躍先にはこんなところがあって、今後も月イチ学園祭とか、おひとりさまサロンなどをどんどん展開して場を設けていくので外に出てもらいたいために行っていくのが一番大きい。第４号の情報提供では、２４時間健康相談なども載っている「生活お役立ちガイド」というおひとりさまが生きていくための冊子などの周知やおひとりさまのお出かけ先、必要なサービスは何かを定期的にアンケートで探り、検討したいと考える。 ◆（赤嶺委員）　第１条に関して伺いたい。「おひとりさまが孤立することなく」の「孤立」は、つながりを持つことの反対なので、重要である。孤立とはどういう状況を指しているのか。高齢となって独り暮らしをしているとはいえ、家族が近くにいてたびたび顔を見に来る、話に来ている状況があるのが孤立なのか、直接顔を出さないにしても電話や様々な方法でコミュニケーションを取っている人も孤立に入るのか。孤立をしているとはどういう人のことを指すのか。 　孤立をしているだろうという人が、おおむね６５歳以上の高齢者の単身世帯ということだが、どうやって対象者を特定していくのか。 ◎おひとりさま政策課長　ここで言う孤立とは、外出したり社会的つながりがない状態と考えている。 　対象者をどう把握するのかについては、地域では地域包括支援センターや自治会等で、独り暮らしの情報があれば出かけていき、出前講座等を実施する。介護予防アンケートで、あなたは独り暮らしか、近くに頼りになる家族が住んでいるかの設問があり、独り暮らしで、近くに頼りになる家族がいないと答えた方にアンケート票を送り、昨年、回答をいただいた。こういった、ほかのアンケート等でも対象者を探って働きかけも行っていきたい。 ◆（赤嶺委員）　対象者を特定するためにはアンケートを行って、自己申告をしてもらう。状況を市に伝えた上で、市が判断して対象者を特定していくということか。 ◎おひとりさま政策課長　それも一つのやり方であるが、それだと申告してくれないと分からない。できれば地域包括支援センターや各地区の自治会や老人会からの情報があれば、そういう地域に行って普及啓発を図っていきたい。 ◆（赤嶺委員）　自治会や地域包括支援センター等、周りからあの人は独りだと心配される人は既に社会とつながっているから情報が入ってくると思う。社会的に孤立をしてつながりを持っていない人を見つける作業は非常に大変ではないかと心配している。きちんと納税もしていて健康で、ただ家にいる。だから誰も問題だとは思っていない可能性はないのかが気になっている。この条例の支援が必要な人をしっかり見つけられる施策を今後も検討してほしい。 ◎健康福祉部長　今、まだコロナ禍が完全に終息しているわけではないが、健康福祉部にあって確実に感じるのは、皆さんの生活が一変してしまったこと。窓口には、１つの相談ではなく、１人の方の相談に様々な内容が含まれている。この内容をどう受け止めてつなげていくかという重要性をすごく感じている。特におひとりさまにあっては、何がどうつながっているか、つながるという言葉の意味、つなげていく必要性、見つける、本人の気持ちはどうなのかなど、１つに表現できない場面がたくさんある。まず、今やらなければならないことがたくさんある。これは今必要な条例でもあるが、将来に向かって、市民一人一人にとっても重要な条例だと感じている。これから１人になる方はますます増えると思う。そこで行政ができること、行政だけではできないこと、事業者や市民本人の意識、周りがどう見つけられるか、本人がどう動くか、そこにどういう情報を発信していくのか。まずは様々な情報を発信する必要がある。 　おひとりさま政策課だけではなく、福祉全体が協力し合っていかなければいけない。福祉のみならず、市全体の部署で関わっていかなければいけない。言うのは簡単で、やるのはとても大変であるが、今後の情勢を見ると本当に必要なものだと感じている。第３条第３項の「おひとりさまの価値観を尊重し」、これがまず一番大切なこと。そして行政だけではできないところを事業者や市民一人一人に協力していただきたい。これは理念条例であり具体的な策はここにはないが、ないわけではなく今も行っている。ただ、目に見えて数に表す状況ではまだないので理念条例としているが、つながるというところ、連携に注視しながら、皆さんの協力を得ながら、本市が掲げている健康という言葉をそれぞれの市民にも届けられるようにこの条例を生かしていきたい。 ◆（布瀬委員）　第８条第２項の「相談支援」について、対象者が「おひとりさま及びその家族」とあるが、家族とおひとりさまに限定したのはなぜか。例えば、全く家族もいない、本当に独りの方が認知症になり地域でトラブルを起こして、地域の方が相談したいときはどのように想定されているのか。 ◎おひとりさま政策課長　「家族等」となっている。家族がいない方は当然いるので、地域包括支援センターや自治会、地域の方の相談は実際今もあるし、今後も受けていきたい。 ◆（中村委員）　関連して、この条例を生きたものにしていくためには、市行政のみならず、市民の皆様の協力がないとできないと思う。本年は民生委員の一斉改選の年であるが、民生委員になってくださる方が難しい状況にある。おひとりさま支援条例が今後実際に現場で生かされてくると、民生委員の活躍、協力がさらに重要になると説明を聞き感じた。民生委員の負担も今よりも増えてくる。おひとりさまを支援すると同時に、おひとりさまを支援いただく市民への市からの支援も重要になると思うので、その支援もお願したい。 ◆（赤嶺委員）　第８条に関連して、「相談支援」、「社会交流の支援」、「情報の収集及び提供」等を行うとあるが、一般的なのは、独り暮らしの親、祖母、祖父がいる場合に家族が考えることは、心配だから早く施設に入れてあげたいということだと思う。この条例がそれを促進する方向に進むことはないということでよいか。 ◎おひとりさま政策課長　介護や福祉サービスなど別の分野できちんと対応していくものと考える。 ◆（鳥渕委員）　関連して、孤独、孤立という問題は、今、非常に重要な課題、また政策だとして国も動き出した。先ほど部長から力強い話があったが、社会状況の変化が非常に重要だと思う。コロナが収束しても、今度また何があるかも分からない。経済状況や様々な社会状況の変化に応じて、誰一人取り残さない決意で臨んでもらいたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　　 全員賛成　原案可決 △日程第２　議案第２２号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に 　　　　　ついて 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） ◆（中村委員）　今回値上げをした根本的な理由を聞きたい。 ◎医事課長　選定療養費については、国の健康保険法に基づき、国の告示等で定められている金額となる。根拠法令として、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等という告示の中で選定療養費の金額が示されている。今回の改正内容は、医科について、初診が７０００円、再診が３０００円、歯科について、初診が５０００円、再診が１９００円と定められている。徴収については、保険医療機関及び保険医療養担当規則第５条第３項に、２００床以上の地域医療支援病院が行う措置として、先ほどの金額以上の額を徴収することが定められており、これに伴い本市の条例についても金額を改正したいものである。 ◆（中村委員）　市としては、これより安くしてはいけないということか。 ◎医事課長　そのとおりである。 ◆（古木委員）　関連して、国の意図もあって初診５０００円が始まったのが約２年前だったが、５０００円に上げて結果的にどのようなことが起こったのか。 ◎医事課長　患者数としては、コロナの影響もあり全般的に減少傾向にあり、選定療養費の金額変更だけを取り出した分析は難しいが、減少していることは事実である。 ◆（古木委員）　高度医療に集中したいから、ちょっとした初診では来るなという意図もあったと思うが、それが果たせているかも分からないのか。 ◎医事課長　地域医療支援病院の責務を果たせているかは、紹介率が１つの目安になる。紹介率の数字でいくと、前回、選定療養費の改正を行い、かつコロナ禍になる令和２年の前の令和元年と比較すると、令和元年は７６．６％、令和３年度は７７．７％の実績で、１．１％ではあるが上昇しているので、その責務は一定果たしていると考える。 ◆（古木委員）　今回２０００円上がって７０００円になることで、紹介率もさらに上がると見込んでいるのか。 ◎医事課長　選定療養費が上がることが紹介率の上昇に直接つながるとは考えないが、当院の役割としては地域医療支援病院として、引き続き地域のクリニックや医院と顔の見える信頼関係を築き、なるべく紹介をいただき、また症状が落ち着いた場合には地域のかかりつけ医に戻す形で地域で患者を支えていく、そういった信頼関係を築いていくことが大事だと考える。 ◆（中村委員）　関連して、市立病院の敷地内に病児保育室ぽかぽかで具合が悪くなった子は、市立病院を受診することになっている。これまで初診料５０００円を徴収されていた。この改定で７０００円かかるということか。 ◎医事課長　そのとおりである。 ◆（中村委員）　それについては法律のこともあり、いろんな制度ですぐには難しいと思うが、一般の市民の感覚から言うと、市立病院の敷地内にある病児保育室は病院の一部だと思っているのに、そこで診てもらったら初診扱いで、今度は７０００円とさらに金額が上がるが、この辺は何かできないか検討してもらいたい。 ◆（赤嶺委員）　関連して、患者への軽減措置はあるのか。 ◎医事課長　特に軽減措置等はない。 ◆（赤嶺委員）　必ずかかってくる金額か。 ◎医事課長　紹介状のない患者については原則として必ずかかる金額と認識している。 ◆（赤嶺委員）　これにより年間どれぐらいの収入増を見込んでいるのか。 ◎医事課長　今回の診療報酬改定に伴う選定療養費の引上げについては、医科の初診では５０００円から７０００円と２０００円の引上げになる一方で、診療報酬改定内容で、診療の保険点数からその上昇分を引き下げる措置がある。具体例では、医科の初診では金額が２０００円引上げになるが、点数では２００点を保険診療の初診料から引いて計算するので、ちょうど上昇した差分が保険診療の中から引かれる形になる。２０００円上がっても、保険診療から２０００円を引かれるので、診療費にかかる全体額としては変わらない。 ◆（赤嶺委員）　２０００円上げるが、その分、点数が減るから収支は変わらないということか。 ◎医事課長　病院の収支としてはそうである。 ◆（堀口委員外議員）　関連して、初診料の場合、紹介状がないと選定療養費がかかるとの話だが、再診の場合の現状を伺いたい。 ◎医事課長　再診時も、現状のルールとしては、市立病院から地域のクリニックに逆紹介をして戻したにもかかわらず、患者の意思で再び市立病院に来たときには選定療養費を徴収することとなる。ただ、大和市立病院の実績としてこのケースは発生していない。 ◆（堀口委員外議員）　今回の診療報酬の改定は、最低この金額を取らなければいけないということで、病院が何かできることではないと理解しているが、地域の基幹病院として、患者負担が増えることについては、しっかり説明を行わなければいけない。それが病院の収入につながるのであれば一定理解できても、結局診療点数から引かれて収支が上がらないとなると、何なのかと言わざるを得ない。今回５０００円が７０００円に上がるのでは、患者の立場としては負担感がかなりあるのではないか。 　また、病児保育室からかからなければいけないところでは、選定療養費は救急は除外されているはずなので、ここは何かしらの措置ができるのではないか。何らかの方策を探ってもらいたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決
   　　　　　　　　　　　　　　 全員賛成　原案可決 △日程第３　議案第２７号、令和４年度大和市一般会計補正予算（第３号）（厚生常任委員 　　　　　　会所管関係） 　　　　　　　　　　　　　　（　質　疑・意　見　） （歳　　出）　　　な　　し （歳　　入）　　　な　　し 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　 全員賛成　厚生常任委員会所管関係原案可決 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時０３分　閉会...