大和市議会 2014-02-28
平成２６年 ２月 文教市民経済常任委員会−02月28日-01号
その他関係課係長
６ 委員外議員 青木正始 河崎民子 中村優子 山本光宏 菊地 弘
７ 事務局出席者 玉木局長 樋田次長
小日山議事担当係長 香林主事
８ 傍 聴 者 別紙のとおり
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前９時00分 開会
△日程第１ 議案第８号、大和市
社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（中村〔一〕委員） 基本的な委嘱の基準は今までと変わらないと理解してよいか。
◎生涯
学習センター館長 そのとおりである。
◆（中村〔一〕委員） 非常に広範な基準になっていると思う。学校教育はわかるとして、社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動とは、具体的にどのようなことを基準として考えているのか。
◎生涯
学習センター館長 それぞれ現在
社会教育活動を行っている団体の方、子育ての活動を行っているような団体の方から選んでいる。
◆（中村〔一〕委員）
社会教育活動をする団体とは例えばどのようなものか。
◎生涯
学習センター館長 一般的には自主的にグループ活動をして、おのおのが互いに高め合うような団体を考えている。
◎
文化スポーツ部長 具体例として
ＰＴＡ関係団体、文化振興団体、体育・スポーツ・
レクリエーション関係団体、子ども会の育成団体、あるいは青少年の指導員の方、
青少年育成関係の方、自治会の会長、関係者などと解釈している。
◆（宮応委員） 定員は何人で現在は何人か、各分野それぞれは何人か。
◎生涯
学習センター館長 現在15人以内と定め、学識経験者４人、
家庭教育関係者４人、
学校教育関係者１人、
社会教育関係者２人の計11人で構成している。
◆（宮応委員） 任期は何年か。
◎生涯
学習センター館長 ２年である。
◆（宮応委員） 現在の任期はいつまでか。
◎生涯
学習センター館長 28期は平成25年６月から平成27年５月31日までである。
◆（宮応委員） 推薦団体等も含め、その中から教育委員会が委嘱するのか。
◎生涯
学習センター館長 歴史的には、団体の推薦や選挙をした時代もあったが、現在は特にそこまでの決めはない。教育委員会が日常的に
社会教育活動をしている方を、学習センターなどいろいろな団体を通じて情報を収集し、その中から選んでいる。
◆（宮応委員） 女性の比率はどれくらいか。
◎生涯
学習センター館長 現在は女性が６人と男性５人である。
◆（宮応委員） 審議会等の中では女性の比率が非常に高いことを確認できた。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第２ 議案第９号、平成25年度大和市
一般会計補正予算（第６号）（
文教市民経済常任委員会所管関係）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村〔一〕委員）
引地台野球場施設大
規模改修事業は、なぜ4000万円も減額となったのか。
◎
スポーツ課長 平成25年度に予算を組んだが、設計の段階で高額資材等の調査を行った結果、単価が見込みより下回り、予算より設計金額が下がった。
◆（中村〔一〕委員） 材料費が下がったために設計金額も下がり、事業費が下がったと理解してよいか。
◎
スポーツ課長 実勢価格に応じて設計をしたことで減額となった。
◆（中村〔一〕委員） 小学校大
規模改修事業の増額理由を教えてほしい。
◎
教育総務課長 例年行っているトイレ改修に国の補正予算で国庫補助を活用し、平成26年度へ繰り越して実施する。昨年度と同様の手法で、小学校３校で実施するほか、
中央林間小学校のプール受水槽の改修工事が入り、合わせて１億5063万2000円である。平成26年度事業を前倒しして計上するものである。
◆（中村〔一〕委員） １億5000万円多くかかったのはなぜか。
◎
教育総務課長 当初は平成26年度に予定していたものを平成25年度の補正予算で前倒しで措置し、国庫補助も活用し、平成26年度へ繰り越して実施するものである。
◆（中村〔一〕委員） もともとは平成26年度行うはずであったことを前倒ししたのであれば、利用者からすると、早くトイレがきれいになると考えてよいか。
◎
教育総務課長 実際に着工するのは平成26年度に入ってからになるが、補助を前倒しで活用することになる。
◆（宮応委員） 国庫補助金が4408万8000円ついたために前倒ししたものと思う。この年度末にこれだけの国庫補助が前倒しになるのは、元気交付金等、何かネーミングがあるのか。
◎
教育総務課長 国の補正予算第１号を活用するものである。
◆（宮応委員） それが臨時国会で決まったのか。
◎
教育総務課長 そのとおりである。
◆（宮応委員） これによって小学校のトイレ改修はどこまで進むのか。
◎
教育総務課長 小学校については平成16年度に着手し、平成25年度で19校中７校が終了する。平成26年度を終わると３校も終了するので、10校が終了することになる。
◆（宮応委員） 終わったところと残っているところの校名を教えてほしい。平成16年度から10年間で、小学校トイレの改修がどこの学校まで終わったのか。
◎
教育総務課長 後程資料で提出したい。
◆（山田委員） 19校中10校が終わり、残り９校で各１系統ずつ残っているのか。
◎
教育総務課長 全て１系統ではなく、中には２系統残っている学校もある。また、平成25年度中に終わっている学校はまだ７校で、平成26年度を含めて10校が終わる。
◆（山田委員） 各１系統でないとすると、９足す幾つかになると思うが、それらは何年度ぐらいに完了する見通しか。
◎
教育総務課長 今年度で小中学校合わせて10校が終わり、来年度は５校を行い、
つきみ野中学校で今、大規模改修が行われており、その中でもトイレ改修が行われるので、来年度中にまた６校が終了する予定である。そのようなことも合わせると、平成30年度ごろよりもう少し早い段階で終わると考えている。
◆（山田委員） トイレは子供たちの重要な環境であるので、今回の補正予算も活用して少しでも進むことは大変ありがたい。少しでも早急に進捗するよう努力されたい。
◆（佐藤委員） 平成26年度までに10校、この後５校進むと理解するが、残りの学校をどうするかは未定と理解してよいか。
◎
教育総務課長 具体的にはまだ決まっていないが、老朽度を勘案して進めたい。
◆（佐藤委員） 改善を進めるよう要望する。
◆（中村〔一〕委員）
中学校パーソナルコンピュータ整備事業の減額理由は何か。
◎
教育研究所長 需用費、機器の備品購入費とも落札率が90％前後であり、企業努力によって減額となった。
◆（佐藤委員）
つる舞の里歴史資料館用地取得事業の土地はどこか。
◎
文化振興課長 同資料館の東側隣接地である。
◆（佐藤委員） 面積はどのぐらいか。
◎
文化振興課長 92.19平方メートルである。
◆（佐藤委員） 間口が狭い土地と聞いているが、何メートルか。
◎
文化振興課長 約2.5メートルである。
◆（佐藤委員） 同資料館は随分前に竣工しているが、当該土地をなぜ今まで
土地開発公社が持っていたのか。
◎
文化振興課長 平成10年８月、歴史資料の収蔵施設を設けてほしいとの趣旨で土地の寄附を受け、同館が建設された。駐輪場、駐車場が不十分であったため、土地の取得を検討していた。たまたま隣接地が駐車場となったので、宅地開発される前の取得を狙い、
土地開発公社が先行取得したものである。
◆（佐藤委員） 先行取得した時期はいつか。
◎
文化振興課長 平成16年９月である。
◆（佐藤委員） 現状はどのように使っているのか。
◎
文化振興課長 草が生えぬよう植栽をし、草刈り等の管理をしている。
◆（佐藤委員） 現状、隣接地との間にフェンス等はあるのか。
◎
文化振興課長 フェンスがある。
◆（佐藤委員） フェンスのつくりかえも含めて駐輪場等を整備すると考えてよいか。
◎
文化振興課長 現状の土地の駐車場の一部に空調の室外機等も置いている。いずれ空調機の改修が必要となるため、改修工事等とあわせ手戻りがないように敷地を拡張していきたい。
◆（中村〔一〕委員） 中学校大
規模改修事業の増額理由も小学校と同様か。
◎
教育総務課長 そのとおりである。中学校は２校のトイレ改修である。
◆（中村〔一〕委員）
中学校防音設備整備事業の減額理由は何か。
◎
教育総務課長 それぞれ89％、90％等の落札率であり、落札減による減額である。
◆（中村〔一〕委員） 落札の値段が低かったのか。
◎
教育総務課長 そのとおりである。
◆（中村〔一〕委員） なるべく良質な工事を低い金額でやってもらったほうがよいが、入札のときも、本来は最低制限価格と予定価格の間で札を入れ、その中で一番低い金額のものを選ぶと思うが、実際には最低制限価格ぎりぎりか、それを下回って不調となることもある。地域の建設業者が仕事をとるために、底辺での競争が激しい。落札価格が低かったから、低くてもできるのだと、次はさらに低く、どんどん下がっていってしまうことがもしあると、それが地域の事業者を圧迫し、地域の経済などにも影響を与えることが心配されるが、その点はどう考えるか。
◎
教育総務課長 入札はあくまで設計に基づいて行われ、設計のほうは適切に計算しているので、指摘のような心配はないと思う。
◆（宮応委員）
中学校パーソナルコンピュータ整備事業の落札者はどこか。
◎
教育研究所長 ソフトウエア、機器ともに有隣堂である。
◆（宮応委員） メーカーはどこか。
◎
教育研究所長 パーソナルコンピューターのメーカーは富士通である。
◆（宮応委員） 本市内の学校のパソコンはさまざまなメーカー製が混在しているのか。ソフトは共通性のあるもので、どこでも使えるということが実態なのか。
◎
教育研究所長 結果として今学習で使っている
コンピューターは富士通製である。
◆（宮応委員） ソフトは互換性があると解釈してよいか。
◎
教育研究所長 同じＯＳを使うパソコンであれば、ソフトウエアはどのメーカーのものでも使用は可能である。
◆（宮応委員） 学校、教育関係は大体富士通製として、本庁舎内の
教育委員会事務局の機器はどこ製か。
◎
教育総務課長 パソコン自体はＮＥＣ製である。
◆（宮応委員）
教育委員会事務局はＮＥＣ製で、各学校は富士通製であるのか。
◎
教育総務課長 確認するが、機種は混在していると思う。
◆（宮応委員） 実はそこが聞きたい。学校のパソコン教室や今後の
タブレット導入に関しても１社独占になる方向性なのか。各メーカー製が混在して差しさわりはないか。また、支障を避けるために１社独占になるのではないか。どのような実態にあるのか。
◎
教育研究所長 学習に使うパソコンにせよ、
校務用コンピューターにせよ、その目的が円滑に達せるようなスペックを持った
コンピューターの仕様をつくり、それに基づく契約、発注となるので、特にメーカーの指定はない。結果として一定のメーカーになることがある。
◆（宮応委員） １社独占でよいのか、メーカーによって使い勝手は微妙に異なるので、ＯＳが同じでも多少異なる。私自身はずっと一定のメーカーのものを使っている。使いやすく、適正な入札が行われること等を要望しておく。
◆（
河崎委員外議員）
つる舞の里歴史資料館用地取得事業について、
土地開発公社が隣地を購入した平成16年当時の価格と、つきみ野７丁目周辺の現在の平米単価は幾らか。
◎
文化振興課長 購入時の単価は平米22万4000円である。現在の周辺の平米単価の資料は持ち合わせていない。
◆（
河崎委員外議員） 議論ができない。
○（平田委員長） 調査の上、資料の提出を求める。
◆（
河崎委員外議員） 提出後に再度質問したい。
◎
文化スポーツ部長 現在の平米単価は承知していない。
◆（
河崎委員外議員） この近辺での土地価格の増減はどの程度か。
◎
文化振興課長 増減とは何か。
◆（
河崎委員外議員） 購入当時の平米単価22万4000円掛ける92.19平米足す工事費、役務費が2341万3000円であるとの答弁であった。これは現在の実勢価格に工事費、役務費を足したものとどのくらい違うのか。
◎
文化振興課長 平米単価22万4000円は、
土地開発公社が不動産鑑定の結果出した取引価格となる。今の実勢価格については不動産鑑定をしていないので、答弁が難しい。
◆（
河崎委員外議員） だから周辺価格について聞いた。資料が提出された後に聞く。
◎
文化振興課長 不動産鑑定をとった金額が22万4000円である。先ほどの答弁は、
不動産鑑定評価をとった結果ではなく、例えば資産税の路線価などを想定していた。この22万4000円と対比できる近隣の実勢取引価格の資料は用意できない。
◎
文化スポーツ部長 この買い戻しについては、ほかの補正の中でも出ているが、先行取得した内容を先ほど述べたように、その後、工事費等約270万円を加え、2341万2427円で買い戻すとの考え方である。比較して云々については不動産鑑定もとっていないし、どれぐらいかも承知していない。ゆえに、後程提出することも難しい。
◆（中村〔一〕委員） 学校給食施設大
規模改修事業で減額補正された約9200万円は、
北部学校給食共同調理場耐震改修工事の経費であるのか。
◎
保健給食課長 そのとおりである。
◆（中村〔一〕委員） これは平成26年度一般会計の審議で聞くが、来年度当初予算１億4475万1000円の中に組み込まれるのか。
◎
保健給食課長 来年度の予算には新たに予算計上している。
◆（中村〔一〕委員） そうすると、この9000万円はそのための経費で、これを引いた5958万7000円、約6000万円は何に使われたか。
◎
保健給食課長 エレベーター等の改修費用に支出している。
◆（
山本委員外議員）
中学校パーソナルコンピュータ整備事業について、メーカー等にこだわらずスペックを提示していると思う。例えばＣＰＵはセレロン、コアなどがあるが、その基準を満たしていればどこのメーカーでもよいと理解してよいか。
◎
教育研究所長 さまざまな学習場面で使うソフトが円滑に動くようなスペックを仕様として挙げ、それにかなうものであればどのメーカー、どの機種でもよいと考えている。
◆（
山本委員外議員） そうなると、ＯＳはほとんどが
ウィンドウズ系統になると思うが、今回はＯＳのＸＰのサポート終了に伴って入れかえになると思う。ウィンドウズ８、７などのうちどれを基準にするのか。
◎
教育研究所長 ＯＳはウィンドウズ７である。
◆（
山本委員外議員） ７は８よりも古いので、サポート終了は先に来る。陳腐化のほうが速いから７でよいのか、７なら安くなるからか。
◎
教育研究所長 ＸＰ以上の
コンピューターは現在まだ学校現場にあるので、それとのデータの互換性と、８は出たてであることを考え、７を考えた。７のサポート終了時期も勘案し、次期の更新日程は、今回のＸＰの期限切れへの対応のようにならないよう余裕を持たせるように考えている。
◆（
山本委員外議員） パソコンについては了解した。今後導入が見込まれる
タブレットＰＣのＯＳは
ウィンドウズ系を想定するのか。
◎
教育研究所長 現在ある機器が
ウィンドウズ系であるので、方向性としては
ウィンドウズマシンで行くことになると考えている。
（歳 入） な し
（継続費補正） な し
（繰越明許費） な し
（地方債補正） な し
◆（宮応委員） 昨年の国会の中で予算が決まったとの話の際、ネーミングはついていないかと述べたが、25ページの
まちづくり基金管理事務の説明に地域の
元気臨時交付金との記載がある。前出のネーミングは、この
元気臨時交付金ではないか。
◎
教育総務課長 こちらのものではない。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
文教市民経済常任委員会所管関係原案可決
△日程第３ 議案第10号、平成25年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村〔一〕委員） 退職被
保険者療養給付費等支給事業と退職被
保険者高額療養費支給事業は、いずれも当初見込みを上回ることに伴う増額補正となっている。端的に言うと、予想よりも病気になって病院にかかる人、高額の医療を必要とする人が多かったのか。
◎
保険年金課長 当初予算で退職被保険者数を1486人と見込んでいたが、決算見込みでは1780人との見込みが立ったので、被保険者数が294人増加することによって、当然それにかかる療養費等も増額するので、それに伴う増額である。
◆（中村〔一〕委員） もととなる人数がふえたのか。
◎
保険年金課長 退職被保険者は、本人が退職被保険者に該当すると申し出れば、市もすぐわかるが、申し出がない場合、一般被保険者の中に隠れている場合がある。退職被保険者に該当する方は、厚生年金の加入期間が20年以上または40歳以降に10年以上ある、厚生年金等の受給権を取得した65歳未満の方との条件があるので、その点を市が洗い出し、一般被保険者の中に隠れている退職被保険者を一般被保険者から振りかえている。そのようなこともあって当初見込んだ人数を294人ほど上回ったものである。
◆（中村〔一〕委員） 分母となる退職被保険者の人数がふえたから、病気にかかったり高額の医療を必要とする方も多かったと考えても、あながち間違いではないのか。
◎
保険年金課長 おおむねそのとおりである。
◆（宮応委員）
後期高齢者支援金等の減額について、私はこの
医療制度そのものに大きな疑問を持っているが、収納率はどのくらいで、それはこの減額にどう影響しているのか。
◎
保険年金課長 平成24年度の収納率は全体で86.88％である。今回減額になった理由は、１人当たりの負担金の額が約200円マイナスになったためで、
見込み加入者数は６万8236人であるので、それ相応の額が減額になるものである。
◆（宮応委員） 収納率はかなり悪くなっている。これは年金から徴収される人が圧倒的に多く、そうすれば当然100％であるから、年金で払えない普通徴収の人であるから、その辺を分けると、普通徴収の被保険者の収納率がかなり低いのではないか。
◎
保険年金課長 普通徴収の収納率と特別徴収の収納率は特に出していないが、年金特徴と言っている、年金から国保税を特別徴収している方は約2800人で、人数は極めて少ない。それ以外が普通徴収で、ほとんどの被保険者が普通徴収となっている。
◆（宮応委員） もう少し聞きたいところだが、ここは補正予算として金額、人数等が確認されたことによる減であろうと解釈しておく。今の質問にもう少し細かい説明ができるよう、次の新年度予算のところで準備をしておいてほしい。
◆（中村〔一〕委員）
特定健康診査事業も、当初見込みを下回ることに伴って約7500万円も減額されている。人数はどの程度であるか。
◎
保険年金課長 当初予算ベースでは１万9434人を見込み、決算見込みでは１万5506人と3900人程度見込みを下回った。
◆（中村〔一〕委員） その理由としてはどんなことを考えているか。
◎
保険年金課長 受診率が問題になってくる。当初予算では受診率を41％とかなり高く見込んでいる。しかし、実際には、平成24年度の直近の法定報告値で受診率が33.6％であった。これについても前年度と比較して1.6ポイント増加はしている。この受診率を多く見込んだために、結果としてこれだけ減額補正をすることになったものである。
◆（中村〔一〕委員） 受診率を多く見込んだのは、希望的にこのくらいは受診してほしいと考えたのか、それとも高い見込みに見合うアピールを強化する努力をしたのか。
◎
保険年金課長 受診率については全国的に、国は65％などというかなり高い、とんでもない数値を求めている。各自治体においても、当然なるべくそれに近づくようにさまざまな取り組みを行っている。
本市でも前年を上回るようにと、勧奨通知や電話で勧奨をしたり、ＰＲ活動でもさまざまなことをしている。そのようなことからなるべくこの41％に近い実績を残せるようには頑張っているが、実際に特定健診を受診してもらえる方は、毎年受ける方は翌年も受けてもらえるが、今まで一度も受けてもらえていない方は、受けてもらうことがなかなか難しい現実がある。できることはもう全てして頑張ってはいるが、このような数値になっていると理解されたい。
◆（中村〔一〕委員） 歯科医あるいは接骨院なども含めた広い意味での医療機関と協力してアピールしてもらうなどの工夫はあるか。
◎
保険年金課長 かかりつけの医師に、例えば風邪で受診した際に、６月から市で特定健診というものを実施するので、受けてもらえるかと、医師会にそのようなＰＲをしてもらうよう協力を要請はしている。
◆（中村〔一〕委員） その辺にもさらに力を入れたらよいと思う。結構ちょっとしたことで病院や歯科医に行く方は多いので、そのような方々は常に病院へ行っているから別に健診を受けずともよいと思っている人もいると思う。そのような方はかかりつけ医から、いつも来ていても健診も受けなければいけないと言ってもらうだけでも違うと思う。その辺の協力をもう少し強く求めれば、受診率も上がると思う。
◆（宮応委員） 本市の受診期間は６月から９月までの４カ月で、市民からはこれでは短いとの声を受けている。他市を調べたところ、12月までとか、つい最近のニュースでは３月までできるところもあった。これを受託しているところは大和市医師会であるが、６月に通知を受けて、あっという間に９月になってしまう。ここを延ばすことが必要ではないか。
また、人間ドックも対象にする。人間ドックを受けた人は、こんな簡単な特定健診などを二重には受けない。そもそもこの程度の特定健診が必要かどうかもある。今、中村一夫委員が述べた、いつも持病で病院にかかっている人は、こんな健診を受けなくてもよいのではないかと思うくらいである。
受診期間を延ばすことと、人間ドックも、受診時に承諾書のようなものを書くことで代替できるが、今回はそれができたのか。
◎
保険年金課長 期間を長くすれば、それだけ受診者がふえるのではないかとの指摘であるが、人間の心理として期間が長く、いつでも受けられるとなると、先延ばしにしてしまう。他市の状況を確認したが、期間が長ければ必ずしも受診率が高いわけではない。この辺は医師会との調整もあって、今６月から９月と決めているが、それを長くしても必ずしも受診率の向上には結びつかないとの判断で、期間延長については考えていない。
人間ドック受診者は、当然特定健診の項目を全て満たしているので、申し出れば振りかえられ、受診率の向上に役立てている。
◆（宮応委員） 受診期間の延長については、心理としてと言われたが、９月になると大変混雑し、予約がとれず、諦める状態もあるので、もっと早くすればよいのだが、その辺の宣伝もしてほしい。
人間ドックからの振りかえで、本人の承諾を得たら、特定健診受診者へ資料が回せる措置については、本補正予算に反映されているのか。
◎
保険年金課長 人数としては２月末現在で特定健診を受診した人は１万5467人と把握している。ただ、その中に振りかえ分はまだ入っていない。
◆（宮応委員） 私は、平成25年10月に大和市立病院で受けた人間ドックの際、承諾書を書いた。しかし、まさに承諾書であって、細かい個人情報が全部入っているから、その結果をそのまま特定健診に渡すことは本人の考え方にもよると思う。ただ、人間ドックを受けた人は、心理として特定健診は受けないので、人間ドックを受けた人の振りかえ分がどれくらい入っているかを確認したかった。後日でよいので調査しておいてほしい。
◆（中村〔一〕委員） 特定健診受診者数は見込みより約3500人下回ったとのことであるが、受診率の高い年代、低い年代のおおよその傾向はわかるか。
◎
保険年金課長 統計は出しているが、今手元に持ち合わせがない。
◆（中村〔一〕委員） 後程教えてほしい。
先ほど退職被保険者の医療費、高額医療費が見込みを上回っていたが、健診受診率を上げれば医療費を抑制できるのではないかと考えた。その点も資料があれば教えてほしい。
（歳 入）
◆（宮応委員） 国庫支出金の災害臨時特例補助金の内容はどういうものか。
◎
保険年金課長 東日本大震災の被災に伴う国保税の減免と、療養の給付等に係る一部負担金の減免の特例措置の実施による負担増に対して、国から交付される補助金である。これは当初予算に見込んでいなかったので、丸々増額となる。対象世帯は７世帯13人である。
◆（宮応委員） この７世帯は本市に避難している方か、本市に定住している方か。また、定住すると対象から外されるのか。
◎
保険年金課長 定住か否かは把握していないが、交付基準としてはいずれでも該当すると思う。
◆（宮応委員） これからの問題で、特例補助金はいつかは打ち切るのか。
◎
保険年金課長 その点は確認していない。
◆（宮応委員） 繰越金は５億4360万5000円と大変多額である。わかっていて聞くのだが、なぜこのような金額がここに出てくるのか。
◎
保険年金課長 国から受ける交付金等については、国の予算の関係であるが、申請した金額に対して調整率等を乗じて交付決定される。当初市として見込んでいた金額を上回って交付された結果、残りが出るものである。
◆（宮応委員） この繰越金５億円は、今回は補正予算である。最終的には支払準備基金へ行くことになると思うが、そのことを確認したい。
◎
保険年金課長 繰越金の答弁で療養給付費返還金の話をしてしまった。繰越金はその返還金に充てるため、その説明をしてしまった。今の説明が答えになるが、基金に積み立てるものではなく、基金については、例えば決算剰余金などの積み立てを行うが、今回の繰越金は療養給付費等負担金返還金に充てるものである。予算上は３億4087万6000円が該当する。
◆（宮応委員） これは補正予算であるので、事業の確定等に伴うもので、質問はこの程度にとどめておく。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第４ 議案第14号、平成25年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（宮応委員） 後期高齢者医療保険の被保険者数について、先ほど国保でも人数がふえて云々との話があった。私たちとしてはこれは補正予算で確定した数字と考えてはいるが、人数の増減だけ聞いておく。
◎
保険年金課長 平成24年度の平均被保険者数が１万8329人、平成25年度の決算見込みの平均の見込みでは１万9613人で、比較すると1284人の増である。本市においては例年おおむね７％程度ふえていくものと考えている。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午前10時35分 休憩
午前10時49分 再開
△日程第５ 議案第15号、平成26年度大和市一般会計予算（
文教市民経済常任委員会所管関係）
市側より説明
午後０時10分 休憩
午後１時07分 再開
傍聴人１名を許可
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村〔一〕委員） 今回、本委員会に提出している本予算案は、本市にとっても本市民にとっても最善であるとの確信のもとに提案していると思うが、そのことを確認したい。
◎井上 副市長 意味が少しわかりかねる部分があるが、当然ながら、それぞれの行政の分野がある。その中では、教育行政に関する予算については例年に比べて、また力を入れて予算措置をしたと承知している。
◆（桝田委員） フロア案内事業の人員の配置と時給について伺いたい。
◎市民課長 ４人を非常勤で雇用し、シフト的には２人を基準に、繁忙時間帯に３人体制で９時から17時まで配置している。時給は市の基準の868円で対応している。
◆（桝田委員） 対応者が苦慮された事例はあるか。
◎市民課長 かなりいろいろなことを聞かれる。職員も案内の係員とその都度打ち合わせ、10月から始めた税証明の面も含め、担当課と連絡調整しつつ、税関係の申告についても内容を説明しているので、事務的には結構大変であるが、今のところよく対応してもらっている。
◆（宮応委員） 朝の挨拶に関連して、職員が始業時に裏口、表口に立っている目的は何か。所管外であれば副市長に聞く。
◎井上 副市長 始業時であるため、一般市民への対応とは見えないかもしれないが、挨拶を励行することで職員の姿勢を示すことが最も大事である。このことを続けることによって市民に対しても挨拶が励行できる態度、意識が養われる。
◆（宮応委員） 挨拶は随分定着してきていると感じている。市民がいない早い時間帯でなく、もっとほかの形で取り組んだほうがよい。
◆（中村〔一〕委員） 海外友好都市交流事業の委託内容は何で、委託先はどこか。
◎国際・
男女共同参画課長 やまと国際親善委員会に光明市友好交流事業を委託している。
◆（中村〔一〕委員） やまと国際親善委員会とはどういう組織か。
◎国際・
男女共同参画課長 友好都市との友好親善活動等を具体的に進める組織として設置している。所掌事務は、友好都市の交流提携の趣旨の普及に関することや友好親善活動の推進に関すること等で、平成26年度は主に青少年派遣の事業を推進してもらうことになっている。
◆（中村〔一〕委員） 法人組織であるのか。
◎国際・
男女共同参画課長 違う。
◆（中村〔一〕委員） 任意団体か。
◎国際・
男女共同参画課長 そうである。
◆（中村〔一〕委員） 会長やメンバー、市とのかかわりなどを詳しく教えてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 委員は15人以内で、国際交流を推進する団体の代表と公募市民で構成し、事務局は国際・男女共同参画課が行っている。
◆（中村〔一〕委員） 担当課が事務局を務める、半分役所であるような組織か。
◎国際・
男女共同参画課長 やまと国際親善委員会規約の中で、事務局は当課としているが、委員に企画検討、運営をしてもらっている。
◆（中村〔一〕委員） 委員は国際・男女共同参画課が事務局として募集しているのか。
◎国際・
男女共同参画課長 そうである。
◆（中村〔一〕委員） 会長はどなたか。
◎国際・
男女共同参画課長 学識経験者との位置づけの引田氏である。
◆（中村〔一〕委員） 15人の組織に本事業を委託しているのか。
◎国際・
男女共同参画課長 規約では15人以内となっており、現在は13人である。
◆（中村〔一〕委員） 本市が友好都市提携をしている海外の自治体は光明市のみだから、光明市との国際交流をするためにつくった団体であるのか。
◎国際・
男女共同参画課長 規約には、友好都市との友好親善活動等を推進し、ひいては地域の多文化共生が行われるような市民の活発な交流及び相互理解の促進に寄与することを目的とするとあるので、友好都市との交流に寄与するものである。
◆（中村〔一〕委員） この156万円の委託料を充てる実際の事業内容は何か。
◎国際・
男女共同参画課長 隔年で光明市と青少年の交流を行っており、平成26年度は青少年派遣の経費約110万円のほか、現光明市長のヤン・ギデ氏が６月の市長選で再選された暁には、阿波踊りの時期にぜひ本市を訪れたいとの希望があるとのことで、その訪問団を受け入れる際の経費として約40万円を計上した。
◆（佐藤委員） 関連して、少し増額になった理由を教えてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 全体で60万円ほど増額になっており、委託費はそのうちの51万7000円を占める。平成25年度は、光明市の青少年を受け入れた事業に約100万円を充てた。先ほど述べた市長の訪問団受け入れの可能性としての経費を約40万円計上したための差額となる。
◆（町田委員） 光明市が青少年受け入れのために支出する予定の予算額はわかるか。
◎国際・
男女共同参画課長 それについてはわからないが、約束事で、渡航費は派遣する大和市側が持ち、そのほかの経費は受け入れる光明市が持つことになっている。
◆（町田委員） 平成26年度予算には青木議員が以前に提案した健康遊具を本市で整備するための経費が盛られている。韓国は健康遊具の本場であるので、ぜひ派遣する中高生に公園等で体験してもらい、その面のＰＲにも役立ててほしい。
◆（宮応委員） 第２次やまと男女共同参画プランについて、管理職とは係長以上で、決算では女性が11.9％、30人、課長職は123人を分母として女性は11人、8.9％との答弁があった。この予算の中で目標数値はどのように立てているか。
◎国際・
男女共同参画課長 管理職とは主幹以上である。監督職以上となると係長、主幹、課長となる。目標については、現在、前期実施計画の中では管理・監督職へ17％と挙げている。
◆（宮応委員） 本市では４月や７月に人事異動がある。目標達成のため具体的にどのような検討、対策、引き上げなどをしているのか。この場では副市長に聞く。
◎井上 副市長 男女共同参画プランの実現は当然重要視して考えていかなければいけないと思っている。庁内各課で本プランの実現に向け、女性管理職の登用、職員の育成も含めて対応していかなければいけないとは考えている。この場で数値は答えられないが、基本的な姿勢として、できるだけ女性管理職の実現を図るよう取り組んでいきたいとは考えている。
◆（宮応委員） 抜擢をする人事権は市長にある。女性も男性も市の職員として市民に奉仕する公務員としての教育、考え方、行動力は一日にして成るわけではない。それらも踏まえ、市役所で男女共同参画プラン策定・管理事業と銘打っているのだから、長期的、短期的にしっかりと手を打ってほしい。
◆（中村〔一〕委員） 男女共同参画意識啓発事業の報償費、委託料の内訳、効果のほか、開催したセミナー等の回数、来場者数を教えてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 報償費にはセミナーやフォーラムの講師への謝礼、保育対応に当たる保育士等への謝礼を含む。委託料は、年１回発行の情報誌「わくわく」の作成に充てる。平成26年度は約１万部、単価約13円で見積もった。
６月の男女共同参画週間に合わせてパネル展、市民セミナーを各１回、秋に市民セミナーを１回、11月のＤＶ防止月間にキャンペーンを１回開催するほか、高校などでデートＤＶ防止セミナーを行いたい。予算がやや少ないため、２月に年１回のフォーラムを予定し、合計６回程度の開催となる。ほかに、庁内で職員セミナーを予定している。
◆（中村〔一〕委員） 事業効果をはかる工夫や、それを実感できる点はあるか。
◎国際・
男女共同参画課長 平成25年度に市民意識調査を行った。16歳以上の無作為抽出で外国人2.5％を含む男女各1500人に６月末から７月末に実施した。平成21年度の結果と比較すると、残念ながら回答率は11ポイントほど下がった。一番大事な平等感について、全体として「男性のほうが優遇されている」「どちらかといえば、男性のほうが優遇されている」を足すと約６割を占め、前回同様の割合で、依然として男女の平等感は低いことがわかった。担当課として、少ない人数でセミナー、フォーラム等に年間を通して取り組んでいるが、なかなか難しい課題であると感じている。
しきたり・習慣に関して平等感がないとする回答が約７割を占め、しきたりや習慣の改善、子供のころからの男女平等の教育の徹底を求める回答が各20％ふえているので、この結果を意識してこれからの事業展開を図っていきたい。
◆（宮応委員） 平和都市推進事業の語り部を学校に派遣する事業について、私は語り部が子供たちに語る場面を見学し、子供たちの吸収力が高いことに驚いた。現在の子供たちは体験者から直接話を聞ける最後の世代であるから、教育委員会もこのような事業に主体的に取り組んでほしい。
◎指導室長 学校が独自に取り組んでいる状況は把握しているが、全ての学校が取り組んでいるわけではない。今後の対応については、検討したい。
◆（宮応委員） 学校独自の取り組みであることは知っているが、直接聞ける最後の子供たちだと思うので、とりわけ積極的に取り組んでほしい。
◆（中村〔一〕委員） 平和都市推進事業の委託料100万円は、平和都市推進事業実行委員会に支出されているのか。
◎国際・
男女共同参画課長 そうである。
◆（中村〔一〕委員） 議会の全会派から委員が出ているこの種の組織はほかにないと思うが、なぜ同委員会のみがそのようになっているのか。
◎
文化スポーツ部長 本市は昭和60年９月に平和都市宣言をし、平和都市推進事業を推進しようとの姿勢で取り組んでいる。全体として市と議会が一緒になって取り組む必要があるとの考え方があったのではないかと思う。
◆（中村〔一〕委員） 大和市はほかにもいろいろな宣言をしているが、このような組織はここだけである。９月にも指摘したのでしつこくは言わないが、私は少し偏った対応であると思う。この委員会をもっと幅広い人たちの意見を取り入れられるような形にしてほしい。固定席のような形になっている団体が幾つもあり、新しい人が入る余地が少ない。事業も毎回同じことを繰り返し、そのことに意味があるとする意見もあるが、ピースリングバスツアーは毎回人が少ないとの指摘がある。委員会の構成を見直し、幅広い人たちが入る余地を残してほしい。再度指摘する。
◎
文化スポーツ部長 確かに９月定例会でも指摘があった。議会全会派の議員、まさに市民の代表の各会派の議員が出ていることも幅広い対応かと思う。また、委員は毎年公募しており、平和活動を進めたい団体の応募を妨げていない。門戸は広くあけており、それに基づいて実行委員会の議論を求めていると解釈している。
◆（中村〔一〕委員） 市民相談支援事業の報酬の支出先はどこか。
◎市民相談課長 一般相談の相談員に報酬が出ている。専門相談の法律相談と、司法書士法律相談、税務相談の３つは委託料として団体に支払っている。
◆（中村〔一〕委員） 1152万円の報酬は一般相談の相談員に、413万4000円の委託料は専門相談員に支払っているのか。
◎市民相談課長 そのとおりである。
◆（宮応委員） 振り込め詐欺に関する相談窓口はどこか。また、相談件数と未然に防げた件数はどれくらいか。
◎市民相談課長 昨年11月１日から、一般市民相談の窓口に振り込め詐欺に特化した相談窓口を設けた。市民相談員５名と市民生活安全相談員１名の計６名が対応している。１月末現在で31件の相談を受け付け、全てが未然に防いだ案件である。
◆（宮応委員） 後の祭りとなるおそれもあるので、その31件はどこで気づいたか等も広報してはどうか。未然に防ぐ対策は何かあるか。
◎
生活あんしん課長 広報やまとでの広報のほか、シルバー人材センターへの登録希望者への説明会の冒頭に時間をいただき、警察署員と当課職員で講話をしている。また、保険年金課が発送する転入分の後期高齢者宛て通知の中に、現在は振り込め詐欺防止チラシを同封しており、来年度からは通知用封筒にも注意喚起文を印字したい。ほかに最近毎日のように発信しているＰＳメールや防災無線、防犯キャンペーン等によって注意喚起に努めている。
◆（宮応委員） 31件を未然に防いだ、大和市にはそういう相談窓口があるとのＰＲをしてもよいのではないか。
◆（山田委員） 平成25年度の市民相談の件数と内容の傾向を教えてほしい。また、女性相談の担当課は生活援護課になるのか。
◎市民相談課長 平成26年度の１月末現在、一般相談、専門相談等の合計で6883件を受け付けた。一般相談では相続、離婚、親族関係、金銭の内容が多い。
◆（山田委員） 件数はふえているのか。
◎市民相談課長 相談全体では、平成22年度が6878件、平成23年度が7069件、平成24年度が7466件となっている。女性相談は、特に女性相談を希望する方について市民相談で受け付けている。ＤＶに関しては生活援護課へつないでいる。
◆（山田委員） こちらでつかんでいる件数にＤＶの相談件数は含まないのか。
◎市民相談課長 ＤＶに関する相談も受付件数に含まれている。女性相談の経年の件数は、平成22年度130件、平成23年度176件、平成24年度157件である。
◆（山田委員） 女性相談などの場合、一瞬は相談しようと思っても、ちゅうちょがあってなかなか次へつながらない。ＤＶに関しては特に丁寧に生活援護課へつないでほしい。
◆（宮応委員） ＤＶの相談件数はわかるか。
◎市民相談課長 平成23年度は47件、平成24年度は50件、平成25年度は１月末までで26件である。
◆（宮応委員） 相談者はせっぱ詰まっている。警察への届け出、市民課での情報非開示、生活援護課への連携、シェルターへの案内等、とるべき対処全体の相談に応じているか。
◎市民相談課長 シェルターに関する相談は、生活援護課へ回している。
◆（中村〔一〕委員） 本市は自治基本条例で市民を広く定義しているので、市外の住民の相談も受けているが、他市ではそうでないと聞いたことがある。この点はどうか。
◎市民相談課長 一般的には、在住、在勤、在学者の相談は受け入れていると思う。
◆（中村〔一〕委員） 他自治体と連携をとるようなことはしていないか。
◎市民相談課長 本市の場合は、していない。
◆（佐藤委員） 自治会活動支援事業に対する増額理由を教えてほしい。
◎
生活あんしん課長 事業全体では445万9000円の増、主な内訳として自治会の組織力、加入率向上のために46万円の増、自治会掲示板の補助金に92万1000円の増、コミュニティ助成事業補助金として自治連の印刷機、パソコン３台で250万円の増となっている。
◆（佐藤委員） 加入率向上のためには、具体的にどのようなことをするのか。
◎
生活あんしん課長 チラシ印刷費への補助や、加入率が低い自治会に対する県主催講習会への参加費用を増額する。
◆（佐藤委員） 何カ所の自治会掲示板に対して補助するのか。
◎
生活あんしん課長 新設は10基である。主にはまだカバーがない掲示板280基に平成25年度から５年程度で順次カバーを設け、掲示物が風雨にさらされないよう改修するための費用80基分を計上する。
◆（佐藤委員） 来年度は80基分を計上するのか。
◎
生活あんしん課長 そのとおりである。
◆（佐藤委員） 自治会活動推進事業の増額内容を説明してほしい。
◎
生活あんしん課長 自治連への広報やまとや市議会だよりの配布物等事務委託費は、最低賃金改定に伴って増額となった。
◆（佐藤委員） 配布物の量はふえていないのか。
◎
生活あんしん課長 そのとおりである。
◆（宮応委員） 先日、自治連代表者と議員で懇談した際、配布物が多過ぎるとの意見があった。広報と市議会だより、そのほかの配布物の改定額はどのように変わるのか。
◎
生活あんしん課長 広報以外の配布物の改定は、積算上、市のお知らせ等の回覧は年24回、6870カ所、ポスターの掲示は年24回、掲示板802カ所について算定している。
◆（宮応委員） もろもろの配布物についても費用は出されていると解釈してよいか。
◎
生活あんしん課長 基本的に事前に庁内から知らせがあったものは積算に含めている。
◆（宮応委員） 配布が多いときは、それに応じて費用を支出しているのか。
◎
生活あんしん課長 基本的にはそうであるが、急に配布したいとの配布物もある。自治会からの声を踏まえ、年２回ほど庁内に向け、広報やまとに出した内容の回覧は控え、掲示物はなるべく小型にするよう依頼している。
◆（宮応委員） 庁内でも負担軽減への努力はあるようだが、それでも自治会役員はなかなか回らず、高齢化の中で大変であるとの声が一番大きかった。対応は当然検討していると思うが、自治連への丁寧な対応を要望しておく。
◆（山田委員） 自治会館建設支援事業について、自治会館がない自治会は幾つあるか。
◎
生活あんしん課長 27自治会あるが、周辺のコミセン、生涯学習センター等で会議を行っている。
◆（山田委員） 建設を求める声は出ていないか。
◎
生活あんしん課長 幾つか要望のある自治会もあるが、新築の場合で40％の市からの補助となるので、残り60％の建築費用の負担と用地の確保が難しいものと思う。
◆（中村〔一〕委員） 安全安心ステーション事業の報酬は、ここで働く方の人件費か。
◎
生活あんしん課長 そのとおりである。
◆（中村〔一〕委員） わずかにふえた理由は何か。
◎
生活あんしん課長 有給休暇分がふえたため勤務日がふえた。人数に変更はない。
◆（中村〔一〕委員） 今の体制を教えてほしい。
◎
生活あんしん課長 安全安心アドバイザーは６人で、昼の勤務は14時から20時、夜の勤務は17時から22時との体制で勤務している。
◆（中村〔一〕委員） 利用の実態はどうか。
◎
生活あんしん課長 平成24年度は5000人弱、１日平均4.4人の来訪者があり、最も多い地理案内のほか拾得物、遺失物の引き継ぎ、若者の蝟集、オートバイの歩道乗り上げ等の事案がある。夜間、特に夏には相変わらず蝟集の例が多い。
◆（中村〔一〕委員） 高座渋谷駅西口の治安はよいと言えないので、安全安心ステーションへの期待は大きい。今後どのように活用する考えか。
◎
生活あんしん課長 現在も高等町の自治会が防犯に大変熱心に取り組まれているので、今後も地元自治会、来年３月に東口へ移転してくる福田交番、警察とよく連携して、高座渋谷駅周辺の治安、安全安心の確保に努めていきたい。
◆（中村〔一〕委員） 鉄道の両側が自由通路等でつながっていない駅は高座渋谷駅だけであり、とっさのときに危険である。同ステーションができたときは鳴り物入りであったが、今行き詰まりも感じる。今後とも連携を検討してほしい。
◆（山田委員） 防犯灯設置事業について、リース事業として一括でＬＥＤ化することは大変評価している。今後、自治会の設置でなくなった場合、増設はどうするのか。
◎
生活あんしん課長 現在は地域の増設要望を各自治会から自治連に申請し、自治連と市が共同で現地調査の上、自治連が設置場所を決定してきた。今後、市に所有権が移転しても、新設場所は今までどおりの手順で、設置の要否を決めていく。
◆（宮応委員） 街頭防犯カメラ整備事業について、100カ所に２台ずつとして200台であると思う。総額を200で割ると随分高いのではないか。
◎
生活あんしん課長 １カ所当たりに防犯の暗視カメラ２台、ハードディスクレコーダー１台、支柱１本を要し、基礎を含む設置工事費を含めて180万円である。機器のみでは五、六十万円程度であるから、それほど高いものではないと考える。
◆（宮応委員） これほど市民生活が防犯カメラで囲まれていてよいのかとの意見はないか。
◎
生活あんしん課長 昨年12月に市民要望についてアンケートをとった中では、ｅモニターの登録者数1301人、回答者485人、回答率38％で、安全安心の確保のため公共の場所に防犯カメラを設置することと、個人のプライバシーを尊重して設置しないことを比べた場合、どちらの方針を支持するかに対し、設置するが62％、どちらかといえば設置するが29％で、安全安心のために設置することを選択した回答が合計91％である。また、今後の設置について、今後もいろいろな場所へ数多く設置したほうがよいが48％、不審者や痴漢の出そうな場所が24％、通学路が10％など、設置してほしいとの回答を合計すると98％が今後も設置してほしいとの回答であった。
◆（宮応委員） 回答率38％は高いとは思えないが、結果は了解した。今は犯罪防止などに使われているが、さらに増設される中で、個人情報、秘密保護法などに使われてくると恐ろしさが出てくるのではないかと一言述べておく。
街頭防犯カメラ整備事業の、設置等の中で警察からの要請があったところと説明されたが、具体的にはどこか。
◎
生活あんしん課長 現在、警察に照会中であり、それをもとに選定していきたい。
◆（山田委員） 説明欄に防犯緊急通報装置の維持管理もある。この装置は１台幾らか。
◎
生活あんしん課長 後ほど回答する。
◆（山田委員） 多分防犯カメラの180万円に比べればもっと安いと思う。カメラ設置による犯罪抑止効果もあろうが、主に事後の捜査に役立つものである。通報装置は、危険時に押せば通報と警報ができ、防犯に大変役立つ。バランスにも配慮すべきではないか。
◎
生活あんしん課長 それぞれ役割が違うものとは思う。防犯カメラを採用しているのは、今設置を進めているカメラのほうがより広範囲を撮影できる。緊急用のボタンがついたものは、県警でも大和駅に２カ所、鶴間駅に１カ所、南林間駅に１カ所置いているので、このことで役割分担はできていると考える。
◆（山田委員） バランスにも配慮してほしい。
◆（中村〔一〕委員） 人権相談支援事業で、人権擁護委員による相談の件数は年間何件か。
◎国際・
男女共同参画課長 平成25年度は平成26年１月末現在で８件である。
◆（中村〔一〕委員） 月に何回か。
◎国際・
男女共同参画課長 ２回である。
◆（中村〔一〕委員） 年間８件しか相談がない理由は何か。
◎国際・
男女共同参画課長 特にはっきりした理由はわからない。各市民相談のほうを利用しているものと思う。人権のカテゴリーでは、数年来同様の件数で推移している。
◆（中村〔一〕委員） 各種の相談は市民相談課の所管であるが、なぜ人権擁護委員による相談のみ国際・男女共同参画課の所管であるのか。
◎
文化スポーツ部長 人権に関する基本方針を定め、人権全体をどう考えるかが大きな仕事になる。その中の大きな一つとして、人権擁護委員による窓口での相談もしている。
◆（中村〔一〕委員） 市民は人権相談に何を聞いてよいかがわからないのだと思う。人権擁護委員に何を聞いたらよいのか。
◎国際・
男女共同参画課長 市民自身が、人権侵害を受けたとか差別されて困った際に相談するものと思う。市では月２回、第２、第４木曜日午後の開設であるが、法務局厚木支局では常設の窓口で相談を受けている。
◆（中村〔一〕委員） ＤＶも人権侵害と言え、人権は大変幅が広い。人権擁護委員の強みは、法務大臣から委嘱されている点である。侵害への役割として何ができるのか。
◎国際・
男女共同参画課長 人権擁護委員の役割に、人権侵害による被害者の救済があり、被害者の申告に応じて調査をし、審判で事実を認定し、救済まで行える。
◆（中村〔一〕委員） ただ相談に乗るのみでなく、その後の対応もある。もっと活用すべきだが、活用の仕方がわかりにくいので、両所管で連携をとり合い、啓発に努めてほしい。
◆（宮応委員） この相談には法務大臣が委嘱した人権擁護委員が輪番等で当たるのか。
◎国際・
男女共同参画課長 現在12名の人権擁護委員が委嘱されており、相談日には２名の擁護委員が対応している。
◆（宮応委員） 予約制にしてはどうか。相談者がなくても相談室で待機しているのか。
◎国際・
男女共同参画課長 現在は予約制をとっていないが、事前に電話連絡があることもある。急ぐ場合は、法務局厚木支局へ電話や出向いて相談するケースもある。
◆（宮応委員） もっと活用される体制をつくることと、待機のみではもったいないので、市民にとってよりよい改善を検討してほしい。
◆（佐藤委員） 人権啓発事業について、本市ではどのような課題があり、どのような啓発をすべきなのか。
◎国際・
男女共同参画課長 本市では人権指針を掲げ、各部門で課題を考えて対応している。例えば子供に関する支援の計画については、担当課で推進会議を持ってＰＲ内容の検討、検証をしている。
◎
生活あんしん課長 防犯緊急通報装置の単価について回答する。カメラつきのもので、設置当時は約250万円であった。
◆（中村〔一〕委員） 文化会館建設基金管理事務で、毎年150万円余を積み立てるのか。
◎
文化振興課長 積み立てている基金の預金利子を積立金として歳出するものである。
◆（中村〔一〕委員） 前年度の418万円とは何か。
◎
文化振興課長 同様に基金利子と寄附金であるが、平成26年度には取り崩す予定があるため、基金利子が大幅に減少する見込みである。
◆（山田委員） 生涯学習振興基金活用支援事業について、平成24年度決算額は61万3000円であった。平成26年度予算額37万9000円へほぼ半減しているのはなぜか。
◎
文化振興課長 補助件数は同じ２件であるが、補助要望金額が少額となった。
◆（宮応委員） ２団体はどこか。
◎
文化振興課長 平成26年度の支出先は、大和洋舞踊協会と大和男声合唱団である。
◆（宮応委員） 毎年幾つかの申請があり、本年はこの２団体への支出を決めたのか。
◎
文化振興課長 平成25年度に公募を行って審査、決定した。
◆（宮応委員） 昨年、美術鑑賞推進事業の旅費はボランティア持ちとの答弁があった。全市立小学校での実施となると幅広くなる。ボランティアは何人を追加募集し、計何人になるのか。旅費は全て支給すべきではないか。
◎
文化振興課長 15名から20名を追加採用したい。現在22名が活動中であるため、この合計数にふえる。美術館を訪問した際の交通費の実費は委託団体からボランティアへ支給されている。予算書に記載した金額は、職員が同行する際の旅費である。
◆（宮応委員） 委託先はどのような団体か。
◎
文化振興課長 認定特定非営利活動法人芸術資源開発機構である。
◆（宮応委員） 全国展開しているＮＰＯであるのか。
◎
文化振興課長 全国展開については承知していないが、本市のみでなく、さまざまな子供たちへの芸術教育のようなことを幅広く手がけるＮＰＯ法人である。
◆（中村〔一〕委員） 委託料の749万円は、このＮＰＯ法人に支出しているのか。
◎
文化振興課長 そうである。
◆（中村〔一〕委員） なぜその団体に決めたのか。
◎
文化振興課長 同団体の加盟者を通じ、同団体からの事業提案があった。本市には美術館がないが、学校授業でアートカードを使い、対話による美術鑑賞をしたり、近隣の美術館を訪問して鑑賞をするなどのスキームの提案を、市と市教育委員会で協議した結果、すぐれた提案と認め、同団体に委託することになった。
◆（中村〔一〕委員） ボランティアは大分育成されているのか。
◎
文化振興課長 22名のボランティアは、美術鑑賞にみずから当たれるレベルである。
◆（中村〔一〕委員） 今後も、この対話型美術鑑賞をしようと思えば、同法人に委託し、その指導を受けなければならないのか。
◎
文化振興課長 今のところ、美術館や学校との調整、新規ボランティアに対話型美術鑑賞の研修を行う等の面で、同法人の対応が必要と考えている。当面は同法人に委託する方針である。
◆（中村〔一〕委員） 対話型美術鑑賞のスキルの特殊性はわからないが、ボランティアが22人もいて、どんどんふえていくならば、そのような専門的団体に委託せずとも事業実施は可能ではないのか。
◎
文化振興課長 あくまでもボランティアには無償で依頼している。美術館との日程調整や実施内容の検討、学校との日程調整までを依頼することは時期尚早と判断する。
◆（中村〔一〕委員） 700万円以上の委託料で何回の美術鑑賞が行われるのか。
◎
文化振興課長 小学校全19校での対話型美術鑑賞、ボランティアの募集、選考、研修を委託している。
◆（中村〔一〕委員） 各学校で年に何回の対話型美術鑑賞が行われるのか。
◎
文化振興課長 小学校のおおむね４年生か５年生いずれかの学年で年１回である。
◆（中村〔一〕委員） ボランティアを使って事業を実施する同法人に毎年700万円を支出するとすれば、やはり高い感じがするので、検討してほしい。
◆（山田委員） 今は年１回、美術館に出向き、そこで対話型美術鑑賞をしているのか。
◎
文化振興課長 まず学校でアートカードを使い、教室内授業型の美術鑑賞を行い、次に美術館で実物の絵画を見て対話による美術鑑賞を行う。
◆（山田委員） 本市の小中学校には電子黒板も入っている。バーチャル型として映像を利用し、年１回より多くできるのではないか。
◎
文化振興課長 教室内授業型では、アートカードのほか、電子黒板を使った鑑賞もあわせて行っている。
◆（宮応委員） 大和駅東側第４地区公益施設開設準備事業について、先日の会派説明会の後、パブコメの案内が届いた。会派説明より詳細な内容であったので、会派説明では同様に詳細な説明をしてほしい旨を副市長に求めておく。
パブコメの応募件数はいつも少ないが、本事業は市民が待ち望むものである。目標数値は想定しているか。
◎
文化創造拠点開設準備室長 目標数値は特に設けていないが、３月に各学習センター、図書館で説明会と講演会を行い、多くの市民の参加を求めたい。その場でもパブコメの案内に努める。今個別に各文化芸術団体、生涯学習センターに登録している社会教育関係団体をはじめ、週明けには自治会宛てにも通知する予定である。
◆（宮応委員） 芸術文化ホールを求める声は大変高かったのだから、本事業についてよく周知し、宣伝や説明に努め、もっといろいろな意見を求めてほしい。
午後２時46分 休憩
午後２時58分 再開
◆（佐藤委員） 戸籍住民基本台帳等各種届出事務の増額理由を教えてほしい。
◎市民課長 市民課ロビー受付記載台の老朽化に伴い、個人情報保護のためのつい立てがついた記載台に入れかえる経費を計上した。
◆（佐藤委員） 諸証明交付事務の増額理由は何か。
◎市民課長 昨年10月から窓口業務の委託を拡大し、税証明等を受け付け、土日の証明交付も拡大した。平成26年度は丸１年分の計上となるので増額した。
◆（佐藤委員） 戸籍システム維持管理事務について、なぜシステム更新するのか。
◎市民課長 ５年間のリース期間が終了するため、平成31年度までのシステムに入れかえる必要がある。平成26年度はデータ移行等のシステム構築経費が大幅にかかるための増額である。
◆（宮応委員） 諸証明交付事務で民間委託がふえ、正規職員の人数が減ったことで、100ページの職員給与費が1600万円減った部分と合致するのか。
◎市民課長 市民課の職員は４名減っている。
◆（宮応委員） この点は非常に問題と感じる。戸籍システム維持管理事務にもかかわるが、逗子市の事案のようにストーカー事件のため閲覧禁止となっていたにもかかわらず、個人情報が漏れたこと、大阪市長の個人情報がのぞき見られた事案は、単に職員の質の問題ではなく、その情報が売買されることも危惧されるので、守秘義務を徹底しなければならない。民間委託したときはどのように徹底し、漏えいを防ぐのか。また、のぞき見の防止策にはアクセスログの保存も考えられるが、どのように対応するのか。ストーカー事件に絡む閲覧禁止は現在何件あり、どのように徹底しているか。
◎市民課長 委託時の漏えい防止策については、内閣府の通知に従って、窓口業務等が職員の常駐する、職員の管理下であれば構わないとする法的基準がある。実務的には委託先の個人情報保護の基準をもつ選定業者を登録業者から選び、市条例に沿った契約を結び、セルフチェック等のシステムを組んで管理してもらっている。
のぞき見については、委託業者、職員を含め、カードで個人管理をして、全システム的に放置せず、短時間しか作動しないように徹底している。それ以上に、セキュリティーに関する研修により市の情報セキュリティーポリシーを常に周知し、自己喚起を求めながら徹底している。
現在のストーカー等の取扱件数は201件で、職員等が取り扱っている。規制がかかった住民票等について市民課を初め行政内部で閲覧する場合は、ポップアップが表示され注意喚起される。
◆（宮応委員） 逗子市の事案では、夫と名乗った探偵業者が情報を聞き出しているが、そのようなことがあってはならない。身分証明書等の提示を求めて確認する必要があると思うが、どうか。
◎市民課長 市民課では住民基本台帳法、戸籍法にのっとって免許証などで必ず本人確認をする。一般市民からの電話への応対は一切しない。
◆（佐藤委員） 自動車臨時運行許可事務で、道路運送車両法に規定されている運行の要件を満たさない車両とは、仮ナンバーをつけた車両と考えてよいか。
◎市民課長 そのとおりである。
◆（佐藤委員） 前年度と比べて随分増額した理由は何か。
◎市民課長 仮ナンバーの申請書用紙は隔年ごとに発注しているためで、翌年度はまた減額となる。
◆（宮応委員） 基地外の大和市内に住む米軍人についてはどうか。
◎市民課長 仮ナンバーとは別の陸運局の管理となるため、市では把握していない。基地所属の米軍人等は住民登録をしているわけではないため、市では把握できない。
◆（宮応委員） 住民登録をしない住民の事故等の有無をチェックする方法はないか。
◎市民課長 米国軍人にも在留カードで正規に登録する方もいるが、それらのチェックは国の管理になる。
◆（宮応委員） 本市では調べられないとの答弁であるが、所管課で聞いたところ、一定の人数は2000人とか3000人と把握されている。
国保組合支援事業について、どのような組織が幾つあるのか。
◎
保険年金課長 神奈川県建設連合国保組合と神奈川県建設業国保組合の２組合について計上している。通常これらの組合から毎年申請が上がっている。
◆（宮応委員） 計上した金額の基礎は何か。
◎
保険年金課長 １人当たり150円と大和市在住の各組合員数を基礎としている。前年10月１日現在の人数で、建設連合が1146人、建設業国保が60人となっている。
◆（宮応委員） もしこの２つが職域組合をつくっていないと、全て本市の国保に加入する。それによって保険料も入るが、医療費は出ていくのだから、200円等に値上げする必要はないか。その方向性はないか。
◎
保険年金課長 指摘のような面も考えるが、県内19市中で補助をしている市は本市を含め10市、補助をしていない市は９市である。補助をしている市にも打ち切りを検討中の市もあるので、引き上げは難しいと考える。
◆（宮応委員） 実は本市より多く補助している市もあるので、検討を要望しておく。
◆（佐藤委員） 後期高齢者人間ドック助成事業はどのくらいの実施を見込んでいるか。
◎
保険年金課長 例年さほど多い人数ではなく、平成24年度の実績で87人である。積算上は130人程度を見込んでいる。
◆（佐藤委員） 実績に比べて多過ぎると感じるが、そうは思わないのか。
◎
保険年金課長 受診料の半額を補助するため、前年度と同様の人数を見込んでいる。
◆（佐藤委員） ふだんから病院にかかっている方は受診しないとの見方もあったが、ふだん病院にかかっていない方に受診を求める考えはあるか。
◎
保険年金課長 指摘のような観点では、人間ドックでなく特定健診、75歳以上を対象とする場合の長寿健診の受診を求めたい。
◆（宮応委員） 後期高齢者健康診査事業について、見積もり単価と人数、本人負担の有無はどうなっているか。
◎
保険年金課長 本事業は特定健診であるので、広域連合からの負担金が雑入に入る。平成24年度は受診率42.12％、7694人であった。予算上は受診率44.5％で積算した。
◆（宮応委員） 負担金でよいと思う。雑入との記載に違和感を覚えた。受診率が44.5％とすると、後期高齢者のほうが特定健診をしっかりと受けていると言えるのか。
◎
保険年金課長 そのとおりである。中村一夫委員から特定健診の年齢別受診率を聞かれていたので、あわせて説明したい。確かに高齢者のほうが特定健診の受診率が高い。平成24年度法定報告値の受診人数と受診率で、40歳から44歳が427人、10.4％、45歳から49歳が492人、13.8％、50歳から54歳が552人、18.5％、55歳から59歳が733人、22.0％、60歳から64歳が2342人、31.5％、65歳から69歳が4382人、42.1％、70歳から74歳が5380人、49.7％と明らかに年齢が上がるに従って受診率も上がっている。
◆（宮応委員） 国民年金事務の加入対象者は何人で、滞納率はどれくらいか、滞納に関して行う事務はあるのか。
◎
保険年金課長 大和市内で何人が対象になるかは把握していないが、国民年金加入者の１号被保険者は、平成25年12月の月報で３万4475人である。被用者保険の加入者に扶養されている配偶者である３号被保険者が２万283人である。合計５万4758人が本市内で国民年金に加入している。滞納率でなく納付率として52％である。年金の収納に市は関与しておらず、年金機構の相模原年金事務所が対応している。
◆（佐藤委員） 納付率の近年の趨勢を教えてほしい。
◎
保険年金課長 市が国民年金事務を行っていた当時と比べると、年金機構に移って納付を行うようになってから極端に下がっている。
◆（宮応委員） 福祉年金事業の対象者は何人か。
◎
保険年金課長 障害基礎年金と老齢福祉年金の受給者が対象である。平成24年度決算で、障害基礎年金受給者は2381人、老齢福祉年金受給者は１人である。
◆（中村〔一〕委員） 障がい者雇用促進支援事業の対象となる雇用は正社員雇用か。
◎産業活性課長 市内で１年以上継続して事業を営んでいること、障害者を新たに雇用し、１年以上常用雇用していることとの要件に合えば補助の対象となる。
◆（中村〔一〕委員） 雇用主は法人、個人を問わないか。
◎産業活性課長 中小企業者が対象であるので、法人である。
◆（中村〔一〕委員） １人当たりどのくらいの給与で雇用されているか。
◎産業活性課長 障害者の給与の実態は把握していない。
◆（宮応委員） 中小企業退職金等共済制度への加入事業所数とその従業員数、分母としての市内の企業数はどれくらいか。
◎産業活性課長 ２つの共済制度がある。平成25年度実績で、中小企業退職金共済に174社、申請件数は1263人、商工会議所が扱う特定退職金共済に47社、185人が加入している。事業所・企業統計によると、企業数は7461企業である。大中小の分類については資料の持ち合わせがない。
◆（宮応委員） 障がい者雇用促進支援事業について、受け入れている企業数はわかるか。
◎産業活性課長 平成25年４月から法定雇用率が2.0％となったので、50人以上の規模の会社は１名以上を雇わなければならないことになる。毎年実施している県の現況調査によると、６月１日現在の本市内の対象企業数は99社、法定雇用率を達成している企業数は49社、49.5％を占める。法定雇用障害者数の算定基礎となる労働者数、その企業の従事者の分母が１万6665人、実際に雇用されている障害者数は272人で1.64％である。
◆（宮応委員） 法定雇用率２％に対して実際には平均1.6％で、以前は金銭で納付できる制度であった。今でも金銭での納付はできるのか。
◎産業活性課長 未達成企業が障害者雇用納付金を納める制度は、まだある。
◆（宮応委員） そのような逃げ道をふさぐことは大変重要であると思う。
市内の最たる事業所は市役所である。本市の障害者雇用率は把握しているか。
◎産業活性課長 分母が1498人、障害者の数が38人、雇用率は2.54％である。
◆（宮応委員） 市役所にはいろいろな雇用形態の従業者がいる中で、分母の数値の出どころは疑問視しているが、今挙げた数値が2.54％であることは、本市は法定雇用率をクリアしていると解釈してよいか。
◎産業活性課長 2.0％は民間企業の雇用率である。行政機関については2.3％であるが、2.54％であるのでクリアしていると考えている。分母の定義は、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数を除いた職員数とされ、私も詳しくは理解していないが、ルール上そのように算定している。
◆（中村〔一〕委員） 若年者就労支援事業の若年者とは何歳までを指すのか。
◎産業活性課長 一概に定義はなく、40歳を超える方を拒むものではないが、目安としては40歳未満を想定している。
◆（中村〔一〕委員） 本事業は90万8000円で委託しているのか。
◎産業活性課長 そうであるが、経費を伴わずに実施している事業もある。90万8000円の内訳は、ヤング・キャリアカウンセリングを月１回に、今年度から隔月第２土曜日も加え、年間18回実施している。また就職のための体験型セミナーを３日間、今年度は夏と２月の２回実施している。
このほかに経費をかけずにハローワークや商工会議所、近隣の綾瀬市等と共同で開催する事業もある。就職活動支援セミナーは、ハローワークの活用方法や応募書類の書き方等をハローワーク職員による講座で毎月１回、年12回程度実施している。
藤沢、大和の商工会議所が主体となり、近隣自治体やハローワークと合同で、企業と高等学校の就職情報交換会を催している。今年度は６月に企業20社、高校26校が集まり、企業と高校の就職担当者の情報交換をしている。
大和・あやせ就職面接会は本市、綾瀬市、ハローワーク大和の３者の共同事業として実施している。平成24年度は11月に大和のスポーツセンターで行ったが、平成25年度は綾瀬会場、大和会場の２期日で実施した。
◆（中村〔一〕委員） 本事業は主に40歳未満の若年者で就職先が見つからないとか何を仕事にしてよいかわからないなど、就職する意思がある人を支援する事業であるのか。
◎産業活性課長 就職したいが職がないとか、就職していて転職の悩みがある方を対象にしている。
◆（中村〔一〕委員） そのような対象者は市内にどのくらいいるかはわかるか。
◎産業活性課長 国の就業構造基本調査の中で若年無業者（15歳から39歳で家事も通学もしていない無業者で、求職活動をしていないか、就業を希望していない者）の率を調べている。平成24年では全国で61万7000人おり、当該世代の2.3％を占める。平成19年の県の調査では、国レベルより若干下回っているので、2.3％よりは少ないと思う。
◆（中村〔一〕委員） 今の説明はニートと呼ばれる方であると思う。本事業の支援対象は、就職する意思はある方ではないか。
◎産業活性課長 ハローワーク管内の求職者、求人者の数は出ている。年代は別として12月の月間有効求職者は4712人である。
◆（中村〔一〕委員） 年齢が上がってしまうと就職先が見つかりにくいが、若い層は求人も比較的あると思う。それでも就職が難しい原因はどのようなものと考えられるか。
◎産業活性課長 景気の問題、企業の採用動向もあるが、実態として有効求人倍率はこの12月で0.70倍、11月が0.65倍であるので、若干上がっている。１年前の12月は0.48倍であった。前年比、前月比とも伸びているので、就職状況は改善していると考える。
◆（中村〔一〕委員） 年18回開催のヤング・キャリアカウンセリングの参加者数は何人か。
◎産業活性課長 平成25年１月末までの10カ月で34件である。
◆（中村〔一〕委員） どのような相談内容、悩みが多いか。
◎産業活性課長 主に就職できない悩み、転職希望の悩み、将来への不安、性格の悩みが多いと聞いている。
◆（中村〔一〕委員） 相談による成果は把握しているか。
◎産業活性課長 就職に結びついたか否かまでは把握していないが、ハローワーク職員による月１回のセミナーの平成24年度の実績では、参加者86人中29人の就職に結びついたとのことである。
◆（中村〔一〕委員） カウンセリングの中でハローワークを勧めることもあるのか。
◎産業活性課長 ハローワークの利用が有効な場合にはハローワークを紹介している。
◆（中村〔一〕委員） これから働き盛りになるような若い方が、仕事をしたいのに就職先が見つからないことは本当に気の毒で、その支援事業は大変に意味がある。その事業が実際の就職にどう結びついているかも、ハローワークと協力して、ある程度見込んでいるとのことで、その辺もさらに進め、仕事をしたいのに就職できない方が１人でも減るように取り組んでほしい。
◆（佐藤委員） 湘北建築高等職業訓練校支援事業について、なぜ特に同校を支援しているのか。他の職業訓練校は支援していないのか。
◎産業活性課長 同校は優秀な大工を養成することを目的としており、技術の訓練を目指しているので支援をしている面もある。市内在住の対象者もいるため、補助金を支出している。
◆（佐藤委員） 本市では、大工が不足しているのか。
◎産業活性課長 特にそのような事情はないと思う。
◆（中村〔一〕委員） 街路灯維持支援事業は電気料のみの補助であるのか。
◎産業活性課長 従来、電気料金の50％を補助してきたが、平成26年度に一部を見直し、ＬＥＤ化した街路灯については補助率を75％に引き上げた。
◆（宮応委員） 景気の動向の中で、アベノミクスが本市の商業に作用していることを実感することはあるか。
◎産業活性課長 昨年、商業戦略計画の策定に当たり、商業者にアンケート調査をしたところ、今も今後も景気はよくならないとの見方が多かった。実感としてアベノミクスの経済効果は本市にはまだ及んでいないものと思う。ただ、国がいろいろな補正予算を組み、補助金を交付しており、それらは市内で手を挙げて利用している事業所もあるようなので、国の補助金はかなり使っていると思う。
◆（宮応委員） 市長の所信表明は消費税増税に一言も触れていない。商業活性化、景気対策を見るときに、そこにはぜひ触れてほしかった。今挙げたアンケート等で、消費税増税が本市の中小零細商工業者にどのように影響するかを把握しているか。
◎産業活性課長 消費税については直接聞いていないので、実態の把握は難しいが、商店会の会合等で聞くと、消費税増税の影響はあるとの声は聞かれる。
◆（宮応委員） 中小企業事業資金支援事業の各種融資制度で預託している原資は10億円である。本市の制度としては２倍協調で、いわば20億円まで貸せるが、実際には平成24年度決算では７億円の実績であった。消費税増税で苦しくなったときに申請できるのか、そのような要望はあるのか。あるいは今までも７億円しか貸してもらえていないのだから、とても返せる状況でないならば、同融資制度が効力を発揮しないのではないかとますます心配である。担当課はどのように見積もっているのか。
◎産業活性課長 平成24年度の融資実績は７億4000万円で預託金10億円より少ないが、平成20年度、リーマン・ショックの当時は18億5000万円の融資実績があるので、景気の変動によって融資の実態は変わってくると思う。大きな経済不況時に借り入れがふえる面もあると思う。ただ、融資には限度額があるので、既に限度額まで借りてしまったようなときにはだんだん減ってくる。預託金は10億円ということで、それらの状況を見ながら今後検討していきたい。
◆（中村〔一〕委員） 商工相談事業を実施する委託先等はどこか。
◎産業活性課長 商工相談事業は商工指導相談員、中小企業診断士に、ビジネスマッチング業務については、平成25年度は財団法人湘南産業振興財団に委託している。
◆（中村〔一〕委員） 来年度はどのくらいの実績を見込んでいるのか。
◎産業活性課長 指導員への報酬は５回分を見ているが、平成24年度の相談回数は３回、平成25年度は現在までに４回である。ビジネスマッチングは対象企業を選定し、ビジネス的に合うところを紹介するもので、平成24年度実績の対象企業は３社、平成25年度も３社を対象としているので、平成26年度も３社から４社を想定している。
◆（中村〔一〕委員） 今年度も相談者は集まったのか。
◎産業活性課長 相談日を隔月の第１火曜日としているが、現在で４件の相談である。
◆（中村〔一〕委員） ものによって相談をどこかへつなぐのか。
◎産業活性課長 例えば喫茶店を開業したいとの相談には、いろいろなところを紹介しながら開業にまでこぎつけた事例を聞いている。
◆（中村〔一〕委員） いろいろな相談を持っている人はいるはずである。本市には相談窓口が多く、逆にわかりにくい面もある。もっと幅広く、わかりやすく周知してほしい。
工業技術研修事業の予算は３万円であるが、どのくらいの規模を考えているのか。
◎産業活性課長 １回分の講師謝礼である。平成23年度、平成24年度で同じ経営革新セミナーとして３月に実施した。平成23年度は参加者12人、平成24年度が18人であった。今年度は少しテーマを変え、展示会の出展セミナーとして昨年12月に実施したところ、参加者は25人、２回目は、ものづくり・商業・サービス補助金の説明会としてこの２月に実施したところ、参加者は40人であった。
◆（中村〔一〕委員） 講師はどのような方か。
◎産業活性課長 いずれもコンサルタントである。
◆（中村〔一〕委員） テーマを見ると、技術者対象の技術研修とは感じないが、この名称にふさわしいのか。
◎産業活性課長 目的は、市内中小企業経営者や従業員を対象とした技術開発能力の向上に資する研修を行うもので、昨年の経営革新セミナーでは、経営革新をどう考えるかについてコンサルタントが語った。展示会の出展セミナーは、展示会へ出るためのプレゼンのノウハウを語った。今回の補助金の説明会は、補助金申請のテクニカルな面を語った。なるべく広い対象に働きかけたい。
◆（中村〔一〕委員） 研修の内容が悪いとは言わないが、市内には技術力を持つ中小企業は多いので、それらの技術力をさらに高めるためのセミナーもぜひ実施してほしい。
商業振興活性化事業について、昨年度の338万5000円は主に商業戦略計画をつくるためのコンサルタントへの委託料であったが、ことしはまた23万5000円、前々年もたしか約20万円であった。結局、本市の例年の商業振興活性化事業は約20万円の規模である。本年は770億円を超える過去最大規模の一般会計予算のうち、わずか20万円であることは、余りにも商業振興に対する認識が低いと言わざるを得ないのではないか。
◎産業活性課長 確かに今年度は商業戦略計画策定のための委託料で315万円を計上していた。来年度はその委託が終わるので、その分が減額する。事業の名称が活性化であるから、ここだけで見られてしまうと23万5000円になっているが、商工費全体で商業活性化についての予算を組んでおり、他の部分に反映したい。
今回、商業戦略計画を策定しているが、現在パブコメの最中で、まだ確定していない。あの内容をできれば平成26年度から予算化したいが、平成26年度、あの計画内容をそのまま予算化できなかったとの事情がある。一部、商店街が持つ街路灯のＬＥＤ化に対する電気料の補助率引き上げや、街路灯の設備整備に対する補助金は充実させているところから、平成26年度はこの２点を活性化について充実している。
◆（中村〔一〕委員） 戦略計画がまだ策定途中なので、策定できれば、それを実施するための予算が組まれるような説明である。それが今年度補正で上がってくるのか、来年度の当初予算になるかはわからないが、それを実行するためには、また今後は少し商工費にも手厚い予算を期待してよいのか。
◎産業活性課長 あの計画に基づいて取り組む場合、見直しや新規事業があるので、財政課との調整になる。なるべく予算化していくべく取り組みたい。
◆（中村〔一〕委員） 余りにも商業の予算が少ないと思う。地域活性化、にぎわいのあるまちづくりと言っているのだから、それを実行するためには、それにふさわしい予算と事業を連動していかなければならない。今までそうなっていないのだから、事業をするためにはしっかりとした事業計画と、それに基づく必要な予算を上げなければ、結局取り組むときに予算がないことになりかねない。必要であれば期の途中にでも提案をして、しっかりとした事業をしてほしい。
◆（佐藤委員） 商店街共同（設備整備等）支援事業は、街路灯をこれだけ多く整備するため、これだけ多く増額されると理解してよいか。
◎産業活性課長 指摘のとおりで、平成25年度は５基分であったが、来年度は合計147基分の電球の交換をするため増額となった。
◆（佐藤委員） ＬＥＤにかえるわけではないのか。
◎産業活性課長 ＬＥＤ電球へ交換するものである。来年度からはＬＥＤ電球にかえる場合を補助対象としている。
◆（佐藤委員） まだＬＥＤになっていない箇所はどの程度あるのか。
◎産業活性課長 予算策定時点で、全体で952灯あり、ＬＥＤは342灯あるので、610灯がまだ通常の水銀灯であると理解している。
◆（宮応委員） 商業振興活性化事業で、我が党市会議員団としてはかねがね住宅リフォーム助成制度が活性化になる、商業活性化のみでなく住宅支援にもなると両面での提案をしてきたが、今回の予算では残念ながら対応されていない。他の委員からも商業活性化は不十分との指摘があった。
実は私どもがかねがね言っていた市内業者の育成にもなるので、ここで県央４市中、綾瀬市、座間市、海老名市が取り上げ、本市のみが対応していない。藤沢市、相模原市も対応しているので、本市の業者はそれらの地域の仕事ができなくなってしまっている。
先日聞いてきたが、海老名市の場合は助成費がここ３年間で約３億円だが、市内施工業者の工事費としては20億円、その他経済波及効果としては36億円で、いわば３億円の原資で12倍の経済波及効果があったと明らかにしている。
各市では、経済対策の面があるので、大体３年間の時限政策としている。それをまだ景気は回復しておらず、消費税の導入もあるとして、大体の地域で本施策を継続する方向になっているようである。
本施策を実施することが、町場の大工と商店街の活性化にもなる。幾ら電気料を補助する、催し物も補助をするといっても、具体的に仕事おこしをし、仕事を受けて回ることにならないと、本来の経済活性化にはならないと思う。今回の予算には盛られていないが、ぜひ本市も、年度途中にでも取り組んでほしい。
◎産業活性課長 住宅リフォームには、震災以降、耐震化の促進、もう１点は指摘のとおり経済対策、市内業者への発注という２つの要素がある。ただ、耐震化についてはまちづくり計画部で建物耐震化の促進のため、無料の診断や一部補助をしており、市としてはこの観点から対応しているが、経済対策の面では現段階では考えていない。
◆（宮応委員） わかっていて聞いているが、本市では市長が常々、耐震化に重点を置くと言っている。ところが、耐震化には予算をつけても、高額な費用を要するため、その実行率は大変低い。これでは絵に描いた餅である。
今実質的に求められていることは、消費税増税も控え、現実に経済が動ける程度の身近な、飛びつける日々の商売の中でこそ経済の活性化が図れるのではないか。
◆（中村〔一〕委員） 商店街共同（設備整備等）支援事業について、商店街の街路灯をＬＥＤ化した際に補助をするものであるが、何割を補助するのか。
◎産業活性課長 補助率は30％である。
◆（中村〔一〕委員） ７割は商店街が出さなければならないのか。
◎産業活性課長 自己資金が７割となる。
◆（中村〔一〕委員） 今回、４商店会から申請が上がっているが、ほかの商店会は７割が負担できないから申請できないのではないか。
◎産業活性課長 昨年、意向調査で確認したときに、すぐにでもやりたいという声があったところがこの４商店会である。時期を見てやりたいところもある。自己負担を要するので市は強制できないが、調整しながらできるだけ早くＬＥＤ化していきたい。
◆（中村〔一〕委員） 街路灯維持支援事業と２つでセットのような事業であるが、街路灯の維持や更新すら難しくなっているのが本市の商店街の実態である。そのことをまず認識して事業を展開されたい。市が維持や更新費を全部持ってもよいぐらいだと思う。街路灯についてはもっと真剣に取り組んでほしい。再度強く要望しておく。
◎市民経済部長 確かに委員指摘のとおり、維持管理が大変であるとの商店街があることは承知している。自分の商店街に顧客を呼び込むため、営利の目的があってつけた街路灯であろうから、維持管理は自分たちでしてもらうことは基本だと思う。ただ、どうしても維持できなくなってしまったところは、現実に街路灯あるいは防犯灯で市が引き受けているところもあるので、全てではなく、基本のところは自助努力してもらい、どうしても維持管理できなくなった場合は市が引き受けていくことは、従来もそうしてきたし、今後もそのように検討していきたい。
◆（佐藤委員） うまいもの市開催事業は平成25年度の予算額がゼロであるが、数年置き等の事業であるのか。
◎産業活性課長 今年度は商店街活性化モデル事業に含めたイベントであった。もともと大和駅周辺の商業活性化やアンテナショップのＰＲを兼ねていたが、来年度は目的を少し拡大し、地方の物産・名産を売ったり、地方との交流も含め、市の主催事業として事業を別に起こしたものである。
◆（佐藤委員） 市が主催することでさらに充実を目指すと理解してよいか。
◎産業活性課長 これまではやまと商業活性化センターと市の共催のような形であるが、今後は市主催事業と考え、できるだけ市民に楽しんでもらえる事業と考えている。
◆（中村〔一〕委員） 企業活動促進支援事業は、工業系の中小企業が展示会等へ出展する際、出展料の一部を補助する事業と考えてよいか。
◎産業活性課長 主に10万円の出展料補助と、県央ものづくり交流会への負担金である。
◆（中村〔一〕委員） 非常に喜ばれている、評判がよい事業であるので、ぜひ継続してほしい。県央ものづくり交流会は大体海老名市で行われているが、県央４市で本市の人口が一番多いのだから、ぜひ本市で開催したらよいと思う。
◆（宮応委員） 場所がない等、本市でできない理由はあるのか。
◎産業活性課長 ４自治体と商工会議所、商工会が実行委員会を組んで、今回で５回になるが、本市が参加したのが昨年度からで、もともと３市で行われていた。企業40社が展示会を開くので、相応の規模の会場が必要となる。本市は立地的にはよいが、会場確保が問題となる。今後は４市で協議していきたい。
◆（中村〔一〕委員） スポーツセンターはどうか。スポーツでないからと制限せず、このような目的に使うことはよいと思う。第４地区であれば最適だと思う。ぜひ本市で行ってほしい。
◎産業活性課長 規模的にはスポーツセンターもよいが、展示会の開催後に企業の交流会として懇親会がある。そのためにホテルを選んでいる面もある。懇親会の場所を別に考慮し、スポーツセンターが利用可能であれば指摘のような形も考えられるが、今後検討したい。
◆（宮応委員） 本年の本市からの出品内容はどのようなものか。
◎産業活性課長 各市10社、合計40社が出展している。昨年も11社であった。製造業、ものづくりの企業で、初出展企業も３社あった。これをきっかけに大きな展示会に出てもらいたい。
◆（中村〔一〕委員） 消費生活相談事業の昨年度の実績を教えてほしい。
◎市民相談課長 平成24年度の相談件数は1331件である。
◆（中村〔一〕委員） どのような内容の相談が多いのか。
◎市民相談課長 マルチ、訪問、店舗購入など契約の相談が多い。
◆（中村〔一〕委員） 実際に解決された件数はどのくらいあるか。
◎市民相談課長 平成24年度の解決率は96.2％である。
◆（中村〔一〕委員） この事業は次のあっせん解決につながるので非常に有効であるが、まだ意外に知られていない。本市の多くの相談の中でも特に重要な相談であるので、もっと広く、しっかりアピールしてほしい。
◆（佐藤委員） 消費者啓発事業の中で、中学生・高校生はどのような消費者被害に遭っているのか。
◎市民相談課長 スマートフォンからネットにつなぎ、ネットサーフィンをしていて、知らずに有料サイトに入ってしまう架空請求の案件が多い。
◆（佐藤委員） 啓発事業でも、主にネットに関して取り上げるのか。
◎市民相談課長 出前授業ではワンクリックに関してを重点的に取り上げている。
◆（山田委員） 中学生・高校生、高齢者は最も被害に遭っていると思うが、どのような啓発を行っているのか。
◎市民相談課長 毎年、各高齢者団体や中学校、高校から出前講座の申し込みを求め、今年度は７つの高齢者団体、１つの高校、５つの中学校で実施した。ロールプレーイングを含め、ビデオを使ってワンクリック詐欺や消費者トラブルに関する啓発を行っている。
◆（中村〔一〕委員） 前年度に比べかなり増額した理由は、回数をふやしたのか。
◎市民相談課長 消費者啓発用のリーフレット購入費用に充てる。
◆（中村〔一〕委員） 出前講座は自前で行っているのか。
◎市民相談課長 高齢者の関係の一部は消費生活相談員が担当しているが、中学生等の関係は、全国消費生活相談員協会に依頼し、そこの費用で賄っている。
◆（中村〔一〕委員） 市費は負担せず、同協会の費用で実施してもらえるのか。
◎市民相談課長 本市の消費生活センターの相談員が同協会に登録しており、その方を派遣することで同協会から費用が出る。
◆（町田委員） 営繕作業所管理運営事務の399万円の増額理由を教えてほしい。
◎
教育総務課長 営繕作業員が使う車の老朽化に伴い、トラックを購入する。
◆（宮応委員） 教育委員会は独自に営繕職員を何人抱えているのか。各校のボランティアとの関連、状況はどうか。
◎
教育総務課長 現在は正職員４名、再任用職員２名、嘱託職員１名の計７名がいる。各校にはボランティアもいると思うが、シルバー人材センターに依頼して定期的に作業をしている。
◆（中村〔一〕委員） 軽微な補修とは金額として幾らぐらいまでを指すのか。
◎
教育総務課長 営繕作業職員に対応可能な範囲であり、それを超えるものは業者対応となる。
◆（宮応委員） 教職員人事事務で、正規、非正規の教職員数の実態を知りたい。
◎学校教育課長 正規職員は、小学校511人、中学校270人である。臨任も数多く入っているが、正規職員の割合は、小学校で83％、中学校で78％である。
◆（宮応委員） 小学校で残り17％は臨任が占めるということか。
◎学校教育課長 臨任の中には欠員と育休、産休の代替もおり、例えば１年間とか２年間まとめて休むので、その分は入っていない。
◆（宮応委員） さらに詳細に知りたいので、資料を請求したい。各校ごとの正規職員と臨任の別、さらに臨任でも欠員、産休、病休代替の内訳、そのほかに例えば講師、子供の教育に接する人員全てを記した一覧が欲しい。
◎学校教育課長 後程提出したいが、当課所管分では、例えば加配している少人数指導等非常勤講師がおり、指導室所管ではスクールアシスタントなど子供にかかわる非常勤を複数配置している。それらをまとめるためにしばらく時間を要する。
○（平田委員長） それらの資料提出を求める。
◆（町田委員） 通学区域設定・変更事務で学区検討会にかかわる増額はあるか。
◎学校教育課長 隔年とか３年に一遍ぐらい計上する、こども110番の家のプレートの予算が100万円ほど含まれる。
◆（町田委員） 学区検討会は必要に応じて設置とあるが、現在も設置しているか。
◎学校教育課長 現在過大規模校化している学校があるので、教育部内でも検討会を開いているし、地域へ出ていって協議会を開催している。
◆（町田委員） 通学指導員、通学誘導員に関しては新しく配置すると理解してよいか。
◎学校教育課長 下和田小学校の廃校時に学区を大きく変え、渋谷小学校などに分けた際、安全対策として地域から要望が出てつけたものと、大和小学校が非常に過大規模校化した中で、マンションの学区を、線路を渡って大野原小学校へ区域外で移すことになり、踏切に誘導員を配置したもので、毎年計上している。
◆（町田委員） 新規ではなく継続と理解してよいか。
◎学校教育課長 そうである。
◆（宮応委員） 通学指導員（２校）はどちらを指すのか。
◎学校教育課長 渋谷小学校と大野原小学校を指す。
◆（宮応委員） では、通学誘導員とは何か。
◎学校教育課長 大野原小学校の朝の登校時のみにつく。指導員は下校時にもつく。
◆（宮応委員） 確かに朝のほうが集中することはわかる。これらの方への手当の内容はどうなっているか。
◎学校教育課長 両方とも時給1125円を支出している。
◆（宮応委員） 区別する必要はないと思うが、同等であることがわかった。
◆（山田委員） 奨学金給付事業の旧制度適用１人の内容は何か。
◎学校教育課長 旧制度は今年度で終了するが、４年制の定時制に通う生徒１名についてのみ、もう１年継続する。
◆（山田委員） 入学時に卒業までの３年間、４年間分は保証されるのか。
◎学校教育課長 留年などは認めないが、定時制で４年間である場合は大丈夫である。
◆（宮応委員） 学校災害補償事業で、けがをした子供は小中学校でそれぞれ何件か。
◎
保健給食課長 平成24年度で小学校392件、中学校577件である。
◆（宮応委員） 件数はふえているか。
◎
保健給食課長 徐々に微減で推移している。
◆（町田委員） 情報教育推進事業の増額理由を教えてほしい。
◎
教育研究所長 主に情報モラル教育支援委託である。小中学生のネットに係るトラブルに対する実態把握もしくは指導を考えている。
◆（中村〔一〕委員） 理科センター運営事業の内容を説明してほしい。
◎
教育研究所長 柳橋小学校西棟に設置されており、主に小中学校の理科の学習で観察、実験を行う際の教材研究や教材作成のための場の提供をしている。また、理科の専門書籍などを整備し、教員の理科の指導に関するレファレンス資料提供をしている。さらに各学校からの理科に関する指導の相談に指導主事が対応している。加えて、各校にない理科教育の専門的な機器をセンターに備え、貸し出す。各校で処分できないような廃液の処理も行っている。
◆（中村〔一〕委員） かなりの部分を占める委託料の内訳は何か。
◎
教育研究所長 廃液処理と理科センターの臨時清掃である。
◆（中村〔一〕委員） ほとんどの経費が清掃等に充てられるとすると、他の各事業はどのように賄っているのか。
◎
教育研究所長 理科の教育機器整備の経費が多くを占めるが、毎年１件ずつぐらい整備している状況である。それ以外については、指導主事がこれまでに蓄積しているノウハウと書籍等で対応している。
◆（中村〔一〕委員） 理科教材や書籍、諸資料を備える経費は７万3000円で賄えるのか。
◎
教育研究所長 書籍については、教育研究所の庶務事務の中で対応している。
◎学校教育課長 奨学金について３年間、４年間有効と答弁したが、新制度については１年ごとの更新である。
午後４時48分 休憩
午後５時02分 再開
◆（町田委員） 外国人児童生徒教育推進事業の説明で、外国人児童生徒と外国につながる子供たちの違いは何か。
◎指導室長 外国人児童生徒とは、外国籍の子供と、本事業で扱っている子供たちとしては、日本国籍の中で日本語の指導が必要な子供たちである。外国につながる子供と分けられるわけではない。
◆（町田委員） 日本語ができない日本国籍を持つ子供と理解してよいか。
◎指導室長 そのとおりで、日本語ができない日本国籍の子供及び外国籍の子供を対象にした事業である。
◆（町田委員） 小中学校に日本語指導員及び外国人児童生徒教育相談員を派遣するため、104万8000円増額するのか。
◎指導室長 指摘のとおり、日本語指導員及び外国人児童生徒教育相談員の派遣回数をふやした。
◆（町田委員） 対象となる子供の数がふえているのか。
◎指導室長 対象となる児童は微減である。
◆（町田委員） 数は微減だけれども、手厚くするものと思う。本市の一つの特徴として、いろいろな国の方が住まわれており、一つの魅力であると考えているので、特に子供たちのための支援を手厚くする措置はこれからも続けてほしい。
◆（中村〔一〕委員） 英語教育推進事業で、４年生までは年間５時間程度で、５、６年生が年間35時間となる。もう少し段階的にふやすことはできないか。
◎指導室長 ５、６年生の英語教育については学習指導要領に明記されている外国語活動の時間であるので、全国一律に35時間は学習しなければいけない。１年生から４年生までは本市の市費でＡＬＴ等をつけて、学校で学習するものである。
◆（中村〔一〕委員） 余りにも差が激しいので、もう少し緩やかにできないのか。
◎指導室長 来年度からパイロット校３校で５時間から15時間に時数をふやしていこうと考えている。
◆（中村〔一〕委員） 授業時間数に限りもあるので、大幅にとれないことも理解するが、なるべく緩やかに移行できるように要望する。
◆（宮応委員） 指導図書等整備事業のうち、教科書採択がえに伴う教科書展示に保護者が参加しやすいように、展示場所、時間、日数への配慮を要望しておく。
◆（町田委員） 特別支援教育推進事業の増額理由の主なものは、特別支援教育ヘルパーの増員と理解しているが、小中学校の内訳を教えてほしい。
◎指導室長 小中学校別ではなく、来年度の特別支援級に人数のみでなく、どのような状態の児童生徒が在籍し、正規教員が何人配置できるかを勘案して75人を振り分けるものである。
◆（中村〔一〕委員） いじめ・不登校等対策事業の児童支援中核教諭はどのような役割を担うのか。また、賃金と委託料の内訳はどのようなものか。
◎指導室長 これは新しい事業で、小学校にいじめ・不登校対策、発達障害の子供への支援、保護者対応、外部対応などを専門的に行う教員を配置する。この教員はクラスを持たず、これらの対応に当たる。
賃金は、児童支援中核教諭配置に伴って配置する非常勤講師に支払う。委託料は、昨年度から実施しているハイパーＱＵテストの経費である。
◆（中村〔一〕委員） 児童支援中核教諭は特別の資格を持っているのか。
◎指導室長 特別な資格は要しないが、教育相談コーディネーターの研修を受け、コーディネーターとしての研さんを積むようにしたい。
◆（中村〔一〕委員） 教育相談コーディネーターとは何か。
◎指導室長 個別の支援を必要とする児童等に働きかけをしたり、それに関して外部対応をしたり、学校内での会議を持つことなどに対応する教員である。
◆（宮応委員） 特別支援教育推進事業について、対象となるクラスの子供は増加が見込まれるのか。
◎指導室長 増が見込まれると考えて予算化を図った。
◆（宮応委員） 現在の人数と見込まれる人数を知りたい。
◎指導室長 特別支援級の在籍児童数は423人で、来年度は457人になると見込んでいる。
◆（宮応委員） ヘルパー数は実際の状況に応じて決めると思うが、特別支援級担任になるために資格は必要なのか。
◎学校教育課長 資格は特に必要としない。
◆（宮応委員） 特別支援学級は市内全校にあるのか。
◎指導室長 全校にある。
◆（山田委員） 今回配置する児童支援中核教諭は、横浜市の児童支援専任教諭と同様の事業かと思う。昨年、いじめ防止法ができ、各自治体では学校ごとにいじめ対策推進計画のようなものを立てると思う。その一環として児童支援中核教諭を考えているのか、ほかにも考えていることがあるのか。
◎指導室長 指摘のとおり、いじめ防止対策基本法の流れの中で、いじめ・不登校を減らしていくことを目指すもので、各学校では法に基づき、いじめ防止の基本方針をつくらねばならない。また、それに対応する組織をつくる。それ以外にも、各学校ではアンケート調査や個別の相談などに取り組んでいる。
◆（山田委員） 推進計画はできているのか、いつまでにつくる予定であるのか。
◎指導室長 各校の暫定版を12月中につくるよう指示をした。県の対応が整ってきたので、それをもとに、さらにつけ加えて５月までに策定するよう求めている。
◆（山田委員） 教育相談コーディネーターが担任を持っている小学校は何校あるか。
◎指導室長 担任を持っている教育指導コーディネーターの数は、小学校19校中13校である。
◆（山田委員） 私自身も、担任を兼ねるコーディネーターが対応に苦慮していると聞いている。ぜひ児童支援中核教諭を19校に配置してほしい。
◆（中村〔一〕委員） 英語教育推進事業で新設される英語学習スーパーバイザーの役割は何か。
◎指導室長 来年度から小学校各校の中学年で外国語活動の時間をふやしていく。さらに、文部科学省は次の学習指導要領で英語学習の早期化や授業数増を図るとの情報がある。このことを念頭に、カリキュラム整備や、現行のＡＬＴと教員による授業への指導、さらに今後、小学校で外国語（英語）の教科化も想定されるので、その場合のアドバイスに当たる教員を考えている。
◆（中村〔一〕委員） 何人ぐらいを想定するのか。
◎指導室長 １名である。
◆（中村〔一〕委員） 教師の有資格者であるのか。
◎指導室長 中学校の英語教諭の再雇用等を想定している。
◆（宮応委員） いじめ・不登校問題は深刻であるから、中核教諭等の体制も必要だが、授業こそが子供にとって重要であって、当該教諭の授業代替要員に非常勤講師を充てるのはいかがなものか。なぜ正規職員を充てる方向にならないのか。
◎指導室長 小学校の場合、担任を持っているとさまざまな事案に対応ができていない事例がある。横浜市では、この新たな配置によって、いじめの認知件数等が2.5倍となったとの情報もある。小学校では今ある喫緊の課題の解決に当たる教員が必要となると考えた。
◆（宮応委員） その点は否定していないが、授業も重要である。そこに正規の教員を充てる方向性を持つべきではないか。その対応は国の指導であるのか。
◎教育部長 指導室長が述べたとおり、基本的に中核教諭の必要性の理解は得られたと思う。委員指摘のとおり、その代替の教員は正規職であることがより望ましいとは思うが、現状、正規教員は配置されないので、市単独事業として補填することになる。その際に非常勤職員を充て、喫緊の課題に対応するものである。
◆（宮応委員） 児童支援中核教諭は国の制度ではなく、本市独自の施策であるから、国の定員法等の定めで正規職員を充てられないのか。
◎教育部長 そのとおりである。
◆（宮応委員） 教育職員は県費であるから、加配という面で要求していくことも一方法であると思う。
◆（町田委員） 学力向上対策推進事業は新規である。市長は施政方針の中で放課後寺子屋（てらごや）と発音したが、正確な発音は寺子屋（てらこや）でよいか。
◎指導室長 「放課後寺子屋（てらこや）やまと」を考えている。
◆（町田委員） 対象には、どのような児童を考えているか。
◎指導室長 パイロット校から始め、４年生から６年生を対象とする。
◆（町田委員） その範囲の全児童でよいか。
◎指導室長 参加は児童の意思によるもので、全児童を残すような形ではない。
◆（町田委員） 目的が曖昧ではないか。児童全体の学力の底上げを狙うのか、学力が余り高くない児童の補完をしていくのか。
◎指導室長 全児童の学力の底上げである。学力の向上には学校が主体的に取り組むべきである。しかし、本市の全国学力・学習状況調査の質問紙調査によると、放課後の学習時間が少なく、テレビやゲームをしている時間が多い傾向が顕著であった。そのような面を変えていきたいと考え、本事業を立ち上げた。
◆（町田委員） パイロット校はどこを考えているか。
◎指導室長 北部、中部、南部各２校でスタートしたい。
◆（中村〔一〕委員） 具体的にはどのような事業であるのか。
◎指導室長 学校の空き教室を借りて、そこへ行って勉強をしたい、宿題をしたい、教えてほしいという子供たちが集まってこられるような場所を考えている。そこにはコーディネーターとして校長等のＯＢを配置し、子供たちの勉強を見る。さらに学習支援員としてサポート役を配置し、子供たちの面倒を見る形を考えている。
◆（中村〔一〕委員） 料金を要するのか。
◎指導室長 料金の徴収は考えていない。
◆（中村〔一〕委員） パイロット校は具体的に考えているのか。
◎指導室長 林間小、西鶴間小、大和小、柳橋小、福田小、渋谷小の６校である。
◆（中村〔一〕委員） 最終的には全校に広げていく考えか。
◎指導室長 整備でき次第どんどん開設していきたい。
◆（中村〔一〕委員） 学力テストの結果が全国平均、県平均を下回ったことを受けていろいろ調べたところ、学校以外の学習時間が少なかったため、そこを強めるという方向性は非常によい。本当は残って勉強してほしくても、本人はやる気がなく、保護者にも関心がないと制度が活用できない。学校と家庭でよく協力し合い、利用してほしい子供に利用してもらえるような工夫をしてほしい。
◆（山田委員） 「あわせて教員の授業力向上のための支援」とあるが、寺子屋はこの狙いにどう作用するのか。
◎指導室長 コーディネーターに校長ＯＢ等を充てるので、経営力等もある。寺子屋での指導だけでなく学校にも入り、校長の要請のもとに、経験が浅い教員の授業について助言や支援をすることを想定している。
◆（宮応委員） 自校の校長から初任者研修等を受けた教師が、コーディネーターの校長ＯＢからも指導を受け、校長が２人もいるような状況にならないか。
◎指導室長 その辺は十分配慮したいが、学校外部の方がコーディネーターであるので、校長とよく相談をした上で事業を展開したい。若い教員に限定しているわけではないので、学校長が学校現場を見た上で、コーディネーターが活用できる部分をよく相談して、学校長の要請のもとに取り組む形にしたい。
◆（宮応委員） 本市内の学校の校長であるのか。
◎指導室長 校長の再任用である。なるべく市内の方を考えている。
◆（宮応委員） うまくいくのかどうかとの心配は感じる。感想である。
青少年相談・街頭補導事業でスクールソーシャルワーカーが増員されて３人になるが、重要な役割を担う。しかし、経験と実力によって大きな差がある。どのように仕事をしているか具体的に教えてほしい。
◎
青少年相談室長 家庭環境などに調整が必要なケースに、学校、児童相談所、民生委員などによる家族全体への支援を、スクールソーシャルワーカーが中心となって働きかけて、調整をして学校復帰ができたケースや、子供が通院中の医療機関へ同行受診し、医師と学校の連携を調整し、その子供の支援体制の改善を働きかけて復帰できたケースが見られる。
◆（宮応委員） 昨年10月５日の読売新聞には、子供たちの授業中にげた箱を見て、汚れから家庭の貧困問題を捉え、それとなく子供に言い、親が失業していれば就職、生活保護等への支援もしているとあるので、必要な制度であると思う。
今回増員するとのことであるが、学校現場と子供と家庭をうまく調整するには、かなりの経験と力量が必要であろうと思うので、長く働ける条件が必要である。今回のスクールソーシャルワーカーの雇用形態は非正規雇用であると思うが、賃金はどれくらいになるのか。
◎
青少年相談室長 非常勤特別職で、月額報酬25万5000円である。
◆（宮応委員） 従来の２名は継続して雇用するのか。
◎
青少年相談室長 今のところ、そうである。
◆（中村〔一〕委員） 教育委員会の青少年相談室が中心となってスクールソーシャルワーカーを配置し、青少年相談員の取り組みを大きく変えた。当初は現場の相談員との連携にいろいろと不十分な点があったようだが、その後の状況はどうか。
◎
青少年相談室長 ４月当初にそろわない部分もあったが、週１回会議等を必ず開き、派遣している相談員と相談室のスクールソーシャルワーカー、心理カウンセラーでケース会議等を行いながら学校に働きかけるような形になってきた。
◆（中村〔一〕委員） 現場の相談員との意思疎通は密になっているのか。
◎
青少年相談室長 当初よりかなり密になっている。
◆（中村〔一〕委員） 現場の相談員もスクールソーシャルワーカーも学校の教員も、子供たちにとって皆大事な仕事をしている。もしぎくしゃくしているところがあるのであれば、なるべく早目に解決してほしい。
◎教育長 本事業は教育委員会では大変重要な事業であると思っている。委員も皆同感であると思う。本市の子供たちの実情を見ると、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷをどう配置し、子供の心のケア、家庭環境を調整するか、子供たちのケースが重篤で、家庭に課題があるならば、それをどう社会資源につなげていくかというケースワークをする役割にはＳＳＷが最適であると思っている。
同じ国家資格を持っていても相談員には温度差があるので、相談員を有効に機能させるかをコーディネートすることは大変な苦労があるとともに、相当高い専門性を要求される。また、良質な相談員を確保するためには、身分保障等の問題で非常に厳しい状況もある。他市でもＳＳＷを市独自で採用する動きが見られるので、今後は専門職のとり合いも出てくると思われるため、良質な相談員の確保が大きな課題と考えている。
平成25年度には学校へ派遣する相談員とＳＳＷの連携が十分でなかった。その反省を受け、平成26年度は国家資格有資格者、並びに有資格者を確保することで土俵を同一にし、ＳＳＷやスーパーバイザーの指導や助言を的確に浸透させ、相談機能が機動的に発揮できる体制づくりに努めている。今週の土曜日の午前も面接をし、良質な相談員を何とか確保していきたい。平成26年度は相談員同士が連携を深め、学校の相談、困っている子供たちの最善の利益に目を向けた活動をしてもらおうと思っている。
もう一つの課題は、学校の教員が早期発見し、相談員に適切につなげてほしい。学校で抱え過ぎたりしたために重篤になるケース、保護者とのねじれ現象が起きてしまうことがある。そこに専門性のあるＳＳＷを派遣しても、それを解決するには時間がかかってしまうこともある。したがって学校と青少年相談室がパートナーシップを図って相談活動をするということが大切であることから啓発にも力を入れている。
もう一つは、スーパーバイザーにスクールソーシャルワーク協会の元会長である山下氏を招聘した。いじめの場合は加害者、被害者、保護者、学校の教員、場合によっては子供の友達もいる。それらの関係をどう修復していくかについて山下氏が各小学校を出前研修で回り、教員に修復的な対話の手法を学んでもらっている。
ある学校では、それを校内研究の中にどのように位置づけるか、それを深化させようと取り組んでいる小学校も出てきている。
そもそものいじめは子供たちの中で起き、子供たちがストレスで困り切っているものが相当あって起きてくる現象だから、それをどう修復していくかを子供たちに指導していく。そのことを学校の教員に理解してもらうための出前研修でもある。
いじめ・不登校問題の解消には非常に立体的、多面的に事業を展開していかないと、そう簡単には解決していかない。質問の趣旨とは少し違うが、述べさせていただいた。
◆（山田委員） 中学校はスクールカウンセラー、小学校は青少年指導員と分けていたと思う。今もよい人材をそろえているところであるとの話があったが、去年はそのメンバーがそろわないままスタートした４月、５月、６月あたりに一番相談をしたいのにスクールカウンセラーが不在であったとの声も聞いた。人の配置には時間を要することもあるが、配置できないときの手当ては、二、三カ月の単位でも確保に努めてほしい。
◎教育長 ご指摘のとおりである。平成25年度の反省を生かし、相談員の募集は２カ月早めた。他市に比べ本市は早く対応したほうであると思う。４月には各小学校に配置できると思う。
それができない場合もある。本市が採用を決めて相談員に通知しても、条件面でまさる他市に受かったのでと辞退されるケースが既に３件出ている。やはり身分保障の問題がネックとなっているためである。さらにその補充が必要となっている。万一このために対応し切れない場合は、青少年相談室にいるＳＳＷを充てて形をつくっていきたい。
恐らく平成25年度当初よりも平成26年度のほうが相当組織的に対応できる相談環境が整えられると思う。
◆（町田委員） 小学校施設維持管理事業の増額理由を教えてほしい。
◎
教育総務課長 学校の消火栓ポンプの老朽化などに伴う補修費用約3800万円のほか、光熱水費の増加による約1800万円の増額が大きな理由である。
◆（宮応委員） 小学校少人数指導等非常勤講師配置事業で、１学級の児童数が35人以上の３校に非常勤講師派遣とあるが、他にも配置を要する学校はないのか。
◎学校教育課長 県費で加配される教員で３年生を35人以下にした学校があった。それで残った35人以上の３校に市費で配置して、平均として第３学年の１クラスの人数が多い学校には一通り配置できた。
◆（宮応委員） 県費、市費はともかく、35人以上の学校全てに手当てができたのか。
◎学校教育課長 全てではないが、学級の人数が多いところには市費で配置した。
◆（宮応委員） たしか今、国は35人学級に順次手当てするとの施策をストップしている。そうであれば、市費で３校でなく、さらに手当てをしてカバーしてほしいが、少人数学級云々について本予算案に新たな増額がないことは非常に残念である。
35人を超えていて手当てがされていないクラスのある学校は何校あるか。
◎学校教育課長 国は基本的に３年生以上は40人学級とのスタンスである。３年生については10クラスで35人を超えている。
◆（宮応委員） そこに手だてをつけてほしいが、残念である。
◆（中村〔一〕委員） 小学校施設維持管理事業について、営繕作業所で修理できないものにここの予算を充てるのか。
◎
教育総務課長 おおむねそのとおりである。営繕作業所でできない専門的な機械物の修理ものにもこの予算を充てる。
◆（中村〔一〕委員） 営繕作業所の予算は小中学校とも含んでいると考えてよいか。
◎
教育総務課長 そのとおりである。
◆（中村〔一〕委員） 営繕作業所でできないもののうち、小学校分に本事業費を充て、中学校分は中学校費で見るのか。
◎
教育総務課長 そのとおりである。
◆（宮応委員） 小学校学用品等就学援助事業について、本市では生活保護基準の1.5倍まで見ているが、生活保護制度が変わることに伴い、その基準はどうなるのか。
◎学校教育課長 生活保護基準の1.5倍との基準は変えていない。
◆（宮応委員） 生活保護制度が若干変わることに伴い基準を減額しているのではないか。
◎学校教育課長 生活保護基準が昨年８月に第１段階で多少下がり、ことしの４月に再度下がる。本市では生活保護基準の1.5倍と定めているので、その基準に合わせて下がってくる。
◆（宮応委員） 家族の多い世帯では月額２万円も３万円も下がり、受給を切られる心配もある。これにはどう対応するのか。
また、４月の消費税増税に伴う生活保護基準の引き上げがあるが、就学援助の基準ではその点を見ていないのではないか。
◎学校教育課長 何度も述べているとおり、本市では生活保護基準の1.5倍を見ており、県内各市の状況から見ても決して低くない、妥当な措置であると考えている。したがって、生活保護基準が下がることに伴う就学援助の減額は理解してほしい。
国は生活保護費のうち生活扶助費については2.9％引き上げる方向で調整していると聞いているが、まだ確定していない。確定した段階で、それに伴って所得限度額、学用品費等を見直す必要が出てくれば検討したい。
◆（宮応委員） 確かに本市の就学援助の対応は、申込書も非常にわかりやすく、記入しやすく、振り仮名もついていて大変丁寧な対応は私も評価するが、ここで生活保護費が減額し、しかし、消費税が上がることにきちんと対応することが必要であると思う。
◆（中村〔一〕委員） 給食費等を援助するとあるが、「等」の内訳は何か。
◎学校教育課長 学用品費、新入学用品費、修学旅行費などがある。
◆（中村〔一〕委員） 受給見込者数3012人は全体の児童数の何％に当たるか。
◎学校教育課長 約26％である。
◆（中村〔一〕委員） この数字についてどう考えるか。
◎学校教育課長 小学校は平成22年、中学校は平成23年度にピークを迎え、そこからずっと下がり続けている。今回も多少下がるので、26％は県内で見ると高い数値であるが、下がってきてはいる。
◆（中村〔一〕委員） 県内では高いのか。
◎学校教育課長 そのとおりである。
◆（中村〔一〕委員） 何番目であるのか。
◎学校教育課長 一番高いかもしれない。
◆（中村〔一〕委員） 本市は、なぜ一番高いのか。
◎学校教育課長 宮応委員も指摘したとおり、申し込みのしやすさは絶対にあると思う。本市の場合は学校でも、教育委員会窓口でも、郵送でも申請できる。
◆（宮応委員） 夏休みこどもまなびや事業の実施状況はどうか。
◎指導室長 市内のコミセン全館で２日ずつ開催している。
◆（宮応委員） 参加人数はどうか。
◎指導室長 昨年度は延べ1309人であった。
◆（宮応委員） 予想以上に子供たちは喜んで来ているとの評価であるのか。館によるばらつきはあるのか。
◎指導室長 館による差はあるが、20館で２日開催しているから、40で割ると、約32人となる。
◆（中村〔一〕委員） 小学校行事等支援事業の「芸術鑑賞学習」とは何か。
◎指導室長 健康増進事業、文化的行事（鑑賞）のほか、美術鑑賞教育も含む。
◆（中村〔一〕委員） 前出のＮＰＯによる取り組みも含まれるのか。
◎指導室長 含まれる。
◆（中村〔一〕委員） 生徒健康管理事業の全自動製氷機はどのくらいの大きさか。
◎
保健給食課長 230キロから90キロの範囲内で設置していきたい。
◆（中村〔一〕委員） 今は各学校に製氷機はないのか。
◎
保健給食課長 保健室等に小型の製氷機を各校で購入して設置している例はあるが、大きさが10キロ程度であり、熱中症等への対応は困難である。
◆（中村〔一〕委員） 氷をどのように使うことを想定しているのか。
◎
保健給食課長 基本的には夏場の熱中症の予防等に使うことになるので、氷を口に含むのではなく、体に当てて冷やすことを想定している。
◆（中村〔一〕委員） 230キロも氷をつくって使う期間はどのくらいあるのか。
◎
保健給食課長 ６月下旬から10月あたりまで、運動会の練習やクラブ活動等で活用できると考える。
◆（中村〔一〕委員） 製氷機を各校に置いて熱中症対策に使うことは一般的なことであるのか。
◎
保健給食課長 今のところは製氷機を導入する事例は余りないが、氷による効果はあると考えている。
◆（中村〔一〕委員） 今ある製氷機では全く足りないのか。
◎
保健給食課長 熱中症となると一度にかかってしまうケースも考えられ、今の製氷能力では賄えないと考えている。
◆（中村〔一〕委員） 体育館は別として、今は各校の教室には冷房もあり、体育授業でも先生が注意をして、まめに水分をとっている。熱中症予防のためであればウオータークーラーのほうが有効ではないか。冬季にはこの大きな製氷機をどう使うのか。
◎
保健給食課長 主に熱中症対策で設置を考えており、冬場は氷を通常のけがの手当てにも活用することを考えている。
◆（中村〔一〕委員） 全校に製氷機を設置する費用はどのくらいかかるのか。
◎
保健給食課長 715万円を見込んでいる。
◆（中村〔一〕委員） スポーツセンターに備えるものも含めると幾らになるか。
◎
スポーツ課長 スポーツセンターでは貯水量170キロの製氷機を想定しており、機器自体は90万円であるが、設置費用26万円を含め約116万円を予定している。
◆（中村〔一〕委員） 製氷機だけで1000万円近くかかる。電気代もかかり場所もとる。６月から９月くらいと言うが、氷をがんがん使わなければならない時期はさほどないと思う。熱中症予防のためであれば、違う方法があるのではないか。製氷機を買うことが一番よい方法であるのか。
○（平田委員長） 教育部長から答弁されたい。
◎教育部長 委員の指摘もよくわかるが、熱中症は一時期に多くの生徒がかかることもある。その予防の意味で日ごろから備えはしっかりしておかねばならない。冷房が教室に完備しているので、そこで涼をとりつつ水分補給をするなど、総合的に対応することを前提に、より備えを確実にするために対応したものである。
◆（中村〔一〕委員） 熱中症予防ではなく、一遍に大勢が熱中症になってしまったときに、大量に冷やさねばならないから大きな製氷機が要ると聞こえる。まず熱中症にならないようにすることが重要であり、熱中症になったときに冷やすための氷をつくっておくということはそもそもおかしい。けがへの処置にも氷が必要だと言うが、けががないようにしてもらわねば困る。
本日は冒頭に副市長に聞いたが、基本的に市側は、この予算が本市のために一番よいと考えて提案していると信じて、これ以上余り深くは聞かない。しかし、これをもう少し検討してほしいとの思いが本音である。
◆（宮応委員） 市民に感想を聞いたところ、賛否両論であった。夏場のためであれば、リースでは賄えないのか。
◎
保健給食課長 検討はしたが、夏場だけのリースは難しく、むしろ購入が望ましいと判断した。
◆（宮応委員） 小学校費での計上はしないのか。
◎
保健給食課長 中学校のみである。
◆（中村〔一〕委員） 買ったはよいが余り使うこともなく、大きな機器で場所をとって困るので、結局しまうことにならないようにしてほしい。
◎
保健給食課長 設置に関しては学校とよく協議しながら対応していきたい。
◆（山田委員） 中学校非常勤講師派遣事務に、教職員の病欠に対応するため代替職員を派遣するとあるが、現在の病欠の人数と、その大まかな内訳を教えてほしい。
◎学校教育課長 療休、休職が２週間以上であれば県費で代替職員が来る。ここの計上は１週間とか10日などの短期間の場合の予算である。療休、休職者の内訳は、ことしの療休は33名、休職は８名である。
◆（山田委員） 休職は２週間を超えているのか。
◎学校教育課長 基本的に療休は連続して90日までしかとれないので、それを超えた場合に休職扱いとなり、それが８名である。
◆（山田委員） 県費で賄われる２週間以上の病欠をとっている人数はわかるか。
◎学校教育課長 33名とカウントしている。そのうち休職まで至ってしまっている人が８名である。
◆（町田委員） 33名プラス８名で合計41名となるのではないか。
◎学校教育課長 33人の中に８人のうちの何名かは含まれる。平成25年度中に療休をとり、そのまま延長して休職となった場合は、療休者にも休職者にもカウントされる。４月当初から休職の場合は、療休にはカウントされず休職のみとなる。
◆（町田委員） 直近で構わないので、何月何日か現在の療休ないし休職をとっている方が何人かを答えてほしい。
◎学校教育課長 療休、休職について補足する。２月26日現在で、療休者は27人で、休職者は９人であった。
◆（町田委員） 中学校施設維持管理事業の増額要因は何か。
◎
教育総務課長 小学校と全く同様、消火栓ポンプ等の老朽化への対応と光熱水費の増である。
◆（中村〔一〕委員） 中学校学用品等就学援助事業について、受給見込者数1556人は全生徒数の何％に当たるか。
◎学校教育課長 27.8％と見積もっている。
◆（中村〔一〕委員） 小学校よりさらに高いが、これも県内最高レベルであるのか。
◎学校教育課長 そのとおりである。
◆（中村〔一〕委員） 小学校から引き続き長期にわたり経済的に厳しい世帯の子供が３割程度いるのか。
◎学校教育課長 今年度の決算を受けて見積もった数字であり、全てが継続しているかどうかは別問題になる。
◆（中村〔一〕委員） いずれにせよ、県内で一番高いぐらいの率であるのは、申請がしやすいためなのか、それだけ本市の経済状態が県内でも最高に悪いのか。
◎学校教育課長 私が調べた限りでは、そのようなデータはない。
◆（中村〔一〕委員） 中学校医療費等就学援助事業の見込み人数は何人か。
◎
保健給食課長 就学援助受給者の子供が学校の健診等で治療を要するとされたときの医療費の自己負担を援助する。中学校では165件を見積もっている。
◆（中村〔一〕委員） 小学校の件数も教えてほしい。
◎
保健給食課長 小学校は53件である。
◆（山田委員） 小学校の医療費は無料ではないのか。
◎
保健給食課長 学校病と言われる、学校の健診で治療を要するとされた疾病に対しては本制度を使うこともできるが、小児医療等の制度を使う児童もたくさんいる。
◆（宮応委員） 中学校学用品等就学援助事業について、申請のしやすさは評価しておいたが、そもそも義務教育は無償とすると規定されている。ところが、実態がそうでないことは子育てした人は誰も実感することであると思う。そこで経済的な困難を抱える人を支援するものが本制度である。
以前は各校の受給一覧表が「大和の教育」にも載ったが、地域格差が明示されるため、最近は記載がない。本市には大きな県営住宅が２カ所あるので、結果として子供を育てる家庭の貧困が一定レベルで見込まれる。私の勘違いであろうか、中村一夫委員がこの点について述べるときにやや違和感を感じた。これは私の感想である。必要とする子供たちにしっかりと支援をするために、本制度は非常に重要であると思う。
本市の場合、本事業に部活のための費用は含まれていないが、剣道なりブラスバンドなりにはかなりの費用がかかり、親に言い出せず、行きたい部活を断念する子供は確実にいる。これらの費用も本事業の対象にするよう検討されたいが、見解を求める。
◎学校教育課長 確かに本市の就学援助費に部活動への補助は入っていない。どのくらいの費用がかかっているかは調査している。今後に向けた課題とは捉えている。
◆（町田委員） 中学校部活動等支援事業が32％増額している理由は何か。
◎指導室長 各中学校への部活動補助金が増額している。
◆（中村〔一〕委員） 中学校学用品等就学援助事業が不要であるとかよくないと言っているつもりはない。それだけ本市の経済状態が深刻であると認識しなければならないとの趣旨である。だからこそ商工産業の振興にもっと力を入れないと、本市が運営できなくなるのではないかと心配するものである。今まだある財源を将来にも財源を生み出すように振り当てるよう要望する。
◆（宮応委員） 中学校部活動等支援事業について、中学校の教員は部活動で土日も休めずに疲弊しているなどとのブログの書き込みを目にしたが、まず実態を聞きたい。
◎指導室長 部活動で疲弊し、ふだんの教育活動が散漫になってしまうという話は私のところには上がってきていない。
◆（宮応委員） ほぼ全員の教員が何らかの部活の顧問を手分けして担っているのか。
◎指導室長 中学校の教員全員が部活の顧問等をしているわけではない。
◆（宮応委員） どれくらいの割合を占めるのか。
◎指導室長 部活動顧問を務める中学校教員は66.5％を占める。
◆（宮応委員） どこかの自治体の教育委員会が、朝練は子供に過重負担となるとして禁止令なるものを出したと聞く。一律な措置はどうかと思う。子供を中心に、子供と家庭と学校が検討して対応すべきだろう。中学校の部活についてはさまざまな矛盾がある。今後の十分な対応を求めておく。
◎指導室長 中学校の部活動は、子供が何かに熱中する、打ち込む、自信をつける、仲間意識の醸成、いじめ問題との関係などでは大切な部分もある。そのような面から部活動に力を入れていきたいと考えている。
◆（山田委員） 中学校大
規模改修事業で、市内の全小中学校の非構造部材耐震改修に関する調査はしているか。
◎
教育総務課長 平成24年度に実施した。その結果、改修工事の予算を計上した。
◆（山田委員） 記載の大和中、渋谷中以外は大丈夫であったのか。
◎
教育総務課長 体育館、武道場等に天井がある箇所は改修が必要となる。本市の多くの体育館等には、屋根はあるが、天井はないため、対策は要らないが、一部の天井がある箇所に落下防止の改修を図るものである。記載の２校のほかに、つきみ野中、光丘中、下福田中で対策を要し、次年度以降に対応していく。
◆（山田委員） 他に改修を要する箇所はないか。
◎
教育総務課長 既に対策が済んでいる。
◆（町田委員） 学習センター施設維持管理事務の増額理由を教えてほしい。
◎生涯
学習センター館長 主なものは光熱費が250万円余り、林間学習センターの塗装等の施設修繕、幾つかの業務委託の見積もり増である。
◆（山田委員） 講座等開催事業は、事務事業評価の平成24年度実績240講座に比して117講座へ半減したのはなぜか。
◎生涯
学習センター館長 見積もり段階に比べ、講座が派生する事例もあり、結果的には講座数がふえている。
◆（山田委員） それにしても差があり過ぎる。平成24年度は220講座を予定し、240講座となった。平成25年度は203講座を予定して進行中である。経年を見ても違和感がある。
◎生涯
学習センター館長 10月の時点で講座数、事業数の予算を考えていくが、実態として事業を組み立てていく時期は１月ぐらいになる。その段階で現実にはふえている。後程、現在の講座数を回答したい。
◆（山田委員） 予算がしっかり運用できるよう検討されたい。
◎
文化スポーツ部長 確認する。
◆（町田委員） 図書資料貸出事業の増額理由を教えてほしい。
◎図書館長 新館オープンに向け、事前に購入する新図書館用図書約１万2000冊のための1800万円、現在の窓口業務委託業者である図書館流通センターの契約切りかえに伴う見積もり増がある。
◆（町田委員） 読書活動推進事業のブックスタート事業はどこで行っているか。
◎図書館長 ４カ月健診の際に手渡す事業であり、保健福祉センターで行っている。
◆（町田委員） 好評な事業であるが、子供を抱えながら受けなければならない。子供たちを床におろして聞きたいとの声があるので、場所の検討を要望する。
◆（宮応委員） 図書ボランティア養成講座事業に関連し、読み聞かせを含め、いろいろなボランティア等が図書館について話し合う図書館協議会を再開すること、または関連したボランティア団体、グループを設け、市民の声を取り入れながらよりよい図書館について協議してほしいが、見解を求める。
◎図書館長 現在、
社会教育委員会議が関係する事務を受け継いでいる。同会議の中で幅広く意見を聞きながら、図書館運営にも携わっているので、今のところ図書館協議会をつくる考えはない。
◆（宮応委員） 新しい図書館をつくるのだから、その点に集中した立ち上げが必要ではないか。
社会教育委員会議等での対応では不十分ではないか。募集をすればそのような方々は多数集まると思うので、ぜひ検討してほしい。
◆（中村〔一〕委員） 図書資料貸出事業、読書活動推進事業、図書館施設維持管理事務の委託料の委託先は違うのか。
◎図書館長 図書資料貸出事業の委託先は、本年８月までの貸出事業のメーンである窓口業務の委託先の図書館流通センターである。
読書活動推進事業の委託費は32万4000円で、周知用看板等の作成委託である。
図書館施設維持管理事務は、建物の総合管理を含めて神奈川清和に委託している。
◆（中村〔一〕委員） 窓口業務をしている図書館流通センターの方は司書資格を持っているか。
◎図書館長 図書館流通センターから配置されている31名のうち23名、約74％が司書資格を有している。
◆（中村〔一〕委員） 司書の仕事は専門性の高い非常に難しい仕事であり、常に研さんを積まねばならない。同センターでは定期的な研修をしているか。
◎図書館長 定期的な研修のほか、リーダー研修も社として行っている。
◆（中村〔一〕委員） レファレンスを利用した印象では、余り的確な対応がない。先日は、当館にはないのでどこどこの図書館へ行ってみてはどうかと住所のメモを渡された。新しい図書館をつくり、力を入れていくのであれば、建物はもちろん、中身も大事で、司書のスキルは図書館のよしあしを非常に左右する。今後も定期的に連絡をとり、司書のスキルアップに努めてほしい。
◆（宮応委員） 本市では「アンネの日記」に被害はないか。日々どのように点検しているか。予防対策はあるか。
◎図書館長 東京都内、最近は横浜市の一部でも被害が報道されている。本市では関連本を含め21タイトル、37冊を所蔵し、図書館に20冊、つきみ野学習センター、林間学習センターに各３冊、桜丘学習センターに４冊、渋谷学習センターに７冊ある。現在のところ被害は出ていないが、県警本部、警察署から確認の電話があり、県下挙げての対応を求める文書を受けた。現在、例えば閉架にする等の方策も含めて検討中である。
◆（宮応委員） 閉架にするよりも、そのような事故を起こさない対応を要望する。
午後６時58分 休憩
午後７時13分 再開
◎生涯
学習センター館長 答弁を補足する。講座等開催事業について、事務事業評価の中に240講座との記載がある。内容説明に「行政が開催、または市が支援した市民等主催講座の回数」とあるとおり、その合計が240講座である。内訳として行政が行った事業は150講座、市民の支援した事業が90講座である。講座修了者の活動を市が支援する際、それらの講座も生じている。
◆（中村〔一〕委員） 民俗文化財保護事業で、文化財はどのように公開するのか。
◎
文化振興課長 民俗文化財の調査結果は、報告書の形で出版する予定である。
◆（中村〔一〕委員） 委託料の44万円は印刷費であるのか。
◎
文化振興課長 専門家で組織された大和市民間信仰調査会に調査を委託している。
◆（中村〔一〕委員） 本市はそれほど有名な歴史ある場所ではないが、太古から人が住んでおり、本市ならではの文化は大切にしなければならない。地味ながら非常に重要な仕事で、それができるところは大和市しかないので、ぜひ努力してほしい。
◆（宮応委員） つる舞の里歴史資料館の年間の来館者数はどれくらいか。
◎
文化振興課長 平成24年度は約5700人で、近年は5000人から5600人で推移している。
◆（宮応委員） 市民が多い、リピーターが多い等の特徴はあるか。
◎
文化振興課長 来館者の記録をとっていないので、リピーターの割合等は把握していないが、小学校の調べ物のために来館する子供、歴史に興味を持つ方、散策中に立ち寄る方が多いと聞いている。
◆（中村〔一〕委員） この資料館は本市の施設の中でも重要な場所である。つきみ野遺跡は世界に誇る遺跡であり、もっとアピールしてほしい。今後とも取り組んでほしい。
地域スポーツ推進事業の「夢の教室」はサッカー選手のみが派遣されるのか。
◎
スポーツ課長 締結式の際はサッカーの城選手が来られた。それ以後、ボクシング選手、バスケット選手、さまざまな種目の選手が来られているが、市は誰々をとか何の種目の選手をとは指定できない。
◆（中村〔一〕委員） 「夢先生」とは、会えることが夢のような先生なのか、かなえたい夢が実際にあるとの意味であるのか。
◎
スポーツ課長 アスリートに夢先生として登場してもらい、自分の小さいころはこういう思いでいた等の体験談を含めて話をしてもらい、一緒に触れ合いながら、スポーツを通して楽しく過ごし夢を持つ大切さを学ぶことができる。講師に質問を送り、それぞれの子供に回答してもらう。
◆（中村〔一〕委員） 夢先生への謝礼は、報償費30万円に含まれるのか。
◎
スポーツ課長 日本サッカー協会と提携し、アシスタントも来校する。夢先生は５万円、アシスタントは２万円として予算化している。小学生58クラス、中学生52クラス、計110クラスを想定している。
◆（中村〔一〕委員） 有名な選手が５万円ぐらいで来てくれるのは、サッカー協会と提携しているからであるのか。
◎
スポーツ課長 そう考える。
◎
文化スポーツ部長 プロで活躍した選手が来られるので、子供たちの夢とも言える方である。サッカー協会がこのような趣旨で子供たちに夢を与えようと、ある意味でボランティア的な精神で取り組まれているために、安い謝礼で来てもらえている。
◆（中村〔一〕委員） 小学校のころ、深見小学校に王選手が来ると聞いたが、絶対にうそだと思って行かなかったら本当に来て、会えなかったことを今でも後悔している。有名な人が来て、直接話が聞けたり、一緒にサッカーをしてもらったりすることは、子供たちにとってはよい体験になる。サッカー協会と提携し、手ごろな金額で来てもらえることも、そこに目をつけた大変すばらしい事業である。
スポーツ選手以外にも子供の将来の目標になるような方はいる。本市にゆかりの方であれば、身近な人が夢をかなえたと感じられ、子供の成長によい影響がある。別事業になるかもしれないが、スポーツ選手以外も呼ぶ機会があれば望ましい。
◎
スポーツ課長 「夢の教室」の支出は委託料である。
◆（宮応委員） 庭球場施設管理運営事業で、大野原庭球場撤去工事は、工事請負費で1400万円もかかるのか。
◎
スポーツ課長 防球ネット、管理棟の更衣室シャワー、その下部の水回りを含む。
◆（宮応委員） 大野原庭球場撤去工事のみで1400万円と理解する。
地域スポーツ推進事業の総合型地域スポーツクラブ創設支援事業は昨年からの継続事業であるが、事業内容と進捗状況を聞きたい。
◎
スポーツ課長 本市には総合型地域スポーツクラブがないので、その創設に向け、来年度より市内の地域スポーツクラブを対象に創設支援補助金を設けた。１団体当たり上限年額50万円で２団体を予定している。
◆（宮応委員） そもそも総合型地域スポーツクラブとは何か。
◎
スポーツ課長 住民が主体となり２種目以上を世代を超えて楽しみことができるスポーツクラブのことである。例えばサッカー、健康体操、野球、ゴルフ等の種目が見られる。
◆（宮応委員） 競技を行う場所なども団体が自前で用意するのか。
◎
スポーツ課長 そのとおりである。本市の場合、活動場所が非常に限られており、これまで総合型地域スポーツクラブができなかった一つの要因と考えている。
◆（宮応委員） 市民が会費等を払って加入する団体か。
◎
スポーツ課長そのとおりである。
◆（佐藤委員） 野球場（下福田・下鶴間少年）施設管理運営事業で、下鶴間少年野球場の利用状況を聞きたい。
◎
スポーツ課長 大会は年間約45試合使われている。市はスポーツ・よか・みどり財団に管理を委託し、財団が野球連盟少年部と契約し、主に２チームが練習場所として使用している。昼間のあいた時間には、グラウンドゴルフ等も行われている。
◆（佐藤委員） 撤去の理由を教えてほしい。
◎
スポーツ課長 地権者の意向により、平成26年度末で賃貸借契約を終了する。
◆（佐藤委員） 撤去について利用者にどのように説明しているか。
◎
スポーツ課長 あらかじめスケジュールが組まれるので、既に市から野球連盟、実際に使う２団体には、代替施設の新設が難しいことも含めて説明した。学校開放や既存施設の有効活用の道を検討中である。特に今後、近隣の深見歴史の森スポーツ広場について、使用に支障がないような整備に向け、野球連盟と協議中である。
◆（佐藤委員） アトランタオリンピックで銀メダルをとり、横浜ベイスターズで活躍した川村氏も使った聖地と呼ばれる場所である。撤去はやむを得ないが、今後も健康創造都市として、女子サッカーのみでなく他のスポーツの振興にも尽力されたい。
◆（中村〔一〕委員） 給食費管理事務について、給食費が払えない方が申請をすれば補助が受けられる制度について、周知は徹底しているか。給食費を意図的に納入しない方はどのくらいいるか。
◎
保健給食課長 学校の三者面談等の場を活用し、納入忘れはないか、払えない場合の理由は何かを確認し、就学援助の利用についてもあわせて説明しつつ、滞納を防ぐよう努めている。平成25年度は面談によって65件、約90万円が収納できた。
◆（中村〔一〕委員） 払えるにもかかわらず、承知の上で払わない世帯数はわかるか。
◎
保健給食課長 その実態をつかむことは難しい。面接の場面では、意図的であるような事例はなかった。
◆（中村〔一〕委員） 全国的な問題になっているので聞くが、給食費など払うものかとかたい決意のもとに払わない方はいないと理解してよいか。
◎
保健給食課長 三者面談の機会の中では、そのような方はいなかった。面談さえできない方は、理由を調査していく必要があると考えている。
◆（中村〔一〕委員） アレルギーや宗教上の事情から弁当にかえている例はあるか。
◎
保健給食課長 アレルギーのため弁当を持参している方は、小学校で22名である。
◆（中村〔一〕委員） 中学校はどうか。
◎
保健給食課長 １名である。
◆（中村〔一〕委員） アレルギー等の場合は、柔軟に対応しているのか。
◎
保健給食課長 保護者、子供の主治医、学校の養護教諭の３者による、意見統一をした上で対応している。
◆（中村〔一〕委員） 弁当を持参している方は、当然給食費の負担も不要でよいか。
◎
保健給食課長 そのとおりである。
◆（宮応委員） 消費税増税への学校給食費の対応はどうなるか。
◎
保健給食課長 改定される消費税分は転嫁を予定している。小学校は月額4260円、中学校は月額4740円で考えている。
◆（宮応委員） こんなときであるから、市の費用負担があってもよいと思う。
第３子以降の学校給食費は無料になると理解してよいか。
◎
保健給食課長 申請により、支払った給食費を年間２回に分けて全額返すため、結果的には無料になる。
◆（宮応委員） 初めから無料にすべきではないか。なぜそのようなややこしいシステムにするのか。
◎
保健給食課長 実際に納入された方に、その分を無料にするとの考えのもとに、２回に分けて返していきたい。
◆（宮応委員） その対応には異議があることを表明しておく。
学校給食管理運営事業で、「大和の教育」56ページにアレルギーに関する記載があり、平成26年４月には「アレルギー対応の手引き」の運用を開始し、給食費の飲用牛乳アレルギー返金も開始したとなっている。牛乳にアレルギーのある人には一部返金をしているのか。該当者は何人いたのか。
◎
保健給食課長 牛乳だけ飲めない方には、牛乳の分は徴収しない。小学校22名、中学校９名である。
◆（山田委員） 意図的に払わない人はいないと言ったが、未払いは何人か。
◎
保健給食課長 面談の中では、いなかったとの趣旨である。平成24年度の実績では未納者は240人、割合は0.34％である。
◆（山田委員） 全国平均と比べて多いのか、少ないのか。
◎
保健給食課長 つい最近、国がまとめた2012年の給食費の納入状況の調査結果によると、公立小中学校で給食費が未納であった児童生徒の割合は0.9％となっている。
◆（中村〔一〕委員） 面談者の中に意図的な未納者はいないとのことであるが、240人の未納者全員に確認したわけではないのか。
◎
保健給食課長 連絡もつかない人がいて、全員との接触が難しいことは事実である。
◆（中村〔一〕委員） 240人中どのくらいの人と接触できているのか。
◎
保健給食課長 日ごろ各学校で督促をし、保護者と話しているので、直接当課だけが対応しているのではなく、学校も給食費を納めるよう対応している。当課も学校と協力しながら面談を活用したり、実際に家庭への訪問活動もして収納に努めている。
◆（中村〔一〕委員） 職員数に限りがある中、無理なことを言って苦しめるつもりはない。意図的に払わないことがまかり通ってしまうと給食制度が崩壊してしまうので、意図的な滞納者がどのくらいいるかはぜひ把握してほしい。
給食共同調理場及び単独調理場の維持管理事務で、昨年度に異物混入があり、当委員会でも議論をした。その際に補修に関するいろいろな問題が明らかになった。この２つの費目にメンテナンスの費用が確保されていると確認してよいか。
◎
保健給食課長 そのとおりである。ここでメーカーによる総合点検を見込んでいる。
◆（中村〔一〕委員） 子供が口に入れるものであり、今後とも十分注意を払ってほしい。
◆（宮応委員） 中部給食共同調理場に突然ＰＣＢの保管庫ができ、近隣住民は何も知らされていなかったために非常に驚いているとの相談があった。子供たちの口に入る給食をつくるところにそれを置き、近隣に一言も言わなかったことに住民は非常に立腹している。まずこれを取り除いてほしいとの要望である。
◎
保健給食課長 中部給食共同調理場の電気関係のトランス及びコンデンサーの絶縁体で使用していたもので、従来、受変電施設の脇に保管していたが、平成25年度、その改修工事の実施に伴って、保管場所を同じ場内で移動したものである。どこに保管するかは管財課等関係部署とも協議した上で、現在位置に確実に保管されている。
◆（宮応委員） 場所が学校現場であっても同様な対応をするのか、見解を聞きたい。
◎
教育総務課長 学校の構内に置くかどうかであるが、ＰＣＢは市の施設全体の問題がある。その中では一部を学校に置くことも発生すると思う。
◆（宮応委員） 実際に置いている学校はあるのか。
◎
教育総務課長 一部置いている。
◆（宮応委員） どのような状態で置いているのか。
◎
教育総務課長 市役所にもあるが、機械室の中に密閉して置いている。
◆（宮応委員） 子供がいる学校とか、食べ物をつくる共同調理場や給食施設には置かず、どこに置くかとなれば本市全体で確実に保管できる場所をつくる以外に解決方法はないと思う。今回は何の周知もなく、驚いた面もある。学校施設、公の施設であるから、確実に周知しながら、なるべく子供たちのいる場所からは遠ざけて置くことが必要であると思うので、対処されたい。
◆（中村〔一〕委員） 学校給食施設大
規模改修事業は、本日最初に審議した補正予算書22ページの同費目の中で、北部学校給食共同調理場の耐震改修工事が平成26年度に変更になったから減額したとの説明があった。平成25年度も予算がついているが、なぜ前年度の欄がゼロとなっているのか。
◎
教育総務課長 予算書のつくりの問題で、(13)学校給食施設大
規模改修事業を見ると、前年度が１億5249万2000円とある。平成25年度は本事業しかなかった。平成26年度は、その中に中事業(1)と(2)ができた関係で、前年度ゼロの表示となった。
◆（中村〔一〕委員） 標題は同じでも全く別の事業であるのか。
◎
保健給食課長 平成26年度は大
規模改修事業を２つの中事業に分けたものである。
◎
教育総務課長 大事業(13)には平成25年度の予算額がある。平成25年度はこの１事業しかなかったが、その内訳として中事業(1)と(2)の２つに分かれたことから、大事業の前年度には表示されているが、中事業の前年度には表示がなくなっているものである。
◆（中村〔一〕委員） 了解した。
平成26年度予算に上がっている１億4475万1000円の中に、今回補正した北部共同調理場の、平成26年度に繰り越した9290万5000円も含まれているのか。
◎
保健給食課長 そのとおりである。
◆（町田委員） 昨年入札不調でできなかった北部学校給食共同調理場の耐震改修工事について、その際に市民の要望が２点あった。１点は、そもそも工期が長いので、保護者が弁当を持たさねばならない期間を短縮してほしいとの要望があったこと、２点目は、結果的に不調に終わったが、説明会が余りにも唐突で、しかも工事開始予定の時期に近かったとの指摘がある。今回、改修しなければならないことは理解するが、２点について改善の手だてがあれば教えてほしい。
◎
保健給食課長 平成25年度は、不調が間際まで続いてしまい、情報提供の時間を確保できないまま大変申しわけないことをした。平成26年度に向けては、同様なことを繰り返さぬよう、早期に入札等の手続に入り、必ず夏休み期間も有効に使い、なるべく保護者に負担がかからぬよう、給食の停止期間は代替のものを提供できるように考えている。
◆（中村〔一〕委員） 学校給食費助成事業で、第３子からは給食費を一度支払って年間２回に分けて全額返すとのことであったが、経済的な問題で給食費を払えない世帯に補助をする場合も同じ仕組みで、一度支払った上で返すのか。
◎
保健給食課長 本制度は、基本的に就学援助事業等で給食費を援助されている方は利用できない。経済的に厳しい方には就学援助事業を案内する。
◆（中村〔一〕委員） では、就学援助事業の場合は一度も払わないのか。
◎
保健給食課長 そのとおりである。
（歳 入）
◆（宮応委員） 教育費国庫補助金の小学校費で、要保護児童就学援助事業の補助率２分の１の費目に37万1000円とある。修学旅行費のみが対象であるのか。なぜ修学旅行費のみが対象になっているのか。
◎学校教育課長 要保護であるので生活保護受給家庭である。生活保護の補助に修学旅行費が含まれていないので、就学援助で国庫からの半額と合わせて市費を支出している。額が小さいのは、要保護で小学校６年生に当たる人数分で積算しているためである。
◆（宮応委員） 就学援助に国庫負担はないのか。
◎学校教育課長 そのとおりで、平成17年度から全て一般財源化されている。
◆（宮応委員） なぜ一般財源化したのか。
◎学校教育課長 小泉内閣時代の三位一体の改革で一気に一般財源化された。
◆（宮応委員） それ以前は２分の１国庫負担があった。一般財源化したとはいえ、就学援助の部分の負担をほとんど全て市が負う形になったものである。
◆（山田委員） 被災児童生徒等就学支援事業補助金の対象者は何人か。
◎学校教育課長 平成26年度の見込みとして小学校21人、中学校５人である。
（債務負担行為）
◆（宮応委員） 仮設校舎賃貸借料について、市内の学校でプレハブ校舎は全体でどれくらいあり、この金額はそれらを全て含むのか。
◎
教育総務課長 この記載については桜丘小学校の仮設校舎賃貸借料のみである。全体として今残っているものは文ケ岡小、大和小、北大和小、大野原小である。
◆（宮応委員） 後で校舎数を教えてほしい。
（地方債） な し
◆（宮応委員） 監査委員から議長宛てに10月31日に出された監査結果の報告についてを読んで、このような報告は、かつて記憶にない。教育総務課に対して、執行伺書に決裁がない、「非常勤職員の賃金支払いに関する事務」において、年度を越えていた、金額が誤っていた等、あり得ないような監査結果が出ており、市民に大変な不信感を抱かせる。
例えばこれが一担当者の問題であったにせよ、それを監督する上司は、日々の仕事の執行が確実になされ、市民に不信感や損害を与えてはならないとの立場で対処すべきことであると思うので、見解を聞きたい。
◎教育部長 指摘のとおり、市民、学校関係者、業者への支払い遅延、非常勤職員への賃金支払い遅延等、さまざまな方に迷惑をかけ、大変申しわけない。この場をかりておわびする。
経過を述べると、特定の職員が原因であるが、委員指摘のとおり、まさに組織的な管理監督体制、事務の執行体制に不十分なところがあった。指摘を受けたことについては教育部内総力を挙げ、善後策、対策を含めて講じたものである。
今後二度とこのようなことがないよう、今述べたとおり事務の執行体制、管理監督体制を見直しているので、さらに意識づけを含めて徹底していきたい。大変申しわけない。
◆（宮応委員） 日々の事務の中で、職員が病気であれば、早くそれを見つけて休ませることは上司の責任でもあると思うので、善処されたい。
質疑終結
討論
（賛成討論）
◆（町田委員） 我が会派は第４地区に関して昨年２月の臨時会で債務負担行為に反対したが、この件に関して決まったからには、よりよい施設となるよう、我々も職責を果たしていきたい。
本日審議した文教の所管分については、それぞれの分野において目指す方向というか、はっきりとした意志があらわれているような予算の編成であったと感じている。
特に教育委員会所管分に関しては大変期待が持てるし、教育長以下、ぜひ本予算をしっかりと使い、この予算以上に大きな成果を上げてほしいと期待を込めて、この一般会計予算には賛成する。
討論終結
採決
賛成多数
文教市民経済常任委員会所管関係原案可決
午後８時15分 休憩
午後８時16分 再開
△日程第６ 議案第16号、平成26年度大和市国民健康保険事業特別会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出） な し
（歳 入）
◆（宮応委員） 私は、国民健康保険税を機械的に何年に１回値上げをすることなどには異議を唱えているが、通常、本市の場合はどのように値上げが計画しているのか。
◎
保険年金課長 国保税については２年に１度、税率改定の要否の検討をしている。
◆（宮応委員） ことしはその年度になると思うが、今回は値上げ条例は出ていない。どのような判断をしたのか。
◎
保険年金課長 通常、保険給付費等の伸びを勘案し、それに見合う税率改定の要否判断をする。今回、まず国民健康保険被保険者は年々減少傾向にある。また、保険給付費も、従来前年度比３％程度の伸びをしていたものが、前年、前々年には1.8％程度の伸びにおさまっている。また、収納率が増加傾向にあること等を勘案し、平成26年度及び平成27年度について税率改定を見送っても財政が運営できるとの想定に基づき税率改定を見送ったものである。
◆（宮応委員） 本予算は被保険者数、収納率をどのように見積もっているのか。
◎
保険年金課長 今年度予算の策定で被保険者数は６万7094人、収納率は、現年度分の一般、退職を合わせて87.8％、滞納繰越分について17.79％で見込んでいる。
◆（宮応委員） 一般会計繰入金で、基盤安定、職員給与はルールどおりである。問題はその他一般会計繰入金で、ルールに基づかない運営上の赤字を補〓するもので、これがなければ自治体の国保会計はにっちもさっちもいかないのが現実である。ことしは13億2300万円余りであるが、前年は幾らであったか。
◎
保険年金課長 今回約１億6800万円減っているので、14億数千万円である。
◆（宮応委員） ここが赤字であるところ、なぜここが減るのかに疑問を呈したい。
基金繰入額は、今年度は２億5000万円、前回も１億5400万円で、ことしは基金繰り入れが9500万円以上ふえた。なぜ基金がこれほどふえたのか。
◎
保険年金課長 平成24年度の税率改定の際、平成24年度、平成25年度の財政運営のために、あらかじめ当初予算にたしか１億5400万円程度積み立てを行うことで見込んでいる。また、平成24年度に２億5000万円の決算剰余金が出たので、その分を積み立てた。
（債務負担行為） な し
質疑終結
討論
（反対討論）
◆（宮応委員） 質問で述べたとおり、本市の場合には機械的な判断ではないと言いつつも、２年に１回で、本来ことしが値上げをする時期であるが、値上げはなされていない。なぜ値上げせずに済むのかということでは、私は２年前の値上げが大きく響いて、結局支払準備基金が残っていた、それが２億5000万円入ってくることが大きいと思っている。
先ほど述べた赤字のその他一般会計繰入金も、昨年度から比べて１億6800万円減額している。減額をすることはよいことであるが、基金残がこれだけあることは、一般会計も通常どおり確実に入れていれば、今回はここで値下げがあってもよいのではないかと思っている。
そのような点では、その他一般会計繰入金がなくてできる国保会計はまずない。被保険者が減ったとはいえ、市民の半数の世帯が入っているような、年をとれば、職場を退職すれば、必ず国民健康保険に入る中では、そこに保険料で負担を強いないようにすることは、各自治体としてなすべきことであろうと思う。
今でも払えない方の相談が私のところでは後を絶たない。その証拠には今回の予算でも収納率は87.8％である。12％の方は払えていないと思うので、私は一般会計からの繰り入れを確実にして値下げをする、値下げをしないならば、次のところにも基金繰り延べもしておくことが必要であろうとのことで、本予算には反対せざるを得ない。
討論終結
採決
賛成多数 原案可決
△日程第７ 議案第20号、平成26年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出） な し
（歳 入）
◆（宮応委員） 後期高齢者医療保険料はどのようなサイクルで値上げをするのか、今回の値上げ率はどのくらいか。
◎
保険年金課長 広域連合で財政運営を行う上での判断に基づき保険料改定の要否を判断していると思う。今回は、まず所得割について従来8.01％であったものを8.30％へ0.29ポイント上げ、均等割額を従来４万1099円であったものを４万2580円へ1481円増額している。
◆（宮応委員） 値上げの率を聞きたいので、平均的な保険料が何％に上がり、平均的保険料は幾らになったか。
◎
保険年金課長 改正前と改正後の比較であれば、所得割の率についても3.6％、均等割額の改定についても3.6％ふえている。
◆（宮応委員） 後期高齢者医療保険制度には75歳以上の方が入る。今の高齢化の中で必ず被保険者数はふえてくると思うが、人数はどれくらいふえているか。
◎
保険年金課長 本市では前年の被保険者から大体７％ふえる。今回の当初予算の積算に当たっては約２万1100人と積算している。
◆（宮応委員） 前年度はどれくらいであったか。必ず増加が見込まれ、それによって必ず値上げになることが本制度の問題点である。
◎
保険年金課長 平成25年度は１万9613人と見込んでいる。
◆（宮応委員） 本制度は、75歳以上の高齢者のみをくくった医療保険制度である。人数がふえることは今の高齢化社会では当たり前なので、高齢者がふえれば病気になる率がふえ、医療費がかかる。私はそこが問題だと思っているが、なぜ3.6％のアップであるのかとの見解はあるか。
◎
保険年金課長 これは広域連合で算定しているので、詳しくはわからない。広域連合も通常どおり保険給付費等の歳出を見込んだ場合、相当値上げをせざるを得ないとのことであったが、私が聞いているところでは、神奈川県から平成27年度に15億円を上限とした基金を活用するとのことで、なるべくアップ率を抑えるように努力はしているそうである。
◆（宮応委員） 後期高齢者医療保険制度の委員には、本市議会の場合は議長が出ているが、この値上げに対する資料等、本市議会の代表として委員に出た議長はどのような対応をとったのか。
◎議会事務局次長 本市の議員が選出される場合、ブロックの中で本市議会議員が選出される年度がある。本年度は本市からは選出されていない。
◆（宮応委員） 私の記憶では、県央ブロックから輪番で出るが、県央ブロックではどのような対応をしたのか、わかれば教えてほしい。わからなければ結構である。
◎議会事務局次長 事務局では承知していない。
質疑終結
討論
（反対討論）
◆（宮応委員） 先ほど来述べているが、世界に類を見ない高齢者だけ、75歳以上の人たちだけをくくった医療保険で、年をとれば体が弱くなる、病気にかかる、確実に値上がりする。それを75歳以上の被保険者の中で賄うことになれば、当然必ず２年ごとに保険料が値上がりするという制度そのものは廃止をすべきであり、常に国会も含め、地方自治体でも主張しているところであるので、案の定やはり２年置きの今回3.6％のアップと、当然のごとく人員も７％アップしたとのことで、本当に高齢者を苦しめる医療制度であるとのことで反対する。
その証拠に525ページを見てほしいが、年金から徴収される特別徴収は当然のごとく有無を言わさず取るから100％の収納率、ただし、年金が月額１万5000円以下であった方たちには、年金から天引きできないので、普通徴収のところは案の定97.50％と、これは予算であるから、もっと少なくなる可能性はあるわけで、ここから見ても高齢者を苦しめる、年金の少ない方たちは当然のごとく払えていないような保険であるとのことを指摘し、反対する。
討論終結
採決
賛成多数 原案可決
午後８時55分 閉会...