大和市議会 1999-03-11
平成１１年 ３月 定例会−03月11日-05号
平成１１年 ３月 定例会−03月11日-05号平成１１年 ３月 定例会
平成10年３月11日（第５日）
1.本日の出席議員 3. 本日の市側出席者
１ 番 武 志 富美枝 君 市長 土 屋 侯 保 君
２ 番 鈴 木 惠美子 君 助役 若 林 伸 治 君
３ 番 宇津木 朋 子 君 収入役 柴 田 英 輔 君
４ 番 前 田 邦 壽 君 教育長 座 間 茂 俊 君
５ 番 二 見 長 幸 君 病院長 大 宮 東 生 君
６ 番 青 木 克 喜 君 消防長 石 井 洋 君
７ 番 古 木 勝 治 君 企画渉外部長 三 輪 清 隆 君
８ 番 松 川 清 君 企画渉外部専任参事
９ 番 鈴 木 珠 恵 君 関 野 秀 二 君
10 番 加 藤 清一郎 君 総務部長 小 西 正 男 君
11 番 荻 窪 幸 一 君 市民経済部長 町 田 臣 正 君
12 番 大 橋 愛 君 環境部長 長谷川 紘 君
13 番 村 越 剛 君 保健福祉部長 山 田 盛 一 君
14 番 宮 応 扶美子 君 都市部長 江 成 武 久 君
15 番 窪 純 君 土木部長 村 瀬 富 彦 君
16 番 伊 東 孝 雄 君
渋谷土地区画整理事務所長 17 番 石 井 一 夫 君 山 口 祐 徳 君
18 番 石 井 翼 郎 君 国体事務局長 加 藤 泰 三 君
19 番 鈴 木 久次郎 君 教育総務部長 稲 垣 高 弘 君
20 番 高 下 晴 明 君 生涯学習部長 中 丸 克 英 君
21 番 大 木 敏 治 君 病院事務局長 田 丸 仁 君
22 番 出 浦 經 君 行政管理課長 鎌 田 大 作 君
23 番 池 田 俊一郎 君
24 番 綱 島 啓 司 君 4．議会事務局職員出席者
25 番 中 村 晴 良 君 事務局長 今 野 和 雄
26 番 小 沢 昭 治 君 事務局次長 小 林 清
27 番 浦 野 恒 干 君 議事係長 井 上 純 一
28 番 北 島 武 司 君 主 査 玉 木 進
29 番 高 橋 冨 蔵 君 主 査 進 藤 隆
30 番 藤 本 金太郎 君 主 査 三 部 雅 彦
主 事 中 村 由紀子
速記士 澤速記事務所
(吉高神克明)
2.本日の欠席議員
な し
議事日程第５号
平成11年大和市議会第１回定例会第22日
平成11年３月11日（木）午前９時開議
日程第 １ 議案第 ３号 大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 ２ 議案第 ４号 大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 ３ 議案第 ７号 大和市火災予防条例の一部を改正する条例について
日程第 ４ 議案第２２号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 ５ 継続審査の承認について（陳情第11−８号 アメリカの軍事介入に国民を巻き込む新日米防衛協力の指針、周辺事態法などの制定に反対し、国への意見書を求める陳情書）
日程第 ６ 議案第 ２号 大和市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例について
日程第 ７ 議案第 ５号 大和市基金条例の一部を改正する条例について
日程第 ８ 議案第 ６号 大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 ９ 議案第１３号 平成10年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
日程第１０ 議案第１７号 平成11年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第１１ 議案第２０号 平成11年度大和市
老人保健医療事業特別会計予算
日程第１２ 議案第２１号 平成11年度大和市病院事業会計予算
日程第１３ 議案第２３号 工事請負契約の締結について
日程第１４ 陳情第11−３号 年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障を求める陳情書
日程第１５ 陳情第11−10号 平成11年度予算案から
次期最終処分場基本設計関連費を削除することを求める陳情書
日程第１６ 継続審査の承認について（陳情第11−４号 次期最終処分場に埋め立て予定の悪い灰を、低害化して良い灰とする溶融固化処理装置の、即時、設置を求めることについての陳情書）
日程第１７ 継続審査の承認について（陳情第11− 6号 次期最終処分場に埋める予定の悪い灰を、害の少ない良い灰にする溶融固化処理装置を、即時、設置することを求める陳情書）
日程第１８ 継続審査の承認について（陳情第11− 7号 座間市に建設される品川白煉瓦「座間パワーセンター」建設反対の陳情書）
日程第１９ 議案第 ８号
大和市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について
日程第２０ 議案第 ９号 大和市文化会館条例の一部を改正する条例について
日程第２１ 議案第１０号 大和市青少年会館条例の一部を改正する条例について
日程第２２ 議案第１１号 大和市青少年相談所設置条例の一部を改正する条例について
日程第２３ 陳情第11−９号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情書
日程第２４ 議案第１４号 平成10年度大和市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第２５ 議案第１５号 平成10年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
日程第２６ 議案第１８号 平成11年度大和市
下水道事業特別会計予算
日程第２７ 議案第１９号 平成11年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計予算
日程第２８ 継続審査の承認について（陳情第11−５号 「つきみ野サティ」建設についての陳情書）
日程第２９ 議案第１２号 平成10年度大和市一般会計補正予算（第７号）
日程第３０ 議案第１６号 平成11年度大和市一般会計予算
日程第３１ 基地対策に関する事項についての中間報告
日程第３２ 都市整備対策に関する事項についての中間報告
本日の会議に付した事件
議案第 ３号 大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ４号 大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ７号 大和市火災予防条例の一部を改正する条例について
議案第２２号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関 する条例の一部を改正する条例について
継続審査の承認について（陳情第11−８号 アメリカの軍事介入に国民を巻き込む新日米防衛協力の指針、周辺事態法などの制定に反対し、国への意見書を求める陳情書）
議案第 ２号 大和市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例について
議案第 ５号 大和市基金条例の一部を改正する条例について
議案第 ６号 大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１３号 平成10年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第１７号 平成11年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第２０号 平成11年度大和市
老人保健医療事業特別会計予算
議案第２１号 平成11年度大和市病院事業会計予算
議案第２３号 工事請負契約の締結について
陳情第11−３号 年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障を求める陳情書
陳情第11−10号 平成11年度予算案から
次期最終処分場基本設計関連費を削除することを求める陳情書
継続審査の承認について（陳情第11−４号 次期最終処分場に埋め立て予定の悪い灰を、低害化して良い灰とする溶融固化処理装置の、即時、設置を求めることについての陳情書）
継続審査の承認について（陳情第11− 6号 次期最終処分場に埋める予定の悪い灰を、害の少ない良い灰にする溶融固化処理装置を、即時、設置することを求める陳情書）
継続審査の承認について（陳情第11− 7号 座間市に建設される品川白煉瓦「座間パワーセンター」建設反対の陳情書）
議案第 ８号
大和市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について
議案第 ９号 大和市文化会館条例の一部を改正する条例について
議案第１０号 大和市青少年会館条例の一部を改正する条例について
議案第１１号 大和市青少年相談所設置条例の一部を改正する条例について
陳情第11−９号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情書
議案第１４号 平成10年度大和市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１５号 平成10年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１８号 平成11年度大和市
下水道事業特別会計予算
議案第１９号 平成11年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計予算
継続審査の承認について（陳情第11−５号 「つきみ野サティ」建設についての陳情書）
議案第１２号 平成10年度大和市一般会計補正予算（第７号）
議案第１６号 平成11年度大和市一般会計予算
基地対策に関する事項についての中間報告
都市整備対策に関する事項についての中間報告
議員提出議案第１号 大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について
議員提出議案第２号 神奈川県最低賃金改定等についての意見書
議員提出議案第３号 ダイオキシン対策に関する意見書
議員提出議案第４号 焼却灰の溶融固化処理の早期確立に関する意見書
午前10時03分 開議
○議長（中村晴良君） おはようございます。ただいま出席議員は30人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
○議長（中村晴良君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、議案第３号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから
△日程第５、継続審査の承認について（陳情第11−８号、アメリカの軍事介入に国民を巻き込む新日米防衛協力の指針、周辺事態法などの制定に反対し、国への意見書を求める陳情書）まで、５件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──６番、青木克喜総務常任委員長。
〔６番（青木克喜君） 登壇〕
◎６番（青木克喜君） おはようございます。去る２月25日に開催されました総務常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告申し上げます。
当日は、委員全員が出席で、委員外議員として２名の出席がありました。
まず、議案第３号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受け、質疑に入りました。
質疑、行政は市民のための行政であり、市民が市役所に来てわかりやすいことが必要である。専任主幹、主幹、副主幹がある程度統一化されるのは適切だと思うが、チーフは役所の中では余り聞きなれないような感じがする。係長をチーフに変えた理由を伺いたい。答弁、今回の組織改正は行政改革の視点に立っているので、行政改革イコール職員の意識改革ととらえている。この言葉を使うことにより、コスト意識、市民に対するより一層の市民サービスの提供につながればという意味でこの名前に落ちついた。市民になじむかという問題も当然懸念しているので、今後、広報紙、市民集会等の場で一層のＰＲを図っていきたい。
質疑、65歳以上の市民が約２万3000人いる中で、より市民にわかりやすい名称を慎重に考えるべきではないか。チーフでは市民にぴんとこないと思うが、どうか。答弁、今回の行政組織の改編では担当制をしき、そこのまとめを置かなければいけない中でいろいろな名称について議論百出であったが、職員の意識改革をねらった上で結果的にこの名称にした。
質疑、今回の改革には職員を昇級させることが含まれていないのか。答弁、職員処遇のためということは全く入っていない。
以上で質疑を終結し、討論として、今までの呼び名を全部覚えるのは非常に難しく、今回、呼称を部長、課長、課長補佐、チーフと４段階に決めた点については評価する。ただ、チーフは今までの係長の方がベターではないかと感じる。目立つとか関心が集まるという中の改革では困るので、今後、そのような意識をしない進め方を要望し賛成するとの討論、日本には国語という世界に誇れる言葉がある。役割を呼称するにも、その中で決して不自由はしないと思う。係員がいて、係長、課長、部長、助役と段階になっているから役職がわかる。議論を尽くした結果、チーフになったと理解はするが、日本語を大切にしながら使っていけば、だれにでもわかりやすい呼称があることを申し添えて賛成するとの討論、今までは係まで細分化されていたので、そこに電話をすれば用件が済んだが、今後は課を一つの仕事の分類として見ていかなければいけない。課に電話をしたときに、課の中でたらい回しになってしまうおそれがあるので、自分の課の仕事はすべて承知して、電話での問い合わせに的確に回答できるような体制をつくられることを要望して賛成するとの討論がありました。
採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第４号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受け、質疑に入りました。
質疑、本条例の第16条第２項は定額に改正されるが、今回の改正で手当の額は低くなるのか、高くなるのか。答弁、医師手当が定率から定額になる。今まで医師手当は定率として、医員は給料月額に対して100分の16、それ以上の院長以下医長までは給料月額に対して100分の31を支給していた。定率では給料が上がると医師手当も上がったが、定額としたことによって削減される。削減額は医師全体で500万円程度を見込んでいる。
質疑、本条例の改正案を提出することになった目的を伺いたい。答弁、行政改革の一環として特殊勤務手当を５年スパンで見直しをしてきたが、平成５年の見直しのときに病院の建てかえ等があり、病院の特殊勤務手当の部分は改正をしていなかった。そこで、今回病院の部分を提案した。
質疑、よりよい医療を高めていくために研究手当がふえることはあっても減らすことはどうかと思う。行政改革の名により人件費を削減してできるだけ赤字を減らしていこうとしているのではないか。この種の改定に当たっては、職員、医師の意向を踏まえて双方が納得する形で改定していくべきと考えるが、その点の経過はあるのか。答弁、神奈川県下７市の公立病院の研究手当を比較すると、本市の８万円が突出していた。次が平塚市民病院の５万円で、今回改正すると同額になる。低いところでは三浦市立病院の２万円であり、県下各市の均衡を考え金額的に下げた。なお、院長を含めた診療代表者会議が毎週行われているが、そこで数回に分けて説明し、医師の理解は得ている。
以上で質疑を終結し、賛成討論として、医師手当を現行の定率を定額にすることに関しては妥当性があるが、問題は研究手当である。市立病院の医師の医療向上を求めるのであれば、行政改革の名によって研究費を削減することは問題がある思う。時代の進歩、医療技術の進歩に応じて研究分野の予算は確保されていくべきではないかと考える。人事院規則に沿った改定には妥当性があると思うが、医師または職員との合意の上で改定されていくことを要望して賛成するとの討論がありました。
採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第７号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受け、質疑に入りました。
質疑、精神薄弱者援護施設を知的障害者援護施設に変えるのは国の意向だと思うが、精神薄弱者と知的障害者の言葉の違いについてどのように考えているか。答弁、詳しくは承知していないが、精神薄弱者ではこの該当者にいろいろな考えが及ぶことから用語を改正したと考える。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、陳情第11−８号、アメリカの軍事介入に国民を巻き込む新日米防衛協力の指針、周辺事態法などの制定に反対し、国への意見書を求める陳情書を議題とし、直ちに質疑に入りました。
質疑、この法案がもし成立するようなことがあると、昨年１月のようなＮＬＰが厚木基地で実施されるのではないかと懸念を抱くが、市ではどのような認識をしているのか。答弁、厚木基地は軍事基地であることから使用頻度が高くなることも考えられるが、全体像がまだつかめないので断定的なことは申し上げられない。
ここで委員より、日本は専守防衛であると言い切っても、それが可能なのかどうかも非常に難しく、そうかといって、ガイドラインを設けないのも何となく不安である。この問題については大和市議会のレベルで取り組むには難しい内容を腹蔵しており、現在、国会で論議している最中であることから、国の動向を見守りたいので、本件を継続審査にされたいとの動議が提出され、動議を先議し、反対討論として、日本は少なくとも五十数年間は戦争に参加しなかったが、周辺事態法という法律をつくってしまうと、アメリカの要請があれば参加していかざるを得なくなるので、この問題については真剣に考えていく必要があることから継続審査に反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で継続審査と決しました。
次に、３月10日に開催されました総務常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
当日は、委員全員が出席で、委員外議員として１名の出席がありました。
議案第22号、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受け、質疑に入りました。
質疑、本条例は昭和33年に大和町の条例として制定されているが、制定後、本市で課税したことがあるのか。答弁、軽自動車等の課税の根拠は主たる定置場の市町村が課税するとなっており、昭和51年に厚木基地の一部が返還されるまでは厚木基地の大和市分に米軍の方々が居住しており、課税していた。現在は厚木基地の綾瀬市分に居住しているので、綾瀬市が定置場となっており、綾瀬市が課税をしている。
質疑、アメリカ合衆国軍隊の構成員が個人として大和市内に居住しているが、このような場合でも居住地ではなく厚木基地が所在する綾瀬市に登録されているのか。答弁、個人の所有でも主たる定置場を厚木基地としており、基地の中に登録されている。
質疑、米軍の方々が所有する軽自動車等は整備や自動車賠償責任保険等を含めて当然日本の法令に適合していると思うが、どうか。答弁、二輪や四輪の軽自動車は軽自動車検査協会に登録されており、それぞれの規定はクリアされている。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長（中村晴良君） 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第１、議案第３号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第３号、大和市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第３号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第２、議案第４号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第４号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第４号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第３、議案第７号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第７号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第７号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第４、議案第22号、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第22号、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第22号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第５、継続審査の承認について（陳情第11−８号、アメリカの軍事介入に国民を巻き込む新日米防衛協力の指針、周辺事態法などの制定に反対し、国への意見書を求める陳情書）は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。
お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 異議がありますので、討論を経て採決いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。──14番、宮応扶美子議員。
〔14番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆14番（宮応扶美子君） 日程第５、陳情第11−８号、アメリカの軍事介入に国民を巻き込む新日米防衛協力の指針、周辺事態法などの制定に反対し、国への意見書を求める陳情書について、ただいまの委員長報告は継続審査とのことですが、私は継続審査に反対をし採択すべきとの討論を日本共産党を代表して行います。
1997年９月、日本政府とアメリカ政府が日米防衛協力の指針（ガイドライン）を締結しました。国会に諮らず両国のトップだけで決め、その指針を現実に実行するための法律が今国会で審議をされている周辺事態法案、自衛隊法改正、日米物品役務相互協定改正案の３法案です。ガイドラインといっても何のことかわからない、こういう声がたくさんあります。英字新聞がウオーマニュアル、つまり、戦争の手引とはっきり訳しているとおり、これは日本がアメリカの戦争に自動的に参加をし、地方自治体や民間の協力も義務づける法案、つまり、戦争法案です。
ことしは戦後54年目になりますが、戦前の侵略戦争の反省の上に立って日本国憲法はその第９条で戦争放棄と戦力不保持を定めています。しかし、後段の武力を持たないということは、自衛のためと称しての自衛隊として、今や世界第３位と言われるれっきとした軍隊となっていることは多くの人が認めるところです。しかし、憲法第９条第１項の戦争放棄は歴代の自民党政治といえども手をつけることはできませんでした。自衛隊は持ってはいるけれども、自衛以外には使わないというのが今までのやり方でした。アメリカが戦後アジアで行った一番大きな戦争であったベトナム戦争ですら、日本は出撃しませんでした。アメリカは、韓国、タイ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国を戦争に動員しました。日本はなぜ参戦しなかったのか。それは憲法第９条があったからにほかなりません。
昨年12月のＡＳＥＡＮ首脳会議でベトナム戦争に加担をした韓国の金大中大統領は、ベトナムとの会談で韓国がベトナム戦争に加担をしたこのことについて遺憾の意を表明したとロイター通信は報道しています。恐らく韓国以外の国もアメリカがまた同じことをしたら二度と出兵するとは言わないでしょう。これが世界の流れです。そういう流れのときに、日本はベトナム戦争には参加しなかったけれども、今度は一緒にやろうという。そのための法案がこのガイドライン関連法案です。政府は日本は後方支援をやるだけで戦争に加担するわけではないと言っていますけれども、そもそも国際的に、軍事的に前方も後方もない。ガイドラインの中で日本が担うとされている物資の補給、物資の輸送、整備、衛生、警備、通信は軍事の世界では兵たんロジスティックで、これはれっきとした軍事行動の一部です。
また、政府は国会答弁で、アメリカはそんな悪い戦争はしないと言いましたけれども、今、世界から批判をされているのは、国連憲章という国際的なルールを無視したアメリカの先制攻撃戦略です。昨年８月のスーダンやアフガニスタンに一方的にミサイルを撃ち込んだのもアメリカ、12月にはイラクにも大爆撃を一方的に行いました。アメリカが必要だと思ったときは国際ルールを無視してでもやるというのがアメリカの軍事方針だと公然と述べ、実行をしています。ガイドライン関連法案が通れば、今度はそういう戦争に日本が自衛隊を出して参戦するということになります。アメリカが一方的に起こす戦争、国際法では許されない先制攻撃の戦争であっても、日本はその仲間になって出撃をしていくということです。これは、日本が日本国憲法に違反をし、さらに国際法を敵に回すということになります。そういう道を日本国民は望んでいるでしょうか。
北朝鮮がミサイルを撃ち込んでくるから不安でガイドラインも必要かなとも思えるとの委員会の発言もありました。北朝鮮は確かに世界の常識、ルールが通用しない国ではあります。テポドンが日本を攻撃する力が実際にあるかどうかは不明ですけれども、日本がとるべき態度は、まず北朝鮮との話し合いのルート、国交を結ぶことが今必要なのではないでしょうか。アメリカでさえ話し合うルートを持っています。話し合うことで最悪の状況を回避することができるのです。それがなく、相手の情報もない中でもしということばかり想像をし、そのためにガイドライン、つまり、アメリカの先制攻撃型戦争に日本も参戦をするということは軍事的な悪循環を生み出し、21世紀の世界をまた戦争の世紀に引き戻すことになり、世界の世論に逆行をします。そのようなことをしていては、世界に生きる、アジアに生きる国として日本の前途は開けないと思います。
経済危機の中で今、いろんな国や企業が格付をされていますが、これでは日本の国の外交は経済とともに政治的な格付は本当にますます低下をしてしまうと思います。県内では既に横須賀市議会、茅ヶ崎市議会、座間市議会などが決議または意見書を国に提出しています。東京弁護士会もこれは憲法に違反の疑いありとの声明を発表しました。また、昨日、静岡県議会は新しい日米防衛協力の指針関連法案に反対する意見書を自民党を含む全会一致で採択しました。今、全国の平和団体や宗教団体、多くの個人の方々が新ガイドラインの本質を見抜き、日本国憲法を守れとさまざまな形で行動を起こしています。それぞれの議会、議員が地方自治の本旨、住民の利益をどう守ろうとしているのか。今度の統一地方選挙の大きな争点にもなると考えます。事は21世紀の日本の運命を左右する重大な問題です。陳情書にもあるとおり、厚木基地を抱え、自治体病院を持つ本市議会が敏感にこの新ガイドライン関連法案の危険性をとらえ、本陳情を採択されることを切に願って、私の採択すべきとの討論を終わります。
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより採決いたします。
本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君）
△日程第６、議案第２号、大和市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例についてから
△日程第18、継続審査の承認について（陳情第11−７号、座間市に建設される品川白煉瓦「座間パワーセンター」建設反対の陳情書）まで、13件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は環境厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──14番、宮応扶美子環境厚生常任委員長。
〔14番（宮応扶美子君） 登壇〕
◎14番（宮応扶美子君） 去る２月24日に開催されました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
当日は委員全員と委員外議員２名の出席がありました。
初めに、議案第２号、大和市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人２名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、精神薄弱者を知的障害者に言いかえるが、障害の「害」の字がどうなのかの議論もあり、別の漢字を当てている動向もある。そのことをどのように考えているか。答弁、障害の「害」の字を「碍」を使っている事例は多くあるが、今回の改正は精神薄弱者を知的障害者に変えるもので、「害」が好ましくないとかの問題は議論されていない。今後、いろいろな方の意見を聞きながら修正すべきものはしていく。
質疑、精神薄弱者が知的障害者に変わることにより施設の名称が変わるところが市内にはあるか。答弁、松風園も県央福祉会も法的には知的障害者援護施設であるが、通常使われる名称は変わらない。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
次に、議案第５号、大和市基金条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、高額療養費貸付金は過去どのくらいの申請件数があったのか。また、現在貸付金基金は幾らか。答弁、平成２年に利用が１件あった以降、現在までゼロである。基金は現在350万円である。
質疑、高額療養費の委任払い制度はいつから始まったのか。答弁、昭和61年を最後に貸付件数がほとんどなくなっているので、そのあたりから委任払いを行っているようである。
質疑、医療費だけなら委任払い制度でかえられるものだと思うが、生活資金的な趣旨がこの基金にあるならばどうか。答弁、高額療養費制度は昭和50年に任意給付から法定給付に変わり、現在は一部負担金のうち６万3600円を超えると、その分が高額療養費として戻ってくる。当時、厚生省から、医療費が高額になった場合、生活に与える影響が大きいことから貸付制度を含みなさいと指導があり、生活資金の言葉を使っている。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
続いて、議案第６号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、心臓血管外科が１つふえることにより看護婦の増員は必要なのか。答弁、現状追認だけで、実情は今と全く変わらない。心臓の患者がふえ、カテーテルを使った治療を年間40件ぐらい行うが、心臓血管外科を標榜しなければ保険点数が取れないからである。
質疑、市内の心臓救急救命指定医との競合はあるのか。また、心臓血管外科をつくることによりどの程度収入が見込めるのか。答弁、市内で心臓血管外科を標榜している病院はあるが、今でも一緒に行っているため特に競合することなく、医師会にも了解を得ている。また、収入は今と同じであり、標榜することで１件につき約17万円の収入が保険から得られる。
質疑、ほかの病院と競合しないのであれば、救急救命指定を受けてもいいのではないか。また、対象となる患者がもっといるのではないか。答弁、救急救命指定は特殊な条件があるので今のままではすぐにはできない。また、カテーテル検査は年間300例ぐらい、１日四、五件行っているが、設備その他の関係から毎日はとてもできない。その中で告示の対象となるカテーテル治療が年間40件ぐらいである。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
次に、議案第13号、平成10年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
歳出については質疑はなく、歳入について、質疑、今不況で会社の倒産とかをよく耳にするが、加入者はふえているのではないか。また、その影響により減免を求める動きもあると思うが、その辺の動向はどうか。答弁、ここ３年ほどの加入者は年間1500人から1800人だったが、平成10年度については3000人近い被保険者がふえそうである。減免については、前年度収入があったが、今はない現状が多く、減免件数も数年前から比べるとここ一、二年は増加ぎみで、未納件数もふえ歳入の確保が大変である。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
続いて、議案第17号、平成11年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、保健衛生普及事業費で、優良家庭への記念品はどういうもので、単価は幾らか。また、ここ何年かの優良家庭の推移を教えてほしい。答弁、記念品の品物は未定である。優良家庭は平成10年度1370件である。ここ三、四年は1400件から1500件の間で、そのうち７割から８割が単身者である。
次に、歳入について、質疑、国民健康保険事業助成費補助金が前年度比50％減額の原因は何か。答弁、県の財政状況が厳しいため平成11年度の予算査定はゼロベースだったが、何とか平成10年度の50％まで押し戻した。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
続いて、議案第20号、平成11年度大和市
老人保健医療事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
歳出については質疑はなく、歳入について、質疑、前年度比5.46％減になった理由は何か。答弁、平成10年度決算見込みからは3.7％の増を見込んでいるが、10年度が当初見込みより伸びていなかった。
質疑、今まで前年度に比較して減になったのは初めてではないか。その理由に老人医療の抑制もあるのか。答弁、予算ベースでは初めてである。平成10年度予算を見込むとき、平成９年９月の一部負担金改正の影響度がどれくらいか見込みが難しく多少減で見たが、それよりも10年度の伸びが抑えられた。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
次に、議案第21号、平成11年度大和市病院事業会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、人間ドックの内容が平成10年度と11年度で変わるところはあるか。答弁、現状１日の受け入れ人数が3.5人で推移しているが、平成11年度予算は４人を見込んでいる。また、平成10年度はＡコース、Ｂコースがあったが、11年度の４月１日から基本コース１つにし、希望によりオプションをつける内容とし、パンフレット等でＰＲする予定である。
質疑、現在ある伝染病床が平成11年４月１日以降感染症病床になる可能性はあるのか。答弁、現在県と調整しているが、本来感染症は県が設置することになっており、県央ブロックは県立厚木病院に感染症病床があるので、もしそこを使用することになれば、市立病院の６床を何か違った形で利用できるかは県を通じて国との調整が残る。
質疑、給与費で、手当は何か積み上げた歴史的経過があるのか。答弁、医師の手当は全国でも県下でも取り扱いがまちまちである。県下７公立病院があるが、市によっては医療職給料表を適用しないで一般行政職給料表を適用し、その不足分は調整手当の形をとっている。本市は医師手当、研究手当で年収のバランスを調整している。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
続いて、陳情第11−３号、年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障を求める陳情書を議題とし、傍聴人１名を許可し、質疑に入りました。
質疑、陳情の趣旨に「年金は毎年10兆円もの黒字を出し」「大蔵省権限でゼネコン公共事業などに使われています」とあるが、年金の使い道の情報を持っているか。答弁、平成11年度末に積み立てられる保有額は180兆円で、そのうち幾らかは各市町村の還元融資に利用されていると聞いている。厚生年金、国民年金の原資が資金運用部の還元融資に繰り入れられ、本市でも病院施設などが厚生年金の還元融資で起債を受けている。
質疑、第３号被保険者（サラリーマンの配偶者など）からの保険料は現状どのようになっているのか。答弁、各年金制度から拠出しており、個人的な支出は今のところない。
質疑、本陳情に関して近隣市に提出されている状況を把握しているか。答弁、同趣旨の陳情は藤沢市、海老名市に提出されており、いずれもこれから審査される予定である。厚木市は、陳情者が違うが、昨年12月定例会で採択されている。また、秦野市は平成７年に採択されており、今回は配付のみである。
以上で質疑を終結し、反対討論として、国庫負担割合を３分の１から２分の１に増額することは異存はないが、先日の新聞に出ていたように、そのようにするのであれば消費税率をアップしなければならないとあったことが気がかりな点である。全額国庫負担を目指すとなると、負担割合を多くすることとは全く別の問題であり、国もかなり負担して、それぞれの人も拠出して積み上げていく年金制度の仕組みそのものが違うものになる気がし大変疑問である。「第３号被保険者（サラリーマンの配偶者など）からの保険料徴収などを行おうとしています」とあるが、事実はそのとおりだと思う。このことは働く女性から、大変不公平で不利な年金制度になっており、変えるべきとの議論も大いに起こっている。その意味から本陳情がすべていいとはいかず、本市議会は趣旨として採択することができないので、反対の態度をとらざるを得ないとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成なしで不採択と決しました。
次に、陳情第11−４号、次期最終処分場に埋め立て予定の悪い灰を、低害化して良い灰とする溶融固化処理装置の、即時、設置を求めることについての陳情書及び陳情第11−６号、次期最終処分場に埋める予定の悪い灰を、害の少ない良い灰にする溶融固化処理装置を、即時、設置することを求める陳情書を一括議題とし、傍聴人３名を許可し、質疑に入りました。
質疑、溶融固化することで焼却灰の量がかなり減るとあるが、どのくらい減るものなのか。答弁、排出する焼却灰の約２分の１になると言われている。
質疑、溶融固化するとダイオキシンがなくなるとあるが、現実にあり得るのか。また、国内で稼働している施設はあるのか。答弁、文献には99％ダイオキシンが分解されると載っている。稼働している施設は厚生省の発表では20施設が稼働しており、今後の建設予定は７カ所で、99％実用化に向かっていると判断している。
質疑、施設をつくるのにどのくらいの面積と建設費が必要か。また、施設建設に必要な時間はわかるか。答弁、面積は把握していないが、建設費は20億から30億円はかかる。また、建設に要する時間は環境影響調査や地域の説明会を考えると４年はかかる。
質疑、県をブロック化して大型焼却炉を建設する方向性が長期的にはできているが、その動きは見えているか。答弁、大和高座ブロックでは、平成10年から19年の間にブロック共通の課題を抽出して、それを解決する実施計画をつくる目的で昨年７月に調整会議が発足した。年次を追って実施計画をつくるので、ことし、来年に実施計画ができる段階ではない。
質疑、将来的には溶融固化の方向に向かっていくことはごみ処理基本計画を見ても明らかだと思う。「焼却灰等の減量化と有効利用」では路盤材等の利用も基本計画として持っている。その時期は焼却炉を建てかえるときか。答弁、考え方はそうである。今、広域で検討を行っているので、広域で設けるかどうかであるが、基本的には溶融化には進む。
ここで委員より、将来的には溶融化に進むとの答弁もあり、まだ不明な点があることを含めて研究する必要がある観点から、本２件を継続審査にされたいとの動議が出され、動議を先議し、まず、陳情第11−４号、次期最終処分場に埋め立て予定の悪い灰を、低害化して良い灰とする溶融固化処理装置の、即時、設置を求めることについての陳情書については、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で継続審査と決しました。
次に、陳情第11−６号、次期最終処分場に埋める予定の悪い灰を、害の少ない良い灰にする溶融固化処理装置を、即時、設置することを求める陳情書について、賛成討論として、溶融固化することでダイオキシンが分解され、灰が減量化できるので、なるべく早く溶融をするべきであるとの理屈はもっともである。しかし、かなりの予算を必要とし、技術もどんどん進む現状があり、片方では広域での溶融の検討もされているので、即時の設置はかなり難しい面があるように思う。検討していく中では住民の気持ちを大切に受けとめ、できる限り早期に実現できるよう研究検討を精力的に進めてもらいたい。その意味で継続審査に賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で継続審査と決しました。
続いて、陳情第11−10号、平成11年度予算案から
次期最終処分場基本設計関連費を削除することを求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。
質疑、平成11年度に最終処分場事業の事前調査をするが、事業が始まる前段として地元にはある程度の話が進んでいるのか。答弁、昨年10月、地元に環境影響評価に対する説明会を実施した。構想を話したが、具体的に答えられなかった部分は環境影響評価により答えられるので実施をしたい。
質疑、環境影響評価はどういうことの影響評価をするのか。答弁、公害の防止と自然環境の保全に大きく分類されている。具体的には、臭気、大気、騒音・振動、水質、土壌、周辺状況の６項目の調査を予定している。地元説明会で要望があり、ダイオキシン類は大気、水質、土壌の中に組み込んでいきたい。
質疑、市と地元自治会とで協議をしているが、その経過はどうか。また、そこでどういう問題が出ているのか。答弁、地元自治会への説明会は19回実施した。臭気調査では灰のにおいはどうか、大気調査では灰の飛散防止はどうか、工事中の時間、騒音・振動、搬入経路はどうか、そして交通安全対策などの問題が提起された。
以上で質疑を終結し、反対討論として、自区内に最終処分場をつくっていくことは本市にとって今必要なことであると考える。県外からいつ断られるかわからない状況では焼却灰を埋める場所をどこかに確保していかなければならない。地元にいろいろな心配があることはわかるが、その影響を少しでも小さくするように設計段階、工事段階で配慮し、この工事を進めるためこの基本設計関連費は削減できないことから反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成なしで不採択と決しました。
次に、陳情第11−７号、座間市に建設される品川白煉瓦「座間パワーセンター」建設反対の陳情書を議題とし、傍聴人１名を許可し、質疑に入りました。
質疑、陳情事項にある市として反対して県に意見書を出してほしいことの考え方を伺いたい。答弁、市として反対できるかは、環境アセスメントの結果を見て県に意見書の提出はできる。
質疑、35メートルの煙突から出される窒素酸化物が地域に注がれる心配があるが、この辺の数値はわかるか。答弁、平成10年７月の環境影響予測評価実施計画書では、この発電所から出る排ガス中の窒素酸化物の濃度は15ppmになっている。燃料使用量が１時間当たり２万立方メートルと非常に多いので、排ガス量は１時間に70万から80万立方メートルと多く出る。これだけたくさんの排ガスを出す事業所では濃度規制のほかに総量規制があり、濃度と排ガス量を掛けたもので規制される。それが幾つになるかは環境影響評価書案が出てこないとわからないが、少なからず影響はあると考えている。
質疑、南林間自治会連合会から出された陳情であるが、もっと広い範囲に影響があるか。答弁、大気汚染は広域的な問題である。本市を越えて10キロ、20キロの範囲まで多少なりとも影響は及ぶと思う。
また、委員外議員より次のような質疑がありました。
質疑、品川白煉瓦が出している調査資料を見ると、環境保全に留意する施設として大和中央幼稚園からあゆみの家まで対象となっているが、その範囲なのか。答弁、発電所ができることにより影響を及ぼす範囲は県がアセスの周知区域として３キロと定めている。その範囲までは大気を含めて影響が及び、本市では相模鉄道から北側区域のほとんどで、上草柳、桜森の一部、深見西の一部、つきみ野、下鶴間、林間、中央林間、西鶴間、鶴間、南林間が入っている。
ここで委員より、6000名強の署名は重く受けとめているが、地元が心配している点をこれからも調査研究していかなければならない観点から継続審査の動議が提出され、動議を先議し、賛成討論として、環境アセスメントが出た段階で市は市民の健康と環境を守る立場から最大限意見を出して状況を改善してもらいたいと要望して賛成するとの討論と、議会は法に従い行っているので、建設に反対するならばその裏づけとなるきちっとしたデータがなければならないと思う。県がこれから行う環境アセスメントの結果を見て、そこで意見を述べたい思いでいるため継続審査に賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で継続審査と決しました。
次に、３月10日に開催されました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
当日は、委員全員出席のもと、議案第23号、工事請負契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、昨年、公正取引委員会が調査に入った中で工事を予定していた周辺市の動向がわかるか。答弁、横須賀市については、昨年９月18日に契約が白紙撤回となり、その後、５社による条件付一般競争入札が行われ、厚木市については２件の工事があるが、業者から契約の取り下げ後、再度指名競争入札が行われた。両市とも昨年の12月定例会に提案されたと聞いている。
質疑、今回、この施設工事についてやはり随意契約としてやらざるを得なかった理由を伺いたい。答弁、まず１点目は平成12年度までが性能保証期間であること、２点目は炉を休止せず稼働させながら工事を進めていかなければならないこと、３点目は、ほかの方法によることも可能ではあるが、コンピューターソフトに手をつけることは莫大な費用がかかることで、不必要なお金をかけることよりも、コンピューターを開発した業者と契約をすることでより契約金額が安くなることがわかったことにより、随意契約とした。
質疑、既存施設の性能保証期間が平成12年度まであることから随意契約とする理由はわかったが、今回の工事にかかわる保証期間はどうなるのか。答弁、今回の工事の契約書の中で２年間の瑕疵担保期間を定めているので、この２年間が性能保証期間になる。
質疑、今回の工事の目的に灰溶融へのステップとあるが、実際に灰溶融固化まで踏み込めないものなのか。答弁、溶融固化の問題については、確かに高温で溶かす工程を踏むのでダイオキシンについてはクリアできると考えているが、ブロックや路盤材をつくるためにスラグ化するときに急激に冷やすための水が安全であるかはまだ未解決な問題である。この水の処理をめぐってまた公害の問題になっては困るので、今後、いろいろな形で研究しながら検討をしていきたい。
質疑、不燃破砕残渣の中には燃えるものもあると思うが、鉄やガラスなどを一緒に焼却することで灰の質という面での心配はないのか。答弁、確かにすべてが焼却できるわけではない。その灰は重金属固定剤という薬品を使うことで経年変化で土などに浸透しないようにしており、法の基準の中でクリアしている。
質疑、もし仮に電気により溶融を稼働した場合、環境管理センターで発電できる電気量で賄うことができるのか。答弁、本市だけの灰の量ならば電気溶融の稼働を賄うことができると思う。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意をされました。
以上で報告を終わります。
○議長（中村晴良君） 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第６、議案第２号、大和市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第２号、大和市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村晴良君） 日程第７、議案第５号、大和市基金条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第５号、大和市基金条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第５号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第８、議案第６号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第６号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第６号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第９、議案第13号、平成10年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第13号、平成10年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第13号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第10、議案第17号、平成11年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。──13番、村越 剛議員。
〔13番（村越 剛君） 登壇〕
◆13番（村越剛君） 議案第17号、平成11年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党を代表いたしまして反対の討論を行います。
今、国保加入者の所得の実態を見ますと、300万円に満たない低所得者が加入者の約７割、国保税が高くて払えないという声が上がっております。これは当然だと思います。私は国保税の過去10年を調べてみました。その結果、国保税はこの10年間で43％も値上げをされ、平成９年度の１人当たりの税額は平均７万6420円で、この負担はまさに限界であります。
一方、加入者の伸び、税収の伸びを見ますと、加入者はこの10年間で16％伸びている。ところが、税収の伸びは65％の伸びとなっている。この点から見ても加入者の税負担が先行し、税の値上げが払えない声につながっていることが明らかであります。
それから、この10年間で税収の伸びは、18億4000万円も伸びてきているんですね。ところが、国は一体どういう対応をしてきたかというと、この事務費である国庫補助金は、平成３年当時で１億2000万円。平成10年には、事務費に対する補助はゼロであります。私たち日本共産党は国庫補助の切り捨てや療養給付の削減に反対して、そして従前45％の補助率に戻すべきだという運動を今も続けております。本市もこの立場を抜きつつ不足分を国保加入者に転嫁するのではなくて、一般会計から補てんするなど、重税で悩む市民を救済する施策を優先すべきということを指摘し、平成11年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算がその方向に向かっていないということも指摘して、反対の討論といたします。
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。──19番、鈴木久次郎議員。
〔19番（鈴木久次郎君） 登壇〕
◆19番（鈴木久次郎君） 日程第10、議案第17号、平成11年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算について、清和会を代表して、何点かの意見、要望をつけて賛成の立場で討論を行いたいと思います。
平成11年度の本特別会計予算総額は113億2757万9000円で、対前年度比では4.4％の増になっており、一般会計予算及び各特別会計予算の中では唯一その伸び率がプラスになっております。平成６年度を100といたしまして、その伸びを一般会計予算及び国保特別会計予算と比較してみますと、一般会計予算では5.3ポイントの伸びですが、国保特別会計予算では34.4ポイントの伸びになっており、ここ５年間での医療費の増加が主要因と言えるのではないかと思います。国民の医療費は過去５％前後で推移しており、平成９年度推計ではおよそ全国で29兆1000億円と見込まれ、人口１人当たりの医療費では１年間に約23万2000円にも上り、その額は年々増加し続け、特に市町村国保保険者の財政を圧迫し、その影響が一般会計にも大きく及んでいるのが現状かと思います。
まず、歳出のうち、総務費は２億3583万1000円で、主に国保事業の運営にかかわる経費と思います。そのうち、賦課徴収費では収納率向上対策事業として国保税納付督励員の経費が計上してありますが、現在６人と聞いております。国保税の収納事務については収納課において実施しているとのことですが、景気の低迷が長く、思うように収納率に結びつかない昨今、この督励員６人に収納課の手の届きにくい部分を補完してもらい、常に連携をとりながら収納率の向上につながるよう活用していただきたいことを要望しておきます。
次に、保険給付費73億9749万7000円は歳出全体の65.3％を占めておりますが、対前年度伸び率では0.5％と低い伸びになっています。医療費を推計する場合、過去３年間の実績等を基本とし、そこに各年度の事情を考慮して計算すると聞いておりましたが、平成９年度は９月から薬剤の患者一部負担など改正があったため、その影響と、それに伴ういわゆる受診抑制等による医療費の上昇が例年より抑えられたため低い数字になっているものと判断しています。
次に、老人保健拠出金35億813万4000円は歳出の31％を占めており、対前年度伸び率は13.8％と高いものになっております。先ほども触れましたが、医療費増加の原因にはいろいろありますが、やはり高齢者の医療費が一般の若い人に比べて突出しており、本市でも平成９年度療養諸費の１人当たりの費用は、金額で一般が14万5000円に対して老人は72万6000円で、その差は実に５倍になっております。今後、ますます高齢化率が上昇しますと、この拠出金の増加が国保財政を圧迫してくることは明白であり、制度改正など緊急な対応が必要ではないかと感じております。
次に、歳入のうち主要財源になっております国保税は現年度及び過年度分を合わせて51億4501万7000円で、対前年度伸び率では6.2％と若干伸びておりますが、これは加入者がふえており、自然増と理解しております。現年度分では１人当たりの調定額は８万300円になっており、この額は県下19市中６番目に位置し、加入者にとってはかなりの負担感になっており、収納に関しては、納税者の立場や生活状況等を十分に理解した中でさらに努力されることを期待しているところでございます。
次に、国庫支出金は33億6949万7000円で、歳入全体の29.7％を占め、対前年度伸び率は3.5％です。このうち、特別調整交付金のその他特別事情分については計上されておりませんが、毎年決算時には１億から１億3000万円の交付金が入っております。これは１年間の保険者のレセプト点検や収納率の向上、保健事業など、経営努力が評価され保険者規模によって交付されるものと聞いております。平成10年度も既に県の推薦を受けているとのことですが、さらに11年度も推薦されるよう一層のご努力を要望しておきたいと思います。
皆様、ご存じのとおり、急激な高齢化や医療技術の高度化により老人の医療費を中心にした増し高が著しい一方、経済基調の変化に伴い医療費の伸びと経済成長との不均衡が拡大して、このままでは国民皆保険制度そのものが崩壊の途をたどることになりかねないと言われております。
こうした状況の中、国民健康保険の実施主体であります市町村保険者は、税率改正や医療費の適正化、また一般会計からの繰り入れなど懸命な経営努力にもかかわらず、その財政運営は極めて厳しい状況に追い込まれております。また、この問題は、国保制度のみならず、医療保険制度全体に共通する問題であります。このようなことから国は、医療保険制度の長期的な安定を図るため、医療保険福祉審議会において医療保険全般にわたる諸問題を議論しているが、早急に国民健康保険が地域保険としての機能を十分に発揮し得るよう抜本的な決断をすべきと考えております。
以上、国民健康保険を取り巻く環境は極めて厳しい状況ではありますが、今後の国保事業の長期的な安定に向け保険者として的確な判断と見通し、そして関係者のたゆまぬ努力を切に要望して、賛成の討論といたします。
以上です。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。──16番、伊東孝雄議員。
〔16番（伊東孝雄君） 登壇〕
◆16番（伊東孝雄君） 日程第10、議案第17号、平成11年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算について、無所属クラブを代表して、若干の意見、要望を付して賛成の立場で討論をさせていただきます。
平成11年度予算の基礎となります世帯数や被保険者数を見てみますと、世帯数は年間平均で３万4522世帯で5.57％、被保険者数は６万6248人で5.35％の伸びを見込んでおり、この増加率は近年では飛び抜けた率となっております。この現象は長引く不況と雇用の不安などが原因で国保加入者がふえてきているものと思われます。特に退職者医療被保険者及び老人保健医療給付対象者が著しい増加となって、国保が高齢者を多くを抱える構造的問題はますます大きくなっていく感がいたします。これらの基礎数字をもとに作成された平成11年度の予算総額は113億2757万9000円と、前年度と比較して4.4％の増加となっております。
まず、歳出では、歳出全体の65.3％を占める保険給付費が73億9749万7000円となっており、前年度対比0.5％の低い伸びとなっております。過去、医療費は急激な右肩上がりで伸びてきたことを考えると、この低い数字では心配な部分もありますが、医療費の適正化などにより極力医療費の削減や抑制を図っていただきたいと思います。
次に、歳出全体の31％を占めております老人保健拠出金は35億813万4000円で、前年度対比13.8％の高い伸び率になっておりますが、本会計予算の中でこの拠出金の増加額がそのまま全体の伸び率4.4％になっていることが言えるかと思います。各保険者にとって、この老人保健拠出金が毎年増加の一途をたどっているため国保財政圧迫の原因にもなっていることから、抜本的な制度改正などの見直しが急務ではないかと感じております。
次に、歳入では、歳入全体の45.4％を占める保険税は51億4501万7000円で、前年度対比6.2％の伸びになっておりますが、これは加入者の増加によるものと判断しております。特に収納については、昨今の景気の低迷や雇用の不安が続く中、予定の収納率を確保することは大変難しい局面もあるかと思いますが、保険税は歳入の主要財源でありますので、本事業の安定した財政運営のため一層の努力を傾注されるよう強く要望しておきたいと思います。
次に、国庫支出金は33億6949万7000円で、前年度比3.5％の増加となっており、歳入全体の29.7％を占めております。これは老人保健拠出金が増額になっているもので、その40％が国から来るということですが、国保財政が逼迫している現在、国庫支出金の歳入確保には全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
次に、繰入金は11億4533万4000円で、歳入全体では10.1％を占めております。このうち７億円は財源不足のため特別に繰り入れをしているいわゆる法定外繰り入れでありますが、現状の国保財政の安定的運営を維持するためにはやむを得ないものと考えております。
国民健康保険は国民皆保険体制の中核として我が国社会保障制度の重要な役割を担い、地域医療の確保と住民の健康増進に大きく貢献してきました。しかしながら、今日の高齢化の進展に伴い、高齢者を構造的に多く抱える国民健康保険においては、老人医療費を中心とする医療費の増加が年々深刻化し、加えて少子化による若年被保険者の減少や低所得者の増加及び経済情勢の悪化による被保険者の負担能力の低下が国保財政を圧迫し続けております。このような状況の中で、国保保険者として保険税収納率の向上、医療費の適正化対策、保健事業の推進など、国保財政の長期安定に向けた活動を展開しておる姿を見るとき、関係者のご苦労に対し心から敬意と感謝を申し上げます。
しかし、この努力にもかかわらず、構造的脆弱さはいかんともしがたく、その事業運営は極めて困難になっているのが実態かと思います。こうした中、国においては2000年をめどに保険医療制度の一本化を初め、診療報酬制度や薬価基準制度の見直しなど、医療保険制度全般にわたる抜本的な改革を検討しており、この改革により悪化した国保保険者の財政運営が少しでも緩和されるよう早急な解決が望まれるところであります。
以上、国民健康保険事業の現状と課題、そして国の動向等を私の私見で述べてまいりました。今後、国保事業運営はさらに厳しさを求められると思いますが、保険者として市民の医療が十分保障されるためには、医療制度の動向や財政運営の状況を的確にとらえ、適切な経営的判断をしていくことが最も肝要なことと考えますので、本市国民健康保険事業の健全運営に向け関係者の一層の努力を要望して、賛成の討論といたします。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。──10番、加藤清一郎議員。
〔10番（加藤清一郎君） 登壇〕
◆10番（加藤清一郎君） 日程第10、議案第17号、平成11年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算について、社民党を代表し、若干の意見、要望を添えて賛成の立場から討論をさせていただきます。
平成11年度の国民健康保険の予算規模でございますが、歳入合計で113億2700万円となっており、前年対比4.4％の増となっております。4.4％の増ということで、ことしの国保会計も医療費の引き上げ、医療費の増加、あるいは老人保健拠出金の大きな増加に伴い、大変厳しい内容になっているということが、これからるる数字を申し上げますけれども、状況がわかります。
歳入の主なものは保険税ですが、51億4500万円で前年対比6.2％の増でございます。それから、国庫支出金につきましては33億6900万円で3.5％の増、それから療養給付費交付金が14億3200万円で6.5％の増が主な収入となっております。そして、歳出を見ますと、保険給付費でございますが、それが73億9700万円で0.5％の増、それに老人保健拠出金が35億810万円で13.8％の増でございます。
歳入歳出の主なものはこういうことになっておりますけれども、歳出を見ますと、保険給付費が0.5％増、あるいは老人保健拠出金が13.8％増と前年対比からすると非常に圧縮をした歳出が予定されているということでは、若干の不安を持つものであります。例えば、保険給付費を累年で見ますと、平成６年の前年対比、保険給付費は8.2％、７年度は7.7％、８年度は9.8％、そして９年度が4.3％と右肩上がりに上がっています。本年度は0.5％と伸びを抑えているという非常に圧縮した歳出でございます。それから、老人保健拠出金でございますけれども、平成８年度の前年対比7.4％、平成９年度16.6％、平成10年度19％、本年度の伸びは13.8％増ということで非常に圧縮して抑えているという歳出でございます。
よく「入りを計りて出ずるを制す」とは、あらゆる事業経営についても基本的な考え方であろうと思いますけれども、今回大変入りに対しては厳しい圧縮予算を組んでいるなということを思います。収入の主たるもの、保険税でございますけれども、その本市の収納率の経過を見てみますと、平成７年度で91.93％、当時神奈川県では92.24％になっています。平成７年度は収納率が大変悪かった。平成８年度を見ますと収納率92.2％、県の平均を見ますと91.7％、平成９年度は92.05％、県下の市の平均を見ますと91.08％であります。そういうことで、今回の予算の組み立ては92％で計算をされたというふうに聞いております
一方、滞納繰越分の収納率は、本市の場合、非常に悪いという数字が出ていますが、本市と県下の市平均の今の比較を紹介させていただきます。平成７年度、本市にあっては12.05％で、県下平均については17.58％。平成８年度は、本市は14.20％、県下の市平均は15.1％、平成９年度は、本市にあっては14.0％、県下の市平均の数字がちょっと出ていませんけれども、県下の市平均に比べると本市の滞納繰越分の収納率は大変悪いということでは昨年12月の神奈川県の特別指導監査で指摘をされた事項でもあります。
収納率と滞納繰越分収納率を入れますと、県下でも最下位に近いということで、これにはいろいろ要素がございまして難しいでしょうけれども、さらなる収納率の向上のために努力をしていただきたいと大いに期待したいところであります。
基本的には国保会計は相互扶助の基本に基づいてお互いに出し合う、そして共有するというような仕組みでございますので、収納率向上については、６名の督励員がおられること、十分ご努力されていることも承知でございますけれども、さらなるご努力をいただきたいというふうに思います。
それから、入りをはかるということでではレセプトの点検業務は医療費を引き下げるという大きな役割を持っているわけで、平成７年度を見ますと、レセプトの点検で9600万円、平成８年度は8600万円、平成９年度では9400万円の節約ができたという数字が出てきております。
私も毎年国保会計を見せていただいて、この予算だけではなく、他に保険者がやらなければならない課題があるのではないだろうか。ある場面では福祉の肩がわりを医療が行っている。それは本来福祉の役割、保健予防の役割、医療の役割ということで、福祉の施設のおくれ、制度のおくれというものが医療にかかってきているというところがまだあり、これを社会的入院という言葉で相当前から耳にしているわけでございます。現実私の友人でも心の病の方々が多いわけですけれども、病院から出ていけない、本市に救護施設があれば受けとめていただけるのではないのかなと思われますが、施設の受け皿がない。そういう施設がないことや事情があって家庭でも引き取れないことから、治療はしなくても病院に入っている。保健予防、福祉、医療を考えますと、やはり一番高いのが医療です。そういうことでは、福祉施策を充実することによって病院から町へ出てこられる、家庭に帰れるというような整合性がまだ見えていないということは、国保運営をしながら、かつそういう総合的な福祉の整合性をつくるということも一面に持ちながら事業展開をしていただきたいとお願いをするところでございます。
そういうことで、今申し上げました保健予防についても、早期発見、早期治療のための健康診断事業の充実を行ってほしい、あるいは健康づくりの事業も行ってほしい、あるいは社会的入院解消のためのそういうさまざまな器、福祉的手だて、そういうものをそろえることを願うものです。病院というのは居心地がいいところではありませんから、あえてそういう方たちが治療が終わったら町へ帰れるというその辺の器づくりも、国保会計を考えながらやはり事業として位置づけていく努力をしていく、整備していくというところが絶対に必要かと思います。
そういうことで、ことし１年、また職員の皆様は大変汗を流すことでしょうけれども、レセプトの点検事業をさらなるご努力をいただきたいし、それから全体で経営向上の努力もしていただきたいし、滞納繰り越しの収納率は神奈川一悪いということですから、その辺に対するさらなる努力をお願い申し上げまして、賛成の立場からの討論といたします。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第17号、平成11年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立多数であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村晴良君） 日程第11、議案第20号、平成11年度大和市
老人保健医療事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第20号、平成11年度大和市
老人保健医療事業特別会計予算を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第20号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第12、議案第21号、平成11年度大和市病院事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。──26番、小沢昭治議員。
〔26番（小沢昭治君） 登壇〕
◆26番（小沢昭治君） 日程第12、議案第21号、平成11年度大和市病院事業会計予算につきまして、新政会を代表して、若干の要望を付して賛成の立場から討論をいたします。
昨年４月の診療報酬の改定は薬価の大幅削減によりまして実質マイナスの改定となっており、今後も医療制度の抜本改正に伴い厳しい改定が見込まれます。さらに、金融情勢の不安、消費支出の低迷等、依然として景気の回復が見られない経済状況など、市立病院運営の環境は相変わらず厳しい状況でありますが、本市にあっては患者に対する医療サービスの向上と医療収益の改善に向けて日々ご努力されていることと存じます。
このような状況の中、平成11年度の予算を見ますと、年間延べ入院患者数は13万6584人、年間延べ外来患者数は30万9880人であります。収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益が99億4921万8000円となっており、一般会計繰入金が2864万8000円減少しておる中、前年度に比べ２％、１億9124万3000円の収益増加を見込んでおります。病院事業費用につきましては、給与費、材料費が増大する中で105億6742万2000円と、前年度に比べ1.7％、１億7462万8000円の増加に抑え、前年度予算の赤字幅に対し1661万5000円の改善を図るということは皆様方の多大な努力によるものと想像します。しかし、医療保険審議会の薬価の上限価格制度を実施するという提言等に見られる医療費適正化という医療費抑制の諸施策の継続が予想され、2000年４月には介護保険制度の導入が予定されるなど、収益の伸び悩みが危惧されるところであります。
また、最近話題になっておりますコンピューターの2000年問題にかかわりましては患者さんの生命にもかかわりかねない問題でもあり、医療器械等の点検や修正、危機管理体制の整備等、大変ご苦労が多かろうとは存じます。コスト増も予想されますが、迅速かつ慎重な対応をお願いしたいと思うわけでございます。
このような状況下にあっても、診療の充実を図り、より層の高い医療を住民に提供していくことは病院の使命であります。毎年多数の患者さんがいらっしゃることは、とりもなおさずこの地域に不可欠な病院として認識されている証拠でございます。関係職員の皆様のご苦労は大変なものと推察いたしますが、今後とも地域住民に期待される病院運営をお願いしたいと思います。
しかしながら、病院も企業でありますので、医療の質の向上はもちろんですが、医業収益の確保も大変なことであります。人件費や経費等の節減も推進していかなければなりません。徐々にではありますが、赤字幅も縮小されてきており、関係職員の方々の努力は評価されるべきものでありますが、さらに経営健全化計画の推進にご努力をお願いするものであります。
平成11年度の病院経営は今まで以上に厳しい状況にあると思われますが、市立病院が今後とも地域住民の期待にこたえるとともに、あわせて地域の医療機関とも連携を図り、良質な、そして高度な医療を継続して提供されるようご努力をお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきたいと思います。
まことに惜しいことでございますが、田丸病院事務局長が本年度をもって退職されるということでございますが、本当に長い間ご苦労さまでございました。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。──24番、綱島啓司議員。
〔24番（綱島啓司君） 登壇〕
◆24番（綱島啓司君） 日程第12、議案第21号、平成11年度大和市病院事業会計予算について、公明党を代表いたしまして、若干の要望を付して賛成の立場から討論をいたします。
昨年の薬価基準の大幅引き下げや不況による受診抑制が大きく病院経営を左右している中で、本市の平成11年度の病院事業会計予算を見てみますと、予算編成に大変ご努力されたものと思料されます。
収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益が99億4921万8000円、事業費用が105億6742万2000円で、６億1820万4000円の赤字予算となっておりますが、前年度予算に比べまして1661万5000円赤字幅を縮小されたところを特に評価いたしたいと思います。
まず、診療収益についてでありますが、入院収益で占床率94％、入院単価３万2700円、外来１日1270人、外来単価１万100円と、前年度に比べまして診療収益は２億2600万円余りの増加を見込んでおります。これは収益向上に大変ご努力されている姿勢のあらわれと考えております。収益向上のご努力に対しまして高く評価いたすものであります。
経営改善の方策として病床利用率を高め、平均在院日数を低くし、手術や検査など技術料中心の医療を追求すると言われております。占床率を１％アップし、入院単価1100円増加を見込んでおりますが、いろいろな経営改善の方策を検討し、診療収益の向上に職員一丸となって取り組まれることを切に要望いたします。
一方、事業費用につきましては前年度に比べまして１億7000万円ほど増加しておりますが、医業費用のうち給与費２億5200万円の増加によるものと思われます。これは主に給与改定、昇給及び退職金の増加等によるものであります。新年度からは業務手当の定額により手当の減額が見込まれるところでありますが、退職金については大きな負担となってくると思われますので、今後も手当等の見直しを続けていただきたいと考えます。また、公立病院においては医師の異動も多々あり大変なことと思われますが、医師の確保等、医療現場の活性化を促進していただき、医療サービスの向上を図っていただきたいと考えております。
次に、材料費につきましては1800万円増加しております。これは主に診療材料費の増加で、診療収益の増加に伴う必要経費と思われますが、伸び率は0.7％と小さくなっております。毎年大きな不用額が生じていることや薬価基準の大幅引き下げによるものと思われます。材料費は診療収益に応じて変動するものでありますが、むだな使用をしないなど材料の効率的執行をお願いいたします。
また、経費におきましては1500万円程度減少しており、経費節減に努力されているものと思われますが、主にコンピューター機械装置等の賃借料の減によるものと思われます。しかし、管理経費は着実に増加していくものと思われますので、職員の適材適所の配置とあわせまして経費のさらなる節減に努力していただきたいと思います。
次に、外来患者数についてでありますが、平成９年度患者数は１日1339人で、平成10年度も大変多いと聞いております。病院志向の傾向の高さがうかがわれます。病院職員の方々の努力も評価されるところではありますが、市内には診療所も多数あります。患者数の増加傾向にある中では逆に診療所への紹介をするなど、診療所との連携は必要不可欠なものと思われます。今後ともさらなる患者サービスの向上に努めるとともに、病診連携をさらに充実していただきますよう要望いたします。
そして、薬価制度、高齢者医療制度及び社会保険診療報酬体系の見直しは2000年の医療保険制度改革の柱でありますが、これらの改革によりまして病院事業収益の伸び悩みが予想されます。さらに、人件費等の固定経費は増加傾向にありますので、病院の健全経営は大変厳しい状況にあると思います。このような中で大変なこととは存じておりますけれども、収入の確保と経費の節減に対しましては職員全員が一丸となって取り組んでいただきたいと考えます。そして、診療所との連携を図るとともに、２次医療機関としての役割を充実させて、市民からさらに信頼される病院となりますよう特段の努力を要望いたしますとともに、特に救急医療体制を充実し、また、特にインフォームドコンセントの確保に努められるよう強く要望いたしまして、本予算の賛成討論とさせていただきます。
以上。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第21号、平成11年度大和市病院事業会計予算を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第13、議案第23号、工事請負契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第23号、工事請負契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第23号は同意されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第14、陳情第11−３号、年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障を求める陳情書について討論に入ります。まず本件を採択することに賛成討論。──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◆15番（窪純君） 日程第14、陳情第11−３号、年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障を求める陳情書に対して、日本共産党代表して賛成の立場で討論をしたいと思います。
本陳情の文面にもありますように、1994年の国会で基礎年金国庫負担割合を1999年に国庫負担２分の１を目指して引き上げるということが国会で全会一致で決議されております。本陳情はこの決議を踏まえて「基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に増額し、全額国庫負担を目指すこと」という至極当然の要求であります。
厚生省は今、年金制度をどのように改悪しようとしているのか。年金制度改正案大綱で見ると、保険料は当面据え置くものの、将来は現行の月収の17.35％の労使折半分を27.6％へ10％も引き上げます。その一方で、給付水準は抑制し、年金を受け取る年齢を徐々におくらせ、将来は60歳前半は支給ゼロにするというものであります。２月26日の夕刊一面でも大きく報道されておりますが、それによりますと、年金額は５％減額し、支給開始は65歳となっております。しかも、この1999年度に２分の１に引き上げるとした国会決議も実施時期は2004年までの間に先送りしております。
このような年金制度などの相次ぐ改悪によって、経済企画庁の1998年度の国民生活調査によっても、国民の73％が老後に不安があると答えています。これを1986年の総務庁の調査と比べても、不安を持つ人が２割から３割もふえております。一般質問でも紹介したところですが、元日付の朝日新聞の調査では、これをさらに上回り、将来への不安は79％、国は頼れないが63％にもなっております。とりわけ年金に対しての不信は、20代では72％、30代前半では76％もの国民が不信を持っているということであります。銀行やゼネコンには湯水のように税金を投入しながら、国民の老後の不安を解消できない政府と政治、このような国民から信頼されていない政府に対して、市民にかわって本陳情を採択し、国会みずからが全会一致で決議した国庫負担を２分の１にふやすという決議を守れという意見書を地方議会が提出するのは当然と考えます。
さらに、日本の社会保障が欧米諸国に比べて大きく立ちおくれているということ。今申しましたように、年金未加入者がふえることは国家的に見ても将来に大きな社会問題を投げかけることが考えられます。国民の不安を解消するためにも、将来的に国庫負担を全額目指すことは当然ではないかと考えます。
以上の点を指摘して、本陳情を議会が採択していただきまして、国に意見書を上げていただきますようお願いして、私の討論にかえたいと思います。
以上です。
○議長（中村晴良君） 次に反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 他に討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより陳情第11−３号、年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障を求める陳情書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔少数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立少数であります。よって陳情第11−３号は不採択と決しました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第15、陳情第11−10号、平成11年度予算案から
次期最終処分場基本設計関連費を削除することを求める陳情書について討論に入ります。まず本件を採択することに賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより陳情第11−10号、平成11年度予算案から
次期最終処分場基本設計関連費を削除することを求める陳情書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔少数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立少数であります。よって陳情第11−10号は不採択と決しました。
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○議長（中村晴良君） ここで暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後１時03分 再開
○議長（中村晴良君） 再開いたします。
○議長（中村晴良君） 日程第16、継続審査の承認について（陳情第11−４号、次期最終処分場に埋め立て予定の悪い灰を、低害化して良い灰とする溶融固化処理装置の、即時、設置を求めることについての陳情書）は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。
お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 異議がありますので、討論を経て採決いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。──13番、村越 剛議員。
〔13番（村越 剛君） 登壇〕
◆13番（村越剛君） 陳情第11−４号、ゴミ焼却灰の溶融固化処理装置の即時設置を求める陳情書について、委員長の報告は継続審査であります。私は日本共産党を代表いたしまして、委員長報告に反対し採択すべきとの立場から討論をいたします。
最初に、「即時、設置」の表現がありますが、これは陳情者の熱い思いと私は理解したい。その上に立って陳情者の主張を支持したいと考えております。
私たち日本共産党は、ゴミ焼却灰に潜むダイオキシンについてその対策の一環として幾つかこれまで提案をしてまいりました。その提案について若干紹介させていただきますと、大事なことは、灰の質の安定を図ること、そのためにはきちんと焼却させること、その後、灰をどう処理するかの方針を決めること、そしてトロンメルで異物を仕分け、灰について800度を超える温度で加圧焼成もしくは冷却、急冷という。こうしたプロセスを経ながられんがなりタイルなりスラグ化することを提案してまいりました。このことに対して処理場建設事務所の当時ですが、処理場の建設事務所長は我々が提案していることに対して大いに賛成だ。非常に強く共感されていただけではなくて、処理場の建設に当たってもそのスペースを確保しよう、こういうふうに努力をされた。今は故人となりましたけれども、日々研さんに努め、尊敬できるすばらしい職員だったということが私の胸に痛く感じます。
私は、彼の思いが財政的に見て市の単独事業でできるのかどうなのか、図面を追っかけながら調べてみたいと思います。仮に広域的に事務組合とすれば迷惑とする自治体が出たりして、急ぐべき課題が後に戻って遅くなる、こういう心配も多々あるように感じます。したがいまして、この陳情の趣旨、それから今起こっている環境問題、さまざまな現在の状況から照らしまして、陳情者の立場を酌みながら、公害から市民を守る行政施策の選択に議会が協力すべきだということを主張して、本議会が本陳情を採択するということで議員各位にお願いをしたい。
以上で討論を終わります。
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。──３番、宇津木朋子議員。
〔３番（宇津木朋子君） 登壇〕
◆３番（宇津木朋子君） 私はこの陳情につきまして委員会で賛成討論をしましたけれども、再度この本会議場において継続審査に賛成をするという立場で討論をさせていただきたいと思います。
陳情者の不安というのが最も大きいのは焼却灰に含まれるダイオキシンの問題でございます。そういう意味で、よい灰とか悪い灰という表現をしているのだというふうに思います。確かに溶融固化をするということで灰が減量できますし、また、ダイオキシンもかなり除去されるということは確かに事実でございますし、私自身もなるべく早く溶融をするべきだというふうに考えますので、そういう点では陳情者のお気持ちと全く同じでございます。
しかしながら、溶融炉とか焼却炉というものはかなりの予算を必要とするものですし、きのうの環境厚生常任委員会の質疑の中にもありましたように、溶融技術の中でまだそれを冷却するときの問題とか技術的な問題が残っているということがあります。そういう意味では、自治体としては新しい技術だということで、もちろんそれに頼りたいわけではあります。しかし、そういう技術に飛びついて先に設置をした中で、あれはこういう欠点があったというようなことが出てくるということであっては、市民の税金を多額に使うわけですから、やはり慎重にという意味はゆっくりという意味ではありませんけれども、それなりに研究をしていかなければいけないことではないかと思います。
ですから、片方で広域での溶融の検討もされているということでありますので、そういうことで言いますと、陳情書にあります「即時」というところではなかなかこたえられない。この意思は全く同じ方向を目指しているけれども、即時と言われてしまうと、そういうものをつけていくということでは、また周辺環境についての調査をして、周辺住民の皆さんのご理解を得るというようなことで言うと、年月もかかることですし、即時という意味ではおこたえできないことですので採択はできないという立場をとりました。
しかしながら、繰り返しますが、灰の溶融固化というのは進めるべきでありますし、そして本議会の最終段階に国とか県への意見書の準備もしていますので、不採択というわけにもいきませんから、そういう意味での継続審査ということで賛成をいたしたいと思います。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより採決いたします。
本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。
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○議長（中村晴良君） 日程第17、継続審査の承認について（陳情第11−６号、次期最終処分場に埋める予定の悪い灰を、害の少ない良い灰にする溶融固化処理装置を、即時、設置することを求める陳情書）は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。
お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 異議がありますので、討論を経て採決いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 他に討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより採決いたします。
本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。
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○議長（中村晴良君） 日程第18、継続審査の承認について（陳情第11−７号、座間市に建設される品川白煉瓦「座間パワーセンター」建設反対の陳情書）は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。
お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 異議がありますので、討論を経て採決いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◆15番（窪純君） 日程第18、陳情第11−７号、座間市に建設される品川白煉瓦「座間パワーセンター」建設反対の陳情書に対して、委員長の報告では継続審査ですけれども、私は採択する立場から討論をしたいと思います。
座間市に建設される品川白煉瓦はガスを燃料とする火力発電所であります。政府の規制緩和によって不況で需要が落ち込んでいる基礎素材産業が自社の遊休地に発電所をつくり、売電で利益を確保しようとするものであります。この発電所が建設される座間市は工業地域であっても、隣接する大和市側は第１種住居専用地域であり、最も良好な住環境を保持すべき地域であります。この発電所は大量の都市ガスを使用するため、燃料使用量が１時間当たり２万立方メートルで、排ガス量は１時間当たり70万から80万立方メートルと多く出るということであります。しかも、大気汚染は本市を越えて10キロから20キロの範囲まで影響が及ぶということ。本市の場合はほぼ相模鉄道線より以北の地域が入るということが委員会などの審議で明らかになりました。品川白煉瓦の資料でも環境影響評価を行う項目として窒素酸化物が発生するためとしております。さらに低周波空気振動の発生が考えられるとか、環境アセスの項目は地下水のくみ上げなども含めて６項目にも及んでおります。
排出される窒素酸化物は大気汚染の元凶で、川崎ぜんそくの原因でもあります。このような大気の汚染によってもたらされた被害に対して、今、各地で公害裁判なども起きているのは皆さんもご承知のとおりであります。水俣病にしましても四日市ぜんそくにしましても、とうとい人の命が犠牲になってから40年もの歳月を経て裁判所の和解でようやく解決した、和解にこぎつけた。これが経過であります。一昨年の12月定例会の一般質問でもご紹介したところですが、水俣病の場合、国はそれでも責任を認めておりません。国の責任を認めれば、行政の根幹にかかわるから責任を認めないんだというのが国の態度であります。ここに今の自民党政治の国民の命より大企業の利益を優先させる政治の本質があると私は考えます。
環境アセスをすれば、それで済むというものではありません。名古屋の藤前干潟の埋め立ての中止も世論の広がりがこれを中止に追い込んでおります。東京湾の三番瀬の埋め立て問題も、世論の包囲によって今この埋め立てをどうするかということが検討されようとしております。法律をクリアしているから何も言えないというのであるならば、私はこのような運動から学ぶべきではないかというふうに考えるものであります。
私ども議員の任期はこの５月で終わります。本陳情を継続審査にするということは同時に議員の任期の関係でこの陳情は廃案になるということであります。これでは6921名の地域住民の願いに背を向けることになるのではないでしょうか。住民の安全を守る、環境を守ることは地方自治体が最も優先的に取り組むべき仕事であります。それも議員も同じであります。これ以上の大気汚染を許さないためにも継続審査ではなくて本陳情を採択されることを求めて、私の討論にかえたいと思います。
以上です。
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。──27番、浦野恒干議員。
〔27番（浦野恒干君） 登壇〕
◆27番（浦野恒干君） 日程第18、陳情第11−７号、座間市に建設される品川白煉瓦「座間パワーセンター」建設反対の陳情書につきまして、新政会を代表して継続審査とすることに賛成の討論をさせていただきます。
座間市小松原に計画される品川白煉瓦座間パワーセンターは神奈川県環境影響評価条例の対象事業となっている電気工作物の建設事業であります。実施計画書によりますと、出力が11万3600キロワット、都市ガスを燃料とした火力発電所であります。陳情書にありますように、この施設から大和市境までの距離は、近いところでは500メートルとのことであります。大気汚染などによります近隣住民への影響が懸念されるため、南林間自治会連合会会長名で建設反対の陳情書が寄せられているものでございます。
私はこの施設の一番至近距離に住んでいる議員でありますので、6000名余りの、まだふえるのではないかと思いますが、この署名の重みを感じますと採択すべき心境でございます。しかしながら、県で行います環境影響評価の手続はまだ開始されて１年ほどであります。あと１年ほどかかるということでありますが、その環境への影響の予測評価書は今後事業者から県に提出されまして、そして住民への説明会や公聴会が開催されると聞いております。住民、市長からの意見も述べることができるわけでありますので、今後、具体的な事業の内容、環境への配慮等々について十分見きわめてから判断すべきものと私は考えております。
以上、継続審査とすることに賛成の討論といたします。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより採決いたします。
本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。
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○議長（中村晴良君）
△日程第19、議案第８号、
大和市立学校施設使用条例の一部を改正する条例についてから△日程第23、陳情第11−９号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書まで、５件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は文教経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──８番、松川 清文教経済常任委員長。
〔８番（松川 清君） 登壇〕
◎８番（松川清君） 去る２月23日に開催されました文教経済常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
当日は、委員全員が出席で、委員外議員として１名の出席がありました。
まず、議案第８号、
大和市立学校施設使用条例の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人１名を許可した後、市側より説明を受け、質疑に入りました。
質疑、学校施設を使用する条件として５人以上の市民で構成する団体でなければならないが、その根拠は何か。答弁、基本的には市内に在住、在勤、在学の方５人以上の団体を対象にしている。特に特別教室は130平米あり、生徒約40人が使用できる広さがあることから、効率性を考え、より多くの人に施設を使用してもらいたい考えから５人以上の団体を対象とした。
質疑、施設利用に対して近隣市では使用料を徴収していないにもかかわらず、今回の条例改正でなぜ料金を徴収することになったのか。答弁、今回の料金徴収は、教室の使用料を徴収するのではなく、例えば調理をするときに使用した電気料を負担する、つまり、全市民が平等に負担すべきものではなく、使用した人が一定の利益を受けることになるため、その分を負担してもらう受益者負担という考え方を導入し、その光熱費という意味で使用料を徴収することになった。金額については文化会館、勤労福祉会館等の施設の使用料とのバランスを考えて設定している。
質疑、学校施設を利用するときの申し込み方法を伺いたい。答弁、生涯学習活動を目的とする市内に在住、在勤の５人以上の団体で登録してもらい、学校側から報告してもらっている２カ月先までの特別教室の空き状況を登録団体にお知らせしながら申し込みをしてもらっている。
質疑、今回のような受益者負担という考え方を利用度の高いコミュニティセンター、社会福祉会館でも適用していく考えはあるか。答弁、市民の中にはコミュニティセンターの使用についても一定の負担をすべきであるという意見があることを聞いているが、今のところ、コミュニティセンター、社会福祉会館については検討をしていない。
以上で質疑を終結し、反対討論として、近隣の市では学校施設の使用料は徴収しておらず、そもそも公共施設はさまざまな方々に思う存分活動してもらえる場として位置づけられたものであり、今回示された受益者負担という言葉を使うのであれば、すべての公共施設で料金を徴収しなければ不公平ではないかという意見を増長させることになる。他の自治体で料金を徴収していない中、本市が先駆けて徴収に踏み切るべきではないという反対討論がありました。
賛成討論として、学校施設の利用は、空き教室の有効利用と市民がどう活用していくかという点から生涯学習に役立てていくべきであり、より広報に力を入れていただきたい。また、価値観が多様化する中で公共施設を活用できることは市民にとって望ましいことであり、その活動に対しての応分負担は、税金を支払っている全市民の立場から見れば公平なことであると考え、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第９号、大和市文化会館条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、今回の改正で文化会館を生涯学習センターとする名称変更がされているが、この条例でうたわれている生涯学習の定義とはどのようなものをいうのか。答弁、文化会館から生涯学習センターに名称が変更になることで当然事業内容が変わってくる。文化会館は公民館事業や集団学習を主に行ってきたが、生涯学習センターは情報の提供、学習相談及び個人の学習についても援助していくようになる。新しい組織になった場合、４つの分館でもパソコンネットを通じて生涯学習に関する相談や情報を提供できる体制をつくる。また、社会、家庭、学校での教育をすべて含めた中で互いに連携しながら進めていきたいと考えている。
質疑、今回の名称変更でカルチャーが学習という意味で狭くとられてしまうことがあると思うが、なぜ名称を変更したのか。答弁、学習センターを勉強する場所、文化会館を公民館と感じるなど、名称については特に基準がなく、市民の中でも混乱しているのが現状である。今回の組織変更では文化会館に生涯学習機能を加えることになり、文化会館を生涯学習社会に対応していく施設にするため名称変更を行う必要があると考えた。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第10号、大和市青少年会館条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、今回の条例改正では青少年会館をセンターにするとのことだが、どのように仕事内容や担当職員数が変更されるのか伺いたい。答弁、青少年会館で現在行っている活動に加え、今回の行政組織の改正により、現在、青少年行政をつかさどっている青少年課と生涯学習部に属している青少年相談所、教育総務部に属している適応指導教室を青少年センターで所管するなど、青少年関連の事業をすべて担当することになり、担当している職員数に変更はない。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第11号、大和市青少年相談所設置条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、今回の改正で青少年相談所と教育研究所で行っている教育相談体制を統合していくことになるが、どのように役割を分担して進めていくのか。答弁、現在、適応指導教室の中に教育相談といじめ110番という電話相談業務をあわせて担当していたが、この相談業務を青少年相談室に統合し、従来から青少年相談室で受け持っている相談業務とあわせて体制を整え、どんな相談でも即座に電話対応ができるよう相談者の利便性を考え窓口の拡大を図りたい。
質疑、適応指導教室の子供に対し、今回の改正に伴う施設の改修について配慮した点はあるか。答弁、不登校と一言で言っても、家に閉じこもりの子供から勉強に意欲のある学校復帰直前の子供まで幅が広い。そこで、程度に応じた段階的なきめ細かい指導援助をするため計６部屋を使えるようにする予定である。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、陳情第11−９号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書を議題とし、直ちに質疑に入りました。
質疑、神奈川県の最低賃金の加重平均日額は全国の中でどのくらいの位置となっているか。答弁、全国の加重平均日額は5167円、神奈川県は４ランク設けられている中で東京、大阪と同じくＡランクであり、一番高い水準となっている。
質疑、市で行っている相談の中で最低賃金に関する内容のものはあるか。答弁、相談窓口には最低賃金に関する内容はほとんどないのが現状である。本来、このような相談については厚木労働基準監督署に相談することになっており、その中で給与不払い、解雇の関係では年間200件、それに対し最低賃金の相談は年間10件弱となっている。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全員賛成で採択と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（中村晴良君） 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第19、議案第８号、
大和市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。──13番、村越 剛議員。
〔13番（村越 剛君） 登壇〕
◆13番（村越剛君） 議案第８号、
大和市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表いたしまして、この委員長報告に対し反対の討論を行いたいと思います。
この条例改正は学校施設の使用を有料にしようというものです。しかも、市側の提案理由は、受益者負担が行政改革の中で論議され、いろいろな部分で導入されているという説明であります。大和市では行政改革の議論の中でいろんな分野に料金徴収をしようということが考えられている、こういうことです。
私たち日本共産党は臨調行革が一体国民に何をもたらすものか。むだは削りなさい、国民への負担増やサービスの低下を招くのではない、政管財の癒着にメスを入れ、むだな公共事業はやめるよう臨調行革の本質について今まで主張をしてまいりました。また、行政に対しても要望をしてまいりました。
今回の
大和市立学校施設使用条例の一部改正は施設利用に新たな市民負担を持ち込もうというものです。私も調べてみましたが、学校の調理室の開放問題で料金を取っている市があるのか。相模原市も取っていない──相模原市は開放していないんですが、秦野市は徴収をしていない、厚木市は利用者に徴収免除をしている。座間市でも綾瀬市でも取っていないんです。こういう徴収をしていない県央７市の中で大和市がトップを切って料金徴収をするというんですね。先鞭を切るのは実に不名誉であり、市民に対して我が党としては申しわけない事態を招いている、こういうふうに気持ちがいっぱいです。
受益者負担とか不公平だとか論じている方がいますけれども、この方たちの話は、例えば学校のグラウンドを無料で使い野球をする、公平なのか、不公平なのかというと不公平だとなるんですね。市長と語るマイコミュニティでコミセンの利用者からも料金を取りなさい、平気でこういう受益者負担の主張が出てくる。この発想は、今剣道をやったりママさんバレーをやったりいろいろ学校施設を活用して頑張っていらっしゃる。この発想がひとり歩きしていけば、剣道やママさんバレーも料金を取らなくては不公平、病院でも文化会館でも駐車料金を取らなければ不公平ですね。つまり、市が今回のこの説明で、受益者負担が行政改革の中で論議されていろんなところにこれを導入していこうという方針を持っていらっしゃる。これはもう際限なく市民の負担に道を開こうとする突破口が今回出てきていると思います。つまり、本市の行革論がすべての公共施設の利用にまで及んでいくまさに出発点、私たちはこれを容認する立場にはとてもなれない。
公共施設の市民利用は原則的には無料、なぜなら市民のための文化や福祉、スポーツや健康増進、さらには地域コミュニティの発展など、行政として促進していかなければならない、行政として欠かすことのできない施策なんですね。そうしたことを保障していくことがいわゆる市民参加を含めて地方自治の原点だと私たちは考えます。行革による施設利用料の徴収は財政赤字を埋めていく、あるいは財政赤字を何とかしなくてはいけないという名目に受益者負担論を振りまいていく。つまり、地方自治の原点を投げ出すこういう実態です。
厳しい財政状況を生み出した根源は一体何なんだ。バブルをあおり、みずからが決済不能に陥る、こういう状況を政治が生み出したんだ。なお、引き続いて不況対策だとか景気浮揚策だと口にする大企業やゼネコン向けの自民党政治、この後始末を今国民に向けているというのが実態です。今回の条例改正は、行政が押しつけるものではなくて、市民の合意といったものが基本でなければなりませんし、例えば文化会館の調理施設等を見て、時間当たり一番安いのが大和、一番高いのも大和、施設の場所によってうんと安い、施設の場所によって一番高い、どうしてこういう数字が不調整のまま出てくるのか。さまざまなバランスを欠いているように思われます。
今後、施設の使用については、市民の理解が得られるようなことを、我が党は市民と一緒にこれを解決していきたいと考えております。いずれにいたしましても、今回の条例改正が県央の先鞭を切る悪しき進路を引き出そうとする。地方自治の原点である市民のコミュニティや健康、こういったものを無視する使用料の設定や料金の値上げは、断じて許せないとの立場から反対の討論といたします。
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第８号、
大和市立学校施設使用条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立多数であります。よって議案第８号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第20、議案第９号、大和市文化会館条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第９号、大和市文化会館条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立多数であります。よって議案第９号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第21、議案第10号、大和市青少年会館条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第10号、大和市青少年会館条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第22、議案第11号、大和市青少年相談所設置条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第11号、大和市青少年相談所設置条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第23、陳情第11−９号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより陳情第11−９号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって陳情第11−９号は採択されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君）
△日程第24、議案第14号、平成10年度大和市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）から△日程第28、継続審査の承認について（陳情第11−５号、「つきみ野サティ」建設についての陳情書）まで、５件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──11番、荻窪幸一建設常任委員長。
〔11番（荻窪幸一君） 登壇〕
◎11番（荻窪幸一君） 去る２月22日に開催されました建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
当日は、委員全員と委員外議員６名の出席があり、議案第14号、平成10年度大和市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第15号、平成10年大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、密集住宅市街地整備促進費で、行政不服審査請求が出されているとの説明があったが、採決まで手がつけられないとなると事業進捗に大きな影響が出るのか。答弁、不服審査請求の提出により仮換地指定の処分行為が無効になることまでは発生していない。不服審査請求を出した方にも交渉を行っているし、実際に話し合いの場についている方もいる。事業については不服審査請求を抜きにして進めている。
質疑、７件の不服審査請求が出たことについてどのように考えるか。答弁、残念な形になっているが、採決が出るまではそこを除いて進めることになる。区画整理事業の執行に当たってはいろいろな問題があるが、誠心誠意事業を執行していくことであらゆる努力をしていきたいと基本的に考えている。
以上で質疑を終結し、討論として、渋谷南部地区は住宅密集地域で大変難しい事業であることを考えると職員は一生懸命努力してきた。しかし、不服審査請求や考え方の相違からいろいろな問題が起きたことも事実であるので、誠心誠意事に当たってもらいたいとの意見を付し賛成するとの賛成討論があり、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第18号、平成11年度大和市
下水道事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、下水道イメージアップ促進経費にかかわって、子供たちに下水道を知ってもらうことは結構であるが、水を汚さないための働きかけをどのように行い、今後どのようにしていく考えか。答弁、今まではポスター展を主力とし絵をかいてもらうことで意識啓発するところが主だったが、昨年から出張して直接下水道の内容がわかる形式で授業をしている。平成10年度は授業を受けた児童から感想文をもらい、反響もいいようである。11年度以降は重点的に進めていきたいと考えるが、カリキュラムの関係もあり急には組めないので、できるだけ早く情報を提供して児童に啓発をしていきたいと考えている。
次に、歳入について、質疑、使用料徴収関連経費に約6300万円かけているが、受益者負担金の徴収率は98％が限界か。答弁、決算において92.5％から92.25％ぐらいが限度なので、今後も収納部門と協議して頑張っていく。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第19号、平成11年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、密集住宅市街地整備促進事業費において、老朽住宅の除却買収事業とあるが、築年数により対象となるものなのか。答弁、密集住宅市街地整備促進事業は補助対象事業なので、築年数や評点などの要件を満たすものが老朽住宅の除却買収事業となる。
質疑、移転促進施行計画作成業務委託について伺いたい。答弁、現在、仮換地指定をしている3.3ヘクタール内も含めて、これ以降の移転工事を行っていくための基本となる計画をつくっていきたいと考えている。
次に、歳入については委員外議員の質疑として、質疑、補償費の県支出金で国道467号の事業費との説明があったが、国道でも事業費は県の補助になるのか。答弁、国道には建設省直轄の区間と知事区間があり、国道467号は知事区間である。区画整理事業区域内は区画整理事業により用地が生み出されるので、その部分を県費で賄ってもらう。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、陳情第11−５号、「つきみ野サティ」建設についての陳情書を議題とし、傍聴人20名を許可した後、質疑に入りました。
質疑、本件建設に当たっての事前協議とか建築確認などはどうなっているのか。答弁、現段階では正式に事前協議が上がっていないので、建築確認などのテーブルにはついていない。
質疑、陳情事項２の「適切な指導」について、地域住民の立場からはそのとおりであるが、行政側はこれだけで判断できるのか。１、住民の種々の不安要素にどう対応していくのか、２、利用する消費者の立場をどうとらえるのか、３、今後の商業経済をとらえたときにどういう影響が出てくるのか、以上３点からこの問題は検討する必要があると考える。行政はこの視点を十分勘案し指導していく立場をとらざるを得ないと思うが、適切な指導の要望にどの程度こたえられるのか。答弁、地元の不安要素について、事業計画においてはできるだけ地元の要望に沿って協議ができ、不安部分が解消できるように指導したい。また、騒音、振動関係などの住環境問題については空調機器、車両などが発生源になることから、計画書が提出された後に発生源対策の意味で関係法規、規制基準を遵守するよう指導していきたい。さらに、消費者の視点については、これまで本市の商店構成は小さい小売店が主体であったので、利便性の面で一つの期待がされる。商業経済面では、これにより近隣商業がどのように対応していくかは大きな問題である。今のままいけば非常に影響を受ける商店もあるし、一つのチャンスとしてとらえればさらに活性化する。その意味で各商店街ではどのような対応をとるのか、問題を持っているのか、考え方をまとめる指導をしているところである。
質疑、陳情事項１「当該地再開発計画の住宅地『つきみ野』に対する影響について調査検討していただくこと」には十分対応できるのか。答弁、この事業計画の土地所有者と建物設置者は東京部品工業で同一である。事業計画は法的に可能で、法で規制したり市の考え方で変えることはできない。産業構造の変化が大きく起きているので、それを含めてやむを得ないと判断している。また、「影響について調査検討」は、県の環境影響評価条例に29の対象事業があるが、つきみ野サティは該当しないので、事業者が行うことは考えられない。計画書が提出された時点で振動、騒音の発生源をとらえ、いろいろな基準に合致するよう指導していきたい。
質疑、つきみ野サティの店舗面積と駐車台数を海老名サティと比較すると、店舗面積が倍近くあるのに対し駐車台数が少ないが、このことについて適切な指導をしていく意向はあるのか。答弁、陳情により地元の不安要素は理解できるので、事業者から正式に事業計画書が出てきたら、それに地元の要望が配慮されているのか確認しながら指導していく。
また、委員外議員の質疑として、質疑、環境影響評価という意味合いではなく、陳情の趣旨に書いてあるさまざまな事項で調査すべきところは調査するか。答弁、調査する予定はない。毎年度定常的に調査をしているので、使えるデータは使っていきたい。アセスに関する事項は把握しており、問題点はわかっているので、事業者がその調査を積極的に行ってデータを提供してもらえれば、それを解析してみたいとは考えている。
ここで委員より、正式な事業計画が上がっていない段階で検討するには難しい問題なので、本件を継続審査にされたいとの動議が提出され、動議を先議し、まず反対討論として、今いろいろと環境問題が出ているが、住環境を守っていきたいとの住民意識の高まりをこれから大事にしていかなければならない。必ず事業者から事前協議が出てくる点を考えると、本件を採択すべきと思うので、継続審査には反対する。陳情事項１の調査検討をしていくことは可能である。陳情事項２の住民の立場に立って適切な指導をしていくことは市は以前からずっとしてきたことであり、今後も継続するものである。陳情項目は無理難題を言っているものではないので、採択すべきであると思うとの討論があり、また賛成討論として、今まだ話し合いの途上であり、事業者側も交渉に応じないということではないようである。両者が歩み寄り納得のいくまで最大限努力してもらいたいので、その推移をもう少し見守りたいことと、さらにいろいろな面からの検討が必要であることからもう少し審議の時間が欲しいので、継続審査に賛成する。本来はできるよりもできない方がいいので陳情が出されたと解釈するが、法的にすべてクリアしていれば、市側は返事をしないわけにはいかないところがある。つきみ野は高級住宅地なので、こういうものができてがたがたするようでは困ることを考え合わせ、事業者に強く行政指導願いたいことをつけ加えて、継続審査に賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で継続審査と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（中村晴良君） 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第24、議案第14号、平成10年度大和市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第14号、平成10年度大和市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村晴良君） 日程第25、議案第15号、平成10年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第15号、平成10年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第15号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村晴良君） 日程第26、議案第18号、平成11年度大和市下水道事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◆15番（窪純君） 議案第18号、平成11年度大和市
下水道事業特別会計予算に対して、日本共産党を代表して反対の討論をしたいと思います。
本会計は総額で83億9500万円、前年対比で10億8500万円、率にしますと11.4％の減少となっております。これはおおむね市街化区域内の汚水整備が完了したこと、そして今後は雨水を中心に事業を進めていくということであります。私は20年前の大和市の下水道の状況を知る一人として、ここまで下水道の面整備の事業を進められた関係者の努力に対しては敬意を表するものであります。
しかしながら、下水道の使用料のあり方について私は大きな問題点があるのではないかということを指摘するものであります。下水道使用料は本会計で22億3000万円余が計上されております。市民が１年間に払う下水道使用料であります。この使用料の一部が現在資本費に充当されております。すなわち、起債に充当されているという問題であります。市民は都市計画税を納め、さらに下水道を整備するときは受益者負担金を土地の面積に応じて取られます。本来、下水道整備はこの都市計画税と、受益者負担金を取ること自体も問題ですけれども、基本的にはこの都市計画税で下水道を整備するというのが本来のあり方であります。ところが、これを使用料という名目の第３の税金とも言われる22億円を市民から取って、それを建設する際の起債に充当する。あらゆる名目を設けて市民からそういうふうに合法的に使用料などを取って、それをそういう形で充当しているわけです。ですから、私はここに今の行政のあり方、要するに建設省の指導をもってそういうものは取ってもいいですよというと、そういう形で市民から一方的に取るという行政のあり方が果たしていいのかどうかという面では、私は非常に問題があるというふうに考えるわけです。
そういう面で、先ほど来受益者負担金とか合法的に取る公共料金、金額的には確か１家族当たり4000円ぐらいかと思いますが、どれほど市民の生活を圧迫するかということであります。本来むだを省くべきところを、かつて49億円で契約し、理由も示さないで20億円もはね上がり、69億円で契約したことがありましたけれども、本来ならばこういうところにメスを入れていかなくてはいけないのに、取りやすい市民から使用料という形で取るところに私は自治体としてのあり方が問われているのではないかということを、この点だけを指摘して、反対の討論にかえたいと思います。
以上です。
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。──16番、伊東孝雄議員。
〔16番（伊東孝雄君） 登壇〕
◆16番（伊東孝雄君） 日程第26、議案第18号、平成11年度大和市
下水道事業特別会計予算について、無所属クラブを代表して、若干の要望を付し賛成の討論をさせていただきます。
本会計の予算総額は83億9523万4000円で、前年度対比11.4％の減となっております。しかしながら、平成11年度末の汚水にかかわる処理区域面積は1871ヘクタールとなり、人口普及率は90.3％、また、雨水の整備率は57.3％となる見込みであります。汚水整備は長年にわたり市の重要施策として取り組んできた事業であり、一つの目標がほぼ達成されることになり大変喜ばしい限りであります。
下水道事業につきましては、ご承知のとおり、生活環境の改善、公共用水域の保全、環境との共生へと、時代の状況変化の中で推移してきた事業であり、それに沿った下水道行政を担当職員のたゆまぬ努力と研究の中で達成してきたものであり、関係者のご努力に対し深く敬意を表するとともに、その成果を高く評価するものであります。
なお、雨水整備につきましては、以前のような市内各所における浸水、冠水は徐々に解消されつつあるものの、整備率はいまだ57.3％であり、今後ともさらに強力な推進を要望するものであります。
また、処理場整備につきましては、北部処理場水処理施設が計画どおり完了し、中部処理場も平成10年度から５カ年事業として日量9000トンの水処理施設の増設工事を進めているところであり、今後も全体計画と認可計画の見直しをしている中で、施設規模の適正化と財政負担の平準化を図っていくとのことですので、ぜひとも効率的執行を要望するものであります。
そして、もう１点の要望として、市街化調整区域の汚水整備についてでありますが、実施に際しての市民負担のあり方、財政事情、法的整備等々の問題があることは十分承知してはおりますが、解決に向けた取り組みを強く要望するものであります。
最後に、予算的には前年度より減少はしているものの、下水道事業は健全に運営されており、また、市民生活の向上にも一層の貢献を果たしており、今後とも長期的展望に立った経営基盤の確立に向け効率的運営をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第18号、平成11年度大和市
下水道事業特別会計予算を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立多数であります。よって議案第18号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村晴良君） 日程第27、議案第19号、平成11年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。──８番、松川 清議員。
〔８番（松川 清君） 登壇〕
◆８番（松川清君） 日程第27、議案第19号、平成11年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、清和会を代表して、若干の意見、要望を付して賛成の討論をさせていただきます。
予算総額は歳入歳出それぞれ13億8168万6000円となっており、前年度対比8.7％の減少であります。この特別会計予算も総合計画、実施計画の枠の中で配分される予算であり、最優先事業という位置づけの中で行われている事業でありますので、一定額の確保に努められたということはお察し申し上げます。しかしながら、前進に向けて増加していくべき予算が減額されるということは、この事業を取り囲む厳しい状況も反映されているものと思われます。事業は関係者の協調と理解を基本に進めておりますので、一部協力をいただけない箇所も生まれ、計画どおりの進捗を行えない事態もあり、２カ年にわたって繰り越しを行っております。
さらに、関係者の一部が組織として今定例会に陳情書を提出され、議会としても事業がさまざまな意見、要望を抱えているという現実に直面させていただいたわけであります。陳情書に書かれている６項目、また、それ以前にも市長あてに同様の要望書も提出されていると伺っております。陳情については議会としての審査結果を一たん出させていただいたわけでありますが、事業を実施していく上では、今後、一層の理解、協力を得る努力を施行者に求められていくことが明らかになったわけであります。このような意見、要望を抱えたまま事業が進捗している状況を見るとき、今後の大規模な事業展開を懸念し危惧するものであります。要望されている内容にしても、このまま放置して聞き流すことはできない内容であり、早期に問題の分析をし、問題解決の糸口を見出す技量を発揮していただきたいと思います。
また、事業進捗に対する市の姿勢を示す一番のインパクトとなるべき渋谷中学校の移転についても、移転の見通しが示されておりません。このような状況が続くのであれば、いたずらに時間を経過するのみであり、関係者の期待もしぼんでしまいかねません。
いろいろと意見、要望を述べさせていただきましたが、事業を囲む環境は厳しいとは思いますが、建物移転、宅地整地等、工事は進行しております。地域には事業の進行を待ち望んでいられる関係者もおられ、このような方の期待にもこたえるためにも、要望される諸問題の解決に努められることをお願いしまして、当事業会計予算に対しまして賛成の討論とさせていただきます。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありますか。──22番、出浦 經議員。
〔22番（出浦 經君） 登壇〕
◆22番（出浦經君） 日程第27、議案第19号、平成11年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、公明党を代表し、若干の要望を付して賛成の討論をいたします。
予算総額は13億8168万6000円で、前年度と比較しますと8.7％の減少率となっております。事業もようやく移転工事が開始され、一部完成に至ったところもあり、おぼろげながらもこの町の将来像が見えてきた部分もございます。ここに至りますまでの関係者のご努力に対しまして感謝の念を禁じ得ません。しかし、いよいよこれからという平成11年度、前年度に対し減額予算を組まれたということでは今後の事業進展に一抹の懸念を覚えます。
減額の理由についてはもろもろのものがございましょうし、平成11年度予算からの繰越予算を含めて考えた場合には、単純に減額という見方をすることも近視眼的と言えるかと思いますが、事業の一日も早い進捗を望まれている方にはさらに積極的な対応の姿勢を図っていくべきと思います。
街づくりは大きな夢でございます。この事業の場合は、地区としての全体の夢と個人としての夢の調和を図ることが非常に大事なことであると思われます。また、その夢を実現するためには時間の早さも求められてまいります。いつかはとかそのうちでは夢になりません。そのためにもこの予算が確実に実行され、本格的な街づくりの礎になることを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。──13番、村越 剛議員。
〔13番（村越 剛君） 登壇〕
◆13番（村越剛君） 平成11年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、私の討論は、不承不承があっても区画整理事業が本当に上手に進むのか進まないのか非常に不安を持っております。この不安を解消してくれることがまず事業進捗のための基本だろう、こんなふうに思って、幾つかお願いをして、このお願いをやはり実行してほしいという立場から討論したいと思います。
渋谷（南部地区）土地区画整理事業は、地域の皆さんが街づくり参加して行う事業ですが、本来、街づくりというのは市民が負担をして町をつくるのが街づくりか、私はそうではないと思っております。町をつくる、その町に住みよく快適に住んでいただく町をつくるというのは、部分的には税金を投入するということはありますけれども住んでいる人の負担でつくるものではない。やはり町をつくりかえていくということは、地方自治体なり国なりが基本的なものを負担して、そこに住む人たちが追い出されることのないような町をつくるというのが基本だと私は思っております。
この基本にのっとって区画整理が進まなければならないだろう。今、地域の皆さんからいろいろな不安が投げかけられております。再築が果たしてできるのだろうか、自分の年齢からいって建てかえのためのお金が借りられるのだろうか、年金生活で余裕が全くない、ひき家にならないで、一体どうすれば解決できるのだろうか、いろんな不安が出ているわけです。
この不安に関しての私の一般質問に対して市長は、不安がある方は個々にいらっしゃい。一人で役所に行って相談をするというのは一人一人の市民にとってはなかなか重い部分があります。ですから、不安のある方はお隣とうちと一緒に行ってみましょうよとか、二、三人で行ってみましょうよと二、三人で来たり四、五人で来る。すると、個々に聞きますからだめですよ。これでは相談に乗れる行政ではない。しかも、市長は私の質問で、事業については不退転の決意を持っていると答弁されました。関係市民の皆さんは不安がいっぱいの中にあってどう対処するのか、どういう支援策をするのか、個々にいらっしゃい、不退転の決意でいきます。これは私はささいなことではないと思っております。
不退転の決意というのは気持ちはあってもいいですよ。市民と行政がこの区画整理事業を共同で乗っていこうという関係をつくり上げる。これが不退転の姿勢をぶつけることではないでしょう。ですから、私は不退転の決意で挑むというのは、胸の中、おなかの中、聞きましょう、どうぞお越しくださいと言って、双方が共同のテーブルにつき合って、そして、渋谷区画整理の北部地区でこういう事例があって、こういうふうに解決がうまく済みましたよ、こういういろいろな事例を説明してあげて、不安を持った人たちに行政が親切丁寧に答えてあげる。不退転の姿勢でぶつかる、これではもうあべこべだ。ですから、もしご理解できないとすれば、これはやはりこじれるでしょう。関係市民が本当に納得していくようなものに誘導し切れない。本当に残念だと思います。
ですから、私は二、三指摘をしたいのは、市長の生活レベルと、あるいは職員の生活レベルと、その地で区画整理をこれから実施されようとする人たちの甲羅の大きさが違う、不安も違う、心配も多い。これにどうやって丁寧にこたえてあげるか、優しさを持った説明ができるか。ここがポイントであろうと思います。したがって、このポイントをしっかりと胸におさめていただいて、区画整理事業というのは人様の財産をいじっていく事業ですから、一般的な事業と全然違う。共同協力の立場が徐々に醸成していくというか、順次整合性が整っていく、整合していくというこの姿勢を誘導していくこと。対立や感情が発生するような方向は極力避けなければ成功しない。老婆心ながら注文をいたして、討論といたします。（「賛成……」と呼ぶ者あり）注文をして賛成している。言わなくてもわかるでしょう。（「わかんねえよ」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第19号、平成11年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第19号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第28、継続審査の承認について（陳情第11−５号、「つきみ野サティ」建設についての陳情書は、手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。
お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 異議がありますので、討論を経て採決してまいります。
これより討論に入ります。まず反対討論。──23番、池田俊一郎議員。
〔23番（池田俊一郎君） 登壇〕
◆23番（池田俊一郎君） 日程第28、陳情第11−５号、「つきみ野サティ」建設についての陳情書について、委員会での継続の審査結果に対し、本陳情書について採択すべしとの立場により、公明党を代表し討論を行います。
陳情書の内容につきましては、３月までに撤退する東京部品工業の工場跡地への郊外型大型店舗であるつきみ野サティの建設出店計画に対する陳情でございまして、商業棟と映画館、それに飲食店及びゲームセンターと駐車棟となっております。出店計画に対し地元住民を代表した跡地利用に関する説明会を地区ごとに実施し、また、跡地への出店を決めたマイカルでは去る５日、市の中央文化会館で地元商業者、住民を対象に法に基づき説明会が開催されております。しかしながら、概要説明の質疑では、国道につながる座間街道の渋滞問題を初めとした交通安全対策など納得いく説明が得られず、陳情項目に見られるように多くの不安を募らせていることをうかがい知ることができます。
この大型店は地元のニーズにこたえた商業を展開しており、同社の出店により大和の商業が発展し、市民の生活、文化が向上することを期待すると東京部品工業側はその役割について期待を寄せておりますが、最近の景気動向の中で、購買力の低下に加え量販店の進出によりますます商店街の疲弊は深刻で、本市における思い切った商業対策を望む声が多く聞かれております。このように、大型店が出店するたびに近隣の商店街に大きな影響を及ぼし、商業形態に変化を与えており、深刻な事態になっているのが実情と思われます。
さらに、今日の不況により大型店の撤退や倒産が都市計画上街づくりにも影響を及ぼしていることも事実と考えられます。最近ではつきみ野地域にある大型店が突如倒産をし、土、日の休日やウイークデーの夕刻には駐車場に入ろうとする車で各道路が渋滞を引き起こし、あふれた車が近隣へ駐車をし、通り抜けに大変混雑をしておりましたが、今では閑散として渋滞が解消されておりまして、一つの大型店の出店がこれほど大きな影響を及ぼしていることを改めて認識させられたわけでございます。また、本陳情書における出店計画に類似型の相模原市の古渕にある大型店は、言うまでもなく道路の渋滞に加え、近隣の住環境にも多大な影響を及ぼしていると言われております。
市長は、施政方針の中で本市の商業対策につきまして「商店街の法人化や活気のある商店街づくりへの支援を行うとともに、大型店進出に伴う周辺の環境対策につきましては、事業者と十分な調整を図ってまいりたい」と方針が述べられているわけでございまして、我が党のかねてからの要望でもございました。ぜひともご配慮をお願いするところでございます。
法律にかなっているからといって、建設を許可するのではなく、本市の街づくりから見て、また、近隣に与える影響はどのようになるのか十分に調査研究をして、ある意味では行政がリーダーシップをとり、大和市の街づくりの観点より業者と積極的に話し合ってもよいのではないかと考えます。
このような大型店の建設により、まず取り壊し作業による工事車両の交通安全対策や取り壊し作業による騒音や振動、それにほこりなど大気汚染の心配など、多くの問題点が浮上しております。それに開店後の道路渋滞による住宅街への進入と近隣への駐車やその排気ガスや騒音など、子供の通学時間帯への搬入車両の通行など、陳情者の皆さんが懸念していただいているわけでございまして、住環境が破壊されるやむにやまれぬ市民の心情のあらわれであり、本市の土地利用計画の誘導に従い区画整理を実施され、住環境をお互いに守り育ててきた地域が、大店法の廃止に伴ういわば駆け込み需要とも思える今回の思いがけない開発計画により、良好な住環境が阻害されるようなことがあってはならないと考えます。したがいまして、自分たちの町はみずからが守ろうとするのは当然でありますし、理解をするものでございます。
今後は行政として事業者と十分な調整を図る上からも、まず類似型の大型店の状況の把握や調査もぜひ行っていただきたいし、十分な話し合い、理解がなされない状態での見切り発車は地域住民との間に後遺症を残しトラブルに発展してしまいますので、このようなことが起こらないことを強く要望し、本陳情書を採択すべしとの討論とさせていただきます。
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。──10番、加藤清一郎議員。
〔10番（加藤清一郎君） 登壇〕
◆10番（加藤清一郎君） 日程第28、陳情第11−５号、「つきみ野サティ」建設についての陳情書について、私は８日の一般質問で、地域開発と生活環境の変化についてということでここにひっかけて質問をさせていただきました。私たちが若干疑問に思っていた問題に対して、市の指導をお尋ねしたところ、市長の方からは、事前に書面で強く要請をしてある、しっかりと住民と協議をしなさいということ、そして最後には指導しますというようなお答えをいただいて、私はある程度心をなでおろしたところです。
私は昨日、東京部品工業の皆さん、施工者と私たち10自治会で下鶴間連合をつくっております自治会の皆さんと第１回目の説明、協議に入りました。簡単に説明しておきますけれども、下鶴間は、東西に旧国道246号と座間街道、それから南北に市道６号と旧国道16号というそのちょうど中間にあるのが私たちの町です。その幹線４本に囲まれた私たちの町は非常に狭い道路が幾つか旧国道246号と座間街道を結んでいます。若干大きい道、バス路線ですけれども、宿一ノ関線あるいは鶴間宿線というような道路がございます。そして、昨日はまず聞こうということで10自治会長ほとんど全員が集まりました。会長及び副会長と約30名の方が説明を初めて受けたところです。
私たちは事前に内容については知っていましたことから、説明を受けながら質疑に入りました。交通量の問題等を含めて非常に具体的な資料を持っていった方もおりまして、例えば旧国道246号と市道６号の交差の交通量調査をやってあるか、あるいは座間街道と市道６号との交差の交通量、あるいは座間街道と旧国道16号がぶつかる丁字路の交通量はどうだというような質問をされました。ところが、東京部品工業の施工者の方では完全にそれはやっていないということでありました。昨年、ある日曜日に交通量調査を業者に委託して行ったということで数字が出てきましたけれども、資料を持っていったある会長さんとは全く数字が合わない。あなたの言っているのは半分で数えているのではないかというようなことがあって、若干やりとりをした中で明らかになったのは、質問に対して答えられない課題が幾つかあったというようなことがございました。
それで、いろいろ話し合いをした結果、どういうまとまり方をしたかといいますと、１つには平成６年に東京部品工業が倉庫をつくるとき地域住民から陳情書が出された。その陳情書については後日取り下げをしている。この間一般質問で申し上げましたけれども、それは住民と東京部品工業が協議を重ね、建物の位置を変える、高さを変える、あるいは用途、植栽を含めて住民が納得したところで倉庫を建設したという経過があります。私たちはその経過について、施工者東京部品工業に対して、そのことを承知しているのだから、そういうルールでやってくれるかということに対しては、やりますということが１つ、それから２つ目には交通量調査、今私たちが質問した数々の交差点の交通量、全く調べていない部分もありますから、自治会もやるからあなたたちも出て、一緒になって交通量調査をやりましょうということに対して向こうもオーケーを出してきた。３つ目には、具体的な建設目標が出てきていますから、このとおりやってはいけません。協議が終了するまで見切り発車をするなということをかたく約束をさせました。向こうでは見切り発車はいたしません、そういうことです。次の会合については、きょう、あなた方が答えられなかった問題に対してはすべて答えを出してくださいというようなことを約束させました。この次の会合には必ずその答えを持って伺いますということでございました。
きのう初めて協議が始まったところですから、私たちも私たちの住む今の環境、何とか交通公害等を含めて住環境を守りたい、そういうような視点から真剣な質疑が行われ、かつ問題提起をしてきて、それについて継続して協議をやっていこうという約束ができたところでございますから、どうか市議会としても、住民と東京部品工業とのやりとり、協議、その経過を見守っていただきたい。委員長報告どおり継続審査に賛成の立場で討論をさせてもらいます。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。──３番、宇津木朋子議員。
〔３番（宇津木朋子君） 登壇〕
◆３番（宇津木朋子君） 日程第28、陳情第11−５号、「つきみ野サティ」建設についての陳情書につきまして、委員長報告は継続審査とのことでございましたけれども、継続に反対し採択すべしとの立場からネットを代表いたしまして討論をいたします。
この陳情書は、東京部品工業本社工場跡地に大型商業施設の出店が計画され、その規模、内容による周辺住宅地への影響を懸念した周辺地域の住民が、議会に対しその影響についての調査検討と行政の建物設置者に対する住民の立場に立った適切な指導を求めているものです。私も委員外議員として委員会に出席いたしましたが、法律的に問題がない以上、出店を拒むことはできないという行政の立場は十分理解いたします。陳情者も建設そのものに絶対反対というよりも、現在の住環境への影響に対する不安をできる限り取り除いてほしいというのが真意のようでございました。
陳情事項の１に影響、調査という言葉が使われていましたために、環境影響評価と結びつけての質疑、答弁があったような印象を受けましたけれども、住民側はいわゆる環境影響評価を求めているのではなく、陳情書の陳情の趣旨に列挙しました住宅地に対する影響についての調査や検討を求めているのでありまして、それは建築主、事業者側が住民ばかりではなく、行政に対しても回答すべき事柄であろうというふうに私は思います。この事業は環境影響評価を法的に強制できるようなものではないということは十分承知していることだと思います。陳情者が挙げていますようなこういう不安に対して回答のないまま事業者が計画を進めるということは、たとえ法に抵触していなくても許されるものではないというふうに私は思います。
委員会では委員からの適切な指導の要望にどの程度こたえていけるのかという質問に対して、先ほど委員長報告にもありましたように、行政側はできる限り地元の要望に沿って協議ができ、不安部分が解消できるように指導していきたいという答弁をしているわけです。また、一般質問におきましても、先ほど加藤議員がおっしゃいましたように、市長は地元議員の質問に対しまして、これらの問題点につきましては十分協議すべき内容であるというふうにして、そして事業者の計画が地域に受け入れられる内容となるよう強く指導していきたいという答弁をしています。また、加藤議員の質問に対しても、正式な書類提出は話し合いが行われた結果のものと解しているという言い回しで、地域の事情についての理解と建築主、事業者に対しての強い姿勢というものを示されているわけです。委員会もまたこれらの事柄について関心を持って住民の立場に立って検討したいのではなかったでしょうか。
議会としてこの件についての推移を見守るといいましても、今回は通常の年度末とは違い、現在の議員の任期は５月３日までであり、よほど特別のことがない限り、それまで議会が開かれるという予定はないわけであります。したがって、見守った結果を議会という形でどのように確認できるのかということになると思います。行政とともに住民の立場を理解し、後押しするという意思があるのであれば、本陳情を採択するという形で議会としての姿勢を示すべきであろうと私は思います。
以上で討論を終わります。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありますか。──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◆15番（窪純君） 陳情第11−５号、「つきみ野サティ」建設についての陳情書について、先ほどの委員長の報告では継続審査ということでありますが、私は継続ではなくて採択する立場から、日本共産党を代表して討論に参加したいと思います。
話は違いますけれども、私は昨日、基地対策協議会が主催した「日米関係の今と将来」という講演を聞く機会がありました。講師はアメリカ大使館の公使参事官兼総領事のジョン・ディンガー氏で、氏は日米関係の重要性についてアメリカ政府の考え方を率直に訴えられました。その中で氏が強調されたことは、経済危機を解決するためにも日本は市場を開放すること、規制緩和と自由競争が最も重要であるというこういう話を繰り返し行われました。
私は、アメリカの政府を代表する高官の話を直接聞いて、改めてアメリカの立場というものを認識したような次第ですが、その中で感じたことは、日本の社会がアメリカ型の社会の方向に進むのがいいのだろうか、ヨーロッパ型の方向に進むのがいいのだろうかということを非常に考えたわけであります。今、このような大企業などの意向を踏まえて規制緩和がやられて、先ほど池田議員もおっしゃっていましたように、大規模小売店法が骨抜きにされて大型店の出店が野放しにされている。こういう政治的状況にあるということを私どもはまず最初に考える必要があるのではないかと思います。
私は、先ほど座間市に建設される火力発電所問題についても継続審査に反対する立場から討論しましたけれども、このつきみ野サティの問題も座間市に建設されようとしている火力発電所の問題も、今のこのような政治状況、経済状況が背景にあるということであります。すなわち、住民の安全や環境を保持することより、とりわけ大企業の利益優先の経済活動を保障する。そのような障害は全部取っ払う、これが今進められている政治の方向であります。私はここが一番問われていると考えるわけであります。
環境厚生常任委員会でも私も委員外議員として指摘したところでありますが、地方自治法の第２条を引用して、地方自治法が住民の安全と健康と福祉を保持する、こういうふうに定めているのではないかと言いましたら、地方自治の一般的な表現だというふうな答弁がありましたけれども、私は、一般的な表現ではなくて、これは地方自治体の大原則だと思います。ですから、国や県が定めた条件をクリアしているからそれでよしとするのではなくて、この大原則の立場に立つならば、私は、このつきみ野サティの駐車場は1439台ですから、隣のいすゞ自動車大和工場跡地にイトーヨーカ堂とジャスコの出店が予定されておりますけれども、これをサティと同じ規模で試算すると、駐車場の台数が3268台、合わせて4707台の駐車場が北部にできるわけです。そして、大和市が今大和駅周辺再開発事業として進めようとしている大和駅周辺には、民間と大和市の駐車場を合わせて2600台の駐車場ができる。合計すると7300台以上です。こういう車が入ってくる。これは駐車場にずっととまっているわけではなく、３回転から４回転しますと、大和市の幹線道路はもとより住宅地に車の進入といいますか、影響を及ぼす。これは大和市の街づくりの重大な問題ではないかというふうに私は考えるわけです。
こういうことが予見されるにもかかわらず、環境影響評価を行うのは県の仕事だから大和市はそれを傍観していいということでは、私は許されないというふうに思います。先ほど言いました大原則に立って、どういうことが予見されるからどういう対策を立てるか、このことが私は今市に求められているのではないかと思います。ですから、影響調査と言わなくても実態の問題として、この陳情書にもありますように、調査を行って、そしてこれに対する対策を立てる。これは私は何も構えなくてもやはりできる課題ではないかと思います。そういう立場に立って、今、周辺地域の住民の皆さんが懸念されている問題、これは北部地域だけの問題ではなく、大和市全体の街づくりに少なからず影響するというふうに私は考えております。
先ほど宇津木議員もおっしゃいましたけれども、私どもの任期はこの５月で終わります。要するに、継続審査にするということは、宇津木議員はおっしゃいませんでしたけれども、この陳情書は廃案になるということであります。5282名というこれだけ多くの住民の皆さんが署名した陳情が廃案になれば議事録からも抹消されるということですから、ぜひ議員諸兄には継続審査ではなく、採択という立場にご賛同いただきますことをお願いしまして、私の討論にかえたいと思います。
以上です。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより採決いたします。
本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。
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○議長（中村晴良君） 暫時休憩いたします。
午後２時52分 休憩
午後３時19分 再開
○議長（中村晴良君） 再開いたします。
○議長（中村晴良君）
△日程第29、議案第12号、平成10年度大和市一般会計補正予算（第７号）及び
△日程第30、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算、以上２件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に報告を求めます。まず──６番、青木克喜総務常任委員長。
〔６番（青木克喜君） 登壇〕
◎６番（青木克喜君） 総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
まず、議案第12号、平成10年度大和市一般会計補正予算（第７号）総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
初めに、歳出について、質疑、財産管理費で、多胡財団の関係で、６軒の貸し家のうち、２軒は処理でき、４軒が残っているとの説明があったが、その後の経過を伺いたい。答弁、今年度２軒の仮契約が成立した。１人は事業をしており、その場所から出られないということであったが、近くの貸し家がほぼ決まり仮契約をした。もう１人はハトを二十数羽飼っているが、上和田にある貸し家の所有者と不動産屋の了解が得られ仮契約をした。残る２軒は市営住宅の公募条件に該当しているので、再度空き家募集に挑戦したいとのことであり、若干時間がかかると考えている。
質疑、戸籍住民基本台帳費で、国の第３次景気対策による補正とのことだが、具体的にはどのような変更がなされるのか。答弁、財源配分上300万円の歳出になっているが、歳入で民生費国庫補助金のうち介護保険電算システム開発等補助金として1600万円の補助金を受け、保健福祉部と共同で介護保険絡み事業の財源に充当している。
質疑、災害対策費の備蓄品等整備事業費は非常食の充てんだと思うが、これは何年周期で変えているのか。また、古くなったものはどのように活用しているのか。答弁、乾パン、おかゆの消費期限は５年であり、５年に一度買いかえている。消費期限が切れるものは地域の防災訓練等で配布し食べてもらっている。
次に、歳入について、質疑、法人市民税６億2200万円の減額は大体何社分になるのか。答弁、大きなものは１社で５億円余りの減収、その他30社前後でも減収が見込まれることから減額補正をした。
質疑、財産売払収入で、合計56.34平方メートルの残地を1840万円で処分をしたとのことだが、どういうシステムで単価が決まったのか。答弁、全体で４筆あるが、中央林間東線については年数がたっていたので不動産鑑定価格で処分し、福田原高座渋谷線については取得価格と取得率の差がないので取得価格は売り払い価格としている。
質疑、総務費で、地域総合情報化施設整備事業債が新たに出てきているが、この件については昨年の９月定例会に提案され、最終的には国庫補助２分の１、一般財源２分の１で予算計上され、12月定例会で契約案件を同意している。工事費が足りなくて今回起債を発行するのか。答弁、昨年の９月補正の際、国庫補助金２分の１、残りは市債で対応する旨の提案をした経過があった。その後、全体の財源を見直した中で、財源構成上起債対象事業になることから起債を充当した。これに要していた一般財源は主に国の第３次補正に伴う事業への一般財源不足に充当する。財源の全体の構成を整理して起債対象にしたものである。
次に、繰越明許費補正について、質疑、総務費で、住民基本台帳の整備を繰越明許費とすることは、政府の第３次補助はついたが、結果的には新年度の補助と同じ形である。したがって、新年度で補正措置をしても、介護保険の導入に対応するための時間的な余裕があったのではないか。答弁、全体の介護保険の流れの中ではシステム改革について既に手をつけているが、その中で戸籍については今年度内に予定がなかった。
次に、地方債補正、総括質疑についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算総務常任委員会関係の主な審査内容は次のとおりです。
まず、歳出について、総務管理費で、本庁のゴミ処理に対し予算を計上しているが、総務費では支出になり、衛生手数料では収入になる。同じ会計の中でこのような処理方法をすることについてどのような意図のもとにやられたのかとの質疑に対し、行政も率先してゴミの減量化に取り組んでいかなければいけないという基本的な認識の中で、予算にのせることによって、我々の出すゴミ処理には膨大な費用がかかるのだという意識を職員自身に持ってもらうことが必要なことと、県や国の機関などに対しても順次ゴミ処理の料金を徴収する基本的な方針があることから、今回手始めとして市役所の予算化をしたとの答弁でした。
次に、企画費について、総合計画（基本計画）策定事業で基本計画策定に関する基本方針はあるのかとの質疑に対し、現在ある基本構想は2010年までの構想であるので、その中で今回は平成17年（2005年）までの基本計画を次期基本計画として策定していくが、基本構想は原則的に堅持していきたいとの答弁でした。
次に、選挙費で、最近、選挙に出られる人の顔写真と名前を書き込んだ立て看板が目立つが、公正な選挙の考え方を選管としてどのように見ているのかとの質疑に対して、公職選挙法で候補者や選挙事務所で使うポスター、後援団体が使うもの、候補者が出す12枚の政治活動用の看板は規制されているが、政党掲示板は政党の政策の普及宣伝であり、公選法上では規制できない。立て看板については県や自治省等に照会しているが、今の法律の中ではやむを得ないのかと思っているとの答弁でした。
次に、災害対策費で、総合防災訓練は企画渉外部、地域防災訓練は消防本部が所管であるが、役割は明確になっているのかとの質疑に対し、企画政策課の中に地域防災計画の所管を担当として置いているが、４月１日からは組織改編により企画渉外部の中に防災対策課が設けられる。今後とも地域防災計画にかかわるものは企画渉外部で所管し、その一環として総合防災訓練を実施する。自治会の防災訓練は従来どおり防災課が担当するとの答弁でした。
次に、歳入について、総務費委託金で、施設区域取得等事務費委託金とあるが、どのような事務費なのかとの質疑に対し、基地対策という特殊事務にかかわるもので、具体的には、米軍の航空機等により事故が発生した場合における現地関係機関相互の連絡調整や、施設等の維持運営に伴う諸問題について、施設提供関係者や基地周辺住民等との円滑な事務処理を図るための委託金であるとの答弁でした。
次に、県負担金で、厳しい財政状況の中、県では市町村に対する補助事業を数多く抑えているが、本市の場合、どのくらいの影響があったのかとの質疑に対し、今回の県費削減に伴う影響額は事務事業等において約5100万円で、具体的には補助率が２分の１から３分の１に削減などした結果、民生費では4000万円余り、衛生費では890万円余りの影響が出ているとの答弁でした。
次に、債務負担行為について、土地開発公社への限度額は14億円だが、購入する土地の目的ははっきりしているのかとの質疑に対し、福田原高座渋谷線ほか５路線を筆頭に４件の用地の先行取得であるとの答弁でした。
次に、地方債について、利率が4.5％以内とあるが、もっと安く借りられるのではないかとの質疑に対し、借りる時期の公定歩合や金利の状況によって当然変わっており、既にことしにおいては２％が出ており、その時々によって異なるとの答弁でした。
本件については以上のような質疑、答弁があり、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
このほか詳細につきましては既に配付いたしました委員会審査報告書（別冊）のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（中村晴良君） 続いて──14番、宮応扶美子環境厚生常任委員長。
〔14番（宮応扶美子君） 登壇〕
◎14番（宮応扶美子君） 環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
まず、議案第12号、平成10年度大和市一般会計補正予算（第７号）環境厚生常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、鉄道駅舎垂直移動施設整備助成事業費で、東急中央林間駅はエスカレーターが整備されるが、車いすで乗ることができる設備になるのか。答弁、エスカレーター３段が１枚のフラットになって、そこに乗って車いすでも利用することができる。
質疑、ほかの駅へのエスカレーターなどの設置について今後の整備計画を伺いたい。答弁、当面中央林間駅だけである。国のバリアフリー化整備補助金は、５メートル以上の段差があることと１日当たりの乗降客5000人以上の駅につけられる。
質疑、東急のエスカレーターは一般の方も乗れるが、小田急のエレベーターはどのような考え方か。答弁、基本的には障害者、高齢者対応型のエレベーターであるが、一般の方も使える。東急のエスカレーターは２基ついて、１基が障害者対応型である。
質疑、施設入所措置事業費の減額は見積もりが過大であったためか。答弁、養護老人ホームは入所者７人分を予算化したが、実際には１人しか入所することができなかった。また、特養関係では事務費を１人１カ月平均25万円を見ていたが、ロゼホームつきみ野で若干若い人の雇用が多く単価が下がったため１万円ほど少なかった。
質疑、入浴サービス事業費の減額は利用者の減によるものか。答弁、結果的には利用者が見込みより少なかった。晃風園が月に100回ほど行っているが、昨年９月から訪問入浴に全面的に切りかえたサンホーム鶴間では月に50回いかない状況である。
質疑、どういう理由で訪問入浴の申込者が少なかったのか。答弁、平成10年度はデイサービスが多かった影響で入浴サービスが減った。介護保険導入に伴ってデイサービス、入浴サービス等利用者の動向を踏まえて高齢者福祉計画の見直しをしていきたい。
質疑、社会福祉会館施設整備事業費で、改修して介護保険対象外の方々に対応していくことは結構だが、今まで社会福祉会館として使われていた部分との兼ね合いはどうか。答弁、大広間等は特に改修を予定していない。ヘルストロンはそのまま使う。玄関を自動にし、トイレも車いすの方が使えるようにしたい。また、３部屋ある和室は１部屋だけ残してフローリングにし、そこでデイサービスができないかと考えている。数年前にふろ場は排水関係で改修しているが、今回、地下水から上水道に切りかえる工事をし、障害者や老人の使いやすさを考慮し手すり等をつける改修をしていきたい。
続いて、歳入について、質疑、老人保護措置費負担金は個人負担分増との説明があったが、入所者がふえたとすれば人数はどれくらいか。また、個人負担の平均額がふえたとすれば幾らふえたのか。答弁、入所者は特にふえていない。１人当たりの負担金が、所得の伸びだと思うが、当初見込みよりもふえた。１人当たりの措置額（本人分）平均は、平成９年度５万1700円、平成10年度１月末現在５万4700円で、3000円ほど伸びている。措置者は平成９年度末現在214人が平成10年度１月末現在219人で５人ふえている。
質疑、不燃物処理・資源化施設整備事業費補助金は公害防止地域指定が継続されたことにより４分の１の補助金が２分の１になったと説明があったが、本市はどのような公害防止地域に指定されているのか。答弁、昭和47年12月、県は騒音、大気、水質の環境基準が速やかに達成されるようにと神奈川地域公害防止計画を10カ年計画で策定し、その後５年単位で何回も改定を重ねている。平成８年度末で環境基準をまだ達成していないので、平成９年度から13年度までの５カ年間、さらに公害防止計画の策定区域が定められ、本市もその区域に入っている。
質疑、公害指定をクリアするにはどのような施策をすればいいのか。答弁、大気は工場、事業所の公害防止対策が必要であるが、特に交通公害による影響が非常に大きいので、この辺の対策をしなければならない。また、騒音・振動の防止も必要とされる。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
続いて、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算環境厚生常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりです。
まず、歳出について、ケアセンター事業費で、徘徊老人等ネットワーク事業費が48万円と説明があったが、内容を詳しく教えてほしいとの問いに対して、大和保健福祉事務所が中心となり、大和市、綾瀬市管内の施設、在宅介護支援センターが一体となって徘回老人のネットワーク化を図る。徘回のおそれのある老人のいる家庭が在宅介護支援センターを通じて事前に名前、本人の特徴等を登録申請することで警察、市にも情報化いくため、徘回して発見されたときは身元がすぐわかることとなる。対象者は市のサービスを受けているとかヘルパーの派遣を受けている方が多く、ある程度把握はできており、それ以外の方には広報でのＰＲを考えているとの説明でした。
次に、ホームヘルパー派遣事業費で、５万2000時間を提供するが、人員は何人程度か、また、５万2000時間でゴールドプランの達成度はどれくらいになるかとの質問に対して、人員は需要と供給の関係があり、先にそろえるわけにはいかない。必要に応じて整えていく形となり、予算上では92人分を見ている。また、ゴールドプランの目標数値は15万7000時間を掲げている。デイサービスよりホームヘルパーを望むことを考えていたが、実際にはデイサービスを望んでいる方が大勢いる。現在の整備体制はホームヘルパーがおよそ10万円時間で、民間で２万から３万時間になると８割程度整備されることとなるとの答弁でした。
次に、在宅援助事業費で、配食サービスは例年と同じか、何か変化する部分はあるのかとの質問に対して、前年プラス新たに民間事業委託を考えている。地区社協エリアで１地区か２地区に限定して試験的に民間事業者に1340食を委託したい。今までの週１回では国の基準にも合わないので、希望があれば生活支援型として最大週５日ぐらい行いたいとのことでした。
次に、県営高座渋谷団地（ハイム桜ケ丘）合築事業費で、平成14年４月１日からオープンする施設はどのような形態かという問いに対して、現状、県はシルバーハウジング的な県営住宅を建てると聞いており、それに併設してその西側の土地1000平米に市が２階建ての施設をつくりたい。障害、老人のデイサービスセンターをあわせてつくることで調整しており、障害の部分は福田の里デイサービスもあることから在宅支援の中身とし、福祉サービスの相談センター機能やボランティアの活動場所も入れていきたい。また、運営は在宅介護支援センターを入れていく関係から社会福祉協議会に委託し、地元の地区社協も含めての活動拠点にしていきたいとの答弁でした。
次に、生活保護事業費で、上和田団地といちょう団地の第10地区は、平成９年４月１日に19.09‰だったものが平成10年４月１日には40.86‰と非常に伸びが激しい。この数字は間違いないか。また、介護保険が導入されると介護扶助の認定作業が加わると思うが、ケースワーカーの業務量としてはどうかの質問に対して、平成10年度に地区の一部変更をしたため、現在、第10地区はいちょう団地だけになり、地区内人口が減り保護率が上昇した。建設時に２種住宅があり、470世帯が入っていて、保護率が40.86‰であるが、現在は若干減っている状況である。また、介護扶助に関しては、現在、特別養護老人ホームに入所していて収入がない方などが該当してくると思うが、その率が何割かは現時点ではつかめていないが、平成12年度に向けて予算化していかなければならないため、数字を把握すると同時に、要員計画も１人ないし２人の増員は必要と考えているとの答弁でした。
次に、分析調査事業費で、新年度のダイオキシン調査はどういう計画かという問いに対して、平成10年度は大気と土壌調査を５地点で行ったが、平成11年度はこの５地点と河川水質調査を追加し、土壌以外は年４回と考えている。調査場所は、大気と土壌が渋谷小学校、桜丘文化会館、引地台小学校、大和中学校、つきみ野中学校の５地点で、水質は引地川、境川を予定しているとの説明でした。
続いて、歳入については、国民健康保険基盤安定国庫負担金で、国の負担が変わったことにより国庫負担金はどのようになるのかという質問に対して、法定減額された分を国、県、市がおのおの負担しているが、平成10年度までは国は定額であった。平成11年度からは法の本則に基づいて総額の２分の１を国、４分の１を県と市で負担することとなったため、平成10年度国の負担は２分の１にいっていないが、平成11年度は総額１億6000万円ぐらいになり、その２分の１で約8000万円で、平成10年度に比べて2000万円前後ふえることになるとの説明でした。
次に、民生費県補助金で、県の民間社会福祉施設への振興費が約３割削減されたが、直接民間福祉施設へいくものが減額になるのか。それはどれくらいかの問いに対して、民間３保育園に出していた県の補助金が約250万円カットされる。市の歳入に入り、県補助金プラス市の補助金を出すことになる。特別養護老人ホームの関係も県から補助金が出ているが、直接施設に入るため市の予算に計上されないためわからないとの答弁でした。
次に、粗大ゴミの持ち込みトン数をどれくらい見込んでいるのかという質問に対して、623トンを見込んでいるとの説明でした。
本件については以上のような質疑、答弁がなされ、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
なお、このほか詳細につきましては既に配付してあります委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。
以上で報告を終わります。
○議長（中村晴良君） 続いて──８番、松川 清文教経済常任委員長。
〔８番（松川 清君） 登壇〕
◎８番（松川清君） 文教経済常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
まず、議案第12号、平成10年度大和市一般会計補正予算（第７号）文教経済常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
初めに、歳出について、質疑、小学校施設整備事業費で、施設整備にかかる予算は不足していないか。また、修繕が必要な場合はどのように対処しているのか。答弁、古くなってきている学校が多いため修繕に関する要望数が多くなってはきているが、厳しい財政状況の中で最大限努力している。また、修繕が必要な場合は、緊急性のあるものについては、簡単なものなら直すことができる程度の技術を持つ営繕作業員を派遣したり、業者に委託したりして対応できていると考えている。
質疑、障害児教育教材整備事業で、具体的にどのような整備が必要と考えているか。また、どのような障害を持つ子供が利用することになるのか。答弁、今回整備予定のつきみ野中学校の場合、情緒障害児学級を２クラスふやす予定である。そのために、半円形のテーブル、養護机、木製の書架、道具箱、運動遊具などをそろえる予定である。また、障害の種類は、知的障害、情緒障害、難聴、言語にかかわる障害、肢体不自由児である。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算文教経済常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりです。
まず、歳出について、都市型工業ビル用地買収事業費及び整備促進事業費のテクノプラザ大和について、異業種の企業が同じ建物で事業展開していることでのメリットとデメリットは何かとの質問に対して、メリットとしては、異業種の企業がそれぞれの持ち味を発揮しながら得意分野のプロジェクト事業を組み研究が行われ、製品を市場に出すまでに研究開発が進んでいること、またデメリットとしては、工業ビルに入居している12社が一つの高度化事業協同組合であり、そのうち１社の経営状態が悪くなれば、連帯責任の中で健全な経営の足を引っ張ることになり、各企業が責任を認識して最大限努力していくことが必要となってくることであるとの答弁がありました。
次に、教育研究・相談業務運営経費の心の教室相談員活用事業費について、この相談事業の具体的な進め方について伺いたいとの問いに対して、保健室登校、不登校の児童の対応や放課後に行っている予約制の相談事業にとどまらず、相談員の方には休み時間などを利用して生徒とともに過ごし、生徒の気持ちを落ちつかせるというような役割も担っている。そうした中で、相談心理系の知識のある相談員から見て気になる点があれば担当教諭に連絡するなど、学校の教職員と連携して相談事業を行っているとの答えがありました。
次に、学校行事等活動事業費のスクール“ＤＯ”プラン推進事業費で、今年度対象となっている小学校の活動状況を伺いたいとの問いに対して、１年１校50万円という予算の中で工夫しながら、西鶴間小学校では、人権福祉教育に視点を置いて地域、保護者との連携、交流を中心とした取り組みを行い、行事の手話通訳などの直接体験を通して相手の身になって考える大切さがわかったという子供がふえたとの報告があり、さらに下福田小学校では、地域の誇りを持つという視点で郷土地図版を作成したり、地域の方々から話を聞いたりする取り組みがなされ、子供たちの知的好奇心を大いに刺激にしたとの報告があった。平成11年度の学校選考も地域の中で子供たちを育てる企画を持った学校を選ぶ予定であるとの答弁がありました。
次に、中学校管理経費の学校施設維持補修費について、学校側の補修要望にどのくらい対応できているのかとの問いに対して、本市ではまず耐震補強事業を優先しているため、施設の維持管理経費に若干の影響は出てきているが、学校側の要望の中でも緊急度、必要度の高いものは予算を獲得している。しかし、大規模な補修が必要な時期に来ており、財政課とも慎重に協議しながら早急に年次計画を立てていきたいとのことでした。
図書館管理運営事業費で、全体予算が少ない中で、正確性などさまざまな課題が残る雑誌類に図書購入予算総額の15％に当たる410万円を支出するのはどうかとの問いに対して、図書館には憲法が定めている知る権利を擁護する役割を担っており、資料をそえる基準として新鮮度と永続性という要素がある。この新鮮度をかんがみ、最も新しい情報が掲載されている新聞及び雑誌を常時置く必要があると考え購入している。しかし、雑誌類には個人的な嗜好で左右される部分が多いため、できる限り利用者の声を聞き反映できるよう進めていきたいとのことでした。
続いて、歳入については、教育使用料の学校施設使用料で、この使用料の金額は夜間の照明料と受けとめてよいかとの問いに対して、この料金は照明料として徴収するものであり、この予算は１年間に660件を想定し、１件当たりにかかる電気料を1400円程度として算出したとの説明でした。
本件については以上のような質疑、答弁がなされ、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。
このほか詳細については既に配付してあります委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。
以上で報告を終わります。
○議長（中村晴良君） 続いて──11番、荻窪幸一建設常任委員長。
〔11番（荻窪幸一君） 登壇〕
◎11番（荻窪幸一君） 建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
まず、議案第12号、平成10年度大和市一般会計補正予算（第７号）建設常任委員会所管関係を議題とし、市より説明を受けた後、質疑に入りました。
初めに、歳出について、質疑、福田13号橋外９橋改良事業費において、県事業のおくれで若宮橋のかけかえができないとの説明があったが、施行のおくれはどういう理由か。答弁、仮設橋を築造しているが、その用地交渉に時間を要したためである。
質疑、都市計画街路整備事業費で、工事請負費2400万円の減額は工法変更との説明があったが、その内容を具体的に聞かせてもらいたい。答弁、車道舗装で掘削残土に石灰を添加し、それを砂利と置きかえて再利用することで経費を浮かせた。
質疑、民間住宅耐震診断事業費の今までの実績と、診断の結果はどう出たのか。その結果を受けてどのように措置したのか教えてもらいたい。答弁、平成８年度92件、９年度100件で、10年度80件の予定に対し37件の申請がある。結果を本年度で見ると、37件の申請のうち診断終了が30件で、うち10件が危険、９件が倒壊の危険であった。フォローについては住宅改良資金の利用を誘導しているが、補強工事は１軒100万から200万円と金額が張るので、建てかえをするものが結構多い。実際に補強工事をしたのは平成８年度、９年度で10軒程度である。
続いて、歳入について、質疑、建築確認申請等手数料、開発行為許可申請手数料の減額について、当初見込みとどのくらいの差があるのか。答弁、建築確認申請等手数料の当初見込みは1450件で、1229件に補正する。平成８年から下がりぎみである。また、開発行為許可申請手数料は過去３カ年の平均で計上したが、申請件数が少なくなったので、収入は前年の70％で推移するであろうと減額を計上した。
以上で質疑を終結し、討論として、土木費では本市予算の20％近いものが執行されているが、こういう経済状況の中で公共事業に対する市民の目は非常に厳しくなっている。知恵を使って工法変更することにより経費を節減していくことは評価できるので賛成するとの賛成討論があり、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算建設常任委員会所管関係についての主な審査の内容は次のとおりです。
まず、歳出について、自転車駐車場整備事業費において、中央林間駅周辺の有料駐輪場整備が少ないが、民間委託の対策をどうしていくのかとの質疑に対し、駐輪場にしてくれる方がいない。４月から開設する緑野住宅跡地部分をふやすことを考えているとの答弁がありました。
次に、道路をまもる月間啓発事業費において、この金額でどういう事業を行うのかとの問いに対し、インスタントシニア体験で道路状況を調べて意見を聞いたり、一般の方々にアンケートを行い道路の認識を深めてもらうための経費であるとの答弁がありました。
次に、南大和相模原線改良事業費で、平成９年度から５カ年で実施する継続事業とあるが、平成11年度で進捗状況は何％と見ているのかとの質疑に対し、全体延長は約1800メートルで、平成９年度、10年度で1376メートルができている。平成11年度で約70％が完了となるとの答弁がありました。
次に、中心市街地活性化事業費で、大和駅周辺再開発事業計画との整合性はどうなっているのかとの質疑に対し、中心市街地活性化法に基づく計画の柱は市街地の整備改善と商業の活性化であり、市街地再開発事業の中で熟度の高い街区は中心市街地活性化基本計画に入ってくる。現在進められている市街地再開発事業の延長線上にあると考えているので整合は図られているとの答弁がありました。
次に、自然観察センター運営事業費にかかわって、ステップアップ事業などしらかしのいえのボランティア協議会への支援については、市がきちんとした考え方を提示していく必要があるのではないかとの質疑に対し、市、ボランティア協議会、みどり財団で定期的に会議などを開いているが、財団職員の誘導の強い面が見受けられるので、それらの方向づけを定めなければいけないとの認識のもとに、平成11年度には具体的な方針を示していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、市営住宅建替推進事業費で、鶴間台住宅は木造住宅の建てかえよりも他に目的を持つような用地として確保していく考えはないかとの質疑に対し、建設省から補助金をもらって公営住宅用地を取得しているので制約がある。緑野住宅のように建設大臣から建てかえ承認を得れば他の土地利用もできるが、原則的には公営住宅用地として活用するとの答弁がありました。
次に、民間住宅耐震診断事業費で、危険との診断を受けても、補修に相当な金額が必要なために補修作業がスムーズにいっているとは思えないので、今後の問題としてその対応策のために貸付制度の窓口を広げたり額を大きくするなどの考えはないかとの質疑に対し、指摘のとおりだと思うので、今後はフォローの政策をできるだけ検討して進めていきたいとの答弁がありました。
続いて、歳入として、公園使用料において、引地台温水プールの管理委託が１億9500万円、使用料収入が6868万7000円で、余りにも差額が大き過ぎる。今後、入場者の増をどう考えるかとの質疑に対し、周辺に同じような施設ができたことも一つの原因かと感じる。現在、７組合に年間利用券の契約を結んでいるが、他の団体にも働きかけを行い入場者の確保に努めたいとの答弁がありました。
本件については以上のような質疑があり、討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
なお、その他の詳細につきましては既に配付してあります委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。
以上で報告を終わります。
○議長（中村晴良君） 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第29、議案第12号、平成10年度大和市一般会計補正予算（第７号）について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第12号、平成10年度大和市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第12号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村晴良君） この際、議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合上あらかじめこれを延長いたします。
日程第30、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算について討論に入ります。まず反対討論。──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◆15番（窪純君） 議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算について日本共産党市会議員団を代表して反対の討論を行いたいと思います。
本会計予算は歳入歳出それぞれ535億円で、対前年度比９億6000万円、率にして1.8％の減となっております。その原因として、景気の低迷と景気浮揚策として打ち出された４兆円規模の恒久減税の実施と恒常的に続く財源不足が大きい影響と述べております。その内訳は、恒久減税16億円、県補助金の整理8000万円、通常収支の不足18億7000万円で、合計35億5000万円の減収が見込まれ、厳しい財政状況と述べております。今の深刻な不況が本市の歳入にも大きい影響していることが具体的に金額で示されております。
日本共産党は、このような政治のあり方と自民党政治の景気対策が景気の浮揚に役立っていないことを厳しく批判しています。それは自治体の財政にも悪い影響を及ぼしているということであります。深刻な不況を加速させたのは、1997年４月の消費税の５％への引き上げと同年９月の医療制度の改悪で９兆円もの負担を国民に押しつけたのが原因であります。これで国民の購買力が冷え込み不況の長期化を招いております。何よりも今この打開が求められているということであります。そのために日本共産党は消費税を当面３％に下げることを求めています。これは多くの国民の要求であるばかりでなく、経済を立て直すのには最も効果的と多くのエコノミストも指摘しております。
ところが、自民党連立政権はこの要求に背を向け打ち出した景気対策は４兆円の減税と、財政危機をもたらした最大の原因である浪費型公共事業にはメスを入れず温存しております。しかも、鳴り物入りの減税も高額所得者と大企業だけの減税で、所得が794万円以下の勤労国民は本年と比べて増税になります。現在、日本の法人に対する所得課税は国際的に見て決して高くありません。それは各種引当金制度などで大企業の課税ベースは低くなっております。それにもかかわらず、現行税率34.5％を来年度からは30％に引き下げます。一方、国民の７割から８割に増税をかぶせればさらに消費は冷え込むことは明白であります。加えて年金や医療制度の改悪など、多くの国民は将来に対する不安で希望も展望も持てない状況に追い込まれております。一般質問でも指摘したところですが、このような政治のあり方、政府の方針を無批判に受け入れるのではなくて、地方自治体の本旨に立って住民の安全、健康、福祉を保持する、暮らしを支援することが自治体の本来のあり方ではないかと考えます。
そこで、歳出を款項ごとに見てまいりますと、総務費はほぼ前年と同じで60億8700万円となっております。
広報連絡費の中でＦＭやまとへの委託費は約2500万円にもなっております。大和ラジオ放送は140件の株主がおり、大和市もその一員であります。ところが、広告料収入約5000万円の半額が大和市の委託ということであります。市は防災の面での役割も見逃せないとの考えのようですが、そのほかにも広報無線や地域情報化推進事業なども進めておりますから、将来的にどのように整理統合していくのかということも今後の検討課題ではないかと指摘しておきます。
企画費の中の平和都市推進事業費は90万3000円、原水爆禁止運動への補助は６万円が計上されております。今、日本の進むべき道は、憲法と国連憲章が目指す方向か、アメリカが引き起こす戦争に自治体まで組み込む方向かが問われております。この事業の拡大充実を求めるものであります。
基地対策費について、本市の最大の課題であります厚木基地の早期返還の立場から、私は爆音が人体に及ぼす影響について科学的調査を強く要求してまいりました。このことをぜひとも実施していただきたいと思います。さらに騒音測定網の充実を求めるものであります。
戸籍住民基本台帳費は、中央林間、大和、渋谷の各連絡所の昼休みも窓口業務を行うということでありますから、市民サービスの向上と評価いたします。
民生費について、110億7700万円で、社会福祉総務費の中で国保会計への繰出金は７億円になっております。国保の加入者の67％が200万円以下の低所得者であります。これら加入者は国保税の負担が生活を圧迫しております。我が党はこの繰出金の増額を要求してきたところであります。市の考え方は福祉制度としての国保に対し相互扶助が基本との見解ですが、私はこの見解は当たらないと考えます。
介護保険も来年から導入されます。在宅介護について、国は在宅介護サービスについて６段階に分け６万円から35万円の料金を設定しています。しかし、これに対応する基盤整備のためのヘルパーなどの達成率は40％からのスタートです。これでは介護認定者は40％のサービスしか受けられず、100％の整備は15年後という重大な欠陥を持ったスタートになっております。本市の場合も高年者保健福祉計画に対するホームヘルパーの達成率は50％です。これでは国の40％スタートに追随するもので、計画に対する100％の達成を強く求めるものであります。
障害者福祉費の中で知的障害者更生施設及びケアセンターの建設費は新規事業で前進であります。
老人福祉費について、東南地区特別養護老人ホームの建設補助は入所待ち待機者の解消に資するもので前進であります。一方、入浴サービスについては、従来の施設入浴が訪問入浴に切りかえられたことはサービスの低下と考えます。せっかくの入浴施設がほとんど活用されていないなど、福祉を安上がりにしようとするこのようなことがもたらした事態であります。さらに、お年寄りが安心して医療を受けられるために医療制度の助成を求めるものであります。
児童福祉費について、未認可保育施設への助成は評価します。しかし、少子化が進む中での子育て支援は現在と将来にわたって最も重要な課題だと考えます。乳幼児の医療費の無料化の拡大と保育園入園待機児の解消のために保育園建設を強く要求します。
生活保護費について、不況と生活苦を反映して増額されておりますが、受付、調査に当たっては憲法第25条の精神を踏まえて保護開始をされることを強く求めます。
以上、民生費について述べましたが、日本共産党は、日本の政治のあり方について、日本の公共事業費が国と地方合わせて年間50兆円にもなること、それに比べて社会保障費は20兆円で、先進諸国と比べて少ないことを批判してきました。これをドイツやアメリカと比較すると、ドイツでは公共事業費の３倍、アメリカでは４倍ものお金が社会保障費に使われております。国民所得費での社会保障給付費を見ると、国際比較のためにちょっと古くなりますが、1992年度、日本では14.6％しか使われておりません。これと同じくイギリスで見ると26.9％、ドイツでは31.5％、フランスでは35.6％となっております。これらはいかに日本の社会保障が大きく立ちおくれているかということの証明であります。私は、このような公共事業偏重の今の日本の政治のあり方を、社会保障を充実する方向に切りかえていくことこそが今の最大の課題と考えます。
衛生費について、公害対策費の中で、特に野放し状態の民間の焼却炉に対する規制とダイオキシン対策を強く求めるものであります。さらに、大型店出店に伴う車公害から住環境を守るための環境アセスも要求します。
清掃費について、住民主体でさらなる減量化とリサイクル化を進めるための行政の啓発の施策が求められていると思います。
商工費について、融資制度の拡充と大型店出店ラッシュから中小小売業者の営業と暮らしを守る、そして支援する対策を強く求めます。
土木費について、100億7500万円で、前年度比19億6600万円余で、伸び率で16.3％の減少であります。
道路橋りょう費では、生活道路補修、狭隘道路等の整備、交通安全対策のさらなる整備を求めます。
都市計画総務費においての大和駅周辺再開発事業費について、我が党はこの見直しを再三要求してきているところであります。本会計にも２億7000万円余の予算が計上されております。規制緩和と大店法の骨抜きで本市では相次いで大型店出店計画が発表されています。この上、再開発事業を進め大型店誘致を進めても、果たして大型店が出店する余地があるのかどうかということが問われていると思います。さらに今後どれだけの財政出動が伴うのかも不明であります。これ以上バブル期の事業を進めればさらなる財政危機をもたらし、限られた財政のもとでそのしわ寄せは福祉や教育に及びます。そして市民へのサービス低下も懸念されます。この再開発事業の見直しを強く求めるものであります。
住宅費について、公共住宅の整備と建設、高齢者用民間住宅借り上げの確保を求めます。
消防費について、北分署建てかえは北部地域の防災拠点として整備を評価します。一方、この用地確保に至る経過で幾つかの問題点があったことも指摘しておきたいと思います。
教育費について、小中学校の中で引き続き耐震補強工事費及び設計費が５億3000万円余計上されたことは、生徒、職員の安全を守り、万一の際の市民の避難場所としてこの事業を評価するものであります。対象校23校のうち12校が完了し、2001年度にすべての学校の耐震補強工事が完了するという計画になっておりますから、これが予定どおり進むことを要望するものであります。
一方、学校の老朽化の問題であります。机といす等の荒廃は目を覆うものがあります。早急な改善が求められております。学校から教育委員会に出ている要望書を見せてもらいました。体育館の天井板の剥離がひどい、落下すれば大けがも予想される、ガラス窓が開閉中に落下する事故が発生しました、男子トイレの壁のかなりの部分が落ちコンクリートがむき出しなど、学校現場では万一の事故も許されないような状況が現実にあります。古い机は、特に小学校の場合は同一規格で、子供たちの身長に合わせて高さを調整するようになっているわけですけれども、古くなっているためにねじが回らないで調整ができない、こういう状態のまま放置されております。トイレが臭くて汚いというのは各議員諸公も既にご承知のとおりであります。要望は深刻で、小学校だけ見てもざっと600件に及ぶこのような要望が出されております。応急的な改善は営繕職員が対応しておりますけれども、このような事態を早急に抜本的に改善することを強く要求するものであります。
教育振興費について、小学校の図書室への司書の配置を要求いたします。
さらに、就学援助費は生活保護基準の1.7倍にすることを求めます。
歳入面について、歳入面では地方交付税の国の算定のあり方に問題があるということを１点だけ指摘しておきたいと思います。
さらに、公園使用料や市営住宅明け渡し時の補修費の徴収は改善を要求します。
また、市債について、低利での起債を強く要求します。
以上、歳入歳出、評価する面と基本的な問題点を指摘して、本会計に反対の討論にかえたいと思います。
以上です。
○議長（中村晴良君） 次に賛成討論。──28番、北島武司議員。
〔28番（北島武司君） 登壇〕
◆28番（北島武司君） 日程第30、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算につきまして、無所属クラブを代表いたしまして賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。
ご案内のとおり、我が国の経済はバブルの後遺症を抱える中で金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安が重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少し、景気の指標が悪化の一途をたどり、平成９年度に引き続きマイナス成長が見込まれる極めて厳しい状況にございます。
このような中で、国は昨年の４月に総事業規模16兆円の総合経済対策、そしてまた12月には総事業規模として24兆円、合計しますと40兆円という大変大規模な緊急経済対策を実施いたしまして、経済の再生に取り組んでおるところでございます。しかしながら、政府のたび重なる景気浮揚対策にもかかわらず、依然明るさが見えてこないのが現況の経済の状況であろうと私は認識をいたしておるものでございます。
このような経済状況のもとで、国は平成11年度を「はっきりとしたプラス成長へ転換する年」として位置づけておりまして、国内総生産の実質成長率をプラス0.5％と見込み、国家予算では一般財源ベースでは対前年度比5.4％増の積極予算を編成し、10年度に引き続いた景気刺激策を予算に盛り込んでおります。
一方、地方財政計画の規模は88兆5300億円で、対前年度比にいたしますと1.6％の微増となっております。これは恒久的減税が実施されることに加え、景気低迷の影響を受け地方税収入が大幅に落ち込むことが予想される中、喫緊で課題でございます経済再生の対応、少子高齢者社会に向けた地域福祉対策等の充実に対処する内容になっていると聞き及んでおります。
また、長引く不況は地方自治体の財政にも大変大きな影響を与えておりまして、本市におきましても平成11年度の予算の財源不足が35億5000万円と予測をされておりまして、市制施行以来の財政危機を迎えておるのが現状であろうと思います。
このような状況の中で、本市の平成11年度当初予算でございますが、本市が策定をいたしました行政改革・実行計画を確実に推進するとともに、本年度に見直しが行われた実施計画に基づく施策が着実に予算に反映することを最優先いたしまして、経費全般につきまして徹底した節減合理化を推進し、限られた財源の重点的配分に努めることを基本に編成されたものと聞き及んでおります。具体的に数字を見てみますと、平成11年度一般会計予算は総額で535億円でございまして、前年と比較をいたしますと、金額で９億6000万円、率にいたしまして1.8％の微減となっております。恒久的な減税が行われることに加えて、現下の厳しい経済状況等を踏まえますと、マイナス予算の編成もやむを得ない結果であると判断をいたしております。
まず、歳入の構成割合について申し上げてみますと、自主財源が76.9％、そして依存財源が23.1％ということでございまして、前年度と比較をいたしますと0.2ポイントの自主財源の比率が低下をいたしております。これは歳入総額に占める市税の割合が前年度と比較をいたしまして1.9ポイント下がって65.6％になったことによるものでございます。
その市税でございますが、総額350億9900万円で、対前年度比において4.5％の減少となっております。先ほど述べましたように、恒久的減税の実施や景気の低迷の影響を受けて、額にいたしまして16億5300万円の大幅な減額を見込んでおります。これらの影響額に対しまして国から所要の財源補てん策が講ぜられてくると聞いておりますが、本市では当面不足をいたします財源を財政調整基金から17億円、まちづくり基金から４億円をそれぞれ取り崩して対応することになっております。その結果、繰入金は前年度と比較をいたしまして７億4000万円、率にいたしまして50.3％増の21億400万円でございます。緊急避難的とはいえ、各基金の残高を考えますと、今後、さらに慎重な財政運営が肝要かと考え、要望を申し上げておきます。
依存財源の主たる国庫支出金は41億3200万円余りで、前年度対比にいたしますと9.6％の減となっております。これは防衛補助対象であります中学校の温度保持・除湿工事が前年度で終了したことと公園用地買収事業費が皆減をしたことによるものでございます。
県支出金は17億2600万円余りで、前年度対比3.0％の減となっております。これは、ご案内のとおり、県が財政難のため市町村への補助金見直しを行ったことによるものでございます。
地方債は、景気対策のために実施をされた恒久的減税による財源不足額を補てんするために減税補てん債を13億5000万円見込みました。実施計画採択事業の計画的な進捗を図るため、対象事業を厳選し地方債の計画的な活用を行った結果、対前年比8.5％増の25億3800万円余りとなっております。
次に、歳出について申し上げてみたいと思います。
まず、民生費は110億7700万円で、前年度対比にいたしますと7.4％の増加となっております。福祉施策の充実のあらわれと理解をいたしております。平成12年４月に開始されます介護保険制度の円滑な導入を図るための各種事前準備経費として１億5500万円余りが予算化をされておりますが、準備の万全を期すべく努力に対しまして評価を申し上げておきます。
民生費のその他の事業としては、徘回老人等の早期発見、一時保護を行うための関係機関とのネットワーク形成、少子化対策として小規模保育施設に入所しているゼロ歳及び１歳児へ支給しております児童保育奨励費の対象を２歳以上児にまで拡大、市内初めての知的障害者更生施設となります（仮称）福田の里建設事業に対する補助などがございます。
衛生費につきましては73億3000万円で、前年度対比にいたしますと3.5％の減となっております。平成10年２月１日に「大和市環境を守り育てる基本条例」が施行されましたが、これに基づき環境配慮指針の策定、情報コーナーの設置等の経費が1100万円ほど盛り込まれております。その他にペットボトル、紙パック等の回収地区を市内全域に拡大をいたしまして資源の分別回収を推進する経費、最終処分場建設事業の事前調査として環境影響評価及び基本設計の策定業務などがございます。
次に、土木費でございますが、100億7500万円で、前年度対比にいたしますと16.3％の減となっております。減額となりました主な要因につきましては、緑野住宅建替事業第２期工事が完了いたしましたことや新たに買収をする公園用地がなかったことによるものでございます。土木費の主な事業といたしましては、つきみ野駅周辺のつきみ野93号外１路線改良事業、水道局周辺の福田相模原線歩道整備事業、常泉寺周辺の福田原高座渋谷線道路改良事業など、継続事業ではございますが、着実に生活基盤整備の推進を図っております。また、大和駅周辺地区の市街地整備及び商業等の活性化を推進するための基本計画を策定する経費が土木費の中に盛り込まれております。大規模な商業系施設の進出が計画をされている中で、大和駅周辺地区が中心市街地としてふさわしい活性化が図られ、大型店との共存共栄が可能となれば、本市の商業環境が変わることはもちろん、市勢に勢いが増すことと思っておりまして、ぜひ実現に向けて関係者の皆様のご努力をお願いいたしたいと思います。
次に、消防費でございますが、32億3000万円で、前年度対比で16.7％の高い伸びとなっております。これは昨年度着手いたしました３カ年の継続事業でございます北分署建替事業の事業費がふえたことによるものでございます。また、昭和55年３月に竣工いたしました消防本部庁舎が老朽化及び手狭になったことから平成11、12年度の２カ年の増改築事業に着手をいたしております。消防、防災対策のかなめとなります消防本部の充実強化が図られるということになりまして心強く感ずる次第でございます。
このほかに主な事業といたしましては、総務費におきましては、第６次大和市総合計画第２期基本計画の策定、市民課窓口業務の時間延長、教育費では、生徒のストレス緩和等に活用するため各中学校に心の教室相談員を配置、小学校の英語教育充実のため英語指導員の派遣等々でございます。
平成11年度予算の主たる事業を概観いたしましたが、前年度に比べ予算規模が若干縮小したとは申しながら、各費目別にそれぞれ新規の事業、充実が図られた事業がバランスよく配置をされておりまして、市民要望にこたえる予算配分であると評価を申し上げる次第でございます。
４月には機構改革が行われ、新たな行政需要への適切な対応や組織のスリム化が図られることになっておると聞いております。今後も行政改革を推進していただき、簡素で効率的な行政を推進し、厳しい財政危機を乗り越え、市民生活に支障を来すことのないような財政の確立を強く要望いたしておきます。
地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変わり、自治体に対する住民の要望は年々高度化する一方でございます。今後も引き続き21世紀の本市の進路を見定めていただきまして、着実なかじ取りをお願いをしておきたいと思います。
最後になりますが、今回退職をされますところの小西、山田、涌井、加藤、榎本、稲垣、石井、田丸の各部長でございますけれども、在職年数を見てみますと、一番長い人で市制施行の年の昭和34年に入所をされた方で、在職40年の長きにわたっております。いずれも大和市発展の歴史とともに、長い間にわたりまして市の行政に専心され本市の発展に寄与されてまいりましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今後、長い間の行政経験を生かしまして、本市発展のためにさらなるご指導とご協力をいただきますことをお願い申し上げまして、平成11年度大和市一般会計予算の賛成討論といたしたいと思います。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はございませんか。──26番、小沢昭治議員。
〔26番（小沢昭治君） 登壇〕
◆26番（小沢昭治君） 日程第30、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算について、新政会を代表いたしまして賛成の討論をさせていただきます。
現在の我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、住宅投資、設備投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあります。これに対し政府は、平成10年４月に総事業規模16兆円超の総合経済対策を、11月には減税を含めて23兆円規模の緊急経済対策を取りまとめたところですが、今後、これらの効果があらわれてくると予想されるものの、平成10年度の国内総生産の実質成長率はマイナス2.2％程度と予測され、２年連続のマイナス成長は避けられず、平成11年度に向けて金融システムの不安の解消など、経済の回復基盤を固めることが望まれております。
一方、地方におきましては、たび重なる景気対策のための公共事業の追加や特別減税の実施等により借入金が急増し、平成11年度末には176兆円に達するものと見込まれております。さらに恒久的な減税による歳入の減額から一段と厳しい財政運営を迫られております。
このような状況のもと、平成11年度大和市一般会計予算は総額535億円で、前年度に比べまして９億6000億円の減、率にして1.8％の減となっております。
歳入予算では、市税が16億5300万円の減となっており、その要因として恒久的な減税が挙げられますが、もう一つの要因として、法人市民税が22億9800万円と、前年度に比べて12億910万円の減となっております。平成元年度決算では約50億円ありました法人市民税が平成11年度には２分の１弱しか見込めない状況一つをとりましても、景気の早期回復が強く望まれるところであります。
また、自主財源と依存財源について見てみますと、自主財源比率についてはほぼ前年度と同様の76.9％となっておりますが、繰入金が７億400万円の増ということは、一般家庭でいうところの貯蓄の取り崩しが増額になったということになりますので、今後、この財政調整基金の管理を慎重に行っていただきたいと思います。
また、個人消費の落ち込みが消費税の減少につながりますことから、地方消費税交付金については予断を許さない状況にあると考えられますので、今後の消費動向を的確に把握されますことをお願いいたします。
次に、市債でございますが、減税補てん債を含み25億3800万円余りとなっており、市債依存度が4.7％と、平成11年度地方財政計画の12.7％を大きく下回った低い率となっておりますことは、後年度の支出負担を軽減することにつながり、将来の財政運営に弾力性を持たすことができることとして高く評価したいと思うわけでございます。
さらに、歳出を性質的に見てみますと、義務的経費が約10億円の増となっておりますが、平成11年度予算編成に当たっては、経常経費の削減、既定事業の見直し等緊縮に努められたことは推察できますが、義務的経費の増嵩をコントロールしていただきたいことを要望しておきます。
続きまして、歳出を目的別に述べてみますと、総務費でございますが、女性行政推進事業として男女共同参画社会を目指す新プランを策定するための経費が計上されております。現実の社会における意識の中に形成されました固定的役割分担意識からくる男女の格差の存在など、さまざまな解決すべき多くの課題に取り組む総合的な枠組みづくりを、市民と行政が協力して推進されますことを期待いたします。
また、住民票等の証明書の交付業務が２連絡所と分室において７時まで時間延長されますことは市民にとって大変喜ばしいことであると思います。
次に、民生費につきましては110億7700万円余りで、前年度と比較して7.4％の増となっております。次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくり、そして、高齢者に対する必要に応じたサービスの提供などは地域福祉施策として大変重要なことと考えております。このような状況の中で、小規模保育施設に入所している乳幼児への助成枠の拡大、ホームヘルパーの派遣や在宅介護支援事業の拡大や徘回老人に対するネットワーク事業などは、幼児や高齢者がいる世帯への援助になることと大いに評価しておきたいと思います。つけ加えまして、平成12年から実施される介護保険制度の導入により現行の福祉サービスが後退することがないことも要望しておきます。
衛生費につきましては、資源分別回収事業におきまして、平成11年度より全世帯が対象となりますペットボトル及び紙パックの回収を、リサイクル社会の確立を目指した施策として推進していただきたいと思います。
続いて、商工費については、金融機関の貸し出し慎重姿勢、いわゆる貸し渋りの影響を特に受けているのが中小企業でありますので、中小企業金融対策貸付金が有効に貸し出され、中小企業の支援強化につながることを期待いたします。
土木費につきましては100億7000万円余りと、前年度と比較いたしまして19億6000万円余りの減額となっております。まさしく歳入の減額が大きく影響したものと思われますが、地域基盤整備となる道路、街路、河川改良事業等におきましては継続的に予算配分がされており、市民にとって安全で快適な暮らしを守ることに配慮されたものと考えております。
また、（仮称）下福田公園の整備事業が予算化されておりますが、今後とも継続的な公園整備を続け、緑あふれる大和を次世代へ引き継ぐように努めていただきたいと思います。
また、中心市街地活性化基本計画の策定におきましては、大和駅周辺地区の活性化を促すために、ソフト、ハード事業の両面からの支援により活力ある街づくりを推進していただきたいと願っております。
次に、教育費につきましては、各小学校に英語を母国語とする英語指導助手の派遣、中学校８校においてパソコン機器を最新機器へ更新するなど、国際化理解教育の実践、情報活用能力を養う教育の推進を図られていることが時流に応じたことと高い評価をしておきます。
最後になりますが、防災災害対策経費が小学校、中学校及び文化会館の耐震補強工事にかかる予算等を含め約16億3000万円余りで、前年と同様重点的に予算配分されております。阪神・淡路大震災から４年が経過し、時がたつにつれ記憶から薄れていってしまうことも事実でございます。しかし、被災地の惨状を忘れることなく、今後とも災害に強い街づくりを目指していただくとともに、防災意識の啓発にも努めていただきたいと考えております。
以上、平成11年度予算の歳入歳出に対し意見を述べさせていただきましたが、新年度予算は、厳しい財政状況のもとで内部管理経費をできるだけ削減し、市民生活に密着した諸施策を行うことを重点に置いて編成されたものと確信しております。この厳選された施策を有効かつ効率的に実現していただくために職員の皆様の格段のご努力を要望いたしまして、賛成の討論といたします。
また、ことしは８人という部長職の退職がございます。本当に長い間、ご苦労さまでございました。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。──１番、武志富美枝議員。
〔１番（武志富美枝君） 登壇〕
◆１番（武志富美枝君） 日程第30、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算について、ネットを代表し、若干の意見、要望を付して賛成の討論をいたします。
平成11年度の一般会計予算は歳入歳出総額535億円で、５年度ぶりの前年度当初予算比1.8％減のマイナスの予算となりました。
歳入を財源別に見ますと、市税が350億9900万円と、前年度と比較して4.5％の減少となっています。これは景気低迷や恒久的減税等の影響により、個人市民税で約10億円、法人市民税で約12億円の減収等によるものです。そして、財源の補てんのため前年度同様に財政調整基金及びまちづくり基金を取り崩して繰入金とし、かつ恒久的減税の実施に伴う個人市民税の減収分の一部を補うための減税補てん債等の市債により財源の確保を図るというように、財政状況は一段と厳しさを増していると言えます。
歳出を性質別で見てみますと、歳出総額に占める割合は、人件費が27.4％、扶助費が11.4％、公債費が11.9％となり、義務的経費が50.7％と、予算の５割を超える事態となり、財政の硬直化がますます進んでいると言えます。
このような歳入歳出の状況を踏まえ、退職者の２分の１不補充、部、課、係を削減した機構改革による組織のスリム化、係を担当制としての機動的な事務執行体制の確立等の対策は評価するところでございます。
歳出を目的別で見ますと、その割合は、民生費が20.7％、土木費が18.8％、衛生費が13.7％、教育費が12.2％、公債費が11.1％、総務費が11.4％等となっております。待ったなしの少子高齢社会に対応すべく福祉関連予算に重点を置いたものとなりました。
目的別で一番その割合が大きくなった民生費は110億7700万円余りとなり、前年度に比べまして7.4％の増加となりました。平成12年導入の介護保険の体制整備事業費が１億5000万円余りとなっています。介護保険の事業計画策定に当たっては、公募の市民の参加、会議の公開が取り組まれ、市民とともにつくる介護保険のあり方として評価いたします。
また、高齢者の食を保障する生活支援型の配食サービスの試験的取り組みや基幹型在宅支援センターの設置、徘回老人等ネットワーク事業等の在宅援助事業の取り組みを評価するとともに、より一層の充実を要望いたします。
大和市高年者保健福祉計画の見直しに当たりましては、市民要望を的確に把握するとともに、少子高齢社会に対応する計画となるよう要望いたします。
また、西南地区に建設が予定されています知的障害者更生（入所）施設「（仮称）福田の里」の建設により、知的障害のある方の受け入れ体制が広がり、障害者福祉体制の充実がさらに図られますことを歓迎するところでございます。
女性の社会参加が進む中、少子化対策としても保育施設の充実はますます重要となり、小規模保育施設に対する助成は大切な施策であると評価するところでございます。
土木費は100億7600万円余りで、16.3％の減少となりました。中心市街地活性化法の適用に向けた大和駅周辺の市街地整備と商業の活性化のための基本計画の策定は、地域の商業者、市民がいかに主体的にかかわれるかが問われていると言えます。地域商業者の方々の奮起と行政の支援に期待したいと思います。
下鶴間高木地区での土地区画整理事業の誘導推進に当たっては、境川沿いの緑の景観を残す街づくりの実現が図られんことを期待したいと思います。
ワークショップによる市民参加の公園づくりの一つとしての（仮称）下福田公園の整備はどのような公園ができるのか楽しみでございます。
衛生費は73億3000万円余りで、3.5％の減少となりました。環境基本計画を推進するため、計画の普及啓発と環境学習の振興、環境情報の提供等の取り組みを計画し、情報コーナーを開設されようとしていることを高く評価いたします。情報を共有し、市民、行政、企業がともに取り組むことで大和市環境を守り育てる条例を実のあるものにしていけるのだと考えます。
最終処分場建設に向けての環境アセスや基本設計の策定業務の実施に伴い、地元協議機関が設置されることを評価するとともに、協議会の公開や地域市民に十分情報が行き渡るような取り組みをされることを要望いたします。
教育費は65億3000万円余りで、1.0％の減少となっております。行政組織の改正に伴い、青少年センターの施設が整備され、ここで青少年に関する問題に対して集中的に対処されるとのことです。相談業務に関しては、子供たちの立場に立って、今までの青少年相談所のよさと教育相談のよさを相乗効果としていけるような取り組みを期待したいと思います。
昨年の１校に引き続き残り８中学校へ最新機種のパソコンが整備され、情報教育の平等化が図られるということでございますが、生徒がパソコンを使いこなせるようになるためには指導する教師自身が使いこなせることが前提であると思われます。研修等による教師の指導力の向上を要望いたします。
公債費は63億5300万円余りで、1.9％の増加となりました。平成11年度に40億円余りの元金を返済しても年度末には510億円余りの残高が見込まれています。後年度への負担が気にかかるところでございます。
総務費は60億8700万円余りで、0.3％の減少となりました。高度情報化時代に対応したパソコン実習等の充実は、これからの行政運営に当たりパソコンでの情報の出し入れは不可欠なことと思われますので、全職員の技能の向上を期待するところでございます。
第６次大和市総合計画（仮称）第２期基本計画策定に関する調査研究、総合計画審議会の開催が予定されていますが、より幅広い市民参加が行われるような取り組みを要望いたします。
新しいやまと女性プランの策定に当たり、市民と行政が協力して進めていく手法を評価いたします。
消防費は32億3000万円余りで、16.7％の増加となっています。これは、消防本部庁舎の増改築事業、北分署の建替事業、38メートル級のはしごつき消防自動車の整備等が大きな要因となっています。災害に関する自然条件と社会条件を把握し、潜在する危険性等についての調査をするための防災アセスメントの実施は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るためにも大切な調査であると考えます。
農林費は１億5400万円余りで、1.1％の減少となり、商工費は13億9600万円余りで、0.8％の減少となりました。
厳しい財政状況の中、歳入に関しましてはでき得る限りの補助金の確保に努められ、苦労のにじみ出た予算案となっています。経費の節減、実施事業の厳選等、歳出の徹底的な見直しを図る中で実施計画採択事業に財源の重点的配分を行い、計画事業の具現化に努めることとした予算案とのことでありますが、予算執行に当たりましては、市長も施政方針でも述べられていますように、悲観論に陥らず、可能な限りの経費の節減、効率性を追求するとともに、あらゆる場面でのコスト意識の徹底を図られますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（中村晴良君） ここで暫時休憩をいたします。
午後５時01分 休憩
午後５時18分 再開
○議長（中村晴良君） 再開をいたします。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありませんか。──11番、荻窪幸一議員。
〔11番（荻窪幸一君） 登壇〕
◆11番（荻窪幸一君） 日程第30、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算について、社会民主党を代表いたしまして賛成の立場から討論いたします。
我が国の経済は、景気が一本調子で悪化する状況をとりあえず脱し、底をはいながら一進一退を繰り返すという局面に入ってきたものと考えられますが、現在の深刻な不況は国民に将来への強い不安を抱かせ、それがまた消費の低迷を生む悪循環となっています。特に金融機関やハイテク大手企業の大幅な人員削減などリストラの嵐が吹き荒れ、過去最悪と言われる雇用情勢のもとで、失業を生まない、つくらないための雇用対策を地方自治体の側から国に対し積極的に要請を行っていく必要があると考えます。例えば、可処分所得の伸び悩みに苦しむ中低所得者にこそ恩恵が及ぶ定額方式の特別減税の継続、臨時福祉給付金の拡充、福祉や雇用対策への使途を明確にした消費税の目的税化など、将来に対する国民の不安を払拭するよう現在の行政システムを根本から見直すための提案を市としても行い、地域に密着した中小企業対策として、政府系金融機関並びに地元自治体による無担保、無保証の資金融資枠の拡大などを制度化して、地域経済の活性化に積極的に取り組む必要があると考えます。
このような中で編成された大和市の平成11年度一般会計予算は歳入歳出総額535億円で、前年度当初予算と比較して９億6000万円の減少、伸び率は1.8％のマイナス予算となっており、厳しい経済状況を反映した緊縮型の予算となっています。
初めに、歳入面について述べてまいります。
市税収入は前年度と比較して4.5％の減少となっており、引き続く景気低迷と恒久的減税の実施に伴いおおよそ16億円ほどの影響を受けるとのことで、その分の財源を補てんするため市債の発行が増加することとなっています。また、制度改正の経過措置などにより市たばこ税がふえることや固定資産税が家屋の新増築の増加等はありますが、財源不足を補うために繰り入れた基金からの収入を加えても、一般財源ベースで比較しますと、前年度当初予算と比較して４億4000万円、率にして1.03％の減少となっており、引き続き厳しい財政環境が続いています。さらに、特定財源につきましても、県支出金において神奈川県の財政悪化による県の補助制度の見直しに伴い8000万円の減収が見込まれています。こうした厳しい状況の中で歳入に占める市債の割合を4.7％まで抑制している点は、投資的経費を厳しく選択し、緊急度の高いものに厳選して市民生活に密着した予算計上を行った結果であろうと評価するところであります。
次に、歳出について性質別に述べてまいります。
新年度は人件費を除くと扶助費が実質政策的経費のトップを占めることになり、60億6464万円余りと、前年度に対して8.8％の増となっています。このことは、小児医療費助成事業や心身障害者医療費給付事業、そして生活保護事業やケアセンター事業の増加などであり、市民生活にウエートを置いた予算となっていることを評価するものであります。
義務的経費と言われる人件費、扶助費、公債費については総額が270億9045万円余りで、その構成比が歳出全体の50％を超え50.6％となっています。社会保障関係の事業など扶助費が構成比の上で大きく伸びてはいますが、人件費及び公債費の構成比は前年度より若干の伸びとなっており、厳しい財政状況にあって義務的経費の抑制に努められたことがうかがわれます。今後とも既定事業の見直しや経費の節減などによって財源を確保し、より一層の効率的な行政運営を確立して市民の期待にこたえていただくよう要望いたします。
次に、歳出の特徴的なものを目的別に述べてまいります。
民生費では、高齢化社会の進展に伴い市内５カ所目の東南地区特別養護老人ホームの建設や障害者福祉としての障害福祉施設建設事業、（仮称）福田の里などに対して助成を行っています。また、来年４月から導入される介護保険の体制整備にかかわる事務処理システムの開発に積極的な取り組みを行っています。さらに、未認可小規模保育施設に入所している乳幼児の保育環境を向上させるため、ゼロ歳、１歳児に加え２歳児以上も対象に児童保育奨励費を支給するなど、財政状況が厳しい中にあっても、増加する福祉医療サービスの市民要望にこたえて民生費を対前年度比7.4％の予算を増加させたことは高く評価できるところであります。
衛生費では、地球環境保全の取り組みとして、環境基本計画を推進するため計画の普及啓発と環境学習の振興、環境情報の提供を行うとともに、環境配慮指針を策定されることは、地球市民としての責務を全うするものであります。また、限りある資源の有効利用とゴミの減量を進めるため、各家庭で分別された資源の回収をさらに推進されることなどは地球環境問題への積極性を示すものとして評価いたします。
商工費では、今日の景気動向を踏まえて、市内の中小企業者に対して円滑な事業活動を営むため、従来の資金融資７億円に引き続き２億円の緊急融資を加えて景気対策を実施し、市内の中小企業にとって経営基盤を安定する上で効果が大きい施策であると認識しております。
教育費では、引き続き防災対策として小中学校の耐震補強事業や中学校へのパーソナルコンピューター整備事業に取り組まれました。また、英語指導員を小学校に派遣し、児童に対する国際理解教育、英語教育にかかわる指導に取り組まれるとともに、各中学校に生徒の悩みやストレスを和らげる心の教室相談員を配置して取り組まれています。
最後に、大和市の基地対策の中心的な役割を担い、爆音の解消に向けて活動を行っている大和市基地対策協議会に引き続き助成を行うなど、平和、基地問題に取り組まれていることを評価いたします。
米空母キティホークの入港以来、先日の出港まで艦載機の激しい訓練によるすさまじい爆音は記憶に新しいところであります。このような昼夜にわたり行われた乱暴な飛行による訓練や夜間連続離着陸訓練（ＮＬＰ訓練）は市民生活を全く無視した人権侵害行為であります。市民の願いである一日も早い爆音の解消に向けて、ＮＬＰ訓練を初めすべての訓練を硫黄島へ全面移転が早期に実現できるよう、市長のより一層の粘り強い取り組みを要望いたします。
何点か要望させていただきましたが、平成11年度一般会計予算の編成に際しては、財源確保が大変厳しい困難な中で、さまざまな工夫を凝らしながら施策の充実を図ったことはご苦労があったものと推察いたします。緊縮型の予算の中にあっても、市民生活に直結した福祉医療対策、生活基盤整備、そして防災対策も前年度に引き続いて充実が図られているなど、緊急度、優先度などを勘案した予算として評価いたします。ぜひとも円滑な執行がなされますよう期待をし、賛成の討論といたします。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はございますか。──23番、池田俊一郎議員。
〔23番（池田俊一郎君） 登壇〕
◆23番（池田俊一郎君） 日程第30、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算につきまして、公明党を代表し、意見、要望を付して賛成の立場より討論をさせていただきます。
現在の我が国を取り巻く経済状況は、依然として景気低迷を招き、企業は長引く不況で経営が悪化しているところに、金融機関等の企業への融資を拒み、昨年より貸し渋り倒産が多発するなど、中小零細企業を取り巻く経営環境は悪化の一途をたどっております。一方、雇用状況は１月の労働力調査結果を見ても、働く意思があっても職が見つからないなど、完全失業者は過去最高の298万人となり、雇用情勢の悪化に歯どめがかからない状況になっており、深刻さを増しております。このような景気低迷の影響により、国民所得の６割を占めると言われている個人消費がさらに冷え込み、家計に一層の不安感を与えております。今こそ景気の先行きを払拭し、消費マインドのアップと個人消費を喚起させ一日でも早い景気回復を望む声が高まっております。
このような状況下で地域振興券を不況克服の春一番にしていこうという動きが各地で盛んになってきております。本市も既に実施されておりまして、市長の英断と担当職員のご努力に対し深く敬意を表するものでございます。今後は冷え切った消費の有効なカンフル剤、呼び水につながりますように、さらに大きな経済効果と本市の商業の活性化に役立つように、行政のバックアップをさらにお願いするところでございます。
以上のような経済動向の中で、本市は前年度に引き続き経常経費の一部ではありますが、10％のマイナスシーリングの実施、事務事業の厳選等、さらに時間外手当や特殊勤務手当の見直しなどへの着手等、歳出面での徹底的な見直しを図り、財政支出の効率化、能率化を図り、実施計画の優先事業に財源の重点配分を行ったとされております。
平成11年度一般会計予算は歳入歳出総額535億円の予算規模となり、前年度と比較して1.8％の９億6000万円の減少となり、本市を取り巻く財政状況は大変厳しいものとなっております。
さらに、歳入総額の65.6％を占める市税収入では350億9900万円で、対前年度のマイナス4.5％と見込まれ、恒久的減税の実施により個人市民税が16億円、また、県補助金の見直しに伴う影響が約8000万円など、35億5000万円余りが減収見込みとのことでございます。これらの財源不足を補うために財政調整基金、まちづくり基金からそれぞれ合計で21億円を計上し、また、市債では減税による減収分13億5000万円、さらに建設事業費50億1832万4000円に充当するため、11億8820万円を財源の確保として計上されておりまして、自主財源比率では繰入金の大幅な増加を見込むものの、76.9％、0.2ポイントの減少となっております。今後も引き続き国、県に対し財政確保のため特段のご努力を要望するところでございます。
次に、歳出を目的別に見てみますと、構成割合で18.8％を占めるものは土木費の100億7500万円で、その主なものは、引地川総合治水工事に伴う若宮橋橋梁かけかえ事業、南大和相模原線、福田相模原線歩道整備、中心市街地活性化事業に関する基本計画の策定など、市民ニーズの高い事業でもあり、計画的に推進が図られますよう要望いたします。
次に、民生費の110億7700万円の計上で、構成割合は20.7％となっておりまして、介護保険体制整備事業、準備要介護認定、障害者福祉では知的障害者施設及びケアセンター（仮称）福田の里の建設、徘回老人等ネットワーク事業の実施、県営ハイム桜ケ丘の合築によるケアセンターの設計委託、中央林間駅にエレベーター、エスカレーターの設置、小規模保育施設に対する２歳以上児にも奨励費の対象枠拡大が図られており、福祉環境の充実が図られております。
次に、衛生費73億3000万円の主なものは、最終処分場の建設事業の事前調査、環境影響評価及び基本設計の策定業務、資源分別回収事業の推進など、新規事業を含め市民生活に密着した事業の展開が示されております。
次に、教育費でございますが、小中学校耐震補強事業とパソコン整備事業、生涯学習推進のための事業の充実、引地台中学校学校開放事業における設備の充実、適応指導教室、心の教室相談員の充実、小学校への派遣英語指導員の増員など、教育環境の向上が図られております。
消防費につきましては、災害に強い街づくりの推進のため、消防本部庁舎耐震補強事業、地域防災計画の見直しに対する防災アセスメントの実施、北分署建替事業などが主な内容になっております。
以上、歳出では、消防費、教育費を中心とした防災、災害対策経費の16億3632万8000円、不況対策として緊急融資分２億円の増額、さらには市民要望の高い連絡所など出先機関の窓口業務の時間延長や昼休みの業務など、行政サービスの拡大や少子高齢社会に対する福祉予算など、市民生活優先の予算計上が図られ、我が党の目指す福祉の街づくりに対する予算要望の反映が見られ評価をいたすところでございます。
最後に、歳出の性質別経費では、経常的経費に含まれる一般財源でございますが、335億1634万3000円となり、対前年度比1.9％で６億4003万9000円の増加を示しており、中でも義務的経費を見ますと270億9045万3000円となり、歳出予算の50.7％を占めており、前年度比2.9％の増加となっております。人件費では対前年度比3.0％で４億2230万6000円の増加、扶助費では8.8％、４億9151万5000円で、公債費では1.9％の１億1992万5000円となり、これらは歳入の減額を考慮いたしましても厳しい状況を示しており、硬直化への道を進めております。今後、財政運営に影響を及ぼす地方債は前年度より３％の15億3976万2000円の減少でありますが、510億3762万3000円の現在高の見込み額で、債務負担行為とともに依然高い後年度負担となり、十分な配慮とともに適正な予算措置をお願いするところでございます。
今後は、民間委託を含め事務事業のさらなる見直しと内部管理経費の徹底した削減を強く望むところでございます。限られた財源の中で市民サービスの向上を目指し、厳しい財政状況の中ではありますが、職員の英知を結集し最大の効果を上げるべく健全な財政運営に努められ、適正な予算執行が行われますよう特段のご努力を要望し、賛成討論とさせていただきます。
○議長（中村晴良君） ほかに討論。──30番、藤本金太郎議員。
〔30番（藤本金太郎君） 登壇〕
◆30番（藤本金太郎君） 日程第30、議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算について、清和会を代表して賛成の討論をいたします。
悪化を続けてきた景気にようやく下げどまり感があらわれ、底ばい圏内に入ってきたとの見方が広がってきております。ただ、金融不安の再燃や資産下落などへの懸念は根強く、景気が横ばい圏から抜け出して本格的回復に向かう道筋については不透明感が強く残っております。
このような中、政府予算案は現在審議中でありますが、平成10年度の３次補正と一体的にとらえ、いわゆる15カ月予算として切れ目のない施策を展開し、景気回復を第一優先とした編成となっております。一方、その財源は不況と減税による減収を国債発行等により確保したものであり、平成11年度末には公債残高が327兆円に達する見込みとなっており、我が国の将来の世代及び社会の変化を考えますと、財政構造改革は必ず実現しなければならない課題であり、政府の今後のかじ取りに大きな関心を寄せているものであります。
次に、神奈川県の当初予算案を見てみますと、総予算額で前年に比べ7.3％の減となっており、２年連続のマイナス予算で財政再建団体回避に向けた厳しい予算となっております。県の税収の５割以上を占めていた法人２税の激減により歳入の確保が難しく、自主財源に見合った予算規模を目指し、行革の推進により人件費の削減などにも取り組んでおりますが、大変厳しい財政状況がしばらく続くものと思われ、その影響を懸念するものであります。
このような状況のもと、本市の一般会計当初予算は歳入歳出535億円となり、前年度当初予算に比較して1.8％減少のマイナス予算となっております。
歳入面を見ますと、市たばこ税が減税の補てん財源として税源移譲され９％の増、また、固定資産税等は２から３％台の増と堅調な推移で伸びておりますが、市民税が不況及び減税の影響で12.4％と大幅な減少となりました結果、市税全体としては4.5％の減少となっております。
地方消費税交付金については前年度並みの21億円が見込まれており、利子割交付金や地方交付税も大幅な増を見込んでおりますが、市税の減収を穴埋めするに至っておりません。
市債については、個人市民税の恒久的減税に伴う減収分を補うための減税補てん債13億5000万円を発行し、建設事業のための起債と合わせて25億円余りとなっており、前年度より8.5％の増となっております。
不足する財源については財政基金等を21億円余り取り崩し確保しておりますが、自主財源比率は前年度より0.2ポイント減の76.9％となり、平成10年度を上回る基金の繰り入れや市債の増発など、引き続き厳しい財政状況であることがうかがわれます。
なお、国では新たに地方特例交付金を創設し恒久的減税の補てんをすると聞いておりますが、歳入の補正予算にもかかわってくるものと存じますので、財源確保については十分努め、将来の公債費負担を考慮し市債の抑制を行いつつ、健全な財政運営に取り組むようお願いするものであります。
次に、歳出について目的別に幾つか見てみますと、総務費においては国体経費の皆減により前年度比0.3％減少しておりますが、平成13年度以降の総合計画第２期基本計画及び男女共同参画推進のための新女性プランなど、今後の施策の基本方針にかかわる重要な計画策定経費が盛り込まれております。また、渋谷分室や連絡所などの窓口業務延長経費が計上されており、昼間市役所へ来ることのできない市民に対する積極的なサービスの拡大として大いに評価するものでございます。
さらに、情報化事業によりコンピューターのネットワーク化が図られ、新年度はその活用の初年度となるわけですが、市民への情報提供がどのようにされるか非常に楽しみにしている点でもあり、これだけの施設整備は地方自治体では余り例がないと聞いておりますので、職員各位の工夫により一層の行政の効率化が期待できるものと考えております。
民生費は7.4％の伸びを示し、ここ数年大きく伸びている経費でございます。市内で５カ所目の特養ホームである下和田ホームや市内初の障害福祉施設福田の里の建設助成の経費、また、来年４月から始まる介護保険の関連経費など、高齢者や障害者のための施策の充実は喜ばしい限りでございます。介護保険制度については次世代市民に対しても老後に安心感や希望を与えるものとなるよう期待し、特に介護認定についてはことしの10月から実施されると聞いておりますので、今まで行ってきたモデル事業を踏まえて、市民に納得のいく認定作業に努めていただきたいと存じます。
衛生費では、ペットボトル等の回収を市内全域で始めるための経費などリサイクルの推進にかかわる施策の充実が図られ、環境保全の積極的推進のため大和市環境を守り育てる条例に基づく環境配慮指針の策定経費などが計上されております。また、長年の懸案であった最終処分場建設事業費については地元住民との協力のもと適切に執行されるようお願いいたします。
土木費につきましては16.3％の大幅な減少となっておりますが、これは緑野住宅２期工事の完了及び公園用地買収事業の皆減などによるものであり、新年度は福田相模原線などの街路整備や生活関連道路整備の経費が計上されているほか、中心市街地活性化法に基づく大和駅周辺地区の市街地整備及び商業等の活性化を推進するための基本計画策定経費がございます。これは商工会議所を中心とした商業の活性化事業と再開発事業を核としたプランづくりで、大和の顔となるべき地域活性化の起爆剤的役割を果たすものと考えておりますので、十分議論を尽くして実効性のある計画づくりをお願いいたします。
消防費は16.7％の増となっており、阪神・淡路大震災以降、防災、災害対策については毎年充実した施策が盛り込まれております。はしご車の整備など消防力の着実な強化は、市民の生命及び財産を守る街づくりの推進に欠かすことのできない施策としてすべての市民が望んでいるものであり、大いに評価するものであります。
教育費につきましては0.1％の減で、昨年並みとなっておりますが、従来の英語指導助手が中学生中心の英語指導でしたが、新年度からは英語指導員を設置して小学生にも英語指導をする経費が盛り込まれており、国際化教育の一環として非常に有効な施策と評価いたします。
昨今、荒れる教室等の見出しで新聞紙上に取り上げられているとおり、児童生徒の心の問題の解決が大きな課題となっております。不登校やいじめの問題については非常に心を痛めているものであり、その解決は難しいものと存じますが、各中学校に配置される心の教室相談員の活用により少しでも緩和されればと願うものであります。
また、適応指導教室を青少年センターに移し、青少年相談所とともに機能の統合化を行い、市民にわかりやすい組織体制としたのは評価できる点であります。
最後に、本市の最重要課題である基地対策に関する施策であります。市民が安心して暮らせる社会環境を確保するためにはＮＬＰの硫黄島全面移転しかございません。また、厚木基地の航空機騒音の解消は大和市民共通の切実な願いであり、ＮＬＰの硫黄島全面移転については引き続き関係機関へ働きかけ、確実な成果をかち取るよう強く要望するものであります。
また、市長が施政方針で述べられておりました航空安全等対策専門家会議の検討については今後の動向に大きな関心を傾けたいと考えております。
以上、本予算にかかわる施策について若干の要望を付して言及しましたが、本市では厳しい財政環境にあって少子高齢化、国際化、情報化の進展など、社会情勢に対応できるよう行政改革を初めとした諸施策の推進について積極的に取り組んでおり、実施計画採択事業を中心に限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、財政の健全性の確保と市民の福祉の向上を図った予算であると思います。
最後になりましたけれども、本年度限りで退職する職員の方々に一言感謝の気持ちで申し上げます。
40名の職員が退職するようでございますが、部長は８名のようでございます。長い間ご苦労さまでした。現在の大和市発展は皆様方の努力のたまものであると心から感謝するところであります。今後は一市民として大和市の発展のためにご尽力くださるようお願いするものであります。ご本人は申すに及ばず、その家族の協力があればこそで、家族に対しましても感謝をするものであります。今後は健康に十分にご留意をされ、元気でお過ごしくださいまして、あすへの希望を満たしていただきたいと思います。
以上で討論を終わります。
○議長（中村晴良君） ほかに討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第16号、平成11年度大和市一般会計予算を採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（中村晴良君） 起立多数であります。よって議案第16号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君）
△日程第31、基地対策に関する事項についての中間報告及び
△日程第32、都市整備対策に関する事項についての中間報告、以上２件を一括議題に供します。
ただいま議題となっております２件については、会議規則第46条第２項の規定により各特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がございました。
各中間報告に対し質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 質疑を終結いたします。以上２件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） この際、日程追加についてお諮りいたします。
日程第32の次に、議員提出議案第１号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について、議員提出議案第２号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書、議員提出議案第３号、ダイオキシン対策に関する意見書、議員提出議案第４号、焼却灰の溶融固化処理の早期確立に関する意見書、以上４件を日程に追加し、直ちに議題に供したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 異議なしと認め、さよう決します。
△日程第33、議員提出議案第１号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について、
△日程第34、議員提出議案第２号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書、
△日程第35、議員提出議案第３号、ダイオキシン対策に関する意見書、
△日程第36、議員提出議案第４号、焼却灰の溶融固化処理の早期確立に関する意見書、以上４件を一括議題に供します。
直ちに提案理由の求めます。まず、議員提出議案第１号について、──26番、小沢昭治議員。
〔26番（小沢昭治君） 登壇〕
◎26番（小沢昭治君） 議員提出議案第１号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例についてでありますが、大和市事務分掌条例の一部が改正されたことに伴い、常任委員会の所管事項を変更したい必要によるものであります。
皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（中村晴良君） 続いて、議員提出議案第２号について、──２番、鈴木惠美子議員。
〔２番（鈴木惠美子君） 登壇〕
◎２番（鈴木惠美子君） 議員提出議案第２号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書についてはお手元に配付したとおりでございます。
ご審議の上、ご賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（中村晴良君） 続いて、議員提出議案第３号について、──30番、藤本金太郎議員。
〔30番（藤本金太郎君） 登壇〕
◎30番（藤本金太郎君） 議員提出議案第３号、ダイオキシン対策に関する意見書は既にお手元に配付してあるとおりでございます。
よろしくご審議の上、ご賛同願いたいと思います。
○議長（中村晴良君） 続いて、議員提出議案第４号について、──23番、池田俊一郎議員。
〔23番（池田俊一郎君） 登壇〕
◎23番（池田俊一郎君） 議員提出議案第４号、焼却灰の溶融固化処理の早期確立に関する意見書、このことにつきましては既に皆様のお手元に配付したとおりでございます。
ご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中村晴良君） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
ただいま議題となっております議員提出議案第１号外３件について質疑。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号外３件については会議規則第38条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号外３件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第33、議員提出議案第１号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について討論に入ります。討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議員提出議案第１号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村晴良君） 日程第34、議員提出議案第２号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書について討論に入ります。討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議員提出議案第２号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第35、議員提出議案第３号、ダイオキシン対策に関する意見書について討論に入ります。討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議員提出議案第３号、ダイオキシン対策に関する意見書を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） 日程第36、議員提出議案第４号、焼却灰の溶融固化処理の早期確立に関する意見書について討論に入ります。討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議員提出議案第４号、焼却灰の溶融固化処理の早期確立に関する意見書を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（中村晴良君） 起立全員であります。よって議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長に一任させていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村晴良君） 異議なしと認め、さよう決します。
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○議長（中村晴良君） ここで、市長より発言の許可を求められておりますので、これを許します。──市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 長時間にわたりご審議を賜りありがとうございました。お疲れのところ、大変恐縮でございますけれども、議長の格別のご配慮をいただきまして発言の機会を賜りましたので、一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。
平成11年大和市議会第１回定例会が去る２月18日から本日まで22日間の会期で開催され、平成11年度大和一般会計予算ほか22件の議案を提案させていただきましたところ、慎重審議の結果、議員各位のご理解を賜りすべての議案にご賛同をいただきました。衷心より厚く御礼申し上げます。
21世紀まで既に２年を切っております。本市では相変わらず厳しい財政状況が続いておりますけれども、長寿少子化対策、あるいは介護保険制度などの福祉問題、道路、公園整備、また、再開発などの都市基盤整備、ゴミの減量化やダイオキシンなど環境対策、さらには防災対策や教育問題等々、さまざまな課題や問題を抱えております。
新年度の予算編成に当たりましては、経費の節減はもちろんのこと、費用対効果を十分に考え事業の見直しを積極的に行うなど、実施計画で採択された事業を中心に予算編成をいたしました。限られた財源の中で市民の多種多様な行政需要を十分に満たすことができず、ご不満な点もあろうかと存じますが、各会派からの討論にありましたご意見等を参考に、だれもが安心して快適に暮らすことのできる街づくりのために各種事業を推進してまいる所存でございます。
施政方針の中でも申し述べましたけれども、私は市長就任以来、オープンな開かれた行政を基本方針として積極的に情報開示を行い、市民と行政が協力した市民参加の市政運営を行ってまいりました。その結果、みんなの街づくり条例あるいは環境を守り育てる基本条例の制定など、本市の将来に向けた重要な問題に対する方向づけができてきたところでございます。地方分権が推進される中、財政問題や介護保険の問題など、地方自治体の真の力が必要とされる時代がそこまで来ております。みずからの判断と責任で行動できる能力をさらに向上させ、市民と議会、行政が一体となった住民自治の確立に向け、これからも積極的に情報の提供に努めるとともに、市民の皆様のご意見やお考えを十分にお聞きし、有効なご意見は大いに活用させていただく所存でございます。どうぞ議員各位におかれましても引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
さて、今定例会は私にとりましても議員の皆様にとりましても任期最後の定例会でございます。まことに残念なことではございますけれども、今期をもちまして議員活動を勇退される方々におかれましては、これまで市政発展のために、市民生活向上のために多大なご尽力を賜りまして、衷心より厚く御礼申し上げますとともに、その活動に対し深く敬意を表するものでございます。長年にわたり培われた知識と経験をもって、どうぞこれからも本市発展のためにお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
また、昨年の12月定例会におきまして私は、次期も市長として本市のかじ取りをさせていただきたいとの決意を申し述べさせていただきましたが、来るべき統一地方選挙に立候補されます方々におかれましてはご健闘をお祈り申し上げますとともに、全員が当選されて再びこの議場でお会いできますことを切に願っているところでございます。
最後に、議員各位のご健勝、そしてご活躍を心からご祈念申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村晴良君） 続いて、私から一言ごあいさつをさせていただきます。
おかげをもちまして、去る２月18日に開会いたしました本定例会も本日最終日を迎え、予定されたすべての案件の審議を無事終了いたしました。これもひとえに議員各位が市民の負託にこたえるべく連日慎重な審議を重ねられ、かつ円滑な議会運営にご協力をいただいたたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。また、理事者側におかれましても誠意を持って議会に臨まれ、審議にご協力いただきましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。
ご承知のとおり、長引く景気低迷の中にあって、本市も極めて厳しい財政状況となっております。こうした中にあって、多様化する行政ニーズに的確に対応し、また、地方分権が叫ばれている今日、今以上に自主的に責任を持って簡素で効率的な行政運営の実現を目指すことが不可欠であります。私も昨年の５月、議員各位から議長にご推挙いただき、微力ながらその職責を全うすべく努力をしてまいりましたが、このように本日まで議長の職を全うできましたことは、大木副議長というよき補佐役を得ましたこと、議員各位を初め土屋市長並びに市職員の温かいご理解とご協力のたまものでございまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。
なお、本日をもって議員の職を退かれる方々におきましては、まことに長い歳月の間、市政発展のためにご尽力をいただき、立派な功績を残されたそのご労苦に対しましては心から感謝と敬意を表するものでございます。
最後になりましたが、このたび統一地方選挙に臨まれる議員各位、そして土屋市長には十分お体に気をつけていただきまして、全員のご当選を心からご祈念申し上げ、お礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） それでは、続いて今期限りで引退される議員の方々からごあいさつをしていただきます。
初めに──21番、大木敏治副議長、お願いいたします。
〔21番（大木敏治君） 登壇〕
◆21番（大木敏治君） 大変にお疲れのところを貴重な時間をいただきまして、私、議員引退に当たり一言ごあいさつをさせていただきます。
昭和58年、市民の方々の信託をいただき議員バッジをつけて以来４期16年間の歳月が流れ、その間、遠藤、井上、そして現在の土屋市政に議員としての立場から、市民福祉向上のため議員活動、議会活動に取り組んでまいりました。私は、胸につけた議員バッジは何のためとの原点を見失わず、今日まで議員活動に専念してきたことを誇りに思っております。また、議員在職中は、先輩各議員を初め市側の方々にもいろいろな角度からの助言等をいただきながら議員活動を全うできたことに心から御礼申し上げます。
時間は、過去、現在、未来へと流れ、21世紀を目前にし、次の世代を担う青少年、市民の方々のため、未来は単なる現在の延長線上にあるものではない。みずからかち取るものであるとの至言を胸に、今後は一市民として市民とともに生涯誠心常に前進を座右の銘とし、平和の世紀へ、希望の未来へ向けて大いなる市民連帯の輪を広げていく日々の実践に取り組んでいきたいと決意しております。去りゆく人、また、選挙という大きな試練を経て議員として再び市政発展に貢献していく方々のご健勝とご活躍と、あわせて市長を初め市側の皆様方のご健勝を祈念して、ごあいさつとさせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（中村晴良君） 続いて──27番、浦野恒干議員、お願いいたします。
〔27番（浦野恒干君） 登壇〕
◆27番（浦野恒干君） 一言ごあいさつをさせていただきます。
今般、都合によりまして４月の統一地方選挙に不出馬となることを決意させていただきました。私は、本市の人口急増時代、１年に約１万人強の人口がふえる時代の４代の市長に、すなわち、石井正雄市長、遠藤嘉一市長、井上孝俊市長、現在の土屋侯保市長の各市長と理事の皆さん、また、先輩及び同僚の議員のご指導のもとに、地方自治の進展に携わらせていただきました。これは私の最も喜びとするところでございます。この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
議員になりまして先輩議員から指導いただきましたのは、まず議員は砂利を敷くことが議員の仕事だということを教えられたのでありますが、以来７期28年間が過ぎ去ろうとしております。主な地域的な仕事を見ましても、１本も舗装がなかった砂利道が舗装されまして、胸まで水につかった対応として私は７本の浸透槽を設計、設置をお願いし、シールド工法の公共下水道の100％の完成も見ることができました。さらに次代を担う青少年の教育の場として神奈川県下初の小中学校、県立高校を一堂に誘致できたのも一つでございます。さらに、都市ガスの任意組合での敷設、あるいは南林間コミセン、スポーツ広場、西北公園、ちびっこ広場などの建設、大和市第１号の開放型緑地も本年めでたく完成をさせていただきました。
特に気がかりがないといえばうそになりますが、定住センターの今後の進展、あるいは品川白煉瓦の火力発電、あるいは私が国と約束しました墳墓の地であります市営墓地の建設、あるいは特定目的借上公共賃貸住宅、療養型病床群の施設等々につきましては、市長並びに議員の懸命な努力を期待したいと存じます。
出馬をされます議員の皆様、市長を初め必勝を祈念し、一市民として静かに見守ってまいりたいと存じます。
時代の中でこの場で非常に多くの厳しい質問をさせていただいたと存じますが、大和市を愛する熱情とご理解を賜りましてお許しを賜りたいと存じます。長い間、大変お世話になりました。
以上でごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○議長（中村晴良君） 続いて──20番、高下晴明議員、お願いいたします。
〔20番（高下晴明君） 登壇〕
◆20番（高下晴明君） 引退のごあいさつの機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと存じます。
私は、昭和62年４月26日の統一地方選挙に初めて出させていただきまして、当選以来今日まで12年間になんなんとするわけでございますが、その間、同僚の議員諸兄はもとより、市長を初めとする職員の皆さん方のご指導、ご鞭撻によりまして今日までその職責ができましたことを、この席をおかりいたしまして心から厚くお礼を申し上げたいと存じます。どうもありがとうございました。
顧みますと、私は職員上がりの議員ということでございまして、議会をある程度雰囲気的にはとらえている、こういうふうにたかをくくったような部分も私の心の中にはあったような気がいたします。しかしながら、職員から離れて議員という立場になりますと、これは全く違った感覚でございます。確かに職員は市長の命令を受けまして市民のために立派な仕事をしていくというのが使命でございまして、今度は議会人はとにかく市長の命令は要らないわけです。自分自身の立場から市民のいろいろな要望を受けて、それを市政に反映できるような努力をするというのが使命だということで大分反省させられたわけでございます。したがいまして、私のこの12年間はすべてそういう反省の上に立った議会活動であった、このように考えているところでございます。そういう中にあって市制施行40周年の記念すべき年にとにかく勇退をさせていただくということで、この辺も私にとりましては非常に記念すべき年に当たったなと感謝をするところでございます。
これからの市政をこの本議会を通じていろいろと私なりに反省しながら、あるいは将来、新世紀に向けて大和市がどんなふうに発展していくのかというのを考えてみますと、感激ひとしおなものがございます。例えば、ハードの面をとらえてみましても、高座渋谷の区画整理の問題、大和駅の再開発の問題、そしてまた、文化志向の強い現代にありましては、これは文化施設の早期整備というものも挙げられると思います。また、ソフトの部分に目を向けてみますと、情報化時代にあって地域の総合情報化の推進、介護保険制度の来年からの実施、新世紀を担う子供たちの健全育成、それから生涯教育の推進と、硬軟両方のこれからの課題というのは山積されているということでございます。いずれにいたしましても財政の厳しい折、大変なことでございます。そういう意味で、また市政発展のため改めて再度この選挙に挑戦しようとなさる市長を初め同僚の諸君もぜひひとつ勝ち抜いて、今申し上げさせていただきました行政課題に果敢に挑戦をしていただいて、すばらしい大和市が建設できていきますように心からご祈念を申し上げたいと存じます。
最後のこうした機会を与えていただきまして、本当に心から感謝を申し上げながら、一言お礼の言葉にかえさせていただきたいと思います。どうも大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村晴良君） 続いて──12番、大橋 愛議員、お願いいたします。
〔12番（大橋 愛君） 登壇〕
◆12番（大橋愛君） 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
昭和62年の統一地方選挙に初当選以来３期12年にわたりまして議員活動をさせていただきました。これもひとえに多くの市民の皆様のご支援はもとより、先輩、同僚議員のご指導、ご協力のたまもの、また、お亡くなりになりました井上市長、そして土屋市長を初め職員の皆様のご指導をいただきながら、つつがなく議員活動をさせていただきました。本当にありがとうございました。
また、４月に行われます統一地方選挙には立候補せず、議員任期満了に伴いまして引退する決意をいたしました。本当に長い間ありがとうございました。引退後は一市民としまして、12年間に学んだ経験を生かして地域社会の発展のために尽くす所存でございますので、よろしくお願いいたします。皆様方には変わらぬご厚情のほどを切にお願いいたします。
このたびの統一地方選挙に立候補されます皆様は厳しい戦いを強いられるものと思われますが、健康に留意されまして、必勝を期して頑張っていただきますことを祈念いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。
また、これはどうしても言っていかなければならないということで、本当なら一般質問の席でお願いすればよかったのですが、私の地元の桜丘小学校前の上和田62号につきましては、現在、４メートルの道路を防衛の第８条によりまして10メートル幅に拡張する計画に、一部ですが、用地買収も始まりました。計画からこの短時間の間にここまで来たということは、地元関係者のご理解と関係職員のご努力のたまものと心から敬意を表するものであります。
また、ここで退職されます８人の部長さん方、本当に私を育てていただきまして、ありがとうございます。また、退職後もお元気で第２の職場でご精進されますことを祈念いたしまして、お礼の言葉といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村晴良君） 続いて──３番、宇津木朋子議員、お願いいたします。
〔３番（宇津木朋子君） 登壇〕
◆３番（宇津木朋子君） 議員としての任期を終わるに当たりましてあいさつの機会を当たられましたことを感謝申し上げます。
自分たちの生活と密接な関係にある政治を一方的な情報に振り回され批判するだけの受け身の市民であるよりも、直接政治に参加して能動的に政治とかかわり、問題解決することができる市民でありたいと、仲間たちとともに神奈川ネットワーク運動の組織を大和市につくり、12年前、当選の喜びとともに、未知の世界に入る緊張を持って臨んだ大和市議会は、私たちの外からの予想よりもはるかに公平で民主的な運営を行う開かれたところでございました。このことは他の自治体の議会で活動する仲間たちに対して私が常に誇っていたところでございます。
私が議員にならせていただいた昭和62年は同期生が11人という大きな新旧交代の時期でございましたが、よき先輩方や土屋市長を初めとするよきライバルに恵まれ、伸び伸びと発言し、さまざまなことを学ばせていただきました。これもひとえに議員各位、議会事務局の皆様、市長、助役を初めとする行政職員の皆様のおかげと心から感謝を申し上げます。
初めのころは何もかも初めてのことばかりで、なぜ、どうしてを繰り返し、本当に職員の皆様にもお世話をおかけいたしましたが、今となりましては大変懐かしく思い出されます。
このたび政治への参加のあり方を運動として継続していくために新人と交代することになりましたが、今後はこれまでの議員としての経験から得たものを十分に生かして一市民として活動をするつもりでおります。ポジションは変わりましても、大和市政への熱いまなざしと成熟した市民社会を目指したいという民主主義への情熱は変わりませんので、立場を変えて皆様とおつき合いいただくこともあろうかと思いますが、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村晴良君） 続いて──２番、鈴木惠美子議員、お願いいたします。
〔２番（鈴木惠美子君） 登壇〕
◆２番（鈴木惠美子君） 皆様の温かいご指導、ご協力によりまして８年間の議員活動を終えることができます。この場をおかりしましてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
議員になりましたときから最長８年と決め、でき得る限りの活動をしてまいりました。時には行き過ぎたこと、気配りの至らなかったこと、多々あったことと存じます。議員の皆様を初め、理事者の皆様、職員の皆様にはご容赦いただきたいと存じます。
１期目は何もわからず無我夢中で駆け抜けた４年間でした。初めての一般質問では、先輩の宇津木議員が私を落ちつかせようと心配りをしてくださり、ゆっくりでいいのよ、ゆっくりねとアドバイスをしてくれました。このアドバイスは私にとってはとても有効だったのですが、どうも私のしゃべりはゆっくりなようで、初登壇で時間オーバーのブザーを鳴らしてしまいました。一昨日も鳴らしてしまいましたので、期せずして最初と最後にブザーを鳴らしてしまったことになりました。８年間32回の一般質問はいつも学びの場でございました。一般質問を通してネットのスタンスを確認し、私自身の目指す方向を確認する場でもございました。
何か事に当たるときはおもしろがって事に当たる、大変なことならおもしろがらなければ損をする、これは私のモットーです。議員として活動させていただき、人生という１冊の本に大変おもしろいページが加わりました。皆様と出会えたこと、皆様と向き合えたことは私の大きな財産となりました。これからはこれまで提案してまいりました事柄を一市民として実現、発展に向けて活動してまいる所存でございます。大好きな大和市に住み続けるために頑張りますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村晴良君） ただいま６名の引退される議員の皆さん、ありがとうございました。皆さん方の情熱と勇気、このことが大和市の大きな路線が敷かれたものと思っております。これからもどうぞひとつろよろしく皆さん方のお知恵をお願いいたします。ありがとうございました。
─────────────●─────────────
○議長（中村晴良君） それでは、これにて本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。よって平成11年大和市議会第１回定例会を閉会いたします。長時間、皆さん、お疲れさまでございました。ありがとうございます。
午後６時29分 閉会
上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。
大和市議会議長 中村晴良
署 名 議 員 武志富美枝
〃 加藤清一郎
〃 高下晴明...