大和市議会 2011-06-20
平成２３年 ６月 定例会−06月20日-04号
平成２３年 ６月 定例会−06月20日-04号平成２３年 ６月 定例会
平成２３年６月２０日（第４日）
１．本日の出席議員 ３．本日の市側出席者
１番 二 見 健 介 君 市長 大 木 哲 君
２番 井 上 貢 君 副市長 井 上 昇 君
３番 青 木 正 始 君 副市長 清 水 和 男 君
４番 古谷田 力 君 教育長 滝 澤 正 君
５番 鳥 渕 優 君 病院長 五十嵐 俊 久 君
６番 桝 田 和 広 君 消防長 紺 野 幹 夫 君
７番 中 村 優 子 君 市長室長 渋 谷 増 夫 君
８番 河 崎 民 子 君 政策部長 金 子 勝 君
９番 町 田 零 二 君 総務部長 伊 部 啓 之 君
１０番 赤 嶺 太 一 君 市民経済部長 石 井 孝 雄 君
１１番 佐 藤 正 紀 君 環境農政部長 小 林 陽 彦 君
１２番 山 本 光 宏 君 健康福祉部長 金 子 正 美 君
１３番 中 村 一 夫 君 こども部長 吉 間 一 治 君
１４番 小 倉 隆 夫 君
文化スポーツ部長
１５番 平 田 純 治 君 酒 井 克 彦 君
１６番 木 村 賢 一 君
街づくり計画部長 １７番 山 田 己智恵 君 金 守 孝 次 君
１８番 吉 澤 弘 君 都市施設部長 池 田 博 行 君
１９番 古 澤 敏 行 君 教育部長 田 中 博 君
２０番 三 枝 修 君 病院事務局長 池 田 直 人 君
２１番 大 波 修 二 君 総合政策課長 小 林 心 君
２２番 堀 口 香 奈 君 総務課長 川 口 敏 治 君
２３番 宮 応 扶美子 君
２４番 窪 純 君 ４．
議会事務局職員出席者
２５番 大 谷 仁 君 事務局長 玉 木 進
２６番 菊 地 弘 君 事務局次長 岩 本 信 也
２７番 国 兼 晴 子 君 議事担当係長 小日山 隆 一
２８番 古 木 勝 治 君 主査 馬 場 一 永
主査 福 士 忠 生
２．本日の欠席議員 主任 植 山 友 隆
な し 主事補 依 田 真紀子
議 事 日 程 第４号
平成２３年大和市議会第１回定例会第２０日
平成２３年 ６月２０日（月） 午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時00分 開議
○議長（木村賢一君） おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（木村賢一君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――28番、
古木勝治議員。
〔28番（古木勝治君） 登壇〕
◆28番（古木勝治君） おはようございます。東日本の大震災と大津波により、とうとい命をなくされた方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。
さて、大和クラブの古木勝治でございます。質問通告に従って順次質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
まず、内山地区のまちづくりについてでございます。
去る５月15日、平成23年度、内山の街づくりを考える会が開催されました。私も顧問をしている関係から、他の地元議員とともに来賓として招かれ、出席をいたしました。内山地区のまちづくりについては、私も過去に何度か一般質問で取り上げるなど、大変関心を持っている課題であります。地元の議員であることから、先ほど申し上げたように、会の顧問をお引き受けいたし、毎月の定例会などにも時間が許す限り出席をさせていただいております。内山の街づくりを考える会の活動範囲である内山自治会は、約96ヘクタールの広さを持ち、そのうち約43ヘクタールが
市街化調整区域となっております。この内山地区の
市街化調整区域の都市基盤整備が大きな課題であります。この地区は、調整区域でありながらＤＩＤ区域であり、多くの住民が生活をしております。つるまの森や畑地などの緑地空間がある一方、宅地が連檐し、狭隘な道路に通過交通が進入し、公共下水道も未整備のため、
交通安全生活環境の面で住民は大変な思いをいたしております。
そのような中、平成21年９月に都市計画の線引き見直しにより、特定保留地区に位置づけられ、計画的な市街地整備を行うことで、
市街化区域編入が可能となりました。考える会では、今年度の事業計画の中で、新たに地権者を主体とする検討会を設立するための準備作業を最も重要な事業と位置づけ、市との協議や地権者への呼びかけを積極的に行っていくという方針を打ち出しております。
本市では、土地を大量に所有しております。これらの土地全部が遊休地であると認識をしているわけではありませんが、内山地区で区画整理をしていく上で最も必要な代替地を確保することが重要な前提条件であります。内山の住民は、狭い宅地の人もあれば、広い宅地を有している人もたくさんいられます。区画整理に当たっての移転せざるを得ないお宅もあり、これは市内のそれぞれの相応な場所に代替をしていただき、一つ一つ解決していくことが大切であります。
しかしながら、集団で移転することは、代替地が飛び地であり、近隣のきずなが薄れることもありますが、大和市内であれば可能と考えられます。もちろん、無償ではなく、それぞれ鑑定士料などを入れて査定していただき、差額代金を徴収することも考えられるため、議論しなければならないと考えております。
そこで質問をさせていただきます。考える会が新たに地権者を主体とする検討会を設立するということをどう評価するか。
２つ目、検討会の設立に向けて、市はどのようにかかわっていくのか。
３つ目、検討会が設立された場合、市はどのような支援を行っていくのか。
４つ目、市では、市が所有している土地を内山のまちづくりのために提供する意思があるかどうか。
以上、４点についてお伺いをいたします。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 古木議員のご質問にお答えします。
１番目、内山地区のまちづくりについてご質問がありました。１点目、内山の街づくりを考える会が新たに地権者を主体とする検討会を設立するということをどのように評価するかとのご質問にお答えします。
内山の街づくりを考える会の皆様には、会の発足以来、地区の身近な課題の解決に向け、積極的にまちづくりに取り組まれ、大変心強く感じているところでございます。
さて、内山地区の計画的な市街地整備におきましては、まずは土地などの権利をお持ちの方々に、
まちづくり活動に参加していただくことが不可欠であると考えております。そのため、地権者を主体とした検討会の設立を目指すことは、まちづくりを進める上で大変重要なことであると認識しております。
２点目、検討会の設立に向けて市はどのようにかかわっていくのかについてお答えします。
現在行われております考える会の定例会に担当職員が出席し、技術的な部分について助言などをさせていただいております。内山地区は全体で面積約43ヘクタール、地権者数約650人と、区域が広く、権利関係者も非常に多いため、関係者が一つの目的に向かって合意するには非常に高いハードルがあると認識しております。そのため、検討会の設立に当たりましては、関係者に対しまして公平に情報提供を行うとともに、関係者の意向を十分に酌み取るなど、慎重かつ丁寧に行っていくことが重要であると考えます。今後はさらに緊密な調査、協議を行うなど、検討会設立のための初動期の活動に対しまして、必要な支援を行ってまいります。
３点目、検討会が設立された場合、市はどのような支援を行っていくのかについてお答えします。
市では、みんなの街づくり条例の規定に基づきまして、
市街地開発事業を目指す団体に対しまして支援を行っており、一定の要件を満たせば、条例に基づく財政的な支援のほか、専門家の派遣など、今まで以上の支援が可能となります。
４点目、市が所有している土地を内山のまちづくりのために提供する考えはあるかについてお答えします。
初めに、市が所有する土地は何らかの行政目的を持っていることをご理解していただきたいと思います。また、内山地区は、地権者の方々がまとまって
市街地整備方針や手法を決めながら進めていく事業であると認識しております。今後、内山地区の計画的な市街地整備の方針や手法が具体化することにより、市の役割というものが見えてくるのではないかと思われます。代替地等の対応につきましては、そういった段階で、課題として検討していくことになるものと認識しております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――28番、
古木勝治議員。
〔28番（古木勝治君） 登壇〕
◆28番（古木勝治君） 答弁ありがとうございました。
内山のまちづくりは、非常に大変なわけでございますので、多くの皆さん方が勉強したり、活動したり、いろいろしておりますが、何としてももとになる土地がなければできません。そういうようなことで、地元の皆さん方は、そういう土地があるかないかということもまだ勉強に入っていない状況でございますが、これはやはり市のほうから提供するのだというふうなことがわかってくれば、当然速やかに動き出すのではないかと考えております。ぜひそんなことを念頭に置きながら、市長を初め市当局ではいろいろとお考えをいただき、ご提言をお願いしたいと考えております。
それでは、次の質問に移ります。
コミュニティバスに関する件でございますが、昨年12月21日に、
コミュニティバスのルート変更が実施されました。この変更によって、北部ルートは南林間駅東口への乗り入れや、交通渋滞を避けるためのルートへの変更等が実現された一方、中央林間駅西側に存在する
公共交通不便地域は、まだ解消されておりません。この中央林間駅の西側にある
中央林間南自治会では、
南林間まちづくり委員会が地域のさまざまな課題に取り組んでおり、その中でクローズアップされているところが交通の利便性の向上であります。
中央林間南自治会については、その大部分の区域が市の定義する
公共交通不便地域の対象外でございますが、高齢者を中心に、中央林間駅までの足として
コミュニティバスの運行を望む声が多くあります。
そこで、
中央林間南自治会の西側に存在する
公共交通不便地域を対象に、
コミュニティバスを運行し、そのルート上に
中央林間南自治会の区域を含めることを提案したいと思います。
そこで、中央林間駅の西側地域にある
公共交通不便地域へ
コミュニティバス導入の考えはあるのかどうかをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、
コミュニティバスについてお答えいたします。
本市は、
公共交通不便地域におけます市民の交通手段確保といたしまして、平成14年10月から
コミュニティバスを運行しており、多くの市民の方々にご利用いただいているところでございます。しかしながら、
公共交通不便地域であったとしても、道路の幅が狭く、
コミュニティバスの運行が困難な地域も存在しているわけでございます。このような
コミュニティバスの運行が困難な地域に対します取り組みの一例といたしまして、西鶴間・上草柳地区の地域の方々が主体となって運行しております「のりあい」を支援しているところでございます。議員ご指摘の中央林間駅の西側地域にも
公共交通不便地域が存在していることは承知しておりますが、問題解決の糸口というものを現在探っているところでございます。今年度から２カ年にわたりまして、この
公共交通不便地域の解消とあわせまして、本市の総合的な交通施策について検討を行ってまいります。
コミュニティバスや地域主体の交通というものは、第８次大和市総合計画に掲げますまちの健康を実現するために重要な施策であり、市民の皆さんの協力なしに実現できるものではございません。今後、
市民アンケートの実施などを機会をとらえて多くの方からの意見を取り入れながら、だれもが安心して移動できるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――28番、
古木勝治議員。
〔28番（古木勝治君） 登壇〕
◆28番（古木勝治君） 答弁ありがとうございました。
公共交通という、非常に大切なことでございますが、中央林間の西側、昔の鶴間新町と申しますか、あるいは南林間の北側の奥のほう、非常に交通不便が多いところでございます。先ほど答弁にもありましたとおり、道が狭くて非常に通行ができないという地域でもございますが、上草柳・西鶴間方面のことを考え合わせれば、十分に検討する価値があろうかと思っております。市では、交通会議というものを設けて、これから検討するというふうなことでございますが、
中央林間南自治会の皆さん方は、アンケートを出したり、あるいは個別にバスが出た場合にどうするかというふうなことも個々に検討している最中でございます。ぜひそのことを十分にお含みいただきながら、検討会議の中にその地域の申し出を十分に組み入れまして、ご検討くださることを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で28番、
古木勝治議員の一般質問を終結いたします。
続いて――11番、
佐藤正紀議員。
〔11番（佐藤正紀君） 登壇〕
◆11番（佐藤正紀君） 皆様、おはようございます。みんなの党大和の佐藤正紀です。新人議員ですので、ふなれな点もございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
まずは、３月11日に発生しました
東日本大震災で亡くなられた皆様とご遺族、そして、被災された皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、市長におかれましては、被災地域復興のための支援と、原発事故により市民へ放射能による健康被害が出ないよう万全を期していただきたく、お願い申し上げます。
では、通告に従い、質問をさせていただきます。
皆様ご存じのとおり、さきの
統一地方選挙におきまして、大和市議会で初めてみんなの党が議席を得ることができました。したがいまして、今回の一般質問が大和市議会において初めてのみんなの党の議員による一般質問となります。ですから、やや抽象的になるかもしれませんが、みんなの党が掲げる「アジェンダ」と大和市政について私の考えを申し上げた上で、市長のお考えをお伺いしたいと思っております。
我々みんなの党が掲げるアジェンダの大きな柱の一つは、脱官僚であります。脱官僚とは何か。私はこのように考えております。今までは政治家が官僚に頼り過ぎてしまい、本来政治家がするべき仕事を怠ってきたと思っております。これを是正し、本来、政治家がするべきであった政策判断を行い、決定を行う。そして、決定されたことを実現するために、政治家が正しい
リーダーシップを発揮して、部下である官僚を指揮監督しなければならないと思っております。いわゆる官僚主導から政治主導への転換であります。なぜ官僚主導から政治主導に転換しなければならないのか。私はもちろん官僚の方々は国家、国民のために真剣に職務を遂行されていると思っております。しかし、人間のすることである以上、完璧ということはあり得ません。国家が間違いを犯したときにだれが責任をとるのか、それは政治家以外には考えられません。なぜなら、国民は選挙によって政治家に責任をとらせることができるからです。また、官僚の方々にとって都合のよいことが必ずしも国民全体にとって都合がよいわけではありません。我々みんなの党が問題にしている天下りの問題は典型的な例だと思っております。多くのマスコミが天下りの問題を取り上げたとき、官僚だった方々は、高額の給与や退職金を何回も受け取っていることがクローズアップされました。もちろんこれも問題ではありますが、このことが問題の本質ではないと思っております。企業、あるいは団体に税金を使って不要不急の事業を行わせ、見返りに天下りを受け入れさせる。官僚だった方々が受け取る報酬よりも、不要不急の事業を行うために使われる税金のほうがはるかに大きいのです。税金の使われる理由が、国民全体の利益よりも、天下り先の確保のほうが重視されているということが問題の本質だと思います。
しかし、私は、官僚の方々を排除して政治を行えと申し上げるわけでは決してありません。行政の豊富な専門知識を持っていらっしゃる官僚の方々のお力とお知恵を拝借しながら、選挙で選ばれた政治家が政策判断をして、そして、これを実行して、結果に責任を持つということであります。我が国の政治の過去の一時期においては、この当たり前のことが当たり前に行われてこなかったと思っております。
さて、今まで私が申し上げたことは、国政についてであります。我が大和市政におきまして、選挙で選ばれた市長と市の職員の皆様方との関係が果たしてどうなっているのか、それが私の伺いたいことであります。
市長はさきの
統一地方選挙におきまして、対立候補に大差をつけて再選されました。投票率が低かったとは言え、この結果は今まで市長が大和市民全体の利益を考えて市政運営を行ってきており、この先も大和市民全体の利益を考えて市政を運営してくれるだろうと市民が判断したのだと思います。政治家として市長が判断、決定すべきことを職員に丸投げするようなことは決してなさっていないと信じております。
また、現在、副市長はお２人いらっしゃいますが、お２人とも元行政マンとしてご活躍された方と聞いております。選任に当たっては、市長が熟慮に熟慮を重ねた上でご判断されたわけで、お２人とも人格、識見ともにすばらしい方であろうと思っております。
そこでお伺いいたします。
１点目、市長は政策判断、政策決定においてどのように
リーダーシップを発揮されているのでしょうか。
２点目、副市長を選任される前は民間登用も含めてご検討されたようですが、なぜお２人とも行政の出身者になったのでしょうか。副市長が２人とも行政の出身者であることで、市長の判断が大和市民全体の利益よりも、ややもすると役所の都合を重視してしまうといったおそれはないのでしょうか。
以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 佐藤議員のご質問にお答えします。
１番目、みんなの党の「アジェンダ」と大和市市政についてご質問がありました。１点目、政策判断、政策決定についての１つ目、政策判断、政策決定においての
リーダーシップについてお答えいたします。
社会経済状況の目まぐるしい変化や、
東日本大震災に見られる大規模災害の発生など、行政が迅速に対処していくためには、的確でスピード感を持った新たな施策の立案や補正予算の計上等を決断していかなければならないことから、市長にはさらに強い
リーダーシップが求められていると考えております。政策的な判断を行う場合においては、職員の意見に耳を傾けることが大切であり、できるだけ多くの情報を収集した上で、私の主催します幹部職員によります経営会議などを経まして、最終的に私の責任において決定しております。
２つ目、副市長はなぜ２人とも行政出身者になったのかについてお答えいたします。
副市長の選任に当たりましては、行政出身者だけではなく、民間の方も含めて幅広く検討させていただきました。社会情勢が激しく変化し、人々の価値観が多様化していく中では、市民の目線に立ち、行政組織を的確かつ効率的に動かす能力が必要であり、その考え方に基づきまして人選した結果、現在の２人にお願いすることになったものでございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――11番、
佐藤正紀議員。
〔11番（佐藤正紀君） 登壇〕
◆11番（佐藤正紀君） ご答弁いただきましてありがとうございます。市長におかれましては、これからも常に正しい
リーダーシップを発揮し、市民全体の利益を考えて職務を遂行されることを望みます。
次の質問に移ります。我々みんなの党は、脱官僚とともに、地域主権をアジェンダとして掲げております。私は、この２つは非常に深くかかわっていると考えております。脱官僚につきましては、先ほども申し上げましたが、こういった見方もあると思っております。すなわち脱官僚とは、中央の官僚が今まで余りにも多くを持ち過ぎていた予算と権限を取り上げてしまうということであります。そして、地域主権とは、その取り上げた予算と権限を地域に与えるということであります。そして、地域主権は、民主党や公明党も主張されており、言葉はやや違いますが、自民党も地方分権を進めると主張されております。このような政治状況をかんがみますと、地域主権、あるいは地方分権は確実にこの先進んでいくと思われます。
我々みんなの党は、権限、財源、人間の３ゲンを徹底的に地方に移譲することが必要不可欠であると主張しております。これらのうちの人間、つまり、今まで国、あるいは県で働いていらっしゃった方が我が大和市役所に来られたらどのように対応されるのでしょうか。今までとは違うところで働いてきた方を受け入れるためには、風通しのよい組織でなくてはならないと思います。私は、議員になる前は民間の単なる一市民でしたが、大和市役所という組織が果たして風通しがよいのか悪いのか、わかりません。議員になってからまだ日が浅く、お話しさせていただいた職員の方々も決して多くはありません。ただ、そのようなわずかな経験から申し上げると、職員の方々にはとても親切に対応していただき、私のような大和市役所の文化や慣習を知らなかった者にも丁寧にご説明してくださるので、大変感謝いたしております。しかし、これは私が議員という立場だからであって、もし中途採用された職員という立場であったのならどうだったのかという疑問を禁じ得ないのでございます。
私は、先日、平成21年度療養休暇の状況という資料を拝見いたしまして、本市職員のうち47名が精神疾患で療養、あるいは休職されていることを知りました。平成23年３月の定例会で宮応議員と三枝議員は、職員の仕事が忙し過ぎることを指摘されていました。私は、それも理由の一つだとは思います。しかし、精神疾患の方がいらっしゃるということは、ひょっとして組織としての風通しが悪いのではないかと疑問がわきました。新しく入ってこられる方も、今まで市役所で働いてこられた方も、明るく、生き生きとやる気を持って働いていける組織でなければならないと思っております。
また、みんなの党の中には、常に外部からの刺激があり、競い合って自治体をよくするため、自治体幹部、少なくとも部長以上の半分は公募で任用するべきという意見もあります。私個人としては、半分というのは多過ぎると思っておりますが、一つの意見として尊重したいと思っております。
そこでお伺いいたします。
１点目、現状の大和市役所は果たして風通しのよい組織と呼べるのでしょうか。また、より風通しのよい組織にするため改善されていることはあるのでしょうか。
２点目、過去の大和市役所の歴史の中で、国、または都道府県から職員を中途採用されたことはあるのでしょうか。あるいは大和市以外の市区町村から職員を中途採用されたことはあるのでしょうか。また、民間から採用された方はいらっしゃるのでしょうか。そして、その方々が採用された後、うまく大和市役所に溶け込み、ご活躍されたのでしょうか。特に幹部職員の中にそういった方がいらっしゃるのか、お伺いいたします。
３点目、将来、幹部職員を公募で任用することは果たして検討に値するものでしょうか。
以上をもちまして、私の第２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２点目、職員人事と組織の風通しについての１つ目、大和市役所の組織は風通しがよいと考えているか、また、より風通しをよくするために改善したことはあるかについてお答えいたします。
本市は、風通しのよい組織と考えております。また、より風通しのよい組織とするためには、業務遂行において職員間のコミュニケーションが活発に行われることが大変重要であると考えております。そして、その一助として、あいさつ運動や朝礼、夕礼の実施、あるいは管理監督職の職員に対しましては、部下との面談を奨励するなどしているところでございます。
２つ目、幹部職員を公募で任用することを考えているかについてお答えいたします。幹部職員に限らず、職員の任用に当たりましては、あらゆる手法を活用して、適材適所の人事を行うことが重要であることから、必要に応じて対応してまいります。
その他につきましては関係部長に答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（伊部啓之君） 登壇〕
◎総務部長（伊部啓之君） ２つ目、これまで国、県、その他の市町村の職員や民間の人を中途で採用したことはあるか。ある場合、その職員は組織の中に溶け込み、活躍できているか。また、幹部の中にそのような職員がいるかとのご質問にお答えいたします。
従来、新採用の職員はほとんどが新卒者でありましたが、平成20年度の採用試験から、より多様な人材を採用するため、門戸を広げる趣旨から、年齢制限を緩和し、面接による人物重視の試験といたしました。その結果、現状では、民間会社や国等の公務員から転職者が特別のケースではなくなっておりまして、その多くが経験を生かして活躍しております。これは組織の活性化につながっていると判断しております。また、現在の管理職にも、かつて民間会社から転職した者がおります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――11番、
佐藤正紀議員。
〔11番（佐藤正紀君） 登壇〕
◆11番（佐藤正紀君） ご答弁いただきましてありがとうございます。先ほど申し上げたとおり、地域主権、あるいは地方分権は、この先、確実に進むと思われます。これに伴い、人事が流動化するでしょうから、より組織の風通しのよさが重要になると思います。さらなるご努力をお願いいたします。
次の質問に移ります。我々みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるだろうと申し上げております。我々は、世界一の少子高齢化社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場はとっておりません。しかし、その前に、政治家が先頭に立って、議員や公務員の削減、給与カット、予算ゼロベースの見直しに取り組むべきであると主張しております。私は、その順番がとても大切だと思っております。この後、職員の人件費カットの質問をいたしますが、その実現のためには、まず、政治家みずからが身を切ることが先だと思っております。また、これから申し上げることについて、給料月額、期末手当、退職手当といった言葉は使わず、一般的な月給、ボーナス、退職金という言葉を使わせていただきます。
さて、今までの市長と議員の報酬はどうなっていたのかを調べてまいりました。平成21年、市長の月給は94万7000円だったのが、平成22年４月１日現在、94万5000円に減っています。これは、類似団体の最高が113万7000円、最低が76万6400円と比べると、ほぼ中間の金額です。議員の月給は、平成21年、44万1000円だったのが、平成22年４月１日現在、44万円に下がっています。これは、類似団体の最高68万円に対し、最低の金額であります。ボーナスは、市長、議員ともに平成20年は６月分と12月分を合わせて4.35カ月分だったのが、平成21年は4.0カ月分に減っています。そして、市長の退職金は約1500万円で、鎌倉市の市長の退職金とほぼ同じであります。鎌倉市の松尾崇市長は退職金を受け取らないと明言されております。また、議員定数は、平成14年の第３回定例会におきまして、それまでの30から29に減らし、平成22年９月の定例会でさらに１名減らして、現在28になっております。これは県内のほかの特例市と比較しますと、小田原市の28、平塚市の30、厚木市の28、茅ヶ崎市の28とほぼ同数であります。みんなの党の中には、首長の月給３割削減、ボーナス５割削減、退職金の大幅な削減、地方議員定数を2015年までに４分の３に削減、2019年までに２分の１に削減、2015年までに議員報酬の３割削減をするべきとの意見もございます。私は、すべての自治体でこの数字のとおり実行するべきであるとは考えておりませんが、さらに何らかの形でみずから身を切る努力をしなければならないと思っております。
そこでお伺いいたします。
１点目、将来、市長はご自身の月給、ボーナス、退職金を減らすお考えはありますでしょうか。
２点目、将来、市長は議員の月給、ボーナスを減らすべきとお考えでしょうか。
３点目、将来、市長は市議会の定数を削減するべきとお考えでしょうか。
以上をもちまして、私の第３回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３点目、市長、議員の報酬についての１つ目、月給、ボーナス、退職金を減らす考えがあるかについてお答えします。
市長の給与につきましては、毎年、第三者機関であります大和市特別職報酬等審議会において、その職務、職責に照らして、その額が適正かどうかについて他市の状況等も踏まえつつ、ご判断をいただき、改定する場合には議会のご承認をいただいております。このような手続のもとで客観性を保持し、市民の皆様にもご理解をいただいていると考えておりますので、今後もこの枠組みの中でご判断をお願いしたいと思っております。
２つ目、議員の月給、ボーナスを減らすべきと考えているかと、３つ目、市議会の定数を削減すべきと考えているかにつきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。
議員の報酬の額及び市議会の定数につきましては、現時点では意見を申し上げることは適当ではないと考えておりますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――11番、
佐藤正紀議員。
〔11番（佐藤正紀君） 登壇〕
◆11番（佐藤正紀君） ご答弁ありがとうございます。私は、市長も、我々議員も、みずから身を切らなければならないと思っております。しかし、これは単に金額を減らせばいいということではなく、いただいた報酬に見合うだけの働きをしなければならないと思っております。また、我々議員は、政務調査費を受け取っておりますが、それはわずか月３万5000円であって、それ以外、政治活動に使うお金はみずから持ち出しをしていることをこの議会をごらんになっている市民の皆様にご理解願いたいと思います。
次の質問に移ります。みんなの党の中には、遅くとも2015年４月までに、地方公務員の総人件費を２割カットすべきとの意見がございます。私は、2015年４月までに２割という数字にこだわりはありませんが、財政が逼迫する中、職員の給与といえども、見直さざるを得ないと考えております。
さて、国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、民間企業で１年を通じて勤務された方の平均給与が、平成11年の461万円から平成21年は406万円に減少しております。それに対し、我が大和市職員の平成21年の１人当たりの給与費が743万6000円で、民間の方からすると高いと感じる方もいらっしゃると思います。特に私はタクシー乗務員を長くしていたので、目を引いたのですが、自動車運転員の公務員の方は779万7602円で、民間が356万1200円、その差、2.19倍というのは余りにも差が大き過ぎると感じました。別に私は、今までの市が行ってきた人件費削減の努力を否定しているわけではありません。先ほど平成21年の給与費が743万6000円と申し上げましたが、平成19年の給与費は780万4000円で、36万4000円の削減、歳入に占める人件費の割合が、平成20年が23.6％だったのが、平成21年には21.0％に下がっています。また、国家公務員との給料の差をあらわすラスパイレス指数も、平成21年が101.0で、県内17市中８番目だったのが、平成22年は100.8で、県内17市中11番目に下がっています。私は、今まで市が行ってきた努力に敬意を表したいと思います。
ところで、報道によりますと、政府は、６月３日の閣議で、国家公務員の給与を引き下げるための関連法案を決定したそうであります。月給を５％から10％、ボーナス、手当を一律10％引き下げるそうであります。地方公務員法第24条第３項の一部を要約いたしますと、地方公務員の給与について、国の職員の給与を考慮して定めなければならないとなっておりまして、平成22年第２回定例会の菊地議員の一般質問に対して市長は、本市の職員の給与につきましては、国家公務員に準じた改定を行う旨の答弁をされています。
また、私は、多くの職員はまじめに働いていらっしゃると思っておりますが、中にはそうではない方もいらっしゃるかもしれません。人間のやっていることですから、仕方がないことだと思います。ただし、民間企業であれば、そういう方はリストラになってしまいます。みんなの党が掲げるアジェンダの中には、公務員に原則労働基本権を与え、かわりに身分保障を外し、民間並みのリストラを実施という主張があります。
そこでお伺いいたします。
１点目、市長は、国家公務員の給与が引き下げられたら、本市職員の給与を引き下げるとのお考えなのでしょうか。
２点目、みんなの党が掲げるアジェンダの中にある公務員に原則労働基本権を与え、かわりに身分保障を外し、民間並みのリストラを実施との主張に対し、市長はいかがお考えでしょうか。
以上をもちまして、私の第４回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ４点目、人件費の削減についての１つ目、国家公務員の給与の引き下げにあわせて、市職員の給与を引き下げる考えはあるかについてお答えいたします。
国家公務員の給与引き下げが実施された場合、地方公務員も自動的に引き下げるべきとは考えておりませんが、また、全く無関係とも考えておりません。国会での動向を注視しつつ、市民の皆様のお考えも視野に入れながら、今後判断してまいります。
２つ目、公務員に労働基本権を与え、かわりに身分保障を外し、民間並みのリストラを実施することについてどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。
公務員制度につきましては、社会情勢が変化する中で問題点も指摘されていることから、現在、国において、その改正が議論されていることは意義あることだと思っております。
以上であります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――11番、
佐藤正紀議員。
〔11番（佐藤正紀君） 登壇〕
◆11番（佐藤正紀君） ご答弁ありがとうございます。職員の皆様には大変厳しいことを申し上げましたが、私は、一方的に職員をいじめるつもりはございません。先ほども申し上げたとおり、市長、あるいは我々議員が率先して身を切らなければならないと思っております。また、人件費の削減はやむを得ないにしても、それによって職員の皆様の士気が下がることを私は大変危惧いたしております。今すぐはできませんが、何らかの形で職員の皆様の士気が上がる方策を考え、提案したいと思っております。もしご意見のある方がいらっしゃったら、遠慮なくお寄せください。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（木村賢一君） 以上で11番、
佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午前10時00分 休憩
午前10時20分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 一般質問を続けます。続いて――18番、吉澤 弘議員。
〔18番（吉澤 弘君） 登壇〕
◆18番（吉澤弘君） 公明党の吉澤弘です。初めに、このたびの東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い、大項目ごとに質問いたしますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。
大項目１点目、節電対策について質問いたします。
この夏の電力不足は、
東日本大震災と大津波に見舞われた東京電力福島第一原子力発電所事故によって引き起こされました。震災によって、東京電力で3100万キロワット、東北電力で900万キロワットまで落ち込んだ供給力については、被災した火力発電所の復旧や、夜間にくみ上げた水で日中に発電する揚水発電の活用などにより、積み増しを重ね、これまでに東京電力で5520万キロワット、東北電力で1230万キロワットを今回の供給力として確保しました。当初、東京電力の供給力の回復には、中部電力からの融通も期待されていたことから、政府の要請による同電力浜岡原子力発電所の停止の影響が懸念されましたが、関西電力などからの融通を受けることで影響を回避しました。その上で政府は、被災地を抱える東北地方の状況を考慮し、東京電力から東北電力へ140万キロワットの融通を決定しました。その結果、今回の供給力は、東京電力が5380万キロワット、東北電力で1370万キロワットになりました。
これに対し、今回の電力需要は、各地で猛暑日が相次いだ昨年の夏のピーク時を想定し、東京電力で6000万キロワット、東北電力で1480万キロワットと設定、電力需給のバランスを保つため、東京電力で10.3％、東北電力で7.4％の需要を抑制する節電が必要となります。なお、浜岡原発を停止した中部電力では、長期停止の火力発電所の活用などによって、今回の供給力として2615万キロワットを確保しましたが、需要量は2560万キロワットが見込まれており、辛うじて需給のバランスは保たれている状況ではありますが、節電の取り組みは欠かせません。
そこで政府は、この事態に対処するため、５月13日、東京、東北電力管内の今夏の節電目標として、大企業などの大口需要家、中小企業などの小口需要家、家庭の各部門でそれぞれ15％の電力使用のカットを目指す夏季の電力需給対策を決定しました。各企業では既に、１、工場などの操業を週末や早朝、夜間へ移行、２、ノー残業デーの設定やクールビズの強化、３、夏期休暇の大型化や分散化などを打ち出しています。こうした対策の実行力を高めるため、政府は、７月１日から、昨夏の最大使用電力15％削減した電力を上限とし、これを超過した企業に対し、電気事業法27条による電力使用制限令を発動する準備を進めています。また、小口需要家は、事業形態に合わせた自主的な節電計画を策定するか、業種に応じた節電行動計画の標準フォーマットを活用して節電を進めます。
こうした取り組みを促進するために政府は、巡回節電指導や説明会を実施します。家庭では、節電の具体例と削減効果を示した節電対策メニューを参考にしながら、15％カットを目指します。このメニューは、新聞やインターネットなどを通じて周知されます。また、夏休みで子供の在宅率が高いことから、小中学校の授業や課題で節電を取り上げ、節電教育も行われます。夏の電力使用の約３割を占めると言われる家庭での節電は、電力需要の抑制に欠かせません。特に平日の14時を中心とした９時から20時の節電が需要削減のかぎを握ります。中でも日中の電力消費の大半を占めるエアコン使用の見直しが重要です。エアコンは設定温度を26度から28度に上げることで、消費電力を10％削減することができます。また、すだれやよしずを用意して、部屋に差し込む日差しを和らげることで、10％の削減となります。さらに効果的なのは、体感温度を２から３度下げると言われる扇風機の使用です。エアコンのかわりに扇風機を使用すると、50％もの削減になります。照明は、小まめな消灯が基本になりますので、日中は照明を消して、夜間もできる限り照明を減らすことで５％の削減につながります。冷蔵庫は冷蔵強度を強から中に変更して食品を詰め過ぎない、必要以上に扉を開かないことに注意することで２％の削減につながります。ほかにもエアコンのフィルターの定期的な清掃、冷蔵庫内にビニールカーテンを取りつける、洗濯機は容量の80％を目安にまとめ洗いをするなどがあります。
こうしたことから本市でも、昨年比20％削減を方針とし、本庁舎内における消灯の徹底及び早朝の時間外勤務、日曜日午後の閉庁、冷房運転の稼働制限、クールビズの実施拡大等、さまざまな対策を打ち出したことについては高く評価をいたします。
また、海老名市では、平日のピーク時の電力抑制策を検討する中で、水曜午後の閉庁を決定、窓口業務だけはあけておくべきとの意見もあったが、空調機を稼働する必要があり、大きな節電につながらないと判断して実施しないことにしました。鎌倉市では、環境省が進めているスーパークールビズを取り入れ、ポロシャツ、アロハシャツの着用を認める対策も打ち出しています。
そこで何点か質問いたします。
１点目、市内にある大口需要家、小口需要家に対する市の取り組みについてお伺いします。
２点目、３割を占めると言われている家庭に対するＰＲも含め、取り組みについてお伺いします。
３点目、平成21年より実施しているライトダウンキャンペーンの今年度の取り組みについてお伺いいたします。
４点目、今後、鎌倉市のようなスーパークールビズのような対策も必要と考えます。
また、さらなる節電対策について市長のご所見をお伺いいたします。
５点目、小中学校における節電教育について教育長にお伺いします。
小項目１として、
東日本大震災後にどのような内容の節電教育を行ったのか、２番目として、今後の節電教育の取り組みについてお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 吉澤議員のご質問にお答えします。
１番目、節電対策についてご質問がありました。１点目、市内にある大口需要家、小口需要家に対する市の取り組みについてと、２点目、家庭に対する取り組みについてのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。
東日本大震災の影響により生じた電力の需給ギャップに対処するため、政府の電力需給緊急対策本部がまとめた夏季の電力需要対策では、一律に前年の実績から15％削減という需要抑制目標のもと、大口需要家、小口需要家、家庭の部門ごとに対策を講じることとしております。大口の需要家につきましては、既に東京電力が個別に使用最大電力を削減するよう要請しており、今回の経済産業省による電気事業法第27条に基づきまして、電気の使用制限の指導によって節電が行われます。小口需要家につきましては、市が率先して行う節電の取り組みを参考にしていただけるよう、広報やまと号外などで情報提供したところでございます。一般家庭に対しましては、家庭の消費電力の約７割を占めるエアコン、冷蔵庫、照明器具及びテレビに関する具体的な節電方法につきまして、広報やまと６月15日号に記載し、節電への協力を呼びかけているところでございます。さらに、窓口に節電チェックリスト及び省エネ製品に関するパンフレットを配布し、情報提供に努めております。また、７月からは東京電力により電力需給の見通しなどを公表する、でんき予報が開始されることで、節電の取り組みの目安となるものと考えております。
３点目、平成21年度より実施しているライトダウンキャンペーンの今年度の取り組みについてお答えいたします。
今年度のライトダウンキャンペーンにつきましては、
東日本大震災を受けて、環境省は、昼も夜も節電ライトダウン2011として、６月22日から８月の末日まで実施します。また、６月22日の夏至の日と７月７日の七夕の日につきましては、特別実施日として夜間の全国一斉ライトダウンが設定されております。これに対しまして、市役所では、６月22日はノー残業デーとして午後６時から消灯と、それから、７月１日以降につきましては、本庁舎の節電対策にのっとり、６時15分以降の消灯を実施することでキャンペーンに参加いたします。また、昼のライトダウンにつきましては、50％の間引き照明及び昼休みの消灯を実施いたします。このキャンペーンにつきましては、広報やまと６月１日号により、節電とあわせまして、市民や事業者への呼びかけを行っております。
４点目、今後、鎌倉市のようなスーパークールビズ対策も必要と考えるが、さらなる節電対策に関しての所見はとのご質問にお答えいたします。
スーパークールビズにつきましては、環境省が提唱しているもので、同省において、この夏の電力不足に対応するため、クールビズをさらに進化させて、ポロシャツやアロハシャツの着用を認め、その普及啓発を図っているものであります。クールビズにつきましては、地球温暖化対策の一環として、社会的にも定着したと言えますが、窓口業務のある市役所にあっては、お越しになる市民の皆様に不快感を与えることのないよう、常に節度を持って実施することが重要であると考えております。本市のクールビズにおいては、このことに留意しつつ、従来からポロシャツや開襟シャツの着用を認めてきました。今後とも可能な範囲で推進してまいります。
また、本市における節電対策といたしまして、特徴的なものとしては、平日午後６時15分の消灯がございます。電力の消費量が引き続き多い水準にある夕方の時間帯に配慮したものですが、業務の停滞が生じることのないよう、照明が必要のない翌日の早朝に時間外勤務を行うこととしております。これらを初め、考える限りの節電対策を実施し、昨年比20％の削減を確実に達成してまいりたいと考えております。
その他につきましては教育長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育長。
〔教育長（滝澤 正君） 登壇〕
◎教育長（滝澤正君） ５点目、小中学校における節電教育についての１つ目、
東日本大震災後にどのような内容の節電教育を行ったかと、２つ目、今後の節電教育の取り組みについては関連がございますので、一括でお答えいたします。
小中学校では、日ごろの教育活動や環境教育、防災教育などの中で節電について考える場を設けております。小学校では、理科や家庭科、総合的な学習の時間などにおいて、環境問題やエネルギー問題を扱い、日常生活の消費電力を調査することで、節電の重要性について学習しております。中学校では、大和市環境ノートのチャレンジ活動に沿って、自宅でエコ活動を体験し、エネルギーの無駄などについて学び、環境問題に対する意識を高める活動に取り組んでおります。また、各学校では、朝会や学校だより、学級指導などを利用して、全校児童生徒や保護者に向けて節電の大切さを伝えるとともに、教室移動の際や下校のときに率先して電気のスイッチを切るなど、身近なところから節電を呼びかけておるところでございます。さらに、やまとみどりの学校プログラムの事業の一環である緑のカーテンを設置し、節電につながる体験を計画している学校や、親子を対象とした防災教育講座の中で、家庭での節電対策を働きかけている学校もございます。教育委員会といたしましては、学校に対して節電対策を示すと同時に、今後もさまざまな機会を通して節電や省エネルギーの重要性について周知してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――18番、吉澤 弘議員。
〔18番（吉澤 弘君） 登壇〕
◆18番（吉澤弘君） ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望をいたします。
市が率先して節電に取り組んでいることや、広報やまとや節電チェックリスト及び省エネ製品に関するパンフレットを配布し、情報提供に努めていることは高く評価をいたします。今後はさらなる節電対策を実施し、昨年比20％の削減を確実に達成できるようお願いいたします。
さらに、高齢者に対しては、無理な節電による熱中症にならないよう、広報の仕方も検討されるよう要望いたします。
小中学校における節電教育については、各学校での取り組みを紹介するとともに、夏休みを通して親子で節電対策ができるよう、呼びかけをお願いいたします。
それでは、大項目２点目、市立病院について質問いたします。
初めに、中項目１点目、がん医療における緩和ケアについて質問いたします。
がん医療における緩和ケア等は、つらくないように、がんとつき合っていくための方法です。がんによって生じる体の不調や心の問題に対処していくことは、がん自体の治療と同じように大切です。また、がんの医療を単に病気に対する治療としてだけでなく、患者さんのつらさを体と心、社会生活、あるいはご家族までを含めた全体として支えることが大切です。緩和ケアは、がんが進行した時期だけでなく、がんの診断や治療と並行して行われるべきものです。がんと診断されたときにはひどく落ち込んだり、落ちつかない、眠れないと思います。抗がん剤や放射線治療では、食欲がなくなったり、吐き気などの副作用が起こることがあります。痛みが強いままではがんの治療自体がつらいものになってしまいます。緩和ケアの考え方をがん治療の早い時期から導入することで、これらのつらい症状を緩和しながら治療を行うことができます。
また、がんの治療が難しいということがあっても、それはその患者に何もできないということではありません。痛みや吐き気、食欲不振、だるさ、気分の落ち込み、孤独感、自分らしさを保つことや生活スタイルの確保など、緩和ケアはそれぞれの患者さんの生活が保たれるように、医学的な側面ばかりでなく、幅広く対応しています。最近では、緩和ケアの広がりによって、ホスピスや緩和ケア病棟だけでなく、一般病院や在宅などでも受けられるようになってきました。病院によっては、緩和ケアチームが設置されていたり、在宅でも訪問医療などの形で積極的に緩和ケアを取り入れている診療所や訪問介護ステーションなどもふえています。
緩和ケアチームは、入院、療養中に生じるさまざまな問題をサポートするためのチームです。がんの療養中には体の症状や精神的、あるいは心の問題でつらい時期を過ごされることがあります。これらは一つ一つが別々の問題として存在しているのではなく、複数の問題が関連していることが特徴です。痛みが強くて眠れなかったり、身の回りのことをするのもつらく感じることがあるかもしれません。痛みが長く続いたり、さらに強くなれば、病気が悪化したのではないか、これからは苦しい、つらい時間だけが待っているのではないかなどと不安になったり、いらいらしたり、食欲も落ちてしまうかもしれません。がんの治療が一段落しても、これからの病気の変化や生活のことが心配になったりします。緩和ケアチームでは、身体的な症状や精神面の問題への対応など、医学的治療に加えて、がんの療養全般の問題についてもチームとして患者さんに対応します。市立病院でも多くのがんの患者さんが入院、通院をされています。
そこで何点か質問をいたします。
１点目、緩和ケアについて市長のご所見をお伺いします。
２点目、現在、市立病院にはない緩和ケア病棟について、病院長に、今後の必要性についてお伺いします。
３点目、せっかく市立病院に緩和ケアチームがあるのに、余り生かされていないと考えます。現状と今後の取り組みについてお伺いします。
４点目、市立病院に乳がんの治療に通う患者さんたちで、２カ月に１回、おしゃべりの会が実施されています。乳がん患者と病院スタッフとのかかわりについて病院長のご所見をお伺いします。
次に、中項目２点目、救急医療体制について質問いたします。
我が国の救急医療体制は、いつでも、どこでも、だれでも、適切な救急医療を受けられるよう、1964年の救急告示制度に加え、1977年からは、１次、２次、３次の救急医療機関並びに救急医療体制の体系的な整備がなされてきました。また、救急現場並びに医療機関への搬送途上における傷病者に対する応急措置を充実させる制度形成として、1991年には救急救命士制度が創設され、今日に至っています。現在では、消防力の整備指針によって消防、救急の人員、装備は整備されてきましたが、一方では、財政基盤が脆弱な地方における救急医療は医師の確保がままならず、救急患者のたらい回しが問題となっています。社会問題化している医療機関における救急患者の受け入れ拒否は、医療の崩壊の前兆と指摘する声も少なくありません。また、救急医療に携わる消防、救急は、国の政策である消防の広域再編によって地域医療との関係が変化し、今後の救急医療をどのように確立させるか、課題が残っています。また、救急車の利用方法においては、医療のコンビニ化と表現されるように、住民のモラルの欠如による安易な利用が社会問題化しています。自己都合で地域医療の大切な２次病院に患者が殺到し、ここをあふれた患者が３次病院の機能まで麻痺させている現象が起きています。これらの状況が今日の救急医療体制の疲弊、あるいは崩壊を招く一因となっています。
一方、医療機関の状況は、勤務医の業務の過酷さ等によって地方の中核病院を立ち去り、病院が余儀なく閉鎖されるなど、各地で医療崩壊が進んでおり、救急医療そのものが運営困難となっています。
そこで何点か質問をいたします。
１点目、平成21年、22年中の救急車の出動件数と搬送人員、そのうち市立病院への搬送件数と搬送人員を消防長にお伺いします。
２点目、平成21年、22年中の市立病院から他の病院へ搬送された件数を消防長にお伺いします。
３点目、市立病院でも救急医療体制の状況は大変厳しいと思われますが、救急車で市立病院に搬送されても、担当の先生から安易に救急車を使うなと怒られたとの話をよく耳にします。コンビニ化に対する対応とも考えられますが、救急車を利用しなければ病院に行くことすらできない方もいらっしゃいます。また、救急ではありませんが、市立病院に入院された患者さんが、検査の結果、末期がんと判定され、他の病院へ転院を余儀なくされたそうです。市立病院の役割は十分に理解しているところですが、市立病院の状況、患者の病状、さらに家族の意向なども踏まえ、転院時期などについては柔軟な対応も必要ではないかと考えます。
そこで、救急医療の現状と問題点について病院長にお伺いします。
４点目、患者さんの中には、市立病院がその患者さんの病状をよくわかっていても、実際には他の病院へ搬送されることがあります。そこで、緊急を要する患者さんの中で、市立病院での対応が必要である患者の情報をデータ化する方法で対応することができないかお伺いして、２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、市立病院についてのご質問がありました。私からは１点目、がん治療における緩和ケアについての１つ目、緩和ケアについてお答えいたします。
がんであることの告知を受け、治療を続けていくことは、患者さんやご家族にとって、身体的、精神的に大きな負担や不安を強いられることとなります。このような患者さんがクオリティー・オブ・ライフ、その人がこれでよいと思えるような生活を送られることは大切なことで、単に治療のみならず、社会生活全般にかかわる支援が必要となります。がん治療の一環として、緩和ケアへの取り組みというのは極めて重要であると認識しております。今の議員の質問を聞きながら、私も12年、県会議員をしておりましたけれども、その間で恐らく一番緩和ケアに関して質問した議員だと思います。私も県外、県内、さまざまな緩和ケア病棟に行って、例えば川崎の井田病院ですか、県内の自治体病院としてはまず一番先にできた緩和ケア病棟ではなかったかと思います。一人で行ってみたりとか、全国で県立病院であったのは富山県だけだったと思います。富山県なども一人で行って、いろいろと見させていただきました。あるいはイギリスにも行きました。いろいろなところで見させていただきました。日本人の２人に１人ががんに罹患し、３人に１人ががんで死んでいくわけですから、議員ご指摘の緩和ケアの問題というのは非常に重要だと思います。
ただ、一方で、これから病院長が答えると思うのですが、大和の市立病院がそこまで踏み込むためには、それなりの段階というものがあるのではないかと思います。また、ご存じのように、ベッド数というものが非常に規制が厳しい状況の中で、例えば緩和ケアにベッドをとられればほかのができないというようなことになっていくのではないかと思います。また、一方で、在宅の緩和ケアの問題、ご自宅にいながらということで、在宅の緩和ケアというのが非常に重要ではないかと思います。この問題は非常に重要な問題と思いますので、私自身も病院長にさまざまな発言をしながら、病院としてできなかったとしても、大和市の中でがん患者さんが暮らして、そして、その患者さんの中には痛みを伴う方が大勢いらっしゃるわけなので、そこへの手をどうやって差し伸べていくことができるかどうかということを、議員ご指摘のようなことを踏まえつつ、考えていかなければならないと思っております。ただ、ベッド数の問題とか、さまざまな条件というものがありますので、急にぽんと変わるわけにいかないかもしれませんが、本当にすばらしいご指摘、ありがとうございました。
その他につきましては、病院長、関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて――病院長。
〔病院長（五十嵐俊久君） 登壇〕
◎病院長（五十嵐俊久君） ２番目、市立病院についての１点目、がん医療における緩和ケアについての２つ目、現在、市立病院にはない緩和ケア病棟の必要性についてお答えいたします。
緩和ケア病棟設置につきましては、がん診療連携拠点病院の施設基準取得など、幾つかの要件を満たす必要があることから、今後、具体的な要件や課題を整理していきたいと考えています。
次に３つ目、緩和ケアチームの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。緩和ケアチームは、治療面を担当する医師、精神面を担当する医師、それぞれ１名ずつと、認定資格を有する看護師、薬剤師により構成されております。チーム活動としましては、病棟ラウンドやチームカンファレンス、さらに外来患者さんへの服薬指導などを行っております。これらの活動によって、担当する医師や看護師の緩和ケアに対する意識改革が進んだり、患者さん自身の鎮痛作用剤への知識の向上や、不安が解消されるなど、着実に活動の成果を上げております。また、今後の取り組みとしましては、緩和ケア指針のさらなる整備、知識、質の向上、在宅ケアのための地域医療機関との連携強化などに努めてまいります。
次に４つ目、乳がん患者さんと病院スタッフとのかかわりについてお答えいたします。乳がん患者さんなどの集まりである、いわゆる患者会への職員参加については、人的、時間的制約もありますが、個々の事例ごとに対処していきたいと考えております。
２点目、救急医療体制についての３つ目、救急医療の現状と問題点についてお答えいたします。
当院は、２次救急医療機関としての役割があり、安易な救急利用による来院やコンビニ受診の傾向があることを苦慮しているところであります。このような現状の中で、日ごろから職員には丁寧な対応を心がけるよう指導しておりますが、本来あるべき医療を提供したいと考える医師、看護師などの思いもご理解いただきたいと思います。また、急性期病院である市立病院は、新たな救急患者等を受け入れることが必要であることから、症状が安定したり、より高度な医療が必要と判断された場合には、十分な説明をさせていただき、患者さんとそのご家族にご理解を得た上で転院をお願いしております。皆様のご協力を得ることで、市立病院の限られた医療資源を必要な患者さんに適切な形で提供すべきと考えております。
次に４つ目、患者情報のデータ化についてお答えいたします。患者情報のデータ化については、以前より取り組んでおり、平成22年３月のシステム変更後は、システム休止時間を設けることなく、すべての時間帯において患者情報が参照、入力できる環境となりました。これにより、救急搬送される患者さんの診療内容や検査、画像データが迅速に確認できるなど、的確な治療方針を早期に実施できるなどの効果を上げております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
〔消防長（紺野幹夫君） 登壇〕
◎消防長（紺野幹夫君） ２番目、市立病院について補足の答弁をさせていただきます。
２点目、救急医療体制について、１つ目の平成21年、22年中の救急車の出動件数と搬送人員、そのうち、市立病院への搬送件数と人員についてと、２つ目の平成21、22年中の市立病院から他の病院へ搬送した件数についてとのご質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。
救急車の出動件数につきましては、平成21年が8864件、平成22年は9349件で、5.5％増加しております。また、搬送人員は、平成21年が8075人、平成22年は8584人で、6.3％増加しております。
次に、市立病院への搬送状況でございますが、搬送件数は、平成21年が2558件、平成22年は2382件でございます。また、搬送人員は、平成21年が2576人、平成22年は2405人でございます。
続いて、市立病院から他の病院へ搬送した件数は、平成21年が113件、平成22年は100件でございます。救急車の出動件数が近年増加傾向であることから、今後も引き続き救急車の適正利用に向け、啓発活動などに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――18番、吉澤 弘議員。
〔18番（吉澤 弘君） 登壇〕
◆18番（吉澤弘君） ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望をいたします。
がん医療における緩和ケアについては、市長の前向きなご答弁をいただきましたとおり、重要な取り組みと認識しているとのことですので、入院、通院されている方に対して再度全般的に取り組みの見直しを要望いたします。また、緩和ケアの病棟設置に向けて具体的な要件や課題を早急に整理するよう、要望いたします。
緩和ケアチームの取り組みについては、患者さんへの不安が解消され、医師、看護師の意識改革へ大変重要と考えます。緩和ケア指針のさらなる整備、知識、質の向上に取り組まれることを強く要望いたします。
また、乳がん患者とのかかわりについては、患者さんのことを考え、市立病院側から積極的に対処をお願いいたします。
救急医療体制については、救急車の出動件数でもわかるように、年々増加傾向にあります。今後の適正利用へ向けて啓発活動を進めるとともに、本来の市立病院の役割を広く市民の方に知っていただく必要もあります。また、職員の方には、本来あるべき医療の提供ができるよう、患者さんとご家族に対しては、今まで以上に丁寧な説明をお願いいたします。
患者情報のデータ化については、患者さんの情報が迅速に確認できるようになったのであれば、救急隊と病院との連携により、患者さん一人一人に対して的確な判断と受け入れ体制の構築を進めるよう強く要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 以上で18番、吉澤 弘議員の一般質問を終結いたします。
続いて――12番、山本光宏議員。
〔12番（山本光宏君） 登壇〕
◆12番（山本光宏君） みんなの党大和の山本光宏です。大和市議会議員として初めての一般質問をさせていただきます。淡々と行いますので、過度な期待をしないでください。
通告に従い大項目ごとに質問させていただきますが、それに先立ちまして、まずは３月11日、午後２時46分ごろ発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴い発生した大津波により犠牲となられた方々へ、深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
さて、まずは災害対策についてお伺いします。
とはいっても、既にほかの議員の方々がさまざまな視点から災害対策を尋ねていらっしゃいますので、私は少々変わった視点から質問させていただきます。
皆さんご承知のように、災害対策基本法第42条により、大和市も市町村地域防災計画を作成しております。これにより、大和市における防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱や災害復旧に関する項目別の計画などが定められています。それは、地震、風水害、あるいは特殊な例としては、原子力災害などに対するものでありました。
しかしながら、この計画を読み進めているうちに、一つのことに気がつきました。防災基本計画にて対象とされている災害に挙げられている自然災害のうち、火山災害対策が記述されていないのです。同じように対象とされている雪害対策については、大和市においてはそのような降雪の可能性は低い上、ある程度の降雪への対処は一般市民の方々も経験があるので、個別に対策を立てる必要はないからでしょうが、果たして火山災害はどうでしょうか。過去の例を見ましても、江戸時代中期の宝永大噴火には、富士山から遠く離れた江戸のまち中でも十数センチの降灰が確認されております。内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会においても、神奈川県内では30から50センチの降灰の可能性を指摘しております。さらに申し上げれば、富士山の噴火は地震と連動している可能性が大変高いと考えられています。宝永大噴火の前にも宝永地震が発生し、大変な被害が発生しております。であるならば、せめて地震災害で富士山の噴火について言及するなどしてでも、火山災害対策を講じるべきではないでしょうか。今回の
東日本大震災では、マグニチュード9.0で、直後に発生した津波は最大で40メートルを超えたとか、多くの方の想定を超えた災害であったことが被害をより甚大なものとした側面があると言えるでしょう。その意味では、富士山が噴火し、大和市内に火山灰が降り注ぐというのは十分想定される事態です。ということは、その想定に対して備えをすることが可能ではないでしょうか。
火山災害というと、例えば雲仙普賢岳の火砕流や、三原山の溶岩流を想像されるかもしれませんが、降灰による被害というのも侮れません。例えば一般的に普通車の車高は10センチ程度であることから、10センチ以上の降灰であれば走行が困難になるものと想定されています。これは、つまり、交通網が寸断されるということを意味しています。そして、地震の際の道路損傷によるものと違いまして、降灰というのは、航空機の運用にも支障を来します。そのため、救援物資の輸送に陸路の代替として空路を使用することも大変困難となります。また、大量の降灰が家屋に厚く堆積した場合、その重みによって家屋に被害が出る危険性も考えられます。家屋の倒壊は生命の危害が及ぶということは言うまでもありません。さらには、目、鼻、のど、気管支の異常等、健康障害の発生も考えられます。ほかにも漏えい電流による電力供給ストップや配電線のトリップによる停電など、数え上げれば切りがありません。
そこで市長にお聞きします。
１、直下型地震や富士山噴火の降灰などにより、交通網、電力網の寸断が起こった場合の対策はそれぞれどのように想定されているのか。
２、災害によって物流が滞ることはどの程度想定しているのか、その対策は。
３、降灰による電波障害などにより、テレビ、ラジオ、無線などが阻害された場合、情報収集、あるいは情報の市民への広報はどのように行うのか。
４、市として停電時の重要機関、例えば市立病院などの電力確保はどのように行うのか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 山本議員のご質問にお答えします。
１番目、災害対策についてご質問がありました。１点目、交通網・電力網の寸断対策と、２点目、物流の停滞につきましては関連がありますので、一括してお答えをします。
本市では、直下型地震を初めとした地震対策につきましては、地域防災計画に位置づけており、計画に基づき、避難、交通、救急医療など、さまざまな応急活動を実施いたします。富士山の噴火に対しましては、被害想定などの具体的な内容が解明されていないことから、本市の地域防災計画では、火山噴火に関する対応は定めておりません。しかしながら、その対応に当たりましては、地域防災計画に位置づけている地震発生時の計画を準用し、災害活動上重要な路線であります緊急交通路や緊急輸送路の早期復旧による災害活動車両の通行確保など、市民生活に支障を生じさせないよう対応することとしております。また、電力網の寸断に対しましては、市役所本庁舎や市立病院などの主要施設で、非常電源装置の運用により、業務の継続を維持するとともに、電気事業者に対しまして早期復旧を要請し、市民生活への影響を最小限に食いとめるよう対策を講じております。
３点目、降灰による電波障害についてのご質問にお答えします。
降灰時における情報収集や市民の皆様への広報は、防災行政無線のみに頼ることなく、限られた状況の中で利用が可能となるあらゆる手段を用いて実施し、無線通信が利用できない場合、徒歩による地域内巡回広報も一つの方法として考えております。
その他につきましては病院長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて――病院長。
〔病院長（五十嵐俊久君） 登壇〕
◎病院長（五十嵐俊久君） 災害対策についての４点目、停電時の電力確保についての停電時の市立病院の電力確保についてお答えいたします。
周辺病院等の状況については承知しておりませんが、当院では、停電時に瞬時に作動する無停電電源装置を備えており、電力を失うことができない人工呼吸器などの電力が確保されています。また、大震災などで東京電力からの電力供給が絶たれた場合には、医療機器等を稼働させるため、自家用発電機も保有しており、発災直後の数日間の診療を行うための電力を確保しています。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――12番、山本光宏議員。
〔12番（山本光宏君） 登壇〕
◆12番（山本光宏君） ご答弁ありがとうございます。
医療機関などはより一層、自主電源を確保し、医療行為に支障のないよう、整備をお願いいたします。平時であれば治療できるのに、電力がないためにそれができないという悲劇が起こらないようにしていただきたいと思います。
また、信号機や街路灯、避難所や公園、災害備蓄倉庫にも太陽光パネル等を併設するなどして、送電線から電力供給が途絶えた際にも最低限の電力を確保できるようにしていただきたいというふうに思います。ほかにも職員に対し、例えばソーラーパネルつきバッグを持たせ、携帯の充電などの小規模電力は自給自足するようにしていくべきではないかと、このように考えます。
また、ほかの方への答弁で、地域防災計画を１年かけて練り直すというふうにおっしゃっておりました。その際、降灰なども考慮に入れていただき、より実効性の高い計画としていただきますよう要望させていただきます。
続いて、健康都市やまとにおける受動喫煙問題についてお伺いします。
本市は、世界保健機関（ＷＨＯ）の提唱する健康都市という考え方を取り入れ、健康を重視した市政運営を積極的に進めているとうたっています。そのこと自体は大変すばらしいことであると私も考えております。しかし、どうにも解せぬ点がありますので、ぜひ市長自身の口からお答えをいただきたいと思います。
ご承知のように、ＷＨＯは、2007年の勧告書において、受動喫煙が健康に害をなしているという根拠と、社会的コスト並びに経済的コストの重大な増加を招いていることを示し、その解決策として、受動喫煙からの開放という政策を提示しています。さらに、通称たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）でも、第８条で、たばこの煙にさらされることからの保護として、受動喫煙の被害に遭わないような措置をとらなければいけない旨、明記されています。もちろんたとえＦＣＴＣがこのように明記されていなかったとしても、早急に対策を講じなければいけない大変重大な問題であることに変わりはありません。それは独立行政法人国立がん研究センターが公表している、我が国における受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患の死亡者数が年間6800人を超えるという推計結果を見てもおわかりいただけることだと思います。何しろ、受動喫煙による死者数は、交通事故による死者数をも上回っているわけですから。このようなことは先刻ご承知でしょうから、釈迦に説法かもしれません。しかし、本気で健康都市やまとという理念を実現しようとしているのであれば、この受動喫煙という問題にもっと力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
なぜそのように感じるか。一例を申し上げます。５月31日は、ＷＨＯの定めた世界禁煙デーです。ことしも多くの国や都市でこの日に、もしくはそれに近い週末などに、啓発のため、さまざまな催しが開催されました。また、５月31日（火曜日）から６月６日（月曜日）までは禁煙週間とされ、厚生労働省は、この期間に取り組むべき事柄として、平成23年度禁煙週間実施要綱を策定し、その中で地方自治体における取り組みを定めていました。しかるに、我が大和市においては、これらは全くと言っていいほどなされていませんでした。実施要綱でたばこと健康に関する正しい知識の普及、事業の実施を図り、地域におけるたばこ対策の推進を図るように定めているにもかかわらずです。実際、市の広報紙である広報やまと５月15日号にも、６月１日号にも、そのような記事は全く掲載されていません。一方で、少なくない自治体においては、５月31日の直前の広報紙に、世界禁煙デーや禁煙週間についての記事を掲載していました。この点からも、本気で健康都市を目指しているとは感じられません。受動喫煙というのは、周りに喫煙をしている方がいなければ起こり得ません。そういう意味では、喫煙率自体を下げれば、受動喫煙の被害に遭う可能性も低下することでしょう。ならば、大和市総合計画においての成果を図る指標として喫煙率を用いる必要もあるのではないでしょうか。
ところで、受動喫煙というと、屋内だけの問題であるとの認識があるかもしれません。これは密閉した屋内に対し、屋外では、ある程度の時間がたてば有害物質が大気中に拡散するため、健康への悪影響は少ないと、そのような思い込みから来るものです。しかし、2001年５月31日に、ＷＨＯ事務局長、グロ・ハーレム・ブルントラント博士が、受動喫煙が疾患の原因となり、許容範囲、つまり、安全なレベルが存在しない旨の声明を発していることからもわかりますように、屋外であっても受動喫煙の被害に遭うことは必至なのです。この受動喫煙の被害、日本禁煙学会では、無風状態下で、１人の喫煙者によるたばこ煙の到達範囲は、直径14メートルの円周内であるとしています。さらに、複数の喫煙者が同時に喫煙する場合は、この直径が２、３倍以上となります。
これらを踏まえて、大和市の施策を見てみます。市民生活に身近な具体的な例として、路上喫煙の問題があります。そもそも市が路上喫煙を禁じているのはなぜでしょうか。市のホームページで、大和市路上喫煙防止に関する条例を紹介しているページでは、「市民等の安全・安心で快適な生活環境を実現するために」と題して、１、ほかの歩行者にやけどを負わせる危険性がある、２、衣服を焦がす可能性がある、３、吸いがらのポイ捨てによりまちの美観を損ねるから、これを防ぐためと記載しています。そこには受動喫煙防止という観点は欠落しています。
例えばここ市役所の庁舎でも、屋上に灰皿が置いてあり、喫煙所とされています。なるほど確かに庁舎内には喫煙所はありません。屋内で受動喫煙の被害を受けることはないかもしれません。しかし、ひなたぼっこをしようとして、あるいは屋上からの眺望を楽しもうとして屋上に出た際に、そこで喫煙をしている人がいれば、受動喫煙の被害を受けてしまいます。しかも、その屋上への扉のすぐ前に灰皿があるため、屋上へ出ようと扉をあけた瞬間に受動喫煙の被害を受けてしまいます。ほかにも、庁舎北側の駐輪場のそばにも灰皿が置いてあり、喫煙所とされていますが、そこでも受動喫煙の被害を受けてしまいます。ちなみに庁舎外で喫煙をしてきた人が庁舎へ戻ってきた際、衣服や髪などの付着から、その発散や喫煙後しばらくの呼気に含まれている有害物質によるサードハンドスモーク、いわゆる残留受動喫煙、この問題がありますが、それについては今回は置いておきます。
これらの問題は市役所だけではなく、大和市内の飲食店やコンビニなど、各種店舗へ入ろうとした場合も発生します。たとえ建物の中は、神奈川県の受動喫煙防止条例に基づき、禁煙とされていても、多くの場合、出入り口付近に灰皿が置いてあるため、そこへ出入りする際に受動喫煙の被害を受けてしまいます。それどころか、その付近の歩道を通行するだけでも同様です。このような状態を放置していてもよいのでしょうか。屋外での受動喫煙被害を撲滅する手だての一つとして、路上喫煙を禁止するというのがあります。神奈川県のいわゆる禁煙条例の制定前、知事とのタウンミーティングで、当時の松沢知事は、屋外路上喫煙の規制等については、基礎自治体である市町村で行ってほしい旨の発言をしておりましたので、大和市が実施主体となります。実際、大和市は、路上喫煙防止条例を制定し、一定の規制を行っております。しかし、この条例も、条文はともかくとして、運用などから実効性が乏しいと言わざるを得ません。条文上、路上喫煙防止指導員が罰則――過料2000円になります――を適用して、規制を行うことは可能ですが、施行後の罰則適用実績はわずか３件、徴収実績に至っては１件しかありません。しかも、指導員が巡回するのは、大和駅と中央林間駅周辺が主で、ほかの場所は余り行っていないということです。人員や予算の不足により、ほかの場所までは手が回らないのが現状なのかもしれませんが、工夫次第で改善をすることができるのではないでしょうか。例えば警備員は一般の会社に雇用された者が警備業法に基づき、30時間以上の法定研修を受け、警備員として交通誘導を行っています。また、交通違反の駐車違反の取り締まりを行う駐車監視員は、みなし公務員として放置車両確認事務の業務を委託されています。これらの考え方から、路上喫煙防止指導員としての必要な知識、技能を研修等により取得し、市長が認めた者にも業務を委託するといったことを行うことは可能ではないでしょうか。
そこで市長にお聞きします。
１、このように健康に過大な悪影響を与えている受動喫煙、大和市として受動喫煙を根絶する意思はありやなしや、大和市として受動喫煙を根絶する意思はありやなしや、大事なことなので２回言いました。
２、ことしの世界禁煙デーのテーマは、ＦＣＴＣでした。今後もこの条約の趣旨、内容を市民の皆さん方に周知したり、啓発したりすることは大変重要であると思いますが、いかにお考えか。
３、現状、野放しになっている歩きたばこという、有害物質ばらまき犯罪に対する対処はどのように考えているのか。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、健康都市やまとにおける受動喫煙問題についてご質問がありました。１点目、受動喫煙の根絶の意思の有無についてと、２点目、ＦＣＴＣの啓発については関連がありますので、一括してお答えします。
本市においては、たばこによる害が市民の健康に影響を及ぼすと考え、各種健康相談や乳幼児健診等のさまざまな機会をとらえて、受動喫煙を含むたばこの健康への悪影響や禁煙を促すなどの啓発を行ってまいりました。たばこの先から出る、いわゆる副流煙には、さまざまな有害物質が含まれており、肺がんや循環器疾患等の疾病を引き起こすことが科学的に証明されていることから、今後もＦＣＴＣ批准の意義を認識し、その啓発を行うとともに、受動喫煙防止に向けた取り組みを推進してまいります。
３点目、歩きたばこに対する対処はどのように考えているかとのご質問にお答えします。
受動喫煙の防止対策を法的に義務づける。健康増進法が施行され、学校や病院、駅構内など屋内における受動喫煙の防止対策が講じられたことにより、結果的に喫煙者は屋外で喫煙をしている状況であります。このような中、本市では、大和市路上喫煙の防止に関する条例に基づき、歩きたばこをしている人はもちろんのこと、路上喫煙者に対し、継続的な指導、啓発を行っております。市といたしましても、屋外での受動喫煙を懸念するところでありますが、最終的には喫煙者個人の資質が問われることでもあり、現段階におきましては、喫煙者のマナーやモラルの向上に向け、正しい知識の普及を継続して実施してまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――12番、山本光宏議員。
〔12番（山本光宏君） 登壇〕
◆12番（山本光宏君） ご答弁ありがとうございます。
受動喫煙を減らす。一番効果的な方策は、喫煙をする人の絶対数を減らすことであります。禁煙支援の充実、新たな喫煙者をふやさないための禁煙教育の強化などを行うべきではないでしょうか。また、施策の検証のためにも、これらの成果をはかる指標について、それぞれ喫煙率、禁煙教育の受講人数等を実施計画に盛り込んでみてはいかがでしょうか。と具体的な提案をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、市長の大和市における国防の考え方をお聞かせください。
先日も中国大使館は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が所有しておりました5677平方メートルの東京都内の一等地を60億円強で落札いたしました。ほかにも名古屋市や新潟市等で、都心部の広大な土地を、あるいは各地の水源地域の山林を、富士山の周辺や北海道などのリゾート施設等を取得しようという動きが明らかになってきています。対馬市では、市内の土地の多くが韓国資本に取得されていますが、中には海上自衛隊の対馬防衛本部に隣接する土地が韓国資本に買収されたという例も存在します。これらの事例を聞くにつけ、外国人への不動産の売却については一定の制限を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。例えば2007年に成立した米国の外国投資国家安全保障法（ＦＩＮＳＡ）など、公共の利益の観点から、政府が直接的に投資を規制することができます。諸外国にはこのような法制度をしっかりと整えています。本来これは国家が行うべき規制ではありますが、残念ながら我が国では、こういった法律はいまだ未整備です。しかし、国がやらないからといって手をこまねいていていいわけではありません。危機というのは、現実に我々の目の前で起こっているわけですから。国への法制度整備を働きかける、これを強く行うと同時に、基礎自治体でもできることを粛々と行っていくことが必要ではないでしょうか。
これらの事例は、単純な経済的取引であるから、自由主義経済の国である日本ではそういった規制はすべきではないと言い切るには、いささか短慮にすぎるのではないかと感じます。中華人民共和国政府は、2010年７月１日に、国防動員法なる法律を施行し、かの国と我が国との有事の際には、日本国内に居住する中国人にも兵役が課せられ、決起することになっています。そんなこと起こるはずがないと思われるかもしれません。しかし、例えば2008年の北京オリンピック聖火リレーの際、長野市内は五星紅旗を持った人々で埋め尽くされました。あの人たちが手にしていた旗のかわりに武器を持っていたとしたらどうでしょうか。
また、大韓民国は、憲法39条にて、大韓民国の国籍を有する者には国防の義務が課せられています。もしかの国と我が国との国益が衝突した際には、かの国の国籍を有している者は、かの国のために尽くし、我が国の国益を脅かすことが憲法にて義務と規定されているのです。
なお、皆さんご承知のように、大変残念なことに、一部の特定のアジア諸国は、国策として、いわゆる反日教育を推進しております。そして、このような教育を受けた国民が我が国の国防等で重要と思われる施設周辺の土地を取得するのをそのまま放っておいてよいのでしょうか。国防は国の専権事項だから、基礎自治体では何ともしようがないと思われるかもしれません。しかし、地域を守るということも国防の一環であることには変わりありません。一たん事が起こった場合に取り返しがつかなくなるという事態に対しては、ある程度の対策を講じておくのが政治の役割ではないでしょうか。
以上、日本国の一政治家、大木哲に答弁を求めます。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、大和市における国防の考え方についてご質問がありました。
１点目、公共の利益のために外国人への不動産の売却の制限についてお答えいたします。
近年、長崎県対馬市や、北海道において、外国資本による我が国への土地買収があることは承知しております。この件は、安全保障上の視点からだけでなく、森林保護や水源保護等にも大きな影響があるとされており、政権与党である民主党の政策調査会において、外国人土地法の改正による規制の導入などが検討されているとのことであり、国における判断を注視していきたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――12番、山本光宏議員。
〔12番（山本光宏君） 登壇〕
◆12番（山本光宏君） ご答弁ありがとうございます。
どのような政治的スタンスであっても、日本国の政治家であるならば、日本国民の生命、財産、あるいは日本国の領土、領海、領空を守るのは当然であると私は考えています。今回は不動産取引の問題を取り上げましたが、国防とは、例えば防災も教育も農業も経済も、さまざまな分野で国を国民を守ることであります。市長は、市民の盾となる覚悟があると以前の答弁でもおっしゃっていました。ならば、ともに義勇公に奉じようではありませんか。
最後に、まちづくりについて市長の考えをお聞きします。
小田急江ノ島線高座渋谷駅東口の駅前広場がオープンいたしました。まだでき上がっていない道路や広場に隣接して建築中のビルが多いなど、駅前としてこれから徐々に発展していくのでしょうが、今現在は何もないと言っても過言ではなく、人々の生活感を感じない、ある意味、無機質なまちという印象を受けてしまいます。もちろん、乱雑であったり、あるいは行政が過度に介入してまちの雰囲気をつくり上げていくわけにはいきませんが、大和市として駅前、あるいはまち並みにこういった施設を設置するといった指針はありますでしょうか。
例えば思いつくままに挙げていきますと、郵便ポスト、駅というのは、毎朝、通勤通学で電車を利用する人が通りますが、そういった方々が朝電車に乗る前に郵便物を投函したいときに、駅前にポストがあるといいなと感じるのではないでしょうか。例えば街路灯、夜間など、暗い道より明るい道のほうが犯罪発生を抑えられますが、より防犯効果を高めるのであれば、単に周りを照らすだけではなく、防犯カメラが附属しているもののほうがよいのではないでしょうか。さらに、先ほどの質問に関連する部分もありますが、災害など、停電があっても稼働するために、太陽光パネルや風力発電機を附属させ、自家発電で電力を賄えるようにするのがよいのではないでしょうか。例えば駅近くの踏切、駅の一端だけではなく、両端に踏切があれば、駅の向こう側へ行く際に大きく迂回する必要がなくなるのではないでしょうか。もちろん踏切ではなく、高齢者や自転車などにも配慮した跨線橋でもよいと思います。例えば住宅街の下水道、せっかく道路が舗装されてきれいな道になったとしても、雨水管のメンテナンスがされていないために、雨が降ると雨水が逆流してきたりして、それでは何のための雨水管かということになります。こういったメンテナンスを市はどの程度関与して行っているのでしょうか。単純に列挙いたしましたので、すべてに回答をいただくのは難しいかもしれません。こういった考えもあるということで、お答えいただくだけで構いませんので、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ４番目、まちづくりについてご質問がありました。１点目、駅前や街なかのさまざまな設備についての１つ目、施設設置の指針について、２つ目、街並み整備に係る考え方についてとのご質問に一括してお答えいたします。
高座渋谷駅周辺整備の状況を例に挙げ、まち並み整備に関するご質問がありました。まち並み整備を進めるに当たって、道路構造令や駅前広場計画指針といった交通機能や空間活用に関する基本的なマニュアルはありますが、修景施設やサービス機能をどこにどのように配置するといった具体的な基準はございません。整備に対しまして、幾つか事例が挙げられていた高座渋谷駅周辺整備を例にとると、防犯カメラに関しましては、既に今年度、駅前広場に試行的に設置する計画であり、これまでもまちのコンセプトに沿って具体的な整備内容を検討し、安全性や利便性の向上といった時代や地域のニーズに即し、機能性を重視し、まち並み整備を順次実施してきております。いずれにいたしましても、それぞれの地域が持つ特性を生かしたまち並みの形成が必要であり、３つのまちの特性を生かせるようなまちづくりを進めるべきと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――12番、山本光宏議員。
〔12番（山本光宏君） 登壇〕
◆12番（山本光宏君） ご答弁ありがとうございます。
その駅、あるいはまち、そういったものを利用する方々の気持ちになった整備をお願いいたしたいと思います。
さて、私の持ち時間も少なくなってまいりましたが、私が議会に入って２カ月弱、その間に感じたことも含めて、歌にて初めての一般質問を締めくくりたいと思います。
これやこの 音に聞こえし 地方議会 政治といえど 清事（せいじ）では なし
これやこの 音に聞こえし 地方議会 政治といえど 清事（せいじ）で はなし
ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村賢一君） 以上で12番、山本光宏議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（平田純治君） 再開いたします。
○副議長（平田純治君） 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。続いて――22番、堀口香奈議員。
〔22番（堀口香奈君） 登壇〕
◆22番（堀口香奈君） 日本共産党の堀口香奈です。今回の質問は、１、災害から市民の命を守るために、２、地域交通の充実で移動手段の確保を、３、ＩＫＯＺＡ内公共施設利用時の駐車場無料化について項目ごとに質問をしてまいりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１、災害から市民の命を守るためにです。
３月11日に発生した
東日本大震災では、いまだかつて経験したことがない被害が東日本を襲い、大きな傷跡が残されました。犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げます。また、すべての被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
今回の震災は、犠牲者の数や被害の範囲を見ても、未曾有の大災害となりました。この間、私も、被災地の一つである陸前高田市に行ってまいりました。被災地に進むにつれて、家の土台だけを残して柱や家財道具、車などがすべて流され、がれきとなっていました。テレビで見ながら、覚悟して現地に臨んだわけですが、その現状を目の当たりにしたとき、ショックで言葉も出ませんでした。人命も財産も一瞬で奪ってしまった現状のすさまじさに、人生観の変わるような衝撃を受けました。一日も早い復興を、支援を行っていくとともに、この災害から教訓をしっかり学び、それを生かしていくことが求められていると強く感じています。
今回の震災をきっかけに、市民の皆さんも防災への関心が高まり、日常生活を見直すきっかけとなっています。また、大量生産、大量消費社会、24時間型社会など、社会全体の見直しも必要です。今後、市がどのような対策を行うのかが注目されていると思います。
先日、他の議員への答弁で、市長は、盾となって市民を守ると力強い決意を述べておられました。その決意に市民を災害から守るために、あらゆる施策が進んでいくものと期待をしています。
まず、中項目の１点目、防災行政無線についてお伺いいたします。
災害が起きそうなとき、避難情報や発生後の状況など、地元の災害情報を知りたいときに頼りになるのが防災無線です。本市にとっても、市民に情報を伝える手段の一つとして重要な役割を担っています。しかし、広域的かつ同時に情報が伝達できるというメリットがある一方で、高層建築物の反響、幹線道路の自動車騒音、放送時の風向きの影響などを受けやすく、防災無線が聞こえない、聞こえにくいとの声が多く聞かれています。
さて、３月11日以降、防災無線が聞こえない。聞こえないのか、壊れているのかわからず、市に問い合わせしたところ、実は無線が壊れていて、音が鳴らなかったということを市民の方から伺いました。ふだんから聞こえにくいと、聞こえていないのか、そもそも故障して音が出ないのか、判断がつきません。故障に気づかないと、情報を伝えたつもりが伝わらない、こういったことにもなりかねません。市長が情報は命と言われていたように、正確に、そして、確実に情報を伝えていくことは重要で、日ごろからの点検が欠かせないと思います。
そこで１つ目の質問です。防災行政無線の点検はどのように行われているのでしょうか。３月11日以降の対応も含めてご答弁をお願いいたします。
難聴地域については、以前から指摘をされています。市が行ったやまとｅモニターの結果を見てみますと、防災無線が聞き取りやすいかどうかという設問に対して、聞き取りやすいと答えたのはわずか17％、風向きにより聞き取りづらい26％、聞き取りづらい48％、聞こえない８％など、圧倒的に聞き取りにくいという状況になっていることがわかります。また、防災無線の放送内容をＦＭやまとで放送することを知っていたのは18％で、認知度が低いのが浮き彫りになりました。ＰＲの工夫が必要です。市はこうした現状を踏まえて、防災ＦＭラジオのモニタリング調査を行い、この調査の結果を分析し、今後の難聴地域への対応を検討するとされていました。
そこで２つ目の質問です。防災無線の難聴地域の把握、また、その対策はどのように行われているでしょうか。防災ＦＭラジオのモニタリング調査の結果も踏まえてご答弁をお願いいたします。
難聴地域対策は、本市だけではなく、多くの自治体が同様の課題を抱えています。特に緊急時の情報は、その情報が伝わるかどうかで生死を分けることにもなりかねません。今現在の防災無線の聞き取りにくさ、ＦＭやまとの活用の認知度の低さから見て、今までどおりの対策ではなく、新たな方向性が必要だと考えます。他の自治体でも、防災無線の難聴地域対策として、防災無線受信機能つきラジオや個別受信機を無償、または有償で貸し出しを行っています。本市においても、今後高齢化が一層進んでいく中で、各家庭で情報が聞き取れるよう、個別受信機の設置、もしくは防災ラジオの整備が必要ではないでしょうか。
そこで３つ目の質問です。難聴地域改善策として、各家庭への個別受信機や防災ラジオの整備を行うべきと考えますが、市長のご所見を伺います。
次に、中項目の２点目、雨水浸水対策について伺います。
近年、温暖化の影響が、ゲリラ豪雨と言われる土砂降りなど、異常気象の影響で、想定以上の降雨に見舞われる状況が増加しています。下水道整備が進む一方で、都市化による緑地の減少で、降った雨が一気に河川に流れ込む都市型水害が各地で起こっています。この震災では、津波の恐ろしさを認識するとともに、津波に限らず、浸水など水害に備えていくことが必要だと感じています。都市型水害の防止として、また、水の保全対策として、雨水を地下に浸透させる浸透性舗装や、一時的に雨水をためておく遊水池など有効とされています。
そこで１つ目の質問です。雨水浸水対策の現状はどのようになっているでしょうか。現在、市で取り組んでいる対策の状況をお答えください。
個人でできる雨水貯留対策として、宅地内に降った雨を地下に浸透させる雨水浸透ますや、下水を流さずに植木の水やりや洗車などに有効利用できる雨水貯留槽の活用が挙げられます。先ほど述べた浸透性舗装や遊水池とあわせて、総合的に対策を進めていくことで、降雨時に地表面から川に流れ込む表面流出量を抑制し、水害を防止することができると言われています。現在、本市では、各家庭への雨水貯留槽の設置助成を行っています。雨水対策というよりは、節水など、環境面への配慮として行われているようですが、一時的に雨水をためることで、河川への負担が軽減する効果もあります。
そこで２つ目の質問です。雨水貯留槽の普及状況について、市が助成を行っている雨水貯留槽の普及状況はどのようになっているのか、お伺いします。
個人でできる方法として、宅地内での雨水浸透施設の設置も考えられます。雨水浸透施設は、貯留地や貯留管、あるいは駐車場や公共施設の地下などの空間を利用するなど、大規模かつ一点集中型の施設として建設されることが多かったわけですが、今現在では、小規模分散型、個人の家や狭い場所を利用して雨水浸透ますや浸透トレンチなどを設置することで、数多く設置をされると、点ではなく、面として機能することで、その効果も増すと期待をされています。ただ、家庭でのこうした浸透施設を設置する際、ネックになるのは、個人負担が伴うため、住民の理解なしでは進まないという問題もあります。本市では、既に雨水貯留槽への助成も行っておりますが、あわせて雨水貯留浸透施設にも助成制度をつくり、各家庭への設置を進めていってはどうかと考えます。
そこで３つ目の質問です。宅地内の雨水浸透施設について、雨水の宅地内処理のために補助金を創設し、雨水浸透ますの設置を普及させてはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、要援護者対策について伺います。
今回の震災で、地震後、要援護者の救出、支援の過程で、津波に巻き込まれ、命を落とされた方が多かったと被災地の方からお伺いをいたしました。突然起きた災害に戸惑いながら、懸命に救出に当たられたとのことでした。こうした話をお聞きして、災害時の高齢者、あるいは障害者など、一人では移動が困難な方への対策は必要不可欠であり、日常的なつながりを強化していくことの必要性を感じています。近年、東海地震の発生率は30年以内に87％と、いつ大きな地震が起きてもおかしくないと言われています。こうした災害が起こることを考えると、要援護者と言われる方々への支援対策、その見直しが急務です。平成17年３月に、国が災害時要援護者支援ガイドラインを策定し、市町村を中心とする避難支援体制の整備に向け、取り組みを図ることになりました。災害時要援護者対策は、高齢者、障害者など、災害時の避難に当たって支援を必要とされる方が特定し、地域において支援も行うということを主にした取り組みです。本市でも災害時要援護者支援制度を開始しています。
そこで、要援護者の把握と市の取り組み状況について、４点伺います。
まず初めに、１点目、要援護者の把握と災害時要援護者支援制度の取り組みはどのようになっているでしょうか。
２点目、自治会の支援活動に対する市の支援対策はどのように行っているでしょうか。
３点目、各自治会の現状を踏まえ、市は要援護者への支援体制をどのように強化していくのでしょうか。
４点目、乳幼児、また、妊婦や外国人への支援をどのように考えているでしょうか。
以上、答弁を求めて、１回目の質問を終わります。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 堀口議員のご質問にお答えします。
１番目、災害から市民の命を守るためにとのご質問がありました。１点目、防災行政無線についての２つ目、防災行政無線の難聴地域の把握と対策についてお答えいたします。
市では、子局の設置時に、可聴エリアの調査を行うとともに、その後も市民の皆様から聞こえにくいなどのご意見をいただいた際には、難聴地域の現状を把握するため、随時職員による訪問調査を行っており、必要に応じてスピーカーの向きを変更し、難聴地域の改善に努めております。あわせて、防災行政無線放送時には、ＦＭやまと、やまとＰＳメール、さらには市ホームページなどでも同時に情報提供を行っております。平成21年度に実施いたしました防災ラジオのモニタリング調査では、ふだん、防災行政無線が聞こえない、または聞こえにくいという方の約半数の方が、防災ラジオならばよく聞こえるとの回答が寄せられました。しかし、建物によっては電波が届かず、防災ラジオでも室内では聞こえないという回答もございました。なお、各家庭で聞ける個別受信機や防災ラジオの整備も有効な手段と認識しており、これらの整備に当たっては、間もなく、既存の防災行政無線設備の更新を迎えることから、全体の更新の計画の中で導入を検討してまいりたいと考えております。
２点目、雨水浸透対策についての３つ目、宅地内の雨水浸透施設についてお答えいたします。
近年の都市型集中豪雨等によって、全国的に雨水の浸水被害が見られ、降った雨を宅地内で貯留、浸透させることは、雨水の流出抑制に寄与する重要な施策であると考えております。現在、宅地内の雨水貯留浸透施設の設置につきましては、家屋の新築時に建築確認や開発許可において、市民の皆様のご協力によって設置が進められております。また、既存の家屋に対しては、水の有効利用を目的とする雨水貯留槽購入費補助金制度を実施しております。なお、雨水浸透施設の補助金制度を視野に入れ、雨水貯留槽の購入費補助金制度とあわせ、より効果的となる雨水流出抑制について調査しているところでございます。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（平田純治君） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長（渋谷増夫君） 登壇〕
◎市長室長（渋谷増夫君） １点目、防災行政無線についての１つ目、防災行政無線の点検状況について補足の答弁を申し上げます。
防災行政無線は、災害が発生した場合、いち早く正確な情報を地域にお住まいの方などに伝達するものであり、運用の停滞はいっときも許されないものと認識しております。このため、本庁舎及び消防庁舎にある操作卓並びに市内86カ所に設置する子局と呼ばれている屋外のスピーカーは、年１回の定期点検のほか、必要に応じ、随時保守点検を実施しております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――都市施設部長。
〔都市施設部長（池田博行君） 登壇〕
◎都市施設部長（池田博行君） ２点目、雨水浸透対策についての１つ目、雨水浸水対策の現状についてお答えいたします。
現在、本市では、５年に１度の１時間当たり48ミリメートルの雨量に対する雨水整備を実施しており、平成22年度末におきまして67％の整備が完了しております。また、河川の流出抑制として、林間雨水調整池を初め、市内11カ所で約14万立方メートルの貯水機能を有する調整池を設置しております。また、道路におきましても、透水性舗装や浸透トレンチを積極的に採用するなどして、雨天時における河川への流出負荷の軽減を図っております。
２つ目、雨水貯留槽の普及状況についてお答えいたします。
雨水貯留槽購入費の補助制度は、平成13年度から開始しており、この制度を利用して、平成22年度末までに249基の雨水貯留槽が設置されております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――健康福祉部長。
〔健康福祉部長（金子正美君） 登壇〕
◎健康福祉部長（金子正美君） ３点目、要援護者対策についての１つ目、災害時要援護者の把握と取り組み状況はどうかについてお答えいたします。
災害時要援護者の把握については、平成20年度より、災害時要援護者に対する訪問、郵送による同意調査を進め、平成22年度末までに１万3693名の方の共有可能な情報を保有しております。取り組み状況につきましては、市内３つのモデル地域を皮切りに、災害時要援護者支援制度の本格的な運用を初め、平成22年度末で32自治会において名簿の共有化が図られ、今年度も現在16自治会との調整を進めております。
２つ目、自治会の支援活動に対する市の支援体制はどうなっているのかと、３つ目、各自治会の現状を踏まえ、市は要援護者への支援体制をどのように強化していくのかは、関連はございますので、一括してお答えいたします。
平成22年度には、自治会、民生委員、地区社会福祉協議会の役員を対象に、24回の説明会を実施してまいりました。平成23年度からは、本制度に興味を持っていただいた自治会や未実施の自治会への説明を実施し、協力を求めていくとともに、既に実施している自治会に対しては、他の自治会の実践事例についての情報提供や、実践者への紹介を行い、要援護者を支える要支援者探しの方法や、コミュニケーションのとり方など、支援を図ってまいります。
４つ目、乳幼児、妊婦や外国人への支援をどう考えているのかについてお答えいたします。
災害時要援護者支援制度は、自分一人では災害時に避難が難しい方の中で優先度を設定しており、災害弱者と言われている乳幼児や妊産婦、外国人の方も本制度の要件に合えば例外ではございません。本制度の自治会への導入は、災害弱者に対する地域ぐるみの支援ときずなを強固にするものであると考えており、引き続き制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――22番、堀口香奈議員。
〔22番（堀口香奈君） 登壇〕
◆22番（堀口香奈君） ご答弁ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。
まず、防災行政無線についてです。
防災行政無線の機器本体の更新が迫っているということで、こうした体制を整えていく中で、防災ラジオなどの導入もあわせて検討されるとのことでした。国では、デジタル化への移行を推進していますが、デジタル化には多額のお金がかかるとともに、先行自治体の取り組みを見てみましても、お金をかけた割には難聴地域への改善につながっていないというケースもあるようです。地形や構造物、また、生活環境が多く影響することから、確実に情報をお知らせするためにも、防災ラジオ等の導入を要望します。
福井県の鯖江市でも、最新の情報を速やかに把握し、落ちついた行動がとれるように活用してほしいと、防災ラジオの導入を行っています。緊急時には電源がついていなくても、また、別のチャンネルを視聴していても、ＦＭたんなんが強制的に流れて情報が伝わる、こういったことになっているそうです。
また、大牟田市では、災害対策型販売機というものを市内に17カ所設置しているそうです。この自動販売機は、ふだんは従来の自動販売機同様に、有料で販売を行い、災害時には飲み物が確保できない状況に合わせて無料で飲み物を提供することができます。また、自動販売機のメッセージボードで防災情報を伝えるというようなユニークな方法もあるようです。また、新しいコミュニティツールとして活用されているツイッターでも、市の情報を発信、災害時にも有効で取り入れている自治体もあると聞いています。こうした自治体を参考に、あらゆる角度からの検討を行っていただき、市民が安心感を持って生活できるように、早急にその方向性を示していただくことを求めたいと思います。
雨水浸水対策についてです。
市でも、さまざまな取り組みが行われていることがわかりました。今回、提案をした雨水浸透ますの設置についても、効果を見きわめて検討していくとの答弁をされていたように受けとめました。お隣の座間市でも、この浸透ますの助成を既に始めています。一定の条件があるものの浸透ますの設置、また、トレンチの設置、ほかにも駐車場の浸透性舗装の助成など、あらゆる助成を行っています。また、練馬区、横浜市、熊本市、飯田市などでも同様な取り組みが行われており、雨水タンクと同様に、あわせて助成を行っているという自治体がふえています。今後のさらなる拡大とともに、家庭でできる対策は各家庭でできるよう、市民の皆さんに協力をいただきながら、各家庭への雨水浸透ますの設置への助成制度の検討を求めたいと思います。
また、こうした取り組みを本市だけで行うのではなく、境川、引地川の上流地域の自治体にも協力を求めて、自治体が連動して対策を講じていただくように要望をいたします。
要援護者対策として、災害はいつ起こるのか、わかりません。今回のように想定外の地震が起こることも否定をできるわけではありません。
東日本大震災の翌日、長野県栄村を震度６強、６弱の地震が立て続けに発生しました。被害が甚大であったにもかかわらず、死者を１名も出さなかったのは、日ごろからの住民同士による見守り、助け合いなど、ネットワークが構築されており、これが災害時に大きな力を発揮したからだそうです。無縁社会が拡大している現代に、このネットワークをどう築いていくのか、これが大きな課題です。高齢者や障害者の方以外にも、本市では、他市と比べても、外国籍の方が多い市となっています。日本語を得意とされていない方もいらっしゃいますので、そうした方々へのきめ細やかな情報提供、また、支援ができる体制をお願いいたします。
それでは、この項目を終了し、次の質問に参ります。
大項目の２番目、地域交通の充実で移動手段の確保をについて伺います。
私は、地域の方から、
コミュニティバスを走らせてほしいと切実な声を受けて、
コミュニティバスのルート拡大や定義そのものの見直し、地域の実情に沿った循環バスを提案するなど、繰り返し市民の移動手段の確保を求めてきました。公共交通のメリットは、いつでも自由に外出できる移動手段の確保を行うことで、市民の生活の質の向上につながる。また、子供や高齢者など、外出の機会をふやし、健康と長寿につながる。環境負荷の低減に寄与する。また、まちの回遊性を高めて、まちのにぎわいを創出するなど、効果が上げられています。近年、全国的に見ても、この公共交通の衰退によって、マイカーを使える人、そうでない人との間に移動手段の格差が生じ、高齢者の方、体の不自由な方々を初め、公共交通がなくなり、通学が不便になるなど、子供たちへのしわ寄せも生じている地域があると言われています。
そうした現状を踏まえて、国土交通省では、都市、地方、離島を問わず、マイカーの交通手段と公共の手段の最適な組み合わせを再構築することで移動権の保障を定める交通基本法の策定を目指しているとのことです。交通権は、憲法第22条、住宅移転及び職業選択の自由、第25条、生存権、第13条、幸福追求権など、関連する人権が集合した新しい人権で、国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の保障とその行使が欠かせません。本市でも、高齢者の単身、夫婦世帯が増加しています。買い物や通院、行政機関に行くのに移動が困難なケースがふえています。高齢化が進むにつれて、
コミュニティバスの拡充を求める声はさらに大きくなっています。市民の交通権を保障していくために、行政としてその確保をどのように行っていくのかが課題となっており、今年度から地域公共交通会議を立ち上げて検討されていると伺っています。
そこで、中項目の１点目、地域公共交通会議について３点伺います。
１点目、市民の足を確保するため、公共交通をどのように方向づけるのでしょうか。
２点目、地域公共交通会議の目的は何でしょうか。
３点目、市民のニーズをどのように反映していくのでしょうか。
次に、中項目の２点目、介護事業者等とのかかわりについてです。
私は、この高齢者の方々への移動手段の確保は、待ったなしの緊急の課題だととらえています。移動の確保が生活の質、また、健康の保持、増進に大きくかかわってくるからです。市内には多くの介護事業所があり、それぞれの事業所がさまざまな困難を抱えながらも、利用者の方々の送迎を行っています。利用者さんの送迎時以外には車があいているということが多く見受けられ、介護のノウハウもあるこうした介護事業者さんの協力を得ることができればと考えています。
そこで質問です。今できる移動支援の手段として、地域の介護事業者等の協力を得て移動支援を行うことはできないでしょうか。
これで２回目の質問を終わります。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、地域交通の充実で移動手段の確保をとのご質問がありました。１点目、地域公共交通会議についての１つ目、市民の足を確保するため、公共交通をどう方向づけるのか、２つ目、地域公共交通会議の目的について、３つ目、市民ニーズをどのような反映するのか、２点目、介護事業者等とのかかわりについては関連がございますので、一括してお答えいたします。
今後到来する超高齢化社会に向けまして、高齢者、障害者はもちろん、すべての市民が安全で快適に移動できるようなまちづくりを進めることは重要な施策であり、公共交通を担う役割は市民の足として最も大切な手段であるととらえております。そこで、多様な移動手段を有機的に結合させた交通体系をつくり上げていくために、さまざま意見をいただく場として、大和市地域公共交通会議を設置いたしました。さらに、市民ニーズを把握するためのアンケート調査などを行いながら進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、既存の公共交通機関の活用を含め、さまざまな事業者の協力による交通手段の可能性についても模索しながら、だれもが住みやすいと感じることができるまちづくりに取り組んでまいります。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――22番、堀口香奈議員。
〔22番（堀口香奈君） 登壇〕
◆22番（堀口香奈君） ご答弁ありがとうございました。
本市では、交通不便地域への対策として、
コミュニティバスというものを運行していますが、
コミュニティバスではカバーし切れない地域の不便度の緩和のために、地域が主体となった公共交通創出の取り組みの支援も行われています。しかし、市が定義をする
公共交通不便地域は、市民が感じている不便とはギャップがあり、以前から定義そのものの見直しを求めてきたところです。今回の公共交通会議の中でも、この定義も含めて議論されるのか、注目をしています。
また、公共交通は、最も大切な手段であるということをご答弁いただきました。より多くの市民の方々、また、関係者の方々の意見を聞く場として、この公共交通会議というものを設置したとのことです。さらに、市民の皆さんへは、アンケート調査などを行っていくとのことでしたので、今回の、より幅広い市民の声を聞くためにも、どのようにその意見が生かされるのか、この事業の大きなかぎになってくると思っています。より多くの市民の方の意見も聞けるような工夫と、それをどう生かしていくのか、その過程を明らかにしていくことが必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
先ほども申し上げましたが、高齢化、また、公共交通が衰退していく中で、
コミュニティバスを求める声、さまざまな地域の方からの大きな要望でもあります。今後、２年をかけてこの公共交通会議で検討され、また、実施をされていく。しかし、その間に不便を感じておられる方への支援をどのように行っていくのか、そうしたこともあわせて検討していただくよう要望を申し上げます。
それでは次に、大項目の３、ＩＫＯＺＡ内公共施設利用時の駐車場無料化について伺います。
渋谷土地区画整理事業に伴って渋谷分室、また、渋谷学習センター等の公共施設がＩＫＯＺＡに移転をして１年が過ぎました。以前から指摘をさせていただいているとおり、従前には無料の駐車場が整備をされていたにもかかわらず、現在は駐車場料金が発生しており、市内唯一駐車料金のかかる公共施設として市民の皆さんから多くの苦情が寄せられています。これは市民サービスの後退であり、同じ市内の施設でありながら、公平性が保てないのではないかとの声も寄せられています。この問題を議会で取り上げた当初は、見直しを行わないとかたくなに拒んでおられたように思いますが、市民の声に押されて、あり方について検討されると、市民の声が市長を動かしてきたことを実感しています。
また、現在、ＩＫＯＺＡに行ってみますと、駐車場はがら空き状態です。公共施設を見ても、常に人でにぎわっているという状況ではないように見受けられます。南部地域の行政窓口として、また、より市民が利用しやすい施設にしていくためにも、他の公共施設同様に、公共施設利用者への駐車場無料化を行うべきと考えます。
そこで２点質問をさせていただきます。１点目、ＩＫＯＺＡ内公共施設利用時のみ駐車料金がかかっていますが、市長はこの現状をどのように考えておられるでしょうか。
２点目、例えば市立病院のように、30分は無料など、一定の時間内を無料化にすることはできないでしょうか。
以上、答弁を求めて、３回目の質問を終わります。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、ＩＫＯＺＡ内公共施設利用時の駐車料金無料化についてのご質問がありました。
１点目、ＩＫＯＺＡ内公共施設利用時に駐車場代がかかるという現状をどう考えているのかと、２点目、一定の時間内を助成することはできないかとのご質問については関連がございますので、一括してお答えします。
昨年２月に渋谷分室、続いて、渋谷学習センターがＩＫＯＺＡ内に移転して以来、駐車料金に関しましては、議会でのご質問も含めて、さまざまなお考えをお聞きしております。駐車場利用のあり方につきましては、これまでいろいろな角度から検討してまいりましたが、最終的な判断をいたしますには、なお幾つかの課題が未解決であり、引き続き研究してまいります。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――22番、堀口香奈議員。
〔22番（堀口香奈君） 登壇〕
◆22番（堀口香奈君） ご答弁ありがとうございました。
ＩＫＯＺＡ内の駐車場については、また、あり方を現在検討中、課題を引き続き話し合われているということですが、私たちにはその課題が何なのかということがよくわかりません。何が課題となっているのか、市民に明らかにしていくことが必要ではないでしょうか。私以外にも南部地域の議員の方々にも同様の市民からの意見が寄せられているとお聞きしています。すべてを無料にせよと言っているわけではありません。今、現在では、何でも受益者負担という原則で、市民のさまざまな活動に支障を与えているのはどうなのでしょうか。市長は、今後、市政運営にスピード感を持って取り組んでいくと数多くの議員の方々へも答弁をされておりました。この問題についても一刻も早く解決し、また、市民が納得できるような形で再検討を行うように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（平田純治君） 以上で22番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。
続いて――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） 日本共産党の宮応扶美子です。まず最初に、今回のマグニチュード９という未曾有の
東日本大震災発生から昨日で100日がたちました。被災をされたすべての皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
それでは大項目１点目、防災と福祉の街づくりを目指してに入ります。
中項目１、地域防災計画の見直しについて、大和市では平成20年に作成された大和市地域防災計画があります。そして、この我が家の防災マップがそれぞれの関係する家庭に配布をされています。現在の大和市防災計画では、東海地震、南関東地震、神奈川県東部地震、神縄国府津松田断層帯地震の被害を想定しています。一方、神奈川県は平成19年から20年にかけて、神奈川県地域で想定される９つの地震被害について10年ぶりに調査を行いました。その報告書の中に、神奈川県は太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートという３つの集中するプレートが地域に位置するため、いろいろなタイプの地震が起こりやすいとしています。また、神奈川県は東海地震の震源域の真上に立地されている中部電力浜岡原発の事故が致命的な被害を及ぼすと懸念され、浜岡原発の一時中止だけではなく、廃炉にまでする必要があると考えます。さらに、
東日本大震災は、福島原発という未曾有の事態を踏まえて、新たな全面的な防災計画が求められています。地域防災計画は、その第４節で、市民を災害から保護するため、防災の第一義的責任は自治体であると定めています。
そこで質問です。１、見直しの基本の方向性はどのようなものか、問題点、国の方針、現時点での充実すべき点は何か、見直しと計画策定にボランティア参加や防災教育、外国人、災害経験の伝承などのために住民参加で行うことが必要であると考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。
２点目、消防力の強化についてです。
きょう皆さんの机に配置をしています大和市消防力の比較表をごらんください。私たち住民は、今回の大震災を目の当たりにして、被災現場で奮闘する多くの消防職員への敬意と感謝とともに、消防力体制強化の必要性を感じています。国は消防力の整備指針を掲げていますが、それに対して大和の現状はどうか。充足されていない部分について、市民の生命財産を災害から守るべき立場から、さらに充足すべきではないでしょか、お伺いをいたします。
３点目、３月11日の
東日本大震災の発生に当たって、自宅に帰っても親と連絡がとれないまま夜中まで子供１人でいた家庭もあり、どんなにか心細かったことでしょう。子供の施設である学校、保育園、学童保育、放課後児童クラブの現場ではどのような対応がなされたのか、また、その経験から改善すべき点はどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。
４点目、帰宅困難者への対応についてですが、３月11日、大和高校、大和西高校では生徒を帰宅させずに校内待機といち早く決定したそうです。また、学校や各企業でも待機をさせるということも一方法ではないでしょうか。帰宅困難者への取り組みとその改善策はどのように検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。
中項目２点目、放射線測定についてです。
放射能被害については先日、窪議員が質問いたしました。大和市は６月１日と３日に可搬式サーベイメーターによる市内９カ所で大気中の放射線量の測定を行い、発表をいたしました。その後、市内小中学校と公立保育園にそれぞれ測定器を配付することが発表され、これは歓迎するものです。福島第一原発の放射能漏れが一向に収束されない中、同じ地域であっても特定の場所の放射線量、放射性物質なども含めて、数値が高いホットスポットなどが発生をし、ますます深刻な事態となっています。
そこで質問１、測定器についてですが、測定器はいろいろありますが、この可搬式サーベイメーターの性能はどの程度のものなのでしょうか。また、これは大和市消防が国から貸与されたとのことですが、どのような経過での貸与なのでしょうか。測定結果について国の基準数値との比較をもっとわかりやすく説明して表示してはいかがでしょうか。
２点目、測定対象・場所についてです。測定する場所について、現在の学校校庭、保育園園庭、公園などのほかに、住民が心配している環境管理センターの施設及び焼却灰、屋外の学校プールの測定をしてはどうかと思いますが、お伺いをいたします。
次に、各地で下水処理場の下水汚泥、その焼却灰に高濃度の放射線が確認されています。大和市の下水処理場の汚泥については、先週発表された第２回の調査結果と１回目の調査結果の訂正、また調査方法を変更するとされました。間違った数値を発表していたということでは、どの数字を信じるのかという不信感と怒りがわいてまいります。国の基準数値が、やっとその対応とその数値の基準が発表されましたけれども、大和市ではどのような対応をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
実は、最も高い数値が測定された下水処理場の数値をホームページから探すのに、私は大変手間取りました。ホームページのトップページにもっとわかりやすく、大和の放射線、放射性物質の測定結果コーナーのようなものを、地図を用いても表示をし、皆さんにお知らせするということを検討してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、農作物についても放射性物質濃度の検査が必要と考えますが、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。
次に中項目３点目、市民の健康対策についてです。
放射能被害の影響は20年、30年後に出てくるとも言われ、成長期の子供の将来が心配されるところです。健康創造都市を掲げる大和市において、中長期的な健康診断をすること及び市民からの相談窓口の設置が必要ではないでしょうか、あわせてご答弁願います。
中項目４点目、引地川、境川沿いなどの地域の液状化、集中豪雨対策についてお伺いをいたします。これらの地域の住宅地は、以前は田んぼでしたので液状化が心配です。既に境川沿いの深見、要石自治会では独自の対策委員会が設置されていると聞きます。
そこで質問です。１、大和市での大地震による液状化発生の危険性はあるのでしょうか、その対策はどうあるべきなのでしょうか、お伺いいたします。
２点目、また、この地域は集中豪雨のときの浸水危険地域でもありますが、どのような対策を住民に示しているのでしょうか、お伺いをいたします。
３点目、これらの地域の液状化、浸水危険対策の調査やその結果について住民への説明が必要と考えますが、いかがでしょうか。
中項目５点目、横浜植物防疫所大和圃場跡地――これは農水省の管轄ですけれども、ここを「防災と福祉の新拠点」として有効活用することについてお伺いをいたします。
３月定例会で日本共産党議員団の高久前議員の、国は圃場を平成23年度につくばに移すとのこと、早急に市の利用計画を立て、新成長戦略のもと国と交渉をすべきとの質問に対し市長は、市場価格での購入以外は難しいと考えるが、国は新成長戦略の中で国有財産に関して未利用国有地の地方自治体への長期貸し付けなど、その活用方策を示していることから、国有財産にかかわる優遇措置の活用などについて、計画づくりとあわせ可能性を検討したいと答弁をされました。
平成22年６月18日に閣議決定された新成長戦略における国有財産の活用の中では、従来、未利用国有地は、これまで原則時価、市場価格での売却の方針をとっていましたけれども、今後は個々の特性に応じた多様な手段を選択できるよう、その管理処分方針を見直す。具体的には、売却に加えて定期借地権を利用した新規の貸し付けや交換、信託の運用の拡大等により、最適な活用手段を選択できるようにするとしています。また、定期借地権を利用した貸し付けとすれば、介護や保育に対する地方公共団体等の初期投資が下がり、一時的な行政ニーズに対応しやすくなるのではないかと考えられたとしています。
横浜市は昨年の12月に、この制度を利用して、県下で初めて30年間の有償定期借地権貸し付けを受け、保育所整備を決定しました。
一方、南林間西南自治会、この自治会には約5000人が居住し、市内で２番目に大きなこの自治会ですけれども、この地域内には学校やコミセン、自治会が管理をする運動広場、開放された保存林もなく、先日の自治会総会では、
東日本大震災の発生を受け、ここ大和圃場の跡地を公園、運動広場、集会所用地などにすることを要望することを、これが最後のチャンスだとの思いを込めて決めたとのことです。また、住民有志が圃場周辺のウオッチングを始める計画というのもお聞きをいたしました。
そこで質問です。１、３月定例会答弁を踏まえての計画の検討はどのように進んでいるのか、住民への説明や意向調査なども必要ではないでしょうか。
２点目、３月11日の大震災発生以降、住民の意識も大きく変わり、災害時に住民を守る自治体の責務も増大しました。この圃場跡地を「防災と福祉の新拠点」とすることを提案するものですが、所見をお伺いいたします。
中項目６点目、大和市立病院の緊急対策についてです。
県央地域の拠点病院としての大和市立病院には、大災害発生時にその責任を果たすことが強く求められています。
そこで質問１、各種防災計画における大和市立病院の位置づけと大和市立病院の果たす役割は何か、そのために日ごろ訓練していること、準備、検討していることは何か、お伺いをいたします。
２点目、ライフラインが断絶されたときの非常用の電力確保、給水対策、職員配置はどのように確保できるのか、まず現状はどうなっているのでしょうか。
３点目、自家発電装置を太陽光発電なども利用しての充実、雨水利用の給水対策の充実を検討すべきではないでしょうか。
４点目、災害発生時の民間病院などとの連携が必要と考えるものですが、どのような取り組みをされているのでしょうか。以上４点をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 宮応議員のご質問にお答えします。
１番目、防災と福祉の街づくりを目指してについてご質問がありました。１点目、地域防災計画の見直しについての１つ目、方向性についてお答えします。
東日本大震災では、今までの経験をはるかに超える大津波やたび重なる余震、放射能汚染など、現行の地域防災計画では対応できない課題が見つかりました。本市では大きな被害は見られなかったものの、鉄道の運休によります帰宅困難者対応や計画停電を初めて経験し、その対応を求められるとともに、課題も明らかになりました。本市の地域防災計画の改定は、これらの課題への対応、現地で活動したボランティアや本市職員などの意見を踏まえるとともに、県の防災計画との整合を図り作業を進めてまいります。
２点目、放射線測定についての２つ目、測定対象・場所についてのうち、測定する場所について現在の校庭、園庭、公園のほかに住民が心配されている環境管理センターの敷地及び焼却灰、学校プールを測定してはどうかについてお答えします。
平成23年５月２日に国が発表しました福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いによりますと、家庭ごみ等の一般廃棄物につきましては、その処分について制限を設ける必要はないという考え方が示されているため、現時点では焼却灰の放射性物質の測定を行う必要はないものと考えております。
環境管理センター敷地内の放射線量測定につきましては、隣接しております引地台公園で環境放射線量の測定を既に行っていることから、現時点では実施する予定はございません。
なお、学校におけますプール水は県営水道水を用いておりますが、県営水道におけます放射能濃度の測定実施結果及び環境放射能水準調査におけます定時降下物の県内のモニタリング結果でも安全なレベルとなっており、安全性に問題はないと認識しております。
３点目、市民の健康対策についての１つ目、子どもたちの中長期的な健康診断をとのご質問にお答えします。
放射線が子供たちの健康に影響を及ぼすことは危惧されておりますが、現在、国や県等から健康診断等の指針が示されていないことから、現段階におきましては健康診断等の実施については考えておりません。引き続き国、県等の動向を注視してまいります。
また、相談窓口の設置につきましては、乳幼児から高齢者まで相談内容は多岐にわたることが考えられることから、所管する担当課で対応してまいりますが、必要に応じて県に設置しております食品と健康に関する相談窓口を案内するなど適切な対応を図ってまいります。
４点目、引地川、境川沿いなどの地域の液状化、集中豪雨対策についての１つ目、大和市では、大地震による液状化発生の危険はあるのかについてお答えします。
地盤の液状化判定調査につきましては、平成21年３月に神奈川県が被害想定調査の見直しを行っており、その調査項目に液状化危険度も含まれております。その結果、本市は市域の大部分は液状化現象の危険度が、可能性なし、河川沿いのごく一部の地域が、可能性が極めて低いと評価されております。
２つ目、集中豪雨対策はどうなっているのかにお答えします。
近年の集中豪雨は、短時間かつ局地的に大雨を降らせ、降雨の状況によって河川沿いに対する災害対策などに苦慮しているところであります。現在の河川改修の状況は、引地川では市管理区間で１時間当たりで22ミリメートル、神奈川県管理区間でおおむね30ミリメートル、境川では１時間当たり30ミリメートルの降雨強度で整備しております。特に引地川につきましては、県管理区間の一部に流下能力不足の箇所がありますので、この解消に向けて引き続き河川改修の要望を行ってまいります。
また、河川への負担軽減対策としましては、これまでも実施してきました透水性舗装や雨水貯留施設の設置などを推進するとともに、開発行為などに対しましては雨水流出抑制の指導を行ってまいります。
３つ目、液状化調査の実施とこの調査結果及び集中豪雨対策について住民への説明が必要と考えるがどうかということについてお答えします。
本市では、神奈川県が実施しました被害想定調査結果が示されていることから、新たに液状化調査を実施する考えはございません。なお、県が実施した調査結果や、集中豪雨の際に市民の皆さんが注意すべき対策などにつきましては、防災啓発セミナーや自主防災会の研修会などで周知しており、今後もさらに啓発をしてまいります。
次に５点目、横浜植物防疫所大和圃場跡地を「防災と福祉の新拠点」として有効活用してはどうかの１つ目、計画の検討はどのように進んでいるのか、２つ目、「防災と福祉の新拠点」とすることについては関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
当該大和圃場につきましては、国から平成24年度に茨城県のつくば市に移転するとの情報を受けております。また、移転に当たりましては大和圃場跡地を市場価格で売却し移転費用に充てる考えであると聞き及んでおります。現時点で国はこの方針を変更する考えはなく、本市においては計画案づくりができない状況でございます。大和圃場跡地の無償譲渡、無償貸与は非常に難しい状況ではありますが、国への働きかけを行う中で、当該地の活用が可能となった場合には、具体的な利用方法を協議していきたいと考えております。
その他につきましては、病院長、関係部長から答弁させます。
○副議長（平田純治君） 続いて――病院長。
〔病院長（五十嵐俊久君） 登壇〕
◎病院長（五十嵐俊久君） ６点目、大和市立病院の緊急対応についての１つ目、各種防災計画における大和市立病院の位置づけと大和市立病院の果たす役割は何かとのご質問についてお答えいたします。
当院には、市地域防災計画に位置づけられた役割と、県の災害医療拠点病院としての役割があります。市地域防災計画では、被災により負傷した市民の皆さんなどの診療に携わるとともに、各避難所にて開設した医療救護所に医師や看護職員を派遣し応急手当てに当たる役割を担っております。また、県の災害医療拠点病院の役割としては、被災地となった場合には医療救護活動や、重傷病者の振り分け搬送、被災地外となった場合には、広域的な重傷病者の受け入れや災害医療拠点病院間での患者搬送があります。これらの役割を確実に果たすため、毎年昼間、夜間の防災訓練、地震発生時を想定した初動時の行動を定めたアクションカード訓練、非常用発電機の試運転など各種訓練を実施しております。
２つ目、ライフライン断絶時の非常用の電力確保、給水対策、職員配置の現状と対策についてお答えいたします。
電力につきましては、発災後数日間は非常用発電機により診療を行うための電力を確保しております。また給水については、貯水槽に約1.5日分を確保しており、トイレ等に必要な水に関しては井戸水により対応できる体制となっております。職員の配置につきましては、市内に震度５強以上の地震が発生した場合には非常参集することになっております。交通機関が使用できないような場合でも医師、看護師が駆けつけ、最低限の診療ができるよう、病院直近の職員宿舎に居住させております。
３つ目、自家発電装置の太陽光発電などの利用、雨水利用の給水対策の充実についてお答えいたします。
今回の地震発生後も、非常用発電機の燃料となる重油の入手が困難であったことを考えますと、今後、太陽光発電などの自然エネルギーの活用について研究する余地があると考えております。雨水利用の給水対策としては、既に井戸水を冷暖房用のクーリングタワーやトイレの水洗に利用していることから、雨水の活用については今のところ考えておりません。
４つ目、災害発生時の民間病院などとの連携についてお答えいたします。
当院は、市の地域防災計画に位置づけられるとともに、県からの災害医療拠点病院の指定も受けております。このような中で、民間病院とも災害の状況に応じておのおのの役割分担を明確にし、連携して災害医療に対応してまいります。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
〔消防長（紺野幹夫君） 登壇〕
◎消防長（紺野幹夫君） １番目、防災と福祉の街づくりを目指してについて補足の答弁をさせていただきます。
１点目、地域防災計画の見直しについて、２つ目の消防力の強化について、国の指針に対して本市の現状はどうかと、充足されていない部分は市民の生命財産を災害等から守る上で充足すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
国が示しております消防力の整備指針に対しまして、ことし４月１日現在の本市の状況を比較しますと、署所数の設置数は２カ所、消防車両に関しましては消防ポンプ自動車が１台、救急自動車が２台、非常用消防車が１台、それぞれ目標を下回っておりますが、その他の車両は目標を満たしており、車両全体の台数では充足率約88％でございます。また、消防職員数は実員237人で充足率約72％でございます。
そこで、充足していない署所数につきましては、本市域が比較的狭いことなどから５署所で対応しているところでございます。また、車両及び消防職員数につきましては、災害事情による車両の乗りかえ運用や非常用車両の活用、消防団との協力体制、他都市消防本部との相互応援協定による協力体制を整備し対応を図っているところでございます。
次に２点目、放射線測定について、１つ目の測定器について、測定器の性能はどの程度の精度のものかと、本市消防への国からの貸与の経過についてとのご質問にお答えいたします。
測定に使用している、国から貸与されましたサーベイメーターは、0.01マイクロシーベルトから100ミリシーベルトまでの空間線量率の測定が行えるもので、全国的に原子力産業等で使用されているものでございます。貸与の経過につきましては、平成22年度、経済危機対応・地域活性化予備費の使用が昨年９月に閣議決定され、この１項目として緊急消防援助隊用資機材の整備に必要な経費が計上されたものでございます。これにより緊急消防援助隊に登録している全国の消防本部に対し、国有物品の無償使用の資機材として、ことし３月30日に貸与されたものでございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――こども部長。
〔こども部長（吉間一治君） 登壇〕
◎こども部長（吉間一治君） １点目、地域防災計画の見直しについての３つ目、学校、保育園、学童保育への対応についてのうち、保育園、学童保育についてお答えいたします。
今回の大震災では、保護者との電話連絡がなかなかとれず、保育所、児童クラブとも保護者の迎えがあるまでお子さんをお預かりし、一部では深夜に至りましたが、確実にお子さんを保護者のもとにお返しすることができました。今後につきましても、保育所、児童クラブとも、今回のような大災害が発生した場合であっても、臨機応変に適切な対応がとれるよう日ごろから準備をしてまいります。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） １点目、地域防災計画の見直しについての３つ目、学校、保育園、学童保育への対応についてのうち、学校についてお答えします。
各学校は、教育委員会が作成した学校の地域防災活動マニュアルをもとにした学校独自の防災計画に従って対応しました。ほとんどの小学校では、教師の引率や通学路での見守りにより集団下校を行い、中学校においては、教師が通学路の安全を確認して下校させましたが、家庭に保護者がいない児童を学校で待機させていた事例もありました。このような状況を踏まえ、教育委員会では、大和市において震度５弱以上の地震が観測された際は、全小中学校の児童生徒を原則、保護者に引き渡すこととしました。その際、保護者の引き取りがおくれる場合に備えて、各学校で備蓄倉庫を活用できるよう進めております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――市長室長。
〔市長室長（渋谷増夫君） 登壇〕
◎市長室長（渋谷増夫君） １点目、地域防災計画の見直しについての４つ目、帰宅困難者への対応について補足の答弁を申し上げます。
今回の震災では私鉄３線が運休となり、大和駅や中央林間駅に多くの帰宅困難者が滞留することとなりました。そのため、臨時的な避難所として生涯学習センターを開放し、約300名の方が利用され、うち90余名の方が宿泊をされました。また、市所有バス３台で大和駅−中央林間駅間をピストン輸送し、駅の混乱の解消を図りました。本市では、相模鉄道線大和駅が、東海地震の警戒宣言発令時における鉄道折り返し駅に指定されていることから、帰宅困難者対策は既に地域防災計画に位置づけております。今後も鉄道事業者、警察、その他関係機関とさらなる連携を図ることが必要であると考えております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――環境農政部長。
〔環境農政部長（小林陽彦君） 登壇〕
◎環境農政部長（小林陽彦君） １番目、防災と福祉の街づくりを目指しての２点目、放射線測定についての１つ目、測定器についてのうち、環境放射線の測定結果について、基準との比較をもっとわかりやすく表示してはどうかとのご質問にお答えします。
市のホームページにおける測定結果の公表は、各測定地点の測定値とともに、９地点の測定値の測定値の最大値をもとに、１年間の積算予測線量に換算した数値を掲載しており、国の基準値と比較できるようにしております。今後も環境放射線量の測定結果と国の基準値との比較を含めて、市民の皆様にわかりやすく数値を公表するよう努めてまいります。
次に２つ目、測定対象・場所についてのうち、農作物について、放射性物質濃度の検査はどのようになっているのかとのご質問にお答えします。
福島第一原子力発電所の事故以来、神奈川県では県内各地で採取された野菜類などの農産物について放射性物質濃度の検査を定期的に実施し、神奈川県ホームページ「かながわの食の安全・安心」で結果を公表しております。その結果によりますと、近隣市で採取された野菜類について、放射性沃素、放射性セシウム、いずれも不検出となっております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――都市施設部長。
〔都市施設部長（池田博行君） 登壇〕
◎都市施設部長（池田博行君） ２点目、放射線測定の２つ目、測定対象・場所についての、下水処理場についてお答えいたします。
北部浄化センター、中部浄化センターにおける６月６日試料採取分の測定結果の脱水汚泥につきましては、北部浄化センターでは、放射性セシウムが186ベクレル、中部浄化センターでは92ベクレル検出されました。なお、放射性沃素は、両浄化センターでは検出されませんでした。また、焼却灰につきましては、北部浄化センターで放射性セシウムが7939ベクレル、放射性沃素が63ベクレル検出されました。流入下水及び放流水につきましては、両浄化センターとも検出されませんでした。
あわせて、６月６日には北部、中部の両浄化センターでの敷地境界付近における空間放射線量を計測した結果、北部浄化センターで0.1から0.13マイクロシーベルト、また中部浄化センターで、0.06から0.11マイクロシーベルトとなっており、国の基準を下回っております。なお、焼却灰につきましては、北部浄化センターにおいて、飛散しないように専用の袋に詰めて建物内に適切に保管している現状でございます。
この測定結果につきましては、現在、市のホームページに掲載しておりますが、より市民の方にもわかりやすい形での掲載に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） ご答弁ありがとうございました。要望を２つ、再質問を１つ行います。
１つは学校プールの放射性物質の問題ですけれども、神奈川県水、神奈川県の水道ですから、県水ですから、その調査結果でオーケーということですけれども、当然屋外ですから、雨による汚染というのも考えられますし、プールサイドのコンクリートについてもいろいろな汚染が心配されて言われていますので、これからの動向も踏まえてさらに検討されるよう要望します。
もう一つは圃場の問題です。動きがない、市長の、市民のまちづくりのために食らいついていくというような動きがないという答弁だったのではないかというふうに思います。大和市が非常に市域の狭い中で、西南自治会でも言われているとおり、あれだけのまとまった土地はありません。もうこれが最後のチャンスです。あらゆる可能性を検討して動いてくださるよう要望をしておきます。
再質問を１つ。消防力の強化の問題です。消防署、出張所の施設については、大和市は市域が狭いという状況は私もわかりますが、だからといって救急自動車や救急隊員が充足率71％でよいのでしょうか。少なくとも救急車、消防隊員は整備指針に近づけるべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。
さらに、消防職員数の不足については、消防団との協力体制、他都市の消防本部との相互応援協定によってカバーしているというようなご答弁でしたけれども、今回のような大規模な同時発生では、それもままならないし、そもそも消防団員さんが減少しているという問題もあると思います。順次増員されるべきと思いますが、あわせてご答弁をお願いいたします。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――消防長。
〔消防長（紺野幹夫君） 登壇〕
◎消防長（紺野幹夫君） １点目、地域防災計画の見直しについて再質問がございました。救急自動車、救急隊員は整備指針に近づけるべきではないか、また消防職員数も順次増員されるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
本市では５台の救急自動車を運用しており、すべて出動した場合に備え、非常用救急自動車１台を配備しております。この非常用救急自動車の出動は、平成21年が８回、平成22年は17回と稼働が少なく、他市に応援を求める事例もないことから、現時点においては増車する考えはございません。また、消防職員数につきましては、運用に必要な職員数を確保しており、施設等の変更もないことから、増員の考えはございません。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） 現在、消防車の到着は平均で約６分18秒と公表をされています。しかし、午前中の吉澤議員の質問には、出動回数がふえていると答弁もございました。さらに、先日、議員有志が大和市医師会との懇談を行いましたが、その中では、救急車は利用しないけれども、緊急の患者さんが年間３万件いるとのお話も聞きました。また、人員については市の職員定数管理にもかかわるという問題でもありますから、市の問題でもあるというふうに私は考えます。
再質問については以上で、これからも市民の皆さんの安全、救命のために奮闘されるよう要望をいたします。
それでは、大項目２点目の保育所の増設について質問に入ります。
中項目１、保育所の果たす役割について質問をします。
今回の
東日本大震災の被災地では、在園中に１人の保育園児の逃げおくれによる死亡者がなかったことが話題になりました。そこには、自分で判断し、逃げることができない乳幼児を預かっているという保育士の並々ならぬ責任感、使命感があったと思います。このように保育所には女性の社会的参加、労働を保障する役割と、子供の命を守り健やかに育てるという役割があります。そのための対策はどのようになされているのでしょうか。研修について、避難訓練について、そして３番目は保育所最低基準の厳守についてです。
現行の保育制度は、児童福祉法第24条で国や地方自治体の公的責任を明らかにし、最低基準が定められています。しかし、政府は子ども・子育て新システムで保育所にかかわる最低基準を緩和し、地方自治体の条例化にゆだねるという方針を明らかにいたしました。日々子供を守る、それにはしっかりとした最低基準、現行の最低基準を守ることが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
中項目２点目、入所待機児童の現状とその解消に向けてです。
６月６日、神奈川県は４月１日現在の県下各市町村の保育所入所待機児童数を発表しました。大和市は97人で県下６番目です。先日、さくらの森保育園、十六山保育園に伺ってきましたが、大和市はこの間２つの新設、１つの増設で１年間に150人の定員増を果たしたことは大いに評価をするものです。しかし、入所待機児童50人以上の自治体は、その解消のための計画策定が義務づけられています。何よりも子供に最善の環境を与えることが国の責務とされている中で、その対策はどのように検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。
３点目、保育所の増設計画についてです。新たな保育所増設計画をどのように検討されているのでしょうか、お伺いします。
４点目、日曜保育の拡大についてです。企業の節電対策で、土曜日に営業するケースが取りざたされています。その対策をどのように考えているのでしょうか。また、大和市では日曜日に働く保護者世帯に対して既に年間を通じて日曜保育を行っていますが、現状はどのような手続と受け入れ人員、費用は幾らなのか、またその増員が必要ではないかと考えるものですが、お伺いをいたします。
以上でこの項の１回目の質問を終わります。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、保育所の増設についてご質問がありました。１点目、保育所の果たす役割の３つ目、現在の最低基準を維持すべきではないかについてお答えします。
児童福祉施設の最低基準につきましては、いわゆる地域主権改革関連法案の成立によりまして平成24年４月から都道府県の条例に委任されますが、保育室の面積や職員配置基準、保育の内容など保育の根幹にかかわる部分は国が定める基準に従うべきとされていることから、現在の最低基準がおおむね維持されるものと認識しております。今のところ新たな基準は明らかにされていないため、今後はその動向に注視するとともに、本市としては引き続き子供の最善の利益が保障されるよう、良好な保育環境の整備に努めてまいります。
次に２点目、入所待機児童の現状とその解消に向けてと３点目、保育所の増設計画についてにつきましては関連がありますので、一括してお答えします。
本市の保育所入所待機児童は、平成23年４月１日現在で97人となり、昨年同月の119人から22人減少しております。これは次世代育成支援行動計画の後期計画における今後５年間の保育ニーズであります150人分の入所定員増を平成22年度に前倒しして実施した成果と認識しております。今後は、現在国が検討しております子ども・子育て新システムによります保育所のあり方への影響に注意しつつ、さまざまな手法による解消策を検討してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（平田純治君） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔こども部長（吉間一治君） 登壇〕
◎こども部長（吉間一治君） １点目、保育所の果たす役割の１つ目、保育士の質を高めるためにどのような研修を行っているかについてお答えいたします。
保育所入所児童の健全な心身の発達を図るには、保育に関する専門性を有する職員の資質の向上が欠かせないため、保育所保育指針においては、保育士が保育所内外の研修を通じて必要な知識及び技術の習得を図ることとされております。研修はすべての保育所において実施するものとされておりますが、本市の公立保育所では、講師を招いての講演会、研修会を開催するほか、外部の研修機関が実施する職責に応じた研修、乳幼児の救急法の研修などへ積極的に職員を派遣しております。
次に２つ目、日頃からどのような訓練を行っているかについてお答えいたします。
保育所における避難訓練につきましては、児童福祉施設最低基準において月１回の実施が義務づけられているため、各保育所ではさまざまな火災発生場所や地震発生時間を想定した訓練を毎月実施をしております。また、訓練の年間計画ではそのほかの非常事態も想定し、散歩先での地震の発生や、保護者にご協力をいただいての児童の引き取り訓練などを盛り込むほか、訓練後は必ず反省と次回に向けての考察を行っております。
４点目、日曜保育の拡大についての１つ目、日曜保育の手続きと受け入れ人員、市の委託費、利用者の負担についてお答えいたします。
休日保育は現在、民間保育所１園に委託し実施をしております。申し込み方法は、在籍する保育所の在籍確認書を申込書に添えて、利用希望日の属する月の前月20日までに、休日保育を実施している保育所に提出し、面接を受けていただきます。定員は２名の担当保育士で保育が可能な人員となっており、市の委託料につきましては年間で401万8350円、保護者の負担する利用料金は１日3000円となっております。
次に２つ目、ことしの夏の節電対策として、日曜保育の増員が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。
夏季の節電対策に向けた企業の就業日の変更に伴う休日保育の拡充につきましては、緊急に対応すべき課題としてとらえており、現在７月からの実施に向け準備を進めております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） それでは、保育の問題で再質問を１つします。
保育所入所待機児童は４月１日現在97名で、前年より22名減少したとのことです。しかし、この人数は2001年に厚生労働省が一向に減らない待機児童を減らすというような目的もあって、矮小化した計算方法に変更をしました。待機児童数算定方法を変えたんです。認可保育所に入所できなくて、仕方なく認可外保育所や保育ママや個人にお願いをしている人たちは、実は現在の集計数値には含まれていません。
そこで、大和市で認可保育所に申し込んでも入れない待機児童数は何人でしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――こども部長。
〔こども部長（吉間一治君） 登壇〕
◎こども部長（吉間一治君） ２点目、入所待機児童の現状とその解消に向けてについて再質問がございました。認可保育所の入所を申し込んだが入れない子供は何人かとのご質問にお答えいたします。
認可保育所に入所を申し込んでいるが入所に至らない児童数は、平成23年４月１日現在で271人でございます。なお、この数値は国の基準による入所待機児童数のほか、市外在住者、転園希望者、認定保育施設在園者などの人数を加えたものとなっております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） 認可保育所に申し込み、入所できない本市の待機児童数は271人とのことで、厚生省集計の待機児童97人の実に2.8倍になります。神奈川県の新聞報道によりますと、2011年に県は前年の35億円以上の約60億円の施設整備費を計上しているとのことです。市長は、先ほどの答弁の中で、国の子ども・子育て新システムによる保育所のあり方への影響を見て、いろいろな方法を考えて待機児童解消を検討するとしていますが、大和市は根本的に保育所が足りません。先ほど質問いたしましたが、南林間の厚生労働省の横浜植物防疫所大和圃場の移転跡地を定期借地権で借り受け、直ちに県の施設整備費を活用して保育所増設を具体的に検討、計画するべきと強く要望をいたします。
そして、先ほどさまざまな研修等も聞きましたが、大和市の保育所では現在、約４割の保育士が非常勤です。また、朝晩の長時間保育をするために、非常に細かい時差勤務がありまして、保育士は全員がそろうのは本当に困難な状況に置かれています。それらの条件もきちっとするためには、やはり正規の職員をふやすということが私は必要であろうというふうに思いますので、ぜひ善処されるよう要望しておきます。
次に日曜保育の拡大についてですが、現行の日曜保育の自己負担は１日3000円とのことですが、企業の節電対策に伴う土日の操業に、夜、保育所の日曜日の開所については、厚木市では１日1500円の保育料で、２つの保育園で、定員はそれぞれ30人、綾瀬市は１園で定員25人、保育料は無料ですけれども、給食がないためお弁当持参とのことです。伊勢原市では定員30人で、保育料は１日1500円との新聞報道がありました。大和市においても他市と遜色のない内容にすることとともに、従来の日曜保育の現状がこれでよいのかも十分に検討されるよう要望をいたします。
それでは大項目３点目、一斉地方選挙、
統一地方選挙にかかわっての質問に入ります。
４月10日に県知事、県会議員選挙、４月24日には市長、市議会議員選挙が行われました。日本共産党は３月11日に発生した大震災、この国難とも言うべき大災害、人災とも言うべき福島第一原発の過酷な原子力事故の救援、復興にこそ全力を挙げるときと一斉地方選挙の全国的な延期を民主党政権に申し入れましたが、各党協議の中で、民主、自民、公明などの実施をすべきとの意見で、被災地を除いて実施をされました。
この大災害時に選挙をやっている場合ではない、選挙どころではないなどの厭世的な気分もあり、全国的にも低投票率でしたが、特に大和市での市長、市議会議員選挙の投票率は42.41％と過去最低を記録しました。市長選挙は現職と新人の一騎討ち、そして現職の大木市長が再選をされたわけですけれども、また市議会議員選挙は定数28人に対して43人の大量立候補という中で、新たな市民要求掘り起こしで、さぞかし投票率は上がるだろうとの予測を大きく裏切るものでした。
そこで質問１です。日本の選挙制度の現状について、総選挙、衆議院選挙での小選挙区制度では、１人の当選者のために議席に結びつかない大量の死に票の発生で、自分の票が生かされない思いや、国政選挙でも地方政治の選挙でも、告示になれば戸別訪問はだめ、政策ビラに個人の名前を書いてはだめなど強い規制ずくめで有権者への政策の訴えが規制をされています。今回はさらに大震災、自粛と称して静かな選挙が演出をされました。これでは選挙をやっていることすら気づかない、だれがどんな政策を掲げているのかわからないのが現状でした。政治への信頼を取り戻す努力とともに、選挙制度を開かれたものにする、このことが改善が必要と考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。
２点目、公営掲示板についてです。今回は大量の立候補者数で、公営掲示板も超大型になり、設置場所の選定にも選管としてはご苦労があったことと思いますが、例えば大和駅から引地台公園に行く人通りが多いところで、今まで２カ所あった公営掲示板は、今回は一つもありませんでした。一番人通りの多い大和駅に変形の特殊な看板をつける。これはよく市民まつりや阿波おどりの広告がございますけれども、そのような人目につくというような効果的な工夫も必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。
３点目は選挙公報についてです。現在、選挙公報は新聞折り込みで、それも１週間の選挙期間中の水曜日か木曜日に配布されますが、これでは遅過ぎます。選挙公報は新聞折り込みではなく全戸配付で届けるようにすべきです。これでは有権者の投票に行くか、だれを選ぶかの判断に供することはできません。また、新聞の購読者は減少し、新聞折り込みだけでは有権者には届きません。民間業者を使っていち早く有権者に届ける方策を検討すべきではないでしょうか。さらに、インターネットを用いたネット選挙はまだ解禁されておりませんが、選挙管理委員会が管理する選挙公報のみインターネットで見られるようにしてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
４点目、期日前投票についてです。今回は計画停電の関係で、渋谷分室での期日前投票所の開設は見送られましたが、大和市役所会議棟での期日前投票は、体のご不自由な方などにとっては、車からおりてすぐというところなので、投票日当日に各地の投票所である学校などに出向くより行きやすい、投票しやすいと大変好評です。
そこで、サラリーマンなどの皆さんが投票しやすいように、ターミナル駅での期日前投票所の開設を検討されてはいかがでしょうか。この件については以前にもほかの議員が提案をされたことがありますけれども、今回の選挙でもこのようにして投票率を上げた自治体があります。ぜひご検討をされるようお伺いをいたします。
以上で、答弁をいただいて私の一般質問を終わります。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長（八若 孝君） 登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（八若孝君） ３番目、
統一地方選挙についての１点目、日本の選挙制度の現状についてのご質問にお答えいたします。
現在の選挙制度の問題点につきましては、国政選挙における１票の格差の問題や、政策を訴えるためのツールとしてインターネットを利用した選挙運動の解禁など、国において改善策が議論されております。特にインターネットを活用しました選挙運動に関しましては、多様な情報を安価で速報性を持って発信できるメリットなどがある反面、誹謗中傷の書き込み、悪意によるいたずらの類が想定されるなどの問題点も多く指摘されております。現在、法整備に向けた検討が行われていますことから、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。
２点目、公営掲示板についてお答えします。
今回のポスター掲示板は、県議会議員、県知事選挙と、市議会議員、市長選挙が引き続いて執行されたことから、選挙期間が長期となりまして、また市議会議員選挙の立候補者数が多数だったことから、横幅が10メートルを超す大きなものとなりました。そのため、設置に当たりましては設置強度や交通安全対策等に十分配慮して、条件に合う場所を設定する必要がございました。ポスター掲示板は、人通りが多く人目につきやすい場所に設置することが望ましいことは十分認識しておりますが、市街化が進んだ本市においては、希望にかなった場所への設置が困難な状況も多々あり、民有地の所有者に理解を得るにも大変苦慮しているところでございます。大和駅前に変形の特殊な掲示板を設置することにつきましては、掲示板の規格や形状等には基準がございます。その使用は困難と考えております。選挙管理委員会といたしましては、ポスター掲示場の目的を考慮し、できる限り効果的な場所に設置できるよう努力してまいりたいと思います。
３点目、選挙公報についてお答えします。
今回の市議会議員、市長選挙では、選挙公報を新聞折り込みによりまして７万3000部、約75％の世帯に配布いたしました。新聞の未購読世帯への補完といたしまして、有権者が身近な場所で入手できるよう、市内の全公共施設のほか、民間施設では各鉄道の駅、病院、老人関連施設、独身寮へも配架、配布しており、また希望者には個別に郵送する対応も行っております。民間業者による全戸配付につきましては、配付に至る条件面から経費が高額になるため、本市では新聞折り込みを活用しております。しかし、近年、対応業者も増加していることなどから、改めて情報収集を行い、本市にとって最良の選択をしたいと思っております。また、議員ご提案のインターネットへの選挙公報掲載でございますが、有権者の選挙情報取得の方策として有効と考えますが、第三者による書きかえなど解決しなければならない問題点も指摘されており、現行法では今なお規制の対象となっているものと認識しております。
４点目、期日前投票所についてお答えします。
東日本大震災の影響による計画停電実施のため、今回の
統一地方選挙での期日前投票は市役所１カ所に縮小して実施いたしました。心配いたしました投票者数は8565人で、前回と比べ6.2％増加いたしましたが、当日投票を含めた最終的な投票率は、残念ながら前回を下回る結果となりました。駅周辺への期日前投票所の設置については、事務局内での検討も続けているところですが、安全に投票できる広さやインターネットが活用できるインフラ等の設備が必要であること、また衆議院の解散など突発的な選挙時の場所の確保が困難なことなどで、施設面での課題がございます。また、期日前投票者数は増加しているものの、全体の投票率向上につながっていないことなどから、期日前投票所の増設につきましては、場所や経費の問題、今後の有権者の動向等を十分見きわめながら総合的に判断していく必要があると考えております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 以上で23番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。
○副議長（平田純治君） 暫時休憩いたします。
午後２時55分 休憩
午後３時15分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 一般質問を続けます。続いて――20番、三枝 修議員。
〔20番（三枝 修君） 登壇〕
◆20番（三枝修君） 皆さん、こんにちは。会派、無所属の三枝修であります。改選後２期目の、通算17回目の一般質問を行います。市長、教育長、病院長、消防長、関係部長におかれましては、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。なお、質問は２回に分け、大項目１、２を先に、その後３、４、５を質問いたします。
その前に、今回の大震災で、きのう６月19日現在、死亡１万5462名、行方不明7650名、避難者は、被災時には当初57万人でしたが、避難者は12万4594名。亡くなられた方やご遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げ、避難されている皆様にはお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧復興を心より願っております。
それでは続けます。大項目の１、
東日本大震災について伺います。
中項目の１、今回の未曾有の震災を教訓として、関連質問を14点にわたって行います。全部で41点になります。
私は先ほどの山本議員のように、手の指は10本しかありませんので、10本あればいいんですが、多過ぎて、わかりやすくこういうふうにやることはできませんが、続けます。
この震災については、既に多くの議員が質問されており、多々ダブるところもございますが、ご配慮をいただきたい。また、さきの
統一地方選挙のため３月議会が早まり、まさにこの場所で私が災害時のボランティアの育成などを大木市長に一般質問している、その直後に、３月11日、大震災が起きました。それだけ大震災、大地震はいつ起こるか、今起こるかわからないというあかしであります。
それでは質問に移ります。１、早急に地域防災計画を見直すべきと考えるが、どのようなところをたった１年間で見直し、大震災から得られた貴重な教訓をどのように生かしていくのか。
２、マグニチュード７、震度５強程度を想定する市が多い中、マグニチュード9.0という大地震を想定できるのか。昨日の内閣災害調査会では、科学的に調べていくので、今後想定外とは使わないと言っているが、同じことが直下型や東海地震等で発生したら、市はどう対応するのか。
３、市職員、市立病院の医師、看護師、消防本部等の人的、また食料、飲料水等の物的、市民の皆様方の温かいご寄附、義援金等の経済的支援など、本市はどう対応してきたのか。日本赤十字社等に全国から集まった義援金2700億円以上。まだ400億円しか使われていない、被災地に届いていない。残り2300億円以上が銀行に眠っている。おくれている理由は、県の配分委員会が、被災地の人手不足で機能しないとか、被災とか罹災証明に時間がかかってしまうとかいうことである。ならば、被災地の気持ちがわからない政権与党である民主党は、政府を挙げて、せめて職員を送ればいいではないか。被災地の方々は一日も早く現金を受け取りたい。寄附した市民の皆様のお気持ちも全く同じだ。市はこういう状況をどのようにとらえるのか。
４、迷子、行方不明、老人の放送が多い、ビルや風向きによっては聞き取りにくい難聴地域もある防災無線は災害時に本当に役に立つのか。ＦＭやまともデジタル化もいいが、何度も要望している家庭ごとの戸別無線機はどうなったのか。
５、市民への災害に対する日ごろからの危機意識の高揚はどのように図って、夏の防災週間だけではなく、非常時の対応や備蓄など、どのように啓発しているか。また、在庫がないという防災マップ等は至急全戸配付すべきではないのか。避難マニュアルが不備だったため石巻市立の大川小学校全児童の約７割の74人もの子供たちがとうとい命を落とし、行方不明だ。学校はそこが避難所で指定され、避難住民が来て、対応し、子供たちの避難場所の選定などでおくれたと言っているが、とんでもないことだ。あわせて、このようなマニュアルも見直していくべきと考えるが、市はどう考えるか。
６、本市に大震災等の災害が発生した場合、自衛隊や米軍の、例えば今回の２万人規模のトモダチ作戦などの救援体制はとれるのか。
７、市消防を含む市対策本部との連携で、警察力、近隣市、企業等の協力、協定、対策はどうなっているか。
８、各自治会による防災倉庫等設置要望、備蓄食料、資材の通常の点検はどうしているのか。
９、いざというときの共助は地域の力である。自治会、自主防災等がメーンだ。年１度の防災訓練、また平成22年度の地域防災訓練の実施率、参加人数、そして参加者の年齢が高いように見えるが、若い世代も参加を促せないのか。
10、被災時は道路は寸断、橋梁は落下、自動車は放置、違法駐車もあって、３・11の規模では東京の道路は全滅で、帰宅または迎えにいく車両で込み合い、帰宅困難となり得る帰宅者で道路は大渋滞し、救急車が現場到着するのに最高１時間30分と東京消防庁が発表している。これでは助かる命も助からないではないか。避難民も被害者ではなく加害者になってしまう。ましてや大火災が発生すれば、消防車は現場に近づけず、帰宅者も火から逃れるために逆方向に行く。交差点では人同士が衝突し将棋倒しになってしまい、弱い人は圧迫死してしまう。明石で起こった花火大会でも、258名もの死傷者が出た。だから群衆事故は怖いのだ。市として帰宅困難者対策とあわせてどう考えているか。
11、市民の避難路となる、市内に多い狭隘道路の早期の改良、木造や鉄筋建物の耐震化のさらなる促進、橋梁、トンネルなどの震災時の対策等をどのようにしていくのか。
12、東京都は300万人の通勤者が帰宅困難と想定し、青山学院大学等と協定したり、大田区は今回の震災でホールや46カ所を開放し、帰宅困難者に宿を与え、無事過ごせたが、本市はどうだったのか、状況は。
13、本市が災害に強い安全なまちづくりに向けてなすべきことは具体的に何なのか。大木市長はこの問題をどう認識し、大和市のトップとしてどのように対処していくのか伺いたい。
14、本市の市民まつりは震災の関係で自粛し中止したが、被災地ではちょうどお花見のシーズンだったため、被災地は日本じゅうの皆さんが沈んでいる気持ちでいるのを望んではいないのだ。むしろ地元のおいしい名産の日本酒を飲んでもらって、産物を食べてもらって、にぎやかにしてもらったほうがありがたいんだと報道された。こういうこともあって全国で再開し始めているイベント。本市でも行事等も今後計画されているが、どのようにして東日本を支援し、実施していくのかお伺いする。
次に中項目の２、福島原発事故と停電、この夏の節電対策について８点にわたり伺う。
１、市内の公共施設の夏季の節電対策はどうなのか。本市は昨年比20％の夏季の電気使用量の削減を目指すのは、市長に対して評価しますが、庁舎で平日夜の全消灯は、職員が忙しさがないかもしれないけれども、残業できず、始業前の早朝勤務だけで市民に業務量、業務の上で支障はないのか。一部の窓口は土日の日中あいていて、平日来庁できない市民へのサービスになっているのに、日曜日のそれも午後に閉庁するのは、これに逆行しないか。ならば、海老名市さんが報道されたように、比較的来庁者が少ないノー残業デーの水曜日の午後閉庁し、そのかわり土曜日の午前とか午後に全窓口を平常どおり開庁するのはどうか。公立小中学校、保育園、市出先機関等の節電の対策、特に子供たちには節電の大切さを教育してほしいが、どうか。
２、市民、市内の企業、商店等にも同じように20％節電や、今後必ずや計画停電もある。そのときどのように周知するのか。また、東京電力は昼間の電気需要のピーク時である11時から14時の節電をお願いしており、エコキュートで夜間ためているように、夜間電力は余っている。なのに一日じゅう節電しなければいけないと勘違いしている市民も多いが、周知はどうするのか。
３、市民は無論、市民も企業も、クールビズや、一歩進んだスーパークールビズなど、節電対策も徹底すべきではないのか。
４、太陽光発電、公共施設への設置に増大し、民間、特に個人住宅への設置補助が国の補助と相まって、普及が全く足りないのではないか、現状はどうなのか。電力会社への売価の単価を上げ、減価償却を縮め、そして藤沢市のように大規模な太陽光設置住宅タウン誘致は、一団の開発事業者との調整もあるから困難だけれども、市の今後の対策として、方針としてどうか。
５、電気使用量ピーク時の昼間の節電の周知ＰＲの工夫はどうしていくのか。
６、昨年の熱帯夜の生活保護受給者の死亡された事例は本市にも起こり得るし、乳幼児、高齢者、疾病者等の災害や社会的弱者を節電の犠牲にしないために、市はどのような努力をするのか。
７、環境に優しい電気自動車導入は、現状の節電の流れでどのようにとらえるのか。
８、菅総理の思いつきのＧ８での原発継続宣言は全く無責任な発言だが、大木市長は原子力発電のあり方を今後どう考えているのか。
19日、総理は、浜岡を除く、停止していた原発は再開を指示したが、私はすべての原発は反対であり、イタリアにおいても国民投票で94％が原発反対、我が国も150カ所、10万人の心配なお母さんたちだった「反原発のデモ」を見ても国民の怒りが伝わってくる。
最後に中項目の３、放射線量と風評被害について５点にわたって伺う。
市としての環境放射線量の測定について、健康創造都市を目指す本市は、市内北、中、南部の学校、公園など９地点で定期的に、２週間に１度公表した。しかし、福島原発事故から３カ月たった６月にもなって、それも校庭、園庭などたった１カ所、真ん中で、地上50センチのみ測定し、すぐ次のところへ行かなければ間に合わないと言って行ってしまう。うちの代表はそれに抗議したが、行ってしまった。子供は寝っ転がるし、身長も違うから、定点であっても、他市では地表面や１メートル、１メートル50センチでも測定しているうえに、子供たちは当然砂場とか遊具とか、校舎内やプールなどで行動するのに、全く測定しない。
サーベイメーター測定器は十数万円ほどだが、国から消防へ貸し出したものを借りたものだ。我が会派の代表が質問したように、このようなことは正しい測定とは言えない。私は委員会がなければ一緒に行ったのだが、残念ながら行けなかった。親友が秋葉原で６万円で買った高性能の測定機を持っていたから、代表とお二人で一生懸命汗をかいて校庭等を駆けずり回ってあっちこっちはかられた。50センチを基準にあらゆる高さではかった。そうした結果、何と市の測定した測定値の倍以上の結果が出た。これが市長が言われているスピード感のある行政運営なのか。
市はここで446万円、34台、予備費でやっと10日、プレス発表した全保育園、小中学校に可搬式の測定器設置は評価するが、どうか。
市民の皆さんは毎日どれくらい放射線を浴びているのか。特に先ほども言ったように、小さいお子さんがいる家庭は本当に不安に思っているんだ。放射性物質、沃素等が怖いのは、先ほど宮応議員が言われたように、５年、10年、あるいは20年、30年先に甲状腺がんや白血病など、今の乳幼児を中心に発症し、妊婦さんや胎児には遺伝子異常や胎内被曝が出たりするんだ。既に神奈川では、沖縄などへ住宅ローンを抱えながらも、仕事をやめ、避難している人もいる。ロシアのチェルノブイリ、その後の悲劇を二度と繰り返してはならない。
広報やホームページ公開も結構だが、東電がリアルタイムで消費電気量をネット等で流しているように、市民に測定量を周知すべきだが、どうか。私もツイッター上でライブでアップをしている。ごらんください。
モニタリングポストが川崎や横須賀など県内14カ所もあるのに、なぜこの厚木基地を抱える大和市に、弾薬庫と表向き言っているが、本当は沖縄のように核弾頭があるとうわさされている、その危険な基地がある大和市にないのか。
また、千葉や柏、町田のようなホットスポットは本市には存在しないのか。政府の危機意識のなさは最低で、福島原発安定まで全公共施設で定点測定すべきと考えるが、市長の考え方はどうか。私は無能だと思っている民主党政府は、安全な基準を何ら示さない、そういう中で、市行政の担当者は本当に大変だろうが、これから全小中学校等で開始する市としての放射線量測定について伺いたい。
２、県内外の生茶や荒茶の風評被害は、福島の産物と同様ひど過ぎる。しかし、保護者はかわいい我が子が毎日食べる学校給食が放射能汚染していないか、給食メニューと同じ弁当を持たせている母親もいる。また、市立病院の入院患者さんからも不安の声を多く聞いている。本当に安全なのか。食材の野菜等大丈夫なのか。消費者保護、市民の健康面から、健康創造都市の我が市の市長としてどう考えているのか。
３、浜岡原発はとめたが、菅総理のその場しのぎの思いつき、いつもだが、自分の政権延命の切り札であり、原発行政はもう菅には任せられない。中部電力もひどい。4000億円以上の損害を受けてしまった、総理から要請されたでは法的根拠にはならない。だから、株主代表訴訟の対象になっている。原発による発電は直ちに停止し、やめ、市でできる太陽光、地熱、風力など、石油等の化石燃料も使用しない、地球温暖化防止にもなる自然エネルギーの転換を施策として考えられないか。我が国もタイのような、いずれメガソーラーの時代が来る。
４、中部下水処理場で高い放射性物質濃度の数値を検出したが、前日降った雨水に放射能物質が混入し、濃縮されたと聞く。全国で問題になっている。やっときのう、政府の見解が出たけれども、残ったその脱水汚泥はどうするのか。
５、放射性物質セシウム137、ストロンチウム90、沃素131等を原因とした悪影響を市内全域で、特に子供たちが受けていないか。福島では児童生徒が学校で受ける限界放射線量が年間20ミリシーベルト以下。文部科学省はその後に１ミリに下方修正した。その経過と根拠はどうなのだ。23区や近隣市で学校屋内外や屋外のプール等の測定を開始しているのに、子供たちに与える放射性物質の影響を大木市長は軽く見ているのではないか。
政権担当能力のない民主党が市単独でやらざるを得ない状況に追い込んでいるかもしれないけれども、例えば電子黒板のように、市単独でも子供たちのために健康診断をすべきではないのか。保護者の皆様は、これから始まる屋外プールの体育指導の安全性を非常に心配されている。
なぜ内閣参与、小佐古東大大学院教授が涙ながらに辞任会見したかわかりますか。先生は原爆投下された広島のご出身であり、国が定めた値が余りにも高過ぎるので、これでは子供たちや妊婦さんの安全が守れないと進言したのに却下されたからだ。市長はこれまで実施した環境放射線量測定の結果を踏まえてどのように考えているのか。
次に大項目の２、市の入札制度と牛乳の入札問題について。中項目の１、原則は市内業者が優先の入札ではないか、３点伺う。
１、市内の中小企業、商店等は不景気で疲弊する中で、確かに公共工事には大手企業しかできない工事もある。地元の業者から法人市民税などで税金の形で市に戻ってくる入札。市入札検査部局は、安ければそれでよいのか。地元企業が発展してこその大和市の発展ではないのか。市立病院の入院患者さんが飲んでいる牛乳は、栄養面からも重要な病院食。確かに毎日患者さんが飲むのだから、安定供給は必要だ。しかし、市内にある牛乳販売店もＭ牛乳が入らなければＴ乳業をかわりに入れる。安定供給できないなんて市立病院が思っているとすれば全く間違っている。検討できないか。
２、学校給食は非常に納入量は多いが、県が一手に入札して、市教委は口を挟めないが、病院給食と同じように、小中学校の設置者は大木市長であって、単独校、共同調理場、何か起これば市長の責任だ。市内牛乳販売業者は市民のために一生懸命安心して飲める牛乳を安定供給でき、地元産業の活性化を側面から推進すべきではないのか。
３、保育園も公立だけではなく、私立の認可や無認可にも市内の牛乳店を入れるべきではないか。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 三枝議員のご質問にお答えします。
１番目、
東日本大震災についてのご質問がありました。
１点目、今回の未曾有の震災を教訓として１つ目、早急な防災計画の見直しについてお答えします。
今回の震災は、私たちの今までの経験をはるかに超える甚大な被害が発生し、多くの教訓を残しました。地域防災計画の改定につきましては、これらの教訓を踏まえ、国、県、防災関係機関などの専門的な意見を反映し、また直接現地で活動した市民ボランティアの皆様や本市職員の報告などを踏まえ改定を行います。改定に当たりましては、今回の震災で帰宅困難者への対応、飲料水の確保、応援部隊の受け入れ態勢の整備、さらには放射性物質にかかわる対応などが新たな課題となったことから、これらの項目などを検証し、計画の改定を図ってまいります。
２つ目、想定外のマグニチュード9.0の対応についてお答えします。
想定外のマグニチュードへの対応につきましては、今回の震災を受けて、政府の地震調査委員会が地震の発生確率、予測規模などの長期評価を見直すことを発表していることから、本市ではこの調査結果を待ち、対応を考えております。
また、首都圏直下地震や東海地震への対応につきましては、現行の地域防災計画に基づき対応しますが、被害想定などの変更が行われた際には、これらの結果を計画に反映してまいります。
４つ目、防災無線についてお答えします。
防災行政無線は、緊急時に市内一斉に放送できるメリットがあり、今回の大震災においても有効に活用できたものと認識しておりますが、難聴地域があることも承知しております。本市では既存の無線設備が間もなく更新の時期を迎えることから、難聴地域への対応策は、防災行政無線機器のデジタル化への変更も含めたシステム全体の更新計画の中で検討してまいりたいと考えております。
今回の震災では、大和ラジオ放送株式会社、ＦＭやまととの災害時の応援協定を結び、ラジオの番組内で市内の被害状況や計画停電のお知らせをするなど、本市にかかわる具体的な情報をタイムリーに放送していただき、災害時におけるコミュニティーＦＭ局の有効性を改めて認識いたしたところでございます。
６つ目、自衛隊・米軍の支援についてお答えします。
大規模災害が発生し、または災害が発生しようとしている場合には、災害対策基本法第68条の規定に基づき、県知事に対しまして自衛隊の派遣要請を求めることができることとなっているわけでございます。また、米海軍厚木航空施設と締結した防災に関する覚書により、米軍からの支援を受けることが可能だと考えております。
次に、帰宅困難者・救急救命についてお答えします。
災害時に発生する帰宅困難者や駅滞留者は、大都会であるがゆえの課題としてテレビや新聞などでクローズアップされたところでございます。多くの人が集中する交差点などでは、まずは落ちついた行動をとっていただくことが何よりも大切であると考えております。なお、帰宅困難者対策は、震災後、神奈川県が中心となって帰宅困難者検討部会を設置したところでもあり、本市職員もこの部会に参加し、調査研究を進めているところでございます。
次に、災害に強い安全な街づくりについてお答えいたします。
東日本大震災は、マグニチュード9.0という観測史上最大級の巨大地震であり、想像を絶する甚大な被害をもたらしました。このような大震災が首都圏に起きた場合、本市は、津波の影響はないと思われるものの、建物の倒壊や都市火災など市街地特有の災害が起こると強く懸念しております。その被害を軽減するためには、現在積極的に取り組んでいる建物の耐震化をさらに進めるとともに、火災に対しては延焼を防止し、被害を最小に抑えるため、道路や公園、農地、緑地などオープンスペースの確保などが大変重要であると再認識いたしたところでもございます。
また、防災のまちづくりを進める上で何よりも重要なのは個々の市民の力であります。そのためにも防災に関するアピール活動をこれまで以上に積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、今後のイベントへの影響についてお答えします。
大きなイベントの開催には、準備期間に数カ月を要することから、震災後間もなく、主催者が熟慮の上、中止を決定したイベントもございました。今後のイベント開催の可否は、それぞれのイベント主催者の判断となりますが、節電への配慮や被災地への復興支援を念頭に置き開催されるものと判断しております。
２点目、福島原発事故と停電、この夏の節電対策についての２つ目、市民・企業への節電周知と３つ目、職員・市民のクールビズと５つ目、電力使用量ピーク時周知のご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えします。
市が電力使用量につきまして前年度比20％削減を打ち出したのは、今般の緊急事態において市みずからが率先した節電に取り組む姿勢を示すためでございます。市といたしましては、この率先した取り組みを市民、事業所、商店などの皆様に広報の号外として緊急に情報提供し、クールビズなども含めて、東京電力管内のピーク時電力需要の昨年度比15％削減にまずご協力をいただきたいと考えております。また、７月から、でんき予報が出され、事前に電力需給状況の予想が可能となることから、市民の皆様にはより適切に節電に取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。
８つ目、原子力と自然エネルギーについてお答えします。
このたびの大震災による福島第一原子力発電所の重大な事故は、いまだ収束への道筋が見えず、放射能汚染や首都圏における電力不足など、国民生活に深刻な影響を与え続けております。電力需要は国民の日々の生活や経済活動から生じるものであり、それに対応するものとして原子力を初め水力、火力、風力、あるいは太陽光などさまざまなエネルギーを使用して発電が行われております。資源が乏しく、地震が多発する我が国において、使用するエネルギーの選択は大きな課題となっております。まさに施設の安全基準や環境への負荷はもとより、消費電力の抑制に向けて国民一人一人が果たす役割などについて今後幅広く議論をし、判断していくべきであると考えております。
３点目、放射線量と風評被害についての１つ目、市としての放射線量測定についてお答えいたします。
神奈川県では川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市の３市14地点にモニタリングポストを設置し、常時大気環境中の放射線を測定開始しております。本市では独自で市域の放射線量の測定を開始したことから、現段階では放射線量の常時監視、そして、やはりモニタリングポストを設置して放射線量を測定する予定は現在のところ持っておりません。
３つ目、こどもに与える影響についてお答えいたします。
政府の新成長戦略実現会議では、
東日本大震災を受けて、国として新たなエネルギー政策をまとめることを発表しております。その中で、太陽光発電等を初めとする自然エネルギーの推進を優先して進めることとしており、市としても太陽光発電を自然エネルギー活用の柱として推進していく考えでございます。
２番目、市の入札制度と牛乳の入札問題についてのご質問がありました。
１点目、市内業者が優先ではないかの１つ目、市内業者の入札状況のご質問にお答えします。
本市では、かねてより公共工事等の発注に当たり、地域経済の活性化、市内業者の育成、振興を図る観点から、原則市内業者を優先的に取り扱うこととしております。なお、大規模な工事や特殊案件など、やむなく市外業者に発注せざるを得ない入札となることがありますが、平成22年度の工事では７割を超える案件が市内業者への発注となっており、市内地域の活性化に寄与していると考えております。
近年の経済状況は十分認識しており、今後も入札、契約事務の透明性、公平性、競争性を確保しつつ、市内業者優先の原則を堅持してまいります。
その他につきましては、教育長、病院長、関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育長。
〔教育長（滝澤 正君） 登壇〕
◎教育長（滝澤正君） ２点目、福島原発事故と停電、この夏の節電対策についての１つ目、市内公共施設の節電対策についてのうち、節電教育についてお答えいたします。
節電についての学習は、環境教育の一環として小中学校で取り組んでおります。小学校では、理科や総合的な学習の時間を使い、環境エネルギーについての学習を行っております。中学校では、大和市環境ノートを使って、家族全員の環境の問題に対する意識を高める活動に取り組んでおります。震災後、各学校では学校長が朝会などで節電や自分たちにできることについて呼びかけを行うことで、児童生徒がだれもいない教室の消灯に心がけるようになっていると聞いております。今後もさまざまな機会を通して節電を心がけるなど、児童生徒が環境を大切にする心をはぐくんでいけるよう指導してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――病院長。
〔病院長（五十嵐俊久君） 登壇〕
◎病院長（五十嵐俊久君） １番目、
東日本大震災についての３点目、放射線量と風評被害についての２つ目、学校給食・病院食の安全についてお答えいたします。
青果など放射線の影響が心配される食材につきましては、納入業者への指導、出荷元、納入ルートを確認するなど、病院としてできる限りの情報収集を行い、病院食の安全確保に努めております。病院食に関しましては、現在のところは入院患者からの放射線に対する不安の声は届いていませんが、今後も引き続き食の安全安心に努めてまいります。
以上です。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長（渋谷増夫君） 登壇〕
◎市長室長（渋谷増夫君） １点目、今回の未曾有の震災を教訓としての３つ目、本市の支援について補足の答弁を申し上げます。
まず人的支援として、緊急消防援助隊神奈川県隊としての消防職員、神奈川県からの要請による被災宅地危険度判定士や保健師の派遣、このほか本市独自でも支援を求めている被災自治体に対し、医師、看護師の専門職員や一般職員などを派遣しております。
物的支援としては、本市が備蓄している食料、毛布、保健衛生用品のほか、市民の皆様からご協力いただいたタオル、紙おむつ、トイレットペーパー、生理用品などを被災地へ搬送しました。
また、平成23年３月14日から日本赤十字社あての義援金の受け付けを開始し、６月13日現在、日本赤十字社神奈川県支部に送金した義援金の総額は4216万9260円となっております。
今回の震災では、自治体が被災し、行政機能に大きなダメージを負っていることから、被災者の把握に時間を要しており、このことが義援金の配分が滞っている原因であると考えております。本市といたしましても一日も早く被災者の皆様に義援金が行き渡るよう願っているところでございます。
５つ目、市民への意識高揚についてお答えいたします。
市では、年間を通して広報やまとやホームページ、ＦＭやまとへの番組出演、防災パンフレット等の配布のほか、地域の自主防災会への研修会の場を利用して市民への防災意識の啓発を行っております。防災マップは全戸に行き渡るよう計画的に毎年追加印刷しております。なお、本年度は防災に関する啓発パンフレットを作成し、全戸配付する予定でございます。
学校を初めとした各機関の防災マニュアルについても、今回の教訓をもとに見直し等の必要な対応を図っていただくよう啓発してまいります。
７つ目、消防・警察と市の連携についてお答えいたします。
大規模災害時には市災害対策本部を設置し、すべての組織を挙げて被災現場の対応を図ることとなり、消防本部は本市災害対策本部の一組織として活動に当たります。その他、警察、近隣市、防災関係機関とは日ごろから訓練や会議などで連携を図り、また、民間企業や団体等とは、災害時の応急協定を締結し、支援体制を確保しております。
８つ目、地域の防災倉庫・備蓄についてお答えいたします。
自主防災会が管理する防災備蓄倉庫については、市内の公園などを利用しながら、備蓄品の保管に役立てていただいており、昨年度は５つの自主防災会が本市の補助金を活用し設置いたしました。各自主防災会が備蓄する食料や資機材は自主防災会が独自に点検することとなっております。なお、市が管理する備蓄食料や応急活動資機材は、毎年定期的に点検や在庫管理を行い、万一に備えております。
９つ目、市・地域防災訓練の強化についてお答えいたします。
例年夏に実施する総合防災訓練は、自衛隊、警察、ライフライン等の防災関係機関、市防災会などの多くの方々の参加をいただき開催しております。昨年度は、訓練会場となった文ケ岡小学校周辺の11の自治会、自主防災会から246人のご参加をいただいております。
12、避難所対応についてお答えいたします。
３月11日の大震災では、本市域を通る私鉄３線が不通となったことから、大和駅や中央林間駅で多くの帰宅困難者が発生いたしました。このため、駅に滞留している帰宅困難者が避難できるよう、生涯学習センターを避難所として開設し、94名の方が宿泊されました。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――消防長。
〔消防長（紺野幹夫君） 登壇〕
◎消防長（紺野幹夫君） １番目、
東日本大震災について補足の答弁をさせていただきます。
１点目、今回の未曾有の震災を教訓として、９つ目の市・地域防災訓練の強化についてとのご質問のうち、地域防災訓練の強化についてお答えいたします。
平成22年度における地域防災訓練は、93の自主防災会が行い、実施率は約62％で、前年度と比較すると約５％増加しております。また、訓練の参加人数につきましては4515人で、前年度と比較すると323人増加しております。なお、参加者の年齢層につきましては各地域により隔たりがあります。今後も引き続き自主防災会と幅広い年齢層の方々により多く参加していただけるよう、訓練内容などについて調整してまいります。
次に、帰宅困難者・救急救命とのご質問のうち、救急救命についてお答えいたします。
大規模地震災害において、道路の陥没や橋梁の落下等で車両が通れなくなった場合、救急車両に搭載している車両動態位置管理システムの端末を有効活用し、迅速な救急活動を行ってまいります。なお、帰宅困難者や通行車両等で道路が渋滞している場合は、通常の渋滞と同様に救急車両の緊急走行にあわせてサイレンとマイクを併用し、道を譲っていただくよう注意喚起を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（金守孝次君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（金守孝次君） １番目、１点目の11、耐震化促進についてお答えいたします。
建築物の耐震化の促進については、これまで取り組んでいる木造住宅の耐震化に加えて、ほかの建築物も同様に耐震化の促進の必要性については十分認識しております。震災時の避難や救助活動、緊急物資の輸送に支障を来さないように、緊急輸送路沿道の昭和56年６月以前のマンション所有者などに対しまして、耐震化の必要性について周知啓発などをさらに徹底してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（木村賢一君） 続いて――都市施設部長。
〔都市施設部長（池田博行君） 登壇〕
◎都市施設部長（池田博行君） １番目、
東日本大震災についての１点目、今回の未曾有の震災を教訓としての耐震化促進についてお答えいたします。
市が管理する道路橋などの耐震化につきましては、鉄道や緊急輸送路にかかる橋を優先して耐震補強工事を計画的に実施しております。なお、狭隘道路につきましては、市民の協力を得ながら狭隘の早期解消に努めております。
次に３点目、放射線量と風評被害についての４つ目、中部下水処理場高濃度汚泥についてお答えいたします。
中部浄化センターから発生する脱水汚泥につきましては、北部浄化センターにて集約され、焼却しております。焼却後の灰につきましては、受け入れを年間委託しているセメント会社との個別協議が調うまでの間、北部浄化センター内にて適切に保管しております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――総務部長。
〔総務部長（伊部啓之君） 登壇〕
◎総務部長（伊部啓之君） ２点目、福島原発事故と停電、この夏の節電対策についての１つ目、市内公共施設の節電対策についてお答えいたします。
本市の節電対策は、中長期的な視点に立ち将来につながる取り組みとするために、電気使用量全体の20％削減を目標としております。その取り組みの一つとして、７月１日から本庁舎で午後６時15分以降、全消灯を実施いたします。全消灯することにより時間外勤務ができなくなり、業務に支障が生じるのではとのことでございますが、これまでも管理監督者が朝礼や夕礼を活用して部下の業務量を把握し、特定の職員に仕事が偏らないように仕事の平準化を図るなど、時間外勤務の縮減に積極的に取り組んできたところでございます。今後はこれをさらに徹底させ、時間外勤務の縮減に努めるとともに、時間外勤務が必要な場合でも、始業前の早朝勤務等で対処することにより業務に支障が生じることはないものと考えております。
また、閉庁日を日曜日の午後ではなく水曜日の午後にできないかにつきましては、平日に開庁することは自治体としての基本的な責務であると考え、日曜日の午後を閉庁したものでございます。
公立小中学校、公立保育園では、子供たちの健康等に影響を及ぼさない範囲で、晴天時の教室照明の消灯、冷房運転設定温度の引き上げ及び運転時間の短縮等の節電対策を行ってまいります。その他の市出先機関につきましては、利用者に節電の協力と理解をお願いしながら、市民サービスを維持しつつ、市役所本庁舎と同様の取り組みを実施してまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――健康福祉部長。
〔健康福祉部長（金子正美君） 登壇〕
◎健康福祉部長（金子正美君） ２点目、福島原発事故と停電、この夏の節電対策についての５つ目、社会的弱者をどう守るかについてお答えします。
本市では、昨年の猛暑による生活保護受給者の死亡事例はございませんが、市民の皆様には無理のない範囲で節電にご協力をお願いする中、特に高齢の方やご病気の方などには、健康管理を第一に考え、過度な節電により体調を崩したり病気を悪化させたりすることがないようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――環境農政部長。
〔環境農政部長（小林陽彦君） 登壇〕
◎環境農政部長（小林陽彦君） １番目、
東日本大震災についての２点目、福島原発事故と停電、この夏の節電対策についての６つ目、電気自動車の普及と節電についてお答えします。
走行時の排気ガスを一切出さない電気自動車は、地球温暖化対策に有効と考えており、さらに電気自動車の電池の電力を炊飯器等の家電製品に向け利用できる装置を開発する動きもあり、今後は災害時にも幅広く活用できるものと期待しております。電気自動車を使用することによる消費電力の増加ということにつきましては、市所有の電気自動車の充電は通常夜間に行っており、電力使用の平準化に努めております。
７つ目、太陽光発電の普及・助成でご質問があった公共施設と個人住宅の普及拡大の現状、電力の買い取り価格と償還期間についてお答えします。
公共施設における太陽光発電システムの設置につきましては、昨年度、自然観察センターしらかしのいえ及び小中学校体育館に設置を行ったところです。これまでも市営鶴間台住宅を初め中学校などにも設置を行っております。
次に、住宅用の太陽光発電システムの普及状況につきましては、平成21年度予算の30件から今年度の予算では138件と事業の拡大を図っております。
電力の買い取り価格につきましては、今年度から１キロワットアワー当たり42円となり、国などの試算を参考にしますと、システム設置額に対する償還期間は、新築住宅の場合は12年程度、既存住宅の場合は17年程度となっております。
３点目、放射線量と風評被害についての５つ目、校庭は年20ミリシーベルト以下について、市で行った環境放射線量の測定についてどう見るかとのご質問にお答えします。
市で６月１日と３日に行った９地点の環境放射線量の測定結果は、毎時0.07から0.11マイクロシーベルトでした。この結果を年間積算予測線量に換算すると0.37から0.58ミリシーベルトとなり、国が定めた平常時の年間積算予測線量の基準値１ミリシーベルト以内となっており、市民の健康に影響のあるレベルでないと認識しております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ３点目、放射線量と風評被害についての２つ目、学校給食・病院食の安全についてのご質問のうち、学校給食についてお答えします。
本市の学校給食に使用している食材については、日ごろ独自の品質基準を設け、食品一つ一つを厳選しております。このたびの原子力発電所の事故による放射能汚染に関しては、物資選定の際に出荷制限がされていないことを確認し、また、日々これらの情報を収集するとともに、納品の際にも確認するなど、安全性の確保に努めております。
２番目、市の入札制度と牛乳の入札問題についての１点目、市内業者が優先ではないかの３つ目、学校給食の牛乳納入についてお答えします。
学校給食における牛乳の供給事業者の決定については、安全で品質の高い国内産の牛乳の学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給することを推進するために、文部科学省が学校給食用牛乳供給対策要綱を定めています。この要綱において、牛乳の供給業者は乳業者または乳業者を組合員とする事業協同組合もしくは生乳生産者団体のいずれかに限られています。
牛乳販売店については、これらの供給事業者が県内に存在しない場合または安定供給が困難だと認められる場合に供給事業者となることができると定められており、現在、県内の乳業者等から安定的に牛乳が供給されている状況では、学校給食に市内の牛乳販売店が入札参加することはできない状況にあります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――病院事務局長。
〔病院事務局長（池田直人君） 登壇〕
◎病院事務局長（池田直人君） ２番目、市の入札制度と牛乳の入札問題についての１点目、市内業者が優先ではないかの２つ目、市立病院の入院食についてお答えいたします。
牛乳など病院の給食材料は、何より安全で安心なものでなければなりません。また、１日も休みなく３食を供給するためには、食材の安定供給の視点も欠かせない条件となっております。さらに、病院の給食は１食当たりの診療報酬が定められており、経営の視点からは、より安価に仕入れることが求められております。納入業者の選定につきましては、市内、市外を問わず複数の業者から見積もりを徴し、最も有利かつ確実な条件を備えた業者を選定しております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――こども部長。
〔こども部長（吉間一治君） 登壇〕
◎こども部長（吉間一治君） １点目、市内業者が優先ではないのかの４つ目、公立保育園等の納入についてお答えいたします。
本市の公立保育所の給食で提供している牛乳につきましては、すべて市内業者に発注し、納入されております。なお、民間の認可保育所、認可外保育施設で提供される牛乳につきましては、それぞれの施設の判断により独自に納入先を選定しております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――20番、三枝 修議員。
〔20番（三枝 修君） 登壇〕
◆20番（三枝修君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。１点私が驚いたことを明かさせていただきます。大木市長は以前は県議でしたけれども、市長としては５年前、私と同じ初当選であります。５年間の中で非常にスピードのある速い答弁の仕方、初めて聞きました。嫌みではないですけれども、そのように先ほど私が要望したように、行政運営もぜひとも、市長、スピード感のある行政運営に努めていただきたい、要望します。
本当の要望を１点言います。放射性の物質から発する放射線というのは、子供たち、特に赤ちゃんとか幼い子供に悪影響を与えます。だからその後の状況や定点測定でもいいですから、その結果によっては、公明党さんが国会で強く要望している、福島の子供たちの全員に装着を求めていて、そこで決まったフィルムバッジやガラスバッジも検討し、１人２万円かかりますけれども、ぜひ実現してください。
それでは２回目の質問に移ります。大項目の３、中学校教科書検定と本市教委の教科書採択について伺います。
中項目の１、中学校教科書が教育委員によって採択されるが、偏った教育につながらないように細心の注意を行っているのかについて伺います。
教育長に申し上げます。私は原則、教員免許も持っており、教育委員会も教育委員も中立であって、議会に対しても、市長に対しても、いかなる形であっても干渉や圧力を受けてはならないと私は考えています。その点を踏まえて３点伺います。
１、もしも今回採択される社会科の教科書、偏った歴史認識の立場に立ったものが採択されるとしたら、誤った教育になりかねない。特に歴史、公民が危険だ。決して偏った教育にならないように市教委はどのようなことに留意し、正しい歴史認識を子供たちに指導していくのか。
２、中学校で使用する９科目すべての教科に対して教育委員が採択する教科書、今回の教科書についてどのように当たるのか。
３、今回の震災では天皇皇后両陛下、皇太子、秋篠宮ご夫妻の被災地でのお見舞いは、多くの被災地の皆さんが感激された。特に天皇陛下は作業着で、冷たい冷たい体育館の板の間にひざをつかれ、被災地で悲しんでおられる方々に温かい言葉、お体を大切にされてくださいなどと、予定時間を大幅に超えて、皆さんそれを見て涙を流されていた。私も報道を見ていて涙が出た。千代田区は皇居がありますが、計画停電であっても皇居は停電の対象外なのに、天皇陛下みずからブレーカーを落とされ、国民とともに苦悩をともにしたいということである。
それに引きかえ菅総理は何だ。福島原発の水素爆発。その原因は、またもや菅総理の急な、僕は視察に行きたいという思いつき。現場の邪魔をし、ベント――つまりガスの排出装置ですが――が使えず、あげくの果ては水素爆発、そして放射能。ＥＲＳＳ、緊急時対策支援システムで官邸にも連絡が行っていたはずのメルトダウンが発生し、視察を中止していればベントを実施して、爆発は防げたんだ。ベントするとなぜ困るかというと、総理がヘリコプターに乗っていて上空を旋回し、総理が被曝してしまう。だから官邸はベントを延期させた。これは一切公表されていないと言っているが、そんなことはない。各報道機関はすべて報道している。これがいつもの民主党の汚い隠ぺい体質である。
被災地の訪問では、天皇陛下に比べてたった30分。警察庁の長官の国会答弁では、総理視察の際には護衛に９人以上の警察官を配置したと言う。まさに被災地ではそのとき、生死の境にいる国民がおぼれているのに、警察官たちは救命しているのに、何十人の国民の命が救えたか。
首相就任以来、夫人同伴でたびたび行っていた、被災からはしばらく中止はしていたが、一晩10万円もかかる、我々一般庶民では行けないような赤坂のＴというお店、高級日本料亭めぐりも、浜岡をとめたからご機嫌で再開し、首相の動静など各新聞で報道されている。
現在でも10万人以上の皆さんが毎日肉親を亡くし、悲しみに暮れているのに、全く国民の皆さんの悲しみがわからない。一定のめどだとか、わけのわからない日本語を使って、８月末でとか、来年までとか粘ろうとしているが、自由民主党さんが言うように６月で直ちに辞職すべきだ。そして大連立の後、衆議院を解散し、今度こそ本当の国民の信を問うべきである。
一方で、最高裁で国旗掲揚、国歌斉唱合憲の判決が出た。入学式、卒業式、式典ではそれを掲揚したりするのは当たり前だ。オリンピックだってそうだ。今や現代は国際化社会。英語以外にだって何カ国語もしゃべる。正しい日本の歴史認識を持ち、日本人としての誇り、自信を持って世界じゅうを相手に、大和市の子供たちが活躍してほしいと私は願っている。根岸英一先生のようにノーベル賞をとってくれとまでは言わないけれども、教育長は子供たちに対してどのような誇りや信念を持つことを期待しているのか。教科書の採択とあわせて伺いたい。
大項目４、中学校学校図書館司書について、中項目の１、本年９月配置される中学校学校図書館司書について、既に小学校では配置されているが、１番、既に小学校には司書さんがいて、それぞれ創意工夫されて頑張っている。あるお母さんは、うちの息子は本なんて読んだことがない、いつも漫画とかアニメとかゲームばかりやっていた。ここのところ急に本を読むようになって大変驚いているとうれしい悲鳴を聞いている。どんな効果や、意見があるのか。
２、中学校では閲覧できる本は難しくなる。でも、読書は読む速さではなくて、読書をするという習慣をつけることが大事なんだ。教育長はどのような効果を考えているのか。
３、夏休みの宿題になるが、作文コンクールとか読書感想文コンクールとか開かれる。教育長はこういう増進策をどのように考えているか。
大項目の５、健康創造都市やまとの実現に向けて、中項目の１、市民の定期検診等について、先日、私の母にも市から長寿健診なる通知が来た。一般に市の検診は、年齢や性別など違うが、また、がんは早期に発見して早期に治療すれば死亡する病気ではない。健康創造都市を名乗るからには、市立病院はもちろんのこと、他の病院についてもそれなりの設備と医療体制と医師を配置すべきではないか。定期検診等は１次医療機関、つまりかかりつけ医である開業医さんにやるべきだし、もし要精密検査となったら、市民の皆さんのために２次医療機関である市立病院等の充実を図っていくなど考えるべきだ。どうか。
中項目の２、肢体不自由等障害のある方への対応について、先日、肢体不自由児の父母の会の総会に厚生常任委員会委員長として、議長と教育長とともに参加させていただいた。市長も来られる予定だったが、公務で欠席だということで、お二人の副市長のうちどちらが代理で来られるのだろうなと思っていたら、新任の担当部長。まあ、土日は公務も集中するし、市長もお忙しいでしょう。でも、参加されていたお母さんのお一人が、ぜひとも市長さんと直接お話ししたかったけれども、残念ですとおっしゃっていました。そして、たまたま高座渋谷で、お祭りで市長を見かけたそうです。
市長は日ごろから積極的にみずから外へ出て、一部の市民ではなく市民の皆様の多くから生の声を聞くと言われていますよね。よもや大勢集まる祭りには出ても、少数しか集まらない、それは担当部長でよいとはお考えではないと信じますが、どうか。
ところで、足の不自由な障害のある方には不可欠なのが手動、電動の車いす。しかし、電動いすは新品だと軽自動車、中古でも25万円、市担当者からは助成していると言うが、どのように助成し、申請して乗れるまでどれぐらいの期間がかかるのか、現状はどうなのか。
ある方は、お知り合いですけれども、大人用の電動いすの申請を大分前にしたのに、何カ月も何カ月も審査に時間を要し、とうとうしびれを切らせてご自分で買われたそうだ。また、電動いすは危険なこともあって、何度も何度も操作の講習をしないといけないと聞くが、どうか。
また、市立病院等公的機関には必ずや手動式の車いすが置いてある。でも、皆さん、よく見てください。実際に乗ってみればわかりますけれども、車輪の内側にある手で回す鉄製のリング、つまりあれを回して前へ進んだりバックするわけですが、そこが前の人の手の脂汗や手あかや汚れでべとべとだ。注意した管理者はすぐに改善してくれたが、委託業者でも職員であっても、いかにふだんから障害のある方の立場、目線で見ていないかよくわかる。市長はこれについてどうお考えか。
中項目の３、増大する生活保護について、前回、グラフを示して生活保護の受給者世帯が急増していると、その状態を述べた。４分の３が国、４分の１が地方の負担だが、扶助費が急増し、市の歳出を圧迫している。もともと生活保護は日本国憲法第25条に定められた最低限度の生活を保障する重要な国の政策なんだ。なぜ地方財政を圧迫しているのだ。全額国が行うべき制度だと思うが、見境なく、選挙に勝つため、政権をとるため、財源もないのに日本を支えていく子供たちに多大な借金を負わせ、そんな民主党に要求しても無駄だろうが、市長会等を通じてさらなる要望をしていただきたい。また、働く場がない。就労支援に努めていただきたい。
中項目４、携帯電話に発がん性というＷＨＯの発表について、ＷＨＯ、世界保健機関から、携帯電話は発がん性を持っていると驚くべき発表があった。以前も他の議員から質問がありましたけれども、電子レンジとかパソコンとか携帯電話は電磁波を出すと言っておりますが、神経膠腫や、脳には神経腫という恐ろしいがんが発生します。特に子供たちは頭の皮、つまり頭皮とか頭蓋骨が大人よりもはるかに薄いから電磁波が通りやすく、携帯会社はＳＡＲ値、電磁波が吸収される値ですけれども、それは低いと言っていますけれども、そんなのは信じられない。
先ごろ教育長から、小中学校での携帯電話所持は原則禁止だと。ただ、保護者が依頼した場合は許可しているという答弁があった。でも、家庭や学校が休みだったら、家庭でしつけなければいけない。休日のイオンモールなどでは、幼稚園児ぐらいの小さい女の子がかわいいキティちゃんのピンクの携帯電話でおしゃべりしている。メールとかならまだ離れているけれども、悪害だ。
ロシアでは子供や妊婦さんに携帯は控えさせ、ドイツでも大人も控えさせる。イギリスでは緊急時以外の子供の使用を禁止しているのを見ると、日本はおくれている。今の政府ではろくに官僚も動かせない。だからろくな通知も出せない。早く子供からこの携帯電話の悪害から逃れさせるように家庭を指導していただきたいが、どう考えるか。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育長。
〔教育長（滝澤 正君） 登壇〕
◎教育長（滝澤正君） ３番目、中学校教科書検定と本市教委の採択についての１点目、教育委員によって採択が決定する教科書が偏向教育につながる危険性はないのかの１つ目、正しい歴史認識教育とのご質問にお答えいたします。
本市の教科書採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律にのっとり、県の採択方針に定められたとおり、教科書目録に登載された教科書から適正に採択しております。教科書目録に登載された教科書は、執筆者と編集者の考え方や表現の違いはあっても、すべて文部科学省の教科書検定を合格したものであります。
２つ目、すべての教科書採択とのご質問にお答えいたします。
本市では、県や市の採択方針にのっとって採択検討委員会方針を定め、公正かつ適正に行っております。本年度につきましても県の指導、市の採択検討委員会報告、教員や保護者、市民のご意見などを参考にして、各教育委員が静ひつな環境の中で本市の中学生にふさわしい教科書を公正に採択してまいります。
３つ目、最高裁判所の判決とのご質問にお答えいたします。
最高裁判所の判決にかかわって、本市の子供たちに期待する姿についてのご質問がありましたので、お答えします。学習指導要領では、グローバル化の進展により子供たちに生きる力をはぐくむことの必要性が改めて示されており、その趣旨にのっとって教育活動を実施しております。例えば道徳教育では、我が国や郷土への愛着の情を深め、日本人としての自覚を持って新しい文化の創造と社会の発展に貢献し得る能力や態度を養うこと、また小学校で導入された外国語活動においては、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することが大切であるとしています。これらは生きる力の育成にもつながるものであり、グローバル社会を生きる本市の子供たちに期待する姿として位置づけ、今後も教育活動に取り組んでいきたいと考えております。
４番目、中学校図書館司書についての１点目、本年９月から配置される中学校図書館司書のすでに配置されている小学校から予測される効果はの１つ目、小学校学校図書館司書の配置効果と好評とのご質問にお答えいたします。
昨年９月より図書室に学校図書館司書が常駐することにより、子供たちの読書量や図書室の利用が大いに増加いたしました。具体的には、学校図書館司書を配置したことにより、１カ月の図書室の貸し出し冊数が１人平均2.98冊から6.58冊に増加いたしました。また、学校図書館司書のコーディネートにより読み聞かせボランティアや児童による図書委員会が活発化したり、図書室内の本の展示や掲示物に工夫が凝らされ、読書環境が改善したりするなどの成果が出ております。さらに、学校図書館司書がクラス担任と協力し授業を支援することにより、子供たちの学習意欲や読書への関心が高まっているとの報告を受けております。
２つ目、中学校の効果予測とのご質問にお答えいたします。
本市では既に小学校図書館司書が配置され、顕著な効果が確認されておりますので、中学校においてもその実践を参考に推進してまいります。また、中学校では生徒の興味や関心がより多岐にわたり深化していきます。そこで、多様化する読書相談や各教科のレポート作成支援、学校図書館司書と教科担任との連携による、いわゆるコラボ授業など、中学校特有のニーズへの対応も期待しております。さらに学校図書館司書が常駐することにより図書室が生徒の居場所や放課後等の自発的な学習の場となることなどが期待されております。
３つ目、読書感想文等のコンクールへの積極的参加をとのご質問にお答えいたします。
現在、読書感想文などのコンクールにつきましては、各小中学校あてに主なものについて一覧表をつくり周知しております。学校図書館司書を配置し常駐させることにより、図書だよりや図書室内の特集掲示板などを使い、これらの情報をわかりやすく提供でき、さらに児童生徒が気軽に相談できるようになります。このような取り組みにより児童生徒がさまざまな本に出会う機会がふえ、読書やそれに伴う読書コンクールなどの参加について意欲関心が一層高まることを期待しているところでございます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔健康福祉部長（金子正美君） 登壇〕
◎健康福祉部長（金子正美君） 健康都市やまとの実現に向けての１点目、市民に対する定期検診等についての１つ目、早期発見早期治療について、市の検診は検査項目が少な過ぎるのではないかについてお答えします。
本市で実施している健康診査等には、がん検診、特定健康診査、長寿健康診査等があり、その目的や対象者により検査項目を設定しています。特定健康診査と長寿健康診査については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病の予防、改善のために、血圧、中性脂肪、血糖値などを基本項目として検査しますが、肝機能検査や胸部エックス線撮影など市独自の検査項目を追加することにより検診の充実を図っております。
また、がん検診につきましても、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づく検診項目のほか、胃がん検診への内視鏡検査の導入や前立腺がん検査の実施など充実した検査体制を整えているところです。
次に、健康都市を名乗るからには市立病院ほか、それなりの設備と医療体制が必要ではないかについてお答えします。
本市における乳がん、マンモグラフィー検査は、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しており、実施機関の設備等についても、この指針に基づいた的確な投影装置を備えている医療機関に委託し実施しております。平成22年度までは市立病院を含め４医療機関で実施していましたが、体制の整備を働きかけた結果、平成23年５月からは新たに１医療機関が追加され、現在５医療機関で実施しており、今後も検診体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、市の検診体制を市民のために充実していくのなら、検査を受け入れる医療機関の立場に立った市との関係を考えるべきではないかについてお答えします。
本市における検診は、市民の皆さんが近隣で手軽に受診できるよう、多くの医療機関と委託契約を結び実施しており、大病院への受診者の偏りがないよう配慮しております。また、精密検査が必要な場合には、各検診機関から精密検査実施機関へ適切な情報提供が行われるよう連絡体制を整えており、引き続き１次検診機関と精密検査実施機関及び市が良好な検診体制を維持し、市民に提供できるよう努めてまいります。
２点目、肢体不自由等のある方への対応についての１つ目、市長の式典等の出席についてお答えいたします。
今般の肢体不自由児父母の会の総会につきましては、市長、副市長とも他の公務と重なり出席がままならず、担当部長の私が出席させていただいたものです。今後もご案内いただいた式典等につきましては、日程の許す限り市長が出席させていただくものと考えております。
２つ目、電動・手動車いす購入の現状と助成についてお答えします。
車いす、電動車いすの支給制度につきましては、障害者自立支援法に基づき、身体障害者手帳をお持ちの下肢の体幹機能障害１、２級で歩行が困難な方などを対象とし、原則として総額の９割が公費による負担となっております。車いすの申請手続につきましては市が窓口となり、県の更生相談所において要否判定が行われ、それを受け、市において支給決定をいたしております。
電動車いすにおきましても車いす同様ですが、自宅調査の実施や更生相談所において医師による医学的判定及び理学療法士による操作能力の判定や、安全を配慮した操作方法の助言を受けることが必要となります。申請から支給決定までの期間につきましては、車いすでおおむね２カ月程度、電動車いすでおおむね３カ月程度となっております。
次に、障害者の立場に立った公共施設における貸し出し車いすの維持管理についてお答えします。
市では、歩行が困難であっても施設内を安全かつスムーズに移動ができるよう、市立病院を初め公共施設に貸し出し用車いすを設置しております。貸し出し用車いすにつきましては、日々の手入れはもとより、わかりやすい場所に設置するなど、障害者、高齢者の方々が快適に利用していただけるよう適正な維持管理に努めております。
３点目、生活保護についての１つ目、就労支援の強化について、市長会等を通じ全額国費負担を要求していくべきと考えるがいかがについてお答えいたします。
議員ご提案のとおり、生活保護制度は国の責任において実施すべきものと考えており、生活保護負担金につきましては全額国庫負担とするよう神奈川県市長会を通じて要望しております。
次に、就労支援の強化についてどのように考えているのかについてお答えします。
現在の厳しい経済状況の中で、生活保護受給世帯は全国的にふえ続けており、本市においても失業等の理由により、働ける能力がありながら生活保護を受けている方が急増しています。このことから、昨年10月に就労支援員を１名増員して３名体制へ強化し、保護受給者の就労に対する適性や能力を把握し、ハローワークと連携した求職活動への支援に取り組んでおります。
４点目、ＷＨＯ（世界保健機関）の携帯電話有害公表について、携帯電話を子供に持たせたために電磁波による発がん、健康被害があることを周知すべきと考えるがいかがについてお答えします。
ＷＨＯの附属機関である国際がん研究機関から、携帯電話が発生する電磁波と発がん性の関連について特定の脳腫瘍を引き起こす可能性があることが報告されたことは認識しております。また同時に、根拠は限定的であり、携帯電話使用とがんの関連性を解明するには、さらなる調査研究が必要であると言及しており、本市といたしましても今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――20番、三枝 修議員。
〔20番（三枝 修君） 登壇〕
◆20番（三枝修君） ご答弁ありがとうございました。
先ほどちょっと言い忘れました。１回目の質問、２回目の質問、再質問したいことが山ほどありますけれども、傍聴に来られている方とかネットでごらんになっている方はおわかりにならないと思いますが、こちらに座っている理事者側、部長級以上ですけれども、幾らでもしゃべれればよいということではないですけれども、時間の制限はありません。でも、私たち議員は１人30分とか40分とか時間制限があって、ここにあと４分と書いてありますけれども、表示されればよいのですけれども、そういうふうに時間が制限されるのです。そしてオーバーするとブーと鳴るのですね。そうすると議長から注意があります。ですから時間がありませんので、次の議会に回します。
１点だけ次の要望をいたします。ちょっと小さいので、議員の皆さんは見えないかと思うのですが、この片仮名の２行を見てわかる方はいますか。市長、わかりますか。教育長、わかりますか。これは中国語のわかる方はすぐわかる有名なお二人の名前です。マオ・ツォートンというのは毛沢東さんです。フー・チンタオというのは胡錦濤さんです。ともに中国の過去、現在の最高指導者です。
これらは何と文科省の検定済みの某社の社会科教科書に記載され、日本語読みはおろか、毛沢東とか胡錦濤とかルビも振っていない。だからしようがないから教科書の巻末の索引を調べても、胡錦濤だからカ行を調べてもない。だけど、フー・チンタオだから、何とハ行にはある。多くの政治家や文化人も同じだ。
この指摘は自由民主党参議院議員の義家弘介さん、元横浜市の教育委員であった方ですが、参議院議員の６月10日、予算委員会での菅総理への質問事項だ。こんな教科書はどこの国にあるのか、おかしい。
だから要望として、先ほど教育長はグローバルな社会と言われたけれども、まさにそのとおりで、私も市長が行かれたというイギリスを初め世界じゅうの国を訪れたけれども、子供たちが将来、世界で、日本人として誇りを持って、外国人に正しく日本の国土、正しい歴史、正しいあり方を語れるように。今行っている派遣社員とか、そういうのは外国人に負けてしまうそうです。友達もそうですけれども、だから、そのような教科書による指導はやめてください。
私はとうとい教え、心田を耕す、つまり心の田んぼを常に耕す、無常の法を認識し、自己修練に励み、市民の皆様のために命を賭して頑張ってまいります。これで私、三枝修の一般質問を終わらせていただきます。最後までご清聴、皆さんありがとうございました。（拍手）
○議長（木村賢一君） 以上で20番、三枝 修議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
続いて――１番、二見健介議員。
〔１番（二見健介君） 登壇〕
◆１番（二見健介君） 本定例会最後の質問者になりました。新政クラブ、二見健介でございます。初めての一般質問ということもありまして至らぬ点も多々あると思いますし、大変お疲れではあると思いますが、よろしくお願いいたします。また、大木市長の２期目のご当選、お祝い申し上げます。それでは通告に従いまして質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
大項目１、基地対策について質問させていただきます。まずは
東日本大震災にて被災に遭った方、またその親族の皆様には、不安な日々がまだまだ続いているかと思われます。心よりお見舞い申し上げます。３月11日に発生した
東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖の南北約500キロ、東西約200キロに及びました。この地震により大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、また地震の揺れや液状化現状、地盤沈下、ダムの決壊などによって東日本の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。2011年６月１日時点で震災による死者、行方不明者は２万人以上、建築物の全壊、半壊は合わせて17万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上に上りました。まさにだれも想像すらしなかった規模の最悪の大震災でありました。
そんな中、内閣府緊急災害対策本部は、2011年５月17日までに２万6708人が警察庁、消防庁、海上保安庁、自衛隊の派遣部隊によって救出されたと発表いたしました。また、米軍もトモダチ作戦の名のもと、ＣＮＮによりますと、厚木海軍飛行場からのヘリコプターは、津波発生直後から捜索救難活動に投入され、その後は食料などの救援物資を運んでいるとのことです。
今回の大震災において特に活躍をしているのは自衛隊、そして米軍であります。この大和市には幸か不幸か厚木基地がございます。大震災以降、防災意識が急速に高まり、30年以内に高確率で来るであろう東海大震災に備えて、中項目１、災害時の基地とのかかわりについてご質問を３点させていただきます。
１つ目、災害時における厚木米軍との連携について。
２つ目、基地内を避難所にしたり災害用の備蓄庫にすることは可能か。
３つ目、基地内との交流を活性化することにより連携を深めることはできないか。
続きまして中項目２の騒音問題について質問させていただきます。
このたびの在日米軍司令部より、ＮＬＰを６月５日から６月９日までの間、硫黄島における天候等の事情により訓練を実施できない場合は、厚木基地でも訓練しますとの通知に、すべてのＮＬＰを硫黄島で実施するように大変スピーディーに要請していただきまして、大変評価するとともに感謝いたします。日米安保のためとはいえ、非常にいらいらする騒音、空に向かって叫びたくなりますが、市民の皆様も同じ気持ちであると思います。そこで騒音に関する質問を３点させていただきます。
１つ目、４月29日に在日米海軍司令官がジェームズ・クロイド少将に交代いたしましたが、影響はあるか。
２つ目、５月11日に飛行隊がホーネットからスーパーホーネットに機種変更されたが、騒音が増すことはないか。
３つ目、ＮＬＰは実施されていないのに夜間飛行がなぜされているかを質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） １番目、基地対策について質問がありました。１点目、災害時の基地とのかかわりについてお答えいたします。
このたびの
東日本大震災に際しましては、世界各国から差し伸べられた支援や、国境や世代を越えて寄せられた温かい励ましなど、被災地のみならず日本じゅうの人々に深い感銘を与えたのではないかと感じているところでございます。中でも自衛隊や連携する米軍の復旧の活動の様子につきましては、毎日のようにさまざまなメディアで報道されて、世論の関心や評価が高まっているものと受けとめております。
災害時における本市と厚木基地の米軍とのかかわりにつきましては、消防に関する相互援助協定が締結されているほか、昨年には防災に関する覚書を締結したところでございます。また、既に厚木基地周辺では公園などが広域避難場所として指定されており、災害時の避難場所などとしての厚木基地につきましては、その時々の状況に応じて考えられていくものととらえております。
次に２点目、騒音問題についてお答えいたします。
本市といたしましては騒音問題について最重要課題の一つとして取り組んできており、そのような中、在日米軍再編におきまして日米両国政府から、空母艦載機の移駐や恒常的訓練施設の選定が示されたものととらえております。
空母艦載機の移駐につきましては、国が必要となる施設の整備を進めているところであり、2014年までに完了するとされているロードマップに従い着実に実施していく考えを示しており、引き続き状況を注視し、適切に働きかけていく必要があるものと考えております。
また、恒常的訓練施設の選定につきましては、今月に入り馬毛島という具体的な候補地名が初めて国から明らかにされるなど、国も選定に向け鋭意努めているところととらえているところでございます。
このような動きがある中においても、本市では昼夜を問わない飛行によって日常的に騒音被害が生じていることから、これまでも被害を軽減するよう国や米軍等に求めてきており、今後も市民の負担軽減に向けて粘り強く取り組んでまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 補足答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長（渋谷増夫君） 登壇〕
◎市長室長（渋谷増夫君） ３点ほどご質問がございました。１点目の米海軍司令官がクロイド少将にかわったが、何か変化があるかというようなご質問でございますが、クロイド少将にかわったとしても大きな変化はないというように認識しております。
次に、通常のホーネットがスーパーホーネットに機種変更があったが、騒音等はどうかというご質問でございますけれども、機種変更があったとしても本市に負担増がないように、今後とも国に要望してまいりたいと考えています。
最後に、ＮＬＰの通告がないのに騒音がひどいというようなご質問だったかと思いますけれども、現在、硫黄島での訓練のために騒音があるものと認識しております。硫黄島で訓練があるということは承知しております。
以上です。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１番、二見健介議員。
〔１番（二見健介君） 登壇〕
◆１番（二見健介君） ご答弁ありがとうございます。国の問題ではありますが、基地のある自治体としてうろたえることなく声を出し続けていかなければ国も動かないと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、岩手県にあるＴ自動車の生産工場を工事責任者として施工しておりました。昨年秋まで年の３分の２は岩手県で過ごしていたため、携帯電話のメモリーも３分の１は岩手県民であります。そんな中、岩手の友人、知人から、テレビで大和市から栄養士さんが来たと放映されたですとか、看護師さんや介護士が来た、テレビの支援物資の段ボールに大和市と書いてあった、などの電話をいただくたびに、市長並びに行政の方々、何といっても市民の方々を大変誇りに思いました。震災後、市長の先頭を切っての数々のスピーディーな行動に、まことに感謝申し上げます。
続きまして、大項目２の小学校のグラウンド整備について質問させていただきます。
市内の小学校の親御さんやサッカーチームのコーチより、小学校のグラウンドはでこぼこがひどく、水はけが悪い、土ぼこりがすごいとの苦情を聞きました。確かにでこぼこがひどく、水たまりもたくさんあるため授業にも支障があるのでは、転んでけがをするのではと思うレベルでありました。
また、土ぼこりがすごいとのことで、近隣の住民の方々にご迷惑をかけてはいけないと、スプリンクラーを使用しても土ぼこりがすごいため、スプリンクラーが詰まってすぐに壊れてしまい、困っておられるとのことです。保護者の皆様は、もう少し整備された安全なグラウンドで子供たちに運動させたいと希望しておられると思います。
また、吹き出た土ぼこりは粒子が細かく、風が吹くと、気管に入ると、ぜんそく持ちのお子さんを持つ保護者の方は特に心配であると思います。市においては健康創造都市を推進しておられるわけでありますから、早急に整備していただきたいと思う次第でございます。悪い状態のグラウンドの整備はいつ行われるのか伺いたいと思っております。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ２番目、小学校のグラウンド整備についてお答えします。
教育委員会では砂の補充やスプリンクラー設備の修理などのグラウンド整備につきましては、学校からの補修要望に基づき、緊急性や必要性などから優先順位を決めて改修しております。なお、グラウンド全体の整備につきましては、砂利などで構成される浸透層と、その上の仕上げの層から掘り起こし、側溝に排水するためにグラウンド全体の勾配をつくるなど大がかりな工事となりますので、校舎の大規模改修にあわせて整備を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１番、二見健介議員。
〔１番（二見健介君） 登壇〕
◆１番（二見健介君） ご答弁ありがとうございます。古い学校からというよりも傷んでいるところから整備していただきたく、要望いたします。大野原小学校などは、できたのは新しいのですけれども、かなり傷んでいるというふうに聞いておりますので、その点も要望いたします。
続きまして大項目３から５まで関連性がありますので、一括にて質問させていただきます。大項目３、公園のあり方について２点質問させていただきます。
１つ目、市内の公園の現状は、子供たちのための遊具や利用者のためのベンチや暑い日に涼める施設があり、緑も豊富で機能的に充実した公園もあれば、スペースだけ広く、時計すらないただの広場になっている公園もある。公園によって施設の状況に格差があるように感じられますが、既設公園の施設整備についてはどのように思われるか。
２つ目、現在、公園でのボール遊びはほとんどの公園で禁止ですが、住宅街や車通りの比較的多い道路でキャッチボールをやったりサッカーをやっている子供も目立ち、非常に危険に感じます。やわらかいゴムボールならば公園で遊んでよいのではないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
続きまして大項目４、道路整備について３点質問させていただきます。
１つ目、日常、自転車で市内、特に上草柳、桜森、鶴間地区を走り回っておりますが、歩道がなく、電信柱があり、車道に思い切り飛び出さなくては進めないところがまだまだあります。私は33歳の男ではありますが、それでも非常に怖いと感じますので、高齢の方、小さなお子さん、障害のある方、女性の方などはさらに怖いのではないでしょうか。また、歩道があっても車庫等の出入り口の切り下げ部分の段差でつまずき転ぶ高齢の方、自転車で転ぶ小学生も何回か見ておりますし、事故も実際起こっております。
そこで、交通量の多く、危険な道路の歩道整備を行うなどの安全対策をどのように行っているのか。また、既設の歩道改修整備による安全対策をどのように行っているのか。道路の安全施設であるガードレールが、だれかぶつかってでこぼこだったり、さびだらけのガードレールが多数見られますが、ガードレールの整備目的、管理方法をどのように行っているのか。
２つ目、ごみの散乱防止策についてお聞きします。
道路、特にひどいのが東名や246号の側道沿いにごみが散乱しております。大和市を通る車の中からポイ捨てをしているのではないでしょうか。このごみはだれが処分するのか、防止策はないのか伺います。
３つ目、通学路について伺います。
私は幼稚園児を持つ親でもありますが、小中学校の子供を抱える親御さんが最も心配していることの一つは、子供の安全というのがあります。通学時に事故に巻き込まれないだろうかということは長年にわたるテーマです。いまだ歩道が未整備、起伏が激しいなどの理由により、自動車と歩行者が交錯して危険な状況となっている箇所があります。
そこで、交通事故の危険性が高いと考えられる箇所に対しての通学児童の安全対策をどのように行っているのか。
続きまして大項目５、交通不便地域の解消について１点質問させていただきます。
大和市もこれからますますの超高齢化が進んでいくと思われますが、市内にはまだ多くの交通不便地域があります。その中の一つ、上草柳地区、相模大塚駅方面のほうが挙げられますが、あの辺はスーパーなどもございますが、急な坂道もありますし、高齢者の方もたくさん住んでおられます。主要な公共交通手段である路線バスが撤退するなどもあり、交通不便に対する不満が高いです。神奈川中央バスのルートも人のいない森林地帯を通っており、非常に疑問に感じます。せめて撤退したバスルートや急な坂道の地域はコミバスでフォローできないでしょうか。大きな買い物袋を抱えた高齢者の方、妊娠中の方々の負担を軽減し、買い物客の利便性を高めたいと考えております。市としましては交通不便地域解消にはどのようにお考えでしょうか。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、公園のあり方についてご質問がありました。１点目、公園によって施設の状況に格差があるように感じられるが、既設公園の施設整備については、どのように考えているのかとのご質問にお答えします。
市内にある公園は、整備された時期、公園の大きさなどによって遊具等の種類や配置された施設もさまざまであることは認識しております。現在、市内の公園の多くは整備後30年以上が経過していることから、利用者の安全を確保するために、老朽化した遊具等の改修を優先的に進めており、その中で新たな遊具等の設置につきましても、地域の要望を受け精査した上で実施しております。今後、既設公園の中で大規模な施設整備が必要となった箇所につきましては、国や県の補助制度を積極的に活用してまいりたいと思っております。
２点目、公園でのボール遊びについて、どのように考えているのかとのご質問にお答えします。
ボール遊びは、成長期にある子供たちにとって身体能力の向上、社会性の学習などに非常に有効であると認識しております。公園でのボール遊びにつきましては、ほかの利用者や周辺家屋への危険防止の観点から、かたいボール、バット、テニスラケット、ゴルフクラブ等の使用はご遠慮いただいております。しかしながら、危険性が少ないやわらかいボールを使用し、周囲の状況等に配慮していただいた上で、自己責任において遊んでいただくことは可能と考えております。
５番目、交通不便地域の解消についてお答えいたします。
本市では、鉄道の駅から700メートル以上、バスの停留所からは200メートル以上離れているところを
公共交通不便地域と定義しております。この地域への移動手段の一つとして
コミュニティバスを運行し、多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。本市はほぼ平たんな地形を有しておりますが、坂道の多い地域もあり、高齢者、障害者、子供たちにとっては、自転車や徒歩によるスムーズな移動の難しい場合もあるととらえており、
公共交通不便地域の定義についても検証する必要があると考えております。
公共交通不便地域の解消に向けて既存の公共交通機関を最大限活用するとともに、自転車や徒歩による安全な移動等も視野に入れながら、総合的な交通のあり方を検討してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。
〔都市施設部長（池田博行君） 登壇〕
◎都市施設部長（池田博行君） ４番目、道路整備についての１点目、歩道やガードレールの整備についてお答えいたします。
歩道の整備につきましては、用地買収など多大な費用と時間を要するものがありますが、安全対策として重要性が高いことから、優先順位を定め着実に推進している現状でございます。歩道の整備が困難な道路に対しましては、安全対策として可能な限りグリーンラインの設置を進めております。
また、既設道路の歩道につきましては、いわゆるバリアフリー新法に示す技術基準に基づき改良、改修を順次実施しております。ガードレールの整備につきましては、自動車等の転落防止を目的に、道路と民有地とに段差がある箇所や変則交差点などの危険性の高い箇所に予防安全所を設置しております。また、ガードレールの老朽化や破損等につきましては、道路パトロールや市民の方々からの情報提供により修繕や改修を行っております。
次に２点目、ごみの散乱防止策についてお答えいたします。
道路を常に良好な状態に保つため日々パトロールを行っており、大和市道でごみ等を発見した際には適切な処理を行っております。大和市道以外でごみ等の不法投棄を発見した際には、関係機関と連絡し適切な処理を要請しております。また、ごみの散乱防止を図るために、沿道の草刈りなどを定期的に実施し、ポイ捨てができにくい環境づくりを行うとともに、マナーの向上を呼びかけていきたいと考えております。
次に３点目、通学路についてお答えいたします。
各小学校のＰＴＡなどにより通学路点検が実施されており、道路の安全対策にかかわる主な要望といたしましては、歩道の設置、通学路の看板の設置、グリーンライン、横断歩道の設置や塗り直しなどがございます。早期実施が可能な要望につきましては直ちに安全対策を実施しておりますが、歩道設置や大規模改修につきましては長期的な検討が必要となります。また、横断歩道の設置及び塗り直しなどの規制表示につきましては、交通管理者に要望しているところでございます。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１番、二見健介議員。
〔１番（二見健介君） 登壇〕
◆１番（二見健介君） 明確な答弁ありがとうございます。市民の、そして地域の声として質問をさせていただきました。地域の方々によると、上草柳は見捨てられたのかという声も聞くぐらいであります。ぜひともよろしくお願いいたします。さびたガードレールやごみは景観を損ねるだけではなく、体感治安も悪化させるので、早期の対応を要望いたします。
最後に大項目６、ごみ最終処分場の状況について質問させていただきます。
人が生活していく上でごみは必ず発生するものであり、これらを焼却処理した場合でも最終的には焼却灰が発生し、これらを埋め立てする最終処分場が必要になります。
そこで１つ、上草柳の第６最終処分場の埋め立ての経過と現状について質問いたします。
次に、最終処分場へ運び込まれる廃棄物には重金属やダイオキシン類などの有害物質を含むものもあり、このような有害性の高い廃棄物については周辺への安全性の確保をしているはずではあると思いますが、最終処分場が設置されている上草柳地域の地下水への汚染を心配いたしております。
そこで、上草柳第６最終処分場の管理状況として３点伺います。
１つ目、埋立地の底部などに敷設される遮水シートの耐久性と安全性について、２つ目、浸出水による地下水汚染の防止について、３つ目、安全点検の実施状況について質問させていただきます。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――環境農政部長。
〔環境農政部長（小林陽彦君） 登壇〕
◎環境農政部長（小林陽彦君） ６番目、ごみ最終処分場の状況についての１点目、上草柳第６最終処分場の埋め立ての経過と現状についてのご質問にお答えします。
上草柳第６最終処分場につきましては、平成３年７月から埋め立てを開始し、平成５年から最終処分場の延命化を図るために、焼却灰の県外処分と並行して埋め立ててまいりました。平成８年度からは焼却灰を全量県外処分することとしたため、最終処分場への埋め立てを休止しておりました。平成18年11月から最終処分場への埋め立てを再開しまして、年間平均約4000トンの焼却灰を埋め立てており、現在全体容量の約３分２に達しております。
２点目、上草柳第６最終処分場の管理状況についての１つ目、遮水シートの耐久性と安全性についてお答えします。
遮水シートの材料は、施工実績が多い合成ゴムシートを採用しております。さらに遮水シートを紫外線から保護するための遮光保護マットを設置し、遮水シートの耐久性と安全性を確保しております。平成19年度には遮水シート、遮光保護マットの劣化診断を実施し、耐久性や安全性に問題がないかを確認しております。
２つ目、浸出水による地下水汚染の防止についてと、３つ目、安全点検の実施状況について、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
焼却灰の埋め立てに際しましては、焼却灰の飛散防止のための保護シートがけを行うとともに、遮水シートの破損有無や実施外観を点検し、最終処分場の安全管理に努めております。浸出水の処理については、週２回の処理水の分析を行うことで公共下水道に配慮する下水の水質基準を満足することを確認し、水処理施設の適正管理に努めております。浸出水の漏水による地下水への影響につきましては、最終処分場の施設内及び周辺の地下水を定期的に採取して分析を行い、地下水汚染がないことを確認しております。
以上であります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１番、二見健介議員。
〔１番（二見健介君） 登壇〕
◆１番（二見健介君） 震災以降、非常に防災に関して敏感になっておりますし、近隣住民の方々も不安がると思いますので、明確なご答弁ありがとうございます。今後も継続して管理をお願いいたします。ごみはこれからもずっと出るものであり、最終処分場が満杯になった後のことも考えていかなければならないので、注意深くチェックしていきたいと思っております。
ごみ、つまり物質は温度によってさまざまな形に変化します。例えば氷ならゼロ度以下で氷、ゼロ度以上で水、100度以上なら水蒸気、１万度以上になると原子が壊れ、強烈な熱と光を発し消滅します。ごみでも何でも１万度にすると分子に分解されてしまうわけであります。１万度のプラズマでどんなものでも分解できるため、ごみの埋立地は消滅、緑の緑地に。有毒ガスはすべて分解され、工場から煙突はなくなる。その中から水素だけを取り出し、水素自動車の燃料が、１万度の温度で発電所ができるとのことであります。
カナダ、オタワにあるプラズマごみ処理施設では、ごみを処理するときに既に水素を取り出しているようです。まるで夢のような話ではありますが、太陽の表面温度が約6000度でありますから、１万度ものプラズマをどうやって管理できるのか、もろ刃の剣にならないのか、課題がまだまだありそうではありますが、このような技術も開発されております。
ただ、ごみ問題をクローズアップするとすれば、今はこういう技術に頼るだけではなく、意識を変えていくことも必要だと思います。環境と経済が両立した循環型社会を形成していくためのキーワードとして、経済産業省による３Ｒ政策というのがあります。
３Ｒというのはリデュース、リユース、リサイクルの３つの頭文字をとった政策で、１つ目のリデュース、当たり前ではございますが、ごみを減らすために最も重要で効果があるのは、ごみを出さないことです。そのためには、ごみになるものを買わない、利用しないようにすることが重要です。
２つ目、リユース、要らなくなったものを捨てる前にその製品の別の利用法がないか考えることが重要であります。裏の白い広告用紙をメモ用紙として利用するなどは、この利用法の一つであります。
３つ目、リサイクル、最後にリサイクルを考えることになりますが、先ほどの２つに比べれば時間と労力とエネルギーが非常にかかるものであり、しかし、ごみとして排出し処分することを考えれば負荷の小さい仕組みであります。やはり今はこういう意識を高めていくほうが自然ではないかと思います。
プラズマごみ処理施設は日本にも最近あるということなので、機会があれば見にいきたいなと考えております。
初めての一般質問ということもありまして不手際も多々ございましたが、任期４年間で一般質問残り15回、正面からぶつかっていきたいと思っておりますので、しっかりと受けとめていただけたらと願いまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（木村賢一君） 以上で１番、二見健介議員の一般質問を終結いたします。
以上で一般質問を終結いたします。
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○議長（木村賢一君） 本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後５時27分 散会...