大和市議会 2021-09-01
令和 ３年 ９月 環境建設常任委員会−09月01日-01号
６ 委員外議員 古木邦明 福本隆史 小田博士 中村一夫 高久良美
７
事務局出席者 栗栖局長 田口次長 植山議事係長 保田主事
８ 傍 聴 者 なし
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前９時００分 開会
議長挨拶
△日程第１ 認定第１号、令和２年度大和市
一般会計歳入歳出決算について（
環境建設常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（青木委員）
交通安全啓発事業について、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応と対策に力を尽くす１年となったような気がする。「主要な施策の成果の説明書」の評価課題に「感染症対策を講じながら、慎重に
交通安全教室を開催し」とあるが、参加人数の減少は避けることができないと感じる。このような状況下で開催した
交通安全教室を振り返り、どのようなことが課題としてあったのか、それに対してどのような対策を講じたのか、伺いたい。
◎
道路安全対策課長 「コロナに感染しない、させない」が大きな課題、大前提となる。代表的なものとして、大人向けの
自転車安全利用講習会では、定員を最大６分の１にする等、３密を回避する感染予防策を講じた上で慎重に実施した。また、自転車保険を附帯する小学５年生、中学１年生の
自転車交通安全教室では、各年代に応じた加害事故に関する
交通安全映画のＤＶＤに加え、本来ならば体育館に集合し、保険会社の協力員が交通安全について講義するものであるが、今回は、保険会社の協力で講義内容のＤＶＤを制作いただき、学校に貸し出し、安全教育を実施した。
◆（青木委員） 大和駅プロムナードは自転車の通行は禁止である。どのような予防策を講じているのか。
◎
道路安全対策課長 走行禁止を示す路面標示、看板の設置、
交通安全巡視員等の見回りにより指導を行い、歩行者の安全性に努めた。また、常に大和警察署と連携を取り、危険事象、悪質なケースへの問合わせがあった場合、即１１０番通報するよう案内している。
◆（青木委員） 駅利用者、
商店街利用者、歩行者の方々から、駅周辺の
自転車利用者のマナーが最近ひどいのではないかとの意見を多くいただく。事故やトラブルが起きないよう、自転車の乗り方教室の充実、親子で参加するような教室、自転車のマナーアップと安全利用を促す工夫に今後も努められたい。
◆（山崎委員） 関連して、
交通安全教室等の開催数は大幅に減っているが、決算額にさほど増減がないのはなぜか。
◎
道路安全対策課長 コロナ禍において教室等の開催数が減少したことにより助成金等の執行額は減少したが、
会計年度任用職員の制度変更に伴い、新規に発生した期末手当が偶然にもほぼ同額だったため、代わり映えはなかった。
◆（山崎委員） 交通事故に占める１３歳から１５歳の割合は、平成２７年度９．４％だったものが令和元年度は５．０％とのデータがあるが、令和２年度のデータはあるか。
◎
道路安全対策課長 １５歳以下の割合は１９．６％から１０％と９．６％の改善、１３歳から１５歳の割合は９．４％から３％と６．４％の改善である。
◆（山崎委員） 事故件数の減少は喜ばしい。効果的な事業実施に努められたい。
◆（安藤委員）
放置自転車対策事業について、市の努力により放置自転車は減少傾向にあるのか、コメントされたい。
◎
道路安全対策課長 放置自転車の台数は、平成３０年度１６０５台、令和元年度１０３２台、令和２年度４８８台と確実に減少している。
◆（安藤委員） 市の努力による成果についてコメントされたい。
◎
道路安全対策課長 交通安全巡視員の見回りによる日頃からの注意喚起、警告が市民に大分浸透してきたものと考える。
◆（安藤委員） 放置自転車は駅前交通に障害を来すものなので、市の努力の成果が着実に実ってきていると思う。引き続き努力されたい。
◆（山崎委員） 関連して、歳入の
放置自転車等移動保管料２８万６０００円に係る返還した自転車やバイクの台数は分かるか。
◎
道路安全対策課長 平成３０年度７１０台、令和元年度３９７台、令和２年度１４２台である。
◆（山崎委員） 今の答弁は、自転車の台数のみか、自転車とバイクの合計台数か。
◎
道路安全対策課長 自転車とバイクの合計台数である。
◆（山崎委員） どのような要件で売却しているのか。
◎
道路安全対策課長 防犯登録のある状態のよい自転車であること、国内販売をしないことを条件に売却している。
○（鳥渕委員長）
放置自転車等移動保管料は歳入にて確認願いたい。
◆（山崎委員）
交通安全関係団体活動推進事業について、
新型コロナウイルスにより活動は極端に減っているのに決算額がさほど減っていないのはなぜか。
◎
道路安全対策課長 交通指導員への謝礼に変更がなかったためである。
◆（山崎委員） 建築物の
耐震化等促進事業について、
ブロック塀対策の補助を令和４年３月まで延長したが、平成３０年度の地震以降の調査件数、
耐震改修工事件数を教えてほしい。
◎
建築指導課長 本事業は平成３０年８月より実施しており、令和２年度末時点で６６８件の
無料診断調査を実施し、２５９件の撤去改善に至った。
◆（山崎委員）
緑化推進支援事業での
生け垣設置助成等と連携を取り、案内はしているのか。
◎
建築指導課長 ブロック塀撤去後の改善として案内はしているが、これまでの例ではフェンス等のケースが多い。
◆（山崎委員） 生け垣なら地震でも倒れないので、案内し、緑化の推進にも努められたい。
◆（安藤委員） 関連して、昭和５６年５月以前の旧耐震基準の建物の場合、耐震化の必要性に迫られているが、集合住宅においては、改修方法の決定、耐震補強の是非等、困難性が高い。調査後の改修費用を公が拠出するのは難しいが、ガイドライン等具体的な手助けはどのようにしているか。
◎
建築指導課長 昭和５６年５月以前のマンション、共同住宅は、市内に約８０棟存在する。そのうち２３棟で耐震診断を実施したところ、耐震性ありと診断された建物も結構あるので、まずは耐震診断に力を入れ、取り組んでいる。調査後の改修には合意形成等、非常に大きなハードルがあるので、丁寧に説明しながら次へつなげていきたい。
◆（安藤委員） ８０棟のうち２３棟以外の今後の予定、現状を教えてほしい。
◎
建築指導課長 管理組合と話し合いながら、耐震診断に向け、丁寧に説明していきたい。
◆（山崎委員）
開発許可等事業について、決算額が令和元年度と比べて大幅減となった理由を教えてほしい。
◎
街づくり計画課長 令和元年度に実施した大
規模盛土造成地変動予測調査委託がないため、令和２年度は減少している。
◆（古谷田委員）
道路損傷箇所復旧事業について、令和２年度の実施箇所数を教えてほしい。
◎
道路管理課長 アスファルトカバーによる補修工事１４４か所、部分的なアスファルトの打替工事７８か所、約３万３０００平方メートルである。
◆（古谷田委員） 地域や自治会の方からの
損傷箇所発見通報への対応件数は分かるか。
◎
道路管理課長 市が補修対象として挙げている箇所に対し、即補修できないため、市民から複数の補修要望が来るような複合的なものもあるため、先述の２２２件中、何％が市民通報によるものかは回答しかねる。
◆（古谷田委員） 議員になりたての頃、本事業費は１億円を超える程度だったと思うが、災害の激甚化もあり、増額されている。市民が損傷箇所を発見した際、写真を撮り、市役所に送るようなアプリでの通報等、現在の対応状況を聞きたい。
◎
道路管理課長 全体の補修要望は割に年配の方が多く、電話通報のほうが利用頻度は高いのではないか。インターネットによる通報は、道路に特化したものではないが、ＦＡＱ方式を通じ受け付けている。他市で専用アプリを取り入れている状況も聞いているが、運用には課題もあると聞いているので、状況を見ながら今後検討してまいりたい。
◆（古谷田委員） アプリで簡単に通報できることで通報件数が増大し、それを処理するための労力不足も招きかねないが、よいものがあれば迅速に取り入れてほしい。
◆（青木委員）
福田相模原線（南林間地区）
道路改良事業、
福田相模原線（福田地区）
道路整備事業について、本路線は３市へつながる
都市計画道路のため、３市の連携が求められ、早急な整備が必要と考える。「主要な施策の成果の説明書」では「
新型コロナウイルスの影響で事業規模を縮小、事業期間を延伸」などと記されているが、市内においてそれぞれの効果が発揮される予定時期と３市の連携が見られる時期はいつ頃なのか、聞かせてほしい。
◎
道路安全対策課長 福田相模原線（南林間地区）
道路改良事業は令和１０年度に
事業完了予定であったが、補助金交付元の防衛省に相談したところ、３年延伸し、令和１３年度
事業完了予定となった。
福田相模原線（福田地区）
道路整備事業は新幹線上に架かる原福田跨線橋の扱いについてＪＲ東海と協議したところ、従前は補強予定であったが、建造後五十七、八年経過し、構造基準も古く、架け替えを前提とした要請があったため、今後協議する時間が必要となる。ＪＲによれば、他市では協議に三、四年かかっているようである。
◆（青木委員） 大規模災害はいつ発生してもおかしくない。災害時に重要視されている幹線でもあるので、早急に整備を進められたい。
◆（石田委員）
私道整備支援事業について、整備箇所は多数あり、優先順位をつけなければいけない。どのようにつけるのか。
◎
道路安全対策課長 私道整備を支援するには権利者全員の同意と押印が必要なので、当事者が集まり、書類等の条件が整った方から順番に受け付けている。
◆（石田委員） 要件が整い、書類を出した方々を先着順で受け付けているのか。
◎
道路安全対策課長 そのとおりである。
◆（石田委員）
道路損傷箇所復旧事業にも多数の要望が寄せられていると思うが、本事業の優先順位は、現場の判断なのか、基準等はあるのか。
◎
道路管理課長 ５年に一回行う
路面性状調査により、計画的に補修している。選定された補修箇所は、その状況に応じ施工年度を定めている。市民からの通報への対応は、交通量の状況、応急処置後、暫時様子見のもの、部分的にカバーしたり、打ち替えるもの等様々なので、現場職員の経験によるものと認識する。
◆（石田委員） 一定リスクが高い箇所をしっかり評価し、優先順位を上げるよう組織内で基準を定め、調整してほしい。
◆（山崎委員）
道路ストック修繕事業（不用額）７８３万８６００円の算出方法を教えてほしい。
◎
道路管理課長 令和元年度からの繰越額である道路維持費の継続費及び
繰越事業費繰越額４５８７万円から使用した金額３８０３万１４００円を差し引いた額である。
◆（古谷田委員）
福田相模原線歩道整備事業（上草柳地区）について、「主要な施策の成果の説明書」中の「
地下埋設物移設の遅延」の概況を含め、進捗状況を教えてほしい。
◎
道路安全対策課長 既用地面積３１７３平米中、取得面積３０３９平米、取得率は９６％、整備進捗率は、工事延長５６０メートル中、令和２年度末で整備延長４１６メートル、７４％である。
地下埋設物移設は、ジェイコムのケーブルが入っている教会横の高い歩道を普通の道路と同じような形にする計画であるが、
新型コロナウイルスのため、新設するケーブルや中国で製造している管理ますとしての接続ボックスが入手できなかったことから遅延した。
◆（古谷田委員）
釣り具屋周辺で飛び出ている箇所が１か所ある。現況を教えてほしい。
◎
道路安全対策課長 釣り具屋と
バイクレーシングチームの２か所が飛び出している。たな子である
バイクレーシングチームの権利者は市に協力的であるが、このたな子と釣り具屋の係争に決着がつかなければ交渉できないため、待機状態である。釣り具屋は全く聞く耳を持たないので、土地収用法に基づき作業を進めている。
◆（古谷田委員） 地権者の理解を得て、地域の声も聞き、しっかり対応願いたい。
◆（青木委員） 関連して、未取得用地は土地収用法による法的手続も検討されるようであるが、市民のことも考えながら、早急かつ丁寧に対応されたい。
◆（山崎委員）
私有道路用地取得事業について、
事務事業評価表に「施行から年数が経過しているため、現行に合わせた見直しが必要です」とあるが、どのようなことが問題となっているのか。
◎
道路管理課長 基本原則として、私道はその
住宅購入者個人が管理するもの、大和市道は税金で整備や補修を行うものである。ただ、私道は多数あるので、その救済をする意味から公道移管制度を設けているが、要はそのバランスの問題である。砂利道を購入後、公道に移管し、全市的に市道整備が進んでいないのに、後から公道化した私道がきれいになるケースも見られる。かつて砂利道で販売されていた私道が、公道移管の制度を通じ、かなり解消してきたこともあるので、公平性の観点から段階的に条件を厳しくしている他市の状況を見つつ、本市でも一定の要件をかけていきたい。
◆（山崎委員） 私道は使用者が少ないにもかかわらず、税金を使ってきれいにしているのに、大勢の人が使う市道はなかなか整備できない箇所があると解釈してよいか。今後は制度の必要性の有無まで議論する必要があると理解してよいか。
◎
道路管理課長 イメージとしてはそのように理解されて結構である。現在の市民感覚でどの程度の制度が適切かを見直した際、従前市が負担していたものを住民負担とするよう制度を改正している。測量費、移管後の整備費は市負担、一定住民にも負担を求めることが適切と考える。
◆（山崎委員） 財政難の折、そのような対策も必要と理解した。
◆（石田委員）
電線地中化事業（
南大和相模原線）について、以前、議案審議の際、地震時、地中で断線があった場合の対応を質問したところ、地上に立て直して張る、どの程度の時間を要するかは分からない旨、回答を得ている。その後の検討状況を教えてほしい。
◎
道路安全対策課長 東電に確認したところ、高圧電流等、駅前と住宅街では規模や条件が違うので、そのような計画は持ち合わせていないとの回答であった。
◆（石田委員） 災害時の復旧の見通しはつかないと解釈してよいか。
◎
道路安全対策課長 阪神・淡路大震災では、地中線の断線は０．０３％に対し、架空線は２．４％という数字が出ている。つまり地中で何かあった場合、地上はもっとひどい状態になると考えられるため、地上に仮設電柱を立て、個人宅につないだ後、地中線に対応することになるので、地中の埋設物にはほとんど損傷がないと考える。活断層ならともかく、直下型でない地震ならば地中線が切れることはほぼない。
◆（石田委員） 切れるリスクは低いかもしれないが、地中の空洞化による陥没等、強いショックを受けて切れるリスクはゼロではないので、その際、どれだけのスピードで、どのような工程で復旧されるのか、一定把握しておいてほしい。
◆（井上委員） 中央林間駅
周辺まちづくり事業について、東林間７号踏切の拡幅が終わり大分安全になり、住民から喜びの声が届いており、朝などに現地を見てもそう実感している。となれば、次に住民が興味を持つ点は改札口となる。令和３年度予算審査時は、コロナの影響により、工事は大分遅延している旨の答弁であったが、さらにコロナがひどくなっている現状において、鉄道事業者とはどのようなやり取りをしているのか。
◎
街づくり総務課長 昨日も小田急と当課で現場を確認している。現場では、鉄骨が立ち上がり、改札口の大きさが見えてきている。現時点での遅れは、コロナの影響により、通常頻繁に行う関係者との会議が定期的に開催できず、工事を一時的に中止せざるを得なかったこと、材料が入ってこなかったこと、工事関係者の在宅勤務、分散勤務、現場における
クラスター防止等、現場に入る人間をある程度絞ることをやってきたことによる。最近の感染者増加にも鑑み、事業全体としては令和４年度中の完了を目標としているが、現状２年ほど遅れるものと見込んでいる。
◆（井上委員） 住民にいつ完成するのかと問われた際、もともと令和４年度完成の予定が２年ほど遅れそうであると回答することに問題はないか。
◎
街づくり総務課長 中央林間駅周辺全体の事業としては令和６年度完成となるが、東口改札は、遅れてはいるものの、今年度秋には完成するよう進めている。
ホームドア等、駅全体のリニューアルもあるが、市民にとって大きなインパクトがある改札口は今年度中に完了する旨、回答いただいて結構である。
◆（山崎委員） 関連して、市民から、中央林間駅北口の自転車置場は災害時の歩行困難や見た目の問題からなくしてほしい旨の意見がある。以前あったそのような検討も最近はないようであるが、市民からの意見があることだけ、この場で伝えておく。
コミュニティバス運行事業について、運賃の１００円、１５０円から計算した６０００万円以上の運賃収入は市の収入となるのか。本事業の財源とはしないのか。
◎
街づくり総務課長 市の予算措置は、運行に係る全体事業から運賃収入をある程度見込み、差し引いたものを運行委託費として予算化している。多くの方に利用され、運賃収入が多くなれば、それ自体は事業者に入る。市が直接運賃を取っているものではないが、運賃収入が多くなれば、市が予算措置している事業費が減るような仕組みとなっている。
◆（山崎委員） 立ってバスを待つのがつらいとの話もある。市がベンチ等を設置しているバス停の数を教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 平成２４年より鉄道駅に近いバス停は設置済みで、全部で８か所である。その他のバス停にもベンチが欲しい旨の要望はあるが、場所の選定も難しく、バスと鉄道が接続するような場所以外では、
つる舞の里歴史資料館前バス停を含め３か所で設置している。
◆（山崎委員）
つる舞の里歴史資料館前バス停は、市が設置したのでなく、周辺住民が設置したのか。
◎
街づくり総務課長 市で設置している。
◆（山崎委員） バス停は全部で幾つあるのか。
◎
街づくり総務課長 のろっとは北部、南部ルート合わせ１２１か所、やまとんＧＯは４地域合わせ１７１か所である。
◆（青木委員） 関連して、本事業は身近な移動手段を持たない市民の移動手段の確保となっており、非常に喜ばれている。また、コミバスは非常に細かく、目的地の近く、ないし目的地の目の前まで行けるため、本当に感謝されている事業と思う。一方、運行時間の見直し、ルートを変更してほしいとの声も届いている。もちろん市にも届いているとは思うが、そのような声や類似するような声をどのように捉えているのか。
◎
街づくり総務課長 幾つかの地域から、新たな運行ルートやバス停増設の要望は市にも届いている。また、もう一本遅い時間まで走らせてほしいとの要望も受けている。本事業はこれまでも様々な見直しを実施しており、常日頃からいろいろな要望を受けているので、今後、運行ルートや運行時間等の見直し、検討をする際の貴重な意見として捉えている。
◆（青木委員）
コミュニティバス運行事業は市民から喜ばれている。バスルートの変更には、既存バス会社との問題や運行免許の問題等々あるのは十分承知しているし、市民もある程度承知していると思う。また、朝、もう一本早くとか、夜、もう一本遅くという要望は朝夕のラッシュ時とぶつかる可能性もあるので、利用者の安全性の問題等も出てくるが、ラッシュ時であるがゆえに、より利用したいのではないか。そのような意見は今後も引き続き検討するよう要望する。
◆（安藤委員）
地域公共交通施策事業について、「主要な施策の成果の説明書」の具体的内容にある大和市
総合交通施策改定に伴う調査委託９５１万７０００円の内容と結果を教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 国では１０年に一度、人の動きを見る
パーソントリップ調査を実施している。調査自体は国が人の動きを調査するだけで終わるが、本市なりにその調査内容である鉄道、路線バス、徒歩まで含めた移動手段を分析した結果、その内訳は、徒歩約２６％、自転車１５％、自家用車３０％と１０年前とさほど変化はない。運転免許証を返納した方の移動手段は、徒歩や自転車への転換割合が若干増えている。日常の外出では、特に市南部において、家から駅までの移動に苦しさを訴える方が若干増えている。
◆（安藤委員） 分析結果はどこで閲覧できるのか。
◎
街づくり施設部長 令和２年度の調査は、本年度実施中の
市総合交通施策の改定に伴う前調査の扱いなので、結果は公表していない。本施策公表時には、必要な情報は公開するものと考える。
◆（安藤委員） 全体的な市民の行動、動きを的確に捉えていくことは必要なことと思う。ただ、スマホでの調査等は、特に高齢者の場合、スマホ自体を所有していない方もいるので、このような調査方法も必要であるし、うまく活用し、地域交通の在り方を具体的に展開する必要もあると思う。
◆（井上委員）
特定地域土地利用誘導事業（内山地区）について、「主要な施策の成果の説明書」中「賛同率８割を目標に合意形成を図る必要があります」とある。令和２年度の賛同率は、コロナ禍の中、戸別訪問等がしづらい状況での微増であるが、動きが遅れたような苦労等はあったのか。
◎
街づくり推進課長 令和２年度、戸別訪問したところ、コロナを理由に会いたくないと言われる地権者が多数いた。本年度もコロナの感染状況がひどいので、戸別訪問は控えている。今後もコロナの状況を注視しつつ、可能な限り戸別訪問を再開したい。
◆（井上委員） 引き続きよろしくお願いする。
◆（石田委員）
コミュニティバス運行事業について、２０２０年度はコロナの影響もあり、利用者が４分の１程度減少し、
想定利用収入もかなり下がったようである。それを受け「主要な施策の成果の説明書」では「持続可能なサービス提供のため、……運行の効率化を図る必要があります」とあるが、
運行ルート縮減等の方向性は持っていないのか。
◎
街づくり総務課長 運行の効率化は、コロナの影響にかかわらず、限られた予算を適正に使う観点から常に図るべきものである。利用者がほとんどいない時間帯、ほとんど使われていないバス停等が明らかになれば、今後、運行ルートや運行時間等を見直す際の検討材料の一つになるかとは思うが、縮減、減便ありきで検討を進めるものではない。
◆（石田委員） コロナ禍である現状は非常に特殊と思うが、特殊な状況を踏まえた数字を基にルートを考えることはないのか。
◎
街づくり総務課長 財政状況はなかなか厳しいが、一定程度市民の貴重な足となっている。コロナの影響も正直非常に厳しいが、本事業の大幅縮減ではなく、あくまでも利用者のことを考えながら、縮減が可能なものについては縮減を図りたい。コロナの影響は一つの契機になっているかもしれないが、常に効率化を目指しつつ、検討していきたい。
◆（石田委員） 高齢者、乳幼児を連れて歩く母親、妊婦等、移動弱者やマイノリティー、決して強くない方々に物すごく重宝され、フォローしていくための事業なので、特殊な状況を踏まえての減便等の検討は慎重にやってほしい。財政状況も理解しつつではあるが、よろしくお願いする。
◆（山崎委員） 空家等対策事業について、管理不全となっている空き家の数を知りたい。
◎
建築指導課長 日々変動するが、本年７月末現在、１２２件に対して適正管理等の対策を行っている。
◆（山崎委員） 空き家への市の対応策を伺いたい。
◎
建築指導課長 近隣より、草木の繁茂、建屋の老朽化等の相談が寄せられている。現状、現地を調査し、その後、所有者を調べ、適正管理依頼文書を送り、対応を求めている。
◆（山崎委員） 所有者が依頼に応えてくれればよいが、なかなか難しいのではないか。今後の方向性を伺いたい。
◎
建築指導課長 現状は、適正管理依頼等により、管理不全の解消、その後、数年で解体、売却といった物件が多く、利活用されている物件は少ないが、空き家問題は全国的な課題でもある。空き家になる前の上手な利活用も今後考えていかなければならないので、各市の状況等も調べながら、適正管理と利活用の対策を考えていきたい。
◆（山崎委員） 空き家はどんどん増えていくのではないか。一方、小さい子供を持つ母親が集まる場所やこども食堂など、居場所が必要な方や使いたい市民はたくさんいるので、そのような市民を巻き込んだ活動ができるよう、他部署とも連携し、活用できるような対策を期待する。
◆（青木委員） 都市計画決定事務について、「主要な施策の成果の説明書」には「令和４年以降に申出基準日を迎える生産緑地地区について、特定生産緑地の指定に向けて、都市計画審議会の意見聴取等の事務を行いました」とあるが、意見聴取ではどのような意見があったのか、特定生産緑地の指定の率、割合はどれくらいなのか、聞かせてほしい。
◎
街づくり計画課長 特定生産緑地の指定の率は、生産緑地地区５７．１ヘクタール中２６．４ヘクタール、約４６．２％が１回目の指定を本年４月に公示している。平成４年分に限りいえば５９．２％、約６割の面積で指定を終えている。都市計画審議会では、指定に関して特に反対するような意見はなかったが、農業を続けやすくしていくべき、また、未指定の方への意思確認、情報提供をしっかり行ってほしい旨の農業施策への要望があった。
◆（青木委員） 土地所有者は高齢者が多いので、特定生産緑地の指定に向けた事務及びそれに類する手続がスムーズに行えるよう、さらに努められたい。
◆（石田委員） 空家等対策事業について、空き家対策を進める上で把握している課題点を教えてほしい。
◎
建築指導課長 所有者不明の物件は少ないが、共有者がいて相続等があった場合、なかなか相続人の合意形成に至らず、当該空き家に対する方向性が決まらない点が大きな課題として浮かび上がっている。
◆（石田委員） 市は空き家対策として空き家の相談や空き家への適正管理を求めているが、行政の力に限界を感じている。民間の不動産業者等とは連携しているのか。
◎
建築指導課長 現状は、適正管理依頼文により所有者に管理を求めている。空き家バンクではないが、今後はマッチング、利活用という観点から、そのような団体ともいろいろ連携しつつ、対策を立てていく必要がある。
◆（石田委員） 民間活用が大変重要に思う。行政がマッチングする場合、そのノウハウ等を一からつくらなければいけないが、不動産業者はそういう仕事をやってきている。空き家対策の課題は、民間業者が空き家を利活用することのメリットを行政が示せていないことに一番の壁があると思う。そこにメリットがあれば仕事になるので、事業者も一生懸命利活用してくれる。つまり空き家の利活用にどのようなベネフィットをつけていくかが大きな課題となると思うので、ぜひそこに視点を絞って対策を進めてほしい。
◆（古谷田委員） 関連して、管理不全となっている空き家１２２件中、身元不明の空き家は何件か。
◎
建築指導課長 正確な数字は承知していないが、一部連絡の取れない相続人も含め、所有者の分からない物件も若干ある。
◆（古谷田委員） 空き家でも、身元が分かっていれば、連絡がつき、対応できると思うが、もし身元が分からず、連絡が全くつかない空き家で火事や暴風雨による倒壊が起こり、隣接住民が命を損なうような事態が生じた場合、誰に損害賠償を請求するのか。国土交通省が指針を示しているが、隣接住民の命を守る意味からも、しっかりと対応する指針をつくってほしい。
◆（山崎委員） 市営住宅管理運営事務と市営住宅施設維持管理事務について、事務事業評価では、両事業とも財源内訳は一般財源ゼロで、その他で賄われているように思える。その他の内容を説明願いたい。
◎
街づくり総務課長 市営住宅家賃と駐車場使用料である。
◆（山崎委員） 両事業は、家賃と駐車場事業によって賄われていると理解してよいか。
◎
街づくり総務課長 そのとおりである。
◆（石田委員） 市営住宅施設維持管理事務について、エアコンの更新時期等は決めているのか。
◎
街づくり総務課長 メーカーの耐用年数はあるが、個々のエアコンで設置年数が違うし、使用状況により長く使えるので、耐用年数が来たからと一律に改修するのではなく、使えるものは使い続け、不具合が生じた場合に更新している。
◆（石田委員） 公営住宅の扱いは貧困や様々な福祉施策に対する自治体の姿勢がよく見えるものと捉えており、非常に重要と考える。一番古いエアコンを何年前に設置したか、市は把握しているか。
◎
街づくり総務課長 個々のエアコンの設置年度、細かい資料は持ち合わせていない。不具合は住民と密な関係を持つ指定管理者が都度適切に対応しているので、設置年数を基に改修するような考えは持っていない。
◆（石田委員） 指定管理者が指定管理料の中から可能な限り利益を出そうと考えるのは当然なので、指定管理者を過信するのはいかがなものか。設置後２０年を経過しているエアコンの不具合は、風力の若干の弱まりなどグレーゾーンであるが、やり過ぎと思うようなレベルのエアコンは積極的に替えるべきではないか。
◎
街づくり総務課長 指定管理者に一任しているわけではなく、直接市に電話連絡いただく場合もある。操作ミス等、細かい点も含め、指定管理者と市において丁寧に対応しているつもりなので、命に関わるような案件を放置している事実はない。
◆（石田委員） 高齢者は寒暖差を感じにくいため、熱中症を引き起こしている。２０年前のエアコンでは、パワーが弱い等、様々な弊害が出てくるのは当然なので、一定の基準を設けるよう検討願いたい。そのためにもエアコンの実態を把握し、質問に答えられるよう準備しておいてほしい。
◆（山崎委員） 住宅建設費の支出済額４６７万５０００円の内容を教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 昨年度は市営住宅大規模改修事業を実施しておらず、市営住宅長寿命化計画に係る計画策定委託費のみの執行である。
◆（山崎委員） 令和３年度がゼロの理由を教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 市営住宅を含む市内公共施設は、公共施設保全計画に基づき適正な時期に適正な改修を実施する。今年度策定の市営住宅長寿命化計画を基に適正管理に努め、従前より適正な修繕等を行ってきた結果、偶然改修する住宅がなかったものである。
◆（山崎委員） 令和３年度がゼロとはいえ、本事業がなくなったわけではないと理解してよいか。
◎
街づくり総務課長 そのとおりである。
◆（鳥渕委員） 直接決算審議の項目としてはないが、本年、千葉県八街市で下校中の児童がトラックにひかれ、死亡する痛ましい事故があった。市として様々な対策を教育委員会等と連携し進めていることと思う。街づくり施設部はハード面の対策になるかとは思うが、引き続き安全対策を進めてほしい。
午前１０時３３分 休憩
午前１０時４９分 再開
◆（古谷田委員） スズメバチ駆除対策事業について、令和２年度の駆除件数を教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 １６７件である。
◆（古谷田委員） スズメバチ以外で毒を持つアシナガバチ等、害虫駆除の相談件数は分かるか。
◎
生活環境保全課長 相談件数から計算したところ、スズメバチ以外の相談は２６５件あった。
◆（古谷田委員） 市民が困っているのだから、スズメバチだから駆除する、そうでなければしないで済む話ではない。死亡事故はスズメバチの毒ではなく、スズメバチの毒によりアナフィラキシーショックを起こし、亡くなっている。対応を改善すべきである。相談件数が多く、費用もかかるのであれば一回検証してほしい。
◆（山崎委員） 関連して、令和元年度のスズメバチの駆除件数も教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 １６８件である。
◆（山崎委員） 昆虫の増減は環境問題を大変反映しており、スズメバチの減少は農薬の影響等いろいろあると思う。人間から見ればいないほうがよい昆虫かもしれないが、自然から見れば必要なものなので、データを蓄積し、役立ててほしい。
◆（石田委員） 関連して、スズメバチ駆除の依頼があった際、家の場合は駆除し、森などの自然の場合は駆除しない等、細かい要件はあるのか。
◎
生活環境保全課長 原則、人が住む家とその敷地内が対象なので、事業所や山林での駆除は対象外となる。
◆（石田委員） 事業所を駆除対象から排除している理由を教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 基本的に管理者が管理するものである。住んでいる方への支援という意味から住宅に限っている。
◆（石田委員） 事業所も納税しているので、その論理では市民も自分で管理しなければいけなくなるのではないか。なぜ事業所だけ自ら管理しなければいけないとする理屈に収まっているのか。
◎
生活環境保全課長 県内では、スズメバチの駆除を支援していない自治体も多数ある。住んでいても駆除できない方は、市として支援するという観点が先に立つものと考える。
◆（石田委員） 駆除を依頼すると何万円も経費がかかる。大企業に自前で駆除するよう求めるのは理解できるが、中小零細企業等へは対応可能とされたい。
スズメバチは駆除し、そうでなければしないと区分けしている理由を教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 スズメバチは、他の蜂に比して非常に凶暴性がある。アナフィラキシーショックは他の蜂でもあるのではないかとの話もあったが、スズメバチは人に対する攻撃性が非常にあるため、スズメバチだけを対象としている。
◆（石田委員） 攻撃性の強い昆虫は幾らでもいるので、それだけで言うのも理屈として非常に曖昧に思う。市民を蜂の害から守ることを理屈に事業実施するのであれば、しっかり検討すべきである。
◆（青木委員） 路上喫煙防止対策事業、大和市クリーンキャンペーン事業、不法投棄物未然防止事業について、コロナ禍において、駅周辺の路上や公園等で飲食する市民をよく見かける。駅周辺の路上や公園施設にたばこの吸い殻やアルコール類を含む飲料の空き缶、食べ残しやポイ捨てごみなどが散乱していることも多く見かける。あわせて、駅周辺等に設置している資源ごみの集積所も、集積所内に置き切れないがために、路上や集積所からあふれているときがある。通りすがりに駅周辺飲食店等の事業主や市外の方が集積所等にポイ捨てする行為をよく見かける。地域外の方やルールを守らない利用者のマナーアップへの取組、まちを美化する取組について聞かせてほしい。
◎
生活環境保全課長 ポイ捨て防止等の啓発は、春と秋の年２回、市内各駅でチラシを配布したり、のぼり旗を立てて啓発している。当課では、ポイ捨て防止の看板を希望する方に無料で配付している。美化対策では、自治会や地域の方、環境サポーターやボランティアが集めたごみを回収している。
◆（青木委員） 環境サポーターとして駅周辺を掃除している議員もいる。また、市民、各種ボランティア団体等、サポーター登録をしながら、まちをきれいにするため働いている方もいる。ごみ問題、ポイ捨て関係は一筋縄ではいかないと思うが、市民への根気強いルールの徹底が必要なのではないか。見回りや指導等も今後さらに強化していく必要があるのではないか。担当部署においては、自治会の方々と一緒にごみ出し等の説明訪問をしているとも聞いている。割れ窓理論にもあるように、ごみが１つでもあれば、２つ、３つとどんどん増えるので、早急かつ丁寧な対応が求められている。環境サポーターや各ボランティア団体等が自主的にまちの美化に協力していることに心から感謝申し上げる。今後もより一層丁寧かつスピード感のある対応、まちの美化に努められたい。
◆（石田委員） 太陽光発電等推進事業について、コロナの影響があったのか、実績データが目標をかなり下回っていると思う。理由を教えてほしい。
◎
環境総務課長 令和２年度はコロナの影響があり、住宅工事の着工件数が減少したため、補助金の支給実績も少し下がった。
◆（石田委員） 地球環境の問題は待ったなしなので、できる限りのことをしてほしい。第三者所有モデルとして、屋根にパネルを貸し付け、そこで発生した電気を設置者に買い取らせる県のゼロ円ソーラーと本事業の併用は可能か。
◎
環境総務課長 県のゼロ円ソーラーも広報やまと等に掲載して応援しつつ、県とタイアップしている。
◆（石田委員） ソーラーパネルを設置する方々は環境等に興味のある方々が多い。そういう活動をされている組織、団体の方々を対象に、重点的に説明会を開けば効果的な施策になると思うので、ゼロ円ソーラーも並行して進めてほしい。
◆（山崎委員） 資源循環型生ごみ処理事業について、資源化できた生ごみの量が昨年度より減った理由を教えてほしい。
◎
環境管理センター所長 生ごみの量は年々減ってきている傾向にあるが、令和２年４月、５月の学校臨時休業、給食の提供が７月から等の影響により、投入日数が減少しているのも一要因である。
◆（山崎委員） 令和２年度の実績値１０．８トンから堆肥はどの程度できるのか。
◎
環境管理センター所長 取り出し量は１８４２キログラムである。
◆（山崎委員） 全部利用されているのか、残った場合はどうするのか。
◎
環境管理センター所長 協力農家に提供しているので、残ることはない。
◆（山崎委員） 生ごみの堆肥化は大変有効な肥料になるし、化学物質も少ないと思う。学校給食は食材にも非常に気を使っているため、よい堆肥になると思うので、今後とも活用いただけるよう努められたい。
ごみ関係の事業はなくてはならないものである。特にコロナ禍においては重労働なのではと思いつつ、市民として常に感謝している。
◆（石田委員） 公共施設省エネ推進施設整備事業について、施設整備をする上で大きな課題となるのは、ソーラーパネルをつけることで重量が増し、耐震設備等もろもろ交換しなければならないことと思うが、間違いないか。
◎
環境総務課長 そのとおりである。その規模等を考え、現在は５キロワットのソーラーパネルを設置している。
◆（石田委員） 板形以外にも球状等、様々な形状があり、設置場所も天井だけでなく、窓につけるもの等、様々ある。それらの検討は行われているか。
◎
環境総務課長 今後考えていかなければいけない課題と考える。
◆（石田委員） 特に球形はいろいろな角度に対応できるため、非常に発電効率がよいと聞いている。パネルにとどまるのではなく、最新の知見も取り込み、様々な方法を模索してほしい。
資源分別回収推進支援事業について、高齢化に伴い、リサイクルステーションまでごみを運ぶことが非常に困難な事例が出てきている。相談等があった場合、どのように対応されているのか。
◎
環境管理センター所長 自治会も高齢化が進み、資源分別の中でも特に重いものの取扱いが難しいとの声はいただいている。当方では地域のパートナーは自治会以外あり得ないと現状考えているので、でき得る限り相談に乗り、どうしても出せないとなれば、近くの拠点回収の場所を案内したり、すぐに出したいようなときは家庭系の有料袋に入れて出すよう案内している。
◆（石田委員） 今後、高齢者の人数が増え、方々で資源ごみが燃えるごみとして捨てられるような状況になれば、また方策を考えなければとは思うが、現状そういう声は時折上がっているような状況なので、可燃ごみとして出していく旨のアナウンスにとどめておくのは致し方ないと思う。新聞の束が重く、リサイクル施設まで持っていけない７０代から９０代の方々が特に多いと感じている。新聞配達業者などは、曜日の指定はあるが、戸別収集もしているので、利用できるようであれば、そのような民間事業者のサービスも紹介してもらえるのか。
◎
環境管理センター所長 大型店舗や新聞販売店で新聞の回収に取り組んでいることは承知している。当方の持つ情報で伝えられるものがあれば案内する姿勢でいる。ただ、資源回収量でいえば、新聞の量自体はここ何年間かで減っている。恐らくは購読部数の減少の影響を受けたものと考える。
◆（石田委員） 高齢化と資源ごみの回収をどうしていくかの問題は大きな岐路に立たされているので、その過程で困る方々がなるべく少なくなるよう努められたい。多少知識があるだけで困らなくなるので、回答されたような対策をしっかり広報等で宣伝し、自治会と情報共有してほしい。
◆（山崎委員） 関連して、本市はペットボトルの回収場所が多く感じる。ごみの排出抑制推進のため生ごみ処理機購入の補助等もしているが、ペットボトルを減らすための対策は行っているのか。
◎
環境管理センター所長 資源化のために分別されたものは回収し、処理しなければいけない立場であるが、ペットボトル自体は、国や関係団体として事業者自ら回収して処理し、生活系ごみに入ってこないよう取り組まれているので、国や県に対し、市町村にペットボトルが流れてこないような仕組みを要望するとともに、事業者自体にメリットがある取組事例等を進めてほしいと考える。
◆（山崎委員） 私自身、ペットボトルの水を買うと１週間で大量のペットボトルを排出していたので、浄水器を買い、抑制に努めている。生ごみ処理機購入に補助している観点からいけば、浄水器を使う啓発なり、少額の補助等の施策を考えてもよいのではないか。意見として申し上げておきたい。
大和市クリーンキャンペーン事業について、令和２年度は清掃の日ごみ回収量がゼロなのに、回収委託に１１０万円かかっている理由を教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 コロナの影響から一斉清掃は中止したが、自治会等が個別に収集した分の回収に費用がかかった。
◆（山崎委員） 事業費は、かかった費用に対しての支払いなのか、年間契約への支払いなのか。
◎
生活環境保全課長 清掃の日の１日分に関して契約した。
◆（石田委員） 焼却灰等有効利用事業の詳細を教えてほしい。
◎施設課長 ３社ほどに焼却処理施設から出た焼却灰を持ち込み、１５００度以上の熱でもう一回溶かして溶融スラグとし、道路の路盤材として有効利用している。
◆（石田委員） 下水処理場から出る焼却灰も同じようにコンクリート材とするため、３億１８７２万１０３円という非常に大きな金額を支払い、引き取ってもらっている。環境面から考えても、コンクリートに変えることにより循環がそこで止まってしまう問題点があると思うが、そのような視点は持っているか。
◎施設課長 下水処理場から出る焼却灰はコンクリート材としているが、生ごみの焼却灰は塩分が非常に多く、コンクリート材としては使えないので、もう一度熱を加え、溶かして塊とし、道路の路盤材として利用している。
◆（石田委員） 自然循環しない形を続けていくことは持続可能性的に問題点があると思うし、利用するためには大量の二酸化炭素が発生させる化石燃料を投じなければならないので、なるべく循環していく形に切り替えることも選択肢として持っておいてほしい。
◆（山崎委員） 関連して、令和２年度の焼却灰有効利用量６１４２トンは、事業者に委託し資源化した結果と思うが、財源内訳のその他の内容を教えてほしい。資源化したものを売却したのか。
◎施設課長 主にじんかい処理手数料である。
◆（山崎委員） 焼却灰に関するものではなく、ごみ袋の収入等から算入しているのか。
◎施設課長 ごみ処理に関する事業なので、財源として、じんかい処理手数料を使用している。
◆（山崎委員） じんかい処理手数料とは何を指すのか。
◎施設課長 有料指定ごみ袋の収入、直接搬入された家庭系を含む事業系ごみの処理手数料である。
◆（山崎委員） 市民や事業者の負担と解釈すればよいか。
◎施設課長 そのとおりである。
◆（石田委員） 直接搬入ごみ受入施設等運営事業について、車両で持ち込み、車両ごと重さを量っていると思うが、使えない車両にはどのようなものがあるのか。
◎施設課長 直接搬入ごみは一般の家庭系ごみの持込みなので、いかにも事業系のごみと判断されるようなトラックや企業名の入った車両でなく、乗用車であれば受け入れている。
◆（石田委員） 三輪ミニカーで持ち込んだ際、断られた。ミニカー登録された車両が断られる理由は何か。
◎施設課長 ごみ自体で、事業系ごみ、家庭系ごみを判断するのには迷うところが多々ある。トラックや事業車両での持込みは断っているが、平日の月曜日から金曜日であれば、事業系ごみも受付で確認して受け入れている。
◆（石田委員） 家庭系ごみであっても、大掃除なり、ため込んでしまったときは軽トラックのほうが都合がよいなど、状況は様々である。現場で柔軟に判断できるような体制を取ってほしい。
◆（安藤委員） 家具類再生展示施設運営事業の９９５万７１９２円について、町なかで見かけるリサイクルショップとは扱うものが違うのか。要らなくなった家具の処分には大変苦労するが、分け方なり、目安なり、市で扱わなければならない部分があれば教えてほしい。
◎
環境管理センター所長 民間のリユース業者は営利を目的としているため、オフィス家具や家電製品、小型家具類、希少価値のある品物などを取り扱っている。市では粗大ごみとして廃棄される木製家具の傷を修復してリユースに回しているなどの性質に違いがある。広い展示場所が必要な木製家具は民間では取り扱いたがらない。リユース手法は我々も従前より民間のリユース業者と話し合ってきたが、あまり興味を示さないため、現在の事業形態になっているものと理解願いたい。
◆（安藤委員） 再生家具の利用は多いのか。
◎
環境管理センター所長 令和２年度の来場者は若干増加しているものの、再生家具の頒布数は、令和元年度６００件、令和２年度５６３件と微減である。本年１０月より新たな委託契約を交わす予定であるが、開館日を減らしたり、展示後２か月以上経過した場合の値下げの措置、購入制限の廃止等、改善を図る一方で、若干なりとも委託料を削減していきたい。
◆（安藤委員） 不要になった家具の処分には非常に頭を悩ませている。特に大きなものは置き場所がなくなり、処分に困っている。市でできる範囲で最大限協力願いたい。
◆（山崎委員） 可燃ごみ焼却処理事業について、東京電力への売電価格は幾らか。
◎施設課長 令和２年度は約３４３０万円である。
◆（山崎委員） 売電収入は本事業には充当されないのか。
◎施設課長 充当している。
◆（山崎委員） 「主要な施策の成果の説明書」の財源内訳のその他に計上しているのか。
◎施設課長 そのとおりである。
◆（石田委員） 最終処分場施設維持管理運営事業について、本市最終処分場の稼働状況を教えてほしい。
◎施設課長 上草柳最終処分場は平成２８年度に満杯となり、現在上部を公園利用している。焼却灰は本来市内で処理するのが原則であるが、最終処分場の確保は用地的にもかなり難しい。反面、焼却灰を含め有効利用する考え方から、現在全量資源化の方向で進めている。ただ、焼却灰を民間処理施設に持ち込んでいる関係上、先々不安定な問題もあるため、焼却灰の１０％程度は他県の
民間処分場に埋立処分している。
◆（石田委員） 最終処分場を使ったごみ処理は限界を迎えている。ごみ焼却処理施設が大規模補修を必要とする時期はどの程度まで迫っているのか。
◎施設課長 令和２年度から令和５年度にかけて長寿命化工事を行い、令和２０年度まで維持しようと考えている。以降は、令和５年度の工事終了後に調査し、令和２０年度以降も利用できるのか、建て替えなのか、判断していきたい。
◆（石田委員） ２０３０年までのカーボンニュートラルを達成目標として掲げる流れの中、大きなポイントはごみの処分方法だと思う。令和２０年度まで維持するごみ焼却処理施設も、大きな流れに合わせて検討しなければいけない部分と思う。他国での優れた取組は幾らでもあるので、コスト面と突き合わせながら検討してほしい。
◆（鳥渕委員） 環境管理センターごみ処理施設維持補修事業、可燃ごみ焼却処理事業について、環境管理センターの社会科見学の動画再生回数は２か月強で五千五百数十回である。コロナの関係から学校が直接施設を訪問できない等、様々な課題がある中、非常に有効な動画と捉えているので、広報広報課等と様々連携し、学校関係者はもちろん、一般市民に対してももっと周知啓発してほしい。ごみ処理施設の維持補修にもつながるし、可燃ごみ焼却処理費用の削減にもつながるので、積極的な広報に努めてほしい。
◆（山崎委員） 犬猫死体収集運搬事業について、実績の６１９体は動物ごとに分類しているのか。
◎
環境管理センター所長 令和２年度では、犬ゼロ件、猫３５１件、その他２６８件である。その他の内訳は、多い順に、ハト、その他の鳥、カラス、タヌキ、ネズミ等である。
◆（山崎委員） ハクビシン、アライグマの件数は把握しているか。
◎
環境管理センター所長 ハクビシン１９件、アライグマ２件である。
◆（山崎委員） ハクビシン、アライグマはみどり公園課にも関わってくると思うが、情報は共有しているのか。
◎
環境管理センター所長 本事業は死体の放置状態を即座に解消するものなので、現状、死体の発生情報は特段共有していない。
◆（山崎委員） 害獣駆除の事業もある。死体数は市内にどの程度の害獣が生息しているかの重要なデータとなり得るので、環境部門とも共有してほしい。
援農サポーター事業決算額４万１１１８円は何に使った費用か。
◎農政課長 消耗品、援農サポーターへの通信費等である。
◆（山崎委員） 通信費とは何か。
◎農政課長 書面連絡等の費用である。
◆（山崎委員） 若者を取り込もうとするならば、ハードルを下げるためにもボランティア保険程度は市で加入すべきではないか。人数もさほど多くないので、費用もそれほどかからないと思う。ぜひ検討願いたい。
◆（石田委員） 農産物消費拡大推進事業について、農産物を販売していない公共施設も多々あると思うが、広がらないのはニーズがないからなのか。
◎農政課長 市内には、農協系６か所、プラス朝霧市、夕やけ市、おさんぽマートの計９か所の直売所がある。また、直接スーパーに持ち込む農家もあるので、引き続き支援していきたい。
午前１１時４２分 休憩
午前１１時４３分 再開
◆（石田委員） 市役所出入口やゆとりの森等ではどうか。ゆとりの森では１回やったが、駄目だったのでと諦めているようであるが、手法は様々あると思う。検討状況はどうか。
◎農政課長 農家自体、戸数が限られており、出荷数にも限りがあるため、現状、農協系６か所、朝霧市等３か所で販売している。農協系も５か所から大和支店で１か所直売所を増やしている。全く検討しないわけではなく、需要があれば対応したい。
◆（石田委員） 受け身では難しいと思う。私の知る限り、意欲のある農家もいるにはいるが、やはり受け身である。結局市外で売場を見つけて販売している有機農家もいるので、積極的に売場を紹介し、地産地消の観点からも、地元で販売させてあげるではなく、販売してもらうという感覚で臨んでほしい。市として農地は残したいが、後継の問題等、様々な課題から進んでいない状況があるので、積極的に市側から誘致していくぐらいの姿勢が欲しい。待ちではなく、攻めの姿勢で、積極的に直売所を紹介してほしい。
都市農業振興推進員事業について、コロナ関連等から国や県の農業への支援施策が増えていると思う。これらの紹介はプッシュ型で行っているのか。
◎農政課長 当然農協でも周知しているし、希望があれば当課でも周知している。
午前１１時４５分 休憩
午前１１時４７分 再開
◆（石田委員） 使える施策があるのに、知らなくて、教わって使うようなパターンが結構あるが、予算の関係上、概して先着順だったりする。国で新しく補正予算が組まれたようなときには、いち早くプッシュ型で、スピード感を持って伝えてほしい。申請するにしても慣れていない農家の方は多数いるので、そのような点で支援していくのも非常に具体的な姿勢を示すことになると思うが、いかがか。
◎農政課長 メニューは各種あるが、農用地でなければならない、認定農業者でなければならない等、条件が様々ある。当課では各農家の状況を把握しているので、農家とのマッチングを行い紹介はしているが、情報を密に連絡していきたい。
◆（石田委員） 条件が大変複雑で、見慣れている方でなければ申請は難しい。そこは行政の出どころだと思うので、ぜひ努めてほしい。
午前１１時５０分 休憩
午後 ０時５８分 再開
◆（青木委員） 市民農園運営事業について、市民農園設置数は、令和元年度、令和２年度ともに２１か所である。「主要な施策の成果の説明書」では「民間事業者が開設する市民農園の区画数を考慮したうえで」とあるが、民間事業者の区画数は市内にどの程度あるのか。また、生産緑地の更新時期が迫っているが、何か影響はあるのか。新規の相談、解約等々の申入れ等はあるのか。新規市民農園とする場合、土地に対して条件等があるのか。
◎農政課長 民間事業者の市民農園は１か所、区画数は約１２０か所である。
生産緑地の更新時期に合わせ市民農園を廃止する等の影響はない。新規の相談は、このタイミングにかかわらず受けている。
市民農園の開設に登記上の地目や畑の面積等の条件は特にないが、借受け後、農園として整備する観点から、現状は畑で、面積は１０００平方メートル以上が望ましい。
◆（青木委員） 市内の食料自給率はかなり低い。市民農園は食材に直接触れる大変よい機会と思う。市民より、もう少し大きな面積、少し広めの農地を貸してほしい、農耕具、農機具等の置場が欲しいとの意見も耳にする。ぜひそのような意見も今後検討願いたい。個人間での農地貸借には、永小作権等、法的問題も絡んでくるので、農政課等々を中心とした取組も進めてほしい。
◆（石田委員） 関連して、市民農園９６６区画中、有機農業や慣行農業等、農法の内訳は把握しているか。
◎農政課長 特に把握はしていないが、大半は慣行農業と思う。
◆（石田委員） 有機農業を営んでいても、隣の区画はそうでないようなケースは多々ある。地域ごとに農法を把握しておけば、コーディネートできるのではないか。ＳＤＧｓ等の観点から、市民農園でも有機農法を推進する必要があると思うが、そのような視点は持っているのか。
◎農政課長 有機農業は農作業の負担増等につながるので、特段推進していないが、国のみどりの食料システム戦略は、化学農薬や化学肥料使用の低減や有機農業の推進等により持続可能な食料システムの構築を目指すものなので、市では、農業者の作業的負担を考慮しつつ、国の動向を注視したい。
◆（石田委員） 有機農業に取り組む方々への一定のインセンティブや優位性を持たせたり、有機農地を地域ごとにまとめるなどのバックアップは今後さらに必要になると思うので、ぜひ取組を進めてほしい。
◆（山崎委員） 関連して、有機農法は、臭気等、当事者、近隣双方に影響を及ぼすのではないか。ならば、１か所にまとめたものにしなければ難しいのではないか。対策も検討願いたい。
令和２年度決算額４８０万５１９８円は土地の提供者に支払う額と考えてよいか。
◎農政課長 土地を貸している方々に固定資産税と都市計画税相当額を支払っている。
◆（山崎委員） 区画借料はどのように処理するのか。
◎農政課長 区画借料年間５０００円は市民農園運営費に回している。
◆（石田委員） 関連して、農薬であるグリホサートは、海外では、使用禁止、販売禁止の規制が強まっている。市民農園等でグリホサートが利用されているか否かも調査願いたい。日本国内では規制されていないので、使用するなとは言えないが、海外の状況を知ればリスクを理解してもらえると思うので、その情報提供等も心がけてほしい。
◆（山崎委員） 農地管理事業は農地の貸し借りのマッチング事業と考えてよいか。
◎農政課長 そのとおりである。
◆（山崎委員） 農地を借りようと市ホームページを見ても、昔の農業委員会だより程度しか閲覧できない。もっと農政課にアクセスするような仕組みが必要ではないか。
◎農政課長 高齢化が進み、農地を貸したい農家、規模を大きくしたい農家の間に当課と農業委員会が入り、マッチングさせている。新規就農の場合、窓口にて農業委員会と当課の両方で話を伺っている。農家の方も初心者には貸しづらいので、農業アカデミーなどで勉強してから借りるようアドバイスしている。
◆（山崎委員） 農地を借り、農業をやりたい方から連絡があれば、現状そのような案内をしていると考えてよいか。
◎農政課長 そのとおりである。
◆（石田委員） 水田農業対策事業について、市内の水田の面積はどのくらいあるのか。
◎農政課長 令和２年度は約９ヘクタールである。
◆（石田委員） 休耕田も含めた数字か。
◎農政課長 耕作している面積自体は約５ヘクタールとまだかなりの休耕田を残しているので、有効活用していきたい。
◆（石田委員） 南部では使用されていない水田が多いので、その利活用にも取り組んでほしい。
◆（山崎委員） 関連して、令和２年度は令和元年度に比して決算額が減っている。レンゲまつりも中止となったが、２４万９０００円は何に使われたのか。
◎農政課長 レンゲまつり自体は中止になったが、来年度用にレンゲの種をまいたり、耕うんに要した費用である。
◆（山崎委員） 畜産育成対策事業では臭気対策としてどのような薬剤を配付しているのか。
◎農政課長 牛舎の臭気対策としてバイオテックス飼料用を与え、虫よけとしてＥＴＢ乳剤を散布している。
◆（山崎委員） バイオテックス飼料用は臭いを発生させないものと捉えてよいか。
◎農政課長 臭いを抑えるものである。
◆（山崎委員） なぜ市が配付しているのか。
◎農政課長 市内には牛の農家が１軒しかなく、育成していく必要があるので、薬剤を提供し、支援している。
◆（山崎委員） 臭気対策を過度に気にする方もいるので、安全性には十分配慮願いたい。
緑地保全事業について、賃貸借契約をしている面積が減ったのは、用地を買い取ったためと考えてよいか。
◎
みどり公園課長 泉の森、谷戸頭・谷戸緑地で用地を取得した分、担保性は高まったが、賃借料は減っている。ただ、契約は年度末まである。
◆（山崎委員） 緑が保全され、増えたのは結構であるが、令和２年度みどり基金運用状況書では、購入代金３億８０９４万４６２円、売払代金３億円が計上されている。何を売ったのか。基金の総額表中、有価証券は前年度末現在高も決算年度末現在高も同額であるが、どのように解釈すればよいのか。
◎
みどり公園課長 令和２年度みどり基金運用状況書の収入及び支出の売払代金３億円は有価証券が満期になった分、購入代金３億８０９４万４６２円は次の有価証券を購入した３億円分と緑地を購入した８０９４万４６２円の合計である。
◆（石田委員） 緑化施策の企画・調整・推進事業について、本市は緑化、緑の保全に非常にきめ細かく対応しており、評価する一方で、プロムナードや公園の整備等で多くの緑を切っており、市民から批判を受けている。どのように説明しているのか。
◎
みどり公園課長 やまと公園の伐採は、大規模改修事業として新たに生まれ変わるためのものである。本事業は、グリーンアップセンターにてみどりの相談コーナーを設置し、実施している。やまと公園での樹木の伐採はかなり刺激を与えてしまったが、大和駅をより魅力的なものとするため、パースを見せ、将来ビジョンを提示したつもりではある。伐採に対する声はいただいてはいるが、多くいただいているかと言われれば、それほどでもないように個人的には感じている。
◆（石田委員） やまと公園の樹木は大変太く、樹齢も長く、また、日陰をつくったり、市が緑を大事にしていることを示す象徴的な場所だったと思う。今後、ＳＤＧｓを考えていくに当たり、緑など今あるものを生かしつつ開発していく視点が大事と思う。市民に説明がつくように進めてほしい。
◆（山崎委員） 野生鳥獣保護事業について、かなり相談件数が増え、私の周りでも目撃情報がたくさんある。令和２年度相談件数の内訳を教えてほしい。
◎
みどり公園課長 ハクビシン、アライグマ、タヌキ等の相談件数が１６２件、鳥類では、カラス、ハト、ムクドリ等６５件、その他亀等が８件である。
◆（山崎委員） アライグマ、ハクビシン、タイワンリスは捕獲対象である。捕獲数の内訳も教えてほしい。
◎
みどり公園課長 令和２年度は、ハクビシン８件、内訳として生活被害６件、農業被害２件、アライグマ９件、内訳として生活被害８件、農業被害１件である。
◆（山崎委員） 最近、境川でのタイワンリスの目撃情報が入っているが、市に情報は届いているか。
◎
みどり公園課長 タイワンリスの存在自体は把握しているが、特に被害連絡等はないので、捕獲はしていない。
◆（山崎委員） 保存会と情報共有等はしているのか。
◎
みどり公園課長 大規模緑地は財団に管理委託しているので、そこでまた、地域のボランティアの方々と適宜情報共有を図っている。
◆（山崎委員） 雨水浸透阻害行為に係る許認可事務について、設置件数と違法件数を教えてほしい。
◎下水道・
河川施設課長 本事業は、雨水浸透阻害行為を実施する事業者等に、１０００平米以上の開発行為等を行う際、雨水貯留浸透施設の設置を指導するものである。令和２年度は８件許可した。
◆（山崎委員） 違法状態の件数は分かるか。
◎下水道・
河川施設課長 現在把握していない。パトロール等で違法行為を見かけた際、声かけするなどして対応している。
◆（山崎委員） パトロールし、声かけしているのに、その件数は把握していないのか。
◎下水道・
河川施設課長 パトロールは実施しているが、違法行為の把握までにはなかなか至っていない。都市計画法に基づく開発行為や宅地造成であれば手続の中で拾えるが、手続不要の資材置場、駐車場整備のような行為はなかなか把握できない。この点は、パトロールの強化も含め、今後どのように把握していくか、検討したい。
◆（古谷田委員） ゆとりの森管理運営事業について、令和２年度に指定管理者がやまとスポレク・パートナーズに替わったことにより、令和２年度中、自主事業３９件としてどのような事業を実施したのか。
◎
みどり公園課長 やまとスポレク・パートナーズはサカタのタネグリーンサービスが代表を務め、花卉の植栽を中心に活動しているようである。コロナ禍のため、当初予定していた５５事業中、１８事業が中止となっている。マリノスも指定管理者に名を連ね、スポーツ教室等を開催している。
◆（古谷田委員） 指定管理者からゆとりの森の芝や樹木の管理を委託に出す場合、どのような基準を設けているのか。指定管理者選定の際に仕様が決まっているのか、市は介入できないのか。「主要な施策の成果の説明書」では「遊具やスポーツ施設等の老朽化による補修が増えてきており、今後、大規模な改修が必要になることも想定されます」とあるが、どのように考えているのか。
◎
みどり公園課長 指定管理者代表企業とは話し合えるが、委託する下請業者は指定管理者の裁量の中で選定される。
◆（古谷田委員） 遊具の修繕はいかがか。
◎
みどり公園課長 複合遊具の点検も、指定管理者の裁量の中で、定期点検も含め、適宜メーカーに点検させている。
◆（古谷田委員） 樹木の伐採や芝の管理はある程度の経験が必要であるし、そのようなノウハウがない事業者が実施すれば、丸坊主の剪定など、次回以降の樹木剪定がしにくくなってしまう。市内経済を潤すためにも市内業者を優先したり、入札登録業者中、高い点数を取っている優良業者に委託する等、仕様書に盛り込むのも一手段と思うので、ぜひ考えてほしい。
わんぱく広場のふわふわドームなど子供たちに大変人気のある遊具など、運動神経をよくするための遊具がたくさん開発されているので、子供たちに喜ばれる遊具をリサーチしつつ、事業に反映してほしい。
ゆとりの森は、土日となれば大勢の人が来るのに自動販売機しかなく、売店にも申し訳程度のアイスしか置いていない。もったいないので、議会の声を拾い、もっと市民に喜ばれる施設にしてほしい。
◆（石田委員） 関連して、バーベキューの施設は、ロープが張られ、閉鎖されているが、いつ頃まで続ける予定なのか。
◎
みどり公園課長 コロナ対策として、飲食、アルコールを自粛する観点から、当面の間、閉鎖させていただきたい。
◆（石田委員） 実態は、ところどころでテントを張り、食事をしているので、バーベキューの施設を閉鎖したところでコロナ対策になるとは思えない。ゆとりの森は日陰が大変少なく、日ざらしになっている。バーベキューの施設は屋根があり、一定日よけにもなるので、熱中症のリスクを下げる観点からも効果はある。積極的な開放が難しいのならば、施設のみを開放し、休憩所として利用できないか。
◎
みどり公園課長 バーベキューの施設はもともと長時間の飲食を目的としたものであり、開放すればそこで食事を取る人も出てくるので、現状は閉鎖している。
◆（石田委員） 原則飲食は禁止、利用時間の制限の注意書きを貼り、なるべくあるものを有効利用していく方向性で考えてほしい。
◆（山崎委員） 公園維持管理事業について、プールや多胡記念公園はコロナによる閉鎖を余儀なくされ、開設日数が少なくなっているにもかかわらず、決算額が変わらないのはなぜか。
◎
みどり公園課長 多胡記念公園はコロナの関係で３か月閉鎖しているが、３月定例会で、公園施設等運営支援事業、多胡記念公園運営支援事業の補正を行い、指定管理者に補助金として支援している。コロナ禍の中、開設したいのに閉めざるを得なかった事業なので、金額は減らしていない。
◆（山崎委員） 勤務日数が減っても、人件費が担保されるなら納得できる。その点は確認しているか。
◎
みどり公園課長 コロナの関係で市から補助金を出すに当たり、閉鎖したことで行わずに済んだ費用、料金として入ってこなかった費用、再開に向けての準備費用等を加味して支援金を出し、指定管理の最終的な決算に含めている。多胡記念公園は少しプラスだったが、プールは３０００万円の赤字となっている。プールは動かす限り支出が発生するので、利用料金が入ってこなければ大打撃となる。
◆（山崎委員） 従業員への対応はぜひよろしくお願いしたい。
緑化ボランティア等育成支援事業について、令和２年度実績の団体にはどのような市民団体が含まれているのか。
◎
みどり公園課長 公園愛護会１２４団体、緑の愛護会２３団体である。
◆（山崎委員） 交付金は一律なのか、人数割なのか。
◎
みどり公園課長 ５万円、３万円、２万円という段階で、公園の規模、大きさにより決まっている。
◆（青木委員） やまと公園改修整備事業について、「主要な施策の成果の説明書」では「大規模改修整備にあたっては、芝生広場や休憩所の整備を行い、憩いや賑わいのある誰もが足を運びたくなる公園の整備を行います」と記されており、「改修工事に対する市民の関心も高いことから、しっかりと情報発信していく必要があります」と評価課題にも記されている。私の周りの方々や大和駅周辺の方々は、公園の改修整備に関心が非常に高い。完成の状況を非常に楽しみにしている。公園の歴史にもあるように、過去は分教所、分校、学校であり、多くの市民から愛される公園でもあった。今後の改修整備についてどのように整備していくのか、災害時の利用について、どの時期に、どの程度整備するのか、改修整備においてこども部所管のこどもの城のななつぼしとの連携はあるのか、最終的な竣工の時期等について聞かせてほしい。
◎
みどり公園課長 今後の整備として、既存施設の撤去造成工事は９月末まで予定しているが、今後は、令和３年度、令和４年度と防衛の補助金を活用した整備を進める。園地整備は１０月からの着手予定で、今現在入札を進めている。休憩所の建築工事は令和４年１月に着手できるよう入札を進めている。
災害時の利用は、１０月に着手予定の園地整備工事の中でかまどベンチの設置を計画しているほか、令和４年度発注工事の中ではマンホールトイレの設置も検討している。また、大和駅において帰宅困難者が発生した際は、既に指定済みの一時滞在施設に不足が生じても補完できるよう、帰宅困難者一時滞在施設として休憩所を指定することについては今後検討する。
こどもの城のななつぼしとの連携の有無は、子供が利用しやすいよう、施設と公園の間に出入口を設け、園庭のように使ってもらうことで連携を図る。遊具の選定にも配慮したい。
完成時期は令和５年２月を目指している。
◆（青木委員） 近隣には、多くの元分教所の卒業生やその関係者、過去に公園を利用していた方が住んでいるし、こどもの城のななつぼしの利用者等も非常に関心深く見ている。今後も引き続き、憩いやにぎわいのある誰もが足を運びたくなる公園にするためにも、
新型コロナウイルスに対応しながら、現在も説明会等々行ってはいるが、できる限り細かく近隣商店会や自治会をはじめ、市民の方々へより丁寧な説明をよろしくお願いする。
◆（山崎委員） 街区公園等整備事業について、公園整備面積が０．９８ヘクタール増えているが、どこを整備したのか。
◎
みどり公園課長 上草柳最終処分場跡地の上部利用となるふれあいの森スカイ広場である。
◆（古谷田委員） 関連して、ふれあいの森スカイ広場は令和２年度で１億１６９８万６０００円使い、令和３年度予算では３６５万３０００円計上されている。今後の整備に対する市の見解を聞きたい。
◎
みどり公園課長 令和２年度の整備は現地を見てのとおりであるが、今後、実際に利用されれば要望等出てくるかと思う。ふれあいの森スカイ広場隣の公園の魅力も高めていかなければいけない。財政状況が厳しい折ではあるが、届けられた声は検討したい。
◆（古谷田委員） 最終処分場跡地には、地元の上草柳住民の声をしっかり聞き、合意を図り、皆が望むものを造ってほしい。
◆（石田委員） やまと公園改修整備事業において伐採した樹木の本数と樹齢を教えてほしい。
◎
みどり公園課長 樹齢は定かでないが、昭和４８年からの公園整備なので、４８年プラスアルファ程度と考える。伐採した本数は、３月定例会の質問時に、約８割の１４３本を伐採し、約２割が残っている旨、情報提供済みである。
◆（石田委員） 木々を大事にするのは社会の大きな流れと思うので、ぜひ配慮願いたい。
午後１時５２分 休憩
午後１時５３分 再開
（歳 入）
◆（石田委員） 自転車駐車場使用料はコロナ禍において逆に増えたのではないか。増え幅を教えてほしい。
◎
道路安全対策課長 直近３年間では、平成３０年度７９３万１２００円、令和元年度３６８万２３００円、令和２年度２９５万３００円である。
◆（石田委員） なぜこれほど減額したのか。
◎
道路安全対策課長 コロナ禍により通勤通学の利用者がいなくなったのではないか。料金は２時間以降６時間までで１００円発生するが、２時間以内の利用者が非常に多くなったため、このような結果となっている。
◆（石田委員） みんちゅうも積極的に分かりやすくＰＲしてほしい。
屋外広告物許可手数料について、どのような事業者が対象なのか、主要なものを教えてほしい。
◎
街づくり施設部長 屋外広告物を掲示した場合、一定の面積以上のものであれば、おおむね３年に１回更新し、許可手数料を徴収している。その金額が年間おおむね４００万円程度となる。
◆（石田委員） もう少し金額を伸ばせるのではないか。考えている方策はあるか。
◎
街づくり施設部長 屋外広告物は、基本的にはある程度小さく、あまり派手なものとさせない景観的な範疇とされている。手数料収入を上げるため、もう少し大きなサイズを許可すれば景観を乱すこととなる。
◆（石田委員） 市民ニーズとかけ離れた広告は不快感を覚えるが、市民ニーズにかなった広告はまちの情報を伝える意味ではレベルが上がるのではないか。広告は何もかも景観を損なうとの考え方ではなく、市民ニーズにかなったものを地域ごとに検討すればもう少し広告料は取れると思うし、そのレベルを上げるためにも検討願いたい。
◎
街づくり施設部長 商業的な目的、利益を得るための広告物に対して手数料を徴収するものであって、公共的なサインには手数料がない。利益に直結するような広告を大々的に許可するのは景観的にはまずいのではないか。現在は、景観、屋外広告物双方にとってちょうどよい落としどころで事業を進めている。
◆（石田委員） 過度な広告にはもちろん反対であるが、ゆとりの森のフェンス等、市外から車が出入りするような場所に全くないのもいかがなものか。今のままではなく、もう少し緩和する方向性でもよいのではないか。
◆（山崎委員）
放置自転車等移動保管料は返却時に徴収する費用か。
◎
道路安全対策課長 そのとおりである。返却時に、１台につき自転車は２０００円、バイクは４０００円徴収する。
◆（山崎委員） 自転車の売却料は収入として計上しないのか。
◎
道路安全対策課長 売却料は一般会計として入れる別の項目を持っている。
◆（山崎委員） 売却料は
放置自転車対策事業で使い回すものと考えてよいか。
◎
道路安全対策課長 移動した自転車に告示を行い、６０日以上経過し、引取りのない自転車のうち、防犯登録のある状態のよい自転車を国内販売しないことを条件に売却する。その代金は代替保管金として一時預かりとなる。告示から６か月以上経過した自転車は自動的に市に帰属されるので、その時点で代替保管金を一般会計に繰り入れる。
◆（山崎委員） ６か月以上経過し、市に帰属した自転車を売るのか。
◎
道路安全対策課長 移動した自転車を１か月分まとめて告示した時点から６０日以上経過し、引取りがない自転車は売却できる。告示後、６か月以上経過することで市に帰属するので、そこまでは持ち主に帰属する。６か月以上経過し、市に帰属した時点で一般会計に入れる。告示後６か月以内は別の財布に入れ、持ち主にいつでも返せる形を取っている。
◆（山崎委員） 引き取られず、売却もされない自転車はどう扱うのか。
◎
道路安全対策課長 人が乗れない、使えない自転車と解釈してよいか。
◆（山崎委員） それ以外は売却するのであれば、そのような解釈でよい。
◎
道路安全対策課長 くず鉄業者から見積書を取り、ゼロ円で処理している。
◎
街づくり施設部長 放置自転車等売却料は、
放置自転車等移動保管料ではなく、その他収入に入り、令和２年度は４８万５０００円程度である。その充当先は
放置自転車対策事業である。
◆（古谷田委員） 関連して、６か月以上経過して市に帰属し、処分した自転車の台数は分かるか。
◎
道路安全対策課長 売却台数は、平成３０年度７６４台、令和元年度５５６台、令和２年度５９６台である。
◆（古谷田委員） その台数がゼロ円で処理しているものと捉えてよいか。
◎
道路安全対策課長 売却し、収入となった台数である。ゼロ円で処理した自転車は、平成３０年度１８５台、令和元年度７９台、令和２年度３２台である。
◆（古谷田委員） 平成３０年度７６４台、令和元年度５５６台、令和２年度５９６台は、保管後、６０日が経過し、売却した自転車の台数で、平成３０年度１８５台、令和元年度７９台、令和２年度３２台は、６か月以上経過し、使用に堪えない自転車の台数と理解してよいか。
◎
道路安全対策課長 そのとおりである。
◆（古谷田委員） 鉄として売れるのであれば、使用に堪えない自転車も雑入となるよう工夫してほしい。
有価物売払収入、資源回収物売払収入について、鉄、アルミ、ステンレス、銅の内訳を教えてほしい。
◎施設課長 令和２年度の重量の内訳は、鉄ガラ約４８トン、アルミガラ約３５トン、ステンレス約１１トン、銅約１．７トンである。
価格は年々落ちている。鉄ガラは令和元年度キロ当たり１円が令和２年度０．５円、アルミガラは令和元年度キロ当たり２５円が令和２年度１０円、銅は令和元年度、令和２年度ともキロ当たり２５９円、ステンレスは令和元年度キロ当たり４０円が令和２年度３５円である。
◆（古谷田委員） 年々金額は下がっているとはいえ、市が回収する金額、民間で回収する金額に差異があるかもしれない。市の収入となるので、適正な金額で取引願いたい。
◎
環境管理センター所長 資源回収物売払収入にも金属類は含まれている。令和２年度は、アルミ４３４トン、鉄類３４８トンともに前年度比増である。歳入に占める割合は、アルミプレスが大半を占め、年間合計３３１４万９７８６円である。当該収入は当初約８０００万円見込んでいたが、昨年途中、最低価格時にアルミプレスがキロ当たり６６円まで落ち込んだため、一旦減額した。令和２年度平均は９１．０８円である。アルミは経済の回復状況を反映し、市況の影響を受けるため、先が読みにくく、直近ではキロ当たり１８７円まで高騰している。当課では業者から見積りを取り寄せたり、新聞等で市況を調べ、その時々のよい価格で売れるよう、毎月契約を見直しながら運用している。
◆（古谷田委員） 今後もよろしくお願いしたい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
環境建設常任委員会所管関係認定
午後２時１７分 休憩
午後２時１８分 再開
△日程第２ 認定第６号及び議案第４９号、令和２年度大和市下水道事業会計決算及び利益の処分について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（石田委員） 北部浄化センター汚泥焼却炉基本設計策定の本決算段階までの進捗状況を教えてほしい。
◎下水道・
河川施設課長 令和２年度中に完成しなかったことから令和３年度に繰り越し、引き続き作業を進めている。
◆（石田委員） 過去の一般質問の答弁等では、汚泥処理施設を、有機物を処理し、バイオガス等を有効していくような施設に切り替えていく方向性が示されていたと思うが、それとの関連性はどうか。
◎下水道・
河川施設課長 焼却炉は既に耐用年数を大幅に超えており、故障が多発している。安定した下水処理を実施するため、早急に焼却炉の更新を進めている。汚泥を利用したバイオガスは、環境の側面では非常に有効であると認識しているが、本市処理場の規模で実施するには採算性に課題がある。今後、国の施策や先進市の状況を注視するとともに、引き続きバイオガスの利用の検討は継続したい。
◆（石田委員） バイオガスの利用の検討はよろしくお願いしたい。
今回の焼却施設新設の際にバイオガスに切り替えられなかったことは残念に思う。バイオガスを検討していく旨の市の方向性はかなり以前から示されていたと思うが、新設に間に合わなかった大きな要因は何か。
◎下水道・
河川施設課長 焼却炉の更新は待ったなしの状況なので、進めていく必要がある。また、汚泥の資源化にはスケールメリット的な要素があるので、今後も検討は続けていくが、市単独での維持は難しいと考える。今後は広域化等を視野に入れた調査研究を進めていきたい。
◆（石田委員） 既存の下水道事業も多額のランニングコストがかかっていると思うが、バイオガスや有機物を利活用する施設に切り替えた場合のランニングコスト等の比較検証は行ったのか。
◎下水道・
河川施設課長 バイオガスや有機物を利活用する施設を造り、ランニングコスト、かつ売却金額も含め、ある程度概算で算出したことはあるが、本市の集積規模で利益を上げることは難しい。具体的には本市の倍程度の汚泥量が必要である。
◆（石田委員） 事業単体で利益を上げる、上げられないの視点も必要であるが、既存の下水道事業等にかかっているコストと比較検討したのかどうかを聞きたかった。現状相当な費用がかかっているのだから、それよりましになるのであれば、やっていける可能性は十分あるのではないか。
◎下水道・
河川施設課長 施設整備をすれば当然費用がかかるし、ランニングコストもかかる。その上で売却益が出なければ全て使用料に上乗せとなるので、下水道の経営的な面から考えても本市処理場規模での早急なる実現は難しい。
◆（石田委員） 既存施設の耐用年数に伴う今次新設のタイミングで切り替えた場合の比較検討結果を聞きたかった。意見・要望にとどめるが、比較検証した数字を提示願いたかった。恐らく分解し終えた汚泥を焼却するていで試算したのではないか。分解後、液肥化して回し、コストを抑えるのが本来のやり方なので、様々な視点から検証を行い、前向きに検討願いたい。
◆（山崎委員） ５０年以上経過した下水道管路はどのくらいあるのか。
◎下水道・
河川施設課長 耐用年数５０年超えの管路は、令和２年度末で約３６キロメートルである。
◆（山崎委員） 更新箇所の優先順位等、計画は立てているのか。
◎下水道・
河川施設課長 老朽化した管路全てを更新するのは難しいので、優先順位をつけて対応する必要がある。具体的には、腐食のおそれのある管路、耐用年数５０年超えの管路のうち比較的管径の大きいもの、緊急輸送路下に埋設された管路を今後優先的に更新していきたい。以前より大和駅周辺等の合流区域を中心に管内調査を行い、適宜老朽管路の補修も併せて実施している。今後も計画的な更新と部分的な補修とを並行して進めていきたい。
◆（山崎委員） 収益的収入及び支出の決算額は、収入は下水道使用料等で７０億９６６１万６１８１円、支出は維持管理費で６４億６１３４万６９６８円、６億３５２６万９２１３円の黒字である。資本的収入及び支出決算額は税込みで、収入は、借金、市からの一般会計負担金、国からの補助金等で３９億４６７５万７７８０円、支出は、建設改良費、借金返済等で５３億１０５０万２２７７円、不足する額は１３億６３７４万４４９７円で、赤字と黒字の差額は７億２８４７万５２８４円である。不足する額は、当年度分消費税資本的収支調整額、引継金、当年度分損益勘定留保資金で充当とあるが、それぞれどのようなものなのか、説明願いたい。
◎
下水道経営課長 当年度分消費税資本的収支調整額は、市が事業所として消費税を預かっている預かり消費税、事業実施に当たり支払っている支払い消費税があり、下水道事業会計として消費税の確定申告を行い、納税している。その確定申告をする際の支払い消費税は、４条予算の工事費用にも発生している。仮に１億１０００万円の工事を行い、発生した１０００万円の支払い消費税を申告するときは、３条予算で下水道使用料として預かった預かり消費税と相殺して確定申告の金額を出すので、その分が３条の留保資金として充てられる。引継金は前年度の下水道事業特別会計から引き継いだ金額、当年度分損益勘定留保資金は現金を伴わない減価償却費と長期前受金戻入の差額分として発生したものを財源として充てるものである。
◆（山崎委員） 引継金は前年度からの繰越金のように捉えればよいか。
◎
下水道経営課長 そのとおりである。
◆（山崎委員） 当年度分消費税資本的収支調整額は市で消費税分を収入として換算できると捉えればよいのか。
◎
下水道経営課長 下水道使用料は１０％の消費税込みである。条例で設定した下水道使用料の単価に基づき使用量に応じた金額を出し、使用者はその金額に消費税を上乗せした分を下水道使用料として納める仕組みなので、下水道事業会計に消費税分も納められている。
◆（山崎委員） 下水道使用料等の収入７０億９６６１万６１８１円は消費税込みの決算額と思うが、そのほかになぜ消費税を上乗せした分を収入として算入できるのか。
◎
下水道経営課長 収益的収入及び支出の収入決算額７０億９６６１万６１８１円には下水道使用料が入っており、消費税込みの金額である。そのほかに消費税が算入されるのではなく、あくまで下水道使用料として納められた消費税がこの決算額の中に含まれている。
◆（山崎委員） 自治体として計算し、このようなものが収入として算入できると解釈すればよいか。
◎
下水道経営課長 消費税は、国の定める法律、仕組みに基づき、最終的な計算を行っている。その結果、留保資金として充てられるものを今回は４条予算の不足額に充当している。ただ、先ほど説明したその算出方法は、中身が細か過ぎ、分かりにくい面があったかと思う。
◆（山崎委員） 一般会計負担金１３億２４７７万７４０３円と一般会計歳出の下水道事業会計負担金１３億１１２１万３０００円の差額１３５６万４４０３円は何を指すのか。
◎
下水道経営課長 一般会計歳出し尿処理費の負担金、補助及び交付金の支出済額１３５６万４４０３円である。し尿処理は下水処理場で併せて行っているので、それにかかる経費を一般会計で負担している。下水処理、し尿処理とも一般会計から負担金が出ているので、本事業会計決算額では両方合わせた金額で表示している。
◆（山崎委員） １３５６万４４０３円の記載場所を教えてほしい。
◎
下水道経営課長 し尿処理費の負担金、補助及び交付金の支出済額欄である。
◆（山崎委員） し尿は下水道で処理しているので、一般会計負担金として収入されると理解してよいか。
◎
下水道経営課長 そのとおりである。下水道事業会計で収入として負担金を受けている。
◆（古谷田委員） 雨水は公費、汚水は私費とする中、合流式となっている下水道管路はどこで、どの程度流入しているのか。
◎
水質管理センター所長 合流地区は比較的整備が早い年次エリアである大和駅周辺地区、鶴間・南林間駅周辺地区である。全て中部浄化センターに流入しているが、分流地区からも流入している。
◆（古谷田委員） 雨水を公費で賄うのなら、合流式とはいえ、一般会計負担金にて賄うのは妥当と考えるが、いかがか。
◎
水質管理センター所長 大まかにはそのとおりである。合流地区からの流入を担う処理場の処理経費のほか、分流地区の川に直接放流する雨水管の新設、維持管理費も含め雨水に係る費用となる。
◆（古谷田委員） 今後、人口減少を迎えれば汚水に係る徴収金は漸減するが、気候変動による大雨を受け、雨水処理の負担が大きくなる中、汚水と雨水のバランスが問われるのではないか。従来どおりの手法では、企業債と企業債残高のバランスが崩れてくるのではないか。
◎
下水道経営課長 本市汚水はおおむね整備済みであり、現在は過去に借り入れた多額の建設費用の償還を続けているので、ここ数年、企業債残高は減少傾向が続いている。これは、毎年度、新たな整備や改築更新のために発生する借入金よりも、公債費の元金として償還している額のほうが多い状況を示している。今後、管路の老朽化、焼却施設の更新等、大きな改築更新の際は、可能な限り平準化して工事を行い、企業債残高を増やさないように考えているが、工事内容により集中せざるを得ないものもあるので注意したい。
◆（古谷田委員） ５０年以上経過した管路の扱い等、計画的に工事費を平準化し、企業債を増やさないよう頑張ってほしい。
◆（石田委員） 最近、都内の一部地域では、水道管の破裂とともに、ガス管が影響を受け、ガスが使えないような状況が続いていたが、令和２年度は下水道管の破裂等のトラブルは報告されているか。
◎下水道・
河川施設課長 下水道管が破裂し、汚水が漏れ出したような事象はないが、油により管が閉塞し、汚水が漏れるような事象は時々ある。一番の原因は飲食店からの排水であるが、そのような箇所はある程度把握しているので、パトロール等を行い、飲食店へ油を流さないよう周知啓発している。
◆（石田委員） 座間市の企業が、動物性油脂の固化を防ぎ、かつ環境へのリスクが低い薬剤の特許を取得し、製造している。日本ハムのような大企業とも取引があるようなので、連携してみてはどうか。
令和２年度決算で一般会計負担金が３億９３万９５９７円減少した理由を教えてほしい。
◎
下水道経営課長 当初予算どおりの負担金を繰り入れた結果であるが、なぜ当初予算で３億９３万９５９７円減少できたかといえば、資本費平準化債を上限額まで借り入れ、下水道事業独自で財源を確保することにより、一般会計負担金を減少できた。
◆（石田委員） 下水汚泥を焼却後、コンクリート業者等に引き取ってもらう金額、汚泥を焼却するため中部浄化センターから北部浄化センターに運搬する費用、汚泥焼却時に使う化石燃料費を教えてほしい。
◎
水質管理センター所長 北部浄化センターの焼却灰等処分費用は決算額３５０９万３２７２円で、「焼却灰等」の「等」には沈砂等も多少含まれている。中部浄化センターから北部浄化センターに汚泥を運搬する費用は２６１８万９０４０円、北部浄化センターの都市ガス購入費用は２８７２万１８０９円、焼却設備用の電気料金は４２５０万１４２２円である。
◆（石田委員） 汚泥の焼却には多額のコストがかかっていることが分かった。
◆（青木委員） 令和２年度から会計方法が変更され、他市との比較もしやすくなってくると思う。建設改良においては、耐震化、大雨による浸水被害の軽減に努めていると聞き及んでいる。今後も市民の快適な生活、安全を守る意味からも、引き続き努めてほしい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 認定及び原案可決
午後２時５７分 閉会...