大和市議会 > 2018-12-14 >
平成30年 12月 定例会-12月14日-03号

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  1. 大和市議会 2018-12-14
    平成30年 12月 定例会-12月14日-03号


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    平成30年 12月 定例会-12月14日-03号平成30年 12月 定例会               平成30年12月14日(第3日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明 君     市長      大 木    哲 君   2番  小 田  博 士 君     副市長     井 上    昇 君   3番  二 見  健 介 君     副市長     金 子    勝 君   4番  金 原  忠 博 君     教育長     柿 本  隆 夫 君   5番  河 端  恵美子 君     病院長     五十嵐  俊 久 君   6番  佐 藤  正 紀 君     消防長     土 田  孝 司 君   7番  町 田  零 二 君     市長室長    小 林    心 君   8番  国 兼  久 子 君     政策部長    小 山  洋 市 君   9番  山 崎  佐由紀 君     総務部長    武 川  純 一 君  10番  石 田    裕 君     市民経済部長  井 東  明 彦 君  11番  佐 藤  大 地 君     環境農政部長  川 口  敏 治 君  12番  堀 口  香 奈 君     健康福祉部長  目 代  雅 彦 君  13番  井 上    貢 君     こども部長   齋 藤  園 子 君  14番  青 木  正 始 君     文化スポーツ部長  15番  中 村  一 夫 君             小 川  幹 郎 君  16番  鳥 渕    優 君     街づくり計画部長
     17番  山 田  己智恵 君             曽 我    浩 君  18番  吉 澤    弘 君     都市施設部長  内 田  昌 安 君  19番  赤 嶺  太 一 君     教育部長    山 崎  晋 平 君  20番  古谷田    力 君     病院事務局長  大 軒  邦 彦 君  21番  渡 辺  伸 明 君     総合政策課長  鈴 木    学 君  22番  大 波  修 二 君     総務課長    大 下    等 君  23番  高 久  良 美 君  24番  宮 応  扶美子 君    4.議会事務局職員出席者  25番  小 倉  隆 夫 君     事務局長    齋 藤  道 子  26番  平 田  純 治 君     事務局次長   小日山  隆 一  27番  菊 地    弘 君     議事担当係長  田 口  健 一  28番  木 村  賢 一 君     主査      小 松  平 生                      主事      名 取  智 則 2.本日の欠席議員            主事      日比野    舞     な  し             主事      阿 部  通 雄                  議  事  日  程             第3号                         平成30年大和市議会第4回定例会第19日                         平成30年12月14日(金)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                  午前9時00分 開議 ○議長(木村賢一君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(木村賢一君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――20番、古谷田 力議員。                〔20番(古谷田 力君) 登壇〕 ◆20番(古谷田力君) 皆様、おはようございます。明るいみらい大和の古谷田力です。大項目ごとに順次質問してまいりますので、市長、関係部長におかれましては明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  それでは、大項目1点目、大和市のスポーツ等について、私は、この議場でスポーツの関連の施策を数多く取り上げてきました。それは、スポーツとは私たちの健康の推進になくてはならない必要なものだからであります。それぞれの年齢や体力、目的に応じて主体的にスポーツに親しむことは、明るく、元気に生き生きとした生活を送る上で極めて大きな意義を持っているものと考えます。スポーツに親しむことによって、体を動かすという人間の基本的な欲求の充足を図るとともに、爽快感、達成感、また他者との連携感等、精神的な充実も図り、さらには体力の向上、ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたる健康の保持増進に大きな効果を得ています。また、スポーツには人間の可能性の極限を追求する営みという意義もあり、競技スポーツに打ち込む選手のひたむきな姿や高い技術は、人々のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも大きく貢献するものです。  健康都市やまとを掲げる本市にとっては、スポーツは大変重要な柱の一つであると思います。病気を治す医療から、またさらに予防する医療へ、ザ・健康、その役割を担うのがスポーツだと思います。各種スポーツで汗をかき、楽しむ爽快感、先ほど言ったようにストレス解放、また終わった後に、おいしい御飯や飲み物、そういった中で、食育という観点も育み、そして仲間と交流をし合う。これは神奈川未病宣言の未病に必要な3本柱、スポーツ、交流、食育、これを全て満たすのではないでしょうか。  また、国は昨年3月に第2期スポーツ基本計画を平成29年度から平成33年度の5カ年計画で策定し、このスポーツ基本計画によると、スポーツの主役は国民であり、人々がスポーツの力で人生を楽しく、健康で生き生きとしたものとし、活力ある社会ときずなの強い世界をつくるという1億総スポーツ社会の実現を目指すとしています。まさに大和市がうたう健康都市実現のためのスポーツ施策と、国が国民の健康で文化的な生活を営むために目指すスポーツの使命が合致したことになります。  それでは質問いたします。中項目1点目、第2期大和市スポーツ推進計画について、1、計画の概要について、今年度をもって第1期に当たる大和市スポーツ推進計画が終わり、今、第2期大和市スポーツ推進計画を策定中とのことですが、計画策定の背景や位置づけなど、計画の特徴についてお伺いいたします。  2点目、スポーツ備品について、過去の一般質問でスポーツ備品の重要性を述べさせていただき、各スポーツ施設、学校開放施設のスポーツ備品を計画的に買いかえていく必要があると訴えてきました。今回の第2期大和市スポーツ推進計画において、スポーツ備品をどのように捉えているのかお伺いいたします。  中項目2点目、スポーツ施設等にかかわって、1、市民交流拠点ポラリスについて、ことしの8月1日にオープンしたポラリスは大変好評で、多くの方々が訪れております。そして、小さいお子様からお母さん、そして高齢者の方々まで非常に評判もよく、明るく、そしてすてきな施設と聞いております。うちの会派の町田議員の親友でもある岐阜市長もポラリスを視察し、この施設はすばらしい、我がまちにもつくりたいと大絶賛だったようです。私も、約23万6000人の本市が体育館的施設の少ない現状で、体育館施設も兼ね備えたポラリスが実現したのはとてもうれしい限りです。しかし、オープンして約5カ月がたとうとしており、その中でさまざまな課題が見えてきました。それはアリーナの利用者、また体育協会加盟の各種目団体から、バレーやバドミントン、卓球などについて、太陽光が明る過ぎて床のコートラインやボール、シャトルなどが見えづらいという指摘が上がっています。ぜひ改善をしていただきたく、ここで質問いたします。アリーナの遮光カーテンの設置についてお伺いをいたします。  次に、アリーナ施設の運用等についてお伺いいたします。市民待望の施設でもありますので、個人でも団体でもできるだけ多くの大和市民が使えるよう、また地域の方々に愛される施設になっていただきたいと願います。私にも体育協会の理事として多くの各種目団体から意見要望が届いています。ぜひ団体のあり方を考えていただければと思います。  先日の11月26日、やまとニュースに、曜日ごとに個人と団体の利用できる日が分かれた利用スケジュールが示されました。個人と団体を曜日ごとに分けるということもわかりやすいとは思いますが、できるだけアリーナを有効活用していただきたいと思います。限られた面積、広さの中で難しいこともあると思いますが、利用者ニーズに沿った利用区分にすることによって利用実績、ひいては利用料金の収入アップにもつながると思いますので、さらに御検討いただければと思います。  そして、有効的な運用方法については、約30年の運用経験を培った大和スポーツセンター体育館の運用方法、これは市民の現場の声を聞いてつくり上げたものです。ぜひとも参考にしてはどうでしょうか。いずれにしましても、効率よくあきをなくすことが重要であると思い、ここで質問いたします。アリーナ施設の運用等についてお伺いをいたします。  次に、ポラリスの駐輪場についてお伺いをいたします。ポラリスの利用者から、駐輪場が足らなくて困っている、そういった声が聞こえてきます。私も先日、50㏄のバイクでポラリスに行ったら、そこには2台しかとめられなくて、また駅前のほうにとめてくるということになりました。また、特にポラリスで催し物やイベントのときは駐輪場が足りないので、臨時駐車場をつくったり、スポーツ広場に置かなければならない状況です。それだけポラリスが人気があるということの裏返しでもあると思います。  ここで質問いたします。このことを踏まえ、ポラリスの駐輪場についてどのように改善していくのかお伺いをいたします。  2点目、少年野球やソフトボールができるゆとりの森大規模多目的スポーツ広場についてお聞きいたします。人工芝のサッカー、ラグビー場東側の臨時駐車場に、平成27年3月定例会において市長は、少年野球の聖地になるよう整備していくと宣言をしました。またその後、平成28年3月定例会の一般質問において、今後の整備予定の大規模多目的スポーツ広場の進捗状況について確認もさせてもらいました。ここでまた少年野球関係者からの期待の声もありますので、改めて質問をいたします。少年野球やソフトボールができるゆとりの森大規模多目的スポーツ広場の進捗状況についてお伺いをいたします。  3点目、小中学校についてお伺いをいたします。小中学校は大規模改修や学校開放、部活動に沿って質問したいと思います。今、大野原小学校や北大和小学校が大規模改修工事を行っています。この小中学校の大規模改修工事終了の折には、大野原小学校の校庭グラウンドの損傷が見受けられますので、グラウンドの路盤整備をお願いしたいと思います。なぜこういうことを言うのかというと、大和中学校が大規模改修が終わり、グラウンドの路盤整備をやった結果、水はけがよい、砂ぼこりが出にくいと非常に評判がいいのです。そういった意味では、この大規模改修が終わった折にはぜひともグラウンドの路盤整備をお願いしたいと思います。  また、実際に使われている部活動の子供たちの声を聞いていると、スポーツ備品の整備をお願いしたいと思います。現場の声として、今、光丘中学校のサッカーゴールが破損していて公式試合ができず、大和中学校のグラウンドに集中し、大和中学校の部活動に支障が来していると聞き及んでいます。また、小学校のサッカーゴールをスチールからアルミゴールへ、また体育館においては、今伺っているのは、子供や中体連も所属しているバドミントン協会から、小学校の体育館なのですけれども、バドミントンコートが2面とれる、その間があいてしまっていて、そこを有効活用したいので、せめてラインを引いてほしいといった要望も出ております。こういったさまざまな声を聞いて、使用されている子供や利用される団体の声を聞いて、子供たちに喜ばれるよう整備してほしいと考え、ここでお伺いをいたします。スポーツ施設における小中学校の取り組みについてお伺いいたします。  次に中項目3点目、大和市のホームタウンについて、1、大和シルフィード2部昇格に伴う支援について、平成23年の12月定例会で、女子サッカー支援についてと題し、スポーツで大和市を有名にしてくれた女子サッカーの川澄選手や大野忍選手、上尾野辺めぐみ選手など、そして大和南高校の女子バレー部や、そしてつきみ野中野球部などです。こういった強いチーム、トップチームをスポーツのブランド化して、今後大和市の一翼を担い、それが大和市全てのスポーツに波及し、地域商業の振興など、地域経済活性化の起爆剤になるのではないかとも提案いたしました。  あれから7年の月日が流れ、今なでしこリーグ2部昇格になったのは非常にうれしいことです。女子サッカーのトップリーグであるなでしこリーグに在籍できるのは、全国で1部と2部を合わせて20チームしかありません。そのうちの1チームが大和市のホームタウンチーム、大和シルフィードです。しかし、2部昇格になれば、チャレンジリーグより試合数や遠征の回数も多く、そして遠くになります。チャレンジは東と西に分かれて、イースト6チーム、15試合から、今度は全国で10チームで18試合、また人工芝での公式戦もできなくなることから、さまざまな支援が必要になってくると思います。ここで大和シルフィード2部昇格に伴う支援についてお伺いをいたします。  3点目、横浜F・マリノスとの連携について、昨年、横浜F・マリノスのホームタウンとなった大和市でありますが、私は、本市との連携、また大和シルフィードとの連携もすべきではないと質問いたしました。これを受け、今年度のマリノスの事業、JFAグラスルーツ推進・賛同パートナー制度のもと開催された横浜F・マリノスグラスルーツフェスティバルin大和では、大和シルフィードとの連携が実現し、ゆとりの森を会場にしたイベントでは200名近い子供たちが参加し、マリノスサッカースクールのコーチとシルフィードの選手からの指導のもと、楽しみながら体づくりやサッカーの楽しさを学ぶ非常によい機会となりました。  また、認知症の発症リスクを軽減する認知症未病改善の運動、こういったリスクを軽減させるためには、食事、運動、交流が大切ということがわかっています。横浜F・マリノスと神奈川県は、高齢者の方々がお孫さんと一緒に楽しみながら参加でき、認知機能改善効果の測定も行う数カ月間の継続的なプログラムとして、お孫さんと一緒に運動・サッカー教室~楽しく認知症未病改善~を開催し、私も父と近所の方々と参加いたしました。頭を使う運動で大変有意義でありました。  今紹介したのは大和市と神奈川県と横浜F・マリノスの連携事業でしたが、ほかに本市とマリノスがどのような連携をしたのかお伺いをいたします。  中項目4、世界最大級のスポーツイベントについて、世界三大スポーツといえば、オリンピック、サッカー、この3つ目がいろいろ言われておりますけれども、ゴルフ、そしてテニスや、それからツール・ド・フランスとか、いろいろ言われますが、私としては3つ目はラグビーだと思っております。前回の2015年のラグビーワールドカップイングランド大会において、ランキング3位の南アフリカを破る大金星、あのラグビーワールドカップの興奮が再びこの日本で開催され、アジアでも初めてとなります。  ここで質問いたします。2019年ラグビーワールドカップの啓発について、準決勝、決勝は神奈川県の日産スタジアムで行われます。当然本市においてもラグビー熱というものが高まると思われますが、ラグビーワールドカップ開催に当たり、市としてどのような啓発事業を考えているのかお伺いいたします。  2点目、東京2020オリンピックに新種目として採用されたサーフィンなど、ウオータースポーツの啓発について、この議場でも何度か取り上げましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、日本中がこの世紀のスポーツの祭典で盛り上がることは間違いありません。大和市ではいち早くこのオリンピック啓発事業として、ことし7月16日にYAMATO WORLD SPORTS FESTIVALと題した大和市版オリンピックを開催しましたが、本当に多くの外国人の方々や日本人の方が競い合う姿は初めて見る光景でした。また、運営も大和市のオールスポーツ関係者、本当に総動員で非常にすばらしいイベントであったと思います。  私自身は、体育協会の役員、そして大和スポーツクラブの役員として、当日のイベントスタッフとして参加し、また屋外50メートルプールを利用して、東京オリンピックでの新種目であるサーフィンや、近年大人から子供まで楽しめるウオータースポーツとして注目されているスタンドアップパドルサーフィンの体験会も行いました。こちらも大人気で、受け付け開始前に長蛇の列で即定員が埋まるなど、盛況に実施できました。このサーフィンなのですけれども、実は日本一の規模を誇る全日本サーフィン選手権大会というのがあります。これで大和市出身の佐野由騎選手、一番層の厚いシニア部門で優勝しましたことも報告をしておきます。海のない大和市から優勝するというのが本当にすごいということです。  それに関連してここで質問いたします。サーフィンは今回、東京2020オリンピックに正式種目に決まりました。これは海にかかわってきた者としてはうれしいことですが、この東京2020オリンピックに新種目として採用されたサーフィンなどのウオータースポーツの啓発について、今後50メートルプールなどを活用してサーフィンや、そして今はやりのSUPなどを使って教室を開催してはどうかと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。  ここで1回の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 古谷田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、大和市のスポーツ等について御質問がありました。1点目、第2期大和市スポーツ推進計画についての1つ目、計画の概要についてお答えいたします。  本市では、平成25年7月に「スポーツでつくろう 健康都市 やまと」を基本理念に第1期大和市スポーツ推進計画を策定し、本市におけるスポーツの基本理念を初めて明らかにするとともに、第8次大和市総合計画の将来都市像「健康創造都市やまと」の実現に向け、さまざまなスポーツ施策を展開してきたところでございます。  施設面では、市南部の大和ゆとりの森に多目的スポーツ広場や芝生グラウンド、テニスコートなどを整備し、北部の市民交流拠点ポラリスにはアリーナを開設するなど、スポーツ環境の整備を進めてまいりました。また、地域スポーツの施策としては、住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの設立を支援し、3つのクラブの設立を実現させるとともに、ホームタウンチーム認定制度を設け、地域スポーツの振興を進めているところでございます。そして現在、最上位計画であります大和市総合計画の個別計画として、またスポーツ基本法第10条に定める地方スポーツ推進計画を担うものとして、スポーツ施策を多角的かつ効果的に展開していけるよう第2期計画の策定作業を進めているところでございます。  今回は新たに基本理念を「スポーツで輝く 健康都市やまと」とし、市民一人一人の人生がスポーツを通じて健康で幸福なものとなり、ひいては豊かな心と感動が広がるまちの実現につながる計画とすることを目指しております。第2期計画の主な特徴は、これまでのスポーツをする、見る、支えるという3つの領域に新たにスポーツからつながるという領域を加え、この4つが連携することで健康都市やまとの実現に寄与することとしたところでございます。  2点目、スポーツ施設等にかかわっての1つ目、市民交流拠点ポラリスについてのうち、アリーナの遮光カーテンについてお答えいたします。  市民交流拠点ポラリスのアリーナにつきましては、採光やデザイン性の高い外観の確保、開放的な空間の創出などの観点から、東側、南側の壁面に全面ガラスを採用いたしました。しかしながら、アリーナの利用者から、アリーナに差し込む日差しによりボールやシャトル、コートのラインが見えにくいなどの御意見をいただいております。これらの御意見を踏まえ、利用者の皆様が快適にアリーナを御利用いただけるよう、今後カーテン等の設置に向け検討を進めてまいります。  3点目、大和市のホームタウンについての1つ目、大和シルフィード2部昇格に伴う支援についてお答えいたします。  本市では女子サッカーのまちを掲げておりますが、振り返りますと、2011年のワールドカップにおいて、大和市にゆかりのある選手たちの活躍により、なでしこジャパンが世界一となり、その凱旋パレードは本市始まって以来とも言える盛り上がりを見せたことが思い返されます。また、スポーツには市民に喜びや感動を与えるのみならず、地域コミュニティーを高め、人の健康、まちの健康、社会の健康にも大きな効果をもたらす力があると信じ、女子サッカーのまちを目指すことといたしました。以来、本市ではスポーツ施策の基軸に女子サッカーを据え、総合型地域スポーツクラブとなった大和シルフィードを市のホームタウンチームに認定し、将来的には国内のトップリーグであるなでしこリーグに参入できるようなチームとなることを願っておりました。そして、大和シルフィードはチャレンジリーグ挑戦から4年目となることし、悲願であったなでしこリーグ2部への昇格を決めました。決定した瞬間の感動は今でも熱く胸に刻まれているところでございます。  市では今後も、大和シルフィードがホームタウンチームとして適正なクラブ運営ができるよう、支援をしてまいりたいと考えております。そして、健康都市、女子サッカーといえば大和市と言われるようなまちづくりを目指し、健康都市やまとのシンボルとして全力でチームを応援していきたいと考えておりますので、引き続き市民の皆様からの温かい御支援、御声援をよろしくお願いいたします。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                〔文化スポーツ部長(小川幹郎君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小川幹郎君) 1点目の2つ目、スポーツ備品についてお答えいたします。  スポーツ備品につきましては、老朽化や安全性に配慮して計画的に更新しており、昨年度はサッカーゴールや陸上競技での写真判定装置、今年度はバスケットゴールやカーボン製のバレーボール支柱を購入いたしました。第2期大和市スポーツ推進計画ではスポーツ備品の計画的な更新についても盛り込み、利用される方が安全で快適にスポーツが行えるよう、引き続き環境整備に努めてまいりたいと考えております。  2点目の1つ目のうち、アリーナ施設の運用等についてお答えいたします。  開館当初におけるアリーナの団体利用が少なかったことなどから、団体に所属することなく、御家族や友人同士で気軽に御利用いただけるよう、この12月から個人利用枠を拡大したところです。今後、個人、団体の利用状況を注視し、アリーナの運用について検討してまいります。  次に、駐輪場についてお答えいたします。  ポラリスへは自転車でお越しになる方が非常に多く、特に土日、祝日や、平日でも時間帯によっては駐輪場にとめられない状況になることもございます。このことから現在、混雑時において敷地内に臨時駐輪スペースを設ける措置を試験的に運用しているところであり、状況を見ながら対策を検討してまいります。  3つ目の2つ目、横浜F・マリノスとの連携についてお答えいたします。  本市では、昨年度より横浜F・マリノスのホームタウンとなり、これまでに小学校におけるサッカーキャラバンの実施、障害者サッカー教室開催のほか、認知症未病改善プログラム、シティーセールスなど、スポーツ、健康施策のみならず、さまざまな事業の実施に当たり連携を図ってまいりました。今年度は新たな試みとして大和市エンジョイサッカーイベントwith横浜F・マリノスを開催し、マリノスのトップチーム所属選手によるサッカー教室等を実施し、選手と市民の交流が初めて実現いたしました。このイベントに参加した子供たちからは、本物のプロサッカー選手とサッカーできてうれしかった、サッカーが好きになった、マリノスが好きになったなど、喜びの声が聞かれました。Jリーグで活躍し続ける横浜F・マリノスのサッカー教室や交流事業は、本市にとっても非常に有益なことであることから、今後もマリノスとの連携を深めてまいりたいと考えております。  4点目、世界最大級のスポーツイベントに係る取り組みについての1つ目、ラグビーワールドカップ2019の啓発についてお答えいたします。  ラグビーワールドカップ2019の啓発につきましては、大会組織委員会等と連携を図り、周知に努めているところでございます。本市の取り組みといたしましては、するスポーツとして、来年3月にラグビートップリーグに加盟するチームを招いた教室を開催いたします。また、見るスポーツとして、大和市ラグビー協会等と連携し、トップスポーツ観戦デーでのラグビー競技の誘致についても検討してまいります。  2つ目、東京2020オリンピックの新種目として採用されたサーフィンなど、ウオータースポーツの啓発についてお答えいたします。  本市では、ことし7月16日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図ることを目的にYAMATO WORLD SPORTS FESTIVALを開催し、当日は、外国にルーツのある方と市民、総勢2500名を超える方々に御参加いただき、炬火の点灯やメダルの授与など、オリンピックをより身近に感じていただけたものと考えております。また、このフェスティバルでは今回、東京2020オリンピックで新種目として採用されたサーフィンなどのウオータースポーツの体験会を催したところでございます。これらの種目につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に競技人口等の増加が予想されますが、市内には基盤となる組織等がないという課題もございますので、まずは市内で活動している方々と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2点目の2つ目、少年野球やソフトボールができるゆとりの森大規模多目的スポーツ広場の進捗状況についてお答えします。  ゆとりの森大規模多目的スポーツ広場につきましては、少年野球とソフトボールをメーンとする施設として整備する方針となったことから、平成28年度に計画の見直しを行っております。また、今ある臨時駐車場につきましては、施設整備に先立ち移設する必要があることから、防衛省と協議を行い、新たに南側第2駐車場を計画し、平成31年4月の供用開始を目指して整備しているところです。  ゆとりの森の整備に当たっては、防衛省が厚木基地の緩衝地帯整備のために買収した国有地を市が借り上げて進めておりますが、当該施設の予定地内に残っている民有地の取得についても同様の対応が必要となっております。民有地につきましては、防衛省への売却について地権者から一定の御理解をいただいておりますが、用地取得までには至っていない状況にあることから、今後も速やかに整備工事を進められるよう防衛省とも協議を重ねるとともに、地権者との良好な関係を保ちながら、引き続き用地交渉を進めてまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 3つ目、小中学校についてお答えいたします。  学校施設の整備を実施する場合には、学校からの意見はもちろんのこと、学校施設を使用している地域の方からの御意見も参考にしながら整備内容を検討しております。例えば校庭整備におきましては、平成25年度の大和中学校の校庭整備で使用した表層材が学校や地域の方から高く評価していただいていることから、それ以降の校庭整備におきましても同様の表層材を使用しており、来年度から着手する予定の大野原小学校におきましても使用する予定となっております。また、サッカーゴールなど老朽化した備品類につきましては、学校からの要望を受け順次整備しており、各種用具を使用する児童生徒の安全を第一に考えながら対応しております。教育委員会といたしましては、今後も学校や地域の方からの意見も参考にしながら、児童生徒はもちろんのこと、誰もが使用しやすい学校施設となるよう施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――20番、古谷田 力議員。                〔20番(古谷田 力君) 登壇〕 ◆20番(古谷田力君) 御答弁ありがとうございます。幾つか意見要望、提案をいたします。  第2期大和市スポーツ推進計画につきましては、する、見る、支えるの3つから、新たな4つ目のつながるスポーツを加え、健康都市やまとの実現を目指すと前向きな御答弁をいただきました。このつながるスポーツに対して意見と感謝を申し上げたいと思います。  つながるスポーツとは、人と人がつながる、またきずなになるのではないでしょうか。この前、山本昌邦、U-23の日本代表の監督を務めた方の講演を聞きました。スポーツの選手には、体力、技術、戦術、この3つがトップクラスになって初めて日本代表というか、上になれる。でも、この3つ、技術、体力、戦術だけではトップ選手にはなれない。その中に重要なものが一つあるのですけれども、皆さん、何かわかりますか。その3つをつかさどる一つの大事なものは気持ちとおっしゃっていました。その気持ちが熱くなければ、幾らトップな技術や体力があっても、上に、そして勝利に結びつかないとおっしゃっていました。そういった気持ちや思いというのがスポーツでは非常に重要であるとも思います。  2011年の女子サッカーワールドカップで、あの決勝で、アメリカに10回以上戦っても一度も勝てなかったなでしこジャパンがなぜ勝てたのか。そのとき思うのは、東日本大震災があって、心が一つ、気持ちが一つになったときに、そして日本と、そしてなでしこがつながったときに、初めて奇跡的な本当にスポーツの力がそこにできたのではないのかと思います。
     そういった意味で、今回の第4のつながるスポーツというのを入れたことによって、人と人とがつながるきずなというのが深まり、また、この第2期大和市スポーツ推進計画を進めていただければということを要望いたします。  また、この計画にスポーツ備品を盛り込んでいただけるとのこと、非常に評価を申し上げたいと思います。これからも計画的に買いかえをお願いいたします。  しかし、スポーツ備品に関して、入札条件に同等品という言葉があります。ぜひとも安かろう、悪かろうにならないように気をつけていただきたいと思います。  ポラリスアリーナについては、体育協会の加盟団体のバレーボールや、そしてバドミントン、卓球など、遮光カーテンを要望しています。あわせて、団体利用の運用を大和スポーツセンター体育館のノウハウを生かし、ポラリスアリーナ運用に役立てていただければと要望いたします。  ポラリスの駐輪場に関しては、多くの市民が来場しています。臨時駐車場などの設置など工夫して、多くの方々が利用できるよう要望いたします。  また、これは提案ですが、今の駐輪場の収納サイズというのですか、この間、間というのか、これが幅が狭いという声も聞いております。これは今、3人乗りの補強された自転車とか電動自転車などにより、構造が大きくなったものもふえていると聞いていますので、幅広くし、大きい自転車にも対応できるよう提案いたします。  また、少年野球やソフトボールができるゆとりの森大規模多目的スポーツ広場ですが、臨時駐車場の移設など、少しずつですが、少年野球とソフトボールをメーンとする施設が進んでいることをうれしく思います。用地交渉を引き続き頑張っていただくことを要望いたします。  小中学校ですが、大野原小学校の校庭グラウンドの路盤整備をするということで、本当に安心いたしました。また、光丘中学校のサッカーゴールや、体育館の仕様によっては、バドミントンのコート、こういったところのラインの塗装なども要望いたします。  大和シルフィードにつきましては、なでしこ2部昇格で全国でもトップ20になることは本当にすごいことです。本当に女子サッカーのまちにするとあのときの市長が言ったことがこうして実現できるというのは、市長が持っているなと思います。感無量です。さらなる応援、支援をお願いいたします。  横浜F・マリノスについては、トップ選手と子供たちの教室ができたのは大変喜ばしいことです。山田康太選手、U-20の日本代表ですけれども、これからも期待できる選手なので、市との連携をお願いいたします。  ラグビーワールドカップの啓発に関しては、来年日本で開催されると思っただけで、すごくわくわくどきどきいたします。調べたところ、大和市には大和市ラグビー協会加盟の大和CCラグビーがあり、そこの出身者で、花園でも優勝し、今トップリーグ、シャイニングアークスのセンターバックの池田悠希選手、そして元女子ラグビー日本代表の横山里菜子選手などがいます。来年3月にラグビーのトッププロチームと教室などやると聞いておりますので、非常に楽しみでもあります。  そして、サーフィンやスタンドアップパドルサーフィンなのですけれども、サーフィンは公式種目になりました。ぜひともサーフィンなど教室を開き、自然のすばらしさ、自然に対する尊敬の念、畏怖の心を培い、同時に海や川などで命を守る知識を教え、おぼれない教育も夏休みの子供たちなどに屋外50メートルプールでしていただけたらと要望いたします。  また、プール、オリンピックにも関連して言いますと、市内在住には、水泳の青木智美選手がことしのパンパシフィック選手権、アジア大会で5つのメダルを取りました。本当に喜ばしいことだと思います。  オリンピックを契機にしたスポーツの盛り上がりは、市内スポーツ関係者も大いに期待しているところです。来年には大和市野球連盟創立70周年、卓球協会が創立60周年、バドミントン協会が創立40周年を迎えます。このような各種目団体と連携し、周年事業とあわせて、オリンピックナショナルチームへの練習場の誘致や、スポーツ観戦デーなどを絡めて盛り上がっていただくことも検討していただきたいと思います。  それでは、大項目2、既存施設等の活用及び改善、有効化についてお伺いいたします。  1点目、厚木基地の活用、有効化についてお伺いをいたします。災害時やスポーツ交流、教育、観光資源などを入れながらお聞きいたします。  厚木基地に関しては、大前提ではありますが、厚木基地の返還であります。しかし、返還がなかなか難しい、すぐにできないのであれば、空母艦載機の岩国移駐が完了した今、また新しい厚木基地とのあり方や交流を提案していきたいと思います。  まずは災害時ですが、米海軍の厚木基地と災害時の相互協力を明記した覚書を大和市は締結しており、大地震などが発生した場合、医療処置や食料の提供、また災害用の機材や設備の支援を同基地から受けられるようになっております。スポーツ交流においては、厚木基地はスポーツ施設が、アメリカンフットボールの人工芝スタジアム、そして天然芝のサッカー場が2面、そして米軍と自衛隊体育館が2つ、プールも2つなど、大変多くの施設があります。一昨年も大和南高校女子バレー部が体育館の耐震工事のため使えないとき、厚木基地の体育館を利用させていただきました。あのときは本当に助かりました。また、大和中学校や引地台中学校サッカー部は、厚木基地所属のサッカーチーム、厚木マーカスと年に一度、サッカーで交流をしています。また、過去には大和青年会議所が滑走路を使い、まほろばマラソンを開催しておりました。このように、スポーツ施設が少ない大和市ではほっておくのはもったいなく、ぜひとも交流をしていきたいところです。基地の施設でもスポーツの交流をするべきではないでしょうか。  次に教育に関してですが、小中学校については、前回、平成26年の3月定例会で、英語教育でネーティブな英語を学ぶためには厚木基地を活用すべきと要望をいたしました。基地内にはスーパーやレストランなどがあり、授業の一環として、英語、そしてドルを使ってスーパーで買い物をしてくる。場所がわからなかったら、店員さんに英語で聞く。生きた英語を経験させるためにも、こういったスーパーで買い物、レストランで異文化の食事などさせるべきではないでしょうか。また、基地でのアメリカ人の家族と実生活を、ネーティブな英語を体験させるためにも、夏休みなどを利用し、ショートステイや交換留学生としてお互いの家に行き来するのもいいかもしれません。中学校や高校などの学校で習うような黒板に書いた文法を書き写すものではなく、アメリカ人の方々と実際の生活を体感しながら、アメリカ人の方々の家族のコミュニティーに入っていただいて習得するのはどうでしょうか。  また、観光資源としては、呉市にある大和ミュージアムなどを参考にし、海軍の厚木飛行場などの航空ミュージアム、これは井上貢議員の大和航空公園構想というのがあります。そういったところを観光資源として使うことは、私も大いに賛同するものでもあります。また、横須賀基地では海軍カレー、こういったものを全国展開していますし、厚木基地は、岩国へ移駐をした今、基地は厄介なもの、悪いものみたいなものから、よいものへとまでは言いませんが、ピンチをチャンスに変える発想が私は大事だと思います。米軍や自衛隊などに働きかけて観光資源に活用すべきではないか。  さまざまな提案をしましたが、ここで質問いたします。空母艦載機移駐が完了し、騒音被害も軽減される中、厚木基地とのスポーツや教育活動での交流、また災害時や観光資源としての基地施設の活用等について、市長はどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。  中項目2点目、相模大塚駅北口の入り口の階段から跨線橋に雨天荒天時の屋根の設置についてお伺いいたします。  これも、平成29年の6月定例会において質問いたしましたが、8駅の中で唯一駅入り口から改札口までに屋根やひさしがなく、御利用なされている住民の方が大変困っている駅が相模大塚北口であると質問いたしました。北口は迎えの車が来るまで待っている間の屋根やひさしがなく、待機場所がありません。ぜひとも鉄道事業者と話し合いを持ち、入り口、そして階段、跨線橋などにぜひ屋根等をつくり、子供や高齢者、障害者の方々が使いやすい駅にしていただけないでしょうかとお聞きいたします。  これから相鉄線も延伸していく中で、お客様の安全性を高めるためにホームドアの設置をする予定で、2020年に大和駅、2022年末までに全駅に、相模大塚駅もホームドアを設置する予定です。相模大塚駅に関する、これは1年前の2017年度の平均乗降数は、1万3500人です。実はつきみ野駅よりも3000人ほど多いのです。あれから相模大塚駅北口の階段、跨線橋などに屋根などの設置に向けどのような進捗状況なのか、ここで質問いたします。相模大塚駅北口跨線橋の屋根設置についてお伺いをいたします。  次に中項目3、ふれあいの森草柳緑地の有効活用についてお伺いいたします。  ふれあいの森草柳緑地とは、防衛省が所有している国有地で、上草柳最終処分場跡地の横、北側に隣接している場所です。最終処分場跡地に関して申し上げたいのですけれども、私はこの最終処分場に関しても過去2回質問をしております。私は、一貫して迷惑施設である焼却灰の最終処分場の受け入れをしていただいた上草柳の方々に感謝と、そして喜ばれるものをつくってほしいと訴えてきました。今おもしろいものも建設中でありますけれども、ぜひともよいものをつくっていただきたいと思います。そして、今回この横にある公園、ふれあいの森草柳緑地の有効活用について提案をしながら質問してまいります。  ここは平成18年に樹木を植え、散歩コースと駐車場となっていますが、散歩コースとは名ばかりで、人が喜んで歩くという環境ではありません。ここを上草柳の地元の方々やスポーツ団体が使えるようなスポーツ施設にしてはどうかと考えます。今、本市も防球ネットを整備して、子供たちがボール遊びできる環境を進めています。草柳小や文ケ岡小の子供たちも放課後に校庭がなかなか使えない状況です。これを受け、少年サッカーの草柳SCや少年野球の大和シャインズや桜森ベアーズなどは、こういった話を聞くと、心待ちにもしております。それは学校開放の土日の校庭グラウンドが過密でとりにくい状況もあるからです。これを踏まえ、子供から高齢者までボール遊びや健康体操、各自治会や地域のイベントで使える広場とすることが有効であると考えます。  ここで質問いたします。ふれあいの森草柳緑地の有効活用についてお伺いをいたします。  4、市道整備にかかわって、福田相模原線の整備について、福田相模原線上草柳歩道拡張や福田地区の用地買収に向けてお聞きいたします。  福田地区上草柳歩道拡張工事など、福田相模原線の道路計画の進捗状況とこれからの展望をお伺いいたします。福田相模原線の整備計画について、まず福田相模原線福田地区についてお伺いいたします。  ことしの夏、高架方式により道路を整備する方針が決定し、やまとニュースにより市民に周知されておりますが、地元住民の方からは、いつごろから用地買収や工事が開始されるのかと質問が寄せられている状況です。  そこで、今後の道路建設の着手に向けたさまざまな手続について、また実際に工事を行うためには用地を買収する必要がありますが、用地買収に必要な用地測量などの現地作業にいつごろから着手する予定なのか、事業完成までどれほどかかるのか、お聞きいたします。  続きまして、上草柳地区についてですが、上草柳地区では用地買収が進み、暫定的に買収部分の舗装がされて、歩行者通路が確保されるなど、事業の進みぐあいが目に見えてわかる状況となっております。沿道の住民の方たちも、整備工事がいつごろ完成するのか、非常に関心を持っているところです。  そこで、現在の事業の進捗状況と整備工事の実施時期についてお聞きいたします。  2点目、道路維持管理について、大和市の市道は道路計画に沿って順次年度ごとに改善改修していると聞き及んでいます。また、部分的なくぼみ、ひび割れなど、道路損傷箇所復旧事業などでパッチング補修していると思います。  過去の質問では、上草柳中央森林地区の小田急線沿いにあるコンクリート柵と市道にアスファルト舗装が打ち切れていない間が約30センチぐらいあり、雑草が生えてきてひどい状況である。そして、コンクリート柵ぎりぎりまでアスファルト舗装し、コンクリート柵下から30センチぐらいの土どめ壁の設置をしてほしいと訴え、また答弁では、アスファルト舗装打ちかえのときには、小田急と話し合い改善していくというお答えでした。また、小田急線沿い市道を鶴間3号踏切、大和市役所から西に行った踏切から南下していくと、ティビフットサルコートがありますけれども、そこから大和スポーツセンター踏切までのアスファルト舗装のひび割れやくぼみなどの損傷がひどい状況でもあります。  また、この道は大和市駅伝大会ルートにもなっています。11月14日に大和市駅伝実行委員会があり、この駅伝ルートの改修をスポーツ課にも申し入れしました。今回の駅伝は大和市制60周年記念大会でもありますし、総勢175チームが参加する行事でもありますので、ぜひ改修改善をお願いしたく、ここで質問します。  1、舗装補修方法の改善について、道路補修改善について計画的に改修をすべきではないでしょうか。ここでお伺いいたします。舗装の部分的な補修を繰り返すのではなく、計画的に路線での打ちかえを行ったほうが効果的と考えるが、市の舗装補修の考え方をお伺いいたします。  2点目、街路樹剪定方法の改善について、道路は市外からも多くの方が通行します。また、街路樹は倒木や枝の落下など、通行する人、歩行者、自転車、自動車など、安全安心を図るためにも、道路景観を踏まえ街路樹など計画的に整備するべきではないかと考え、ここで質問いたします。  街路樹の剪定が部分的に数本行っている路線や、毎年全路線で剪定を実施しているものが見受けられますが、剪定方法についての考え方をお伺いいたします。  ここで2回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、既存施設等の活用及び改善、有効化について御質問がありました。1点目、厚木基地の活用、有効化についてお答えいたします。  厚木基地につきましては、昭和初期に旧日本海軍の航空基地として建設されましたが、その後米軍基地として使用され、現在に至るまで長い歴史の中で、数十年にわたり航空機騒音や事故への不安など、市民生活にさまざまな影響を及ぼしてきたことから、本市ではこの基地問題を市の最重要課題の一つとして取り組みを進めてまいりました。一方で、こうした取り組みを進める中において、基地との関係づくりにも取り組んできたところであり、米海軍厚木航空施設との間で消防や災害救援等に関する協定を締結するなど、相互の利益を模索しながら一定の協力関係を築いてきたところでございます。  厚木基地は軍事施設であることから、基地内への立ち入りについては厳格に管理制限されていると承知しておりますが、議員の御質問にありましたように、市民や一部の小学校において、基地内の米軍人やその家族、小学校などと基地内の施設を利用するなどして、スポーツや教育、文化活動等のさまざまな交流が行われていると承知しており、こうした民間レベル、学校レベルでの交流は、互いの理解を深める貴重な機会として大変意義のある活動であると捉えております。  本年3月には、厚木基地の歴史の中でも大変大きな節目となります空母艦載機の岩国基地への移駐が完了し、長年にわたる甚大な騒音被害の解消と市民負担の軽減を期待しているところでございますが、本市といたしましては、議員御提案の基地との交流や基地施設の活用等も含め、さまざまな可能性を探りながら、引き続き基地を起因にする諸課題の解決と市民負担の軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(曽我浩君) 2点目、相模大塚駅北口跨線橋の屋根設置についてお答えいたします。  議員御指摘の跨線橋につきましては、鉄道利用者の利便性、安全性等を向上する観点から、昨年度施設所有者である鉄道事業者に対して屋根を設置することができるか確認いたしました。鉄道事業者からは、跨線橋への屋根の設置について、強度上大幅な改良が必要になるため、現時点での対応は難しく、今後駅舎を含めた大規模な駅施設の改良を実施する際に整備を検討するとの回答を得ております。市といたしましても、大規模な改良が計画される際に雨天時における駅施設の利便性の向上が図られるよう、改めて跨線橋への屋根の設置について鉄道事業者に要望してまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 3点目、ふれあいの森草柳緑地の有効活用についてお答えします。  当該国有地は、当時の横浜防衛施設局が周辺住民や関係地権者による現地視察や意見交換を実施して、緑地のあり方や施設整備についての希望を集約した上で公園を整備し、平成18年4月からふれあいの森草柳緑地及びふれあいの森臨時駐車場として市が管理を行っております。  御提案のような公園としていくには大規模な改修が必要と考えますが、最終処分場跡地としての掘削制限や航空法による高さ制限があることから、改修を検討する場合には関係機関から諸条件について情報収集するとともに、他の公園整備や改修計画の進捗も踏まえた上で課題の整理を行ってまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――都市施設部長。                〔都市施設部長(内田昌安君) 登壇〕 ◎都市施設部長(内田昌安君) 4点目、市道整備にかかわっての1つ目、福田相模原線の整備計画についてお答えします。  福田相模原線の福田地区につきましては、今年度から来年度にかけて道路の詳細な構造について設計を行い、その後都市計画の変更、事業認可の取得、用地測量に伴う地域や地権者への説明会を実施する予定としております。事業の着手は都市計画事業として認可取得をする平成33年度を予定しており、事業期間は約10年間を見込んでおります。上草柳地区につきましては、平成25年度から事業着手し、現在の用地取得率は77.8%で、今年度中に用地取得を完了する予定となっており、平成31年度から2カ年で整備工事を実施する計画となっております。  2つ目、道路維持管理についての2つの御質問については、関連がありますので一括してお答えします。  市民の方々が安全かつ快適に道路をお使いいただくため、日ごろからパトロール等を行い、交通の支障となる舗装損傷や陥没などに対し、速やかに補修を行っているところでございます。舗装補修については、部分的な損傷に対して応急的に対応するものと、舗装劣化状況等の調査結果をもとに策定した舗装修繕計画に基づき計画的な修繕を行うものがあり、両者を併用して効率的な維持管理に努めているところでございます。今後も引き続き市民の方々が快適に道路を利用できるよう、定期的な調査点検と舗装修繕計画の見直しを行い、舗装の維持管理の徹底強化を図ってまいります。  街路樹の剪定につきましては、樹種や樹木に適した時期などを考慮し、基本的には路線ごとに計画的に実施しております。また、計画外として交通管理者からの要請や害虫の発生した樹木や路面の汚損などが生じた場合は、歩行者や周辺の住宅に影響を及ぼすことがないよう、個別対応により迅速に剪定を実施しております。今後も都市景観に配慮した街路樹の適切な管理に努め、市民の方々の安全な交通を確保してまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――20番、古谷田 力議員。                〔20番(古谷田 力君) 登壇〕 ◆20番(古谷田力君) 御答弁ありがとうございました。幾つか意見要望をいたします。  本市と厚木基地は部品落下事故などの諸問題を抱えております。そこは米軍にしっかりと訴えていかなければなりませんが、その問題と交流は切り離して考えるべきとも思います。厚木基地がある意味近くて遠い厚木基地ではなく、子供たちの語学やスポーツ交流を図り、お互いを知り、お互いが尊重し、尊敬し合える関係になれるよう、また災害時に助け合う、そしてスポーツ交流や英語教育、観光資源を通じて新しい厚木基地のあり方があるのではないでしょうか。そういったことを考えていただきたいと要望いたします。  相模大塚駅北口の跨線橋の屋根設置に関しては、鉄道事業者に初めて働きかけていただいたことは本当に感謝しています。これから相鉄線が延伸し、ホームドアの設置など環境整備を整えていく中で、相模大塚駅北口の階段、跨線橋に屋根をつけていただくことを鉄道会社に働きかけていただくよう要望いたします。  ふれあいの森草柳緑地についてですが、ぜひ散歩コースではなく、上草柳の方々に喜ばれ、ボール遊びのできる施設に進めていただけるよう提案いたします。  また、上草柳西自治会の緑の広場にトイレや立水栓などの整備も要望いたします。  また、福田相模原線の福田地区につきましては、許認可等により用地取得には3年後の平成33年度を予定して、事業期間は10年かかることもわかりました。ぜひとも速やかに事業を着手していただくことを要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で20番、古谷田 力議員の一般質問を終結いたします。  続いて――21番、渡辺伸明議員。                〔21番(渡辺伸明君) 登壇〕 ◆21番(渡辺伸明君) 議員番号21番の渡辺伸明です。通告に従い一般質問させていただきます。  先日、21世紀型統合学問、森里海連環学を提唱している京都大学名誉教授の言葉が心に刺さりました。その言葉とは、私たちは今という瞬間を生きるために未来を食いつぶしている。未来を思って今を生きなければ、未来は私たちの収奪によって惨たんたるものになってしまうという言葉です。自然界を念頭とした言葉ですが、我々が生活する都市空間や都市サービスを提供する行政体においても同様のことが言えるのではないでしょうか。  私は、このような問題意識を持ちながら、今までも持続可能な行政運営のための提案などの一般質問を数多くしてきました。そのための歳入拡大、歳出削減にかかわるさまざまな提案も行ってきました。歳入拡大の提案の一つとして、2015年9月に工場等の立地企業に対する税の減免措置の導入、企業誘致のための公共用地や民間候補用地の洗い出しとデータベース化、企業誘致専門部署の設置を提案しました。さらに、2年半前の2016年6月定例会でも大和市の産業振興についてを取り上げ、創業支援施設、スタートアップ支援、技術支援、営業・販路開拓支援、商店街振興、大和市内の既存産業の投資拡大や新規立地企業への税制優遇や補助金、空き店舗、空き工場、事務所などの事業用土地情報提供の提案などをしてきました。今回は引き続き、その後の状況変化も含めて、同じように大項目として大和市の産業振興についてと題して一括して質問いたします。  なお、既存産業の投資拡大や新規立地企業への税制優遇や補助金については、2016年の一般質問の後さまざまな働きかけもあったと理解していますが、幸いなことにことし4月から施行された大和市企業活動振興条例につながったと感謝します。また、市民経済部、中でも産業活性課は桜ヶ丘朝市などへのさまざまな支援をいただき、まことにありがとうございます。ここで改めてお礼申し上げます。  今回は、このように大変御支援いただいている市民経済部や関係部署への期待を込めて、大和市内産業がより一層活性化するために一般質問を行うことをあらかじめ申し上げておきます。  さて、当然ではありますが、産業振興を図ることは市の税収拡大に直結する重要な施策ですが、残念ながら法人市民税収、事業所数、従業員数が年々減少傾向にあります。このような傾向に歯どめをかけるための施策を行い、大和市をバランスのとれた歳入構造に変えていくことが必要です。そのための取り組みとして、冒頭述べたように、大和市企業活動振興条例にはその成果を大いに期待するところです。  皆様御承知のように、ことし4月から施行された大和市企業活動振興条例は、聞くところによると、引き合いや問い合わせが多く、反響が大きいとのことです。  そこで、中項目1として、大和市企業活動振興条例についてお聞きします。  最初に小項目1として、新規立地奨励金、事業拡大奨励金、設備投資奨励金ごとの認定件数、問い合わせ件数をお聞かせください。また、大企業、中小企業の内訳もお聞かせください。  次に小項目2として、年度途中ではありますが、大和市企業活動振興条例を制定したことによる企業の設備投資拡大、企業誘致、その結果としての税収拡大などの効果をどのように感じているのかお聞かせください。  小項目3として、大和市企業活動振興条例の、特に市外企業等に対する周知、広報活動をどのように行っているのかお聞かせください。  次に中項目2として、商店街活性化を取り上げます。  大和市では現在精力的に商業戦略計画改定作業を行っています。各種アンケート調査や北部、中部、南部における意見交換会などを行いました。私も意見交換会に参加しましたが、さまざまな課題抽出や改善策のアイデアなどを出し合いました。この改定作業の成果が大いに期待されますが、よりよいものとなるための私なりの提案をさせていただきます。  商店街振興については、現状の商店街は消滅する運命にあるとする説なども一部で言われ始めています。その原因はさまざまありますが、大きな原因の一つとして、商店会組織が高齢化、硬直化している状況があり、そのため活性化が思うように進まないことにあると考えます。そのような商店街を活性化するためには、一律的な施策や補助メニューを拡充しても限界があるのではないでしょうか。そこで思い切って発想の転換をして、1番目に商店街の個別性を重視した活性化策の検討を行うこと、2番目に思い切った人材発掘、育成や元気のある商店の支援拡充を行うこと、3番目に新風を吹き込む商店主などの新たな血を呼び込むための施策を本格的に推進することを提案します。  以上の考え方に基づき質問します。最初に小項目1として、大和市の商業活性化に関する基本的な考え方を質問します。冒頭述べたように、商店街は消滅する運命にあるとする説もありますが、市として商店街の現在の状況をどのように捉えているのか、さらに商店街の存在及び商店街振興にどのような姿勢で取り組むのか考えをお聞かせください。  次に小項目2として、個別商店街活性化の計画について質問します。前回の私の一般質問は、商業戦略調査における商店会会長アンケート結果を見ると、今後の取り組みとして、商店街活性化のためのプランづくりが最も多い31.4%の回答結果となっている。本計画や実施計画を策定する場合にも、それに要する経費を支援する制度がある。このような商店街活性化プランの作成はあくまでも商店街の自発的な対応であるが、現在まで申請が出ていない状況を考えると、より前向きな対応が必要ではないかというものでした。そのときの答弁は、商店街活性化のための計画は、その有効性や必要性について各商店街と市との間で認識の違いも見られることから、引き続き丁寧な説明を繰り返していくとともに、必要に応じて制度自体の見直しも含め検討を進めていくという内容でした。  現在市では、商店街の基本計画策定事業に対して、法人格を有する商店街団体に対して補助対象経費の2分の1を補助する制度となっています。しかしながら、2016年6月の私の一般質問以降、大和市内商店街から活性化のためのプランづくりの申請が出されていないともお聞きしています。現在の補助制度では基本計画策定の金銭的負担のハードルが高いと考えます。既に疲弊しつつある商店街を活性化するにも、商店街や商工会議所支部にこのような金銭的負担力が残っていないので、活性化のプランづくりの申請がないのではと推察します。私の考える個別商店街活性化は、商店街ごとにどのような個店があり、どのような顧客マーケットがあり、どのようなビジネスが成り立つのかを分析して、商店街にふさわしいビジネス成立を後押ししたり、現在の市の補助制度の活用や不足する部分の整備などにおける役割分担などを具体的に検討することだと思います。  そこで小項目2として、商店街の個別性を重視した活性化策の検討を進めるためにも、現在の基本計画策定の補助率を思い切って拡大することを提案しますが、市の考えをお聞かせください。当然計画策定を行う商店街が多くなれば、計画策定を行うプロセスで商店主の意識啓発ややる気を引き出す効果も考えられます。  次に、思い切った人材発掘、育成や元気のある商店の支援拡充についてお聞きします。大和市では、個性的な商品や地域密着型の新規サービスの開発に対して経費の一部を補助する連携型チャレンジ事業や、商工会議所ではお店大賞で意欲のある商店の発掘や育成を行っています。私は、商店街活性化のためには個別店舗の活性化が不可欠であり、そのためには全体を底上げするより、評判のよい個々の店をより一層強くすることが商店街活性化の早道だと考えます。  そこで小項目3として、現在の個別店舗の活性化施策を拡充して、やる気と可能性が見込まれる商店主などの人材発掘や生き残りにかける商店を発掘して、奨励制度を設けることも考えたらどうでしょうか。これは現在大和商工会議所で行っているお店大賞と連動することも考えられます。  次に、現在の商店街の大きな課題として、商店会などの役員の高齢化と後継ぎがいないことがあります。また、空き店舗の増大や、空き店舗が住宅になって商店街の魅力が失われることなどが挙げられます。このような状況を変えるためには思い切って新たな血を導入することが必要です。  そこで小項目4として、大和市外部の方や市内の方で新たに開業する小規模商店が空き店舗に入居する場合には、新たな奨励制度など思い切った優遇策を検討することを提案します。これは現在の空き店舗有効活用支援事業の拡充で対応すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。  次に中項目3として、建設業振興策についてお聞きします。  皆様御承知のように、大和市発注の公共工事においても入札不調が見受けられます。そんな中で、11月1日に環境建設常任委員会で空調衛生工業会との意見交換会がありました。その中でさまざまな入札にかかわる実態や要望をお聞きしました。当然のことながら、公共工事の発注においては税金を無駄に使わない最大限の努力をすることは絶対に必要です。一方、適正価格の工事発注により市内の建設業を育成することも必要と考えます。  そこで、中項目3の小項目1として、市内建設業の振興や育成についての考え方をお聞かせください。さらに、市内企業を入札に参加しやすくするためにどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
     次に小項目2として、積算単価についてお聞きします。市では、県の単価、防衛省の単価などを使っているとのことですが、大和市は積算単価と機器の単価など大きな開きがあったり、逆ざやになるケースもあるとのことです。このような単価が低いことが最近の入札不調につながっているとも考えられます。  そこでお聞きします。小項目2として、大和市での積算単価は何に依拠しているのか、また、見直し頻度と今後の改善について市の考えをお聞かせください。  最後に小項目3として、入札にかかわる質問提出期間についてお聞きします。大きな工事や特殊な工事は積算については下請に出す場合が多く、その場合は時間がかかるようです。そのため質問提出期間は余裕を持って設定してほしいとの要望もありました。  そこでお聞きします。小項目4として、現況の工事入札における質問提出期間についての市の見解と今後の改善策についてお聞きします。  次に中項目4として、工場用地についてお聞きします。  大和市には企業立地のための土地がないという諦めの発言をよく耳にします。しかしながら、2017年11月になって明らかになった太平金属工業の撤退は大きなニュースでした。その結果、約4.3ヘクタールの未利用工場用地が出てきてしまいました。この件に関しては6月定例会で小倉議員が取り上げて質問しています。そのときの答弁では、担当部署との面会を通して情報収集に努めていると答弁しています。また、工場の誘致については、周辺環境への配慮が必要だが、地域経済の活性化に向けて大きな効果が期待できると答弁し、さらに都市計画マスタープランの誘導整備の方針である工業用地の維持と良好な操業環境の確保などを土地所有者に助言するなどと答弁しています。また、鹿島建設用地は約7.79ヘクタールの用地及び約1.68ヘクタールの用地があります。鹿島建設とは年に一、二回の情報交換を兼ねて本社を訪問していますが、幸いなことに、桜ヶ丘まちづくり市民協議会として要望書をお渡しした内容に沿って土地処分先を探してもらっています。  そこで小項目1として、太平金属工業跡地に関して、小倉議員が質問した6月から半年が経過しましたが、親会社の住友金属鉱山株式会社との情報交換を通じて、その後の変化や新しい動きについてお聞かせください。  小項目2として、鹿島建設が保有する宝幸大和工場跡地の1.68ヘクタールについて新たな動きがあるのかお聞かせください。  小項目3として、大和市では5000平方メートル以上の大規模土地取引行為の届け出が義務づけられました。まだ施行されてから5カ月ですが、その影響をどのように捉えているのかお聞かせください。  一方で、5000平方メートル未満の工場等用地については、宅地開発などに土地利用転換する場合は開発許可のみであり、事前の助言等は限定的となります。市として、工場等の流出、廃業に対して有効な手だてがないので、工場等用地の宅地開発はやむを得ないと考えるのか、あるいはある程度まとまった生産機能が集積する地域を対象に都市型産業専用地区を設定するなど、何らかの形で工場等の生産機能を維持することも検討するのか、市としてもその考えを明確にする必要があると考えます。一つの考え方として、小項目3で触れた大規模土地取引行為の届け出は、主に大規模マンションなどの抑制的意味合いや周辺環境との調和が主目的であったと理解しますが、さらに工場等の流出、土地利用転換を抑制する機能もつけ加えることが考えられます。  そこで、小項目4として、5000平方メートル未満の土地利用転換において、条例をさらに改正して現在の要件を引き下げるべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。  次に中項目5として、前回も質問した空き店舗、空き工場、事務所などの事業用土地情報の提供について再び質問します。  前回は、不動産事業者等と連携して、利用可能な公共用地や民間の事業用土地などの洗い出しとデータベース化を行い、ホームページ上で掲載することを提案しました。答弁は、企業誘致において有益なので、神奈川県における不動産関係団体との取り組みなどを参考に調査研究を進めるとのことでした。  そこで、今回も改めて事業用土地情報の提供についてお聞きしますが、最初に一般財団法人日本立地センターが平成25年に行った地方自治体の企業誘致活動に関する取組の現状の調査結果を見てみましょう。この調査は、全国の市町村及び東京特別区に郵送によるアンケート調査票を発送し、1029自治体の回答を集計したものです。その中で、企業誘致のために取り組んでいる内容について、「工場跡地・遊休地、空き工場等の情報収集・提供」が65.6%と唯一過半を超え、他を大きく上回っています。以下、「特定の業種・業態等に絞った優遇措置の実施」38.8%、「条例・規制緩和の実施」35.8%、「首長による積極的なトップセールスの展開」29.1%などとなっています。  このような事業用土地情報提供の具体的な例として鎌ヶ谷市が挙げられます。鎌ヶ谷市は21平方キロと市域面積が狭く、また公共用地もほとんどないため、企業誘致を図るためには民間土地を対象に企業誘致を行う必要があるという考えから、宅地建物取引業協会と協定を締結し、進出希望企業の立地ニーズと不動産情報のマッチングを図って、市への企業誘致の促進につなげていこうとしています。  具体的に土地、建物情報に関しては、1、対象用地のリストは、協定を締結した宅建業協会員から土地建物所有者の意向確認の上、利用可能な土地、建物情報を提供してもらう。2、市外から誘致する企業は常用雇用者数10人以上なので、土地、建物面積は3000平方メートル以上のイメージだが、IT企業はもう少し狭い面積でも対象となる。次に立地企業情報に関しては、1、市は候補物件を企業へ情報提供する。また、ホームページで企業誘致ナビを作成し、企業誘致に力を入れていることを幅広くアピールしている。2、企業の移転可能性調査を行って、可能性のありそうな都内企業や、会社四季報から抽出した企業など、15社程度から優先的に企業訪問する。3、進出希望企業から照会のあった不動産情報は宅建業協会に提供する。以上のマッチングを行い、具体的な交渉は民民で行い、成約したら市に報告するというものです。  このシステムはことし4月からスタートしたので、問い合わせはあるが、まだマッチングの実績はないとのことですが、市域面積が狭い中で、民間土地を活用して企業誘致、産業振興を図るという考え方は大和市でも大いに参考とすべきと考えます。  そこで、小項目1として、企業活動振興条例を補完する意味合いからも、企業マッチングシステムを検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。  次に小項目2として、鎌ヶ谷市は、企業立地可能性調査や会社四季報から誘致したい企業を絞り込み、企業訪問などを行って必死に企業誘致を行おうとしていますが、このような鎌ヶ谷市の企業誘致の取り組みに対する市の考えをお聞かせください。  以上で大項目1に関する渡辺伸明の一括質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。  1番目、大和市の産業振興について御質問がありました。1点目、大和市企業活動振興条例についての2つ目、税収拡大などの効果についてお答えいたします。  本市では、市内企業の継続や新たな企業の誘致などを総合的に推進し、地域経済の活性化につなげることを目的として、本年4月に大和市企業活動振興条例を施行いたしました。条例を施行してまだ1年経過しておりませんが、市内企業の事業拡大や設備投資の増加だけでなく、市外からの新規立地が実現するなど、目に見える効果が生まれてきております。市外からの新規立地に関しましては、法人市民税や固定資産税について新たな税収となることから、税収拡大による効果が期待できます。また、市内企業の事業拡大や設備投資につきましても、生産性向上が図られるとともに、継続的に操業していただくことで安定的な税収が見込まれます。条例に基づく奨励制度は、長期的な視点に立った先行投資として捉えておりますが、認定した各企業が事業計画に基づき事業を拡大することにより税収増が見込まれることから、本市にとりまして大きな意味を有していると考えております。  本市の産業振興の柱となるように制定いたしました企業活動振興条例は、このように多くの企業の皆様から反響をいただいていることは大変ありがたいことであり、今後もさらなる企業誘致を初め、市内企業の事業拡大に積極的に取り組んでまいります。  2点目、商店街活性化についての1つ目、商店街の現状と活性化に向けた基本的な考え方についてお答えいたします。  商店街の現状につきましては、少子高齢化の進行による人口減少等の社会的な要因に加え、経営者の高齢化、人手不足等の影響により大きく変化しており、大変厳しい状況にあることは承知しております。この厳しい状況の中で事業を継続していくためには、地域に求められる商店街であり続けることが必要であり、地域の状況に合わせて商店街も変わっていかなければならないのではないかと考えております。新しい時代に対応する商店街の姿を見つけていくことが必要な時期に来ていることから、商店街の活性化に向けて、市といたしましては、商店街の発意、創意工夫、自助努力に対します支援を基本とし、エリアを定めて、1点集中的に支援を行うパイロット事業の実施なども視野に入れながら検討を進めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 1点目の1つ目、認定件数と問い合わせの状況についてお答えいたします。  大和市企業活動振興条例に基づく事業計画につきましては現在までに9件を認定しております。内訳といたしましては、新規立地が1件、事業拡大が1件、設備投資が7件となっております。なお、認定した9件のうち、大企業が3件、中小企業が6件となっております。これ以外にも具体的な事業計画を御相談いただいている企業が複数ございまして、問い合わせも10件程度ございますことから、今後も認定の件数はふえていく見込みとなっております。  3つ目、市外企業に対する広報活動についてお答えいたします。  企業誘致を行う上で市外企業に対する広報活動は重要な取り組みであることから、市外企業が集まる場に積極的に出向いていくことが必要であると考えております。ことしの8月には、都内で開催されました神奈川県企業立地トップセミナーに参加して、奨励内容をまとめたリーフレットを配付し、県内への立地を検討する企業に本市の取り組みを紹介してまいりました。また、都内で開催されました国際ロボット展におきましても、出展しているロボット関連産業に対しまして、同様に本市のPRを行ってまいりました。今後につきましても、市外企業が多く集まる企業立地セミナーや展示会等をターゲットに広報活動を行ってまいります。  2点目の2つ目、基本計画策定に対する補助率の拡大についてお答えいたします。  商店街の活性化に向けて商業者みずからの視点で客観的な分析を行い、今後の方向性を定める基本計画の策定に当たりましては、毎年各商店会に聞き取りを行い、計画策定の意向を確認させていただいております。しかしながら、計画策定の意向を示す商店会が出ていないことから、補助率の拡大という視点よりも、根本的な制度自体の見直しを含めた検討を進めることが必要であると考えております。  3つ目、個別店舗の活性化に向けた奨励制度についてと、4つ目、新たに開業する小規模商店に対する空き店舗活用奨励制度については、関連がございますので一括してお答えいたします。  現在個別店舗の支援といたしましては、他店舗との連携により商品開発などを行う連携型チャレンジ事業に対して補助金を交付しております。また、空き店舗の活用につきましては、商店街団体を対象として空き店舗の改装費や賃借料の補助制度を有しております。個別店舗の魅力づくりや空き店舗に新たな出店が行われることは、商店街の活性化はもちろんのこと、にぎわいづくりにもつながることから、奨励制度の可能性について調査研究を進めてまいります。  5点目、事業用土地情報マッチングについての1つ目、企業マッチングシステムについてと、2つ目、鎌ヶ谷市の企業誘致の取り組みに対する市の考えはについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  千葉県鎌ヶ谷市では、本年4月に企業誘致促進条例を施行し、宅建業協会との協定締結などによる企業マッチングシステムを構築し、企業誘致に取り組んでいることは承知をしております。企業マッチングシステムにつきましては、神奈川県企業誘致促進協議会が構築をしておりまして、本市も同協議会の会員であることから、これを活用し情報を収集しているところでございます。本市といたしましては、鎌ヶ谷市を初め企業誘致に積極的に取り組む自治体の事例を参考に企業活動振興条例の対象である製造業、情報通信業、自然科学研究所の3業種とロボット関連産業をターゲットに引き続き企業誘致を進めてまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――総務部長。                〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 3点目、建設業振興策についての1つ目、市内建設業の振興育成に対する考え方及び市内企業を入札に参加しやすくするための取り組みについてお答えします。  市内建設業の振興育成は、地域経済の活性化や雇用の創出、また災害時における協力体制の確保を図る上で非常に重要なことと考えております。市内業者が入札に参加しやすくするため、大規模な工事であっても、施工可能で競争性を確保できる場合には、市内業者のみを対象に入札を行い、また配置技術者名簿等の提出を落札候補者のみにすることにより、入札参加時の負担を減らし、さらに主任技術者の配置についても、専任緩和により比較的規模の大きな工事であっても兼務を可能としております。今後も市内建設業の振興育成を図るため、受注機会の増加につながる取り組みを進めてまいります。  2つ目、市の積算単価の依拠と見直し頻度、入札不調とならないための今後の改善策についてお答えいたします。  本市が発注する公共施設の新築及び改修工事等における設計単価につきましては、年に数回改定される国、県が定める単価や、毎月発行されている刊行物、見積もりなど、市場価格の動向を踏まえた単価を採用しております。近年入札が不調となる案件がありましたが、市といたしましては、オリンピック等の民間建築事業の高まりによる資材高騰、建設に携わる労働者人口の減少等による人件費の高騰など、さまざまな要因があると捉えております。オリンピック開催以降も、この民間建築需要は当面続くと予想され、市場価格も引き続き変動していくものと考えられることから、その動向に注視するとともに、発注時期の平準化や設計単価の適正化等に努めてまいります。  3つ目、工事入札における質問提出期間についてお答えします。  工事入札における質問提出期間については、入札スケジュールや近隣市の状況も踏まえ、現在入札公告日を含め8日間としております。工事内容により積算や見積もりに要する期間が異なってくることから、今後は必要に応じて質問提出期間の延長を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(曽我浩君) 4点目、工場用地の1つ目、太平金属工業の跡地利用についてお答えいたします。  太平金属工業は、昭和36年より本市において操業を続けてきましたが、既に閉鎖されております。現時点におきましても、その跡地利用についての具体的な内容は示されていないため、今後も情報の収集に努めてまいります。  2つ目、鹿島建設が所有する宝幸大和工場跡地の土地利用についてお答えいたします。  鹿島建設の所有地につきましては、土地の売却に向けてボーリング調査などを実施していることは承知しております。しかしながら、さきの太平金属工業の跡地と同様に、具体的な土地利用計画は示されていないため、今後も情報の収集に努めてまいります。  3つ目、大規模土地取引行為の届け出新設後の影響についてお答えいたします。  大規模土地取引行為の届け出は、5000平方メートル以上の土地取引行為について、契約締結の6カ月前までに届け出ることを義務づけたものでございます。市は、その届け出を受け、市で定めるまちづくりの方針を土地所有者に伝え、取引後の土地利用が適正に行われるよう誘導していくことを目的としております。この届け出につきましては、本年7月1日から運用を実施し、まだ5カ月が経過したところであることから、現時点でどのような影響が出ているかについて申し上げる状況にはございませんが、早い段階で土地利用の動向をつかむことに大きな意義があると考えておりますので、引き続き届け出の周知に努めてまいります。  4つ目、5000平方メートル未満の土地利用転換についてお答えいたします。  大規模土地取引行為の届け出の新設以前においても、その規模にかかわらず事前相談などの機会を捉え、市の要望を伝えるとともに、住民説明などの実施の指導を行ってまいりました。5000平方メートル未満の土地利用転換につきましては、届け出義務の有無にかかわらず、より早い段階での情報の入手に努め、機会を捉えて引き続き対応してまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――21番、渡辺伸明議員。                〔21番(渡辺伸明君) 登壇〕 ◆21番(渡辺伸明君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。ここで幾つかの意見要望を述べさせていただきます。  中項目1の大和市企業活動振興条例については、予想以上の反響があり、まことにすばらしい滑り出しだと大いに評価します。市長からはこの条例を契機にさらなる産業振興に取り組むとの力強い答弁がありました。今まで諦めていたことでも、やりようによっては潜在力を引き出すことになると改めて感じます。今後も広報活動をより積極的に行い、企業誘致などにつなげていただくことを要望します。  中項目2の商店街振興については、今までにない力強い取り組みとして、新しい時代に対応する新たな商店街の姿を見つけていくために、エリアを定めてパイロット事業の実施を視野に入れて検討していくとの力強い答弁をしていただきました。そのため、基本計画の策定に関して提案した補助枠の拡大から一歩進んで、補助枠の拡大にとどまらず、根本的な制度自体の見直しを行うという答弁でした。また、個別商店の活性化のための奨励制度や、大和市外部の方や市内の方で新たに開業する小規模商店が空き店舗に入居する場合の新たな奨励制度については、今後調査研究を進めるとの前向きな答弁をいただきました。今後は、このような新たな前向きな取り組みが実施され、魅力ある商店街が形成されることを大いに期待します。  中項目3の建設業振興策における市内企業の入札については、現在もさまざまな工夫を行っているとのことですが、今後もさらなる工夫を重ねて建設業の健全な育成を要望します。  積算単価については、発注時期の平準化や見積もりの取り寄せなどにより、設計単価の適正化を図っていくとの答弁でした。私も今までの社会経験の中で建設業の方々とお話しする機会が多かったのですが、好況時には公共工事は単価が低く余り受注しないが、不況時には採算がとりやすくなるので受注に積極的になるとのことでした。そのことは何を意味するかというと、公共側の積算単価は、民間実態と比べ積算単価の設定にタイムラグがあるということではないかと思います。当然公共側は前年度からの予算案策定から事業執行までのタイムラグや、積算単価の見直しを年に数回行っているとはいえ、市場価格に応じたダイナミックな見直しは難しいと考えます。しかし、どうしても発注時期を変更できない重要工事などについては、数社からの事前の見積もりを取り寄せて弾力的な単価設定を行うことを要望します。  質問提出期限については、今回前向きな答弁をいただきました。今後は、試行錯誤を重ねて、工事内容などに応じた適正な質問提出期限の設定のノウハウを蓄積していただくことを要望します。  中項目4の工場用地の太平金属工業株式会社跡地と宝幸大和工場跡地については、注意深く見守るとともに、産業活性課など関連各課と連携をとりながら、できれば産業系土地利用誘導を働きかけ、さらに行政として可能なでき得る限りの支援を行うことを要望します。  大規模土地取引行為の届け出については、施行後まだ半年が経過していないので評価が定まらないとのことですが、これは運用のスタンスが重要であり、受け身でなく、大和市をこうしたいという熱い気持ち、これを持って行政として望ましい土地利用を実現する運用努力をしていただくことを要望します。  現在の対象要件である5000平米以上の引き下げについては、まだ制定後間がないので、見直しも含めて言及する段階にないと理解しました。しかしながら、工場等の生産機能の減少に対する危機意識を持ちながら、現在の制度の中での運用に努めることを要望します。そのためには、産業活性課など関連部署との情報交換と連携を深めて取り組むことも要望します。さらに、運用上の限界が明らかになった場合は、改めて5000平米の線引きの見直しを行うことを要望します。  中項目5の事業用土地情報マッチングについては、神奈川県のシステムの活用などがあり、また企業誘致の取り組みについては現状でもかなり努力を行っているとのことでした。しかし、先ほど述べたように、多くの市町村が独自で工場跡地・遊休地、空き工場の情報収集・提供に取り組んでいます。大和市企業活動振興条例を補完する意味でも、大規模土地取引行為の届け出制度と連携する意味でも、事業用土地情報の提供と、より一層の企業誘致活動を行うことを改めて要望します。  以上で渡辺伸明の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で21番、渡辺伸明議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                  午前10時54分 休憩                  午前11時15分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 続いて――17番、山田己智恵議員。                〔17番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆17番(山田己智恵君) 皆様、こんにちは。公明党の山田でございます。大項目ごとに一般質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、企業支援につきまして質問させていただきます。  「首都圏に所得減のドーナツ 衰える『始発のまち』」、本年9月の日本経済新聞の一面に掲載された見出しです。これはかつてベッドタウンとして栄えた北関東の都市の課税対象所得が、人口が変わっていないにもかかわらず、この5年間で大きく減少し、衰えてきた状況が報道されたものです。所得が減った要因について、記事からは大きく2点のことが読み取れます。1つは住民構造の変化です。人口はほぼ変わっていないものの、15歳から64歳の生産年齢人口が減少し、65歳以上の人口が増加し、高齢化が進んだことによる所得減です。2つ目は産業構造の変化です。記事では、青梅線の始発駅である東京都青梅市を例に挙げていましたが、半導体工場が閉鎖、東芝がノートパソコンの拠点を閉鎖、中堅企業の転出も相次ぎ、働き盛りの若い世代の雇用を吸収する職場が減り、所得減につながったとありました。一方、北関東のまちでも所得がふえた都市がありました。それは企業が元気な自治体です。製造業の集積地の自治体は所得増となったが、ベッドタウン頼みのまちは取り残されたと記事は伝えています。  大和市は現在も人口は微増しており、優秀な企業も多く存在しています。北関東の始発のまちと同じとは捉えられないと思っていますが、人口動態によりますと、毎年生産年齢人口は減少しており、今後一時に高齢化の波が押し寄せてくるという予測も立っております。また、ここ10年の間には、IBMを初め、ビクター、加藤組鉄工所、太平金属など、中堅企業の撤退が相次いでおります。もちろんその中、ことし4月、企業活動振興条例が施行されたことは大変に高く評価しているところでもございます。10年後、20年後の大和市のまちづくりを考えるとき、住みやすいまちを基本に、人口の流出を抑えるとともに、人口の新陳代謝を上げる施策と、他方では企業が元気で産業活性化していく施策を実行していくことが重要であることをこの記事は示唆していると考えます。  そこで、今回はテーマ1で企業に対する支援について、テーマ2で人口の新陳代謝を上げることを含む住宅施策について、質問、提案をしてまいります。  それでは初めに、本市企業支援の現状についてお伺いします。  1、5年間の本市の事業所数及び法人市民税の変化についてお示しください。  2、本市でも昨年、企業活動振興条例を制定し、本年4月施行されました。企業誘致や拡大に向け、新たな奨励金制度を導入いたしました。高く評価しています。また、平成27年には創業支援のためのプラットフォームやまとの設置、また昨年はベテルギウスに創業者の拠点を整備しています。それらを含め、本市が行っている企業支援施策と3年間のそれぞれの実績数についてお伺いいたします。  2、巡回相談についてです。  本年春、公明党で全国100万人アンケート調査を行いましたが、中小企業の経営者に対する調査におきまして、4割の事業所が国や県の企業支援を利用したことがなく、そのうち56%はそもそも支援の制度を知らないという結果が明らかになりました。私がお尋ねしたところでは、申請書を書く人がいないため申請していないとの声もありました。まずは企業の課題解決や新たな事業を発展させるために、事業所に国や県、市が行っている企業支援の内容を周知し、支援を利用していただく施策が必要であると考えます。  先日、文教市民経済常任委員会で視察に伺った松江市では、まつえ産業支援センターを開設し、ものづくり産業に対し必要と考えられる多くの補助金メニューを用意、手厚い支援を実行しています。中でも、支援センターに現場がわかる企業OB等の専門員を配置し、積極的に企業を訪問し、課題解決に取り組んでいます。3人の専門員で年間延べ約1500社の訪問、1社につき最低年3回は訪問をし、懇談をされています。職員の話では、直接顔を合わせ話をすることで、より身近にいろいろな状況がわかり、支援につながるのだとおっしゃっていました。  この訪問相談は、産業支援に力を入れている東京都墨田区でもすみだビジネスサポートセンターを区役所の中に設置し行っています。こちらはものづくりだけでなく、ビジネス関連も含めて、台帳に載っている4700社を中心に1社につき年1回の巡回訪問を行っています。相談員みずからが出かけて話を聞くことで、事業者が課題と考えていることへのサポートだけにとどまらず、その背景にある真の課題も顕在化させ、最善の支援策をコーディネートすることができるそうです。また、訪問することで企業ニーズの掘り起こしもでき、新たな支援策にもつながるとおっしゃっていました。  質問します。本市では、産業活性課が窓口となり、企業からの御相談に対応していますが、企業からの相談数、主な相談内容についてお伺いいたします。  本市でも、企業からの相談を待っているだけでなく、積極的に訪問し、企業に対する支援の内容を周知するとともに、申請書記入のサポートも含め、伴走型で課題解決をするべきであると考えます。専門相談員を置き、巡回相談の実施をしてはいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いいたします。  3、人材育成支援のための助成についてです。  さきにも申し上げました公明党で行った中小企業アンケートの結果、課題について一番多かったのが人材不足、技術の後継者不足でした。平成28年度大和市工業実態調査報告書の中でも、経営課題の質問で最も多かった回答が、人材の確保、育成で46%となっています。松江市で行っております12の補助金メニューの中でも、人材育成のための研修という項目が4個もの補助金メニューに入っており、実績数も高くなっています。研修の受講や資格を取得することにより労働者の定着を図ることにもつながると考えます。  そこで、人材育成のための研修会、教育訓練の実施や、他に参加に対する補助金及び通教を含め資格取得のための受講に対する補助金制度を導入してはいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いいたします。  4、ビジネスマッチング、情報交換の場の設定についてです。  技術革新のスピードが加速し、人々のニーズも多様化している現在において、事業を維持し発展させるためには、単純なコスト競争ではなく、付加価値を創出することが重要となっています。そのため、個々の事業者が研究し、技術力を磨くのは当然ですが、自社の中だけで開発、改良するだけではなく、さまざまな企業の情報を入手、交換し、他企業とのマッチングでの製品化や新事業の開始などが必要であると考えます。課題の一つである後継者がいない問題も今後増加すると考えられますが、高い技術力の継承はぜひ必要です。MアンドAを含めたビジネスマッチング、情報交換の場を設定して企業の開発や新規事業開始につながる環境を整備するべきであると考えます。  そこで、情報交換会の設定、希望するマッチングの登録制度、また企業の強みなどを紹介するサイトを立ち上げる等、ビジネスマッチングの場を設定してはいかがかと考えます。ネットの利用は、本市の企業がすばらしい技術を提供できることや、逆にニーズがあることを市内のみならず、市外にも発信できると考えます。本市企業からも情報交換の場を望む声をいただいております。ネットの利用も含んだビジネスマッチング、情報交換の場の設定について本市の御所見をお伺いいたします。  5、新製品、新技術開発に助成し、企業の研究開発を後押ししてはいかがかと考えます。本市の御見解をお伺いいたします。
     6、産業振興会議の実施についてです。  墨田区では、産業振興施策について広く現場の声と知見を取り入れていくことを目的に、大学教授や商工会議所、さまざまな業種の代表でメンバーを構成し、課題についてテーマを設け、毎年、年5回産業振興会議を開催、会議結果を区長に提言し、具現化しているそうです。変化の激しい時代に当たり、現場の声を施策に生かしていく墨田区の仕組みは大変参考になると考えます。本市でも現場の声を施策に生かせるような産業振興会議を開催し、企業の課題に応える支援を推進してはいかがか。本市の御所見をお伺いいたします。  1回目の質問は以上で終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 山田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、企業支援施策について御質問がありました。私からは企業支援施策について総括してお答えいたします。  企業活動の振興を図ることは、本市の活力の源となる大きな要素であると捉えていることから、さまざまな企業支援施策を展開しているところでございます。市内の中小企業を対象とした資金面や販売促進に対する支援に加え、本年4月に施行した大和市企業活動振興条例に基づき、地域経済の活性化に向けて市内企業の経営継続や、新たな企業の誘致などを積極的に推進しております。この条例では、新規立地を初め、設備投資や賃貸オフィスビルへの入居、従業員の健康増進への取り組みなどに対するさまざまな奨励金メニューを用意させていただくとともに、ロボット関連産業に対しては奨励金額を2倍にするなど、充実した奨励金制度を整えております。条例を施行してまだ1年経過しておりませんが、市内企業の事業拡大や設備投資の増加だけでなく、市外からの新規立地が実現するなど、目に見える成果が生まれてきております。本市の産業振興の柱となるように制定しました企業活動振興条例は、このように多くの企業の皆様から反響をいただいていることは大変ありがたいことであり、今後もさらなる企業支援施策の充実を図ってまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 1点目、本市の企業支援の現状についての1つ目、5年前と現在の事業所数と法人市民税額についてお答えいたします。  市内の事業所数につきましては、経済センサスを活用して確認しておりますが、確定値が出ております平成24年が7580事業所、直近の平成28年が7479事業所となっております。法人市民税額は、平成24年度が約24億2700万円、平成29年度が約19億6900万円でございます。  2つ目、企業支援施策と3年間の実績についてお答えいたします。  本市では、市内事業者の経営基盤の確立や企業活動の振興を目的に中小企業融資制度や展示会出展支援補助金、今年度施行いたしました大和市企業活動振興条例などにより企業支援を行っております。中小企業融資制度における融資件数と融資実行額の実績でございますが、平成27年度が109件、7億6270万円、平成28年度が95件、5億9580万円、平成29年度が116件、6億6545万円となっております。展示会出展支援補助金を交付した企業数は、平成27年度が15件、平成28年度が16件、平成29年度が17件となっております。大和市企業活動振興条例に基づく事業計画につきましては、今年度の数値となりますが、現在までに9件を認定しております。また、起業家支援策といたしまして市民活動拠点ベテルギウス内に本年4月に開設いたしましたやまと起業家支援スペースRigelでは、5つの区画の全てが利用されている状況でございます。  2点目、巡回相談についての1つ目、企業からの相談数と主な相談内容についてと、2つ目、専門相談員による巡回相談の実施については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、市内の商工業者や起業を志す方、起業して間もない方からの相談に市の商工指導専門員が対応する商工相談事業を実施しております。相談数は、平成27年度が3件、平成28年度が6件、平成29年度が8件でございまして、相談内容の多くは起業にかかわるものとなっております。また、巡回相談につきましても、補助金申請などのお問い合わせがあったときに、必要に応じて市職員が直接事業所を訪ねて、実際の現場を見ながら相談を行うこともしております。まずはこの体制での巡回相談を進めて、市内企業の状況を確認してまいりたいと思いますので、現時点における専門相談員による巡回相談の実施の予定はございません。  3点目、人材育成支援のための助成についてと、5点目、新製品や新技術開発のための助成については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、市内工業の発展を図るため、経営者及び従業員を対象に技術開発能力の向上に向けた工業技術研修を大和商工会議所と連携して実施しております。また、新製品、新技術の研究開発に対しまして、高度技術導入特別資金融資制度を設けるとともに、生活支援ロボットの研究開発に対する補助制度を用意しているところでございます。人材育成に必要な研修や資格にはさまざまなものがあることや、人材開発に関する国の補助制度もあることなどから、人材育成支援のための助成につきましては、先進事例の取り組みについての情報収集に努めてまいります。新製品や新技術開発のための助成につきましても、まずは研究開発に対する市の支援制度の利用件数をふやしていくことが必要と考え、神奈川県立産業技術総合研究所との連携を図りながら、研究開発が行いやすい環境を整えることに力を注いでまいります。  4点目、ビジネスマッチングや情報交換の場の設定についてお答えいたします。  ビジネスマッチングや企業同士の情報交換の場は、販売促進の面においても効果が期待できるものと認識しております。このような取り組みは、多くの企業が参加することが肝要であり、金融機関や産業振興センター等が開催することも多くなってきておりますことから、市といたしましても、開催に関する情報収集を行い、市内企業への広報周知に努めてまいります。  6点目、産業振興会議の実施についてお答えいたします。  東京都墨田区において、区内企業や専門家、区職員で構成される墨田区産業振興会議が設置され、全国の事例の情報共有や地域内の産業振興に関する意見交換などが行われていることは承知をしております。同様の会議につきましては今のところ設置の考えはございませんが、商工会議所を通じて、市内中小企業の声に耳を傾けるとともに、専門的な知見を有する神奈川産業振興センターとの連携を図りながら、市内産業の振興に向けて取り組んでまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――17番、山田己智恵議員。                〔17番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆17番(山田己智恵君) 御答弁ありがとうございます。  本年4月に施行された企業活動振興条例による新たな企業支援につきましては、私も高く評価しています。誘致のための奨励金や、特に設備投資に対する奨励金は歓迎する声を複数の企業経営者から伺っており、期待を寄せております。  今回の質問では、課題に沿った伴走型のさらなる支援を提案させていただきました。国や県の支援を含め、実際に公の支援を利用できていない企業が40%以上であることを考えるとき、一番身近な市で支援の情報を提供し、伴走型で課題解決していくことが本市企業の事業を維持し、発展させていくために大変重要であると考えております。先日伺った本市の企業でも、本市の始まった奨励金制度を知らず、設備投資をするに当たり、担当者が何か支援はないかいろいろと探して、ようやく本市の奨励金を探し当てましたと話されていました。  ただいまの答弁の中では、市に寄せられた相談件数は年間10件にも足りません。産業活性課に相談窓口を一本化しているといっても、簡単な御相談については件数さえも押さえていないのが現状です。松江市の年間相談件数は1000件、そのうち8割は課題解決をしているそうです。ちなみに松江市の製造業者は約300社、本市は約500社です。墨田区は相談件数の目標を年間3000件と立て、昨年度の相談件数は年間2483件でした。墨田区の事業所数は本市の2.2倍とはいえ、本市における相談件数は大変少ないと言わざるを得ません。  先日改めて両市にお電話をいたしましたが、東京と山陰で環境は全く違うと思われる両市が全く同じことを話されていました。巡回相談のメリットは、会う回数を重ねる中でコミュニケーションが深まり、本音で相談をしていただけ、支援につなげられる。本当の課題が見つかる。粘り強い活動ですとも話されていました。本市はもっと相談できる体制、相談しやすい環境づくりが必要なのではないでしょうか。積極的に訪問して情報を提供し、相談に乗る巡回相談の実施を重ねて要望いたします。  企業に寄り添う手厚い支援をすることで、その企業の課題解決と発展につながるのみならず、他市の企業へのアピールにもなり、新たな企業誘致にも一層つながるものと考えます。現場の声を聞くことは新たな支援策にもつながり、産業活性化を推進することができると考えます。また、人材育成や生産性向上のための現場改善の助成、研究開発など、豊富な補助金メニューは相談の出口施策として必要になると思います。研究検討していただきたいと考えます。  次に、ビジネスマッチング、情報交換の場についてですが、新たな、また多様な情報や視点を持つことで付加価値を創出し、ビジネスチャンスが広がるものと考えます。そのためのネットの活用はぜひ研究していただきたいと思います。  各社の多様な情報は大企業も求めています。松江市では、市内外のマッチングに役立てるため、市内製造業者約300社の加工技術や製品情報などが検索できるサイトを開設し、公開しています。本市でもさまざまな事業所が参加し、自社の強みや技術の発信、逆にニーズの発信もできる充実したサイトを立ち上げ、ビジネスチャンスを広げる支援を検討していただきますよう重ねて要望いたします。  また、商工業者をサポートする活動をしている商工会議所の活動の充実の後押しも必要だと考えています。商工会議所との連携も図りつつ、本市の事業所にとって必要な支援を充実させていただき、本市事業者が元気でますます発展することを念願しつつ、大項目1の質問を終わります。  続きまして、大和市の住宅施策についての質問に移ります。  平成21年度に策定された「健康創造都市やまと」を将来都市像とした第8次大和市総合計画の目標年次が平成30年度で終了することから、今定例会に次期大和市総合計画基本構想が上程されています。総合計画の目的ともなる将来都市像には「健康都市 やまと」をうたい、「新しい時代の中でも持続可能で、子どもからお年寄りまで全ての世代が、健やかで康らかな生活を実感できる『健康都市 やまと』の実現を目指します」と結論づけています。健康というテーマのもと、各行政部局が連携し、人、まち、社会の健康を施策に期待を寄せています。  さて、この将来都市像にうたっているように、誰もが安心して健康的な生活を送るためには、生活の基礎となる住まいが大変重要だと考えます。  そこで、課題であると考える住宅施策について質問、提案をしてまいりたいと思います。  中項目1、住宅のセーフティーネットについてです。  まず、低額所得の高齢者を初め住宅確保しづらい方の住まいについてです。大和市には住宅のセーフティーネットとしての役割を持つ市営住宅が市内6カ所、564戸整備されていますが、古いものでは昭和46年から昭和48年に建てられており、築年数が47年となっています。そこで、今後の市営住宅のあり方、計画についてどう考えているのかお伺いします。  1、中長期にわたる市営住宅の保全計画はどうなっているのか。市営住宅の大規模修繕や建てかえ等について本市の考え方をお伺いいたします。  2、先日、病気により車椅子が必要な状況になられた市営住宅3階にお住まいの高齢の方から、エレベーターがないため、生活できなくなった旨の御相談をいただきました。住みなれた地域であり、経済的な理由からも市営住宅を出ることを希望されていませんでしたが、車椅子用の部屋のあきもなく、市営住宅を退室する選択を余儀なくされました。大和市内6カ所の市営住宅のうち、エレベーターがついている住宅は3カ所で、つきみ野住宅、緑野中層住宅、渋谷住宅は、5階まである階段を歩いて上りおりしなくてはなりません。高齢化が進む中、今後足や腰が悪くなり、歩くことが困難になる方が増加することが推測されます。また、年齢が高くなると、さきに紹介した方のように、脳梗塞等の病気で倒れ、車椅子が必要になる確率も上がります。市営住宅には、もともと困窮度が高い方が住まわれているにもかかわらず、さらに厳しい状況になった方が退室しなければならないという現状に対し、課題解決を講じるべきだと考えます。  そこで質問します。1、市営住宅の募集状況について、応募の平均倍率、高齢者用の部屋の倍率についてお伺いします。  2、市営住宅に居住中の方で、階段がきつくなり、1階に移動したいという要望はないか、また、そのような要望に対してはどのように対応されているのか、お伺いします。  3、修繕に合わせエレベーターを設置するべきと考えるが、どうか。本市の御所見をお伺いします。  4、市営住宅の応募倍率が高いことから、本市は住宅のセーフティーネットである市営住宅が充足していないと考えられます。また、今後高齢化が進むにつれ、単身の高齢世帯も増加し、市営住宅のニーズはますます高くなると考えます。しかし今後、人口減少や空き家、空き室がふえることが予想される中、新たな市営住宅の建築ではなく、民間住宅の活用に力を入れるべきとの考え方が主流になっています。  このような状況の中、セーフティーネットの役割を持つ市営住宅の不足を補う仕組みが必要であると考えます。その一つとして、本市は、住宅を借りたくても借りることが困難な高齢者や障害世帯、いわゆる住宅確保要配慮者と言われる方に、賃貸住宅や不動産協力店を紹介するあんしん賃貸支援事業を行っており、必要な方には社会福祉協議会から見守りも実施していただいており、安心につながる事業だというふうに評価をしています。ところが、なかなか利用者の希望条件に沿わず、この事業の実績数は大変低い状況だと伺っています。  そこで、実績数を上げられるような施策が必要だと考えます。杉並区では、区の住宅部門、福祉部門と不動産業界と社会福祉協議会等の居住支援団体の三者が連携し、杉並区居住支援協議会を組織し、高齢者等への入居支援、居住安定確保などを行っていますが、その際、仲介手数料の支払いに対する助成や、保証人が見つからない場合の保証料の助成を実施しており、実績を上げています。一般に保証人が見つからない場合、保証会社に一定の金額を支払い保証してもらいますが、保証料を区が助成することで利用者の負担が減り、借りやすくなっています。また、区が仲介手数料を助成することで不動産会社にとってもメリットがあることから、入居者の希望に沿った物件を不動産会社が一生懸命探してくれ、成立件数が高くなっているのだと杉並区の担当者から伺いました。さらに、杉並区居住支援では安否確認の見守りサービスや葬儀の実施、残存家財等撤去の支援も実施しています。  そこで質問します。1、あんしん賃貸支援事業について、相談数、成立数、成立しない理由についてお伺いします。  2、あんしん賃貸支援事業を利用するときに、杉並区が実施しているように、仲介手数料助成や保証料の助成を実施し、あんしん賃貸支援事業の実績を上げてはいかがか。本市の御所見をお伺いします。  3、横浜市では本年、賃貸住宅を断られやすい低額所得者や高齢者、障害者、外国人等を対象に月額最大4万円を補助し、入居者の負担額が市営住宅の家賃相当に抑制できるよう、家賃補助事業を始めました。本市でも、セーフティーネットの役割を果たす住宅の補完として、高齢者や低額所得者、障害者、ひとり親家庭等、住宅確保要配慮者に当たる方が賃貸住宅を借りるに当たり家賃補助を実施してはいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いします。  中項目2、子育て世代の定住を図る住宅支援についてです。  初めのテーマでも申し上げましたように、生産年齢人口をふやし、人口構成のバランスをとることは持続可能なまちづくりのために重要です。平成28年度に施行された大和市総合戦略の本市の人口動態調査の結果を見ると、本市は人口が微増状況にある一方で、30歳代の住民が転出超過の傾向であり、そのことが本市で第2子の出生割合が低くなっている要因であるとも指摘されています。また、30歳代が転出超過となっている地域は、本市よりも土地価格が低い地域に多いということもわかっています。このことから、本市に住む若い世代が子供の成長にあわせ住宅購入もしくは広い住まいに住みかえる際に、経済的負担が少ない地域に転出しているということが推測されます。  そこで、本市に子育て世代が定住していただくための子育て世代に対する住宅支援施策が必要であると考えます。  1、まず住宅購入についてです。大阪市では、住宅を購入、建設する結婚5年以内の新婚世帯、子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度を平成10年から実施しており、95%の方が定住されているそうです。本市でも子育て世代の住宅購入に対し、ローンの利子補給制度を導入し、大和市で住宅を購入しやすい環境を整えてはいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いします。  2、空き家、空き室のリフォームへの助成や親世代との同居等で空き家をつくらない視点も大変重要だと考えます。子育て世代が大和市内に転居する際、転居先のリフォーム代金の一部を助成する仕組みを導入してはいかがかと考えます。空き家対策にもなると考えます。本市の御見解をお伺いいたします。  また、50代以上の持ち家率は70%以上と高いということがわかっております。子育て世帯が親世帯と同居、近居することを推進すれば、若い世帯の本市への定住も進むと同時に、空き家の増加も抑えることができると考えます。  神戸市では、親世帯と子世帯が近居、同居するための引っ越し費用等を補助する親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業を実施しています。掛川市では3世代同居を始める世帯に対し、新築、増改築購入費用を助成しています。親世帯との近居、同居を推進することは、子育て世帯の定住と空き家増加の抑制のみならず、核家族化が進んできた中、子育て世帯にとって安心して子育てができる環境づくりにもなり、子育て支援施策としても有効と考えます。3世代同居のための住宅購入や増改築、また引っ越し費用の助成など、親世帯との近居、同居を推進するための施策を講じるべきであると考えます。本市の御見解をお伺いします。  3、マイホーム借り上げ制度の情報提供についてです。マイホーム借り上げ制度とは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構、JTIが実施している住みかえ支援事業で、50歳以上の世帯が持っているマイホームを借り上げて、子育て世代などに貸すものです。ライフステージの変化で広くなり過ぎたマイホームを貸したい50歳以上の利用者にとっては、公的制度に基づく安定した家賃収入を得ることができ、住みかえや老後の資金として活用することができます。一方で、ゆとりのある住居を求めている子育て世帯などにとっては、相場より安い家賃で良質な住宅を借りることができるという制度です。  茅ヶ崎市では、住まいについての方向性と施策を定めた茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランの中で、住みかえがスムーズに行われる仕組みの一つして、このマイホーム借り上げ制度を紹介し、市のホームページにも掲載しています。空き家防止にもつながると考えるマイホーム借り上げ制度について、本市でも市役所にチラシを置いたり、ホームページに掲載するなど、市民に対して情報提供してはいかがかと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。  中項目3、大和市住宅施策の策定について、さきにも申し上げましたように、住まいは生活の基礎となる大変重要なものと考えます。きょうは個別に取り上げませんでしたが、住宅密集市街地整備のための建てかえや狭隘道路の拡幅、不燃化等を推進する施策等、災害に強い安全安心な住まいづくりなども住宅施策として取り上げたい内容です。住まいの安定確保や子育て世代の定住推進、安全安心な住まい、総合的な住まいにかかわる情報提供等、住宅施策の方向性や施策について、大和市の住宅施策として都市計画マスタープランにひもづけるなどし、策定するべきであると考えます。市長の御所見をお伺いします。  質問は以上で終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、住宅施策について御質問がありました。3点目、大和市住宅施策の策定についてお答えいたします。  本市の住宅施策に関しましては、将来的に人口減少が見込まれる中、民間賃貸住宅の空き住戸が増加することが予想され、一方では、住宅確保が必要となる高齢の方がふえていくものと考えられ、空き家対策を含め、民間住宅の活用をどのように進めていくかが課題であると考えております。このため、住宅の確保が必要となる方に提供する必要住戸数を把握し、民間住宅の活用に係る課題を整理するとともに、全ての団地が駅至近にある市営住宅については、土地の有効利用の観点から、将来に向けたそれぞれの団地における活用の方向性について見きわめていく必要があるものと捉えております。  本市では、これまで都市計画マスタープランに基づいて、市営住宅による住宅困窮者への住まいの提供と、あんしん賃貸支援事業における高齢の方などへの住まい探しの支援のほか、住宅の耐震対策、大規模災害発生時を想定した応急仮設住宅供給への取り組みなど、さまざまな事業を展開し、適切な住まい、まちづくりを行ってまいりました。現在新たな住宅施策の予定はございませんが、総合計画の内容に即して都市計画マスタープランの改定を行うことから、その中で新たな住まいづくりの方針を示してまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(曽我浩君) 1点目、住宅のセーフティーネットについての1つ目、市営住宅の保全計画についてお答えいたします。  本年、公共施設全体の長寿命化を見据え、工事の平準化による保全コストの縮減を図った大和市公共施設保全計画が策定されましたが、今後の市営住宅用地の有効利用の観点を考慮しながら、必要な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  2つ目、市営住宅募集状況について、3つ目、居住中の方の住居変更要望と対応について、4つ目、エレベーター設置については、関連がありますので一括してお答えいたします。  市営住宅の募集状況につきましては、団地の所在地、募集する住戸のタイプなどの条件によって応募倍率は大きく変動いたしますが、平成30年度の6月の平均倍率は約11倍、高齢者用住戸の倍率は約18倍となっており、10月募集における平均倍率約18倍、高齢者用住戸の倍率は約20倍となっております。  入居者からの住居変更の申請につきましては、エレベーターが設置していない団地において、既存の入居者が加齢、病気等により歩行困難、身体障害者の認定を受けた場合に受け付けております。住居変更に際しては、一般公募者との公平性を確保するため、原則同一団地内で実施するものとし、医師の診断書などの提出を求め、住居変更が必要と判断でき、1階に空き住戸が発生した場合に御案内をしております。なお、エレベーターが設置されていない住宅につきましては、各住戸にアクセスするための外廊下がない階段室型であり、技術的にエレベーターの設置は困難なことから、団地内の住居変更などで対応しております。  5つ目、あんしん賃貸支援事業の実績等について、6つ目、仲介手数料や保証料助成の実施について、7つ目、賃貸住宅における家賃補助の実施については、関連がありますので一括してお答えいたします。  あんしん賃貸支援事業における平成28年度の相談数は40件、成立数は16件、平成29年度の相談数は37件、成立数は7件となっております。不成立の理由につきましては、相談者の希望家賃と物件内容、条件とのバランスがとれないケースが多くを占めますが、相談者は、高齢の方、障害のある方が対象であるため、入居にあわせて福祉サービスの充実が必要となり、成約に時間を要していることもございます。今年度からは、貸し主からの要望を踏まえ、福祉サービスの窓口と貸し主の情報交換が円滑に行える体制づくりを進めております。高齢者世帯等の賃貸住宅への入居支援として、一部の自治体において仲介手数料の助成や家賃補助などの制度を導入していることは承知しておりますが、本市においては、福祉部局とのさらなる連携を図り、相談者に満足いただける住まい探しの体制の充実を図ってまいります。  2点目、子育て世代の定住を図る住宅支援についての4つの御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。  子育て世代の定住の促進を図るための施策として、一部の自治体におきまして、利子補給制度、リフォーム助成制度、親世帯との近居、同居時の助成制度、民間事業者による支援事業の情報提供など、さまざまな事業を実施していることは承知しております。本市におきましても、将来的に人口の減少が見込まれる中、子育て世代を中心とした生産年齢人口の定住と、市外から呼び込むことによる世代間人口バランスを確保するため、住まいづくりに関する施策を進めることは必要であると考えております。今後、議員の御提案なども含め、他市の制度などを参考にしながら調査研究に取り組んでまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――17番、山田己智恵議員。                〔17番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆17番(山田己智恵君) 御答弁ありがとうございます。  市営住宅については必要な維持管理に努めるとのことで、今後大規模修繕を行う予定はないとの方向が示されました。予算をつけ、予防保全で市営住宅の長寿命化に努めていただきたいと思います。  また同時に、市営住宅に住むことができなくなった方や、希望しても入れない方々の受け皿となるセーフティーネット住宅をどうするのかは喫緊の課題です。あんしん賃貸支援事業の住まい探しの充実をどのように図り、実績数を上げていくのか。また、サービスつき高齢者住宅や賃貸住宅の家賃補助、民間住宅の借り上げなど、住宅確保が必要な方に対する住宅支援について早急に検討し、住宅のセーフティーネットを推進していただくことを重ねて強く要望いたします。  子育て世代が住みかえ時にも大和市を選ばれるような施策も本市の課題解決には必要だと思います。また、空き家をつくらない施策、ライフスタイルの変化によるスムーズな住みかえ、災害に強い住まいづくり、住まいの総合的な情報提供や相談体制も今後ますます重要になってまいります。これらを踏まえ、本市の今後の課題解決に資する体系的な住宅施策の策定は必要だと考えます。  御答弁では、都市計画マスタープランの改定の中で、今後の住まいづくりの方針を示すとのことです。住まいと住まい方はまちづくりに大きく関係するものと考えますので、都市計画マスタープランに書き込んでいただくことは評価をいたしますが、課題に沿った具体的な施策を実現するためには、住宅施策についてのプラン、計画策定は必要だと考えます。大和市の住宅施策計画の策定を重ねて要望し、本市が持続可能で全ての世代が健やかで安らかな生活を実感できる健康都市やまとの実現を念願し、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で17番、山田己智恵議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                  午後0時07分 休憩                  午後0時59分 再開 ○副議長(二見健介君) 再開いたします。 ○副議長(二見健介君) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 自民党・新政クラブの小田博士です。質問通告に従いまして大項目ごとに質問をしてまいります。理事者におかれましては明快なる答弁をよろしくお願いします。  大項目の1、大木市政、中項目の1、市政運営、12月定例会の一般質問は、任期満了を5月に控えた我々市議会議員にとって、今任期の総決算とも位置づけられます。大木市政をめぐり、私はこれまでに昨年の12月定例会で全国初事業の長短、ことしの9月定例会で次期総合計画をただしました。概括は既にしてきたつもりです。今回は自分が4年前に掲げた三大政策目標、1、産業空洞化の脱却、2、待機児童の減少、3、学力向上の3点でございますけれども、これに基づいて検証を試みます。  産業空洞化の脱却をめぐっては、ことしの4月に企業活動振興条例が施行しました。午前中の質疑にもありましたが、この条例に基づき支援対象として9件を認定いたしました。内訳は、新規立地が1件、事業拡大が1件、設備投資が7件となっています。新規立地では、大手メーカー富士通の携帯事業を母体とする富士通コネクテッドテクノロジーズの中央林間エリアへの誘致に成功しました。大和市では企業の転出やそれに伴う事業者数の減少が問題化していましたが、市としても市内経済の活性化に本腰を入れ始めたと言えます。この点は高く評価をするところでございます。今後は企業誘致にますます力を注いでほしいと考えます。  待機児童をめぐっては、4月1日ベースで平成28年、平成29年、平成30年と3年連続でゼロを達成いたしました。これは保育定数や保育所をふやし、受け皿を拡大していったことが理由であります。私が市議会議員になる前の平成26年には128人おり、藤沢市、茅ヶ崎市に次いで県内ワーストスリーの多さでありました。その後の数年間で一気にゼロにまで持ってきたのですから、その努力には大変敬意を表するところであります。  学力向上をめぐっては、文部科学省が毎年実施している全国学力・学習状況調査においては、大和市の小中学生の平均正答率が県平均や全国平均を下回る状況が続いています。ですが、小中全ての科目でプラスマイナス5%以内におさまるなど、全国平均や県平均との差は以前と比べて縮まっております。一般に教育分野は成果が出るまでに時間がかかるとされます。まだ問題解決には至っておりませんが、放課後寺子屋を初めとしたさまざまな取り組みで学力が向上し始めていることは評価できると言えましょう。  私が最重視する三大テーマについてはいずれもよい方向に大きく前進をしています。さまざまな御努力を多としたいところでございます。それ以外にもブロック塀に対する補助など、時宜を捉えた施策が多く、大きな実績を上げております。それは率直に認めたいと思います。
     次に、大木市政の手法を分析すると、トップダウン型だと言えるでしょう。神奈川新聞に連日県内首長の動向が掲載されております。大和市だけでなく、ほかの市町村の動向もわかります。これを見ると、他市の市長は部長や局長と打ち合わせをするケースが多いです。一方、大木市長の相手は担当課や課長が目立ちます。ほかの市長よりも直轄の度合いが大きいように見受けられます。市政のPR量が極めて多いのも特徴だと思います。広報紙だけでなく、やまとニュースの全戸配布、広報PRボードへの掲示、市長街頭報告などなど、これは皆さん御案内のとおりでありましょう。  さて、大木市長は昨日の一般質問で4選出馬への意欲を問われ、明確に意思表示をされませんでした。仮に不出馬の場合、来年度予算を政策的経費がない骨格予算にとどめることも考えられます。  そこで1点伺います。小項目の1、来年度予算の編成作業は通常予算なのか。  次に中項目の2、多選自粛条例、私のポリシーは是々非々であります。是々是々でも非々非々でもありません。子育てに例えれば、直すべきところを正さずに甘やかし続ければ、子供はわがままに育ってしまいます。逆に叱ってばかりいたら、子供は萎縮してやる気をなくしてしまうでしょう。よいところは率直に褒め、悪いところは改善を促すのが議会の役割である、このように考えます。  大木市長は、6月定例会の本会議で大和市長の在任期間に関する条例、いわゆる多選自粛条例に関し、一般的に条例は時代の変化や社会の要請で見直す必要があり、本条例についても検証を行っていくことも必要であると述べました。条例を再検証して改廃する場合、タイミングは今定例会だと考えますが、そのような議案の上程はありませんでした。6月定例会でも指摘しましたが、市長が4選出馬する場合、多選反対キャンペーンとの言行不一致はおかしいですし、筋は通りません。ただ、最終的に判断するのは有権者です。立候補は自由です。しかし、その場合はきちんと理由を説明して、条例を改廃することが前提です。条例そのものの意義や価値を損なわないようにするためであります。  さて、条例とは何でしょうか。本市の議会事務局が作成した議会用語の解説によると、「市が法令の範囲内で、制定する自主法の一つで、議会の議決で制定される市の決まり」ということです。市の決まりとしては規則や要綱などもありますが、条例は議会の議決を経るため市民の合意という意味合いが含まれます。法律に準じる重要な決まり事であります。条例には、法令によって策定が義務づけられている必要的条例と、定めることができる任意的条例の2種類があります。本市の多選自粛条例は後者に当たります。  改めて本市の条例を読んでみます。第2条にある「努めるものとする」という文言は努力義務規定であります。努めなければならないと努力を強く求める表現より弱いニュアンスです。だからこそ、市側は9月定例会の本会議で立候補者の選択肢を奪うものではないと説明したのでしょう。とはいえ、条例をないがしろにしてよいのであれば、市民をだましたことになりかねません。大和市という行政機関のトップである市長が、1丁目1番地の公約に基づいてみずから定めた肝入りの条例を破るのであれば、モラルハザードを招きます。一体誰が政治を信頼するのでしょうか。本条例を出したのは市です。条例を改廃する第一義的な責任は市側にあります。  大木市長が条例を放置したまま出馬すると仮定した場合、条例をないがしろにしたことについて議会にみずから積極的に説明しないことになってしまいます。この場合、議会軽視、議会無視と言わずして何と呼べばいいのでしょうか。特に大木市長は徹底した多選反対キャンペーンで平成19年に初当選をしました。翌年の3月定例会で表明した施政方針では、権力を時間で分断することが必要であると強く考えると力強くアピールをしました。  ことしの6月定例会の際に指摘しましたが、大和市と同様のケースとして、東京都大田区と神奈川県厚木市があります。東京都大田区の松原忠義区長は、12月定例会に多選自粛条例を廃止する条例案を提案し、7日の本会議で賛成多数で可決されました。一方、厚木市の小林常良市長は5日、4選出馬の意向を表明する記者会見を開きました。条例は改廃せずにほごにする模様です。その1週間後、厚木市議会の総務企画常任委員会は、自粛条例の誠実な履行を求める市民からの陳情を賛成多数で採択しました。  大和市に話を戻します。大木市長は4選出馬するかどうかを明言しておりません。ですが、本条例への対応は大木市長だけでなく、大和市という行政組織の信頼を揺るがしかねないという意味において大変重要な課題です。平成20年9月定例会で当時の平松博副市長は、大和市における市長職にある者のあり方として議論を重ねてきたと明言しています。市民から問われれば、職員の皆様も対応に困ってしまうでしょう。市長はその責任の重さを自覚しておられるでしょうか。  そこで4点伺います。小項目の1、多選の弊害が出ないようみずからに高いハードルを設け、どのように取り組んできたのか。  小項目の2、条例の検証や見直しの進捗と本定例会に上程しなかった理由は。  小項目の3、条例遵守についてどう考えるか。  小項目の4、4選出馬した場合に生じるモラルハザードについてどう考えるか。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(二見健介君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 小田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、大木市政について御質問がありました。1点目、市政運営についての1つ目、来年度の予算編成は通常予算なのかとの御質問にお答えします。  本市の最上位計画であります総合計画のもとには約60の個別計画があり、それぞれの計画に基づき、毎年度の予算で市民生活に直結する施策事業にスピード感を持って取り組んでいるところでございます。さらに、基礎自治体である本市が実施している事業は、福祉、教育、子育てなど多岐にわたっており、いっときも停滞することなく継続して実施する必要がございます。このように、市民の暮らしや生活に直接影響を及ぼす施策を切れ目なく実施する基礎自治体としては、来年度予算編成に当たっても通常予算として組んでまいります。なお、本市の市制施行以降、4年に一度の市長選挙が行われる年において、骨格予算を組んだのは昭和50年度予算の一度だけでございます。  2点目、大和市長の在任期間に関する条例についての1つ目、多選の弊害が出ないようどのように取り組んできたのかについてお答えいたします。  市政運営に当たりましては、市長就任以来、市民の声を聞くことに最大限注力していくため、団体や地域に出向き、さまざまな意見を積極的に聞くほか、市長への手紙や「あなたの一言提案」などの広聴制度を拡充することで、できる限りサイレントマジョリティーの意見の把握に努めてまいりました。さらに行政内部においても、通常の組織を通した提案だけでなく、担当職員などの声にも積極的に耳を傾けてきました。新鮮で活力ある市政運営を確保することを目的に制定した大和市長の在任期間に関する条例は、自分を律するという意味で重要であったと捉えており、それに加え、このようにさまざまな形で意見を集め、市民目線での政策判断を行うことで、独善的な組織運営にならないよう市政運営に取り組んできたところでございます。  2つ目、条例の検証や見直しの進捗と本定例会への上程についてと、3つ目、条例遵守について、4つ目、4選出馬した場合に生じるモラルハザードについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  一般的に条例は、理念を掲げるもの、また権利の制限や義務を課すものから、努力規定を設けているものまでさまざまであり、それぞれの目的に応じて取り組むべきものと捉えており、時代の変化や社会の要請等により適宜見直していく必要があるものと捉えております。本条例についても、他の条例と同様に、さまざまな視点から検証を行っていくことも必要であると捉えておりますが、本定例会に議案として提出する予定はございません。  また、4選出馬した場合を仮定した御質問がありましたが、私に与えられた責務は日々の市政運営に全力で取り組むことであると考えており、市民の皆様から負託を受けた1期4年に全力投球してまいりたいと考えております。 ○副議長(二見健介君) 質問を許します。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) □□□□□□□□。  □□、□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。 ○副議長(二見健介君) 暫時休憩いたします。                  午後1時17分 休憩                  午後1時20分 再開 ○副議長(二見健介君) 再開いたします。 ○副議長(二見健介君) ただいま確認したところ、市側からの答弁が既に終わっているということで続けていきたいと思います。  質問を許します。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) □、□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□□□。  答弁をいただきました。地方行政に詳しい大森彌教授は著書『自治体の長とそれを支える人びと』において、まずは権不十年の見識に学ぶべきであろうと指摘しています。その上で、多選に伴う検証課題として以下を挙げています。エネルギーやアイデアは枯渇していないか。独善的傾向と政策の偏りが生まれていないか。人事の停滞や側近偏重により職員の士気が低下していないか。議会との関係に緊張感を欠いていないか。日常の行政執行が事実上の選挙運動になっていないか。以上の検証課題について私なりにチェックをいたします。  エネルギーやアイデアの枯渇については顕在化していないと捉えます。数多くの先進的な施策や市長のバイタリティーには敬意を表するところであります。  次に、独善的傾向と政策の偏りについてであります。健康都市を基軸にした市政運営を統一コンセプトと捉えるか、政策の偏りと捉えるかは議論が分かれるでしょう。ただ、これは市長の方針でありますから、統一的なコンセプトと前向きに捉えたいと思います。  文化複合施設シリウスが好評を博しています。大変すばらしい施設だと思います。ただ、この施設の愛称は当初、2000作品を超す全国からの公募によってYAMATO文化森に決まっていました。ですが、開館1カ月前に突然シリウスという新しい名称が発表をされました。市は、シリウスは公共施設の部分を指す。飲食店なども含めた再開発ビル全体の愛称はYAMATO文化森で変わらないと説明をします。ですが、公募決定時において、芸術文化ホールの愛称はYAMATO文化森アートホール、生涯学習センターのニックネームはYAMATO文化森学習センターでありました。これらの呼び名は今では過去の遺物となっています。個人的にはシリウスのほうがネーミングのセンスは優れているとは思いますし、結果論としてはシリウスが定着しました。ですが、公募での決定を事実上骨抜きにしたわけですから、独善的なプロセスだったと言って差し支えないでしょう。  次に、人事の停滞や側近偏重による職員の士気低下でございます。一例を挙げます。井上副市長は実務能力にたけ、大変優秀な方だと思います。市政の屋台骨を支えております。人格、識見、能力に申し分はない。私も平成28年の3月定例会でそのように考えて再任議案に同意いたしました。その点に別に変更はないのでございます。ただ、大木市長が初当選した翌年の平成20年に就任して以来、既に3期10年であります。歴代助役を含めて、大和市の副市長の在任期間の中では最長であります。平均在任期間は4年程度ですから、その長さは群を抜いております。  次に、議会との関係における緊張感でございます。大和市議会では活発な議論や提言が行われています。ただ、議事録を読むと、対市長という意味で言えば、私が議員になる以前のほうがかんかんがくがくと激論を交わしておりました。市長に対して批判的に物を言う議員の数は減り、近年はおとなしくなっているように感じられます。  次に、日常の行政執行が事実上の選挙運動になっているについてでございます。大木市長は7月2日に図書館総合展2018フォーラムin大和で行った講演の中で、政治家は選挙を意識しないと言えばうそになると述べました。その点には同意します。選挙を意識するということは、有権者、市民を意識するということであります。日本は直接民主主義ではありません。間接民主主義である以上、当然のことであります。ただ、行政執行はあくまで市民のために行われるべきであり、市長の事実上の選挙運動になってはいけません。  2つ例を挙げましょう。ことし10月26日、大木市長は「市長が語る大和市」と題したイベントで講演をしました。この催しは大和市が主催しており、市政運営への理解を一層深めることを目的に毎年開催されています。この日はこれまでで最も多い400人超を集めました。最初こそ災害対策に関する貴重なお話でした。ですが、その後は大和市の施策にいかに全国初や県内初が多く、NHKで取り上げられてきたかを自慢するオンパレードでございました。私が数えた限り、NHKという単語が10回飛び出しました。最後には御自身の夢として高座渋谷に新幹線と大声で連呼して終わりました。  私は昨年の12月定例会の一般質問で、時代を先読みする力や先進性を示す全国初、県内初、いわゆる初物事業の意義は認めつつも、それ自体が目的となってはならないといさめたつもりでありました。ですが、市長には届かなかったのだなと残念に思いました。いずれにしても、この講演会は、御自身の実績をひたすら強調するためのイベントでありました。大木市長が出馬を表明しているわけではありませんけれども、もし出馬した場合には、これは事実上の選挙運動と見られて言い過ぎではないでしょう。  もう一例は、市役所だけでなく、市内各地に掲げられている横断幕でございます。最近は70歳代を高齢者と言わない宣言になっていますが、それまではシリウス年300万人来館といった内容でありました。横断幕は市役所の内外だけでなく、東名高速道路、市立中学校、駅、公共施設の工事現場などにあります。ノーポイ捨てといった市民を啓発するための文言なら理解をします。しかし、大和市が張り出す横断幕は自慢が散見されるのが特徴です。このような自治体は全国でも極めて希有な存在でしょう。  以上の点を総合的に勘案すると、既に多選の弊害は顕在化しているのではないか、そのように見ざるを得ません。もし弊害がないと言い張るのであれば、その姿勢こそが多選の弊害だと捉えます。仮に4選出馬されるのであれば、市民の理解が得られるよう、政治不信を招かないよう、真摯に客観的に見詰め直していただきたい、そのように願います。ただし、条例改廃が前提であることは言うまでもありません。  次に大項目の2、台湾少年工、現在大和市は韓国の光明市と海外友好都市を結んで交流をしています。ですが、近年、日韓関係は思わしくありません。韓国は文在寅大統領の就任に伴って、反日の度合いを強めています。日本で言うところの最高裁判所に相当する韓国の大法院は10月30日、徴用工をめぐり、日本企業に賠償を命じました。本来は1965年の日韓請求権協定で解決済みだったはずです。韓国は法律よりも国民感情が優先するとされ、俗に国民情緒法が存在するとやゆされております。国際的な約束より、反日が優先されるからであります。  一方、台湾は極めて親日的です。2011年の東日本大震災に際し、義援金約200億円を寄附してくれました。私が台湾を訪れたことがあるのは1回だけですが、乗車したタクシーで日本の演歌が流れており、親日ぶりを実感いたしました。日本李登輝友の会によると、ことし11月4日現在で87の自治体が台湾と姉妹提携しております。神奈川県内では、お隣の横浜市が平成18年5月に台北市とパートナー都市となりました。市議会同士で交流があり、自治体同士の交流に結びついたということです。  大和市内の中学校の社会科には副読本「大和」があります。おらがまちのことがよくわかる優れた教材ですが、この副読本では、歴史的分野の第5章「近代の大和」で高座海軍工廠を取り上げております。1943年、現在の座間市と海老名市にまたがる地に海軍航空兵器製造工場が建設され、翌年に高座海軍工廠が開所しました。平均14歳、15歳の8419人もの台湾の優秀な少年が仕事や高等教育を求めて日本にやってきました。大和市内にいた少年らは上草柳の寄宿舎に泊まりました。大変厳しい生活でした。戦後、本国に帰国した当時の少年工が同窓会に当たる台湾高座会を発足、ふとしたきっかけで日本人と交流するようになりました。  本市でも友情関係が続いております。少年工の第一陣が横浜に到着した1943年から数えて50周年、60周年、70周年の際には大規模な歓迎大会が開かれ、ことしの10月20日には本市のシリウスで75周年大会が開かれました。午前中には座間市栗原の芹沢公園の一角で石碑の除幕式が行われました。少年工と地下ごうの案内板が設置されたり、地下ごう入り口の安全対策が施されたりしたということです。これまで10年刻みで行われていた式典は今回75周年記念として行われました。あと5年後の80周年では元気に日本に行ける人がどれだけいるかわからないからです。  当時の少年工は平均年齢が90歳目前となっていますが、御存命の方もまだまだいらっしゃいます。北朝鮮の拉致問題は関係者が生きているうちに解決しなければならない課題であります。同様に、関係者が御存命のうちに、その人脈や交流を生かして台湾と姉妹都市を結ぶべきではないでしょうか。5年ほど前に流行語大賞になった某予備校の先生の言葉をかりれば、まさに今でしょなのではないでしょうか。上草柳の善徳寺には、空中爆雷で亡くした部下を思う戦没台湾少年之慰霊碑が建立されています。引地川の湖畔には台湾高座会のシンボルとして寄贈された台湾亭があります。市内には台湾ゆかりの地があるのです。  そこで5点伺います。小項目の1、光明市と海外友好都市を結んだ経緯と現状について説明を。  小項目の2、台湾のどこかの市と海外友好都市を結べないか。  小項目の3、散逸を防ぐため、歴史的な資料を保管することはできないか。  小項目の4、シリウスの図書館に台湾コーナーを設けられないか。  小項目の5、台湾からの修学旅行生に台湾亭などを訪問してもらうことはできないか。  これで2回目の質問を終わります。 ○副議長(二見健介君) 答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                〔文化スポーツ部長(小川幹郎君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小川幹郎君) 2番目、台湾少年工について御質問がありました。1点目、光明市との友好都市提携に係る経緯と現状について、2点目、台湾のどこかの市と海外友好都市を結べないか、5点目、台湾からの修学旅行生に台湾亭などに訪問してもらえないかとの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。  光明市は神奈川県が友好提携している京畿道に属し、本市と同様、ソウルという大都市のベッドタウンとしての性格を有していることや、教育に力を入れていること等から、友好都市の候補として検討に入ることにいたしました。さらには、光明市の副市長が直接本市を訪問し、友好都市提携を積極的に望むことを伝えたとともに、本市内の県立大和西高校が光明市の光文高校と姉妹校協定を締結したこともあり、光明市と友好都市提携を行ったものです。それ以降、青少年及び文化面での相互交流を軌道に乗せてきたところであり、今後年を重ねることで、互いにとって意義深い交流となっていくものと認識しており、現段階では光明市との交流を着実に進めていくことが肝要と考えております。なお、具体的な個別事業につきましては友好都市提携後整理していくものと捉えております。  3点目、歴史的資料を保管できないか、4点目、シリウスの図書館に台湾コーナーを設けられないかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  本市の歴史に係る資料は随時収集、保管してまいります。また、台湾に関連する書籍については、歴史、社会、旅行など多岐にわたって所蔵しており、日本十進分類法に沿って分類、配架を行っておりますので、どこかの一つの国または地域に関連する書籍を分類を超えて集約する予定はございません。 ○副議長(二見健介君) 質問を許します。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 答弁をいただきました。  友好都市を現状よりふやすのは難しいということなのでしょうか。ですが、台湾と本市は交流があります。ぜひ積極的に支援していただきたいと思います。台湾亭の敷地内は鬱蒼と雑草が生えております。訪問客がふえるようにもう少しきれいに再整備するとよいのではないか、そのようにも考えるところであります。  ハナミズキで知られる歌手、一青窈さん、その姉である舞台女優の一青妙さんは、台湾出身の父と日本人の母の間に生まれました。妙さんは、インターネット上のサイトnippon.comに「台湾少年工の心に生き続ける日本」と題したコラムを掲載しています。以下に引用します。「『台湾は親日だから』で片付けてしまっては惜しい。その後ろには台湾高座会のような存在があり、いろいろな歴史があって、つらいことも苦しいこともあったが、みんな時間の経過の中で消化されていき、今日がある」「私が二人姉妹の姉だからかもしれないが、100年以上も前から続く日本と台湾の関係を私は『姉妹』のようだと思っている」ということでございます。双方の人脈がつながっているうちに何とか姉妹都市を結んでほしい。改めて要望をいたします。  次に大項目の3、教育問題、中項目の1、家庭教育、先日、本市議会の議会運営委員会の行政視察で兵庫県加古川市を訪ねました。議会で事業仕分けをしているという話で、とても有意義な内容でした。お昼時に訪れた駅前の子育てプラザにラックがありました。「家庭教育1・2・3」と題したパンフレットが目にとまりました。市の教育委員会が作成したものですが、なかなかできがよいです。この冊子では、家族のきずなを築くために取り組むべき内容や、規則正しい生活の重要性、朝御飯をきちんととることの大切さなどを説いています。加古川市教委に話を聞くと、この冊子は小学1年生全員に配付し、保護者に行き渡るようにしています。幼稚園や中学校、公民館等にも配っています。とてもよい取り組みだと考えます。  家庭教育支援と子育て支援は車の両輪です。大和市は子育て支援の施策はとても充実していると思いますが、家庭教育支援については余り聞きません。子供を育てる親を育てる親育ちも大切であります。行政として積極的、能動的に支援していくことが必要だと考えます。  そこで3点伺います。小項目の1、本市における家庭教育支援の現状は。  小項目の2、早寝早起き朝御飯について学校ではどう取り組んでいるのか。  小項目の3、家庭教育の啓発パンフレットを作成し配れないか。  これで3回目の質問を終わります。 ○副議長(二見健介君) 答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                〔文化スポーツ部長(小川幹郎君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小川幹郎君) 3番目、教育問題について御質問がありました。1点目、家庭教育についての1つ目、本市における家庭教育支援の現状についてと、3つ目、家庭教育に関する啓発パンフレットの配付については、関連がございますので一括してお答えいたします。  本市では、各学習センターにおいて、保護者の子育てに関する悩みや不安などが軽減されるような講座やセミナー等を実施するなど、家庭教育に関する支援を行っております。また、本年9月には、大和市社会教育委員会議が主催し、地域性の高いコミュニティセンターを会場として、周辺の子育て中の母親、父親を対象に、家庭教育の大切さ、子育てに対する大人の役割などを主題とした講座を実施しております。これらの講座等は毎回受講者から御好評をいただいていることから、今後も継続して実施していく予定でございますが、家庭教育に関するパンフレットの配付につきましては、今後周辺自治体などの状況を見ながら、その効果について調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(二見健介君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 2つ目、早寝早起き朝御飯の学校での取り組みについてお答えいたします。  学校では、子供たちが基本的な生活習慣を確立し、健やかに成長していくために保健体育や家庭科の授業などを通して、適切な運動、食事、睡眠が大切であることを指導するとともに、保健だよりや懇談会などを通して、保護者に対してよりよい生活習慣の大切さを伝え、家庭との連携を図っております。 ○副議長(二見健介君) 質問を許します。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 答弁をいただきました。  家庭教育は平成18年の教育基本法改正で初めて法律に盛り込まれました。教育基本法第10条では「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」とした上で、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と記しています。家庭教育というと、一部の方々は国家は家庭に介入するなと反対をします。ただ、子育ての不安を抱え、悩んでいる親御さんがたくさんいらっしゃるのも事実です。共働き家庭がふえている時代だからこそ、家庭教育の重要性はなお一層高まっていると言えるでしょう。積極的に支援策をとってほしいと求めます。  次に大項目の4、桜ケ丘の地域課題、私は、3月定例会で「南北格差の是正」と銘打って、南部若返りに向けて若者の居住誘導をどう進めるかを質問いたしました。ただ、残念ながら桜ケ丘地域についての言及がその質問に対してはありません。中央林間、大和、高座渋谷といった中核地点は基盤整備が進んでおります。一方、各駅停車の駅のエリアについては発展がおくれているように見受けられます。  そこで3点伺います。1、丸子中山茅ヶ崎線の拡幅工事の進捗状況について。  2、桜ケ丘地域のまちづくり上の課題について。  3、桜ケ丘地域への若者世代の居住誘導について。  これで4回目の質問を終わります。 ○副議長(二見健介君) 答弁を求めます。――都市施設部長。                〔都市施設部長(内田昌安君) 登壇〕 ◎都市施設部長(内田昌安君) 4番目、桜ケ丘の地域課題について御質問がありました。1点目、県道丸子中山茅ヶ崎線の拡幅工事の進捗状況についてお答えします。  事業主体の県が、境川から旧藤沢町田線までの約1030メートルの事業認可区間について、平成32年度の完了を目指して事業を進めております。現在の用地の取得状況につきましては、必要な買収面積約1万8400平方メートルのうち約72%を取得しております。また、歩道の整備状況につきましては、歩道延長約2000メートルのうち約730メートルとなっており、進捗率は約37%です。県では、用地取得が完了した箇所については、本整備が可能となった区間において、歩行者の安全性を確保するため歩道の整備を順次進めているところです。 ○副議長(二見健介君) 続いて――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(曽我浩君) 2点目、桜ケ丘地域のまちづくり上の課題について、3点目、桜ケ丘地域の若者世代の居住誘導については、関連がありますので一括してお答えいたします。
     本市のまちづくりの基本的な方針を示した大和市都市計画マスタープランにおいて、桜ケ丘地域は、生活の拠点として住宅地を中心に緑や花が映えるまちづくりを進める地域に位置づけ、県道丸子中山茅ヶ崎線の渋滞解消や密集した低層住宅地の防災性の向上など、さまざまな地域の課題を整理しております。今後、総合計画の内容に即して都市計画マスタープランの改定を行い、改めて地域間の人口バランスや現在の社会状況を踏まえた課題を抽出するとともに、20年先のまちの将来像を見据えたまちづくりの方向性を示してまいりたいと考えております。 ○副議長(二見健介君) 質問を許します。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 答弁をいただきました。  今後の都市計画マスタープランの改定作業で、20年後を見据えたまちの方向性を示していくということでございました。市長はこの夏、桜ケ丘地域での会合で、中央林間の次は桜ケ丘ですとアピールしておりましたが、この内容に期待をしていきたいと思います。  さて、若者の居住誘導を進めるためには、このエリアの顔となる駅前の開発がまず大切だと考えます。駅前のイメージアップを図らないと、人を呼び込むことは難しいと捉えます。大和駅の南側は小田急マルシェのオープンで若干おしゃれになりました。桜ケ丘の駅前もおしゃれで美しいまち並みになるように整備をしてほしい。これから拡幅工事とかいろいろ進んでいけば、そういうこともできていくのではないか。そのように期待を込めて要望をいたします。  駅前をめぐっては西口のロータリーにトイレを設置してほしいという意見もあります。御検討のほどをよろしくお願いいたします。  では、これで私としては15回目の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(「動議」と呼ぶ者あり) ○副議長(二見健介君) 暫時休憩いたします。                  午後1時48分 休憩                  午後1時50分 再開 ○副議長(二見健介君) 再開いたします。 ○副議長(二見健介君) 以上で2番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。  続いて――13番、井上 貢議員。                〔13番(井上 貢君) 登壇〕 ◆13番(井上貢君) 自民党・新政クラブの井上貢です。質問通告に従い順次質問をさせていただきます。  1、企業活動振興条例について、2、市民交流拠点ポラリスについて、3、ひとり親家庭の支援について、以上大項目3つを一括で質問しますので、市長、関係部長におかれましては明確な答弁をよろしくお願いいたします。  1、企業活動振興条例について質問させていただきます。  私が評価する市政、あくまでも私基準でありますが、シリウスやポラリスなどの駅周辺の不足していた都市機能整備の拡充、子供政策、健康政策などいろいろありますが、私にとってはやはり経済政策であります。私が議席をいただいてから常に市民の方々から言われ続けていたこと、大和市は経済がだめだ、何とかしろと、いつもお叱りを受けておりました。  IBM、ビクター、光文図書、つきみ野イオン、太平金属など、大和市の大きな課題の一つであった企業撤退の現状、企業誘致や地域経済活性化のために、前期は商業振興条例を当時、新政クラブが議員提出で成立させ、当時、甘利明経済再生担当大臣、また藤代優也神奈川県議会議員の御尽力もあり、国がさがみ縦貫道を中心とした神奈川県中央部をさがみロボット産業特区という国家戦略特区とし、大和市も入ったことをきっかけに、私がさがみロボット産業特区と絡めた環境整備を整える条例制定を平成28年12月定例会一般質問において大木市長へ提案し、それから1年ちょっとの平成30年3月定例会で投資額の補助や税減免などの企業活動振興条例が可決成立。早速機能し、わずか9カ月経過した現段階で大和市、特に中央林間地域の悲願でありました旧IBM跡地に携帯電話開発の富士通コネクテッドテクノロジー株式会社など9社の認定、企業誘致、事業拡大、設備投資に成功しました。  我々も市内企業からどんな条例が必要であるのか調査をし、大和市は交通の便がよいから企業が出ていってしまい、マンションなどの集合住宅ばかりになってしまうとの、大和市北部の学校関係者や地元商業者の不安を解消するべく、逆に交通の便がよいからこそ、また、下りで通勤できて、始発で座って帰宅できるなどの利点を生かし、企業に選ばれるように誘導し、努力を続ける必要があると考えております。  これは、私の母校の大和高校が、学区がなくなったことをきっかけに、横浜市や川崎市の優秀な子供たちが通学や帰宅に楽だから選ぶという発想に似ています。大和高校はそこから我々のころよりも優秀な学校になったそうであります。企業にとっても、今の優秀な若い人たちの人材確保には、楽に通勤、楽に帰宅といった発想が必要なのでしょう。これからは健康都市を続け、さらに自主財源をふやし、福祉と経済の両輪を整えていく時期に入り、さらに大和市の魅力を上げていく時期であると考えております。  そこで2点質問します。1、条例制定からこれまでの実績や課題などがありましたらお答えください。  2、答えられる範囲で結構ですので、今後の経済政策についてのお考えをお答えください。  次に行きます。2、市民交流拠点ポラリスについて質問させていただきます。  中央林間まちづくりビジョンも順調に進み、大詰め、いよいよ私の子供のころから描いていた夢の一つでありましたスルガ銀行前に改札口ができる計画が進んでおります。私の小学校当時、中央林間駅は東急とも接続されておらず、改札口は北口一つでありました。私は北大和小学校フットボールクラブ所属のサッカー少年でありましたので、サッカーの試合や大和市選抜の練習、当時は草柳小学校で練習をしていましたので、下り電車で通っていた記憶があります。1980年代初頭、中央林間内山地区に住んでいた井上さんちの貢少年は、中央林間駅の下りホームに行くため、家から一緒に行く幼なじみと待ち合わせ、2人で走って向かい、踏切を渡り、改札口を通って、階段を上り、渡り廊下を走り、おり、下りホームにたどり着き、やっと電車に乗れるという面倒くささでありました。また、貢少年は次の日も下り電車に乗ろうと家から一緒に行く幼なじみと待ち合わせ、2人で走って中央林間駅に向かい、ぎりぎりのところで踏切が閉まり、目の前を下り電車が通過するたびに、ああ、ここに改札口があれば、あの電車に乗れたのにと、貢少年は何度も寂しい思いをしていたのでありました。  きっと内山地区や中央林間6丁目あたりに住んでいる方々であれば御理解いただけると思いますし、我々世代なら一度は思ったのではないでしょうか。ですから、私は初当選後、議席をいただいてからの初めての一般質問、平成23年6月の定例会において、スルガ銀行前に改札口をと提案し、取り上げたのであります。本当に議員になってよかったなと、涙が出るほどであります。  もしドラえもんがいたら、タイムマシンに乗って、そっと耳元で貢少年に教えてあげたいものであります。その当時の貢少年に伝えても、40年後、遅いよ、今乗りたいのだよと言われるでしょうが。その辺のお話はその辺にして、そんな中央林間まちづくりビジョン、中央林間のランドマークとなるポラリスがオープンし、設計のセンスのよさなど、中央林間に不足していた都市機能の充実が図られ、市民交流スペースや会議室、アリーナ、星の子ひろばと、市民の皆さんからは喜びの声ばかりが私の耳には届いております。電車から見えるポラリスは何とスタイリッシュな建物で、まさにクール・クーラー・クーレストであります。  そんなときに、複数の地元市民やスポーツ団体の方から、アリーナ使用時に午前中の光がまぶし過ぎて、ボールもコートも見えないし、床が早く傷んでしまうよと御指摘を受けました。確かにガラス張りのスタイリッシュでクールな建物は、特に午前中などはそうかもしれないと、私も気づかされたわけであります。大会などはとてもできる状態ではないよとおっしゃっておりました。黒い暗幕などを引いてしまうのも、電車から見えるスタイリッシュな建物がもったいないなとも思うのですが、いや、1階みたいな電動でおりる白いロールスクリーンならスタイリッシュさは保てるのではないかなど、いろいろと妄想するわけであります。やはり実際に使う市民の方々の意見は重要だと思い、今回質問に加えました  そこで2点質問させていただきます。1、このポラリス内アリーナに入る太陽光について、市の見解をお答えください。  2、アリーナに1階みたいなロールスクリーンを引くことができるようにするなどの対策は検討されているのでしょうかお答えください。  次に行きます。3、ひとり親家庭の支援について質問させていただきます。  厚生労働省発表の人口動態統計によりますと、我が国の平成28年の婚姻件数は62万531件、離婚件数は21万6798件、人口1000に対する率としては1.73となっており、大和市においても離婚件数は毎年450前後となっております。子供を抱えて離婚された方は、自分自身のこと、子供のこと、経済的なこと、さまざまな不安を抱えながら、子供を一人で育てなければならないという困難な状況に置かれることになるわけであります。  離婚により子供の生活を見る親は、もう一方の親に養育費を請求することができます。養育費とは子供が自立するまでに必要な費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費等であります。平成23年の民法改正により、離婚の際に夫婦が取り決める事項として面会交流及び養育費の分担が明文化され、母子及び寡婦福祉法においても扶養義務の履行は規定されており、養育費支払いの責務等が明記されております。  この世に生を受けた子供の生活を保障し、成長を支えることは親として当然の責任であります。それにもかかわらず、実際には多くのひとり親の方が養育費を受け取っていないのが現実であります。離婚を急ぐ余り、取り決めをしないまま離婚してしまった方や、養育費について離婚をするときに取り決めをしたにもかかわらず、月日がたっていつしか支払われなくなり、相手とも連絡をとりたくないので督促もせず、そのままなどの事例も聞いております。  この質問は、離婚をし、子供を一人で育てているあるひとり親家庭の方からの提案であります。その方は、離婚後、元夫から約束した養育費を最初の3カ月ぐらいもらっていたけれども、そのままくれなくなってしまい、音信不通、昼も夜も働かなくてはならなくなってしまったそうであります。こういうことが子供の貧困につながる。兵庫県明石市では養育費立替パイロット事業というのがある。私たちにはできないから、議員さんから提案してほしいとの強い要望でありました。この事業は、ことし11月、養育費立替パイロット事業として、市が民間の保証会社に委託し、養育費の不払いがあった場合、民間会社がひとり親家庭に対して不払い分を立てかえて支払い、その後ひとり親家庭にかわって、支払い義務のあるもう一方の親に養育費を督促して回収するというものであります。新たな取り組みとして注目に値すると判断いたしました。  確かに養育費の問題はデリケートな問題であると思います。しかし、取り決めた養育費を支払わない逃げ得が多いのも事実。それがひとり親家庭の貧困を生む原因の一つであるというのもわかります。国が積極的でなく、離婚を促進し、家庭を壊すとも言われておりました。日本のシングルマザーの就労率は先進国ではトップクラス。しかし、母子家庭の貧困率も先進国でトップクラス。家事も育児も 仕事もするスーパーウーマンは、同時にワーキングプアにもなりやすいのがこの日本の現状であるといった内容が何かの記事に書いてあったのを思い出しました。  そこで3点質問させていただきます。1、現在本市の児童扶養手当受給者数と相談件数をお答えください。  2、ひとり親家庭への支援内容はどんなものがあるのかお答えください。  3、明石市で展開している養育費立替パイロット事業についての大和市の考え方をお答えください。  以上です。答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(二見健介君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 井上議員の御質問にお答えいたします。  1番目、企業活動振興条例について御質問がありました。1点目、条例制定からこれまでの実績や課題についてお答えいたします。  本市では、本年4月に大和市企業活動振興条例を施行し、新規立地や設備投資、従業員の健康増進への取り組みなどに対するさまざまな奨励金メニューを用意させていただくとともに、ロボット関連産業に対しては奨励金額を2倍にするなど、充実した奨励金制度を整えております。おかげさまで、制度開始直後より市内への進出や事業拡大を検討する企業からの問い合わせを受け、5月には市内企業の事業拡大計画を本条例に基づく事業計画として初めて認定いたしました。その後も市内外の企業から相談を受け、現在までに9件の事業計画を認定しており、その内訳といたしましては、新規立地が1件、事業拡大が1件、設備投資が7件となっています。また、これ以外にも具体的な事業計画を御相談いただいている企業が複数ございます。本制度の運用に当たり、現在のところ、大きな課題は出てきておりませんが、多くの企業がより利用しやすい制度となるよう、引き続き要件や手続に関する検証を進めてまいります。  2点目、今後の経済対策についてお答えいたします。  内閣府が公表した11月の月例経済報告では「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としていますが、いまだ景気回復を実感することができない企業も少なくないと考えられます。本市では、企業が活発に活動することは、雇用の確保はもちろん、周辺に及ぶ経済効果も含め、まちのにぎわいに大きく寄与するものと考えており、今後も国の動向を注視しながら、企業誘致の促進や商店街の活性化、雇用対策、起業家支援など、地域経済の振興につながるさまざまな施策を引き続き推進してまいります。  なお、条例に基づく奨励制度につきましては、現在新たな新規立地の相談もいただいており、税収増など地域経済活性化に大きく貢献していただけるものと確信しております。  2番目、市民交流拠点ポラリスについて御質問がありました。1点目、アリーナに入る太陽光の見解についてと、2点目、アリーナの遮光対策については、関連がございますので一括してお答えいたします。  市民交流拠点ポラリスのアリーナにつきましては、採光を重視するとともに、インパクトのあるデザインやアリーナの開放的な空間の創出、また屋内の様子が見えることで人々の興味を沸き立たせるなどの観点から、線路側及び南側の壁面に全面ガラスを採用いたしました。このことにより、時間帯によって太陽光がアリーナに差し込み、利用者からはボールやコートラインが見えにくいなどの御意見をいただいております。このことを踏まえ、アリーナを快適に御利用いただけるよう、今後遮光を目的としたカーテンや、議員御提案のロールスクリーン等の設置に向け検討を進めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(二見健介君) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                〔こども部長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎こども部長(齋藤園子君) 3番目、ひとり親家庭の支援について御質問がありました。1点目、本市の児童扶養手当受給者数と相談件数についてお答えいたします。  本市の児童扶養手当の受給者数はことしの10月1日現在で1651人でございます。また、本市の母子・父子自立支援員が受け付けた相談件数は平成29年度の実績で1524件でございます。  2点目、ひとり親家庭への支援内容はどのようなものかとの御質問にお答えいたします。  ひとり親家庭への支援につきましては、経済上、また生活上のさまざまな問題に対して母子・父子自立支援員が相談に応じ、自立に向けた就労支援やお子さんの養育、福祉資金の貸付制度の案内など、丁寧な支援を行っております。本市独自の支援といたしましては、住居に係る経済的な負担軽減を図るためのひとり親家庭家賃助成事業や、曜日や時間を気にせず、いつでも相談ができるメール相談などがあり、誰もが安心して子育てできるよう取り組んでいるところでございます。また、昨年度から児童扶養手当の現況届受け付け期間にあわせて、専門家を講師に招き、養育費や面会交流についてのセミナーを開催しております。セミナー終了後には、講師による個別の養育費等に関する相談を実施し、身近な場所で専門的な相談を受けられる機会を設けました。  3点目、明石市の養育費立替パイロット事業についての市の考えはとの御質問にお答えいたします。  明石市の新たな取り組みにつきましては承知をしておりますが、試行的な実施であり、モニターの募集が先月始まったばかりであると聞いております。そのため、現状ではその効果などについて確認ができる段階ではないことから、今後の明石市のパイロット事業の状況などについて注視してまいります。 ○副議長(二見健介君) 質問を許します。――13番、井上 貢議員。                〔13番(井上 貢君) 登壇〕 ◆13番(井上貢君) 答弁ありがとうございました。  新たな新規立地、もうすばらしいことであります。大和市は充実した福祉などの政策に加えて、お金を生み出す経済政策が充実し始めて動き始めました。この両輪がそろってこその自治体運営であります。今は、市民の皆様に堂々とこの政策について話をすると、よくやった、すごいぞ、大和市とお褒めの言葉ばかりをいただいております。もう100%です。本当に今、市、県、国の連携で大和市はよい方向に向かっていると感じております。  今回のように、本当に市民に必要な政策であるものは、行政と議会が一致団結、また県や国が一致団結して知恵を絞りながら、少子高齢化、人口減少社会に立ち向かう政策をどんどん進めていきたいと考えております。まさにさがみロボット産業特区から企業活動振興条例の流れはよい政策の進め方ができたかなと思っております。そして、尽力していただいた市民経済部、また産業活性課の職員の皆様には本当に頭が下がります。ありがとうございました。  ポラリスについては市民要望、ロールスクリーンなども検討されるということ、期待をしております。スタイリッシュで、使いやすい、何とクールな、こんな施設を目指しましょう。  ひとり親家庭の支援については、大和市は充実しているかなと感じました。けさの報道でも、ひとり親家庭の住民税の免除などが報道され、いろいろと国のほうも変わってきているようであります。明石市が展開している養育費立替パイロット事業については確かにまだ始まったばかりですから、注視しながら、よりよい方法を検討されるのがよいと思います。  これからの大和市を考えるとき、少子高齢化が進展する中であっても、地域の力を行政が支え、大和市に住んでよかったと思える都市にすることが求められております。そんな大和市にするには今のような市、県、国の連携が不可欠であります。今の大和市はその連携が機能していると思います。まさに私がかかわらせていただいた企業活動振興条例や中央林間まちづくりビジョンは、市、県、国の連携、また電鉄会社や民間企業、そのような連携があったからこそスムーズに進めることができました。新しい時代の中でも、持続可能で全ての世代が健やかで康らかな生活を実感できる健康都市の実現を、市、県、国の連携、安定こそが市民のためであり、そんな安定した大和市政をしっかりと市、県、国と連携がとれる、市長とともに目指していくことを期待しまして、自民党・新政クラブ、井上貢の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(二見健介君) 以上で13番、井上 貢議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(二見健介君) 暫時休憩いたします。                  午後2時14分 休憩                  午後2時35分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 続いて――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 明るいみらい大和の赤嶺太一です。質問通告に従い大項目ごとに質問を行います。市長、関係部長におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。  それでは初めに、大項目1、安全な交通環境について伺います。  大和市の最大の強みは交通の利便性であります。コンパクトな市域には3つの鉄道が乗り入れており、市内には8つの駅があります。そして、各駅までの距離はおおむね15分ほどの徒歩圏内となります。道路は、国道16号線、国道246号線、国道467号線、さらに主要地方道である県道40号横浜厚木線、県道45号丸子中山茅ヶ崎線、県道50号座間大和線などが縦横に整備されており、市外にはなりますが、東名高速道路の横浜町田インターも近距離にあるなど、鉄道や道路で構成された高度な交通網が高い利便性を市民に提供しております。  ただし、それは鉄道や道路が安全であり、安定して利用できることが前提となります。発達した交通網は、天候や事故に弱く、一部でもトラブルが発生すると連鎖反応を起こすように全体に広がり、 多くの方々の生活に悪影響を及ぼします。安全かつ安定した交通網があってこそ、市民は安心して生活をすることができるのではないでしょうか。  平成27年6月、小田急線の大和桜ヶ丘間にある横浜厚木線と交差する大和1号踏切で、自転車に乗った当時高校生の男子生徒がダンプカーに追突され死亡するという大変痛ましい事故が発生をいたしました。事故が起きた踏切には途切れることなく今でも花が手向けられており、踏切を通過するたびにあの事故のことを思い出します。過去には、この議会においても、宮応議員や鳥渕議員により踏切の安全対策や事故の再発防止策を求める質問も行われております。  この場所は踏切と交差する横浜厚木線、さらに小田急線と平行する市道があり、踏切だけではなく、道路側も危険性が高いと私は考えております。交通量が多く、特に通勤通学の時間帯は急いでいるように見える方も多く見受けられます。私もよくこの場所を通行いたしますが、特に目につくのは自転車の斜め横断や一時停止無視であります。踏切があるため、自動車は一時停止をしますが、その間隙を縫うように自転車が走り抜けていく状況はかなり危険であります。大和1号踏切と交差する横浜厚木線、さらに小田急線と平行する市道を一体的に捉えて、県や鉄道事業者とともに効果的な安全対策を講じる必要があるのではないでしょうか。  ここで1点伺います。踏切付近における自転車の交通ルールについて市の見解を伺います。  次に歩行者の安全確保について伺います。  平成27年3月の定例会で私は、市長は、歩くことが市民の健康増進を図る上で重要との観点から、外出機会の創出につながる環境整備に取り組んでこられたことに触れ、近い将来に起こり得る自動車の交通量や高齢者の増加など、社会構造の変化に対応した環境整備の一つとして、大和駅や中央林間駅の周辺にある横断歩道を歩車分離式に変更し、歩行者の安全性を優先した交差点へと随時変更していかなければならないと考えるが、どうかとの質問を行いました。  当時の都市施設部長より、神奈川県内の交通事故の約半数が交差点内で発生している現状から、交差点内の安全対策を高めることは重要と認識している。しかし、歩車分離式は歩行者の滞留や車両の渋滞を招くことも考えられることから、交差点ごとに最も適した信号処理の方法について神奈川県警と協議していきたいと考えているとの答弁をいただきました。質問を終えるに当たり私は、当時大和駅北側の大和中央通りの一部を改良する事業が予定されていたこともあり、この改良事業とあわせて、大和東2丁目交差点の歩車分離式信号への変更を進められるよう、県及び警察と調整をしていただくよう要望をさせていただきました。  その後、市内各所の交差点が歩車分離式信号に変更がなされていることは評価をするものであります。歩行者の安全を最優先し、特に人通りの多い駅前の近くにある交差点は歩車分離式信号に変更していくべきであるという私の考えは、平成27年当時から変わってはおりません。以前の質問時に要望させていただいた大和東2丁目交差点では、過去に横断歩道を歩行中の女性が右折してきた車と接触し死亡した事故も発生をしております。こうした事故を二度と起こしてはなりません。  ここで改めて1点伺います。歩車分離式信号への変更について市の見解を伺います。  前述のように、大和市の交通利便性の高さは道路と鉄道で構成された交通網によりもたらされており、鉄道は市民の重要な交通手段であります。しかし、一たび事故が発生すれば、多くの鉄道利用者である市民の移動も制限され、事故の影響は全市に及びます。最近では11月12日の早朝、大和桜ヶ丘駅間の大和4号踏切で女性が電車にはねられて死亡するという事故が発生をしています。小田急電鉄によると、大和長後駅間で約3時間20分運転を見合わせ、上下線76本が運休するなどし、約5万1000人に影響が出たとのことであります。  市内では過去にも多くの鉄道事故が発生しています。そのたびに鉄道を利用している多くの市民が他の交通機関の利用を余儀なくされるのみではなく、連鎖反応のように発生する道路渋滞により、会 社や学校におくれる、仕事の予定が狂う、通院に支障が出るなど、市民生活に多大な悪影響を与えてきました。さらに、鉄道事故による経済的な損失は鉄道事業者のみがこうむるものではなく、悪影響を受けた多くの市民も同様に経済的な損失をこうむっております。こうした鉄道事故について、市ではこれまでに発生した鉄道事故をどのように分析し、市民に与える影響を評価されてきたのでしょうか。また、鉄道事業者とこれまでどのような協議が行われてきたのでしょうか。  確かに鉄道の安全確保や安定運行は鉄道事業者の責任においてなされるべきものではありますが、多くの市民が鉄道を利用し、鉄道事故の影響を受けている現状を考えると、鉄道事業者のみの対応とするわけにはいかないのではないでしょうか。例えば、事故発生の情報や渋滞情報を市民向けに伝達するという方法もあります。PSメールなどで情報提供を行う、事故が発生した付近の住民向けに防災無線で呼びかける、広報やまとややまとニュースで鉄道事業者の運行情報アプリの導入を呼びかけるなどであります。鉄道事故が市民に与える影響を最小限にするために、鉄道会社と連携し対応を検討する必要があると考えます。  1点目、市は鉄道事故が市民に与える影響をどのように捉えているのか。  2点目、これまで鉄道事故の発生後に鉄道事業者とどのような協議が行われてきたのか。  3点目、鉄道事故が市民に与える影響を低減するために、鉄道事業者と連携した対応を検討するべきと考えるが、どうか。  これらの3点の内容を含め、鉄道事故が市民に与える影響について御答弁をお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕
    ◎市長(大木哲君) 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。  1番目、安全な交通環境について御質問がありました。1点目、踏切付近における自転車の交通ルールについてお答えいたします。  鉄道と平行した道路と踏切が交差する箇所につきましては、自転車等の交通規制などが複雑なため、事故を誘発するおそれがあるものと認識しております。事故が一たび発生すれば、とうとい命が奪われるような重大事故につながるケースが多く、また大幅な交通渋滞など、社会に大きな衝撃と影響を与えてしまいます。市といたしましては、踏切付近の事故撲滅には、事故の危険性と交通ルールの重要性を深く理解していただくことが事故防止につながるものと考え、大和警察署や各交通安全関係団体と連携して、交通安全教室や自転車乗り方教室等をより一層強化してまいります。また、踏切付近の交通量の多い道路には、横断する際に守るべき内容を示した啓発看板等を設置するなど、交通ルールの周知徹底に努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。                〔都市施設部長(内田昌安君) 登壇〕 ◎都市施設部長(内田昌安君) 2点目、歩車分離式信号への変更についてお答えします。  歩車分離式信号は歩行者と車両が交錯しないように制御する信号であり、交差点における事故を減少させる有効な安全対策の一つでありますが、両方向の車両を停止させる歩行者専用の信号が加わることから、車両も歩行者も通行できるまでの待ち時間が長くなり、渋滞の原因となることも考えられます。  大和東2丁目交差点につきましては、平成27年度に実施した大和駅北側の道路改良工事の際、大和警察署と協議を行った結果、当該交差点は駅周辺であり、交通量が多いことから、歩車分離とした場合、車両の停車時間が増加し、歩行者滞留の増加や交通渋滞が発生するおそれがあり、現状での設置は難しいとの回答をいただいております。しかしながら、大和駅周辺においては、シリウスやベテルギウスのオープンにより、車や人、自転車の流れが変化しつつあることから、改めて大和警察署と協議を行っていきたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(曽我浩君) 3点目、鉄道事故による市民への影響についてお答えいたします。  鉄道事故に関しましては、列車の遅延等による利用者への影響があるほか、踏切の長期遮断による周辺道路の交通渋滞により移動が制約されるなど、事故の状況に応じて市民への影響は大きく異なるものと認識しております。鉄道事故が起きた場合には、鉄道事業者において、まずは輸送の平常化を目指した対応がとられることとなり、事故の状況把握や市との協議、報告等について具体的な取り決めはございません。  鉄道事故による遅延状況や道路の渋滞情報に関しましては、事業者のホームページや専用のアプリ等が既に普及していることから、市として周知等を行う予定はございませんが、大規模災害時や鉄道事故による火災の発生など、周辺住民の避難が予想されるような場合には緊急的に情報提供を行うなど、被害の状況に応じて市民の安全確保を図ってまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 御答弁ありがとうございます。それでは、意見要望を述べてまいります。  まず大和1号踏切周辺の安全対策については、看板の設置による周知や自転車教室による意識啓発を行うとの御答弁であり、まずは市でできることから着実に進めていきたいという熱意を感じました。今後は踏切を管理する鉄道事業者や県道を管理する神奈川県、警察とも調整をしていただき、道路を行政区分による縦割りの線として捉えるのではなく、関係者が共同で対策を行う面として捉え、一体的な視点で効果的な対策を実施していただくよう要望をいたします。  さらに、大和1号踏切周辺のような危険箇所は市内各地に存在をしています。これらについては、現場の状況、特に朝と夕方の状況を観察していただき、必要に応じて事故防止対策を講じていただきたいと思います。  踏切事故については、言うまでもありませんけれども、最も効果的な方法は踏切の除却であります。昨日、佐藤大地議員から立体交差というお話も一般質問の中でありましたけれども、私は、小田急線の全線立体交差というのは、費用の面からかなり困難ではないかというふうに思っております。しかしながら、現在立体交差の計画や考えがある地域もございますので、こうしたところはしっかりと立体交差化を進めていくよう、今後も対応していただくことを要望いたします。  次に、駅周辺における歩車分離式信号への変更であります。大和東2丁目交差点の信号変更に関して、大和警察署と再協議を行うとのとても前向きな答弁をいただきました。駅前周辺の安全な歩行環境の実現のために、粘り強く交渉を行っていただくことをお願いいたします。  鉄道事故が市民に与える影響については市の見解は私の見解と大きく違いはありません。しかし、その対応については一部疑問が残ります。これまでも市内で多くの鉄道事故が発生し、そのたびに多くの市民が迷惑をこうむっています。その状況を考えた場合、市と鉄道事業者の話し合いが行われることは、私は当然ではないかと思います。事故の再発防止に関する申し入れや安全対策など、協議すべき内容も数多くあります。ぜひとも今後は協議の場を設けていただき、市民の代弁者となり、鉄道事業者と調整を行っていただくことを要望いたします。  また、市民への影響を低減するための対応については、鉄道事業者により提供されたアプリなどによる周知が行われているとのことでありますが、鉄道を毎日利用している方であれば、その情報を確認していると思いますが、その他の市民はそもそも鉄道情報を確認する用意をしていません。なぜか道路がとても渋滞している。原因は鉄道事故だったと後で気づく、または後で知ったという市民も多いのではないでしょうか。つまり、鉄道事業者による事故情報の提供はお客様である利用者向けであるということです。繰り返しになりますが、事故が発生した際は鉄道を利用する市民のみではなく、利用していない市民にも悪影響を及ぼします。だからこそ、その影響を低減できる対策が必要になるわけであります。鉄道事業者と連携した対応については今後も御検討いただくことを重ねて要望いたします。これは市民から直接いただいた要望でもあることも申し添えておきます。  続いて、大項目2、市で働く方の環境について伺います。この市で働く方というのは市の業務に携わる方と御理解をいただければと思います。  まず中項目1、働く環境について伺います。  近年、社会的な問題となっているのが非正規差別であります。皆様も耳にされたことがあるかと思いますが、簡単に言えば、同じ場所で働く正規の職員や社員ではない方と、いわゆる非正規と言われる派遣や請負、業務委託先の社員が過度に区別されている状態を言います。非正規差別とインターネットで検索をすると、驚くような内容の情報が数多く出てきます。例えば、社員食堂は正社員専用であるとか、非正規はロッカーが使用できないですとか、ウオーターサーバーは正社員専用、非正規はエレベーターの利用禁止などなど、目を疑うような内容にあふれています。私も20代のころには、業務請負の会社に雇用され、市内の請負先企業の業務に従事をしたことがありますが、そこではいわゆる非正規差別というものはなく、働きやすい環境がありました。では、大和市の現状はどうなっているのでしょうか。  市の業務は実に多岐にわたり、全ての業務を市と直接雇用関係を結んでいる職員が行っているわけではありません。市役所では、窓口業務の一部を業務委託をしていますし、学習施設、図書館、スポーツ施設、廃棄物や資源の収集、市立病院、福祉施設など、多くの分野で民間企業の従業員が活躍をされています。そこで気になるのは、大和市と直接雇用関係にある職員と、そうではない方の働く環境は均衡がとれたものになっているかという点であります。  そこで1点伺います。1点目、大和市の職員と直接的に雇用関係はない業務委託先の従業員にいわゆる非正規差別と言われるような状況はないか、実態について伺います。  次に中項目2、名札について伺います。  名札については、改めて説明の必要もないと思いますが、皆様が想像されたように、着用できる個人の名前などが記入されたカードなどであります。子供のころには幼稚園や小学校で名札を着用されていた方も多いと思いますし、大人になっても仕事で名札をつけている方も多いのではないでしょうか。この名札について、そのあり方が問われるような問題が発生をしています。名札に記載されている苗字と名前をインターネットで検索し、その個人を特定し、日常生活などを監視するネットストーカーであります。主に女性がその対象になることが多いと言われており、若者の間では仕事中の名札の着用についてリスクを感じている方が多いと言われております。  それでは、大和市における名札の着用状況はどうなっているのでしょうか。名札のルールを御紹介させていただきます。大和市職員服務規程第10条「職員は、市民に対し、親しみと利便を与え、かつ、職員相互間の融和を図るため、執務中名札を、市民から見やすい位置に着用していなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない」、このルールを読む限り、市の職員には名札の着用が義務づけられています。職員の名札には、所属している部署、苗字と名前が記載されており、勤務中は常に着用をしなければなりません。これは、先ほど紹介させていただいたネットストーカーなどのリスクにさらされている状態と言えます。インターネットを日常的に利用することが一般的な時代にあわせてリスクも勘案し、名札のあり方をもう一度考える必要があるというところから1点伺います。  1点目、個人情報を保護するため、名札に記載する名前はフルネームではなく、苗字などの一部と役職などにするべきと考えるが、いかがでしょうか。  2回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、市で働く方の環境について御質問がありました。2点目、名札についてお答えします。  本市職員は、職員服務規程において、勤務中は原則として市民の皆様から見えやすい位置に名札を着用することとしております。職員が名札を着用することは、市民の皆様に親しみを与えるとともに、氏名表記をフルネームとすることで、職員が業務上の説明責任を果たすことも目的としておりますが、御指摘のリスクも含め調査研究してまいります。いい提案ですね。ありがとうございます。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。                〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 1点目、働く環境についてお答えします。  本市職員と庁舎内などで勤務する業務委託先企業等の従業員につきましては、休憩室の利用やロッカーの貸与などの勤務環境面において差を設けることはしておりません。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 御答弁ありがとうございます。  大和市ではいわゆる非正規差別と言われるような実態はないことが確認でき、安心をいたしました。今後も均衡のとれた働く環境の維持と向上に努めていただきたいと思います。  職員の名札についてはこれから調査研究を行うとの答弁でありました。また、市長からはよい提案ということで評価をいただきました。ありがとうございます。  個人情報保護の観点から、職員の名札については、フルネームではなく、所属と苗字、役職等に変更し、名前を公開する必要があるときは、名刺などその他の手段を利用するということもぜひ御検討 いただきたいと思います。  名札の表示がフルネームではなくとも、苗字があれば、職員服務規程第10条にある「市民に対し、親しみと利便を与え、かつ、職員相互間の融和を図る」ことは十分に可能であると思います。そもそもほとんどの方は苗字で呼び合うことのほうが多いのではないでしょうか。民間企業においても名札のあり方が見直され始めています。大和市においてもおくれをとることがないよう取り組みを進めていただきたいと思います。  続いて、大項目3、市立病院について、中項目1、受診される皆様へのお願いについて伺います。  市立病院の正面入り口から院内に入ると、正面に掲示されているのが大和市立病院の基本理念と受診される皆様の権利、そして今回の中項目のテーマである受診される皆様へのお願いであります。この受診される皆様へのお願いは、患者に対して協力を求めるものであり、7項目で構成をされております。今回私が取り上げたいのは「入院費や診療費等を遅滞なくお支払いいただけない方の診療は控えさせていただく場合があります」という項目についてであります。この項目は、市立病院はお金がなければ診療しないこともあるという誤解を招きかねず、公立病院としてどうなのかという指摘を市民からいただいているところであります。病院とはいえ、医療を提供し対価を得て経営が成り立つということはもちろん理解をしておりますし、利益を否定するつもりもありません。  1点目の質問です。受診される皆様へのお願いを誤解を与えない内容に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。市立病院の見解を伺います。  次に中項目2、IT機器利用について伺います。  スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどの情報端末は日常の生活に密接にかかわるようになりました。多くの市民が1人1台以上モバイル端末を利用し、情報にアクセスする手段を確保しているのではないでしょうか。一昔前までIT機器は若者の専売特許と見られておりましたが、今では子供から高齢者まで多くの方が利用をしております。今回は、市立病院についてIT機器利用サービスを提供できる環境を整える必要があるとの観点から、幾つかの提案をさせていただきたいと思います。  市立病院では、業務の効率化を図る上で多くのIT機器を活用しております。患者やその家族も、マナーを守っていただければ、一部を除きスマートフォンや電話の利用が可能となっております。恐らく外来患者の多くの方が、待ち時間にはスマートフォンなどの端末を利用して、みずからの症状や治療方法、薬の情報などの医療情報を確認するだけではなく、動画視聴や読書、ネットサーフィンをされていると思います。ただ待つということは大きなストレスにつながりますが、IT機器を利用することでそのストレスは軽減をされます。こうした効果をより高めるために、待ち時間対策や医療情報の検索などに利用できる外来患者とその御家族向け無料公共無線LANの整備を行ってみてはいかがでしょうか。  また、入院患者向けのIT機器利用についてもサービスの提供を行う時期に来ているのではないかと思います。入院の目的は治療でありますが、入院をされた方の多くが悩むことは、その時間をどう有効に活用するかという点であります。入院されている患者やその御家族により快適な入院生活を送っていただくために情報通信機器、つまり、モバイルWi-Fiルーターのレンタル情報の提供やIT端末レンタル情報の提供、それに伴う電源の使用許可を行ってみてはいかがでしょうか。  私が4年前に市立病院に入院した際は病室内のIT機器利用が可能でした。しかし、通信環境がなかったため、モバイルゲートという会社のサービスを利用し、モバイルWi-Fiルーターを郵送でレンタルをいたしましたが、電波の受信感度が悪くほとんど使えなかったのです。それで、別の機種を改めてレンタル直した経験があります。市立病院内での利用に適したモバイルWi-Fiルーターが事前にわかっていたらと感じたことを思い出します。  インターネットに接続できる環境ができたことで、快適に過ごせるようになったことは言うまでもありません。私が短大への進学を決めたのはまさにこの入院中でありましたし、娘の誕生日に一時帰宅した際は、ネットで事前に注文していたプレゼントを渡すこともできました。余談ではありますが、ベッドで仰向けになったまま、両手を利用しなくてもスマートフォンの画面を見ることができるフレキシブルアームも大変重宝をいたしました。このように情報通信環境とIT機器や関連アイテムを入院中に利用することができれば、より快適に治療を受けることができます。  以上の点を踏まえて3点質問します。1点目、院内のIT機器利用環境の現状についてお答えください。  2点目、外来患者やその家族向けのIT利用環境整備について御所見を伺います。  3点目、入院患者向けのIT機器利用環境の整備について御所見を伺います。  これで3回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――病院事務局長。                〔病院事務局長(大軒邦彦君) 登壇〕 ◎病院事務局長(大軒邦彦君) 3番目、市立病院について御質問がございました。1点目、受診される皆様へのお願いについての1つ目、利用者に誤解を与えない内容に変更すべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。  市立病院では、今までに患者さんやその御家族に何ら事情を確認することなく診療をお断りしたことはございません。経済的な理由など、お支払いに関する問題であれば、その都度御相談に応じております。医療機関として良質な医療を提供していくためには、患者さんに適切な費用負担について御理解をいただくことが不可欠でございますので、当面御指摘の記述を変更する考えはございません。  2点目、IT機器利用についての1つ目、院内のIT機器利用環境の現状についてお答えいたします。  患者さん等につきましては、現在、診察室など特殊なエリアを除き、スマートフォンを御自由に御使用いただけます。また、2階のレストランでは、運営事業者が独自に無料Wi-Fiを設置しており、ノートパソコン等の使用も可能でございます。職員につきましては、専用無線LANを設置し、ノートパソコンによる総合医療情報システムなどにアクセスできるようになっております。  2つ目、外来患者さんやその御家族向けのIT利用環境の整備についてと、3つ目、入院患者向けのIT機器利用環境の整備については、関連がございますので一括してお答えいたします。  無料Wi-Fiの設置や無料ルーターのレンタルなど、IT利用環境の整備につきましては、スマートフォンの使用が可能な環境にあることから、現状では考えてございません。しかし、患者サービスの向上の観点から、医療施設としてふさわしいIT利用環境のあり方について今後検討を進めてまいりたいと考えます。病棟では、IT機器の使用に際して、ベッドサイドのキャビネットにある電源を自由に使用できることができるほか、IT機器等にかかわる問い合わせにつきましても看護師などが随時対応しております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 御答弁ありがとうございます。それでは、意見要望を述べてまいります。  受診される皆様へのお願いについては、現行のまま変更はしないという御答弁でありました。非常に残念であります。利用に伴う費用負担をお願いいたしますというような文言でも、その意味は患者側に十分に伝わるのではないでしょうか。再度文言の変更について御検討いただきますようお願いを申し上げます。  IT機器利用については、入院、外来ともにスマートフォンの利用が可能であり、入院中は電源の使用も可能であるとのことでありました。サービス向上の観点からも、病院にふさわしい環境の構築については検討していきたいとのことでありますので、ぜひ病院で対応できるサービスを明確にしていただき、利用が可能な情報通信機器のアドバイスやレンタル情報の提供、入院中のネットショッピングの利用などのニーズに対応できるよう御検討をお願いいたします。  これで私、赤嶺太一の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で19番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。  続いて――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈君) 日本共産党の堀口香奈です。通告に従いまして、1、生活保護基準の見直しにかかわって、2、モビリティ支援(移動しやすい街)のあり方について、3、安心して子どもを産める環境整備にかかわって、大項目ごとに質問をいたします。よろしくお願いをいたします。  それでは、まず大項目の1、生活保護基準の見直しにかかわっての質問です。  生活保護制度は、憲法第25条に基づく生存権を国民に保障し、それを具体化したもので、セーフティーネットの最後のとりでとも言われております。今回の生活保護基準の見直しは、ことしの10月から3年かけて、食費や光熱費など生活費として暮らしの柱となっている生活扶助費を平均1.8%、最大で5%引き下げるというもので、政府の試算では生活保護利用者の67%に影響が及ぶと言われております。  今回の見直しは、2004年からの老齢加算の段階的廃止、2013年からの平均6.5%、最大10%の大幅な生活扶助費削減、2015年からは住宅扶助基準、また冬季加算の削減に引き続くもので、生活保護利用世帯の厳しい生活をさらに追い詰める苛酷な仕打ちと言わざるを得ません。2013年からの史上最大の引き下げに対して1000人を超す原告が全国29都道府県で違憲訴訟、命のとりで裁判を戦っている最中であり、その中で引き下げは余りに利用者の生活実態を無視した判断となります。  2013年以前は、平均的世帯、一般勤労者世帯と消費水準の6から7割で保護基準も均衡させるといった方式をとっていましたが、前回の引き下げからは、所得階層を10に分けたうち、一番下の10%の階層の消費水準に合わせて生活保護基準も引き下げるというものでした。日本の生活保護の捕捉率、つまり、生活保護を利用する資格があるにもかかわらず、実際に利用している人は約2割と言われています。下位10%の層にはそうした生活保護以下の生活をしている人たちが多く含まれており、生活保護を利用していない低所得世帯と生活保護を比べれば、生活保護基準のほうが高くなるのは当然のことです。この比較方法を続けていけば、際限なく基準の引き下げ、生活保護費の削減が進んでいくことが危惧されます。  2014年4月からは消費税が5%から8%に引き上げられ、さらに物価高騰や円安の影響で、食料品や灯油など生活に欠かせない値上げも家計を大きく直撃しています。こうした状況の中での引き下げが暮らしに大きな影響を与えることは容易に想像できます。  そこで中項目の1、10月からの基準見直しで影響する世帯について2点質問をいたします。  1、基準の見直しによってどのような影響が出るのでしょうか。  2点目、減額対象となる世帯の数と対応について伺います。  次に中項目の2、母子加算の見直しと子供にかかわる加算についてです。  今回の見直しは、生活扶助費だけでなく、母子加算など子育て世帯に大きくかかわる見直しも行われております。ひとり親世帯と2人親世帯の生活水準を同等にするために加算される母子加算についても、平均月2万1000円だったものを1万7000円に引き下げられました。約20%の削減となり、3年をかけて段階的に実施していき、最終的には20億円ほどの削減がされる予定です。  また、児童養育加算は、生活保護世帯の子供が一般家庭の子供の同様に成長していくために必要な費用を加算するという制度で、これまで3歳児未満は毎月1万5000円、3歳児以降中学生までは毎月1万円が支給をされていましたが、これも見直しによって3歳児未満も一律1万円の支給となりました。対象期間は高校生までに延長されたということは評価できる点であると思います。  また、クラブ活動費や家庭学習にかかわる費用を補助する学習支援費も削減されました。もともと一律で支給をされていましたが、精算払いでの支給に変更となります。家庭学習で使用する参考書、筆記用具への支援はなくなり、支援対象はクラブ活動のみに限定をされます。ただし、一律支給でも年額6万1800円であったものに対して、精算払いでの支給額は年額8万3000円と増額、入学準備金に関しても6万3200円から8万6000円と増加をしています。  こうした増減はあるものの、子供のいる世帯ほど結果的に多く削減される計算方法がとられており、子供の貧困対策基本法、教育の無償化など、あらゆる施策と矛盾したものとなっています。  そこで3点質問をいたします。1点目、母子加算の見直しは子供のいる世帯の貧困対策に逆行しているのではないでしょうか。  2点目、母子加算の見直しによる世帯数についてお答えください。  3点目、児童養育加算の見直しによる支給対象世帯数の変化と増減となる世帯数についてお答えください。  次に中項目の3番目、基準見直しによる他制度への影響についてです。  生活保護基準は、就学援助、住民税の非課税限度額、最低賃金などの基準となり、介護保険料の保険料、利用料の減免ライン、障害者福祉の利用料の減額基準、公営住宅の家賃の減免基準、国保の窓口負担の減免対象の基準などにもリンクをしています。未熟児への医療費補助、慢性疾患のある子供への日常生活用具の給付、児童入所施設の費用、私立の高校の授業料の減免など、子供の支援にかかわる多くの制度も同様です。この生活保護基準の引き下げや税制や賃金、福祉施策の全面的な後退を引き起し、国民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結をいたします。厚生労働省は各制度への影響が出ないよう通知を出しているところですが、市はどのような対応をされるのでしょうか。  そこで2点質問をいたします。1点目、住民税非課税基準など他制度への影響の対処について、2点目、各制度に影響が出ないような対策について、市の見解を求めます。  1回目の質問は以上です。
    ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 堀口議員の御質問にお答えします。  1番目、生活保護基準の見直しにかかわって御質問がありました。1点目、10月からの基準見直しで影響する世帯についての1つ目、基準の見直しによってどのような影響が出るのかとの御質問にお答えします。  生活保護基準の見直しは、国が一般低所得者の消費実態との均衡を図るため5年に一度行うものでございます。今回の見直しでは、主に多人数世帯や単身高齢者世帯等への影響が大きくならないように、生活に必要な基本的な基準額を見直すとともに、ひとり親世帯に上乗せする母子加算などを中心に、ことしの10月から3年をかけて段階的に必要な見直しをするものでございます。その他、子供の健全育成をさらに図るため、子供がいる世帯への加算であります児童養育加算の対象範囲を高校生までに広げたほか、中学生や高校生に必要なクラブ活動費を新たに学習支援費として増額支給できるように改められました。また、小学生、中学生、高校生が入学に必要となるランドセルや学生服などの費用として、入学準備金も増額の見直しが行われたところでございます。基本となる生活費は、減額となる世帯においても、見直し前の基準から5%以内にとどめ、大きな影響が出ないよう配慮されており、生活保護受給者の最低生活を保障するための必要な見直しが行われたものと捉えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2つ目、減額対象となる世帯の数と対応についてお答えいたします。  平成30年10月の保護受給世帯は2845世帯で、このうち基準の見直しで減額となった世帯は2235世帯であり、全世帯の78%でございます。基準の見直しについては、保護受給者への10月の保護決定通知とあわせて、見直しの内容を説明した文書を同封し、全保護受給世帯に送付を行い、問い合わせがあった際には個別にケースワーカーが丁寧に説明をしております。  2点目、母子加算の見直し等、子供にかかわる加算についての1つ目、母子加算の見直しは子供のいる世帯の貧困対策に逆行するのではないかと、2つ目、母子加算の見直し対象になる世帯数については、関連がございますので一括してお答えいたします。  ひとり親世帯の生活費に上乗せして支給する母子加算については、国が一般低所得世帯との均衡を図りつつ、2人親世帯と同程度の生活水準で暮らすために必要な費用の検証を行った結果、加算額の見直しがされたものでございます。この見直しでは、子供が2人までの世帯では減額となるものの、生活を大きく圧迫することがないよう、減額幅が5%以内となる経過的な調整を行い、また子供が3人以上の世帯については増額となるよう見直しが行われており、これによりひとり親世帯に対する最低生活の保障が適切に図られたものと認識しております。この結果、母子加算が増額となった世帯は36世帯、減額となった世帯は161世帯となっております。  3つ目、児童養育加算の見直しによる支給対象世帯数の変化と増額減額となる世帯についてお答えいたします。  子供の養育にかかる費用として児童養育加算が行われている世帯は、基準見直し前の9月では186世帯でしたが、今回の見直しにより支給される対象の上限が中学生から高校生に引き上げられたことで、10月では229世帯と増加しております。このうち、増額となった世帯は79世帯、減額となった世帯は40世帯となっております。  3点目、基準見直しによる他制度への影響についての1つ目、住民税非課税基準など、他制度への影響の対処についてと、2つ目、各制度に影響が出ないような対策については、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。  個人住民税の非課税限度額については国が検討を進めているところですが、平成30年度は影響がなく、平成31年度以降の税制改正を踏まえて対応することとされており、今後も国の動向を注視してまいります。  見直しによる影響については、生活保護基準を用いている制度や生活保護受給者であることが要件である制度等がございますが、平成30年度はほとんどの制度へ影響がなく、平成31年度以降についても、国が保護基準の見直しによって影響が及ばないよう通知していることから、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら適切に判断していくものと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈君) 御答弁ありがとうございました。  今回の見直しの相次ぐ引き下げによって、本当に健康で文化的な最低限度の生活が保障ができているのかということが一番大きな問題だと思っています。今でさえ本当に子供にしわ寄せがいかないように、自分は食事をとらなくても、まず子供に食事をとらせて、何とかやりくりをして学校に行かせている。そういう親御さんもいらっしゃいます。そうした中で、今回78%も引き下げが行われる、また母子加算についてもダイレクトに影響が及ぶわけです。2人までの世帯は影響が及んでもいいのかということになりかねません。減額になる世帯も161世帯あるとのことでした。  市長も必要な見直しが行われたというふうに御答弁もいただきましたけれども、私は、最低生活の下にいる人たちをどうしたら引き上げができるのか、これが本来国が行わなければならない、貧困対策としても国が責任を持ってやらなければならないことだというふうに思っています。生活保護を本来受ける人と比べて、基準を引き下げていくということは、最低生活のレベルをそれだけ引き下げるということに直結します。こうしたあり方でいいのかということが大きく問われているところだと思います。8割の方が対象にもかかわらず受けられていない、漏給世帯となっているわけですけれども、本当にここを引き上げるために国にはお願いをしたいというふうに思っています。  また、通知によって問い合わせがあった世帯には説明をしているという答弁がありましたけれども、なかなかこういう方たちが異議を申し立てるということは、声を上げたくても上げられない方たちがたくさんいるわけです。そういったところで、担当のケースワーカーさんが声かけや実態調査を行う。まずは実態をつかんでから、本当にこれが適正な判断であったのかという検証をぜひしていただきたいと思います。  他の制度へも、平成30年度は影響が少ないということでしたけれども、各セクションにおいても影響が及ばないようにぜひしていただきたいのですが、特に就学援助については、前回の引き下げのときに一度基準を引き下げております。それによって受けられなくなった世帯もあったかと思います。そういったことがないように、今検討中だと思いますので、ぜひそういった方向で進めていただきたいと思います。  また、入学準備金も増額にはなりますが、3月支給のままということです。就学援助は、せっかく全国全県に先駆けて12月に支給をされているわけですから、同時期に支給ができるような体制にぜひ近づけていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。2番目、モビリティ支援(移動しやすい街)のあり方についてです。  モビリティーとは交通分野において社会的活動のために移動する能力を指しており、個人の身体的能力や交通手段を利用する社会的、経済的能力や交通環境によって左右されることから、さまざまな観点からの支援が必要とされております。  本市では、公共交通の利用が不便な地域に対して利便向上と、高齢者や子育て世代など、移動制約者の日中を移動手段の確保を目的としてコミュニティバス、以下コミバスを運行しております。市民の移動の足として確実に定着をしてきています。さらに「もっと移動が楽しくなる『やまと』を目指して」を基本方針とする大和市総合交通施策の策定に基づき、交通の利便性を促進すべき地域に対し、新たなコミバス、やまとんGOも中央林間西側、相模大塚、深見、桜ケ丘の4地域で運行が始まっており、利用者も増加をしてきています。このように、移動しやすいまちの実現に向けてコミバスの導入など、バス網を中心とした公共交通網の充実に力を注いでこられております。市民の皆さんからも大変大きな期待が寄せられている事業です。  そこで中項目の1点目、地域公共交通のあり方について市の見解をお聞かせください。  次に、乗り継ぎ割についてです。  やまとんGO同士の乗り継ぎについて、乗り継ぐバスの乗車時に運転手に乗り継ぎ券を渡すことで追加運賃がかからない制度ができ、利用者からは大変利用しやすくなったと好評です。しかし、桜ケ丘地域のやまとんGOは、他のやまとんGOと接していないため、のろっとや路線バスとの乗り継ぎができないかとの声も寄せられます。これまでも同様の質問をさせていただき、委託先の事業所がそれぞれ異なる、また運賃も違うことから、なかなか進んでこないことは承知をしておりますが、利便性の向上と多くの方に利用していただくためにも、乗り継ぎ割の拡大が必要と考えます。  そこで中項目の2点目、コミュニティバスの乗り継ぎ制度の拡大について見解を伺います。  次に、コミュニティバスのルートの見直しについてです。  議会報告や意見交換会、また現在市議団が行っている市民アンケートにおいて、コミバスのルートの見直し、また運行時間、運行間隔についてさまざまな御要望をいただきます。南部ののろっとには乗車率が高く、座れないことも多々あるとのことで、増便を求める声も出ています。前回の9月定例会では、免許返納後のコミバスの充実について質問をさせていただき、そのときには運行ルートや時刻表等の見直しによる運行の充実を図り、誰もが移動しやすいまちづくりに取り組んでいくとの答弁もいただきました。そこで、今回は見直しがどのように進められているのか伺っていきたいと思います。  中項目の3番目、コミュニティバスのルートの見直しの考え方について見解をお聞かせください。  バス利用者の方からは、バス停にベンチを設置してもらいたいとの声が寄せられます。ベンチを設置できるスペースがないと難しいとは思いますが、今後の高齢化の進展に伴い、利用者がふえていくことも予想をされます。利用しやすい環境整備の一環としてベンチの設置を進めていただけたらと思います。  そこで中項目の4、コミュニティバスのバス停へのベンチの設置について御所見を伺います。  2回目の質問は以上です。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(曽我浩君) 2番目、モビリティ支援(移動しやすい街)のあり方について御質問がありました。1点目、地域公共交通のあり方についてお答えいたします。  本市では、誰もが安心して外出できるまちの実現の目指し、交通施策を推進するための総合的な計画として、平成25年3月に大和市総合交通施策を策定し、これまでコミュニティバスの充実など、バス網を中心とした公共交通の充実を図ってまいりました。その後、少子高齢化社会の進行を踏まえ、将来にわたって利便性の高いまちを維持充実していくことを目指し、平成29年4月に同施策を改定し、小田急江ノ島線中央林間駅における駅施設の充実による拠点性の強化など、新たな施策を加えたところです。  これらの計画に基づきコミュニティバスやまとんGOの本格運行の開始、のろっと北部ルートの再編、バスロケーションシステムの導入、民間路線バスを含めた市内バス網を掲載したバスマップの配布、東名大和バス停からリムジンバスによる羽田空港への直接アクセスの実現など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。今後、コミュニティバスの運行ルート及びダイヤの見直しや、のろっとにおけるICカードの導入など、引き続き誰もが移動しやすいまちの実現に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。  2点目、コミュニティバスの乗り継ぎ制度の拡大についてお答えいたします。  コミュニティバスの乗り継ぎにつきましては、現状、市役所及び南林間駅東口において、やまとんGO同士の乗り継ぎが可能であり、市役所周辺、中央林間西側地区、相模大塚地域、深見地域のそれぞれの地域をまたいだ移動を実現しております。やまとんGO桜ケ丘地域と他の地域との乗り継ぎや、のろっととやまとんGOにおける乗り継ぎにつきましては、運行ルートや運賃設定が異なるなど、さまざまな課題があることから実現には至っておりませんが、今後バス事業者との協議を進めるなど、制度の充実について検討してまいりたいと考えております。  3点目、コミュニティバスのルート見直しの考え方についてお答えいたします。  コミュニティバスの運行ルートや時刻表については、これまで多くの市民の方々からさまざまな御意見、御要望をいただいていることに加え、今年度実態調査を行い、利用状況及びニーズの把握に努めているところです。今後、地域の方々の御意見等を踏まえ、これらの調査結果を精査するとともに、他の公共交通機関とのバランスや運行委託にかかる経費等を考慮し、運行ルート及びダイヤの見直しについて具体的な検討を進めてまいります。  4点目、コミュニティバスのバス停へのベンチ設置についてお答えいたします。  コミュニティバスのバス停におけるベンチにつきましては、バスを待つ御高齢の方などに対するバス利用環境の向上を図る目的で、多くの方が乗車する鉄道駅を中心にこれまで整備してまいりました。昨年度までの実績として、歩道の安全性の観点から設置が難しい鶴間駅を除いた全ての駅のバス停においてベンチを設置しており、今年度は市内の北部、中部、南部の各地域における公共施設に近接したバス停であるつる舞の里歴史資料館、まごころ地域福祉センター前及び渋谷6号公園への整備を行いました。今後も、バスの利用状況及び歩道の安全性を考慮し、コミュニティバスを快適に利用していただけるよう、必要に応じてベンチの設置を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈君) 御答弁ありがとうございました。  バスを中心に移動しやすいまちの実現が進んできています。この場で何度も上和田団地、いちょう団地、そして高座渋谷を結ぶ路線の拡充を取り上げ、それが実現をしていただきました。ですが、民間のバスは今180円かかってしまうというところもありまして、コミュニティバス、のろっとですと100円、やまとんGOは150円、それぞれ運賃の異なる、民間バスしか利用できない方からは、こうしたことの経済的な負担感が大変高いので、そこが助成できるような制度が欲しいということも要望をいただいております。  確かに私もバスに乗ってここに来るときがあるのですけれども、上和田団地から直接ここに来るには、直通便だと290円となりますが、大和駅で1回乗りかえをすると、450円かかってしまいます。これが往復ですと900円ということになりますので、乗り継ぎをしても費用も時間もかなりかかってしまうということがあります。  今回コミュニティバスのルートの見直しに皆さん大変期待を持って見守っているところでありますし、今アンケート調査も行われているということでしたので、ぜひより多くの市民の皆さんの声、また地域住民の皆さんの声を聞いて、ルートの見直しに反映をしていただきたいというふうに思います。  バス事業者とも乗り継ぎ割については協議をしていただけるということでしたので、期待をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは、次に大項目の3、安心して子どもを産める環境整備にかかわっての質問に入ります。  大和市は、県内でも合計特殊出生率がトップクラスであり、子供を産み育てやすい環境が整いつつあると言えます。核家族化の進行や生活スタイルの変化などにより、多くの女性たちは妊娠を機にさまざまな不安や悩みを相談できず苦しんでいる方もいます。こうした状況のもとで、切れ目のない支援をと子育て何でも相談・応援センターが開設をされました。さらに、ことしの4月からは母子健康手帳の交付窓口を同センターに集約し、保健師が全ての妊婦と面談をし、悩みや不安に応える体制になり、支援が必要な妊婦に寄り添って必要な支援につなげるサービスコーディネートを行っているとのことです。  私自身、妊娠中のことを振り返ると、心と体の変化に戸惑ったり、つわりがひどくて、本当に想像していたマタニティーライフとは180度違う、落ち込むことも多かったのですけれども、そんな中でもすくすく子育て課の職員の皆さんに声をかけていただいたり、つわりの対処法をアドバイスしていただくなど、こういったことで落ち込むことも少なくなり、精神的なサポートもしていただきました。本当にお世話になりました。ありがとうございます。私のみならず、気軽に何でも相談に応じてくれるこのセンターは、親になる女性にとってもそうですし、親にとっても大きなよりどころになっていると感じています。  そこで中項目の1点目として、子育て何でも相談・応援センターの利用状況について伺います。  1点目、平成29年度、平成30年度の相談件数、相談内容についてお示しください。  2点目、母子健康手帳交付時の面接でサービスコーディネートを行った件数、また具体的な支援方法、その後のフォローについて伺います。  3つ目は、他部署や関係機関との連携についてどのように対応されているのか伺います。  次に中項目の2、子育てタクシーの周知についてです。  子育てタクシーは、陣痛時の移動や荷物が多くなりがちな乳幼児を連れた外出サポートなど、妊婦や乳幼児を抱えた子育て家庭が安心安全にタクシーが利用できるよう、全国タクシー協会が推進をしている事業です。これまで2011年12月定例会、2016年3月定例会で取り上げてまいりました。市内では2016年2月から都市交通株式会社大和営業所が事業を開始していますが、出産後にその存在を知った方からは、もっと早く情報が欲しかったという方もいらっしゃいました。  前回の答弁では、子育て家庭の支援の観点から、子育てに関するイベント時での広報活動など、さまざまな機会を捉えて周知に努めていきたいとのことでした。子育てタクシーという選択肢があることをより多くの方に知ってもらえるように、事業所が発行している子育てタクシーのパンフレット、こちらがそうなのですけれども、内容とコースなどがわかりやすく、こういうときに利用したらいいよということで漫画で描かれています。こういったパンフレットをぜひ産科を含めた子供にかかわる施設に配架をしてはどうでしょうか。当事者だけでなく、こういうパンフレットを目にした多くの方から口コミで広がるということも期待ができると思います。  そこで質問です。1点目、子育てタクシーの周知の現状について。  2点目、産科を含めた子供にかかわる施設等にこのパンフレットの配架ができないでしょうか、御所見を伺います。  次に中項目の3、妊婦加算についてです。  ことしの4月に行われた診療報酬改定で新設をされた妊婦加算に、当事者だけでなく、少子化対策に逆行するのではないかと批判が相次いでいます。妊婦加算は、妊娠中の女性が病院や診療所など外来を受診した際に、一般の患者さんに比べて、より丁寧な配慮が必要との理由から導入をされました。自己負担3割の方で初診は約230円、再診でも約110円プラスになり、夜間や休日などはさらに増額となるものです。  妊婦への診察には、胎児への影響や流産などのリスクも考えて、検査や薬の処方をより慎重に行わなければならないことから、厚生労働省は、報酬を手厚くし、妊婦が安心して医療機関を受診できるよう体制の充実を図るとしています。しかし、妊婦に限らず、医師が診察を行う際には、アレルギー体質など状況に応じたことを配慮することは当然必要なことです。負担がふえることで、妊婦が受診を控えたりすることがあってはならないわけです。今、経済的にも第2子、第3子を産むのをちゅうちょしている家庭がある中で、新たに妊婦本人の自己負担がふえることは少子化対策からも逆行するのではないでしょうか。本日の報道によると、国において年度内をめどに凍結をするというような報道もされておりますけれども、あくまで凍結であって、今後見直しについては次期診療報酬改定の際に向けて検討がされていくということになっています。  そこで質問です。1点目、この妊婦加算に対する見解についてお伺いいたします。  2点目、国に対し見直しを求めるとともに、この加算分の補助を行えないかどうか、御所見を伺います。  3回目の質問は以上です。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――こども部長。                〔こども部長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎こども部長(齋藤園子君) 3番目、安心して子どもを産める環境整備にかかわってとの御質問がありました。1点目、子育て何でも相談・応援センターの利用状況についての1つ目、平成29年度、平成30年度の相談件数、相談内容についてお答えいたします。  本市では、安心して子育てができるよう、妊娠を望んだときから、妊娠、出産、子育ての各時期におけるさまざまな相談に対応し、切れ目のない支援を行うため、平成29年4月に子育て何でも相談・応援センターを開設いたしました。平成29年度の相談件数は延べ1812件、平成30年度は11月までに延べ2311件の相談があり、設置から1年8カ月が経過し、着実に相談件数は増加している状況でございます。これは子育て何でも相談・応援センターの周知に努めたことに加え、本年4月より母子健康手帳の交付を本センター1カ所とし、全ての妊婦に対し保健師が面接相談を実施したことによるものと捉えており、中でも特定妊婦の早期把握については成果を上げております。  なお、相談内容といたしましては、妊娠期の体調や生活、出産に関することが多く、その次に子供の体調や食事、育児やしつけなどがあり、幅広い相談に応じている状況でございます。  2つ目、母子健康手帳交付時の面接でサービスコーディネートを行った件数、具体的な支援方法、その後のフォローについてと、3つ目、他部署や関係機関との連携については、関連がありますので一括してお答えいたします。  平成30年4月から11月までに妊娠届け出があった1321人のうち、妊娠から出産、子育て期に支援を要する431人に対しサービスコーディネートを行っております。中でも、継続的な支援を要する妊婦に対しては、産科医療機関と密に連携をとり、必要時には妊婦とともに医療機関に出向き、主治医や助産師とも相談をしております。出産後においても、庁内関係部署、保育所やファミリーサポートセンターなどの関係機関と連携しながら支援に努めているところでございます。特に不安を抱えた妊婦に対しては、本人に寄り添い、パートナーや親族からの支援が得られるかといった調整や、育児用品の準備から産後の生活設計などに至るまできめ細やかに対応しております。また、精神疾患の既往やカウンセリング歴がある妊婦に対しては、産科医療機関だけではなく、時には精神科医療機関への受診につなぎ、産後鬱などの対処について継続的な支援に取り組んでおります。  2点目、子育てタクシーの周知についての1つ目、子育てタクシーの周知の現状についてと、2つ目、産科を含めた子供にかかわる施設等にパンフレットを配架できないかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  子育てタクシーにつきましては、妊婦や子育て中の家庭が安全安心に外出するためのサポート機能を持ったタクシーであり、市内においては1社が実施している状況でございます。これまで子育て家庭への支援の観点から、保健福祉センター窓口でパンフレットを配架しているほか、妊婦との面接や赤ちゃん訪問時などで必要に応じて情報提供を行ってまいりました。民間事業者であることから、市として医療機関等に対しパンフレットの配架を働きかけていく考えはございませんが、引き続き適切に情報提供を行ってまいります。  3点目、妊婦加算についての1つ目、妊婦加算に対する見解についてと、2つ目、国に対し見直しを求めるとともに、加算分の補助を行えないかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  妊娠中は母体にさまざまな変化が起こることに加え、妊娠時の年齢が上昇傾向にあり、妊娠中の健康管理に特に留意する必要があることから、平成30年度の診療報酬改定において妊婦加算が新設され、本年4月より開始されものと理解しております。妊婦自身や胎児への影響を考慮した検査や薬の処方を慎重に行うよう丁寧な診療を促す目的がある一方で、妊婦が受診した際にはあらゆる外来診療で加算が発生し、自己負担が増額となることから、受診抑制が懸念されるといった面があることについても承知をしております。いずれにいたしましても、今後、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会などで妊婦加算に関し見直しを検討するという報道もあることから、本市といたしましては今後も国の動向を注視してまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈君) 御答弁ありがとうございました。  子育て何でも相談・応援センターのほうでは、きめ細かなフォローが着実に行われていることを改めて確認させていただきました。子育てにかかわる問題だけでなく、本当に困窮している世帯については、すくすく子育て課からの相談だけでなく、他の部署からの相談も入ることも想定をされますけれども、ぜひここは連携をして、よりよい解決につながるように支援をしていただきたいというふうに思っております。  パンフレットについては必要な家庭に渡るように配慮がされているということです。産科の中には、産科独自の判断で置いてあるところもあると聞き及んでいますけれども、ぜひ多くの家庭の方が利用できる体制を、情報提供という形で引き続きお願いをしたいと思います。  妊婦加算については今見直しがされているということで、本日も厚生労働大臣のほうから会見がありましたけれども、そもそもこの制度設計がどうだったのかというところから見直していただきたいと思います。確かに妊婦さん、断られる、そういった経験を持つ方も確かにいらっしゃいますけれども、医師の立場からすれば、どの方に対しても丁寧な診察、配慮を行うことは当然なことであって、それを妊婦さん本人が負担をするというような負担のあり方も、さまざまな利用者、また妊婦さん本人、また家族、いろいろな方から情報というか、実態を聞き取って、見直しが適切に行われるように私も見守っていきたいと思います。  今この時期にたまたま妊婦さんというところでは、まだ見直しをされている最中ですから、負担をしなければいけないというところでは、本当に何とも言えない思いを持っていらっしゃると思います。これから子供が生まれて、さまざまなことにお金がかかっていくわけですから、少しでも負担を減らしたいと思うのは当然のことで、そういったところに何かしら行政として手が差し伸べられることがないかということも考えていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で12番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。  この際議長より申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                  午後4時01分 休憩                  午後4時21分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 続いて――15番、中村一夫議員。
                   〔15番(中村一夫君) 登壇〕 ◆15番(中村一夫君) 自民党・新政クラブの中村一夫です。本日最後の一般質問となります。お疲れのことと思いますが、あとしばらくおつき合いをお願いいたします。質問は大項目ごとに行います。市長、教育長、関係部長におかれましてはなるべく詳しい答弁を明快にお願いいたします。  それでは、大項目1の中項目1、福祉施策の推進についてに関してお尋ねいたします。  言うまでもなく、全ての人には幸せな人生を送る権利があります。そして、何らかの事情で生活に困難を覚える方々に対して支援をしていくことは、現代社会においては国や自治体の責任であります。中でも大和市のような基礎自治体には、最も市民に身近な場所で確実な支援を行うことが期待されていると言えます。今回は、特に高齢の方と障害がある方、そして高齢者や障害者を家族としてお世話している方々への公的支援という点を中心に申し上げます。  福祉政策を推進していくことは私の主要な政策の一つであり、これまでもさまざまな場面で提案、要望を行ってまいりました。現在我が国は史上初の超高齢社会を迎えようとしています。本市の高齢化率は平成29年10月1日現在23.4%であり、全国平均27.3%、神奈川県平均24.4%と比較するとやや低くなっています。しかし、今後の都市部における高齢化率は地方都市よりも急激に増加することが見込まれており、本市も決して例外ではありません。  そのような中、本市が本年3月に策定した第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は基本理念を「一人ひとりがいつまでも元気でいられるまち」としています。第6期計画でも同じ基本理念を設定しており、本市としては、高齢者お一人お一人が元気に地域で生活し続けられることを一貫した目標としてきたことがわかります。また、障害者福祉についても、「一人ひとりが地域の一員として尊重され、自己選択と自己決定のもと、安心して自分らしく自立した生活を送ることのできる地域社会を実現する」ことを基本に、必要な施策を推進していくことを目的としてきました。  できれば、自宅で、地域で住み続けたいというのは全ての方にとっての共通の願いだと思います。65歳以上の高齢者のいる世帯の子供との同居率は、昭和55年ではほぼ7割であったものが平成27年には約4割と大幅に減少し、ひとり暮らしの世帯や夫婦のみの世帯が増加の傾向にあります。こういった中で、年を重ねた後も地域で生活し続けるためには、地域全体で介護を担っていく地域包括ケアシステムの充実が必要です。  いずれにしても、ポイントは一人一人が暮らしなれた家や地域でいつまでも自分らしく生活し続けられるということだと思います。私も、そういう意味で、高齢者、障害者に対する支援の充実を求めてまいりました。  質問いたします。市としては、地域包括ケアシステムの構築など、どのような具体的な取り組みを行っているのかお答えください。  高齢になってからも住みなれた家で、地域で生活し続けられるのが理想であります。しかし、さまざまな事情で施設での生活を選ばざるを得ないといった場合もあると思います。高齢者施設といってもさまざまですが、特別養護老人ホームは現在なお待機者が多く、必要としている方が全て利用できているわけではありません。また、高齢者御自身もできれば家族と一緒に住みなれた自宅で過ごすことを希望していると思いますので、一概に施設をふやしていけばよいというわけではないと思います。それでも特別養護老人ホームに入所したくてもできないという、いわゆる待機の高齢者の問題は全国的にも大きな社会問題となっています。私も本市における特別養護老人ホームの長期待機の解消を訴えてまいりましたが、本市における待機の解消に向けての具体的な取り組みをお尋ねいたします。  ところで、介護を必要としている方がいるということは、介護を担っている方がいらっしゃるということです。愛する家族とはいえ、24時間365日、来る日も来る日も介護を続けていくということは体力的にも精神的にもやはり大変なことで、これは家族の愛情とは別次元の問題です。家族が元気に介護を担っていくためにも、介護者である家族を支援していくということもまた極めて重要なことです。  質問いたします。高齢者や障害のある方の介護を担う家族の支援制度についてお尋ねします。  本市は本年4月11日に「70歳代を高齢者と言わない都市やまと」宣言を行いました。これに先立って、平成26年には「60歳代を高齢者と言わない都市やまと」宣言を行っています。平成26年の60歳代をの宣言では、「人生80年代の時代を迎え」といった書き出しでありました。本年の70歳代をの宣言では「人生100年時代を迎える」となっています。4年間で寿命が20年延びたかどうかは別として、確かに時代は超高齢社会になっています。そして、ただ長生きするだけではなく、元気な高齢者が本当に多くなっているということだと思います。それは大変すばらしいことだと思います。これらの宣言に対しては、いつまで働かせるつもりかといった御意見もありますが、おおむね好意的な評価がなされていると感じています。  元気な高齢者の中には、生活の糧としての仕事がしたといった願いを持っておられる方もいらっしゃいます。この宣言をかけ声だけにしないためにも、元気で働きたいという気持ちを持った高齢者の就労を支援するための取り組みが必要ではないかと思うのですが、市のお考えを伺います。  次に中項目2、子育て支援についてを伺います。  超高齢社会とともに、現在の我が国にとっての重大問題は少子化の問題です。政府も少子化は国難であるとの認識をもとに対策しているわけですが、なかなかこれといった成果が上がっていないのも事実です。少子化に歯どめをかけるためには、何にも増して出生率を上げていかなければなりません。そして、出生率を上げていくためには、子供を持ちたいと思うカップルをふやしていくことが必要です。もともと生物としての人間は、子供を産みふやしていきたいという本能的な欲求を持っています。  しかし、実際に子供を産み育てていくのは大変なことであり、いろいろと考えてしまうと、子供を持つことにちゅうちょしてしまうカップルも少なくないと思います。子育ては基本的には親の責任であるとは言うものの、経済的な問題や環境面での問題など、親だけで担うことに困難を覚える問題も少なからずあります。それで、国や自治体としても応分の支援を行うことによって、少子化に対応しています。これを子育て支援施策などといったりします。本市は合計特殊出生率が県内でもトップクラスであり、また小さいお子さんをお持ちの子育て世代も市外から引っ越してこられています。それでも少子化は全国的な問題であり、本市でも少子化対策と子育て支援施策を努めていく必要が引き続きあります。本市の子育て支援施策は大変充実していると思います。これは保護者の方からも高く評価をいただいていることです。  ここで1点質問いたします。子供を産み育てやすい大和とするためにどのように取り組まれているのかをお答えください。  次に中項目3、安全・安心な地域社会の実現についてお尋ねします。  住民が住みやすい、暮らしやすい社会をつくっていくことは自治体にとっての重要課題です。最初に防災についてお尋ねします。  ことしは日本全国でさまざまな自然災害に襲われました。6月18日には大阪府北部で地震が発生し、7月には西日本を中心とした豪雨災害、9月6日には北海道胆振東部地震が発生しています。さらには日本全国で台風による甚大な被害が発生しました。大和市を含む首都圏は、私が子供のころから大地震の可能性が言われていますが、幸い現在まで発生はしていません。しかし、その発生の可能性はますます高まっているようで、いつやってきてもおかしくないとのことです。  本市は人口密集地ですから、大地震が発生した場合、それに伴う大火災が心配されています。通常の火災であれば、常備消防や消防団が対応できると思いますが、一遍に市内各所で火災が発生してしまった場合、通常の消防で対応することは極めて困難であると言えます。また、市内には引地川と境川という比較的大きな川も流れていて、河川流域では浸水想定区域に指定されているところや、土砂災害警戒区域に指定されているところもあります。近年の自然災害の脅威は大変なものであり、本市とて例外ではありません。さまざまな自然災害を想定して対策しておくことも自治体としての重要な責任であり、このことは何度となく議会を通して注意喚起してきたところであります。  質問いたします。本市の災害対策全般の取り組みと消防の取り組みについてを伺います。  本市はかつては治安の悪いまちと言われてきました。私は小さいころから大和に暮らしていますが、よくよそのまちの人から大和は怖いよねと言われたものです。少し前までは大和駅周辺も夕方暗くなると、黒い服に身を包んだ独特の身なりの男性や、一目で接客業に携わっているとわかる派手なドレス姿の女性が駅前には多くあらわれたものです。それはよそのまちから来られた人々にはすごく異様に映っていました。現在はそういった人々をまちで目にすることはほとんどありません。昔から大和に住んでいる者の一人としては大和も随分変わったなと思います。それでも時々市民の方から、夜の大和駅前は怖いよと言われます。また、いわゆる犯罪認知件数は減少しているようですが、振り込め詐欺の被害者数は県内でも悪い意味でトップクラスです。さらに、やまとPSメールではいわゆる不審者情報が頻繁に送られてきます。残念ながら、まだまだ犯罪は私たちのすぐ近くに存在しているのです。  質問します。本市は防犯に対してどのような取り組みをしているのでしょうかお尋ねします。  防災にしても防犯にしても、地域でそのかなめとなって活動していただいているのは地域の自治会です。自治会に対する支援についてはこれまでも何度も申し上げてきたことですが、今回は特に防災防犯のかなめとしての自治会に対してどのような支援を行っているのか、具体的な施策についてお尋ねします。  続いて中項目4、教育についてをお尋ねします。  教育に関しては議席をお預かりしてからずっと取り組んでまいりましたが、中でも力を入れてお願いしてまいりましたのが小中学校での学力向上のための施策と道徳教育の充実です。  学力向上については、放課後寺子屋関連の事業が市立の全小中学校で実施されるようになり、今年度からは中学校3年生を対象にして、高校受験を念頭に置いた夏季、冬季の教室も始まっています。また、小学校での寺子屋は、当初放課後児童クラブに通うお子さんたちはクラブから直接寺子屋に通うことができませんでしたが、改善をお願いいたしまして、現在はクラブから直接寺子屋に通うこともできるようになりました。それで、現在は全ての希望するお子さんが寺子屋に通うことができるようになっています。寺子屋の成果はまだはっきりとは出ていないということでしたが、9月定例会の文教市民経済常任委員会の審議の中では、小学生の全国学力・学習状況調査の結果が徐々に向上してきているといううれしい報告もありました。今後中学生も含めて徐々に効果があらわれてくるものと期待しています。  一方、道徳教育ですが、今年度からいよいよ小学校において教科としての道徳の授業が始まりました。まだ1年たっていませんが、先生方は、教科としての道徳を教え、そして児童一人一人を評価することを経験しました。本市における道徳教育の取り組みの実際についてをお尋ねします。  学校はまず一義的には勉強をするところです。子供たちにとっては生活の多くの時間を過ごす場所でもあります。したがって、子供たちの学校生活を取り巻く環境にも十分配慮していかなければなりません。この点で全国的に最も大きな問題となっているのがいじめと不登校の問題です。言うまでもなく、いじめは決して許されるものではありません。教育委員会と学校は力を合わせていじめの撲滅に取り組んでいく必要があります。  いじめとともに学校教育現場で深刻なのが不登校の問題です。不登校になる原因は一様ではなく、デリケートな問題を含んでいるものも少なくないため、慎重に取り扱う必要がありますが、小学校や中学校といった義務教育の段階で不登校になってしまい、それが長期に及んでしまった場合、その子の人生にとって大きなマイナスの要因となりかねません。早期に不登校の原因を見きわめて、学校に戻ることができるように指導していく必要があると思います。  質問いたします。本市における不登校の解消に向けての具体的な施策とその効果について、またいじめ撲滅に対する施策と効果についてを伺います。  少し話は変わりますが、私は議席をお預かりする前からずっと小中一貫教育を提唱してまいりました。小中一貫教育はいわゆる中1ギャップと呼ばれるものの解消に効果があると言われています。小学校6年生から中学1年生に上がる際に、急な環境の変化や急に難しくなる勉強についていけなくなったり、それが原因で不登校になってしまったりするのを防ぐことができると評価されています。これまでも一般質問などで小中一貫教育のすぐれている点を取り上げ、本市でもぜひ導入してほしいとお願いしてきましたが、現在のところ、まだ本市においては導入されてはいません。国においては小中一貫教育は義務教育学校として制度化されました。本市においては小中連携ということで実験的に行われています。本市の小中連携教育の成果と小中一貫教育についてのお考えをお尋ねいたします。  続いて中項目5、子どものための政策についてをお尋ねします。  子供は社会の宝です。子供には未来があります。未来を担う子供たちをしっかりと守り育てることは全ての大人の責任であります。大和の全ての子供たちが家庭でも学校でも地域社会においても守られて、健康に成長することができるように、市としては積極的な施策を展開していくことが重要です。本市は、子供のための施策を実施するために、その名もこども部を設置して、具体的で先進的な取り組みを行ってきました。この場をおかりいたしまして、子供施策の現場で尽力されている全ての職員、関係者及び教育委員会、教職員の皆様方には心より感謝を申し上げます。  ここで1点質問します。子供の健康と安全を守るために市としてはどのように取り組んでいますか。また、学校における子供の健康と安全を守るためにどのように取り組まれているかをお尋ねいたします。  大項目1の最後になりますが、中項目の6、地域経済の活性化についてをお尋ねいたします。  これまで多くの分野について本市の具体的な取り組みについてを伺ってまいりました。これらの分野はいずれも私が議席をお預かりしてからずっと取り組み、また提案、要望してきた分野であり、市の積極的な取り組みを高く評価するとともに、感謝を申し上げます。  しかし、こういった施策を推進していくことはいずれもお金がかかることでもあります。幾らお金がかかろうとも、市民生活にとって必要なことは行っていかなければなりませんが、それでもお金は天から降ってくるわけではありません。必要な財源を政策的に確保拡大していくことが極めて重要なのです。財源の確保拡大といっても、自治体としての大和市の主な収入は税金しかなく、その税目も決して多いわけではありません。そういった中でも、重要な税目は法人市民税であります。市域面積も狭く、大きな企業もそれほど多くない本市にとって、法人市民税の確保拡大自体、大変難しい課題であります。そのためにも自主財源の確保拡大に通じる地域経済の活性化は現在、そして将来の大和市のために行うべき最重要な政策課題であります。  質問いたします。地域経済の活性化と自主財源の拡大への取り組みと効果についてを伺います。  本市はさがみロボット産業特区に指定されています。ロボット産業は間違いなく本市の新しい産業の核になるはずです。これまでも特区の積極的な活用についてお願いしてまいりましたが、さがみロポット産業特区の積極的な活用についてを伺います。  以上、大項目1について一括してお尋ねいたしますので、よろしく御答弁を願います。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 中村議員の御質問にお答えいたします。  1番目、大和市政について御質問がありました。1点、福祉施策の推進についての1つ目、高齢者、障害者に対する支援の充実について、地域包括ケアシステムの構築など、市の取り組みはどうなっているのかとの御質問にお答えします。  健康都市やまとの実現を目指す本市にあって、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めることは大変重要なことであると考えております。とりわけ支援を必要とする高齢の方や障害のある方に、数ある自治体の中で大和市に住んでいてよかったと感じていただくことは、人の健康や理想となる都市の姿に一歩近づくことと捉えております。そのため、高齢の方や障害のある方への支援につきましては、医療や介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供します地域包括ケアシステムの構築や、認知症施策、ひとり暮らし高齢者への見守り支援、障害者の高齢化や親なき後を見据えた居住支援のための地域生活支援拠点等の整備など、さまざまな取り組みを実施し、充実を図ってまいりました。  具体的には、特別養護老人ホーム等の介護施設の整備や介護サービスの充実、医師会への委託によります在宅医療・介護連携支援センターの設置、介護予防の推進、地域包括支援センターの体制整備、生活支援体制整備としての地域の共同体やコーディネーターの設置、障害者グループホーム、短期入所併設生活介護事業所の設置支援などに取り組んでまいりました。また、認知症施策としては「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言を行い、市民、事業者、行政など、全市が一丸となって取り組む姿勢を示した上で、全国初となりますはいかい高齢者個人賠償責任保険の導入や、軽度認知障害の検査、徘回した方の速やかな発見、保護につなげるGPSつきシューズの利用支援、認知症カフェの充実など、さまざまな事業を展開し、高齢の方の支援に努めてまいりました。  2点目、子育て支援についての1つ目、子供を産み育てやすい大和とするための取り組みと、5点目、子どものための政策についての1つ目、子供の健康と安全を守るための取り組みについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  全国的に少子化や人口減少が進む中、少子化対策の重要性はますます高まっております。子供を産み育てやすい環境の整備については、妊娠、出産から子育て期まで切れ目のない支援が重要と考え、本市ではこれまであらゆる視点を持って積極的に施策を推進してまいりました。具体的には、県内で初めての一般不妊治療、不育症の治療費の助成を開始したほか、平成29年4月には、妊娠を望んだときから、妊娠、出産、子育ての各時期におけるさまざまな相談にワンストップで対応するため、子育て何でも相談・応援センターを設置したところでございます。  また、本市では保育所の待機児童解消を最重要課題の一つと捉え、保育所の定員拡大や保育士確保策に積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成30年4月1日には3年連続で待機児童ゼロを達成したところでございます。この間、5年ほどの間、皆さん御存じのように、合計特殊出生率、実質的に神奈川県内で一番という形で、一番お子さんが生まれやすい環境であったわけであります。ですから、本来だったらば待機児童はかなり多い自治体ということになるわけですけれども、議員もおっしゃったように、職員が非常に頑張りました。  さて、今年度は中央林間東急スクエア内に送迎ステーションを開設し、保護者に多様な保育の選択肢を提供するなど、新たな施策も展開しているところでございます。  保育所の整備とあわせて、学齢期の放課後の事業についても充実を図ってまいりました。放課後児童クラブについては全ての入会希望児童を受け入れるため、環境整備を計画的に進めるとともに、放課後こども教室や放課後寺子屋やまととの連携を図ることで、子供がより充実した放課後の時間を過ごせるよう取り組んでいるところでございます。  さらに、身近な地域に親子が気軽に集え、笑顔で暮らせる居場所や遊び場があることも大変重要なことと考えております。文化創造拠点シリウス内の屋内こども広場に加え、ことし8月にオープンした市民交流拠点ポラリスには、プレイルームや親子の交流スペースを整備したほか、大和ゆとりの森の遊具の充実やボール遊びもできる公園の整備など、外遊びができる環境の充実にも取り組んでいるところでございます。  子供の健康と安全を守るための取り組みといたしましては、本市ではこれまでも小児医療費の助成の対象年齢の拡大や、市立病院における小児救急24時間365日体制を整備するなど、子供がすくすくと健康に育つための環境整備に力を注いでまいりました。今年度からは幼い子供の命を守り、保護者の方に安心感を抱いていただくための施策として、メール配信により保護者の安否確認を行う赤ちゃんまもるくんを開始するとともに、保育所等におけるゼロ歳児の睡眠時の事故対策として、市内全ての保育所等にベビーセンサーを導入する赤ちゃんまもるくん2を実施するなど、子供の安全にかかわる施策を充実したところでございます。近年本市の合計特殊出生率が県内のトップクラスにあることは、このような施策を着実に積み重ねてきたことも反映したものと捉えております。  子供を望む方を初め子育てをしている方をしっかりと支援していくことは、行政に求められる大きな役割の一つであります。より多くの方に安心して子供を産み育てられるまちを感じていただけるよう、引き続き子育て環境のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。  中村議員の御質問、福祉政策推進と子育てということでありますけれども、さまざまなところでこれだけの事業が行われたということは、先ほども述べさせていただいたように、本当に職員が頑張った、その成果だと思います。これはただ単に福祉、あるいは子供関係の職員だけでなく、多くの職員が一丸となって頑張っていただいたおかげと考えております。  それでは、その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 4点目、教育についての2つ目、不登校の解消といじめ撲滅についての施策のその効果についてお答えいたします。  全国的に不登校やいじめの問題が深刻化する中で、本市でも重点施策としてその解決に向けて取り組んでまいりました。教育委員会では、不登校の解消に向けて、これまで行ってきた不登校児童生徒支援員による家庭訪問などの個別的支援や、学校相談員や心理カウンセラー、スクールソーシャルワーカーの専門的知見に基づく相談といった不登校児童生徒の登校に向けた支援に加え、積極的にケース会議に参加するなど、学校と連携し、新たな不登校を出さない取り組みを進めてまいりました。中学校において平成29年度の不登校生徒の出現率が減少したことはその効果として捉えております。  さらに、教育支援教室まほろばでは、ことし4月に市民活動拠点ベテルギウスに移転し、環境が整備されたことから、学校復帰や将来の自立に向けて個別学習や体験活動など、これまで以上に柔軟な対応が可能となり、通室児童生徒もふえ、活動の幅を広げております。  いじめ問題の対策といたしましては、今年度いじめの被害者だけでなく、いじめを発見した生徒も匿名で通報、相談ができるアプリSTOPitを全中学校で導入しました。被害者だけでなく、いじめを発見した生徒からも相談が寄せられており、いじめをやめさせようとする行動につながっていると捉えております。  また、本市の調査結果によれば、いじめられた児童生徒の8割近くが学級担任に相談すると回答していることから、教育委員会といたしましては、相談があった際の適切な対応等について、指導主事が各学校に出向き、教員に向けた研修を行っております。さらに、いじめに対しては組織的な対応が必要とされていることから、学校では児童支援中核教諭や生徒指導担当教諭が中心となって未然防止、早期発見、早期解決に向けて取り組んでおり、教育委員会といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 1点目の2つ目、特別養護老人ホームの長期待機が全国的な問題となっているが、市としての具体的な取り組みについてお答えいたします。  特別養護老人ホームの整備につきましては、本市の将来の人口推計から要介護認定者数の推計を行い、入所待機者等の状況を踏まえた上で介護保険事業計画に位置づけ、整備を進めているところでございます。平成31年3月に100床の特別養護老人ホームの開所を見込んでいるほか、平成30年から平成32年度までの第7期介護保険事業計画期間内におきましては22床の整備を予定しております。  3つ目、高齢者、障害者の介護や支援を担っている方々はその負担が軽減されることを必要としているが、市としてはどのような助けがあるかとの御質問にお答えいたします。  高齢の要介護認定者等を介護している御家族などへの直接的な介護負担の軽減策としては、通所や訪問、短期入所等の在宅の介護サービスの充実を図っております。また、介護者の心理的負担の軽減を図るため、地域包括支援センターの相談体制の充実や健康管理、介護技術向上等を目的とした介護者教室、さらには臨床心理士による認知症相談会や介護者交流会を開催しております。障害者を介護している御家族などに対しては、介護者が急病など緊急時に対応するための重度障害者緊急対応型短期入所事業を実施しております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 4つ目、働きたい高齢者に対する就労支援についてお答えいたします。  平成30年版高齢社会白書によりますと、平成29年の労働力人口6720万人のうち、65歳から69歳は454万人、70歳以上は367万人であり、労働人口総数に占める65歳以上の割合は12.2%と上昇し続けているとの結果が示されております。また、現在仕事をしている60歳以上の方の約4割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答しており、70歳ぐらいまで、もしくはそれ以上との回答を合計いたしますと、約8割の方が年齢を重ねても高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。  本市におきましても、このように働く意欲のある方に対しましては、年齢を問わず、就労相談の場を設けるとともに、ハローワーク大和と連携したセミナーを開催するなどの支援に取り組んでいるところでございます。また、本年4月に起業家支援スペースRigelを開設し、就職だけではなく、みずからの経験とノウハウを活用した起業への支援につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後につきましても、働く意欲のある方に対しましては、ハローワークや神奈川県を初めとする関係機関、そして大和商工会議所との連携を図りながら丁寧に対応してまいります。  3点目、安全・安心な地域社会についての3つ目、防犯の取り組みについてお答えいたします。  本市における防犯対策といたしましては、市民や警察と連携したパトロールなどの各種防犯活動を初め、公用車による青色防犯パトロール、大和駅周辺の客引き対策、街頭防犯カメラや防犯灯の積極的な設置、防犯キャンペーンなどを継続し取り組んでおります。また、市民の皆様にとって重要な防犯防災情報を提供するため、全国初の試みでございますヤマトSOS支援アプリの配信や、昨年11月からは市民の皆様が個人で気軽に防犯活動に参加いただくことのできる安全安心サポーター制度を実施しております。さらに、ふえ続ける振り込め詐欺の被害に歯どめをかけるために、ことし6月から迷惑電話防止装置のモニター募集を、10月からは振り込め詐欺防止対策のための電話機等購入費補助金制度を開始しております。防犯対策は市民の皆様の生命、安全安心を守るため重要な施策でございますので、今後も手を緩めることなく積極的に展開してまいります。  5つ目、防犯の支援についてお答えいたします。  防犯対策を実施するに当たりましては、市と自治会が車の両輪となり、施策を推進していくことが必要であると考えております。自治会に対する支援といたしましては、防犯パトロールや防犯の意識啓発に必要となります各種防犯活動物品の購入を初め、青色防犯パトロール車両の購入や白黒塗装を施した車両の維持管理費用の一部を補助しております。また、防犯講習会への講師派遣や自治会の行う防犯パトロールに同行するなどの協力をさせていただくとともに、今後も自治会との連携を継続、強化していくことが必要不可欠であると考えております。  6点目、地域経済の活性化についての1つ目、地域経済の活性化と自主財源の拡大に向けた取り組みについてお答えいたします。  現下の厳しい財政状況のもとでは自主財源の確保や拡大は喫緊の課題であり、地域経済の活性化が果たす役割につきましても認識をしております。本市では、地域経済の活性化を目的として市内中小企業を対象とした資金面や販売促進面での支援に商工会議所との連携を図りながら取り組んでおります。また、本年4月に施行した企業活動振興条例におきましても、新規立地や市内企業の事業拡大に対する奨励制度を設けることで、企業の投資を後押ししているところでございます。特に市内への新規立地は新たな税収増が期待できることからも、奨励制度の周知を図るとともに、土地所有者との情報交換なども行ってまいります。市といたしましては、地域経済の活性化が図られ、自主財源の拡大につながることも期待できることから、このような取り組みを継続的に進めてまいりたいと考えております。  2つ目、さがみロボット産業特区の積極的な活用についてお答えいたします。  市内には、ロボット関連産業に参画できる高い技術を有する企業が複数ございますので、さがみロボット産業特区への加入を契機に、これらの企業の活動を地域経済の活性化につなげるべく、さまざまな取り組みを進めております。  具体的には、生活支援ロボットの研究開発に対する補助を初め、共同研究協議会への補助のほか、本年4月に施行しました企業活動振興条例に基づく奨励制度におきましても、ロボット関連産業に対する奨励金額を2倍にするなど、重点的に取り組んでいるところでございます。また、ロボットに対する関心を高めていただくために、やまとロボットフェスタや夏休みやまとロボット週間を開催するとともに、シリウスの4階に介護に役立つロボット展示コーナーを設置し、ロボットを身近に感じていただく機会を創出しております。さらには、産業用ロボット導入に向けたセミナーの開催や、介護ロボット導入に対する補助を行うことにより、ロボットを導入しやすい環境を整えているところでございます。市といたしましては、ロボット関連産業は大きな可能性を秘めていると考えておりますので、神奈川県を初め特区に加入する自治体の取り組みなども参考にしながら、地域経済の活性化を目指してまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――市長室長。                〔市長室長(小林 心君) 登壇〕 ◎市長室長(小林心君) 3点目、安全・安心な地域社会についての1つ目、災害対策全般の取り組みについてと、4つ目、防災の支援につきましての御質問に関しましては、関連がありますので一括してお答えします。  近年、全国各地で大規模な豪雨災害や地震災害が立て続けに発生しています。そのような中、本市では昨年度から大和圃場跡地に25メートルプール約39杯分の調整池を設置し、防災機能を有する公園並びに防災備蓄倉庫の整備を進めているところです。また、ことし6月に発生した大阪府北部地震の教訓から、ブロック塀等の無料診断及び撤去費用等の補助制度をいち早く開始しております。平成30年7月豪雨の経験からは、断水等に備え、現在スタンドパイプに接続する応急給水用資機材の追加整備も既に進めております。そのほかにも住宅の不燃化、耐震化に対する補助を行うなど、ハード面の強化を行っております。さらには、防災フェスタ、“グラリ”3分一斉行動訓練、防火防災講演会などによって、市民の皆様の防災意識啓発を図るとともに、自主防災組織への支援として、防災セミナー、防災協力員研修、自主防災会新任会長研修を毎年継続して取り組んでおります。本年度は、避難生活施設運営委員会が抱える課題の解決を図るために新たに会長会議を開催し、各地域の先進事例の紹介や情報交換等を行いました。今後も着実に防災対策を推進してまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――消防長。                〔消防長(土田孝司君) 登壇〕 ◎消防長(土田孝司君) 2つ目、消防の取り組みについてお答えいたします。  消防本部では、消防の任務である市民の生命、身体及び財産を守り、安全で安心して暮らせるまちの実現のためさまざまな取り組みを進めております。その一つとして、今後発生が予想される都心南部直下地震などによる大規模災害に備え、初期消火に有効なスタンドパイプ消火資機材を市内全域に配備いたしました。さらには、災害情報を早期に把握するための資機材として、災害用自転車ファットバイクや消防ドローンを、人命救助に有効な高度救助資機材として画像探索機、電磁波探査装置を、テロ、化学災害に対応するため化学物質分析検知器等を整備するなど、多種多様化する災害に対応する資機材を導入し、消防力の強化を図りました。  また、近年の救急需要の増加に対応するため、救急隊を1隊増隊し、6隊運用としたほか、救急車の適正利用の啓発を行いました。その上で、市民が活用できるAEDの整備や各種救命講習会の実施によるバイスタンダーの養成等により、救命体制の充実を図りました。  さらに、将来の防災の担い手を育成する取り組みとして、少年消防団への支援を行いました。生きる力を育むというスローガンを掲げた防災力を高める幅広い活動は全国的にも高く評価され、昨年には内閣総理大臣表彰を受賞することができました。こうした取り組みを市民の皆様から御理解いただき、現在では団員、指導員合わせて211人と、全国でも有数の少年消防団へと成長いたしました。  今後もこれらの事業を継続していくとともに、消防力のさらなる充実に努め、市民の皆様と協力しながら、安全安心を体感できるまちづくりを進めてまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 4点目の1つ目、道徳教育の取り組みの実際についてお答えいたします。
     小学校では今年度から道徳の時間が特別の教科道徳となり、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標に、各校の年間計画に沿って教科書を使った授業が展開されております。授業では、児童の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目指し、特定の価値観を押しつけるような指導ではなく、お互いに意見を出し合い、相手の考え方や立場を理解し、みずからの考えを深められるような指導を行っております。また、中学校では来年度の教科化に向け、道徳教育推進教諭を中心として校内研修会等を実施し、多様な教材の活用や授業づくりの工夫について教員の理解を深めております。教育委員会といたしましては、道徳の教科化に向けて指導主事が各小中学校を訪問し、教員に対し、授業改善、年間計画の作成や評価についての指導助言を行っており、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。  3つ目、小中連携の取り組みの成果と小中一貫教育についてお答えいたします。  小中連携の取り組みは、小中学校が情報交換や交流を行うことを通じて、児童が小学校から中学校へ円滑に進めることを目指すものであり、本市では平成27年から2年間、鶴間中学校と林間小学校におきましてその研究を行いました。具体的な成果といたしましては、家庭学習計画ノートや授業ルールの統一化が図られ、児童生徒の学びの連続性につながったことが挙げられます。その成果を生かしながら、昨年度からは光丘中学校が学区内の4小学校と協力し、複数の小学校との連携の研究を進めており、中1ギャップの解消のため、小中連携会議を開催し、縦の連携だけではなく、小学校間での横の連携にも取り組んでおります。また、他の小中学校におきましても、小学校での学習の習得状況を把握するため、中学校が確認テストを行い、その結果を分析して、小学校へフィードバックするなどの取り組みが行われており、子供たちの学力の保障や学びの連続性につながっております。  なお、小中一貫教育は小中学校の教員が目指す子供像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成して、系統的な教育を目指すものであり、教育委員会といたしましては、小中連携の取り組みを進めていく中で今後の課題の一つとして捉えております。  5点目の2つ目、学校における子供の健康と安全を守るための取り組みについてお答えいたします。  教育委員会では子供が健康で安全な学校生活を送れるようさまざまな施策に取り組んでおります。健康につきましては、子供たちが自分自身の健康を考え、実践することが重要であることを指導するとともに、近年の夏の暑さから子供の健康を守るための独自の熱中症ガイドラインの策定や、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校給食を活用した食育に取り組んでおります。  安全につきましては、近年子供を狙った犯罪が全国各地で起こっていることを背景に、今年度は学校に設置されている防犯カメラの更新及び増設を行っているほか、通学時などにおける安全確保のために、児童がランドセルなどに装着できる防犯ブザーの配付に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――15番、中村一夫議員。                〔15番(中村一夫君) 登壇〕 ◆15番(中村一夫君) 大変丁寧な御答弁ありがとうございます。  中項目1、福祉政策の推進についてですが、政治は困っている方々のためにあるというのが私の信条であります。全体的に本市の福祉施策は、限られた財源の中で大変よくやっていただいていると思います。関係する職員の皆様方の御努力にはこの場をおかりして厚く御礼申し上げます。  特に市内南部は高齢化が進んでいるわけでありますけれども、千本桜地区にサロンが開設をいたしまして、大変御協力というか、御支援をいただきましてありがとうございました。地域の方々も大変喜んでおります。こういったサロンも新しい地域の居場所のあり方として、そういった形になるのではと期待しているところでございます。それでも、これで十分かといえば、まだ手の届かないところで御苦労されている方がおられることも承知しています。今後ともそういった方々の声にも真摯に耳を傾け、行政と協力しながら、福祉政策の一層の推進に取り組んでまいります。  元気な、そして働きたい高齢者の就労についてですが、これまでは高齢者の仕事というと、シルバー人材センターの話が出てきました。シルバー人材センターは、生きがいとしての社会貢献の場を提供することに主眼があるということで、今回は生活の糧としての高齢者の就労という観点での質問でしたから、あえて言及されなかったのではないかと思います。  もちろん仕事とのかかわり合い方は人それぞれの考えや方や置かれた環境もあり、主として収入を得たいために仕事をする人もいるでしょうし、収入よりも社会貢献を重視する人もいるでしょう。また、社会貢献を重視はするが、収入もそこそこあったほうがよいという方も当然おられると思います。私は、それぞれの方のニーズに合った働き方ができような仕方で支援をしていってほしいと思います。そして、生活の糧としての就労を望まれる方には、実際にどれくらいの収入があればよいのか、そのためにはどういう仕事ができるのかを親身になって考えてくれる、そういった場所がこれからますます必要になるのではないかと思います。高齢者就労コンシェルジュといった制度があったらいいなと思います。今後の課題として検討していただければと思います。  高齢者の就労先としては、市行政もより積極的にかかわっていくことができるのではないでしょうか。市の仕事には高齢者ができる仕事もたくさんあると思います。そういった仕事に積極的に高齢者を雇用していくことをぜひ前向きに検討いただきたいと思います。市の仕事を積極的に高齢者に解放していくだけでも、高齢者にとって働く場所がふえていきます。市行政がみずからまず範を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  中項目2、子育て支援については、答弁にもありましたとおり、大変充実した施策を実施していただいていることに感謝いたします。少子化時代に選ばれるまちとなるように、引き続きよろしくお願いします。  中項目3、安全・安心な地域社会の実現についてですが、防災や防犯は行政や警察だけで対応できるわけではありません。市民の中に防災や防犯の意識を醸成していくことが重要であります。市としてさまざまな取り組みをしていただいていることを高く評価していますが、市民みずから自分たちのまちを守っていくという意識を持つよう、さまざまな機会を通じて啓発していくことも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  答弁の中にもありましたが、安全安心サポーターは、みずからのまちをみずから守っていこうというお考えを持っている方が個人として参加いただける大変すぐれた施策です。既に200名以上の方が登録されていて、1年後の再登録でもほとんど継続していただいているとのことです。これからも安全安心サポーターを初め、市民が自発的に参加できる防災防犯活動について広報と啓発に努めていただきたいと思います。  中項目4、教育についてでありますが、重要性を繰り返し申し上げていた道徳も教科化され、有効性を強調してまいりました小中一貫教育も義務教育学校として制度化されました。今後、本市の教育現場でどのように実践されていくかを注視してまいります。  中項目5、子どものための政策についてですが、答弁では子供の健康面での施策について多く言及されていました。もちろんこういった取り組みも高く評価しています。私は、加えて子供の安全面についてもさらに積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。  大変悲しむべきことではありますが、日本中で子供たちが巻き込まれている事件や事故が多発しています。中には本当に悲惨なものもあります。以前にも申し上げましたが、大和の子供たちが決してそのような事件や事故の被害者とならないように、警察や関係機関とも連携しつつ、引き続き最大限取り組んでいただきたいと思います。  子供たちへの積極的な施策としては、現在本市で行われている夢先生の取り組みも評価しています。子供にとって将来の夢を持つことは大変重要なことです。現在、夢先生には、スポーツなどでみずからの夢をかなえた方々をお呼びして、その体験を語っていただいているようです。もちろんこれを否定しているわけではありません。ただ、自分の夢をかなえることもすばらしいことですが、社会とのかかわり合いの中で、いかに世のため、人のためになれるか、そういう生き方を貫いた人の話というのも子供たちの教育には大変よいものです。自分の夢をかなえた人の話と世の中に尽した人の話をバランスよく子供たちが接する機会を設けていただきたいと思います。  子供のための政策として大変重要なことの一つは子供の貧困に対する施策です。子供の貧困は現代社会において大変大きな問題になっています。ただ、厳密に言えば、子供の貧困ではなく、子供を取り巻く家庭の貧困です。家庭の貧困にはさまざまな原因があると思いますが、子供たちを守るといった視点から、そういった家庭を支援していかなければなりません。ただ、この問題は大変デリケートな面があり、貧困家庭を支援しているということを余りにもあからさまに行うならば、それは別の意味で子供たちを苦しめることになるかもしれません。そういった意味で、本市の貧困家庭への支援は大変配慮あるものになっていると思います。いずれにしても、経済的な理由で子供たちの健全な育成が阻害されることがないように、引き続き丁寧な対応をお願いします。  中項目6、地域経済活性化についてですが、ロボット産業は必ず本市の地域経済活性化の鍵になるはずです。また、ロボットを活用した取り組みは、市のさまざまな課題に対しても横断的に取り組みを可能にすると思います。例えば今回、大項目1の中で取り上げた高齢者介護の問題ですが、本市の市立病院をもっとリハビリに活用できないでしょうか。そして、そこに介護ロボット、生活支援ロボットを導入できないでしょうか。市立病院は黒字が続いていましたが、ここ2年連続の赤字となっています。市立病院で高齢者のリハビリを積極的に受け入れれば、市立病院の利用者もふえ、結果として病院経営の安定につながります。そして、リハビリをして機能が回復すれば、それだけ高齢者が施設に入所しなくて済むようになるかもしれません。これは病院経営にとっても高齢者介護の視点からも大変有効なことであると思います。そして、ここにロボットを積極的に導入していけば、ロボット産業の振興にもなり、ひいては地域経済活性化につながっていきます。  そもそも本市がロボット産業特区に指定されたときに、市立病院と連携し、生活支援ロボットの実証実験の場として活用するのだという話があったと思います。さまざまな事情があるとは思いますが、現在この分野での活用はそれほど進んでいるとは言えないと思います。市立病院をリハビリ病院としてもっと積極的に活用し、介護や生活支援ロボットを製作している会社にも市内に事務所なり研究所を出してもらい、場合によっては市立病院の中に研究室を賃貸することもできるかもしれません。そうすれば、もっと効率的にロボットの普及につなげていけると思います。  いずれにしても、ロボット産業自体、これまでの私たちの常識を超えるものですから、従来の型を突き破って、柔軟な発想を持って取り組んでいただきたいと思います。  それでは、引き続き大項目2に進みたいと思います。大項目2は地域からの課題についてというテーマで、2つの中項目に関して質問いたします。  10月、11月は地域のさまざまな行事やイベントがあり、私たち議員もそういった行事、イベントに参加する機会が多々あったわけですが、そういう機会に地域の方々から直接いろいろな御意見や、場合によっては苦情をいただきました。今回はそういった御意見の中から2点についてお尋ねします。  まずは中項目1、コミュニテイセンターの指定管理についてお尋ねします。  現在市内には20館のコミュニティセンターがあります。コミュニティセンターはいずれも児童館にもなっていて、子供から高齢者までコミセンの愛称で親しまれています。コミセンは指定管理者によって管理運営されています。指定管理制度は、本来複数の民間事業者の参入により、事業者同士の健全な競争があって、よりよい市民サービスにつなげていこうという制度です。ところが、コミセンの場合、コミセンを管理するためだけにつくられた運営委員会に業務委託されているというのが実態です。したがって、指定管理とはいうものの、その実態は業務委託になっているというこの現状は、指定管理制度本来の趣旨からして問題ではないかと感じています。  コミセンは市民にとって大変重要な施設です。しかし、その運営は地域の方々のボランティアと御厚意に頼っているのが現状です。指定管理制度も行政側の経費削減にはなっているかもしれませんが、そのしわ寄せは地域の方々に来ます。今後も末長くコミセンが地域の方々に愛され、親しまれる施設となっていくためにも必要な改革改善に努めていかなければならないと思います。  現在のコミセンの管理についてはいろいろ問題があると思うので、現在のような指定管理によるコミセン管理体制を今後も続けていくつもりなのか、お考えを伺います。  指定管理制度を採用する行政側から見た最大のメリットは、先ほども少し申し上げましたが、経費の削減であると思います。しかし、その削減は、地域の方々のボランティアという御協力の上に成り立っているということを決して忘れてはならないと思います。コミセンの運営委員の方々は、それぞれが地域の名士であり、決して行政の下請ではありません。行政からは指定管理料が支払われていますが、それは運営委員の方々の報酬になるわけではありません。指定管理料のうちの多くはコミセンの職員の給料です。コミセンの職員の方々は、運営委員の方々とは違い、コミセンの労働者ですから、当然労働基準法や最低賃金の対象になる方々です。  ここで一つ問題が起こっています。最低賃金が上がると、それにあわせてコミセンの職員の方の給料も上がるわけですが、それが期の途中である場合、指定管理料にはその分は見込まれていません。ただでさえ、それほど潤沢とは言えない会計の中で、職員の給料のふえた分を支払っていくというのは大変なことです。コミセンの運営委員会の方々は大変困っています。市として何らかの対策はできないかお尋ねします。  続いて中項目2、餅つきについてお尋ねします。  もうすぐお正月ですが、お正月といえばお餅です。お餅をつくことは我が国の伝統文化であります。かつて地域のコミセンのイベントなどでも盛んに餅つきが行われ、子供たちにも大人気でした。つきたてのお餅は大変おいしくて、大人から子供まで餅つきを楽しみにイベントに来場された方も多かったと思います。ところが、近年コミセンのイベントで餅つきが行われなくなっています。食中毒などを警戒して自粛するような指導が入っているようです。もちろん食の安全を図ることは当然であり、そのために行政が慎重になるということは理解できます。それでも餅つきは我が国の大切な風習、文化であり、子供たちや次の世代に伝えていきたい習慣です。一律に禁止してしまうことは簡単なことですが、食の安全と伝統文化の継承を両立させることを考えてみることも重要なのではないでしょうか。さまざまな課題はあると思いますが、コミセンでの餅つきを何とか復活できないでしょうか、お考えを伺います。  以上、大項目2に関して一括してお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 2番目、地域からの課題について御質問がありました。1点目、コミュニティセンターの指定管理についての1つ目、今後も現在のような指定管理方式を続けていくのかについてお答えいたします。  各コミュニティセンターでは、平成18年度に指定管理者制度が導入されてから今日に至るまで、地域住民の皆様により組織された管理運営委員会が、地域の利用者とコミュニティー形成を図りながら運営を担っていただいております。コミュニティセンターに指定管理者制度を導入したことによる大きなメリットとしては、地域のニーズに即した管理運営ができる点にあり、指定管理者としての裁量を持つことで、特色ある自主事業の企画実施ができることにあります。そのため、施設の設置目的である地域コミュニティの醸成のためには、現在の形態が最も適していると捉えておりますので、今後も指定管理による管理運営を継続することが望ましいと考えております。  2つ目、最低賃金の改定による指定管理料についてお答えいたします。  現在の指定管理の期間は平成29年度から平成33年度までの5年間で、各管理運営委員会と締結した協定書において、最低賃金の改正による経費の増加につきましては、市と指定管理者で協議するというリスク分担を定めております。市といたしましては、今後の最低賃金法における改正の動向を注視するとともに、協定書に定めるリスク分担に基づき、その都度各管理運営委員会と協議し、必要に応じて変更協定を締結してまいります。  2点目、餅つきについてお答えいたします。  コミュニティセンターにおける餅つきにつきましては、近年食中毒の事例が全国的に発生していることを受けて、平成29年5月より自粛を促してまいりました。しかしながら、議員のお話にもございましたが、餅つきは後世に引き継ぎ、守っていくべき日本の大切な伝統文化の一つであることも事実であると認識をいたしております。老若男女が集う地域の拠点施設であるコミュニティセンターにおいて、餅つきを自主事業として行うことは、各管理運営委員会のモチベーションの維持向上や、伝統文化の継承につながるものと考えられます。このようなことから、コミュニティセンターにおける餅つきの取り扱いに関しましては、各管理運営委員会の責任のもとで徹底的な衛生管理に努めていただくことを前提とし、その判断を尊重してまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――15番、中村一夫議員。                〔15番(中村一夫君) 登壇〕 ◆15番(中村一夫君) 御答弁ありがとうございました。  コミセンの指定管理については、今後とも運営委員会の御意見を聞きながら改善に努めていただきたいと思います。  最低賃金の引き上げによって増額した職員の給料に関しては対応していただけるようで、ありがとうございます。  これからもコミセンが長く地域の方々の居場所、活動拠点として愛され、そして親しまれていくことができるよう、一部の方々に過度の負担とならないような管理運営体制をよろしくお願いいたします。  コミセンでのお餅つきについては大変良識のある見解をお示しいただき感謝いたします。今回の質問では、主にコミセンでのお餅つきについてを取り上げましたが、コミセンだけではなく、他の公共施設でも同様の運用を期待いたします。コミセンや他の施設でまた餅つきができるようになれば、きっと多くの市民の皆様、子供たちにも喜ばれると思います。ありがとうございます。  今回は全て言及できませんでしたが、実はコミセンに関係した課題はほかにも多くあります。コミセンは災害時の避難場所にもなっていますから、そういう観点からも地域からの多くの御意見があります。また別の機会に取り上げてまいりますので、よろしくお願いします。  今回も多くの点を質問させていたただきましたが、総じて積極的な答弁をいただき、ありがとうございました。私からもいろいろな意見を申し上げましたが、すぐにはできないものも含めて、ぜひ引き続きの御検討をお願いします。  きょうはもう12月14日でございます。あと10日もすればクリスマス、そしてあっという間に年末を迎えます。間もなく平成最後の年末を迎えます。本年も議長及び議員の皆様方、そして市長を初め理事者の皆様方には大変お世話になりました。この場をおかりして心から感謝と御礼を申し上げます。ことしの冬は暖かいなと思っていましたが、最近寒さも急に厳しくなってまいりました。ぜひお体に気をつけて、よいお年をお迎えください。  以上で平成30年12月定例会における自民党・新政クラブ、中村一夫の一般質問を終わります。長時間の御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で15番、中村一夫議員の一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。                  午後5時35分 延会...