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1. 大和市議会 2019-06-07
   令和　元年　　６月　厚生常任委員会−06月07日-01号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   令和　元年　　６月　厚生常任委員会−06月07日-01号令和　元年　　６月　厚生常任委員会 １　会議の名称　　厚生常任委員会 ２　日時　　　　　令和元年６月７日（金） 　　　　　　　　　午前　８時５９分　開会 　　　　　　　　　午前　９時３３分　閉会 ３　場所　　　　　全員協議会室 ４　出席委員　　　堀口香奈　　　安藤博夫　　　福本隆史　　　町田零二 　　　　　　　　　山崎佐由紀　　小倉隆夫　　　吉澤　弘 ５　説明員　　　　井上副市長　健康福祉部長　こども部長　健康福祉部次長 　　　　　　　　　健康福祉総務課長　こども総務課長　こども・青少年課長 ６　委員外議員　　古木邦明　　　金原忠博　　　布瀬　恵　　　山本光宏 　　　　　　　　　小田博士　　　青木正始　　　高久良美　　　井上　貢 ７　事務局出席者　栗栖局長　　小日山次長　　田口議事係長　　日比野主事
   ８　傍　聴　者　　なし ９　付議事件　　　別紙のとおり １０　会議の概要　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　 午前８時59分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　　議長あいさつ △日程第１　議案第１８号、大和市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） ◆（福本委員）　近隣市を見ると、保証人ありで無利子、または保証人なしで利子１％の市がある中で、本市が無保証人、無利子にした理由は何か。 ◎健康福祉総務課長　今回の法改正では、被災等により保証人が立てられない被災者でも災害援護資金の貸し付けを受けられることを目的としている。本市においても、法改正の趣旨を踏まえ、保証人を立てなくても借り受けができるようにした。保証人なしで無利子とすることで、早急に生活の立て直しが必要な被災者の、また、保証人を立てることによって時間がかかることも勘案した上で、支援を充実させるために無利子とした。 ◆（福本委員）　一方で、貸し倒れの懸念があるが、そのときの負担はどちらが負うことになるのか。回収の運営事務は誰が負うことになるのか。 ◎健康福祉総務課長　貸し倒れに伴うリスクを考慮した上で判断した。貸し付けの業務は自治事務となっているので、市町村で行う。 ◆（山崎委員）　これが適用される規模はどれぐらいと想定しているのか。 ◎健康福祉総務課長　災害救助法の基準が適用されている。多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じる場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合、または災害により、市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失、全壊がある場合が対象である。 ◆（山崎委員）　一定数以上は規定があるのか。 ◎健康福祉総務課長　大和市の人口規模で、１００世帯以上の滅失が要件となっている。その他の理由として、それに満たなくても、多数の者が生命または身体に危険を受けるおそれがある場合は、１００世帯以下であっても適用になる可能性はある。 ◆（山崎委員）　今まで大和市で例はあるのか。 ◎健康福祉総務課長　災害援護資金の貸し付け対象となる災害救助法適用災害は、今のところない。 ◆（山崎委員）　１０世帯全壊の場合もあると思うが、救済する手段はあるのか。 ◎健康福祉総務課長　市では災害弔慰金等ということで、亡くなった人がいる場合、傷害を負った人が出た場合に支給する。生活福祉資金の貸し付けでは、緊急的な小口資金の貸し付けを市社協で行っている。被災者生活再建支援制度で、災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を県として支給する制度がある。 ◆（山崎委員）　災害に遭ったときに十分な援助策があることを知らせていただきたい。 ◆（吉澤委員）　災害援護資金で、１５０万円、２５０万円、２７０万円、３５０万円の額について、家財、建物、住居の被害状況の内容を説明してもらいたい。 ◎健康福祉総務課長　貸し付け限度額は、世帯主の負傷の状況と被害の程度によってさまざまな組み合わせがある。世帯主が１カ月以上の負傷を負った場合は１５０万円、世帯主の１カ月以上の負傷及び家財の３分の１の損害があった場合は２５０万円、あるいは世帯主の１カ月以上の負傷に住宅の半壊があった場合が２７０万円、世帯主の１カ月以上の負傷と住居の全壊があった場合が３５０万円、住居の全体が滅失もしくは流失した場合は世帯主の負傷状況にかかわらず３５０万円となっている。 ◆（吉澤委員）　いざ災害が起きたときには速やかに手続が開始できるように広報していただきたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　　 全員賛成　原案可決 △日程第２　議案第２４号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第１号）（厚生常任委員会所管関係） 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） （歳　　出） ◆（山崎委員）　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業について、寡婦控除の対象とならない場合が該当であるが、寡婦控除について教えてもらいたい。 ◎こども総務課長　税制上の寡婦控除は、夫または妻と死別または離婚した後、婚姻をしていない方が対象になり、法律上の婚姻をした後に死別や離婚をしていなければ、寡婦控除の対象にはならないという制度になっている。 ◆（山崎委員）　祖父母が育てている場合は該当になるのか。 ◎こども総務課長　児童扶養手当の受給者のうち、この給付金の対象となるのは父または母と限定されているので、祖父母等が児童扶養手当の受給者になっている場合は対象とならない旨、国から通知されている。 ◆（山崎委員）　祖父母が孫を育てている場合、寡婦控除の対象にならず、特別給付金はもらえないと解釈してよいか。 ◎こども総務課長　父または母が対象とされている。 ◆（山崎委員）　市としても、このような制度があり、どのような方が必要としていて、対象から漏れているのか常にチェックして、救済を考えていただきたい。 ◆（小倉委員）　放課後児童クラブ事業について、各小学校では児童数の増加に伴い、放課後児童クラブの要望が強いと感じる。市では現在、近隣の団体の民営クラブの働きかけ、要望はどの程度把握しているのか。 ◎こども・青少年課長　学校敷地内へ放課後児童クラブを開設することが理想的であるが、児童数の増加により受け入れが満員となった場合には、民営児童クラブの活用を図ることが有益であると考える。現在、民営クラブから新たな開設の要望はないが、情報収集を図りながら、希望がある児童クラブには声かけを行っていきたい。 ◆（小倉委員）　市の北部は児童数がふえている中、働く母親がふえている。林間小学校は１８０人定員の児童クラブができ、今回、緑野小学校、中央林間小学校も計画されている。北大和小学校は敷地内の裏にプレハブ棟があり、近くの民間施設も借りているが、まだふえると懸念している。その辺は地域の声もなく、必要性がないと思っているのか。 ◎こども・青少年課長　北大和小学校区についても入会希望児童数の増加により、民営クラブ等を活用しながら運営を行っているが、入会希望児童数がふえていることにより、昨年度、レインボークラブつきみ野の児童クラブを開設した。今後、入会希望者がふえることも想定されるので、北大和小学校区での民営の児童クラブを運営してくれるところを調査、検討していく必要があると考える。 ◆（小倉委員）　最近、空き地、空き家があり、地主の人から活用してもいいという声があり、地域の民間活用も考えられる。放課後児童クラブの児童数の今後の推移を見ながら、足りない場合は、地域の方に働きかけをすることを要望する。 ◎こども部長　中央林間地区、北大和地区について、中央林間あさひキッズクラブ、北大和はＷＡＲＡＢＥ、ハッピーキッズ、レインボークラブ等、民間が運営している。現在、児童数は減っているものの、児童クラブへの入会希望者はふえている。５月１日現在で入れない人は一人もいないが、今後、予測しながら、十分検討していきたいと考えている。 ◆（吉澤委員）　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業について、対象者が４００人程度と聞いているが、今後の手続の流れを説明してもらいたい。 ◎こども総務課長　議決後、７月に広報やまとへ掲載し、児童扶養手当受給者が対象となるので、児童扶養手当受給者に毎年７月に郵送する現況届を出してくださいとの案内の中に同封して案内する。さらに児童扶養手当の現況届は、一人一人と話しながら受け付けるので、その際にも、丁寧に説明する。申請をいただいたら審査し、国からも示されているが、１月の児童扶養手当と同じ日に給付する予定である。 ◆（堀口委員）　放課後児童クラブ事業について、入会希望者が基準より多く、支援員、補助支援員をふやすということであるが、指導員が集まらない。大和市の児童クラブの状況を伺いたい。基準をなくしていこうという話が政府から出ているが、市で何か考えているのか。 ◎こども・青少年課長　国の基準では、おおむね児童４０人当たり放課後児童支援員の有資格者を含め２名以上の職員を置くことが定められている。本市は市内全ての放課後児童クラブが基準を遵守した職員数を配置して運営している。今年度の当初予算策定時の要員計画では７８名の支援員の雇用を想定していたが、現在は７１名となっている。引き続き、人材の確保に努めていきたい。国で、従う基準から参酌すべき基準に見直されたことについて、本市では引き続き、保育の質の維持向上に努めるため、当該基準を遵守しつつ、児童の安全と保育の質の確保に配慮しつつ、人材確保の状況や保育ニーズ、社会の状況を考慮しながら、保育の質の向上に努めていきたい。 ◆（堀口委員）　これまで市としても指導員の処遇改善を図っていたが、確保が難しい現状であるので、現場の声も聞きながら、改善に向けて進めていただきたい。 　今、外国籍の方の児童クラブの入会もふえている。外国籍の保護者とのコミュニケーションのとり方が難しく、指導員、支援員が苦労している。そういうところへのフォローを市としても行っていただきたい。 　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業について、消費増税に伴う給付金であるが、消費増税はずっと続く。これが一回限りの給付でよいのかということも含めて、違った形の支援の仕方を考えていかなければならないと思うので、意見として申し上げる。 （歳　　入）　　　な　　し 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　全員賛成　厚生常任委員会所管関係原案可決 　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　閉会...