大和市議会 2020-03-03
令和 ２年 ３月 厚生常任委員会−03月03日-01号
令和 ２年 ３月
厚生常任委員会−03月03日-01号令和 ２年 ３月
厚生常任委員会
１ 会議の名称
厚生常任委員会
２ 日時 令和２年３月３日(火)
午前 ８時５９分 開会
午後 ２時１２分 閉会
３ 場所 全員協議会室
４ 出席委員 堀口香奈 安藤博夫 福本隆史 町田零二
山崎佐由紀 小倉隆夫 吉澤 弘
５ 説明員 井上副市長 病院長 健康福祉部長 こども部長
病院事務局長
病院事務局担当部長 健康福祉部次長
健康福祉総務課長 健康づくり推進課長 介護保険課長
高齢福祉課長 障がい福祉課長 生活援護課長
こども総務課長 ほいく課長 すくすく子育て課長
こども・青少年課長 病院総務課長 医事課長
経営戦略室長 地域連携科長 その他関係課係長
６ 委員外議員 古木邦明 河端恵美子 金原忠博 布瀬 恵 石田 裕
山本光宏 小田博士 山田己智恵 鳥渕 優 青木正始
国兼久子 大波修二 高久良美 中村一夫
７ 事務局出席者 栗栖局長 田口次長 久保議事係長 土屋主査
８ 傍 聴 者 別紙のとおり
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時59分 開会
議長挨拶
○（堀口委員長） ただいま議長からの挨拶にあったが、現在、
新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せない状況にあり、市側の状況は非常に逼迫している。議会としても、市民の皆様の健康と安全を第一に考え、市を挙げて進めている
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応に、職員各位が万全の体制で取り組んでもらえる時間を確保するため、委員会の時間短縮について３月１日に急遽開催された代表者会議で合意され、引き続き開催された
議会運営委員会で正式に決定された。その内容は次の３点である。
１点目、当初予算、補正予算等の区別を問わず、予算については市側の提案説明は省略する。
２点目、単に確認にとどまる質疑は控える。
３点目、意見、要望は簡潔に行う。
以上３点は
議会運営委員会での決定事項なので、遵守をよろしく願いたい。
このような逼迫した状況にあることから、委員会開催中であっても、市側職員の入退室の入れ替わり、通常は課長答弁のところを係長答弁になる等のことも考えられるが、委員長としてはやむを得ない判断と考えるので、理解願いたい。
以上、
コロナウイルス感染拡大防止の市民対応に万全を期するためとして、委員各位の理解、協力を願いたい。
△日程第１ 議案第８号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（福本委員）
地域医療支援病院の認定を受けて、７月１日から非紹介患者に関しては初診料５０００円、再診に関しては２５００円で、市立病院を利用している人からすると大きな変化があると思う。それに伴い、一次的にはかかりつけの病院に行くことになり、かかりつけの病院の重要性が増すと思われる。７月１日まで３か月余りの短い間で周知しなければいけないが、どのような対応をしていくのか。
◎地域連携科長 議会の議決を経た後、院内に掲示すると同時に、書面等何らかの方法で患者への周知を図る。病院のホームページに掲載したり、地域の医療機関を回り、制度が変わることの周知を図る。
◆（福本委員） 市民もクリニック側もかかりつけ医としての意識が高くないと思う。
地域医療支援病院が増えていくと、ますますかかりつけ医の重要性が増していくと思う。その辺りも十分周知していただきたい。
◆（山崎委員） 一般の方への広報手段として、広報やまとに載せる予定はあるのか。
◎地域連携科長 広報やまとにも載せる予定である。
◆（山崎委員） 周知について万全に願いたい。
◆（吉澤委員） 紹介状を持ってくればこのような料金がかからないので、その辺の案内をしっかりしてもらいたい。
◆（町田委員） 現状で、初診時選定療養費で紹介状を持たずに病院に来る人は何人か。再診の場合はレアケースだと思うが、何人いるのか。
◎医事課長 再診時の選定療養費は、現在、算定ができていない。一人一人の患者の内容を、診察が終わった段階で聞き取ることが厳しい状況であるので、再診時の選定療養費は頂いていない。
◆（町田委員） 初診はどうか。
◎医事課長 初診時選定療養費の人数は、平成３０年度の実績で９７９４人である。
◆（町田委員） 広報をしっかりして、トラブルにならないようによろしく願いたい。
◆（山崎委員） 市立病院のそばにぽかぽか病児保育がある。緊急の場合は市立病院で受診ができると聞いたが、その場合はどうなるのか。
◎医事課長 初診時選定療養費は、どちらとも取れる規定があるので、詳細はこれから詰めていきたい。
◆（山崎委員） そこのところはクリアにしておかないと、いざというときに困ると思うので、よろしく願いたい。
◆（堀口委員） 初診時選定療養費の対象になる場合とならない場合を明確に説明してもらいたい。
◎医事課長 原則として重症の患者からは選定療養費を頂かない。自施設の他の診療科を受診する患者も算定できない。その他、地域にほかに当該診療科を標榜する保健医療機関がなく、
当該保健医療機関が外来診療を実質的に担っている診療科を受診する患者にも算定できない。詳細は各医療機関で判断するという文言もあるので、詳細は今後詰めていくことになる。
◆（堀口委員） 市立病院のホームページに、医学的または診療報酬上初診と判断される場合と書かれているが、患者側が理解できないので、市民に分かりやすい表記を願いたい。
ぽかぽかの利用のしおりに、初診時選定療養費がかかるという案内があった。保育室の看護師が必要と判断すれば、親の同意を得なくても受診すると書かれているが、高額な金額になるため、救急扱いになるかどうかも明確にして周知してもらいたい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第２ 議案第１１号、令和元年度大和市
一般会計補正予算（第４号）（
厚生常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（堀口委員）
民間保育所建設・増設支援事業について、減額の理由は何か。
保育所等施設型給付事業も見込みより下回ったが、詳細を説明してもらいたい。
◎ほいく課長
民間保育所建設・増設支援事業について、当初、認可保育所３施設、
小規模保育施設５施設の整備を予定していた。認可保育所は事業者を公募したところ３
施設予定どおり応募があったが、
小規模保育事業所は３法人のみの応募にとどまったのが減額の理由である。
保育所等施設型給付事業については、平成３０年４月１日時点と平成３１年４月１日時点で、認可保育所の定員を４７０人増やしている。無償化の対応も含めて、かなり大幅な整備をしたが、実際の利用者は、特に新設の認可保育所は、４歳、５歳の入所が開設当初は見込めないこと、低年齢児、特にゼロ歳については年度途中からの入所が多く見受けられることなどから、予定していたよりも人数が下回った。見込みとしては、延べ利用人数は９７％の割合になっているので、予算額が多いだけに金額は目立つが、予算の計上としては適正な金額であったと捉えている。
◆（堀口委員） 小規模保育は法人の応募がなかったが、要因は何か。
◎ほいく課長 事業の参入意欲はあるが、適当な物件がなかったり、応募のタイミングが合わなかった。法人が開設に向けて動いていたが、周辺住民からの反対によって開設を断念したケースが今年は１件あった。
傍聴人１名を許可
◆（小倉委員）
民間保育所建設・増設支援事業について、今後の北、中、南部における保育所建設はどのような方向性を考えているのか。小規模保育所は今後増えるのか。
◎ほいく課長 子ども・
子育て支援事業計画でも示しているとおり、保育需要は今後も伸びていくと予想しているので、効率的に保育所の整備を進めていかなければいけないと考えている。ゼロ歳から２歳の保育需要が一番集中しており、幼稚園への連携、
送迎ステーション事業も視野に入れながら整備を進めていきたい。
◆（小倉委員） 北部地域は大きなマンションの建設計画もあるが、今現在の保育所の機能は十分なのか。保育所の建設は、事業者が計画しても近隣の方の理解をいただけないとできない。どこに何が必要か、先行きを見極めながら計画を進めていかなければいけないと思う。５年、１０年先のことを見越しながら、事業者等の相談に対応できるようにすることを要望する。
◆（堀口委員） 生活保護事業は、増額補正である。受給者の増加が見込みを上回るということであるが、いつ頃から増加しているのか。世帯数の推移はどうか。
◎生活援護課長 生活保護の受給率はほぼ横ばいで、直近では若干減っている。人口の増加に伴う増加と、生活保護を受けている方の高齢化が進んだことで、医療費、介護費がかかっている。
◆（堀口委員） 生活が大変な方が増えている中で、相談体制をしっかりとし、また、生活保護の受給につなげていただきたい。
（歳 入） な し
（継続費補正） な し
（地方債補正） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
厚生常任委員会所管関係原案可決
△日程第３ 議案第１２号、令和元年度大和市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
質疑 なし
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
△日程第４ 議案第１５号、令和２年度大和市一般会計予算（
厚生常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（山崎委員）
市民活動拠点ベテルギウス施設維持管理事業について、各部署の連携はどのようになっているのか。
◎こども・青少年課長
ベテルギウスまつりの事前、事後の打合せを各団体で集まり行っている。施設の修繕等では、各課に文書を配信して回り、情報提供に努め、連携を図っている。
◆（山崎委員） 定期的に会議を開いていないのか。
◎こども・青少年課長 各入居団体に定期的な会議の提案をしたが、各団体からは議題が上がったときに速やかに行うことでよいということになり、その都度開催することとしている。
◆（山崎委員） 今後も連携を強化するようお願いする。
災害時避難行動要
支援者対策事業について、去年から倍増になっている理由は何か。
去年の台風１９号の避難時の対応はどのようなものであったのか。
◎
健康福祉総務課長 再調査に関する郵送料が増え、増額になっている。
台風１９号の避難の際は、名簿が整備されたことによって、自治会の協力により適切に避難が実施されたと認識している。
◆（山崎委員） 実際に行動できないと意味がない。フォローしていく体制が必要なので、よろしく願いたい。
◆（吉澤委員） 災害時避難行動要
支援者対策事業について、再調査後のデータを自治会長が知らないことがないように、地域に生かすようにきちんと共有していただきたい。
◆（福本委員） おひとり様などの終活支援事業について、どれぐらいの需要があるのか。
予算が微減になっている理由は何か。
◎
健康福祉総務課長 平成３０年６月に事業をリニューアルしてから２月末時点で、全体で４７４件、そのうち市民からは３８９件の相談、問合せがあった。今後もＰＲしながら進めていきたい。
減額の理由は、ニーズ調査等を行った郵送料の減である。
◆（小倉委員） 関連して、生活お役立ちガイドは、発行部数はどのぐらいで、どのような人に配っているのか。
相談件数の中で特に多いのはどのようなものか。
◎
健康福祉総務課長 これまでに２万２５００部を配付した。市役所をはじめ、
保健福祉センター、市内公共施設などに置いている。他市からも注目いただいている。
内容は、今後のために終活をどうしていこうかという相談、葬儀のための相談を頂いた。
◆（小倉委員） 行政側もサービスとして、提案等、いろいろな部分で今後とも窓口を広げていただきたい。
◆（福本委員） こもりびと支援事業について、現在の支援状況はどうか。
予算が５５万４０００円と少額であるが、これで十分なのか。
◎
健康福祉総務課長 基本的に職員による相談対応であるので、その部分は予算に含まれていない。予算は、講演会などの講師謝礼、リーフレットの作成、家族会的な話ができる懇談会のようなものを実施していくための食料費等である。
２月末で延べ１３７件、実際の数は７０名から相談を頂いている。
◆（福本委員） 外では言いにくい、家族の中での問題を抱えている方が多いと思うので、今後も寄り添って進めていただきたい。
◆（山崎委員） 関連して、この事業を始めて、改善した事例はあるのか。今後の課題はどうか。
◎
健康福祉総務課長 本人が来たケースもあり、
地域若者サポートステーションを紹介した中で、就労につながった人もいる。家族が話を聞いてもらって気が楽になったという声を多数頂いている。人員的に大変であるが、今後もできる限り相談者に寄り添いながら事業を進めていきたい。
◆（山崎委員） アウトリーチの方策も探っていただきたい。相談がヒントになることが多くあると思うので、職員体制を万全にしてもらいたい。
自殺対策事業について、前年度はゼロになっているが､どういう意味か。
◎
健康福祉総務課長 平成３１年度までは障がい福祉課所管で事業を実施していた。この４月より
健康福祉総務課に移管するので、ゼロとなっている。
◆（山崎委員） 平成３０年度の大和市の自殺者は何人だったのか。
◎
健康福祉総務課長 警察の統計によると３１名となっている。
◆（山崎委員） 残された家族への対応はどのようにしているのか。
◎障がい福祉課長 自死遺族の会とは直接対応していないが、自死遺族の方から相談を受けており、遺族会を紹介している。遺族会自体の取組については県と連携して情報交換をしながら対応している。
◆（山崎委員） この事業は、生活困窮者の支援事業と関わってくると思う。市側の対応によっては自殺に結びついてしまうことも考えられるので、自殺対策と困窮者支援、生活保護のところで連携の強化をさらに要望する。
生活困窮者自立支援事業で、多機関の協働による
包括的支援体制構築事業が令和３年に法制化されると聞いたが、どのような対策をしていくか検討しているのか。
◎生活援護課長
生活困窮者自立支援庁内連絡会で意見交換等を行っている。その中で今後の対応について考えていきたい。
◆（山崎委員） 去年９月の決算で、３年後に就労準備事業が始まると聞いたが、現在はどのように進捗しているのか。
◎生活援護課長 今までは生活困窮者の
自立相談支援員、生活保護に関わるところでは生活保護のケースワーカーや就労支援員が兼任でやってきたが、来年度からは就労支援員を１人就労準備の専属にし、生活保護制度、
生活困窮者制度を併せてフォローしていきたいと考えている。
◆（山崎委員） 生活困窮者がいきなりハローワークで就労というのは現実味がないので、徐々に社会に出ていく仕組みに力を入れてもらいたい。
在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業に関連して、人生１００年推進課という新しい課は、どういう経緯でこういう課名になったか説明してもらいたい。
◎高齢福祉課長 平成２９年９月に、国でも人生１００年時代構想会議が設置され、国を挙げて人を中心とした社会づくりへの取組を進めている。大和市も「７０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言をしたり、高齢者が元気で、年齢を重ねても、できるだけ住み慣れた地域で暮らし続けられるように、認知症施策に力を入れたり、市として人生１００年の支援をしていきたいことを全面的に出すために組織改正をしている。
◆（山崎委員） 今までの高齢福祉課と何か変わることはあるのか。
◎高齢福祉課長 高齢福祉課と
健康づくり推進課の事務分担で新しい組織をつくる予定である。人生１００年推進課は旧高齢福祉課の介護予防の一部を切り離す形になるが、今まで以上に認知症施策、
シルバー人材センター、老人クラブの支援、生きがいづくり、高齢福祉に力を入れて推進していきたいと考えている。
◆（山崎委員） 障がい福祉課の精神障がい者相談（訪問）普及啓発事業の項目がないが、どこに行ったのか。
◎障がい福祉課長 予算が計上されていない事業であるので、予算書にはないが、今までどおり行う予定である。
◆（山崎委員） 去年の予算との違いは何か。
◎障がい福祉課長 事務事業評価には掲載している。事業費はなしで、人件費のみの事業になっているので、今回の予算の中には含まれていない。
◆（山崎委員） 障がい福祉課は去年から変更があって複数の事業をまとめているようであるが、どういう理由なのか。
◎障がい福祉課長
自立支援給付事業と
地域生活支援事業に大きく再編した。当初、
ホームヘルプ事業など事業ごとの予算立てにしていたが、時代の背景とともに、様々な事業展開が行われている。そこで、より予算を明確にできるような形で統合した。
◆（山崎委員） 市民サービスに結びつく理由ではなく、庁内の事務的な利便性を高めることなのか。
◎障がい福祉課長 当初、総合支援法が始まって以降、３年ごとの改正等において、定着支援などの新しい事業があり、その都度、どこかの事業に入れ込む作業をしていたが、そういうものを間違った解釈のないように大枠でまとめた。
◆（山崎委員） サービスを受ける人に混乱のないようにしてもらいたい。
◆（堀口委員）
心身障害者医療費助成事業について、新規で
身体障害者手帳を取得する人は何人いるのか。そのうち６５歳以上の人は何人か。
◎障がい福祉課長
身体障害者手帳の新規取得の人数は平成３１年３月時点で４１４名、６５歳以上の人数は出ていない。
◆（堀口委員） 重度障害者の医療費の対象が６５歳以上だと対象にならないと聞いている。介護保険を前倒しで受けられると思うが、重度障害にこれまで該当してきたものがそうではなくなるということもあるので、対象を拡大する要望を頂いている。身体障害者だけでなく、精神障害者の２級も加えてほしいという声もある。県の基準に従っていると思うが、適切な医療を受けられるように検討をさらに続けてもらいたい。
◆（吉澤委員）
松風園防音設備整備事業について、今後のスケジュールを教えてもらいたい。
◎障がい福祉課長 松風園の工事は、予算を来年度そのままつけて、ちょうど１年ずらす形になる。仮設園舎を建てて本体工事になるが、できれば９月中旬からそのような作業に入り、仮設園舎の利用を随時始めて、来年度、再来年度の２か年で工事を進めたいと考えている。
◆（吉澤委員） 空調機が効かないので、対策をしていただきたい。人数が増えている割に狭い建物であり、環境の悪化が予想されるので、連携を取って完成するまでスムーズにいくようにお願いしたい。
◆（山崎委員）
障害者自立支援センター運営事業に関連して、高校の特別支援学校を卒業した後に作業所に行く人が多いと思うが、就業が困難な人の居場所としてどのようなものがあるのか。
◎障がい福祉課長
障害者自立支援センターは、主に大和市の就労支援をお願いしている施設で、就労移行支援という形で、有期限の中で就労を目指している。そのほか、就労が現時点では厳しい、もしくはもう少し時間をかけてゆっくりとという人については、
就労継続支援Ｂ型の事業所、福祉就労という雇用形態を取った
就労継続支援Ａ型の事業所で作業をしていただいている。
◆（山崎委員） どこも行く場所がなくて、家にいる人もいるのか。
◎障がい福祉課長 サービスを使わず自宅にいる人もいる。相談支援員が定期的に本人の様子を確認したり、地域の事業所等につなぐように努力している。
◆（山崎委員） 望めばどこかしら行くところがあると考えてよいか。
◎障がい福祉課長 定員があるので、希望したところに必ず行けるわけではないが、事業所は大和市内だけでなく、本人が希望すれば市外の事業所も利用できるので、本人の障害状況等に合ったところを利用する形で対応している。
◆（山崎委員） 市外の事業所を利用する人に、移動手段のケアはできているのか。
◎障がい福祉課長 送迎サービス等を行っている事業所もあるが、自力で通うのが基本である。
◆（山崎委員） 就労できない人が一人で行くのは難しいので、家族の送迎が必要だと思う。場所の確保とともに移動の問題がある。移動サービスを使うのが難しい人もいるので、金銭的な補助を検討していただきたい。
◆（
石田委員外議員）
障害者自立支援センター運営事業について、障害者手帳を持っている人で、市税の控除等、様々受けられるものが利用されていない人や、障害者年金も申請をすれば受け取れるのに申請しないなど、途中で支援が止まっている状況が見受けられる。年金手帳を受け取りに来た人には、併せて障害者年金の受け取りができるかどうか年金事務所に行くことを知らせるなど、様々な支援につなげていく必要があると思うが、そのようなことはやっているのか。
◎障がい福祉課長
自立支援センターに相談に来たときには、相談に応じて適切な回答をしていると思う。年金等は手帳を取得した際に制度案内の中で紹介している。手帳がない人について、そのようなところの案内が不足している可能性があるので、その辺は手厚く紹介するように各事業所に話していきたい。
◆（
石田委員外議員） 窓口でいろいろな情報に答えていかなければならないので、家族が横についてサポートしなければならない。様々なところを回ると期間もかかるので、家族が仕事を持っていると厳しい状況がある。フォローが必要な人に関しては、情報を共有している人が窓口相談も一緒についていくとか、いろいろな部署に行くなどフォローをお願いしたいが、今はどういう状況になっているのか。
◎障がい福祉課長 年金の手続は
自立支援センターでそこまでの対応はまだできていない。就労支援の相談窓口であるので、企業に対して雇用の状況については、人事面等の話の相談は障害者本人と一緒に会社に行っている。
◆（吉澤委員）
シルバー人材センター支援事業の中で、事業資金の貸付けが行われるが、返済期間と､月で返すのか、年で返すのか、詳細を教えてもらいたい。
◎高齢福祉課長 毎年、年度末に一括で返済していただいている。
◆（山崎委員）
老人福祉センター運営事業について、
保健福祉センターの３階の
老人福祉センターの利用人数、リピート率は把握しているのか。
◎高齢福祉課長 利用人数は、平成３０年度の実績で６万２１１９人となっている。リピート率は把握していない。
◆（山崎委員） 健康器具が置いてあるが、結構使われているのか。
◎高齢福祉課長 椅子に電流を流して肩凝りをほぐす器具は、平成３０年度実績で３万５６６６人の利用があった。
◆（山崎委員） ポラリスにも置いてほしいという要望が市民からあったので、検討してもらいたい。
◎高齢福祉課長 要望として承った。
◆（山崎委員） 高齢者見守り事業の対象は、独り暮らしの人になるのか。
◎高齢福祉課長 緊急通報装置の設置は原則独り暮らしの人となっている。
◆（山崎委員） 高齢の夫婦だけで住んでいる人が多い。１人が心配な状況で、１人は元気であっても、元気なほうの人が倒れてしまう場合がある。何か対策をしているのか。
◎高齢福祉課長 必ずしも独り暮らし限定ではないが、２人で動くと誤作動につながるので、それぞれの家庭の様子に応じて個別にセンサーの設置箇所を変えるとか、センサーの活用を最小限にして設置箇所を減らす対応を行っている。
◆（山崎委員） 対策をお願いする。
◆（堀口委員） 養護老人ホーム建替え支援事業について、敬愛の園が老朽化しているので建て替えを行うが、いつ開所になるのか。ボランティアへの周知はどのようにするのか。
◎高齢福祉課長 開所は令和４年４月を予定している。ボランティアについては、正式に開発審査の認可、県の移転の認可が下りたら速やかに伝えていただくように法人にお願いする予定である。
◆（堀口委員） 敬愛の園の跡地利用は決まっているのか。
◎高齢福祉課長 法人からの情報で、まだ決定ではないが、養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームもしくはデイサービスセンター等はそのまま残るので、そちらの駐車場にする方向で検討中と聞いている。
◆（山崎委員）
保健福祉センター施設維持管理事務について、増加の理由は何か。
◎
健康福祉総務課長 非常発電用の蓄電池の基盤に若干の不具合があったので、その工事をするための増額、一部、健康福祉部の組織が勤労福祉会館に移転することに伴う
保健福祉センター内のネットワーク工事等の増額である。
◆（山崎委員） 施設の維持管理に係る業務委託で、清掃管理等業務委託があるが、カーテンを洗うことは入っているのか。
◎
健康福祉総務課長 現在の仕様では入っていない。
◆（山崎委員）
保健福祉センターのカーテンが汚いが、何とかならないのか。
◎
健康福祉総務課長 検討したい。
◆（小倉委員）
保健福祉センターのホール運営事務について、ホールは年数がたっているが、将来的にどのようなことを考えているのか。ホールの利用率はどのぐらいか。
勤労福祉会館改修事業について、用途を変更するが、３階のホールの利用はどのような計画をしているのか。
◎
健康福祉総務課長 保健福祉センターホールは、年数はたっているが、適切な維持管理を行い、点検等をしており、緊急のものはそのときに、必要であれば翌年度に予算を計上し、きっちり修繕を図り、今後も問題なく使えると認識している。利用状況は、平成３０年度は４２３件で、一日空いている日はほとんどない。利用者は４万１１７２名である。
勤労福祉会館のホールの運用は健康福祉部としてお答えできるものではない。
◆（小倉委員）
保健福祉センターのホールは、これからも多くの方が使うと思うので、しっかり維持管理をしていただきたい。
◆（山崎委員） 健康福祉の観点から、コロナ対策について現状を教えていただきたい。
◎
健康づくり推進課長 感染症予防法で位置づけられている役割は、県、保健所設置市の役割が非常に多くなっている。県の保健所である厚木保健福祉事務所、大和センターでの取組が主となる。市で感染症予防法の役割を持っているものとしては、保健所等の指導のもとに必要な場所の消毒を実施することが法的に位置づけられている。いろいろな報道で市民の不安が高まっているので、健康福祉部としては、不安の軽減のための正しい啓発が必要になる。啓発のチラシを作り、日々更新し、ホームページ等で正しい情報を常に流すことを心がけている。
◆（山崎委員） 職員も健康に気をつけて仕事をしてもらいたい。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
◆（山崎委員） 助産・母子生活支援施設入所事業について、「経済的に困窮している妊産婦に出産の場を確保します」と説明に書いてあるが、このような方はどうやって見つけるのか。
◎
こども総務課長 対象となる人はほとんどが生活保護の受給者であるので、ケースワーカーなどからの連絡により対応している。
◆（堀口委員） 小児医療費助成制度について、減額となっているが、子供の医療が受けられる権利を保障するため、引き続き、所得制限の見直しの撤廃を含め、検討していただきたい。
児童手当支給事業の予算の減額理由を教えてもらいたい。
◎
こども総務課長 受給者数の減により、予算額も減になっている。
◆（安藤委員） 病児保育事業で、施設数が３か所であるが、予算の割り振りを聞かせてもらいたい。
◎ほいく課長 大和市病児保育室ぽかぽかは業務委託で実施しているので２０８２万円、補助事業として実施しているもみの木医院病児保育室は２７６９万６０００円、十六山病児保育室Bambiniは９４４万１０００円となっている。補助事業であるので、それぞれの利用見込み人数に応じた補助金の割合となっている。
◆（堀口委員）
民間保育所建設・増設支援事業について、新年度は幾つ園を整備するのか、定員をどのぐらい増やすのか。
◎ほいく課長 令和２年４月１日に向けて、認可保育所３施設、
小規模保育事業所３施設を増やし、４月１日時点の入所定員の総数は４５３５人を予定している。令和３年４月１日に向けて、新設で認可保育所２施設、
小規模保育事業所３施設を予定しており、それ以外に公私連携型保育所１か所、つきみ野イオンの跡地のマンション内に事業者負担で
小規模保育事業所２施設を整備することにより定員は３０５人増やすこととしている。定員の総数は、令和３年４月１日時点で４８４０人を見込んでいる。
◆（堀口委員） 令和２年４月１日の入所調整が行われていると思うが、不承諾通知書はどのぐらいになるのか。
◎ほいく課長 １月に行った保育所の一次選考時点の数字では、申込み者数は昨年度より３００人ほど増えており、その時点での保留者数は４５１人である。認可保育所にも空いている保育施設があるので、マッチングをして入所決定を日々行っている。
◆（堀口委員） 遠いところには行けない人もいるので、丁寧に対応していただきたい。
保育士の確保が厳しい園も見受けられるので、そういうところへの支援強化も併せて進めていただきたい。
◆（小倉委員） 子育て支援施設管理運営事業について、中央林間駅前の送迎ステーションきらきらぼしは、オープン時と現在で、利用者の数はどのように増えてきたのか。その人数に見合った職員の配置になっているのか。
◎ほいく課長 平成３０年４月１日は１５人の利用からスタートし、直近の数字では３２人である。保育士の配置数は、認可保育施設と同等の保育士の配置基準を市は求めており、一時預かりも含めて、利用者の変動がある中で、配置数はきちんと確保されていることを確認している。
◆（小倉委員）
新型コロナウイルスの関係で、きらきらぼしを利用している人が不安視をしてキャンセルしたが、使用料を請求されたと聞いた。キャンセル料は取らなければいけないのか。
◎ほいく課長 指定管理者が定めている要件により、キャンセル料は今のところ頂いている。きらきらぼしは、受入れに当たって、健康観察はもちろん、施設内の消毒管理もきちんとしているので、体制は整えている中で、保護者が不安に感じてキャンセルすることもやむを得ないと考えているが、現状、指定管理者としてキャンセル料は規定どおり頂いている。
◆（小倉委員） 市民感情もあるので、委託業者に配慮するよう伝えてもらいたい。
◆（山崎委員） 私立幼稚園等特別支援教育支援事業について、全幼稚園中何園が対象なのか。
◎ほいく課長 市内では認定こども園も含めて１７園が対象となっており、人数は来年度は７７人を見込んでいる。
◆（山崎委員） 人にお金をかけて人手を多くしていただくことを要望する。
家庭児童相談事業で、ホームスタート事業が始まるが、事業の説明をしてもらいたい。
◎すくすく子育て課長 市民提案型の協働事業で、令和２年度から実施を予定している。主な対象者は、６歳未満の子供がいる家庭に対して、研修を受けた地域の子育て経験者が定期的に訪問して、保護者の話の傾聴、保護者と一緒に子育てをする、外出するというボランティア活動を実施するものである。
◆（山崎委員） 現在のボランティア者数と相談者数は挙がっているのか。
◎すくすく子育て課長 現在、法人で実施の準備をしているので、最終的なボランティアの人数、相談者はまだ把握していない。
◆（山崎委員） 市としてはこの事業にどのように関わっていく予定なのか。
◎すくすく子育て課長 親や知り合いが周りにいない家庭、多胎児のいる家庭、年子の子供をたくさん育てているなどの家庭で、自分から外出しにくい状況、自分から困り感を発信しにくい家庭がこの事業の対象となる。市としては、市民全体に対して取組が始まることの情報発信と、赤ちゃん訪問、母子健康手帳の交付等の様々な機会において、該当する家庭を把握した場合に迅速にこのサービスにつなげていくことで役割を果たしていきたい。
◆（山崎委員） 養育支援事業にも関わってくるので、連携をお願いしたい。
児童発達支援事業について、予算が増えているが、人数が増えているからなのか。
◎すくすく子育て課長 放課後等デイサービスは就学から１８歳までの子供が利用するが、年々増加の傾向があり、その分の来年度の利用見込みを勘案して増額した。
◆（山崎委員） 放課後等デイサービス事業について、今年度の予定は何人か。
◎すくすく子育て課長 後ほど答弁する。
◆（山崎委員） 障がい児
自立支援給付事業と障がい児
地域生活支援事業は、どちらも人数は増えているのか。
◎すくすく子育て課長 障がい児
自立支援給付事業は、居宅介護において、重症心身障害児の成長に伴いヘルパーの利用が増加している傾向がある。短期入所について、平成２９年に市外で新たな
日帰り短期入所施設ができたので、増加の傾向である。
障がい児
地域生活支援事業は、移動支援は、放課後等デイサービスの利用により、下校時の送迎支援がついているので、移動支援の利用が減少傾向である。日中一時支援はほぼ横ばいの利用状況である。
◆（福本委員） 放課後児童クラブ事業について、新型コロナで、小学校、中学校が休校になり、もともと放課後児童クラブの会員でない方の受入れに対して要望があると思うが、どのような対応をし、また、考えているのか。
◎こども・青少年課長
新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、放課後児童クラブは３月２日から開所している。市民から児童クラブへの問合せ等があるが、児童クラブは就労要件等があり、それ以外の方の質問は現在のところ多くない。教育委員会から、そういった方への相談を受け付けていくことで、こども・青少年課と連携を図りながら、そういった方への対策を考えていきたい。
◆（福本委員） 相談を受け付けるのか、受入れを検討するのか。
◎井上副市長
厚生常任委員会の所管ではないが、コロナウイルス対策であるので、知る限りの中でお話をする。
放課後児童クラブは時間を拡大して、対象者も目いっぱい対応する体制をつくり、昨日からスタートしている。本来は母親が８時から２時頃まで働き、その後は自宅にいる家庭もある。そういう方々に対応することで、昨日、教育委員会で正式に、市民にはＰＳメールで発信して、マスコミにも発表した。学校ごとに相談窓口を設けて、まず相談に応じ、やむを得ず自宅で見ることが困難な家庭に対しては、学校で預かることも視野に入れて相談している。もともと児童クラブに入っていない子供を受け付けるのは現実的に難しい面もあると思うので、その際は教員も協力して対応していきたい。
◆（福本委員） 支援員や学校の先生も苦労していると思うので、衛生管理を十分留意して進めていただきたい。
◆（山崎委員） 放課後児童クラブ事業で、前回の一般質問で、児童クラブでコピーが必要なときはわざわざ青少年課に行くと聞いたが、今でもそのような状況なのか。
◎こども・青少年課長 毎月、児童クラブの巡回を職員がしており、その都度、印刷物を預かって、うちのほうで印刷して、児童クラブに配付する形を取っている。
◆（山崎委員） 学校内にある児童クラブは学校で使わせてもらうことはできないのか。
◎こども・青少年課長 教育委員会、学校との調整になるので、今後の課題として捉えていきたい。
◆（山崎委員） 補助支援員（障がい児対応）４３人とあるが、障害児の人数は何人か。
◎こども・青少年課長 後ほど回答する。
◎すくすく子育て課長 山崎委員からの放課後等デイサービス事業の人数についての質問であるが、平成３１年度当初で７４１人、今年の１月現在では７８８人まで増えており、令和２年度当初においては７９５人を見込んでいる。
◆（山崎委員） 家族も困難な状況だと思うので、力を入れてやっていっていただきたい。
◎こども・青少年課長 山崎委員の質問にあった放課後児童クラブでの障害児の入所児童数は、令和元年５月１日現在で１３４名である。
◆（山崎委員） 肢体不自由で、一人で行けない子供の場合、特別支援学級から特に校内の放課後児童クラブへの送迎はどのようにしているのか。
◎こども・青少年課長 帰宅時等のお迎えは基本的に保護者にお願いしている。児童クラブに来るまでの間は、支援員や補助支援員が行ったり、学校の先生が手伝ってくれる形で送迎している。
◆（山崎委員） 児童クラブにいる人は保護者が来られないのではないか。
◎こども・青少年課長 学校内での移動は支援員や補助支援員が介助している。
◆（山崎委員） 支援員、ヘルパーが児童クラブに送ることが徹底していると考えてよいか。
◎こども・青少年課長 学校によって違いがあるが、学校の担任の先生とか、ヘルパーが連れてくるところもあるし、支援員や補助支援員が迎えに行くところもある。
◆（山崎委員） 私はファミリーサポートセンターの支援員であるが、学校内の短い距離の移動のサービスを頼まれたことが何回もある。合理的配慮が必要だと思うので、学校内で対応していただくことを要望する。
◆（福本委員） こども食堂支援事業について、どのような対応をしているのか。
◎こども・青少年課長 現在、４団体がこども食堂を実施しており、運営経費を補助している。こども食堂を開設するときの諸経費、食事提供事業の運営経費、世代間交流、学習支援などの運営事業に対する経費の補助を行っている。
◆（福本委員） こども食堂における新型コロナの現状について教えてもらいたい。
◎こども・青少年課長
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各運営団体に、感染拡大の防止を図る重要な時期であるので、開催の必要を検討していただき、開催または中止もしくは延期の検討をしていただいている。開催する場合は、参加者を特定し、参加者の手洗い、消毒、せきエチケット、少人数での開催などを検討するようお願いしている。
◆（福本委員） 今後も助言、提言をお願いする。
◆（山崎委員）
保育所等施設型給付事業と民間保育所等運営支援事業があるが、運営支援事業は何に対して補助をするのか。
◎ほいく課長 運営支援事業は、国や県、市の単独補助、それぞれ市内認可保育所等において補助金を出している事業となる。補助金の具体的な例を申し上げると、市の単独補助においては、国の基準よりも手厚い保育士の配置をした場合の補助、障害児を受け入れた場合の補助を出している。国の補助金は、保育士の宿舎借り上げ事業などの協調補助が中に含まれている。
◆（山崎委員） 大和市も保育士不足が深刻だと思うが、対策はどのように考えているのか。
◎ほいく課長 市単独の補助として、１施設当たり２７万６０００円を、求人情報のサイト等の掲載経費、新規に採用した場合の就職祝い金であるとか、施設がフレキシブルに使えるような補助金として設定している。市独自の事業で、潜在保育士を少しでも就労に結びつけるために、公立保育園でジョブトレーニングを実施している。
◆（山崎委員） 保育士不足で苦労している園が多いと聞いているので、市としても協力願いたい。
◆（
石田委員外議員） 保育所等給付費に関連して、保育園に入れない場合、所得状況などを勘案して認可外保育施設の紹介は行っているのか。
◎ほいく課長 認可外保育施設を利用するに当たり、施設の利用条件等を示した上で案内をしている。個別の所得状況については、世帯の実情があるので、世帯に判断していただいている。
◆（
石田委員外議員） 複数の家庭の方から、高いところを紹介されるという声を頂いている。待機児童ゼロと言っているが、待機児童にカウントされないで保育サービスを受けられない人の納得が得られないと思うので、きめ細かな対応を願いたい。
◆（町田委員）
保育所等施設型給付事業で、私立小規模保育事業で２２施設を見込んでいるが、小規模保育事業に行っている子供の総定員数はどのぐらいなのか。３歳児以降に行く場所の確保は大変だと思うが、希望しているところに入れているのか。
◎ほいく課長 来年度の
小規模保育事業所の定員数は３６２人である。昨年は
小規模保育事業所の卒園児のうち約３割が幼稚園に行っている。市としては、来年度も送迎ステーションを新たにつくり、卒園児については幼稚園の利用も含めて案内をしている。昨年は
小規模保育事業所を卒園して行き場がなくなってしまった児童は一人もいない。今年度は入所調整をしているが、
小規模保育事業所を使っていた保護者については、就労など保育要件のある方が対象で、行き先がないことは避けなければいけないので、責任を持ってやっていきたい。
◆（町田委員） 幼稚園にも３歳児以降の子供たちが行けるように協力体制を充実していただきたい。何年か通った園から今度は幼稚園に行くとか、違う保育園に行くので、不安で保護者から相談を受けることが多い。今後もしっかりやっていくように要望する。
◆（小倉委員） 関連して、
小規模保育事業所は、３歳以降の受け入れ場所との連携があってこその施設である。幼稚園も受け入れられる体制が整っていると思うし、長時間預かり保育も充実しているので、小規模保育事業の方に声をかけてもらいたい。
家庭的保育事業は１施設であるが、どのエリアにあるのか。何人の子供が通っているのか。
◎ほいく課長 エリアは北部地域で、南林間駅付近である。利用定員は４人で、今、４人が通っている。
◆（小倉委員） 家庭的保育事業は増えつつあるのか。
◎ほいく課長 家庭で保育を行う事業であるので、自宅で保育を運営するとなると、休みの問題も含めて、実際厳しいところがある。現在、市に対して、家庭的保育事業をやりたいという声は届いていない。
◆（山崎委員） 認可保育所等運営事務について、報酬とあるが、去年の予算書には賃金とあった。何か変更があったのか。
◎ほいく課長 地方公務員法の改正に伴い、非常勤職員が会計年度任用職員になったので、賃金から報酬に変わっている。
◆（山崎委員） ひとり親家庭等相談事業で、国が２０２０年度予算に１５６億円計上しているが、市としては事業に反映される予定なのか。
◎
こども総務課長 ひとり親家庭等相談事業の事業費の主なものは、母子・父子自立支援員の報酬で、今年度と同じ人員で対応する予定である。
◆（山崎委員） 国が上げた事業に対して新たに来年度やっていく計画はあるのか。
◎
こども総務課長 母子家庭等自立対策支援事業で、国から制度改正等が示され、給付金額が上がっているものについては対応している。
◆（山崎委員） 困難な家庭が挙がってきていると思うので、市としてしっかりやっていただきたい。
◆（福本委員） 保育事業（市立保育所）について、新型コロナで保育士の感染が発生した場合、市として対応はどうするのか。閉鎖も考えているのか。
◎ほいく課長 国から市立保育所も含めて認可保育所に対するコロナウイルスの対応について通知が来ている。児童が発症した場合、保育士が発症した場合、それぞれ状況によって判断することになると思うが、国の判断としては、一部閉鎖、閉園も検討するように求められている。通常、感染が発覚した保育士は２週間自宅にとどまってから出勤をするという通知が出ている。
◆（福本委員） 可能な範囲で先回りで対応するようお願いする。
◆（山崎委員） 関連して、休業した場合、保育士の賃金等はどうなるのか。
◎井上副市長 基本的には職員は特別休暇として通勤困難休暇、有休という形になると思う。
◆（堀口委員） 国から通知が来た場合、情報提供をお願いしたい。
◆（安藤委員） 児童福祉費に関連して、待機児童ゼロ、病児保育室の充足等、様々な支援を大和市は取り組んでいる。子育て支援をすることによって出生率が他市に比べて上がっているとか、そういう評価はあるのか。自己評価として位置づけはどのように考えているのか。
◎井上副市長 数字的なものがあればそれなりに評価はできるが、現実的には大和市の出生率が飛び抜けて上がっていることはないので、なかなか答えられない。国全体の中で少子化は大きな命題であるので、そこに向けて、大和市でやれる範囲のことについても精いっぱいやっていると思う。令和２年度予算書付属説明資料の一般会計歳出の費目別構成比を見ると、民生費の構成割合が４９．１％となるなど、少子高齢化対策に全力を挙げて傾注しなければいけない時代になっていると考えている。
◆（安藤委員） 働いている皆さんも自分の目標が見えていたほうが頑張れると思うので、もっと完成度を高めていければいいと思う。
◎井上副市長 待機児童ゼロを４年連続達成しているという意味では、県内でも誇れる市になっていると思う。子育て環境を改善することでは多くの事業があり、それぞれの家庭の事情に対してきめ細かくやっているつもりではある。財政的なこともあるが、一歩でも進めていくことに力を注いでいきたい。
◆（堀口委員） 生活保護事業について、就学援助が入学準備金を前倒しして進めているが、現状は生活保護の受給者は今までと変わらない状況だと思う。実態はどうなっているのか。就学援助と同じタイミングに合わせることが必要だと思うが、見解を伺いたい。
◎生活援護課長 入学準備金は、従来、３月の保護費と一緒に支給していたが、昨年度より２月に支給している。就学援助はもう少し早い時期であるが、様子を見ていただきたい。
◆（堀口委員） ２月に前倒ししたことは助かっているが、就学援助の方たちも１２月ということは、理由があって前倒しをしているので、そこの状況を合わせていくことが必要だと思う。
◆（山崎委員） 保健医療団体活動支援事業について、どのような活動に対して支援しているのか。
◎
健康づくり推進課長 地域医療を担う大和医師会、大和綾瀬歯科医師会、薬剤師会への運営費の助成である。
◆（山崎委員） 決算委員会で、補助金が有効に効率的に運用されているか確認するということであったが、確認してどうだったのか。
◎
健康づくり推進課長 いずれの団体も地域の医療に非常に大きく貢献していただいており、その中で連携を強めるための方策等も運営の中でやっていただいている。市ともいい協力関係をつくっているので、活動は十分にやっていると評価している。
◆（山崎委員） 税金を使っているので、シビアに関係をつくっていただきたい。
◆（安藤委員） 家庭用ＡＥＤ設置支援事業で、家庭用ＡＥＤについては、大手警備会社などが保守費用込みのレンタルサービスを実施しており、入手しやすい環境があると思うが、公費負担で補助を行う理由は何か。
どのような心疾患を抱えている人が対象となるのか、医師の所見は必要なのか。
家庭用ＡＥＤが必要とされている状況において、誰がＡＥＤを使用するのか。ＡＥＤがあっても使用する人がいないという状況は発生しないのか。
◎
健康づくり推進課長 この助成は、全国的にも例のない助成であるが、大和市ではこれまでＡＥＤの普及啓発に力を入れて取り組んできた。コンビニ、小中学校等、いろいろなところに設置しており、各家庭から近いところでＡＥＤが何かのときには使える状況になっている。ただ家庭で人が倒れたときに、ＡＥＤを取りに行けるのかという不安もあるので、その辺を埋めていくための公費の助成と考えている。
助成制度の中では、医師の所見は必ずしも求めてはいない。不安のある方への支援と考えている。
使用する人にはＡＥＤ利用の上級救命講習会等の受講を条件に付すことを考えている。独り暮らしの人は対象から外し、使える人が同居していることを条件としているので、使用者がいないという状況には基本的にはならないと考えている。
◆（安藤委員） 大勢来ると思うが、先着順になるのか。
◎
健康づくり推進課長 前例がない事業であるので、どのぐらいの人が来るか見えない部分はある。最初からハードルを上げるのではなく、実際に使おうと思った人に対して支援する。
◆（山崎委員） 救急医療情報活用事業について、実際に救急車が行った場合、それがある状況かどうかすぐ分かるようになっているのか。どれぐらい活用されたのか。
◎
健康づくり推進課長 救急医療情報キットの中に、キットがあることを表示するシールを入れている。玄関のドアの裏側に貼ることを基本としている。救急隊が入ったときに玄関を見て、キットがあれば冷蔵庫を開ける流れになっている。
活用件数は、平成３０年度で４件あった。
◆（山崎委員） 必要な人に行き渡る工夫を今後も続けていただきたい。
◆（吉澤委員） 関連で、救急医療情報キットについて配付の３年間の推移が分かれば教えてもらいたい。
◎
健康づくり推進課長 平成３０年度が１４０４本、平成２９年度が８８６本、平成２８年度が９５６本である。
◆（吉澤委員） 全世帯に行き渡る形でアピールしていただきたい。
◆（山崎委員） 永久歯萌出期歯科保健支援事業に関連して、子供の虫歯の多さは貧困率に比例していると言われるので、虫歯を発見したときに受診にどう結びつけていくかが、健康格差をなくすことには大切だと思う。虫歯によって家庭内の支援が必要だということに結びつくと思うので、重要な視点があるという点で事業を進めていただきたい。
午前11時58分 休憩
午後０時59分 再開
◆（吉澤委員） 感染症予防事業の中で、説明に「感染症予防の普及啓発及び情報提供を行うとともに、体制整備につとめます」とあるが、市において、今回の感染症等で、マスクを備蓄しておくべきではないかと思うので、今後検討していただきたい。
特養、介護施設の事業者から、マスクやアルコール消毒液が不足しているという話を聞いている。国、県から、不足数の調査が入っていると思うが、どうか。
◎介護保険課長 ２月２１日付で厚労省の各課連名の事務連絡が発出されている。その中で、高齢者施設等における各種衛生用品の不足状況把握がうたわれている。これを受け、神奈川県からは、２月２７日、各市町村に対して、市町村指定の事業所においてどのような衛生用品が不足しているか調査してほしいというものがあった。具体的には、アルコールとマスク、その他の衛生用品であるが、これが３月４日までの締切り期限として調査依頼が来ている。現状、大和市の対応としては、県にできるだけ速やかに答えるほうがいいことから、２８日の朝メールで来たが、その日の夕方５時の時点で集められたものに関しては回答している。事業所にも県を通じてメールで行っているが、それだけでは分からないので、市の職員で手分けをして、各事業所に、可能な限り市に報告が欲しいということで依頼をかけた。５時までに連絡が来ない事業所は週明けに集めて、最終的には、４日締切りのところで最終的な精査をした上で大和市としての報告を上げていきたい。
◆（吉澤委員） 実際にそういった調査が入って、今後、マスク等の配付はどのようになるのか。
◎介護保険課長 昨日の夜、神奈川県の所管課に問合せをしたが、県内部での調整は整っておらず、調整が整い次第連絡を頂くという状況である。
◆（吉澤委員） 情報が入り次第提供していただきたい。不安になっている事業者がいるので、速やかにその辺の手配をお願いしたい。
コロナウイルスの影響で、施設等で人員が不足している傾向があると思う。台風１９号のときには介護報酬を減額しないという措置が取られたが、その辺についてどのように周知しているのか。
◎介護保険課長 今回の
新型コロナウイルスに関して、国を通じて人員基準等の臨時的な取扱いが逐次提供されているので、市でもきちんと遵守しながら指導していきたい。
◆（吉澤委員） 施設内部で発症した際の医療の受入れ体制はどうか。感染対策が施設の中でどこまでやれるか心配されるという声を聞いている。その際の備品等の供給、指導体制をどのように考えているのか。
◎介護保険課長
新型コロナウイルスは感染症であるので、この時期は各施設において、インフルエンザ、もしくは腸炎等の対策を取っている。今回の
新型コロナウイルスに関しては、施設の中で発症した場合は、神奈川県の所管となるので、市では所管部局との調整を取りながら、市として指示を受ける内容に沿って対応していきたい。
◆（吉澤委員） しっかり連携を取って事業者が安心して運営できるようにお願いしたい。
◆（山崎委員） 予防接種事業について、ロタが新しく入り、ＨＰＶが入っていないが、説明願いたい。
◎
健康づくり推進課長 ロタウイルスのワクチンは、予防接種法が改正になり、定期の予防接種として位置づけられている。実際に始まるのが令和２年１０月１日からになる。２か月の子供から接種となるので、令和２年８月１日以降に生まれた方が対象になる。予防接種法の規定に盛り込まれた内容によって市で接種の実施対象としていく。
◆（山崎委員） 平成３０年度の決算では、ＨＰＶを受けた人は６３人であるが、これはゼロと算定しているのか。
◎
健康づくり推進課長 ＨＰＶも定期の予防接種に含まれているので、予防接種の見込み者数には入っているが、人数は多くないので、予算書の中に記載していない。
◆（山崎委員） 何人を想定しているのか。
◎
健康づくり推進課長 昨年６３名の実績があるので、同程度を見込んでいる。
◆（
石田委員外議員） 感染症予防事業について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた行動計画を持っていると思うが、これに付随して何か動きは取っているのか。
◎
健康づくり推進課長 大和市でも国の特措法に合わせて行動計画を策定し、新型インフルエンザ等特措法の対応を国が始めれば大和市も即座に動ける状況になっている。今回のコロナウイルスは特措法の対象ではないので、対策会議を開いて、危機管理の基本方針の中で動いている。
◆（
石田委員外議員） 先日の国会のやり取りの中でも、特措法、もしくはそれに準用した形でという声が首相からあったので、国で体制が整い次第、すぐに動けるような体制づくりをお願いしたい。
市立病院に関しても、医療機関の役割として、新型インフルエンザ等の発生前からインフルエンザ等患者を診察するための院内感染対策や必要となる医療資機材の確保等を推進する等、役割が与えられているが、これに関してはどういう状況なのか。
◎病院総務課長 現在、特措法の対象になっていないので、新型インフルエンザ等の対策措置法に基づく準備はしていない。
◆（山崎委員） １歳６か月児健康診査事業、３歳６か月児健康診査事業で、説明に「支援が必要な幼児の早期発見」とあるが、１歳６か月時点と３歳６か月時点で、支援が必要な子供が発見される割合は出ているのか。
◎すくすく子育て課長 後ほど答弁する。
◆（山崎委員） 妊産婦・新生児等訪問事業に関して、多胎児家庭のサポーターという国の方針が来年度からあるようであるが、これについての検討はしているのか。
◎すくすく子育て課長 妊産婦・新生児等訪問事業においては、妊娠届出の時点で多胎妊娠であることの把握ができる状況であるので、妊娠中から現時点でも継続的なフォローアップをしている。出産後は、早期の訪問を心がけており、その中で支援が必要な場合は、継続的な訪問、医療機関との連携、必要があればファミリーサポートセンター事業の活用を行っている。令和２年度はホームスタート事業も新たに実施するので、状況によって必要なものをさらに取り込みながら継続的な支援をしていきたいと考えている。
◆（山崎委員） 不妊治療の結果、多胎児が増えている統計も出ている。国の方針が出たので、多胎児支援により一層注視していただきたい。
産後健康診査事業について、受診率を８０％と想定しているが、鬱の人は健診に行けないのではないかと考える。どのように見つけていくのか。
◎すくすく子育て課長 出産した医療機関で１か月健診が実施されている。赤ちゃん訪問等で確認した中では、１００％の受診率である。今回行う産後健診については、１か月健診と併せて、現在実施されていないが、産後２週間健診を実施する予定である。まずは医療機関で産後２週間を含めて実施に向けて配慮いただきながら、その中で産後健診の一番の目的が、産後鬱の早期発見であるので、重症化しないうちに早く見つけ、可能性がある方をいち早く市に連絡を頂いて、市が介入して、必要があれば精神科の医療機関受診につなげていくなどの早期支援を想定している。
◆（山崎委員） 行っていない人がいた場合、病院で催促してもらうのか。
◎すくすく子育て課長 産後健診は、出産した医療機関などを退院するときに、健診の予約を取ると理解している。医療機関でも管理していただきながら、気になる方で受診されない場合について、医療機関との連携の中で市に連絡を頂いて、市が早めの赤ちゃん訪問をするなど連携を取っていきたい。
◆（吉澤委員） 産後ケア事業について、実施機関は２か所であるが、場所はどこか。
◎すくすく子育て課長 市内で協力いただける医療機関で、現時点で大和市立病院と愛育病院を予定している。
◆（小倉委員） 出産費用助成事業について、第３子以降を出産する方が対象者であるが、病院の指定はあるのか。軽減する割合を教えてもらいたい。
◎すくすく子育て課長 出産する病院は指定しない。第３子以降を出産した家庭に対して、申請に基づいて費用の助成を行う。助成額は、加入している健康保険組合が助成する出産育児一時金などを控除した上で、かかった費用の２分の１、上限５万円である。
◆（吉澤委員） 歩く健康づくり事業の中で、今後はどのぐらいウオーキングサインをつけていくのか。
◎
健康づくり推進課長 ウオーキングサインは令和２年度も同様に広げていきたい。今年度は駅や公共施設につながる市道を中心に９１か所設置しているので、場所の選定等もあるが、同程度の設置をしていきたい。
◆（吉澤委員） ウオーキングサインがあると意識が変わり、自然と歩こうという気になるので、今後もぜひ進めていただきたい。
◎すくすく子育て課長 先ほどの山崎委員の質問について、平成３０年度は１歳６か月児健診では、精神面、言葉が少ないなどの子供が７３名、身体面で、身長、体重の伸びが悪いといった状況など、９２名の子供がいた。３歳６か月児健診は、平成３０年度、精神面の支援が必要な子供が２１２名、視聴覚検査、尿検査も実施していることも含め、身体面での支援が必要な子供が１３８名である。
◆（山崎委員） 特に精神面で、発達障害が疑われる子供はとても育てにくいと思うが、見つかった場合、保護者への支援はどのように行っているのか。
◎すくすく子育て課長 １歳６か月児健診以降のフォローとして、親子教室を市で実施しており、その中で、子供の成長の具合を確認しながら、保護者への支援を行っている。併せて３歳６か月児健診の事後フォローも含めて、必要な場合は、同じ課の中にある発達支援係の発達相談を利用いただき、連携して実施している。
◆（山崎委員） 支援体制の充実を今後ともお願いしたい。
午後１時23分 休憩
午後１時24分 再開
（歳 入）
◆（山崎委員） 保育所入所者負担金について、保護者の負担金が減ったと思うが、平成３０年の決算では約９億２４００万円、今回は約５億５０００万円に３億円近く減少している。減った分は国が補填するのか。
◎ほいく課長 市内外の公立保育所に入所している人の保育料になっている。減った分は、国が交付税措置の中で市に交付する考え方を聞いているが、実際、その中身がどうなっているかは承知していない。
◆（山崎委員） 幼児教育無償化によって市の負担が増えることはないのか。
◎ほいく課長 幼児教育無償化について、公立、私立の認可保育所で、それぞれ増要因、減要因がある。当面、保育施設の児童数が変わらなければ、市の負担は、無償化によって少なくなっているという現状はある。今後、児童数も増えるし、施設型給付金に移行する幼稚園が増えれば増えるだけ市の負担は増えていくので、その辺は今後の動向次第になる。
（継続費） な し
（債務負担行為） な し
（地方債） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
厚生常任委員会所管関係原案可決
午後１時29分 休憩
午後１時30分 再開
△日程第５ 議案第１７号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計予算
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（堀口委員） 介護予防・生活支援サービス事業（長寿福祉関連）について、説明欄にモデル事業として通所型サービスＢを実施するとある。昨年、１４か所を目指しているという話があったが、現状はどのようになっているのか。
◎高齢福祉課長 昨年度と変わらず、４か所で３団体となっている。
◆（堀口委員） １４か所を目指しているが、そこに至っていない現状の課題はあるのか。
◎高齢福祉課長 相談は幾つか受けているが、あくまで国の地域支援事業の実施要綱に基づいた事業であるので、対象者が誰でもいいわけではなく、介護になるリスクの高い方が、元気な人も含めて自由に活動したいということで検討したが、サービスＢに移行していないのが１件であった。地域の協議体が幾つか立ち上がっているので、その中でサービスＢを目指していきたいという話もいただいている。
◆（山崎委員） 地域支援事業費に関連して、現在の協議体の設置状況はどうか。市がどのように関わって推進しているのか、説明願いたい。
◎高齢福祉課長 現在、協議体は５か所で設立され、拠点が開所されている。協議体の設置に向けた準備会を立ち上げている地域が１地区あり、さらに準備会の手前の段階の地区も幾つかある。市としては、準備会に担当者が赴いて、地域の方の疑問、制度の課題等についての質問を受けたり、支援を行っている。
◆（山崎委員） 市としては十分な体制ができていると考えているのか。
◎高齢福祉課長 協議体は地域の課題を検討しながら、不足している資源、サービスをどのように創出して、定期的に運営していくかであるので、地域の特性によって考えられるべきことだと思っている。
◆（山崎委員） 支援ができている地区とそうではない地区があって、地域格差があるが、それをなくすために市としてどのような努力をしていくのか。
◎高齢福祉課長 地域によって進んでいる部分と進んでいない部分、それぞれ個性があるので、市はそれぞれの地域に紹介したり、直接地域の第２層の協議体で交流していただく。また、全市的な地域の活動を支援する第１層協議体の中で、市以外にも独自に第２層の協議体について支援ができないか検討していただくことになっている。
◆（山崎委員） 第１層協議体は１年ぶりに開かれたと聞いているので、もう少し活発化してもらいたい。
（歳 入）
◆（堀口委員） 介護保険料に関わって、普通徴収の滞納がある場合、給付制限があると思う。この件数は滞納期間に応じて変わってくると思うが、それぞれ何人いるのか。減免要件の人は何人いるのか。
◎介護保険課長 平成３０年度の給付制限について、支払い方法の変更の方が年度末で５名、給付額減額の方が年度末で２６名いた。減免の方は、平成３０年度、財産損失等に伴うものが２件､生活困窮の方が３４件、震災の関係で被災者の方が１件である。
◆（堀口委員） 減免制度を活用するように案内してもらいたい。
国からの交付金の中で、保険者機能強化推進交付金が２０１７年から始まり、今回新たに保険者努力支援交付金が加わったが、これはこの交付金の中に含まれているものか。
◎介護保険課長 交付金は額が年度途中で確定するので、当初では入っていない。
◆（堀口委員） 今回、市町村向けでは６５の評価項目があり、ここは見直しがされ、より積極的に取り組む自治体への配分が多くなると期待しているが、大和市としては積極的に取り組む自治体という扱いなのか。
◎介護保険課長 実際に今までの指標を見ると、過去のことを問われる形がある。市としては、介護予防、自立支援、重度化防止の取組をしていくので、その中で結果として評価される部分は多々あるかと思う。
◆（堀口委員） どこの地域にいても同じようなサービスが受けられるのが住民の安心につながると思うので、必要な介護が受けられる体制にぜひしていただきたい。
（債務負担行為） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午後１時45分 休憩
午後１時46分 再開
△日程第６ 議案第１９号、令和２年度大和市病院事業会計予算
（ 質 疑・意 見 ）
◆（山崎委員） 今回、赤字予算であるが、現在、赤字を減らすために努力していることを教えてもらいたい。
◎経営戦略室長 収入は、できるだけ収益を増やすように、各種加算が取れるかどうかを確認しながら診療報酬を請求している。収益に関しては、できるだけ人件費、材料費、経費を縮減できるかどうか見極めながら進めている。
◆（山崎委員） 市民の目に見える工夫が必要だと思うので、透明化を図っていくように努力願いたい。
◆（福本委員） 薬品費、診療材料費が補正予算で上がっていたが、今回の予算には十分取られているのか。
◎病院総務課長 補正を組む時期と多少前後したが、補正後の予算と同程度の材料費、薬品費、診療材料費は予算計上している。
◆（町田委員） これまで収支均衡の予算を組んでいたが、今回、赤字予算で出してきた意図を説明してもらいたい。
◎経営戦略室長 これまで前経営計画に基づいて、高い努力目標ということで収支均衡予算となったが、令和２年度予算から、現実に即した予算ということで赤字予算とした。
◆（町田委員） 現実に即した予算書になったがために、改めて病院の深刻さが数字からよく分かるようになった。一時借入金の上限額が６億円から１０億円、１０億円から１２億円に上がったり、企業債の償還金も前年度から４億円プラス、棚卸資産もこれだけお金のない中で前年度比プラス３．６億円と、支出をもう少し抑えるところが必要ではないかと考える。病院事業の収益も、医業収益のところで減を見込み、入院患者数も外来も見込みで減となっている。収入が増えることのない中で、支出がどんどん増えているところを見ると、先行きが不安である。病院事業費用のうち、医業費用の材料費と経費でほとんどの増額分が出ているが、どういう理由でこうなったのか。
◎病院総務課長 補正予算で説明したとおり、材料費については、患者数の増加、高額な抗がん剤の治療に伴って、薬品費のうち抗がん剤に使う注射薬で約１億円増額になっている。診療材料費については、循環器内科で使うカテーテル、ペースメーカー、アブレーションなどの材料が、件数の増加とともに伸びている。委託費については、全体で１億３２００万円ほど伸びているが、更新したリニアック等の瑕疵担保期間終了に伴う保守経費等で７０００万円、がんの手術等が終わった方の抗がん剤の適用を調べるための遺伝子検査の件数が増えており、対前年比３０００万円、医事課の一部業務を委託化する費用で４５００万円、都合１億３０００万円ほど増額になっている。
◆（町田委員） 経費分はその分、回収できればいいので、努力いただきたい。
キャッシュ・フロー計算書で、資金期末残高の見込みが１億３４４３万円になっているが、上限額を増額した一時借入金を借りた上でこの額になっているのか。
◎経営戦略室長 令和２年度予定キャッシュ・フローについては、一般会計からの長期借入れは、令和元年度であるので、それを踏まえたキャッシュ・フロー計算書となっている。
◆（町田委員） 一般会計からの長期借入れのことではなく、一時借入金のことである。
◎経営戦略室長 一時借入金は返済後となっている。
◆（町田委員） 一時借入金を年度の中で借りる前提での予算組みは本来は望ましくないと思う。これからも支出を抑える努力をしていただきたい。市民が安心して行ける病院であってほしいので、今後ともよろしく願いたい。
◆（吉澤委員） キャッシュ・フローを見ても資金がきついのが分かる。一時借入金を含め、短期でやっていくと厳しいと思う。長期、中期の資金繰りをやっているとは思うが、しっかりその辺を組み込みながら運営していただきたい。
◆（山崎委員） 市の一般会計の繰出金について、年々、億単位で一般会計から病院に移っていることに対して、どのように支援していくのか。
◎井上副市長 一般会計の病院事業会計負担金等で、それぞれ第３条、第４条ということで負担をしている。救急医療等、本来市が負担すべきものを市立病院でやっていただくものの負担、それ以外の運営資金として負担をするもの、起債の元金の償還に対する第４条の負担金等もある。昨年に比べて１億円増になっているが、これは第４条の繰入金ということで、４億円計上しているが、起債の償還の負担が大きくなったことで負担している。
そもそも赤字経営ということで、非常に厳しい病院経営は、診療報酬等の改定もあり、県内の公立病院でも多くが赤字となっているので、病院も最大限努力している中では、一方ではやむを得ないこともある。そうは言っても、市民の医療環境、生命を守ることでは、効率的な、効果的な病院としてやっていただかなければいけないのが大前提である。市民からも、市立病院は大丈夫か心配をいただいているが、それは当然のことながら、市として公立病院を維持していくのは命題であるので、そこは安心していただきたい。
病院もリニアックの導入、総合医療情報システムの導入等、多額なシステムを導入しなければいけなかったり、がん拠点病院としてやっていくための設備も導入し、時期も悪かったということも一方ではあるので、全て病院側の努力が足りなかったとは考えていない。診療科によっては、医師を中心に医療スタッフが集まらなかったが、医師の確保も最大限いただいている。材料費がかかっているが、今後、さらにプラスの方向に持っていただけるように努力していきたい。
キャッシュ・フローの関係で指摘があったが、昨年の１２月の議会で、貸付金を出さないと資金繰りがうまく回っていかない状況があった。令和２年度の末でどうなるかということに関しては、そのときになってまた議会のほうにお願いしなければいけない予算が出る可能性もある。最大限、この１年間の中でさらに病院の経営をよくしていただくように、病院だけではなく、市側も含めて、市長も医師の確保については直接それぞれの医局に行き、ぜひ大和市にお願いしたいということで努力しているので、一丸となってやっていきたい。
◆（堀口委員）
地域医療支援病院の認定が取れたということであるが、これを取ったことによって、今後経営がどのように改善していく見込みがあるのか。選定療養費を改定したことを受けて、外来の患者が減ることも考えられるが、どのような見通しを持っているのか。
◎病院総務課長
地域医療支援病院を取得することにより、医療機能の分担に応じた形ですみ分けができることで、より重症な患者の治療に傾注できる環境になる。地域に戻すことによって、地域のかかりつけ医に介護、療養、日々の健康管理をやっていただくことで、全体的な社会保障費の抑制の効果がある。なおかつ病院としても、自立できるような形の運営に資するのではないかという点がある。
今、紹介状を持たない患者については、新規患者数の２％から５％の減を見込んでいる。選定療養費による収入増、紹介状を取った上で病院に来る患者が、先行して導入している他の病院を見ると、同じような形で推移していくことが多いので、あくまで試算であるが、５０００万円前後の収益増が見込まれる状況である。
◆（堀口委員） コロナウイルスの対策で学校が休校になることにより、看護師で働けない方が出てきていると危惧する。介護、育児、それぞれ家庭の状況があると思うが、今、看護師の採用を抑えている中で、市立病院の中で勤務体系はしっかり保てているのか。
◎病院総務課長 首相の会見が木曜日の夕刻だったが、翌朝に全職員を対象にアンケートを出した。月曜日は、外来で一部休まざるを得ない職員がいたが、病棟からリリーフを出すことによって、大きな支障なく外来診療、病棟、手術の人員が確保できている。昨日、今日も同じ状況が続いている。昨日、幹部級が集まる運営会議があり、各所属長には、職員の参集状況をつぶさに確認すること、一部でも業務の制限が必要となる場合、多数休む場合、あるいは見込まれる場合については、早急に総務課に連絡するようにという形で体制は組んでいる。長期的にどこまでもつのか、病院としても不安なところはある状況である。
◆（堀口委員） 現状厳しい状況の中で、看護師の採用を抑えなければいけないが、一定の人数の確保については、今後、このようなことが起きたときのためにも、バランスを見ながら進めていただきたい。
質疑終結
討論
（賛成討論）
◆（福本委員） 日頃、市民の健康のため、市立病院の経営に尽力くださり、感謝する。今回の予算は、大変苦しい経営状況の中、現状を反映した率直な予算を出されたこと、数字の見栄えは決してよくないが、大変評価している。今後、新しく作成された経営計画に基づき改革を行うには、現状を率直に反映した立ち位置を示す必要がある。そのような意味では、今回の予算は、見栄えを追求した黒字の予算ではなく、経営計画にもある令和４年度以降黒字化という、未来を見据えたスタートラインに立った数字だと思う。とはいえ、一時借入金の２億円の増額や一般会計からの１億円の繰入れの増額等、市立病院執行部の苦悩もかいま見られるところもある。新しい経営計画を拝読したが、現状を大変よく分析し作成されていた。債務超過への回避について、キャッシュ・フローに基づく投資判断について、一般会計からの負担と、それに伴うリスクについて、また、今後の事業形態の見通し、見直しについて等、気概を持った姿勢を伺うことができた。このたび、
地域医療支援病院の認定も受けられ、今後は入院診療加算もあるなど、収益面でも期待がされる。紹介率、逆紹介率の維持向上にも努めていただき、持続可能な、市民に寄り添った市立病院の運営をお願いするとともに、感染拡大が懸念される
新型コロナウイルスに対しても、市民の皆さんが安心して生活できるためにも、しっかりと対策を講じ立ち向かっていただくことをお願いし、賛成の立場としての討論とする。
討論終結
採決
全員賛成 原案可決
午後２時12分 閉会...