厚木市議会 2022-09-26
令和４年 予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2022-09-26
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予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2022-09-26 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 763 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯田口孝男会長 2 ◯田口孝男会長 3 ◯福祉総務課長 4 ◯田口孝男会長 5 ◯福祉総務課長 6 ◯田口孝男会長 7 ◯福祉総務課長 8
◯瀧口慎太郎委員 9 ◯福祉総務課長 10
◯瀧口慎太郎委員 11 ◯田口孝男会長 12 ◯福祉総務課長 13
◯後藤由紀子委員 14 ◯福祉総務課長 15
◯後藤由紀子委員 16 ◯福祉総務課長 17
◯後藤由紀子委員 18 ◯福祉総務課長 19 ◯栗山香代子委員 20 ◯福祉総務課長 21 ◯田上祥子委員 22 ◯福祉総務課長 23 ◯田上祥子委員 24 ◯福祉総務課長 25 ◯田上祥子委員 26 ◯福祉総務課長 27 ◯松本樹影委員 28 ◯福祉総務課長 29 ◯松本樹影委員 30 ◯福祉総務課長 31 ◯田口孝男会長 32 ◯福祉総務課長 33 ◯田口孝男会長 34 ◯福祉総務課長 35 ◯田上祥子委員 36 ◯福祉総務課長 37 ◯田上祥子委員 38 ◯福祉総務課長 39 ◯田上祥子委員 40 ◯福祉総務課長 41 ◯田口孝男会長 42 ◯福祉総務課長 43 ◯田上祥子委員 44 ◯福祉総務課長 45 ◯田上祥子委員 46 ◯福祉総務課長 47 ◯田口孝男会長 48 ◯福祉総務課長 49
◯後藤由紀子委員 50 ◯福祉総務課長 51
◯後藤由紀子委員 52 ◯福祉総務課長 53 ◯福祉部長 54
◯後藤由紀子委員 55 ◯福祉総務課長 56 ◯田口孝男会長 57 ◯地域包括ケア推進課長 58
◯後藤由紀子委員 59 ◯地域包括ケア推進課長 60
◯後藤由紀子委員 61 ◯地域包括ケア推進課長 62
◯後藤由紀子委員 63 ◯地域包括ケア推進課長 64 ◯田上祥子委員 65 ◯地域包括ケア推進課長 66 ◯田上祥子委員 67 ◯地域包括ケア推進課長 68 ◯田上祥子委員 69 ◯地域包括ケア推進課長 70 ◯田口孝男会長 71 ◯地域包括ケア推進課長 72 ◯田口孝男会長 73 ◯地域包括ケア推進課長 74 ◯栗山香代子委員 75 ◯地域包括ケア推進課長 76 ◯栗山香代子委員 77 ◯地域包括ケア推進課長 78 ◯栗山香代子委員 79 ◯地域包括ケア推進課長 80 ◯田口孝男会長 81 ◯田口孝男会長 82 ◯生活福祉課長 83 ◯栗山香代子委員 84 ◯生活福祉課長 85 ◯栗山香代子委員 86 ◯生活福祉課長 87 ◯田口孝男会長 88 ◯生活福祉課長 89 ◯栗山香代子委員 90 ◯生活福祉課長 91 ◯栗山香代子委員 92 ◯生活福祉課長 93 ◯栗山香代子委員 94 ◯生活福祉課長 95 ◯田口孝男会長 96 ◯障がい福祉課長 97 ◯山崎由枝副会長 98 ◯障がい福祉課長 99 ◯山崎由枝副会長 100 ◯障がい福祉課長 101 ◯山崎由枝副会長 102 ◯障がい福祉課長 103 ◯田口孝男会長 104 ◯障がい福祉課長 105 ◯田上祥子委員 106 ◯障がい福祉課長 107 ◯田上祥子委員 108 ◯障がい福祉課長 109 ◯田上祥子委員 110 ◯障がい福祉課長 111 ◯田口孝男会長 112 ◯障がい福祉課長 113 ◯山崎由枝副会長 114 ◯障がい福祉課長 115 ◯田口孝男会長 116 ◯障がい福祉課長 117 ◯田上祥子委員 118 ◯障がい福祉課長 119 ◯田上祥子委員 120 ◯障がい福祉課長 121 ◯田口孝男会長 122 ◯障がい福祉課長 123 ◯栗山香代子委員 124 ◯障がい福祉課長 125 ◯栗山香代子委員 126 ◯障がい福祉課長 127 ◯栗山香代子委員 128 ◯障がい福祉課長 129 ◯田口孝男会長 130 ◯障がい福祉課長 131 ◯田口孝男会長 132 ◯障がい福祉課長 133 ◯松本樹影委員 134 ◯障がい福祉課長 135 ◯松本樹影委員 136 ◯教育指導課長 137 ◯松本樹影委員 138 ◯教育指導課長 139 ◯障がい福祉課長 140 ◯田口孝男会長 141 ◯介護福祉課長 142 ◯松本樹影委員 143 ◯介護福祉課長 144 ◯田上祥子委員 145 ◯介護福祉課長 146 ◯田上祥子委員 147 ◯介護福祉課長 148 ◯田上祥子委員 149 ◯介護福祉課長 150 ◯田口孝男会長 151 ◯介護福祉課長 152
◯瀧口慎太郎委員 153 ◯介護福祉課長 154
◯瀧口慎太郎委員 155 ◯介護福祉課長 156 ◯田口孝男会長 157 ◯介護福祉課長 158
◯瀧口慎太郎委員 159 ◯介護福祉課長 160 ◯田口孝男会長 161 ◯介護福祉課長 162 ◯田口孝男会長 163 ◯介護福祉課長 164 ◯田口孝男会長 165 ◯介護福祉課長 166
◯瀧口慎太郎委員 167 ◯介護福祉課長 168
◯瀧口慎太郎委員 169 ◯介護福祉課長 170 ◯栗山香代子委員 171 ◯介護福祉課長 172 ◯田口孝男会長 173 ◯介護福祉課長 174 ◯山崎由枝副会長 175 ◯介護福祉課長 176 ◯山崎由枝副会長 177 ◯介護福祉課長 178 ◯山崎由枝副会長 179 ◯介護福祉課長 180 ◯田口孝男会長 181 ◯田口孝男会長 182 ◯斎場管理担当課長 183
◯後藤由紀子委員 184 ◯斎場管理担当課長 185
◯後藤由紀子委員 186 ◯斎場管理担当課長 187
◯後藤由紀子委員 188 ◯斎場管理担当課長 189 ◯田上祥子委員 190 ◯斎場管理担当課長 191 ◯田上祥子委員 192 ◯斎場管理担当課長 193 ◯田口孝男会長 194 ◯市民課長 195
◯後藤由紀子委員 196 ◯市民課長 197
◯後藤由紀子委員 198 ◯市民課長 199
◯後藤由紀子委員 200 ◯市民課長 201 ◯田口孝男会長 202 ◯市民課長 203 ◯栗山香代子委員 204 ◯市民課長 205 ◯栗山香代子委員 206 ◯市民課長 207 ◯栗山香代子委員 208 ◯市民課長 209 ◯田口孝男会長 210 ◯市民課長 211
◯後藤由紀子委員 212 ◯市民課長 213
◯後藤由紀子委員 214 ◯市民課長 215
◯後藤由紀子委員 216 ◯市民課長 217 ◯斎場管理担当課長 218 ◯田口孝男会長 219 ◯市民課長 220
◯後藤由紀子委員 221 ◯市民課長 222 ◯田口孝男会長 223 ◯斎場管理担当課長 224
◯後藤由紀子委員 225 ◯斎場管理担当課長 226
◯後藤由紀子委員 227 ◯斎場管理担当課長 228 ◯田口孝男会長 229 ◯斎場管理担当課長 230 ◯栗山香代子委員 231 ◯斎場管理担当課長 232 ◯栗山香代子委員 233 ◯斎場管理担当課長 234 ◯栗山香代子委員 235 ◯斎場管理担当課長 236 ◯田口孝男会長 237 ◯斎場管理担当課長 238
◯瀧口慎太郎委員 239 ◯田口孝男会長 240 ◯斎場管理担当課長 241 ◯田上祥子委員 242 ◯斎場管理担当課長 243 ◯田口孝男会長 244 ◯市民健康部長 245 ◯栗山香代子委員 246 ◯健康長寿推進課長 247 ◯栗山香代子委員 248 ◯健康長寿推進課長 249 ◯栗山香代子委員 250 ◯健康長寿推進課長 251 ◯田口孝男会長 252 ◯健康長寿推進課長 253
◯後藤由紀子委員 254 ◯健康長寿推進課長 255
◯後藤由紀子委員 256 ◯健康長寿推進課長 257
◯後藤由紀子委員 258 ◯健康長寿推進課長 259
◯瀧口慎太郎委員 260 ◯健康長寿推進課長 261 ◯田口孝男会長 262 ◯健康長寿推進課長 263 ◯田上祥子委員 264 ◯健康長寿推進課長 265 ◯田口孝男会長 266 ◯健康長寿推進課長 267
◯瀧口慎太郎委員 268 ◯健康長寿推進課長 269
◯瀧口慎太郎委員 270 ◯健康長寿推進課長 271
◯瀧口慎太郎委員 272 ◯健康長寿推進課長 273 ◯田口孝男会長 274 ◯田口孝男会長 275 ◯健康づくり課長 276 ◯田上祥子委員 277 ◯健康づくり課長 278 ◯田上祥子委員 279 ◯健康づくり課長 280 ◯田上祥子委員 281 ◯健康づくり課長 282 ◯田口孝男会長 283 ◯健康づくり課長 284 ◯田上祥子委員 285 ◯健康づくり課長 286 ◯田上祥子委員 287 ◯田口孝男会長 288 ◯健康づくり課長 289 ◯田上祥子委員 290 ◯健康づくり課長 291 ◯田上祥子委員 292 ◯健康づくり課長 293 ◯田口孝男会長 294 ◯市民健康部長 295
◯後藤由紀子委員 296 ◯健康づくり課長 297
◯後藤由紀子委員 298 ◯健康づくり課長 299 ◯栗山香代子委員 300 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 301 ◯栗山香代子委員 302 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 303 ◯栗山香代子委員 304 ◯健康づくり課長 305 ◯田口孝男会長 306 ◯健康づくり課長 307
◯後藤由紀子委員 308 ◯健康づくり課長 309
◯後藤由紀子委員 310 ◯健康づくり課長 311 ◯田口孝男会長 312 ◯田口孝男会長 313 ◯こども育成課長 314 ◯田上祥子委員 315 ◯こども育成課長 316 ◯田上祥子委員 317 ◯こども育成課長 318 ◯栗山香代子委員 319 ◯こども育成課長 320 ◯栗山香代子委員 321 ◯こども育成課長 322 ◯栗山香代子委員 323 ◯こども育成課長 324 ◯田口孝男会長 325 ◯こども育成課長 326 ◯山崎由枝副会長 327 ◯こども育成課長 328 ◯田口孝男会長 329 ◯こども育成課長 330 ◯山崎由枝副会長 331 ◯こども育成課長 332 ◯山崎由枝副会長 333 ◯こども育成課長 334 ◯栗山香代子委員 335 ◯こども育成課長 336 ◯栗山香代子委員 337 ◯こども育成課長 338 ◯栗山香代子委員 339 ◯こども育成課長 340 ◯田口孝男会長 341 ◯こども育成課長 342
◯瀧口慎太郎委員 343 ◯こども育成課長 344
◯瀧口慎太郎委員 345 ◯こども育成課長 346 ◯田口孝男会長 347 ◯こども育成課長 348
◯瀧口慎太郎委員 349 ◯こども育成課長 350
◯瀧口慎太郎委員 351 ◯こども育成課長 352 ◯田口孝男会長 353 ◯保育課長 354
◯瀧口慎太郎委員 355 ◯保育課長 356
◯瀧口慎太郎委員 357 ◯保育課長 358 ◯田口孝男会長 359 ◯保育課長 360 ◯栗山香代子委員 361 ◯保育課長 362 ◯栗山香代子委員 363 ◯保育課長 364 ◯田口孝男会長 365 ◯田口孝男会長 366 ◯子育て給付課長 367 ◯田上祥子委員 368 ◯子育て給付課長 369 ◯田上祥子委員 370 ◯子育て給付課長 371 ◯田上祥子委員 372 ◯子育て給付課長 373 ◯田上祥子委員 374 ◯子育て給付課長 375 ◯田上祥子委員 376 ◯子育て給付課長 377 ◯田口孝男会長 378 ◯子育て給付課長 379 ◯田口孝男会長 380 ◯子育て給付課長 381 ◯栗山香代子委員 382 ◯子育て給付課長 383 ◯栗山香代子委員 384 ◯子育て給付課長 385 ◯田上祥子委員 386 ◯子育て給付課長 387 ◯田上祥子委員 388 ◯子育て給付課長 389 ◯田口孝男会長 390 ◯子育て給付課長 391 ◯山崎由枝副会長 392 ◯子育て給付課長 393 ◯山崎由枝副会長 394 ◯子育て給付課長 395 ◯山崎由枝副会長 396 ◯子育て給付課長 397 ◯山崎由枝副会長 398 ◯子育て給付課長 399 ◯田口孝男会長 400 ◯子育て給付課長 401 ◯栗山香代子委員 402 ◯子育て給付課長 403 ◯栗山香代子委員 404 ◯子育て給付課長 405 ◯栗山香代子委員 406 ◯子育て給付課長 407 ◯田口孝男会長 408 ◯子育て支援センター所長 409 ◯栗山香代子委員 410 ◯子育て支援センター所長 411 ◯栗山香代子委員 412 ◯子育て支援センター所長 413 ◯田上祥子委員 414 ◯子育て支援センター所長 415 ◯田上祥子委員 416 ◯子育て支援センター所長 417 ◯田上祥子委員 418 ◯子育て支援センター所長 419 ◯田口孝男会長 420 ◯子育て支援センター所長 421
◯後藤由紀子委員 422 ◯子育て支援センター所長 423
◯後藤由紀子委員 424 ◯子育て支援センター所長 425
◯後藤由紀子委員 426 ◯子育て支援センター所長 427 ◯田上祥子委員 428 ◯子育て支援センター所長 429 ◯田上祥子委員 430 ◯子育て支援センター所長 431 ◯田上祥子委員 432 ◯子育て支援センター所長 433 ◯こども未来部長 434 ◯田口孝男会長 435 ◯家庭相談課長 436
◯後藤由紀子委員 437 ◯家庭相談課長 438
◯後藤由紀子委員 439 ◯家庭相談課長 440
◯後藤由紀子委員 441 ◯家庭相談課長 442 ◯松本樹影委員 443 ◯家庭相談課長 444 ◯田口孝男会長 445 ◯家庭相談課長 446
◯後藤由紀子委員 447 ◯家庭相談課長 448
◯後藤由紀子委員 449 ◯家庭相談課長 450
◯後藤由紀子委員 451 ◯家庭相談課長 452 ◯田上祥子委員 453 ◯家庭相談課長 454 ◯栗山香代子委員 455 ◯家庭相談課長 456 ◯田口孝男会長 457 ◯青少年課長 458 ◯栗山香代子委員 459 ◯青少年課長 460 ◯栗山香代子委員 461 ◯青少年課長 462 ◯栗山香代子委員 463 ◯青少年課長 464 ◯田口孝男会長 465 ◯青少年課長 466 ◯田口孝男会長 467 ◯青少年課長 468 ◯田口孝男会長 469 ◯青少年課長 470 ◯田上祥子委員 471 ◯青少年課長 472 ◯田口孝男会長 473 ◯田口孝男会長 474 ◯市民協働推進課長 475
◯瀧口慎太郎委員 476 ◯市民協働推進課長 477
◯瀧口慎太郎委員 478 ◯市民協働推進課長 479
◯瀧口慎太郎委員 480 ◯田口孝男会長 481 ◯市民協働推進課長 482 ◯栗山香代子委員 483 ◯市民協働推進課長 484 ◯栗山香代子委員 485 ◯市民協働推進課長 486 ◯田口孝男会長 487 ◯市民協働推進課長 488 ◯松本樹影委員 489 ◯市民協働推進課長 490 ◯松本樹影委員 491 ◯市民協働推進課長 492 ◯松本樹影委員 493 ◯市民協働推進課長 494 ◯田口孝男会長 495 ◯人権男女相談担当課長 496
◯後藤由紀子委員 497 ◯人権男女相談担当課長 498
◯後藤由紀子委員 499 ◯人権男女相談担当課長 500
◯後藤由紀子委員 501 ◯人権男女相談担当課長 502 ◯栗山香代子委員 503 ◯人権男女相談担当課長 504 ◯栗山香代子委員 505 ◯人権男女相談担当課長 506 ◯田上祥子委員 507 ◯人権男女相談担当課長 508 ◯田上祥子委員 509 ◯人権男女相談担当課長 510 ◯田上祥子委員 511 ◯人権男女相談担当課長 512 ◯田口孝男会長 513 ◯市民協働推進課長 514 ◯松本樹影委員 515 ◯市民協働推進課長 516 ◯田口孝男会長 517 ◯市民協働推進課長 518 ◯田上祥子委員 519 ◯市民協働推進課長 520 ◯田上祥子委員 521 ◯市民協働推進課長 522 ◯田口孝男会長 523 ◯人権男女相談担当課長 524 ◯松本樹影委員 525 ◯人権男女相談担当課長 526 ◯田口孝男会長 527 ◯人権男女相談担当課長 528
◯後藤由紀子委員 529 ◯人権男女相談担当課長 530
◯後藤由紀子委員 531 ◯人権男女相談担当課長 532 ◯田口孝男会長 533 ◯生涯学習施設担当課長 534 ◯松本樹影委員 535 ◯生涯学習施設担当課長 536 ◯田上祥子委員 537 ◯生涯学習施設担当課長 538 ◯栗山香代子委員 539 ◯生涯学習施設担当課長 540 ◯栗山香代子委員 541 ◯生涯学習施設担当課長 542 ◯田口孝男会長 543 ◯文化生涯学習課長 544 ◯田口孝男会長 545 ◯生涯学習施設担当課長 546 ◯田上祥子委員 547 ◯生涯学習施設担当課長 548 ◯田上祥子委員 549 ◯生涯学習施設担当課長 550 ◯田口孝男会長 551 ◯生涯学習施設担当課長 552 ◯栗山香代子委員 553 ◯生涯学習施設担当課長 554 ◯栗山香代子委員 555 ◯生涯学習施設担当課長 556 ◯栗山香代子委員 557 ◯生涯学習施設担当課長 558 ◯田口孝男会長 559 ◯生涯学習施設担当課長 560 ◯栗山香代子委員 561 ◯生涯学習施設担当課長 562 ◯栗山香代子委員 563 ◯生涯学習施設担当課長 564 ◯栗山香代子委員 565 ◯生涯学習施設担当課長 566 ◯田口孝男会長 567 ◯生涯学習施設担当課長 568 ◯松本樹影委員 569 ◯生涯学習施設担当課長 570 ◯松本樹影委員 571 ◯生涯学習施設担当課長 572 ◯人権男女相談担当課長 573 ◯田口孝男会長 574 ◯田口孝男会長 575 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 576
◯後藤由紀子委員 577 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 578
◯後藤由紀子委員 579 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 580 ◯瀧口慎太郎委員 581 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 582 ◯瀧口慎太郎委員 583 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 584 ◯瀧口慎太郎委員 585 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 586 ◯田口孝男会長 587 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 588 ◯瀧口慎太郎委員 589 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 590
◯瀧口慎太郎委員 591 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 592
◯瀧口慎太郎委員 593 ◯田口孝男会長 594 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 595
◯瀧口慎太郎委員 596 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 597
◯瀧口慎太郎委員 598 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 599 ◯田口孝男会長 600 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 601 ◯田口孝男会長 602 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 603
◯瀧口慎太郎委員 604 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 605
◯瀧口慎太郎委員 606 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 607 ◯田口孝男会長 608 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 609
◯後藤由紀子委員 610 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 611
◯後藤由紀子委員 612 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 613
◯後藤由紀子委員 614 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 615 ◯田口孝男会長 616 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 617 ◯栗山香代子委員 618 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 619 ◯栗山香代子委員 620 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 621 ◯栗山香代子委員 622 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 623 ◯田上祥子委員 624 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 625 ◯田口孝男会長 626 ◯交通安全課長 627 ◯松本樹影委員 628 ◯交通安全課長 629 ◯松本樹影委員 630 ◯交通安全課長 631
◯瀧口慎太郎委員 632 ◯交通安全課長 633
◯瀧口慎太郎委員 634 ◯交通安全課長 635
◯瀧口慎太郎委員 636 ◯交通安全課長 637 ◯田口孝男会長 638 ◯交通安全課長 639
◯瀧口慎太郎委員 640 ◯交通安全課長 641
◯瀧口慎太郎委員 642 ◯交通安全課長 643
◯瀧口慎太郎委員 644 ◯交通安全課長 645 ◯田口孝男会長 646 ◯交通安全課長 647 ◯松本樹影委員 648 ◯交通安全課長 649 ◯栗山香代子委員 650 ◯交通安全課長 651 ◯栗山香代子委員 652 ◯田口孝男会長 653 ◯交通安全課長 654 ◯田口孝男会長 655 ◯田口孝男会長 656 ◯国保年金課長 657 ◯栗山香代子委員 658 ◯国保年金課長 659 ◯栗山香代子委員 660 ◯国保年金課長 661 ◯田口孝男会長 662 ◯国保年金課長 663
◯後藤由紀子委員 664 ◯国保年金課長 665
◯後藤由紀子委員 666 ◯国保年金課長 667 ◯田口孝男会長 668 ◯国保年金課長 669 ◯栗山香代子委員 670 ◯国保年金課長 671 ◯栗山香代子委員 672 ◯国保年金課長 673 ◯田口孝男会長 674 ◯国保年金課長 675 ◯田上祥子委員 676 ◯国保年金課長 677 ◯田口孝男会長 678 ◯国保年金課長 679 ◯栗山香代子委員 680 ◯国保年金課長 681 ◯田口孝男会長 682 ◯国保年金課長 683 ◯松本樹影委員 684 ◯国保年金課長 685 ◯田口孝男会長 686 ◯国保年金課長 687 ◯松本樹影委員 688 ◯国保年金課長 689 ◯松本樹影委員 690 ◯国保年金課長 691 ◯田口孝男会長 692 ◯国保年金課長 693
◯後藤由紀子委員 694 ◯国保年金課長 695
◯後藤由紀子委員 696 ◯国保年金課長 697 ◯田口孝男会長 698 ◯国保年金課長 699 ◯栗山香代子委員 700 ◯国保年金課長 701 ◯田口孝男会長 702 ◯介護福祉課長 703 ◯栗山香代子委員 704 ◯介護福祉課長 705 ◯田口孝男会長 706 ◯介護福祉課長 707 ◯田口孝男会長 708 ◯介護福祉課長 709 ◯栗山香代子委員 710 ◯介護福祉課長 711 ◯田口孝男会長 712 ◯地域包括ケア推進課長 713 ◯栗山香代子委員 714 ◯地域包括ケア推進課長 715 ◯松本樹影委員 716 ◯地域包括ケア推進課長 717 ◯国保年金課長 718 ◯田口孝男会長 719 ◯田口孝男会長 720 ◯経営管理課長 721 ◯栗山香代子委員 722 ◯経営管理課長 723 ◯栗山香代子委員 724 ◯経営管理課長 725 ◯田口孝男会長 726 ◯経営管理課長 727 ◯田口孝男会長 728 ◯経営管理課長 729
◯後藤由紀子委員 730 ◯病院総務課長 731 ◯田口孝男会長 732 ◯病院総務課長 733 ◯栗山香代子委員 734 ◯病院総務課長 735 ◯栗山香代子委員 736 ◯病院総務課長 737 ◯栗山香代子委員 738 ◯病院総務課長 739 ◯田口孝男会長 740 ◯施設用度課長 741 ◯田上祥子委員 742 ◯施設用度課長 743 ◯田上祥子委員 744 ◯施設用度課長 745 ◯田上祥子委員 746 ◯施設用度課長 747 ◯田口孝男会長 748 ◯医事課長 749 ◯田上祥子委員 750 ◯医事課長 751 ◯田上祥子委員 752 ◯医事課長 753 ◯田上祥子委員 754 ◯医事課長 755 ◯田口孝男会長 756 ◯医事課長 757 ◯栗山香代子委員 758 ◯医事課長 759 ◯栗山香代子委員 760 ◯医事課長 761 ◯栗山香代子委員 762 ◯医事課長 763 ◯田口孝男会長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯田口孝男会長
ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。
本分科会で分担する案件を審査のため、
予算決算常任委員会市民福祉分科会を開きます。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりです。
日程に入ります。
日程１ 議案第58号 令和３年度厚木市一般会計歳入歳出決算について〔所管科目〕
日程２ 議案第60号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について
日程３ 議案第61号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
日程４ 議案第62号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
日程５ 議案第63号 令和３年度厚木市病院事業会計決算について
2 ◯田口孝男会長
日程１ 議案第58号 令和３年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目から日程５ 議案第63号 令和３年度厚木市病院事業会計決算についてまでの５件を一括議題といたします。
質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行に御協力をお願いします。
また、質疑に当たっては、自己の意見を述べることがないよう併せてお願いいたします。
通告に従い質疑を行います。質疑事項一覧表の番号順に理事者から説明いただきます。質疑の回数は通告を含まず３回まで可能です。質疑は決算書の範囲内とさせていただき、今後の計画等についての質疑は御遠慮いただきますようお願いいたします。また、一括説明とした項目についての質疑は重複されませんよう併せてお願いいたします。
それでは、１番について説明願います。
3 ◯福祉総務課長
成果につきましては、平和への思いをつづったピースメッセージ公民館リレーパネル展などを通じて、市民の皆様に平和であることの大切さについて考えていただく機会を提供したことにより、平和に対する意識の高揚につなげることができました。
課題といたしましては、戦後77年が経過し、戦争の悲惨さを風化させることなく、恒久平和の実現に向けた取組を継続していくことが必要であると考えております。
4 ◯田口孝男会長
２番について、説明願います。
5 ◯福祉総務課長
成果につきましては、福祉総合情報システムにより、多くの福祉関係事業の情報を一元管理することで職員の事務処理の効率化が図られるとともに、市民サービスの向上につなぐことができました。
課題といたしましては、法改正に伴う制度変更への対応などが必要となりますので、より効率的、かつ安定した稼動に努めていくことであると考えております。
6 ◯田口孝男会長
３番について、説明願います。
7 ◯福祉総務課長
成果につきましては、遺族会の活動や地区戦没者追悼式の開催支援、戦没者慰霊堂をはじめとする慰霊施設の管理などを通じて、戦没者の英霊に追悼の意をささげ、御遺族の労苦に深く敬意を表するとともに、戦争の記憶の風化を止める一助とすることができました。
課題といたしましては、御遺族の高齢化が進んでおり、遺族会としての活動を若い世代に引き継いでいくことであると考えております。
8
◯瀧口慎太郎委員
今、福祉総務課長の御答弁の中でもありましたけれども、高齢化、また、いかに若い世代に引き継いでいくかということで、神奈川県のほうでも遺族会の青年部等が立ち上がりまして、今、全国で38支部が青年部会というような形で活動されていることも聞いておりますけれども、いかんせん世代交代がなかなか進まないということでありますが、厚木市におきまして、各地区の活動人数であったり、全体的に何人ぐらい活動されていて、市内の高齢化の状況等を御説明ください。
9 ◯福祉総務課長
令和３年度の遺族会の会員数につきましては627人となってございます。
それから、各活動でございますけれども、高齢化が進んでいく中で、市といたしましても可能な限り支援等をさせていただいております。例えば、運営費の補助金や地区の追悼式の交付金を交付するほか、各地区にございます慰霊施設の樹木の剪定、そして、定期的な清掃を市が行うお手伝いをさせていただいてございます。また、実際の活動に当たりましては、毎月開催いただいております役員会議や月次祭、そして、県の戦没者追悼式には職員が同行するなどの支援をさせていただいているところでございます。
10
◯瀧口慎太郎委員
627人の方が活動されているということで、やはり厚木市においても高齢化が顕著に現れているのではないかと考えているところで、サポート体制をしっかりとしていかないことには、地域の忠霊塔、慰霊碑を守っていくことはできないと思います。今、サポート体制をしっかりということでお話をいただきましたので、今後、さらにそうしたものにしっかり努めていただきたいと思っているところでありますので、お願いいたします。
11 ◯田口孝男会長
４番から８番までについて、一括して説明願います。
12 ◯福祉総務課長
成果につきましては、生活困窮者に対する相談支援や就労準備支援、学習支援、住居確保給付金などの支給を通じて、関係機関と連携を図りながら、相談者の課題に寄り添った包括的な支援により、自立の促進に寄与することができました。
課題といたしましては、関係機関との連携をさらに強化し、複雑化、複合化する支援ニーズに対して、継続的な伴走型の支援をしていくことが必要であると考えております。
13
◯後藤由紀子委員
令和３年度ということで、コロナ禍の影響を大きく受けており、生活困窮に至る方が増えていたのではないかと考えられるために、生活困窮者への自立支援がどのように行われたのか、成果と課題についてお伺いをいたします。
大きく分けて４つの事業を行っていると思いますけれども、自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業についてお伺いします。自立相談支援事業費のコロナ前から令和３年度までの相談件数の推移と、それに合わせて相談支援員の数を増やしたりしたのかをお伺いいたします。
14 ◯福祉総務課長
まず、当該支援事業の新規相談件数でございますけれども、コロナ前の令和元年度は332件、令和２年度が1479件、そして令和３年度が830件となってございます。
そして、相談支援員につきましては、４人の相談支援員が対応してございまして、特にコロナ禍において増員をしたという経過はございません。
15
◯後藤由紀子委員
住居確保給付金支給事業費について、これは当初予算が2838万円だったと思うんですけれども、それに対して決算で3360万円の──決算ではなくて、その前に3360万円の補正予算がありました。決算では4613万2000円となっています。この補正予算をしたんですけれども、1584万8000円の執行残が残っていることについて、補正額の見込みなどの御説明をお願いいたします。
16 ◯福祉総務課長
住居確保給付金支給事業につきましては、今、後藤委員が御紹介のとおり、補正によって対応させていただいております。この補正につきましては、申請期間が９か月から12か月に拡大をされたこと、また、当該事業は１度申請したらもう支給は受けられないのですけれども、その再支給が可能となったことから、年度を通じて申請件数が高水準で推移をするだろうということで補正をさせていただいたところでございます。実際に、当初、支出ベースで申し上げますと、月120件ペースで推移するというふうな想定をしてございましたが、実際には70件から80件程度でとどまったことから、このような不用額となっているところでございます。
17
◯後藤由紀子委員
再支給額が少なくなったということだったので、それは結果としてはよかったのかなと思います。
自立相談支援事業費の中に相談支援員、ホームレス巡回相談員等報酬という内容がありますが、ホームレスの方たちは、まず住居に住まわれていないからホームレスと呼ばれているんだと思うんですけれども、その居場所を知っているのかということと、また、そういった方たちの氏名や年齢などの個人情報なども把握できているのか。あと、ホームレスの方の人数の推移、もしそれらを把握していればここ何年かの人数の推移と、事業名が生活困窮者自立支援事業という事業名ですので、生活困窮されている方たちが結果として何をもって自立されたと判断しているのか、それらをお伺いいたします。
18 ◯福祉総務課長
ホームレスの実態の状況でございますけれども、こちらの把握に当たりましては、市民の皆様からの通報もございますけれども、ホームレス巡回相談員が巡回をして、そこに居住されていることを確認して、把握をしてございます。
個人情報等につきましては、お名前を教えてくださる方もいれば、教えてくださらない方もおりますので、そこは何度かお会いする中で、その方のお話を引き出すというような状況です。現在、令和４年１月に実施したホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づく全国調査では、本市の場合は17人の方がホームレスとしていらっしゃいまして、年齢で一番多いのが60代の方となってございます。若い方が40代、そして、御高齢の方が70代となってございます。
また、人数の推移でございますが、同法に基づく調査は15年の１月から実施をしてございますが、そのときの調査結果では102人となってございますので、それに比べますと、この20年間で大幅に減少しているような状況でございます。
それと、何をもって自立とするのかというところは、非常に難しいところもございます。自立の概念も様々でございます。日常生活の自立をしていくですとか、社会的なつながりを回復する社会的な自立であるとか、賃金とかの関係の経済的自立等様々でございますので、御本人が抱えている生活課題やその置かれている環境によって、それをどのように自立として目標設定して目指していこうというものは様々でございますので、そこはお話を伺いながら、また、関係機関の方とも一緒に動きながら対応しているところです。
19 ◯栗山香代子委員
今の自立の話でお聞きしたいのですけれども、一定の解決を見るまでにかなりの時間を要する事例というのは、コロナ以前からかなりあったかと思います。そういった事例に対してどのような対応、かなり寄り添った形でやっていただけていると思うのですけれども、令和３年度の場合は、長期にわたる支援というのはどれぐらいのものがあって、解決に至ることができたのかということだけお伺いいたします。
20 ◯福祉総務課長
コロナ禍における自立相談支援事業につきましては、社会福祉協議会の特例貸付をしてしまえばそれで済んでしまうという方もいらっしゃったので、短い方も多かったのですが、やはり長い方というのは、コロナ前から対応させていただいているところです。この制度ができてから、ずっと今継続的に支援をさせていただいている方がおりますので、長くなればなるほど様々な関係機関の方とも一緒に動いて支援をさせていただいているところでございます。
21 ◯田上祥子委員
先ほど支援員は４人のままで増やしていないということだったのですけれども、相談件数が830件ということで、これは１人の方でも１回で終わらない、継続的な支援が必要だと思うのですが、相当時間と回数も必要となるかと思うのですが、そういった中で、職員の人数ですとか、また職種などの課題はありましたか。
22 ◯福祉総務課長
生活困窮者自立支援法の中において、相談支援機関としての人的な法的な基準等はございません。本市の場合は、主任相談支援員が１人、そして相談支援員が２人、就労支援員が１人という形の４人で実施をしてございます。
これらの方々の対応というものは、コロナ禍で件数は非常に増えているのですけれども、そこは我々だけで解決できるものではございませんので、いろいろな方の御協力をいただきながら対応させていただいているところです。
23 ◯田上祥子委員
そうだと思うのですけれども、先ほど福祉総務課長も課題としておっしゃっていた伴走型の支援ですとか、継続的な支援に課題があるということだったのですけれども、その辺のところは、やはり人数的なところの問題もあるかと思うのですけれども、いかがでしょうかということと、それから、生活困窮者自立支援事業の中では任意事業とされているものも幾つかありまして、項目としては、今回、この厚木市の項目では載っていないのですけれども、項目は載っていないけれども、内容としてはそういう事業は行っているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
24 ◯福祉総務課長
人数につきましては、今年度の話になって恐縮ですけれども、今年度は１人増員をする予定としてございまして、その中で少しでも負担を軽くといいましょうか、過度な負担にならないように検討しているところでございます。
それから、任意事業でございますけれども、本市におきましては、２つの任意事業を実施をしてございません。まず家計改善支援事業、そして、一時生活支援事業でございます。この未実施の主な理由でございますが、生活に困窮されている方は、家計の問題だけではなくて、その他の課題につきましても複合的に抱えていらっしゃることが多いので、自立相談支援事業の中におきまして家計管理を含めた支援をさせていただいていることから、特別に事業としての事業立てはしてございません。また、もう一つの一時生活支援事業につきましては、現状では相談いただく方の多くが寮つきの就労先を希望している、そういったニーズが多いので、事業の実施には至っていないというのが状況でございます。
25 ◯田上祥子委員
それともう一つ、この事業はやはり地域の方たちをも巻き込んで一緒に支援をしていくという方向性もありましたけれども、この点についての取組とか課題についてはいかがだったのでしょうか。
26 ◯福祉総務課長
本市の地域福祉計画（第５期）では、「～見守り、つながり、支え合い、一人一人が尊重される地域づくり～」という基本目標を掲げてございます。誰も排除されることがない社会をつくることや、さらには支えるとか、支えられるという一方的な関係から、お互いに支え合うという地域社会をつくることは、生活困窮者自立支援制度の大きな目標となってございます。この地域づくりに当たりましては、我々支援をするサイドの立場の人たちだけではなくて、言うなれば、本当に地域の近所のおじちゃん、おばちゃんも含めて、皆さんにでき得る範囲で協力をいただいて、継続的に御近所付き合いをする中で、支援とまではいかないかもしれませんけれども、その方を見守っていくということも必要になってまいりまして、それがいずれ地域づくりにつながっていくのではないかと考えておりますので、そこに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
27 ◯松本樹影委員
子事業のほうで、学習支援事業費の事業の内容と内訳を教えていただければと思います。
28 ◯福祉総務課長
学習支援事業につきましては、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生を対象に学習支援と居場所づくりを実施してございます。令和３年度の実績でございますが、10人の生徒に対して、学習支援を毎週木曜日２時間ほど計43回実施し、延べ212人の生徒に参加いただきました。また、居場所づくり事業としては、年４回開催し、延べ29人の生徒に参加いただきました。特に令和３年度は受験を控える中学生が６人おりましたが、その生徒に対しましては進路説明会や受験勉強会を実施し、６人全員が志望校に合格をしたというような状況でございます。
29 ◯松本樹影委員
昨今、生活困窮者で対象家庭となる、生活保護も含めて増加傾向もあろうかと思うのですけれども、先ほど対象となる学習支援をしている人数をお話しいただきましたけれども、その辺の近年の推移はどのような状況なのでしょうか。
30 ◯福祉総務課長
学習支援への参加者の推移でございますが、令和元年度が15人、そして令和２年度が13人、そして令和３年度が10人ということで、ちょっと減りつつはあるというのが傾向でございます。
31 ◯田口孝男会長
９番について、説明願います。
32 ◯福祉総務課長
成果につきましては、民生委員・児童委員の活動及び民生委員児童委員協議会の運営を支援することにより、必要な知識の向上や円滑な活動の推進が図られました。また、個々の活動におきましては、コロナ禍において様々な制約がある中においても、地域の身近な相談相手として関係機関と連携しながら途切れのない見守り活動を行い、地域福祉の向上に寄与することができました。
課題といたしましては、地域包括ケア社会の実現に向けて重要な役割を担っていただいております民生委員・児童委員が適切に相談や援助活動ができるよう支援することが必要であると考えております。
33 ◯田口孝男会長
10番について、説明願います。
34 ◯福祉総務課長
成果につきましては、親子サロンや療育相談、経過観察等を通じて、発達上、何らかの心配のある児童とその保護者に対し、児童への理解と適切な療育環境を整え、生活上の困難さの軽減を図るとともに、保育所、幼稚園、障害児通所支援事業所等への巡回相談をすることにより、地域において療育支援に携わる保育士や指導員の発達特性に対する理解の促進と児童への適切な関わりに寄与することができました。
課題といたしましては、児童の成長に合わせた切れ目のない一貫した療育支援体制の充実に向け、地域における関係機関との連携をさらに図る必要があると考えております。
35 ◯田上祥子委員
まず初めに、地域支援事業の巡回相談や研修会、また市民向け講演会などの開催状況はいかがだったのでしょうか。
36 ◯福祉総務課長
障害児通所支援事業所等に対する機関支援巡回につきましては、保育所、幼稚園、学校も含めまして、合計で107件の巡回相談を実施することができました。また、療育支援研修会や出張講座につきましては、計30回、延べ1064人の市民の皆様の御参加をいただきました。特に出張講座等では、オンラインを活用した実施方法を採用したことで、潜在的な研修受講希望者の方に対してアプローチできたかというふうに分析をしてございます。また、市民向けの講演会では、令和３年度、新たに計６回の連続講座という形式で開催をさせていただきまして、49人のお申込みをいただき、延べ209人の市民の皆様に受講していただきました。こちらの市民講演会につきましても、オンラインと併用で開催をさせていただいたところでございます。
37 ◯田上祥子委員
やはりここも専門職の採用状況はいかがでしょうか。
38 ◯福祉総務課長
専門職の配置状況でございますけれども、療育相談センターといたしましては全体で42人のスタッフで運営をしてございますけれども、そのうち専門療法士につきましては16人配置をしてございます。その内訳でございますが、公認心理師が９人、言語聴覚士が２人、作業療法士が３人、理学療法士が１人、そして障がい児相談支援アドバイザーが１人となってございます。
39 ◯田上祥子委員
そういった中で、こういった専門職が採用できたらもう少し充実するのではないかといったような職種はあるのでしょうか。
40 ◯福祉総務課長
現在、心理師の相談件数が増えておりますので、欲を言えば、そういった方も採用したいなということはございますけれども、今、スタッフでそれぞれいろいろとやりくりをしながら、質を落とすことなく対応しているというのが現状でございます。
41 ◯田口孝男会長
11番について、説明願います。
42 ◯福祉総務課長
成果につきましては、児童発達支援センター「ひよこ園」において、発達に心配のある児童や障害児に対し、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活への適応を促し、また、保護者への適切な療育支援が提供できました。
課題といたしましては、本市の療育の
中核的機関として、専門性の高い支援を実施し、関係機関との連携において中心的な役割を担っていくことと考えております。
43 ◯田上祥子委員
令和３年度では、コロナ禍ということで非常に御苦労されたことも多かったのではないかと思いますけれども、こういった中でいろいろ工夫されたことがありましたらお聞かせください。
44 ◯福祉総務課長
まず、３本柱の一つでございます児童発達支援事業におきまして、緊急事態宣言が発令された際におきましても、児童発達支援センターは休園することなく事業を実施してございましたが、登園自粛などによって利用者の方は若干減ってしまっているというのが令和３年度の状況でございます。その際には、電話などによりましてお子さんの健康管理や相談支援などを行い、また、御希望される御家庭には家庭でできる自立課題や工作のキットなどをお届けして、登園できない家庭が孤立することがないように配慮をしたところでございます。
45 ◯田上祥子委員
もう１点、ひよこ園では教育機関との連携ということも重要になってくると思いますが、この辺についての成果と課題はいかがだったでしょうか。
46 ◯福祉総務課長
教育機関との連携につきましては、先ほどの地域支援事業で、学校の支援級のほうにお伺いをして対応しているところでございます。しかしながら、ひよこ園につきましても地域の活動に出向いて対応することにも重きを置いておりまして、特に令和３年度におきましては、障害者協議会の一貫した子育て・療育支援プロジェクトの企画運営にもひよこ園の職員が携わりまして、市内の通所支援事業所ですとか相談支援事業所を対象とした研修会の企画に携わるということで、療育機関としての中心的な役割を担うというところの動きをさせていただいたところでございます。
47 ◯田口孝男会長
12番について、説明願います。
48 ◯福祉総務課長
成果につきましては、火災により被災した市民に対し、見舞金の支給などにより被災者の生活再建を支援することができました。
課題といたしましては、災害発生時に関係課との連携、連絡調整を図り、迅速な対応を行うことであると考えております。
49
◯後藤由紀子委員
今、御説明で火災に遭われた方への支援をされているというふうに御説明があったんですけれども、これは災害見舞金という名前がついていますが、この災害の定義を御説明いただけますでしょうか。
50 ◯福祉総務課長
災害見舞金給付要綱によりますと、災害救助法などの法令で定める災害に該当しない火災、地震、風水害その他の自然災害を指すとしておりまして、その災害に対して見舞金を支給しております。
51
◯後藤由紀子委員
もうちょっと具体的な内容をお伺いしたかったんですけれども、そうしましたら、この災害見舞金、いろいろな災害が実際にあると思うんですね。そういう中で、この金額が世帯数などにより違っていたりとか、そのように伺っていますけれども、その金額が幾らで、その根拠はどのようなものか。ほかに、見舞金なので１回限りの支給になって終わってしまうのか、そちらの内容をお伺いしたいと思います。
52 ◯福祉総務課長
まず災害見舞金の見舞金の額につきましてお話をさせていただきますと、これは災害の区分、それから世帯の区分によって細かく分かれてございます。例えば、単身世帯では住居の全焼の場合には２万円、半焼の場合が１万5000円、水害の床上浸水につきましては１万円となってございます。また、生計中心者が死亡した場合には75万円、そして、６日以上の入院加療を要する負傷につきましてはお１人につき３万円となっております。それから、４人から５人世帯の場合も御紹介いたしますと、全焼の場合が７万円、半焼の場合が４万円、床上浸水が３万円、死亡、入院加療につきましては、世帯区分に異なることなく同一の金額を支出してございます。
そして、２つ目の根拠でございます。根拠につきましては、ここは見舞金という趣旨のものでございますので、特段明確な根拠に基づいて設定したものではございません。お見舞金ということで、火災のときに全て焼けてしまうとかそういう方もいらっしゃる、着のみ着のままで避難をされる方もいらっしゃいますので、その方への見舞金という趣旨ですので、明確な根拠は設定してございません。
また、今回、支給をさせていただきました方につきましては、ほとんどがお見舞金をお渡しして、それで、それぞれ皆様が次の生活再建に向けて動き出されているところですけれども、中には住居が焼けてしまって、本当に住む場所がなくて、車で転々として、御家族の方から相談をいただいて、私どもの自立相談支援事業の中で支援をさせていただいたというケースがございます。
53 ◯福祉部長
災害見舞金の根拠でございますが、厚木市災害見舞金給付要綱というのを定めておりまして、そちらに基づいて支給をさせていただいてございます。
54
◯後藤由紀子委員
家賃であれ、持ち家であれ、また家屋の大きさに関係なく、世帯数により若干の金額の違いがあるということですが、まず、この事業による成果と課題をお伺いしておりますので、成果として、見舞金を受け取った方からなどの意見など、つまりどのような成果を得られたかというところを確認したいんですけれども、今の話の中で、１回お見舞金ですと言ってお渡しをしていますということなんですけれども、それに対して、受け取った方からなどの意見を聞いていればお願いします。
55 ◯福祉総務課長
今回の当該見舞金の給付に当たりまして、対象者の方からアンケート等の聴取はしてございません。しかしながら、当日、火事に遭われたその日に私どもが現場に伺いまして、今後の生活についてもお困りなことがあれば何でも相談していただくようにということでお声がけをさせていただいておりますので、そういった実際の動きの中で成果というものは上がっているのかというふうに認識をしてございます。
56 ◯田口孝男会長
13番から15番までについて、一括して説明願います。
57 ◯地域包括ケア推進課長
成果につきましては、高齢者の外出機会の一助につながり、社会参加や生きがいづくりの増進に寄与することができました。
課題につきましては、より多くの高齢者の皆様に御利用いただけるよう、外出による社会参加がフレイル予防となることを周知するとともに、高齢者のバス利用の促進について関係部署と連携を図ることが重要であると認識しております。
58
◯後藤由紀子委員
先日はオレンジフェスタでしたか、どうもありがとうございます。お疲れさまでございました。それで、高齢者バス割引乗車券購入費助成事業ですけれども、これはいわゆるかなちゃん手形というものの購入をされる70歳以上の方への助成金のことですが、この１年券の購入代金が１万800円に対して4800円の助成、そして半年券というのがあるそうなんですけれども、そちらに対して2400円の助成をされています。近隣の愛川町では5400円、清川村では7000円の助成をしているという事実がございます。それらを踏まえまして、この助成金のまず目的、今、フレイル対策とか高齢者の方の外出を促進するという内容だというふうにおっしゃっていますけれども、この金額、それが4800円であるというこの金額の設定、あと、70歳以上というこの設定に対しての御説明をお願いいたします。
59 ◯地域包括ケア推進課長
まず、最初に70歳以上の方というところにつきましては、本事業の前身の事業がございまして、センター利用交通費助成事業というものがございました。こちらにつきましては、高齢者の社会参加を促進いたしまして、健康づくり、生きがいづくりの増進を図ることを目的に平成３年度に開始された事業でございます。当時は厚木市総合福祉センター、また保健センター、老人福祉センター寿荘を利用する高齢者に対しまして、寿活動記録と引換えに、寿バスカード、またパスネットを交付することによりまして交通費の一部助成を行ってございました。
その後、当初の目的でございますセンター利用の促進という目的が達成されたことや、高齢者の活動拠点の広域化と時代のニーズを捉えましてセンター利用交通費助成事業を廃止いたしまして、外出機会を増やすことを目的として、平成13年度から現在の高齢者バス割引乗車券購入費助成事業を開始いたしました。こちらが70歳以上というものがございまして、混乱を避けるために70歳以上というところもございます。今現在では、その辺については、高齢者の免許証の返納率とかを見させていただく中で、現状、70歳が適当ではないかというふうに判断をしてございます。
金額の設定につきましては、利用者のアンケートを見させていただきますと、もっと安くしてほしい、半額程度がいいですとか、5000円ぐらいがいいというようなアンケートもございます。ただ、こちらにつきましては、利用されていない方ですとか、その辺の状況も見まして、公平性の観点から現在の金額4800円としているところでございます。
60
◯後藤由紀子委員
年齢の設定を70歳以上の方とされているのであれば、今、最初の前身の事業があって、それからこのかなちゃん手形のほうに移行したという御説明がありましたけれども、そういった時代のニーズに合わせて、この事業の内容を変えてこられたんだと思うんですね。それであれば、年齢が設定されていて、70歳以上の方の外出を促すというのが目的であれば、今この時代に対して、ＰＡＳＭＯなどの交通ＩＣカードへの助成でもいいのではないかと今思ったんですけれども、コロナ禍の外出自粛でバス利用者が減ったことが想像できます、今、この令和３年度。それで当初予算が6067万3000円だったと思いますが、補正予算で1300万円がその後返されています。まず執行残が544万9512円ある理由と、この助成金の利用者のコロナ禍前から令和３年までの推移を併せて御説明ください。
61 ◯地域包括ケア推進課長
こちらの残額の理由でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の発令によりまして、当初の見込みを大幅に下回ったことが一つございます。それから、先ほど御紹介いただきました神奈中のかなちゃん手形につきましては、半年券の発売というのを12月から２月にしてございます。補正予算の資料作成時には、その辺につきまして少し伸びるだろうと予測をする中で残を残させていただきましたけれども、結果的に、今、後藤委員に御紹介いただいたような額が残ってしまったという状況でございます。
これまでの推移でございますけれども、令和元年度の対象者につきましては４万3983人、購入者が１万380人、購入率は23.6％、令和２年度につきましては、対象者が４万5531人で、購入者が8412人、購入率で18.5％、令和３年度は、対象者４万7039人で、購入者が7621人、購入率は16.2％となってございます。
62
◯後藤由紀子委員
そうしますと、これがコロナ禍の影響なのか、それとも、かなちゃん手形というものに限って言えば、購入者が減っている現状というのが実際にございます。今年度になってタクシー助成券のほうと同じ事業になっていると思うんですけれども、それに至るまでの令和３年度の考え方、こういったかなちゃん手形の推移などが影響しているのか、また、先ほど申し上げましたけれども、ＰＡＳＭＯなどの交通ＩＣカードへの移行などは考えられたのか御説明ください。
63 ◯地域包括ケア推進課長
まず考え方でございますけれども、バス、かなちゃん手形の助成、また、高齢者のタクシーの助成につきましては、いずれも高齢者の外出を支援するという目的がございました。その辺につきまして、令和４年度については、一つの事業ということで併せて事業化をさせていただいたところでございます。
あと、ＰＡＳＭＯ等の導入の関係につきましては、かなちゃん手形が神奈川中央交通の発売する商品ということもございますので、その辺も神奈中にお伝えをしながら、今後も研究していく必要があるかと考えてございます。
64 ◯田上祥子委員
まず、１年券と半年券の購入数は分かりますか。
65 ◯地域包括ケア推進課長
令和３年度で申し上げますと、１年券が7403人、半年券が218人でございます。
66 ◯田上祥子委員
それで購入者が減少傾向なのですけれども、これは地域ごとの特色があると思うのですが、この辺のところはいかがでしょうか。
67 ◯地域包括ケア推進課長
地区別に見た購入者の割合といいますか、多い順ですけれども、荻野地区が一番高くて25.7％、続きまして、森の里地区が24.6％、３番目が緑ケ丘地区で23.3％となってございます。逆に低いといいますか、購入率が少ない地区でございますが、本厚木駅に近い厚木南地区が4.4％、愛甲石田駅に近い南毛利南地区が4.9％、そのような状況になってございます。
68 ◯田上祥子委員
このかなちゃん手形は相当お得に購入できるとはいっても、冷静に考えれば、駅周辺の方たちがかなちゃん手形を購入して、買った分だけの回数を乗るかというと、そういうことはないので、やはりそういったことも冷静に考え始めたのかなということも感じているのですけれども、令和元年度に外部評価がありましたね。そこでは要改善という評価がされていましたけれども、先ほどタクシーの助成券と一体となった事業に今年度からしていますけれども、令和３年度でも、そういったところでの外部評価の要改善になった部分についての検討はされた経緯はあるのでしょうか。
69 ◯地域包括ケア推進課長
令和３年度で、その辺の見直しに係るものというのは特に検討してございません。と申しますのも、その前年にかなちゃん手形の販売価格が上がった経過がございますので、その辺を含めて、少し利用率も含めて見ていかないといけないかなというところもありましたので、令和３年度については、その辺の見直しに対する検討というのは、特に大きなものはしてございません。
70 ◯田口孝男会長
16番について、説明願います。
71 ◯地域包括ケア推進課長
成果につきましては、高齢者の外出機会の拡大と健康の増進が図られるとともに、生きがいづくりや仲間づくりの推進を図ることができました。
課題といたしましては、高齢者が利用しやすいシルバーチケットにすることにより、生きがいづくりやフレイル予防につなげることが重要であると認識しております。
72 ◯田口孝男会長
17番について、説明願います。
73 ◯地域包括ケア推進課長
成果につきましては、老人憩の家の施設修繕を行ったことにより、利用者が安心して快適に利用することができる環境の維持を図ることができました。
課題につきましては、指定管理者である老人憩の家管理委員会との連携を密にし、地域の皆様の意見を反映しながら施設の機能を維持、向上させていくことであると認識しております。
74 ◯栗山香代子委員
決算ということですので、私は事業説明を特にお願いをするものではありませんので、実際に令和３年度の実績についてお伺いしたいと思っております。老人憩の家は新しいものも含めて42館ある中で、かなり老朽化している施設もありますけれども、この年度でどのような補修があったのか、大きなものをお願いいたします。
75 ◯地域包括ケア推進課長
老人憩の家の修繕につきましては、公共建築物点検の結果に基づきまして担当課で改修計画を策定して、劣化状況等に応じて優先順位をつけながら実施をしているところでございます。令和３年度、大きなものといたしましては、外壁、屋根の塗装で４施設を修繕させていただきました。また、緊急的なものにつきましては、多いのはエアコンの修繕というのが主なものとしては３件ということで、一番多い状況になってございます。
76 ◯栗山香代子委員
エアコンについては、先ほどお話になった利用者の安全、快適に直結するところでありますので、要望というのはいろいろあったかと思いますけれども、その辺に対して対応して３件ということですが、その対応具合はいかがでしょうか。
77 ◯地域包括ケア推進課長
御要望も管理委員会のほうから伺っているのですけれども、エアコンに関しましては、今年の夏もそうでしたけれども、かなり暑い状況で、命の危険に関わるようなことがございますので、その辺についてはすぐに対応させていただいております。家庭用のエアコンでしたらすぐに対応が、簡単にできるのですけれども、天井の穴埋め式のエアコンですとかなり費用もかかるということがございますが、その辺につきましては、別の事業から流用させていただく等で対応した経過がございます。
78 ◯栗山香代子委員
これから壊れるかもしれないというか、本当は壊れる前に直すのが最もいいかとは思うのですけれども、そういった場合に、様子を見ながら、今後どのようにしていくかということについては、この年度ではどのような検討をされたのかお伺いいたします。
79 ◯地域包括ケア推進課長
先ほどもちょっと申し上げましたが、毎年、公共建築物の点検をさせていただいてございます。その中で、もろもろの修繕箇所、指摘事項等が出てまいります。令和３年度で申し上げますと、外壁等の塗装の劣化ですとか非常用照明の点灯不足、また、雨どいの詰まりなどが結果として出てきてございましたので、こちらにつきまして改修計画を再度検討いたしまして、優先度の高いものから早急に対応させていただいたということでございます。
80 ◯田口孝男会長
ここで10分間休憩いたします。
午前９時52分 休憩
───────────
午前10時02分 開議
81 ◯田口孝男会長
再開いたします。
18番について、説明願います。
82 ◯生活福祉課長
成果といたしましては、新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、生活困窮に陥っている住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円の現金を給付することにより、生活、暮らしの支援として、世帯の負担軽減の一助になることができました。引き続き、非課税世帯等へ迅速かつ確実な支給業務に努めてまいります。
83 ◯栗山香代子委員
この事業については年度途中で国から出た急な事業だったので、体制を取るのも大変だったと思うのです。補正でもお聞きしましたけれども、体制は予定どおりきちんと取れたのか、対応ができたのかということをお伺いしたいと思います。
84 ◯生活福祉課長
令和３年12月から、生活福祉課の職員２名と、異動で加わった職員１名、３月末までの条件つきで加わった応援職員１名の計４人の担当職員が中心となってまいりました。十分な人員が配置できたと考えております。
85 ◯栗山香代子委員
会計年度任用職員とか委託などでいろいろとやったこともあったかと思いますけれども、そういった人員の中で、市からきちんとお知らせ、市からやった部分と、そうでない、申請されてやった部分というのがあるかと思いますけれども、そういったところでの見込みと実績というのは、この年度ではどうだったのかお伺いいたします。それについて周知ができたと考えているのか。
それから、年度をまたいでいきますから、その年度をまたいだ先に、どのように周知とかといったところの工夫をされたのか。この年度では調整しながらやったのではないかと思いますけれども、その辺の工夫といいますか、検討状況はいかがだったのかお伺いいたします。
86 ◯生活福祉課長
人員につきましては、３月、年度内をもって４人で終了しております。繁忙期が１月、２月という時期にありましたので、人員としては十分に確保できたかと考えております。
周知につきましては、１月６日にホームページを立ち上げまして、広報あつぎの１月15日号、３月15日号で周知を図り、公民館やハローワーク、福祉総務課、社会福祉協議会の窓口にはチラシを設置しました。また、市内の福祉関係機関及び施設等、これは特別養護老人ホームですとか高齢者施設、障害者施設になりますけれども、本給付金の詳しい内容について通知を送付しまして施設等の職員の方に対して周知に努めてきました。また、本給付金の対象となる可能性の高い方からの相談があると思われる生活困窮者自立支援担当ですとか、社会福祉協議会、生活福祉課の相談窓口におきましては、個別に本給付金のお知らせをしていただけるように連携を図ってまいりました。これによりまして十分な周知ができて、迅速かつ正確に支給ができたものと認識しております。
87 ◯田口孝男会長
19番について、説明願います。
88 ◯生活福祉課長
成果といたしましては、生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための援護を行うとともに、生活の維持向上を目的とした助言、指導を適切に行うことができました。
課題といたしましては、医療扶助が増加していること、また、稼働能力のある被保護者につきまして、個々の能力に応じた就労に結びつけることであると認識しております。
89 ◯栗山香代子委員
先にコロナの影響というのをお伺いしたいと思います。令和２年度にお聞きしたときはそんなに大きな影響はないということでしたけれども、令和３年度ではどうだったのでしょうか。
90 ◯生活福祉課長
令和４年４月１日現在の世帯数及び人数は、2564世帯で3302人であります。令和３年４月１日現在と比較しますと、41世帯、44人の増加となっております。利用世帯数は増加傾向にありますけれども、増加のペースは鈍っているものと認識しております。これは令和元年度と比較しても下回る状況でございます。コロナ禍にあって、雇用調整助成金などによる雇用対策ですとか、生活福祉資金、住居確保給付金等の支援策が十分に活用されたことで生活保護に至らなかった、また、コロナ禍の中で大きく影響を受けなかった要因と捉えております。
91 ◯栗山香代子委員
では、コロナの影響ではなくて、これまでもずっと増加傾向ではありましたけれども、そういった中で、世帯の種類、単身だとか、高齢だとか、傷病だとかいろいろありますけれども、そういった世帯ごとで、世帯数や人数というのは傾向としてはどうなっているのか。年度当初と年度末の比較、あるいはもうちょっと幅広い比較でもいいのですけれども、どのような傾向になっているのかお伺いいたします。
92 ◯生活福祉課長
世帯別の傾向でございますけれども、高齢化に伴いまして、65歳以上を対象とする高齢者の世帯が増加傾向にございます。理由といたしましては、高齢単身世帯の増加もございますけれども、無年金ですとか、低年金の低所得者の高齢者が生活保護に陥るケースが増加していることが要因でもあると捉えております。
年度当初ですけれども、高齢者世帯が全体の1290世帯で割合としましては50.3％、次いで、その他世帯が516世帯で全体の20.2％、次いで障害者世帯が367世帯で全体の14.3％となっております。
93 ◯栗山香代子委員
高齢者が増えているということは、先ほど御説明があった相談とか支援に時間がかかるといいますか、手間がかかると言うと悪いかもしれませんけれども、そういった対応により時間をかけなければいけないということになるかと思います。
そうした中で、ケースワーカーの人数というのを確保していくことがこれからかなり必要になってくると思いますけれども、令和３年度については、ケースワーカーが持つ世帯数、80世帯という基準があったかと思いますけれども、それについてどのような変化があったのか、きちんと確保をしていくことが必要かと思いますが、次に向けてどのようにその人員増などを図るといった検討などはあったのかお伺いいたします。
94 ◯生活福祉課長
高齢世帯の増加に伴いまして、日頃の訪問調査活動の中で、援助方針に沿った生活実態を把握することはもとより、安否の確認を意識しながらの訪問も多くなってきていると感じております。ケースワーカーの数につきましては、社会福祉法の規定に基づいて、ケースワーカー１人につき80世帯を標準としておりますけれども、年度当初はおおむねこれを満たす形で職員の配置を行っていただいております。
また、今年度の当初のケースワーカー１人当たりの持ち世帯でございますけれども、83世帯となっております。
95 ◯田口孝男会長
20番について、説明願います。
96 ◯障がい福祉課長
成果といたしましては、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、居宅生活、日中活動、施設入所等の障害者お一人お一人の希望に応じたサービスを提供し、障害者福祉の増進を図ることができました。
課題といたしましては、利用者が年々増加し、サービス費が増加していることと考えております。
97 ◯山崎由枝副会長
この中の就労移行支援についてお尋ねいたします。多くの方が就労されたのだと思うのですけれども、コロナ禍のときに支援機関が滞るというか、１回休止になったと思うのです。そういう中で支援が受けられなかった場合、延長はできていたのでしょうか。
98 ◯障がい福祉課長
就労移行支援につきましては、一般企業への就職を目指す障害者が知識と能力の向上のために必要な訓練を受けるサービスでございます。原則の利用期間につきましては24か月となっております。サービスの期間の延長につきましては、介護給付費等の審査会に諮問し、必要が認められれば延長するものでございます。
コロナ禍の影響でございますけれども、企業等の説明会や実習が中止になり十分なサービスを受けられなかった場合につきましては、厚生労働省からの通知により、審査会の審査を経ずに利用期間を延長することができる状況でございます。
99 ◯山崎由枝副会長
では、その延長を受けられた人数はどのぐらいいらっしゃったのでしょうか。
100 ◯障がい福祉課長
令和３年度の実績では、３件の方が審査会の審査を経ずに延長してございます。令和２年度につきましては、お２人でございます。
101 ◯山崎由枝副会長
もう一つ、障害者自立支援法に基づいた審査会のメンバーは、どのような資格や条件を満たしている方が担当していたのでしょうか。
102 ◯障がい福祉課長
審査会の委員でございますけれども、医師、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、福祉の関係者でございます。
103 ◯田口孝男会長
21番について、説明願います。
104 ◯障がい福祉課長
成果といたしましては、相談支援体制の拡充をはじめ、地域の特性や利用者の実情に応じた事業を実施することにより障害者福祉の向上が図られました。
課題といたしましては、本事業は国庫補助事業ではございますが、予算の範囲内での交付となっていることから、一般財源の充当率が高く、財源の確保が重要であると考えております。
105 ◯田上祥子委員
この事業は障害者が日常生活を送る上では必要な支援で、きめ細かいサポートをしていただいている事業だと思うのですけれども、今、課題としておっしゃっていた国、県からの補助が限られているということでしたけれども、その割合について説明をしていただきたいのです。
106 ◯障がい福祉課長
補助率でございますけれども、国からの補助が２分の１、県からの補助が４分の１、市の一般財源からは、率では４分の１となってございます。
107 ◯田上祥子委員
これは障害者総合支援法に位置づけられている事業だと思うのですけれども、この中の必須事業としては10項目しかないのですけれども、厚木市では現在、18項目にわたっての事業を行っていただいていますが、この関係で市単独の事業も入っているのでしょうか。
108 ◯障がい福祉課長
市単独で行っている事業もございます。地域生活支援事業につきましては、地域の特性ですとか障害者の要望といったものを反映して、個々の市町村で独自に実施している事業もございます。
109 ◯田上祥子委員
予算も非常に多くついているということで、きめ細かいサービスをやっていただいているということは理解しております。その中で特に１つお聞きしたいのが、ガイドブックの作成、これは障害や障害者に対する理解促進を図るためのガイドブックの作成ということですけれども、障害者に対してのガイドブック、それともう一つは障害者を理解するためのガイドブック、「ふれあいをもとめて」と「この街でともに・・・」という２種類がありますが、この作成は、令和３年度どのようにされたのでしょうか。
110 ◯障がい福祉課長
理解を促進するガイドブックについては、今、田上委員がおっしゃられたとおり、２種類ございます。「ふれあいをもとめて」につきましては、障害児者やその家族が利用できる福祉サービスを紹介しているもので、毎年度作成し、市の窓口に配架しております。また、「この街でともに・・・」につきましては、障害や障害のある方を理解するための特性や必要な支援とはどのような内容になっているか等、例を挙げて紹介しているものでございます。こちらにつきましても市の窓口に配架をしております。また、作成につきましては、在庫状況を確認しながら必要に応じて作成をしているところでございます。
111 ◯田口孝男会長
22番について、説明願います。
112 ◯障がい福祉課長
成果といたしましては、常時介護を要する在宅の障害児者の経済的負担を軽減し、生活支援を図るとともに、福祉の増進を図ることができました。
課題といたしましては、障害者手帳の発行枚数の増加に伴い、手当の対象者が年々増加し、支給額が増加しているところでございます。
113 ◯山崎由枝副会長
対象者が年々増加ということで、どのような方が増えていらっしゃったのでしょうか。
114 ◯障がい福祉課長
増加した方でございますが、肢体不自由の方が８人、精神障害の方が７名、合計で15名の方が増加しております。実人数では142人の方に手当を支給してございます。なお、施設入所や市外転出、死亡などで７名の方が、昨年度、資格喪失となってございます。
115 ◯田口孝男会長
23番について、説明願います。
116 ◯障がい福祉課長
成果といたしましては、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児に対して、補聴器の購入費の一部を助成することで言語学習やコミュニケーション能力の向上に寄与することができました。
課題といたしましては、健康診断で難聴の疑いがあると診断されました児童の保護者に早期に対応することの重要性を伝えることと認識しております。
117 ◯田上祥子委員
これは令和３年度からの事業なのですけれども、利用者が８件ということですが、年代別にはいかがでしょうか。
118 ◯障がい福祉課長
令和３年度の利用実績でございますが、８人利用していただいております。内訳でございますけれども、新規で補聴器を作製された方が幼児で３人、小学生で２人、合計５名でございます。また、修理をされた方につきましては、幼児、小学生、高校生各１名ずつ、合計で３人となっております。
119 ◯田上祥子委員
これは対応が早いほど、やはりその後の治療にも、また、子供の成長にも影響していくわけですので、事業の周知が非常に大事になるかと思いますが、この事業の周知はどのように行っていただきましたでしょうか。
120 ◯障がい福祉課長
（注１）市のホームページや広報で周知を図るとともに、１歳６か月、３歳６か月の乳幼児健診や小学校の健康診断の結果、耳の聞こえが心配なお子様の保護者の方に個別に制度の案内をしてございます。（注１－１を参照）
121 ◯田口孝男会長
24番と25番について、一括して説明願います。
122 ◯障がい福祉課長
成果といたしましては、地域における障害者理解を深めるための交流事業や重度の障害者の支援を行うことにより、障害者が住み慣れた地域で生活するための一助となりました。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、障害者福祉施設等が予定をしていた事業が中止となったことと考えております。
123 ◯栗山香代子委員
今、コロナで事業が中止になったものがあったという話でしたけれども、実際にはいろいろと申請がある中で、どれぐらいのできなかった事業というのがあるのか、件数とか内容はいかがでしょうか。
124 ◯障がい福祉課長
具体的には、令和３年度、地域交流等支援事業といたしましては、４事業所からの当初申請がございました。また、コロナの影響によりまして交流事業ができなかったというところで、実際には２事業所が中止をして、実際に行われたのが２事業所というふうなものもございます。
125 ◯栗山香代子委員
これは県が２分の１、市が２分の１という協調補助というか、そういうことだと聞いていますけれども、いろいろと地域の中で活動をしていただかなければいけないのですが、今回の申請件数が37件ということです。この37件というのは、市外、市内の事業所はどのような件数であるのでしょうか。市内だけの事業所に対してということではありませんが、令和３年度はどういう状況だったのかお伺いいたします。
126 ◯障がい福祉課長
令和３年度の申請件数は37件となっております。事業所数で申し上げますと、24事業所となってございます。このうち市内の事業所からのものが16件、市外の事業所からのものが８件でございます。南足柄市や相模原市、海老名市、伊勢原市の事業所から申請がございまして、厚木市の障害者の援護をしていただいている状況となっております。
127 ◯栗山香代子委員
結構遠くのほうからの申請もあるということなのですけれども、実際にこれはどういう関係でほかから来たりとか、あるいは厚木からほかに出すということもあるのでしょうけれども、その辺はいかがでしょうか。
128 ◯障がい福祉課長
御利用者様、御家族様の希望等により、市内であったり、市外であったりの事業所を御利用いただいている状況となっております。
129 ◯田口孝男会長
26番について、説明願います。
130 ◯障がい福祉課長
成果といたしましては、企業等からの役務や製品の発注を取りまとめる障がい者就労施設等共同受注窓口を設置したことにより、発注窓口の明確化と受注機会の拡大が図られました。
課題といたしましては、共同受注窓口は登録制となっており、登録をされていない事業所があるため、さらなる周知と発注の拡大を図ることと考えております。
131 ◯田口孝男会長
27番について、説明願います。
132 ◯障がい福祉課長
成果につきましては、訪問看護ステーションから看護師を配置することで、日常的に医療的ケアを必要とする児童が安心して学校生活を送れるようになるとともに、保護者の負担軽減を図ることができました。
133 ◯松本樹影委員
この事業で医療的ケアを実施する対象となっているお子さんの人数と、あと、この事業の対象外となる医療的ケア児の市内における人数と、その対応方法を伺いたいのです。
134 ◯障がい福祉課長
厚木保健福祉事務所及び庁内で把握している合計人数ですけれども、令和３年12月１日現在、40名となっております。
135 ◯松本樹影委員
この事業の対象となっている人数、つまり学校のほうで訪問看護の対象となっている医療的ケアのお子さんが40名ということですか。
136 ◯教育指導課長
小・中学校におきましては、対象の人数は２名というふうになっております。本事業以外で看護師介助員が必要なお子様につきましては、そのほかにまた２名いらっしゃるという状況でございます。
本事業を使わない方につきましては、やはり常時見守りが必要なお子さんとなっております。本事業は短時間、定時の対応になっておりますので、それ以外のお子さんについては、市のほうで任用した看護師介助員を配置しております。
137 ◯松本樹影委員
先ほどの御答弁だと、訪問看護をしている時間というのが、訪問看護ですから常駐していないかと思うのですけれども、その辺の訪問看護でできる業務の範囲の内容の中身と、あと、訪問看護の方が来ていないときに、緊急時どのような対応をされているのかというこの２点を伺いたいのです。
138 ◯教育指導課長
現在、処置をしている部分につきましては、導尿のお子さんが２名となっております。お二方ともそうなのですけれども、現在のところは、定時のところで本当に短時間の処置で済んでいるというような状況がございます。
また、緊急時等につきましては、場合によっては保護者の方に御連絡を差し上げたりという形での対応になるかと考えております。
139 ◯障がい福祉課長
（注１－１）私は、先ほど23番の質問で、１歳６か月健診、３歳６か月時の健診は乳幼児健診というふうなことで申し上げましたけれども、乳幼児健診ではなく幼児健診でございます。訂正して、おわび申し上げます。（注１を参照）
140 ◯田口孝男会長
28番と29番について、一括して説明願います。
141 ◯介護福祉課長
成果につきましては、成年後見制度の総合的な推進を図るとともに、権利擁護支援センターにより、成年後見制度に関する支援、高齢者、障害者への虐待の防止が図られました。
課題といたしましては、成年後見制度のより一層の利用促進を図るとともに、困難な事例に対しても迅速な対応が図れるよう、関係機関とのさらなる連携強化に努める必要があると考えております。
142 ◯松本樹影委員
高齢化に伴って認知症になられる方とか、そういった予備軍の方が増加していると思うのですけれども、尊厳保持支援事業の相談件数、あるいは近年の相談件数の推移とか、相談内容の難しさというか、その内容の度合いというか、そういったものは昨今どのようになっているのでしょうか。
143 ◯介護福祉課長
権利擁護支援センターの相談で御説明させていただきますと、相談内容の件数として、成年後見関係が令和３年度1600件、虐待関係が303件の合計で1903件となっております。前年度は合計823件でしたので、約2.3倍となって増加しております。権利擁護支援センターは、令和２年８月から権利擁護支援の中核機関ということになりましたので、その辺でかなりＰＲが進みまして、認知されました。それによって件数も増えてございます。
困難な事案、どういうものかということなのですけれども、相談の時間が１回２時間ほどかかりまして、成年後見の家庭裁判所への申立てに必要な書類の収集とか、また、その内容の精査を何度も繰り返さなければいけない、こういうことから継続的な相談というのが増えている関係で、相談センターの人的なマンパワーがちょっと足りていないのかと感じております。
144 ◯田上祥子委員
相談件数が大変多くなっているなということは分かりました。そういった中で、今、市民後見人養成講座を行っていただいておりますけれども、令和３年度は13人養成していただいたということで、この13人の方の後見人の活動状況ですとか、トラブルというものはなかったのかどうか、課題があればお話しいただきたいのです。
145 ◯介護福祉課長
令和３年度なのですけれども、今おっしゃられたように、13人の方が新たに市民後見人の養成を受けまして名簿に登録されております。ですが、令和３年度の活動実績につきましては、それ以前の６名の方が市民後見人で登録されておりましたので、令和３年度中に５人の方が実際に成年後見人として活動されておりまして、その期間で２人の被後見人の方がお亡くなりになられましたので、年度末時点では３人となってございます。
困難な事例ということなのですけれども、市民後見人自体が、考え方としては、社会福祉協議会が行っている法人後見人のサポートといいますか、法人後見人との複数後見ということで活動しており、そういったサポートもありますので、困難な事案は共同で解決しているということで認識しております。
146 ◯田上祥子委員
令和３年度に活動していただいている市民後見人は５名ということですね。そうすると、あとの方は、講座は受けたけれども活動はされていないというところなのですか。
あともう一つ、併せて、市長申立ての件数というのは何件ぐらいあったのでしょうか。
147 ◯介護福祉課長
件数につきましては、令和３年度、市長申立てが22件ございました。
148 ◯田上祥子委員
令和３年度に13人の市民後見人を養成していただいて、実際に活動しているのは、前年度からの方と合わせて５人ということですよね。その他の方たちは、何か理由があって活動ができていないということですか。
149 ◯介護福祉課長
令和３年度に13名の方が新たに市民後見人の養成が終了したということで、まだ登録の段階でありました。令和４年度に入りまして、資料がないのですけれども、既に何名かの方は活動されているような状況でございます。その他の方におかれましても、フォローアップ研修ということで、いろいろな実践的な研修であったり、あるいは法人後見人のサポートに入ったり、あんしんセンターに従事したり、そういった活動でスキルを上げているところでございます。
150 ◯田口孝男会長
30番について、説明願います。
151 ◯介護福祉課長
成果につきましては、家庭の事情等により居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホーム等に措置入所したことにより、自立した日常生活を営むことができる場を確保できたことでございます。
課題につきましては、高齢化の進展に伴う居宅での生活が困難な高齢者の増加に対応することであると考えております。
152
◯瀧口慎太郎委員
老人ホーム等への入所ということで今お話しいただいたのですけれども、その入所資格等あれば御説明ください。
153 ◯介護福祉課長
養護老人ホームの入所資格でございますけれども、家族や住居の状況など、現在、置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められる場合や、ホームレスなどで体調を崩し、病院入院後、帰来先がない方が挙げられます。
154
◯瀧口慎太郎委員
そうしますと、令和３年度におきまして、どれほどの相談件数があって、そうした措置入所をしていただいたのかというのをお願いします。
155 ◯介護福祉課長
養護老人ホームへの措置入所でございますけれども、年度末で７人の方が措置入所をされております。前年度が６人でしたので、１人増加ということで、１人が実績ということになります。
156 ◯田口孝男会長
相談件数は。
157 ◯介護福祉課長
相談につきましては、措置入所の相談ということではないのですけれども、措置に関しましては、やむを得ない事由による措置というのがございまして、虐待とか、あるいは住居の環境が著しく劣悪な状況であって、とても自宅では暮らしていけない、そういったことで相談が寄せられてございますので、件数としては、やむを得ない措置も含めての件数で、相談が全て何かしらの措置につながってございますので、その中では、虐待の通報の件数であるものも含まれていますので、養護老人ホームに対する入所の相談ということでは、特化しますと、お１人ということになると考えてございます。
158
◯瀧口慎太郎委員
分かりました。令和３年度におきましては、７人の方にこの事業の中で入っていただいたということです。
こうした高齢化等であったり、社会変化に伴いまして、この数というのはやはり増えているものなのか、また、７人が一度そうした施設に入られた後、家族とのつながり等はそれ以降どのような形で取られているのか、それができないならば、市として何かそうした支援が行われているのかというところを確認させてください。
159 ◯介護福祉課長
今、７名の方の状況なのですけれども、やはり虐待を受けられてという方も何人かいらっしゃっています。ほとんどの方と申しますか、入所されている方の身体的な状況は、自立であったりしていまして、認知能力が低下しているようなところでは、養護老人ホームの入所資格ではないのですけれども、そういう状況の中で、家族がいらっしゃる方はもちろんいるのですけれども、その家族と一緒に住めないような状況、帰来先がないというのは先ほど申し上げましたけれども、帰れないような状況ですので、ほとんどの方は入所のままお亡くなりになられて措置の終了というところで、終了しております。ですので、家族の方との接触の部分では、入所に対する費用に関しましては、扶養義務者の方も所得の要件があって、その部分で費用の負担をしていただいている部分もございますので、その中で、今の状態とかをこちらからお話をしたり、そういった機会は設けてございます。
160 ◯田口孝男会長
７人という数の推移はどうですか。
161 ◯介護福祉課長
入所の方の推移でございますけれども、平成29年度から申し上げますと、平成29年度が13人、平成30年度が13人、令和元年度が８人、令和２年度が６人、令和３年度が７人という状況でございます。
162 ◯田口孝男会長
31番について、説明願います。
163 ◯介護福祉課長
成果につきましては、在宅独り暮らし老人、在宅寝たきり老人等の登録をされた方に対して、理髪、はり・きゅう、マッサージの助成などの生活支援サービスを実施したことにより、高齢者の方々の健康保持増進、外出支援、安否確認、御家族の介護負担の軽減等に寄与いたしました。
課題につきましては、高齢化の進展に伴い、事業の対象の増加が見込まれることでございます。
164 ◯田口孝男会長
32番と33番について、一括して説明願います。
165 ◯介護福祉課長
成果につきましては、就職相談会の開催、各種研修費用の助成、介護職転入奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金及び介護職復職等奨励助成金の実施により、介護職員の人材の確保及び資質の向上につながりました。
課題といたしましては、サービスを提供するための介護保険法等の基準を満たした人員は確保できておりますが、余裕を持った職員配置ができるよう、引き続き、介護職員の人材確保及び資質の向上に努めていくことが重要であると認識しております。
166
◯瀧口慎太郎委員
この事業は平成30年度から行われているということでありますけれども、それに伴いまして、介護職の障害者事業所等との意見交換的なものは毎年行われていると思うのですけれども、どのような形で、どういった意見等が出ておりますでしょうか。
167 ◯介護福祉課長
事業所との意見交換会というのは、コロナの関係もあったのですが、ここ２年ほどは行われておりません。それまでは、事業所ですので、協議会みたいなところがございますので、毎年そこと意見交換をさせていただいております。
168
◯瀧口慎太郎委員
毎年行っていただいて、何か意見等が出ていると思うのです。その中で、人材確保等に関しまして、厚木市でも介護職に関しましては積極的に就職説明会等を行っているということでお話をお聞きしておりますけれども、実際に人材確保はどの程度進んでいるのか、お願いいたします。
169 ◯介護福祉課長
人材確保の状況なのですけれども、５つの事業を厚木市では行っておりまして、毎年、介護事業所にアンケートを実施しておりまして、そこでの結果ですと、順調に増えてはございます。ただ、先ほど説明で申し上げたとおり、もちろん事業所が増えるごとに採用が必要になってくるのですけれども、介護保険の基準を満たす人員は整っている、ただし、現場に負担をかけずに余裕を持たせたいというところで、あと二、三人は増やしたいということで事業所は努力されていると聞いております。
市の事業を通じて新規に採用されるというのは、その実績で申し上げますと、事業計画は第８期で現在行われていますけれども、令和３年度の成果指標ということですと、この事業を通じて28人の方を目標としておりましたが、実績としては39人ということで、目標は上回ってございます。
170 ◯栗山香代子委員
今いろいろお話を伺いましたので分かるのですが、ただ、介護職がこれから大幅に不足をしていくという時代の中で、事業所も基準を満たしてはいるけれどももっと欲しい、コロナでも本当に大変で退職するような方もいたという話も聞いています。
そうした中で、これらの様々な事業をしている中で、この事業が厚木市の介護職人材確保にどのように貢献できているのかというところの認識をお伺いしたいのです。もしなかったらどうなのかということもちょっと思ったりするのですが、この市の事業が本当にどのように貢献しているのか、これから先のことも含めた中で貢献できているのかというのをどう認識しているか、お伺いします。
171 ◯介護福祉課長
市の事業がどのように人材確保につながっているかですけれども、市としましては、様々な確保の支援事業を通じて事業所をサポートしていく、求人活動はあくまで事業所にしていただきますので、そのバックアップということを考えております。ですので、介護職転入奨励助成金、介護職復職等奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金、これらを使っていただいて、求人活動をする際に、厚木市の事業所に来ていただくとこういった制度がありますよということで使っていただいて採用活動につなげていただく、そういうふうにしていただきいと考えております。
172 ◯田口孝男会長
34番について、説明願います。
173 ◯介護福祉課長
成果につきましては、これまで社会に貢献してこられた高齢者の皆様に感謝の気持ちを込め、敬意を表すことで、生きがいづくりや身近な地域での交流の促進が図られました。
課題といたしましては、高齢化の進展により、対象となる高齢者が増加することと認識しております。
174 ◯山崎由枝副会長
高齢者の方への敬老品、品物などはどのようなものをお渡しされているのでしょうか。
175 ◯介護福祉課長
令和３年度の実績ですけれども、祝い品ですが、80歳の方と90歳の方に郵送でお送りさせていただいていますけれども、80歳の方は男女で分かれておりまして、男性の方には手拭いを、女性の方には小物入れをお送りさせていただいています。90歳の方は、男女共通なのですけれども、祝い箸と便箋の小物セットをお送りさせていただいています。
176 ◯山崎由枝副会長
今、便箋のセットとかというふうに聞こえたのですけれども、どのような方々が用意されているのでしょうか。
177 ◯介護福祉課長
この祝い品につきましては、障害者の就労施設が制作された１点当たり500円相当のものをセットしていただいたり、作っていただいているということで、お願いしてございます。
178 ◯山崎由枝副会長
そうした品物はどのようにお渡しをされていらっしゃるのでしょうか。また、本当に超高齢社会が進んでおりますけれども、今後の推移とか、また、課題などはございますでしょうか。
179 ◯介護福祉課長
お渡しの仕方は、市から郵送で全てお送りさせていただいております。高齢者の方が増えるということで、対象者がだんだん増えていくことは想像できるのですけれども、祝い品、それから祝い金もありますけれども、既に１度見直しをさせていただいておりますので、しばらくは今の状態でと考えてございます。
今後、もちろん対象の方の御意見等を伺う機会があれば、そういった機会を通じて、また内容についても考えてまいりたいと思います。既にアンケートを実施したこともございまして、そのアンケートの中では、障害のある方が一生懸命作っていただいたものを頂いて大変ありがたいという感謝の御意見とか、こういったものではなくてほかの事業に使っていただきたいということでおっしゃられる方もございました。
180 ◯田口孝男会長
ここで10分間休憩いたします。
午前10時53分 休憩
───────────
午前11時03分 開議
181 ◯田口孝男会長
再開いたします。
35番と36番について、一括して説明願います。
182 ◯斎場管理担当課長
成果につきましては、斎場施設を御利用された皆様から、斎場の管理運営に要する経費に対する受益者負担分として使用料を徴収いたしました。
今後につきましても、斎場使用料の適正な徴収に努めてまいります。
183
◯後藤由紀子委員
まず、この使用料の内訳と件数などの御説明をお願いします。
184 ◯斎場管理担当課長
斎場使用料の歳入でございますけれども、斎場使用料の歳入は8139万6000円で、その内訳につきましては、火葬炉使用料が4948万8000円、式場使用料が3168万円、霊安室使用料が22万8000円となってございます。
（注２）件数でございますけれども、火葬の件数につきましては、令和３年度、362件、式場使用のほうが65件、霊安室利用が16件となってございます。（注２－１を参照）
185
◯後藤由紀子委員
コロナ禍ということもあって、いろいろと葬儀が短くなったりとか、今までとはちょっと違う使用の仕方をされていたと思うんですね。そういう中で、今までお通夜とお葬式と２日間利用されていた方が多かったのではないかと想像できるんですけれども、それが例えば一日葬になったとか、火葬だけになったとか、そういった傾向が令和３年度にあったかどうかをお願いします。
186 ◯斎場管理担当課長
今、後藤委員のおっしゃられるように、コロナ禍におきまして、今までの一般葬から一日葬等が多くなってきてございます。斎場の施設利用につきましては、一日葬でございましても、式場利用及び火葬の利用ということで、前段と変わってございません。ですので、コロナの理由の中では、斎場利用のほうは、実際のところ件数的にも増えてございますので、増加は362件、令和２年度より火葬件数が増えてございます。
187
◯後藤由紀子委員
ちょっと聞きにくいんですけれども、コロナ禍ということもあって、コロナや、またそれ以外の感染症などで亡くなられた方の使用料の違いなどというのはございますでしょうか。
188 ◯斎場管理担当課長
特にコロナ及び感染症で亡くなられた方の使用料の減免等はございませんので、通常の方々の火葬の使用料と同額でございます。
189 ◯田上祥子委員
私からは、使用料をお支払いする利用者と、それから斎場事業者の方たちからの声です。利用に際しての斎場の使い勝手とか、そういったことに関しての声は聞いているかどうか、また、そういった声を聞くような取組をしているかどうか、アンケート調査等をされているかどうか、いかがでしょうか。
190 ◯斎場管理担当課長
利用者からの斎場運営に関する要望とか、そういう御意見等につきましては、斎場のほうで、毎月、施設見学会等を実施してございます。その中で、参加される方々からのお声、それと年１回でございますけれども、登録葬祭業者と斎場の運営に関わる意見調整会議等を開催してございます。その中で、葬祭業者から斎場の運営に関して市民の声を代表するような形でお声をいただいている部分はございます。
191 ◯田上祥子委員
運営に関してはそういう声を聞いていただいていると思うのですが、施設面で、例えば更衣室が欲しい、あるいは個人で使うロッカーが欲しい、私のほうにもそういった声をいただいていることがあるのですけれども、そちらには届いていないですか。
192 ◯斎場管理担当課長
今、田上委員がおっしゃられるような御意見という中では、更衣室の利用については数件いただいております。毎度のことでございますけれども、利用者の方から、更衣室はどこだというような御案内の要望はいただいております。今言われたように、式場には第１式場と第２式場の共有部分に授乳室兼更衣室がございますけれども、火葬棟のほうには専用の更衣室は造られてございませんので、火葬棟の２階の授乳室や、１階にあります会議室等を開けているときに御利用いただいているような形を取ってございます。
また、利用者の更衣室の案内とか周知方法につきましては、担当している葬祭業者のほうに着替える場所を教示しておりまして、葬祭業者から、御利用者、喪家のほうを通じて着替え場所の御案内をしていただいているところでございます。
193 ◯田口孝男会長
37番について、説明願います。
194 ◯市民課長
成果につきましては、本厚木駅連絡所、愛甲石田駅連絡所を含む市内４か所の連絡所及び15地区市民センターにおいて適正に諸証明発行業務を実施することにより、本庁舎に来庁できない市民の方々の利便性と市民サービスの向上を図ることができました。
今後につきましても、15地区市民センター及び市内４か所の連絡所における諸証明発行業務とともに、マイナンバーカードを利用して、自動交付機や全国指定のコンビニエンスストア等で住民票の写しなどの証明書の交付により、市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。
195
◯後藤由紀子委員
まず、本厚木駅と愛甲石田駅にある連絡所ですけれども、駅前にあるということで大変利便性がいいと思うんですが、こういった連絡所について、ほかの15地区、全部で４か所の連絡所と15地区の公民館だと思いますけれども、そちらで何ができるのか、役割の御説明をお願いいたします。分かりますか、連絡所としてどういう役割ができるのか。
196 ◯市民課長
今、後藤委員がお尋ねの部分でございますけれども、連絡所につきましては、本厚木駅連絡所、愛甲石田駅連絡所、あと保健福祉センター連絡所、上荻野連絡所、こちらは上荻野分館でございます。この４か所がございます。こちらにつきましては、市役所本庁舎の１階と同じように、住民票、印鑑証明等の諸証明の発行業務のみを取り扱っております。あと、市内15地区の市民センターにおきましても、同じく諸証明の発行、住民票、印鑑証明等の発行を行っております。
あと、様々なお問合せ等、市民センターのほうは、そのほかの住民票等について細かいお問合せが当然ございます。そういった部分で、駅連絡所につきましても当然ございますけれども、同じような業務を行っている中では、地区市民センターのほうが内容の濃いお問合せの件数が多いということを承知しております。
197
◯後藤由紀子委員
各種発行所、各種というか、証明書などを発行することができるということですけれども、各種書類の発行数、市役所ではない場所での発行数ですね。それと、発行できない書類、連絡所では発行できない書類というのはどういうものがあるのかを御説明ください。
198 ◯市民課長
まず、発行数でございますけれども、私が持っているデータですと、住民票、印鑑証明の実績でございます。連絡所と地区市民センターにつきましては、令和３年度の実績といたしまして８万5492件でございます。本庁舎が８万3416件で、あとコンビニ交付、自動交付機がございますけれども、全て合わせまして、連絡所、市民センターにつきましては全体の46.3％の証明書を交付してございます。本庁舎につきましては45.1％で、こちらの２つを合わせて90％ぐらいの部分で、連絡所及び市民センターで交付をしてございます。
あと、発行できませんものについてですが、連絡所と地区市民センターにつきましては、不在住・不在籍証明書、独身証明書、住居表示実施証明書、戸籍届書受理証明書、戸籍届書記載事項証明書、戸籍記載事項証明書、除籍記載事項証明書などの７種類が地区市民センターと連絡所では取ることができません。
199
◯後藤由紀子委員
分かりました。
書類発行で土日営業していると思うんですね、この出張所──ごめんなさい、連絡所。土日営業しているのは助かると思いますけれども、そのほかお問合せなど、どのような仕事をされているのでしょうか、どのような内容を取り扱っているのか御説明ください、書類発行以外に。
200 ◯市民課長
今の御質問ですけれども、証明書の発行はもとより、市民の皆様のお問合せなども当然お受けしてございます。そのときは関係部署へ電話連絡をするなどの取次ぎ業務なども行ってございます。あと、場所が駅で立地がいいということで、お尋ねの場所への御案内とか、あと愛甲石田駅連絡所につきましては、中央図書館からの予約資料の受け取り、返却など様々なサービスも行ってございます。
201 ◯田口孝男会長
38番について、説明願います。
202 ◯市民課長
成果につきましては、戸籍法、住民基本台帳法等に基づき、市民生活の基礎となる居住及び身分証明を公証するとともに、行政運営の基礎となる住民情報を公正に管理し、市民生活の安定に寄与することができました。
今後につきましても、戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録等の事務並びにこれらに係る証明発行業務を正確かつ迅速に行ってまいります。
203 ◯栗山香代子委員
ここでの住民票の写しと印鑑登録証明書の交付数はどうなのか、令和３年度でお伺いします。
204 ◯市民課長
令和３年度の住民票の写しの交付枚数につきましては11万7231枚、印鑑登録証明書の交付につきましては６万7344枚となりまして、合わせまして18万4575枚の交付数となってございます。
205 ◯栗山香代子委員
では、コンビニや自動交付機で交付された住民票の写しと印鑑登録証明書の交付はどれぐらいあって、その全体の発行に、全体のというのは住民票と印鑑証明なのですが、それについてのコンビニ、自動交付機での割合はどうなのか。たしかマイナンバーカードは年度末で43％ぐらいだったかと思いますけれども、どのような割合になっているのかお伺いいたします。
206 ◯市民課長
自動交付機、コンビニ交付の発行枚数の全体に占める割合でございますが、令和３年度の実績で、住民票の写しは全体が11万7231枚で、そのうち自動交付機、コンビニ交付で発行しました枚数が9220枚で全体の7.86％となってございます。印鑑登録証明書につきましては、全体が６万7344枚で、そのうち自動交付機、コンビニ交付で発行した枚数が6447枚で全体の9.57％となってございます。
マイナンバーカードの交付率でございますけれども、令和３年度末で43.8％となってございます。
207 ◯栗山香代子委員
マイナンバーカードがせっかく43.8％という数字にはなっていますが、実際にそれを使って発行できるものについて、住民票で7.86％、印鑑証明で9.57％というのは非常に少ない割合だと思っています。この低さというのをどのように考えているのかお伺いしたいのです。いろいろと発行も増えている割にはなかなか使われていないということについてはどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
208 ◯市民課長
発行数が少ないということで、今後どのような対応をしていくのですかというお尋ねですけれども、当然マイナンバーカードがないと交付はできない部分がございますので、マイナンバーカードを一枚でも多くの市民の皆様にお持ちいただくような努力をしていく必要がございます。
今年度、行っているのですけれども、今、１階の市民課で申請支援というものを行ってございます。本来ですと、皆さん、御自宅で申請用紙に御自分で書いて写真を貼って、国のほうへ送っていただくのですけれども、そういった手間を省いてお気軽に申請していただくということで、市役所１階のほうで申請の専用のタブレットがございます。そちらを用いまして、写真も全部こちらでお撮りしまして、そちらのタブレットで手続しますと国のほうへデータが飛ぶというようなシステムでございます。今、そういったことを１階でやってございます。今後、役所内にとどまらず外へ出まして、15地区へ出向いたり、法人のほうへ出向いたり、できれば商業施設にも出向いたりしまして、そちらで一人でも多くの市民の方に申請していただけるような形で申請支援ということで、今後も行っていきたいと考えてございます。
209 ◯田口孝男会長
39番と40番について、一括して説明願います。
210 ◯市民課長
成果につきましては、マイナンバーカード交付事務及びこれに係る窓口業務を正確かつ円滑に行い、カード保有者が自動交付機や全国指定のコンビニエンスストア等において証明書の発行サービスを利用できることから、マイナンバーカードの普及促進及び市民サービスの向上を図ることができました。
今後につきましても、マイナンバーカードの交付率の向上に向け、出張申請支援を行うなど、マイナンバーカードの普及、促進に取り組んでまいります。
211
◯後藤由紀子委員
昨年、つまり令和３年ですけれども、６月の一般質問で、コロナ禍の窓口が密状態になっていたことを御指摘させていただいたのですが、その後の令和３年度の業務ではどのような工夫をされたのか御説明ください。
212 ◯市民課長
令和３年度につきましては、国のマイナポイント事業の影響によりましてマイナンバーカードの交付件数が増加することが想定されていましたことから、本庁舎１階にマイナンバーカードの交付会場新設窓口の動線及び手続の方法を見直しまして、対応の人員としましても、会計年度任用職員の増員や窓口派遣業務委託を行うなど、交付体制の強化を図ってまいりました。その結果、待ち時間が大幅に短縮されまして、混雑状況の緩和ができたものと考えてございます。
213
◯後藤由紀子委員
当初予算が8843万円で、補正予算が2569万2000円で間違いがなければ１億1412万2000円になるわけですけれども、差引き1151万7033円の執行残があります。補正予算の算出はどのようにして行ったのか、執行残の内訳も併せて御説明をお願いいたします。
214 ◯市民課長
今の社会保障・税番号制度事務費の補正の理由でございますけれども、社会保障・税番号制度事務費の補助金ということで、国から市へ補助金が交付されるのですけれども、国の機関のＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構に対する個人番号カード交付金関連補助金ということで、前年度の予算時に、あと補正をしたときに、国と調整しながら予算を計上してございます。この予算内容は、要はＪ－ＬＩＳという機構で、厚木市民の方が作るカードの費用なのです。国から一旦市に入りまして、市を介して全額をＪ－ＬＩＳというところへ交付してございます。
当然、予算編成時と補正の時点で国と調整しながらやっておるのですけれども、やはり差異がありまして、３月末の実績で計算しますと、調整してきた部分と実際の実績とにかなり違いがございました。そういった部分で、国と調整しながら、これだけの予算を計上してくださいよと言われた部分でやってきた中と、最終的な３月末の実績との差がそれだけ出てきたということでございます。実績といいますのは、厚木市民の方にどれだけカードを交付したかとか、そういった部分の数字がございますので、そういったものを基にしまして実績として国へ報告してございます。
215
◯後藤由紀子委員 先ほどの、１個前の栗山委員の質問に対する答弁の中で、一枚でも多く利用してほしいと、マイナンバーカードについて、そういうお考えがあると言いましたけれども、これはやっぱり利用される方がマイナンバーカードというものに対してある程度の信用を持って、こういった発行というか、登録をされるんだと思うんですよ。そういった情報管理などについて令和３年度はどのように取り組んでこられたか、御説明をお願いいたします。
216 ◯市民課長
今、御質問の部分は、マイナンバーカードの安全性に関する認識とか、情報漏えいの関係だと思うのですけれども、一般的に言われておりますマイナンバーカードを落とされたりした場合の情報漏えいリスクでございますけれども、カードに搭載されましたＩＣチップには、券の表面に記載されています氏名、住所、生年月日などの情報が記載されているのみで、税の情報や年金給付に関する情報などプライバシー性の高い情報は記録されてございませんので、その点のリスクはございません。また、マイナンバーが漏えいし、不正に用いられるおそれがあると認められる場合には、マイナンバーの変更を請求することも認められておりますので、万が一の場合でも対応できるものと考えてございます。
市民の皆様には、マイナンバーカードの安全性について関心の高いことから、カードを安心して安全にお使いいただけるよう、カードの交付時には利用方法などについて御案内しております。また、市ホームページにおきましても、安全利用に関する注意喚起も行ってございます。
217 ◯斎場管理担当課長
（注２－１）先ほど後藤委員から、35番の質疑の中で火葬件数等についての御質問に関しまして、私のほうで、件数のお答えを令和２年度と令和３年度の差、増減額でお答えをしてしまったようなところが見受けられるということで、もう一度、令和３年度の件数の実績を報告させていただきます。火葬件数につきましては、令和３年度、2588件、式場利用につきましては518件、霊安室の利用につきましては74件ということでございます。おわびして訂正させていただきます。（注２を参照）
218 ◯田口孝男会長
41番と42番について、一括して説明願います。
219 ◯市民課長
成果につきましては、マイナンバーカードを利用して、自動交付機や全国指定のコンビニエンスストア等で住民票の写しなどの証明書の交付を行うとともに、早朝、深夜、土日祝日も取得ができることから、市民サービスの向上を図ることができました。
今後につきましても、市民の皆様にコンビニ交付の利便性を周知するとともに、利用に必要なマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
220
◯後藤由紀子委員
これは事務費について、自動交付機・コンビニ交付事務費の内訳を御説明していただいてもよろしいでしょうか。
221 ◯市民課長
コンビニ交付に係る経費といたしまして、コンビニ交付サービスを利用するに当たっての地方公共団体情報システム機構への運営負担金ということで478万7037円、また、自動交付機の交付サービスを利用するに当たっての委託料等としまして251万8713円、合計730万5750円となってございます。
222 ◯田口孝男会長
43番について、説明願います。
223 ◯斎場管理担当課長
成果につきましては、斎場利用者の皆様に配慮した運営と施設の適正な維持管理等に努めたことにより、安心・安全な施設として御利用いただくことができました。
課題といたしましては、厚木市斎場が人生終焉の場として厳かに御利用いただけるよう、また、増加傾向にあります火葬件数に対応できるよう、施設の管理運営や維持補修を適切に行う必要があると認識しております。
224
◯後藤由紀子委員
斎場費に係る５つの項目の簡単な内訳を御説明ください。
225 ◯斎場管理担当課長
斎場費の５つのあれでございますけれども、１つは職員給与費ということですので、４つの事業で構成されてございます。御説明を申し上げたいと思います。斎場費の４つの事業といたしましては、斎場施設整備事業、斎場維持管理事業、斎場運営事業、斎場維持補修事業の４つで構成されてございます。
斎場施設整備事業といたしましては、斎場施設の整備等を行うものでございまして、昨年度につきましては、のり面の崩落を未然に防止することを目的とする改修工事を主に実施いたしました。斎場維持管理事業といたしましては、斎場の利用者が安全に施設を利用できるよう、施設や設備の維持管理を行うためのものでございます。主なものといたしましては、清掃、宿直業務や施設機械警備業務などの委託や、樹木伐採、光熱費等、通年にわたる施設の維持管理を行ってございます。また、斎場運営事業といたしましては、適切な施設の運営を行うための事業でございまして、主なものといたしましては、火葬業務委託や斎場予約システム保守点検業務委託等がございます。最後に、斎場維持補修事業といたしましては、施設及び設備の保守点検等を行うものでございまして、主なものといたしましては、空調設備や自家用電気工作物保安管理業務等の委託を主に建築物の点検等を行うものも含まれてございます。
226
◯後藤由紀子委員
それでは、斎場維持管理費の当初予算、こちらが7178万6000円でしたが、決算では7549万857円と、予算額を超えているのに対して補正予算が出されていない理由を御説明ください。
227 ◯斎場管理担当課長
今の後藤委員が御指摘の部分でございますけれども、主な要因といたしましては、光熱水費の増減が昨年度よりございまして、補正を組まずに流用で対応したため、実質額が増えているということでございます。
228 ◯田口孝男会長
44番について、説明願います。
229 ◯斎場管理担当課長
成果につきましては、敷地内の急勾配なのり面の崩落を未然に防止する工事を実施するための土質調査や散策路の土留め修繕を行い、斎場利用の方々の安全確保に寄与することができました。
課題といたしましては、自然災害や施設の老朽化等に対応した施設整備を計画的に進めることが必要であると考えております。
230 ◯栗山香代子委員
斎場ののり面については毎年いろいろと工事をしていますけれども、実際にどういうスパンの中でこれを整備していこうということで、この年度の具体的なものはどうだったのかお伺いします。
231 ◯斎場管理担当課長
今、栗山委員が御指摘ののり面崩落防止工事でございますけれども、過去に斎場のほうの土砂崩れ等が発生いたしまして、そこの緊急修繕を１度行いました。それに引き続き、延長する部分に関しまして、昨年度、その設計及び土質調査等を実施いたしまして、今年度でございますけれども、これから後半にかけて工事をする予定でございます。また、今後のことであれなのですけれども、あと１か所残るところ、指摘をいただいている調整池の回りのところも、来年度以降、調整、整備をしていくような計画で考えております。
232 ◯栗山香代子委員
今、のり面そのものでお伺いしたのですけれども、次に、総火葬件数についての推移は先ほどお聞きしたので、市内と市外という件数がどうなっているのか、その推移と全体の稼働状況をお伺いしたいのです。
233 ◯斎場管理担当課長
火葬件数の市内、市外の分けの推移でございますけれども、前年度、令和２年度と比較いたしますと、市内が1958件から11％増の2176件、市外につきましては260件から58％増の412件の実績でございます。
稼働状況、稼働率でございますけれども、令和３年度の稼働率は53.7％となってございます。
234 ◯栗山香代子委員
今、聞いて、市内も増えていますけれども、市外が大変増えているということで、運営上は、たしか市内は火葬が１万円で、市外が７万円でしたか、その市外が増えることについては運営上はある意味ではプラスになるのかもしれませんけれども、こういう状況がなぜ起きているのかお伺いしたいのです。
235 ◯斎場管理担当課長
今、栗山委員が御指摘の市外からの流入が増えているということでございますけれども、考えられる要因といたしましては、市外からの火葬の増加につきましては、近隣市町村、周りの市町村の斎場の稼働率がかなり高うございまして、逼迫状態ということで理解しております。その流れの中で、今のところ53.7％の稼働率の厚木のほうに市外枠として流入が増えているということでございます。
236 ◯田口孝男会長
45番について、説明願います。
237 ◯斎場管理担当課長
成果につきましては、清掃、宿直業務や施設機械警備業務など、通年にわたる施設の維持管理を行ったことから、利用者の皆様には安心・安全な施設として御利用をいただくことができ、良質な施設の維持管理ができました。
課題といたしましては、開場して10年が経過し、今後も長く使用していく施設でございますので、引き続き火葬設備等が良好に使用、運転できるよう、各種設備の機能維持に努めていくことが必要であると考えてございます。
238
◯瀧口慎太郎委員
稼動して10年ということで、これまで安心・安全に市民の皆さん、また市外の方も利用していただいて、今、稼働率も令和２年度から令和３年度にこうして上がっているということです。私からは、先ほど田上委員から、市民の方からいろいろな声を聞いた中で、いかに使いやすい施設としてやっていっていただけるかというところで、火葬棟において少し電波の入りが悪かったりする中で、その都度、斎場管理担当課長もそうですけれども、随時対応していただいたり、それ以外にも、斎場まで行くに当たって、高齢者等、車がない方は、どうしてもバスの便も少ない。毎日、斎場が使われているわけではないので、これは公共バス会社との兼ね合いなのでしょうけれども、やはりそうした声をしっかりと拾った中で斎場施設を今後も運営していただけたらと思いますので、その１点だけお話しさせていただきます。お答えは結構ですので、お願いいたします。
239 ◯田口孝男会長
46番について、説明願います。
240 ◯斎場管理担当課長
成果につきましては、各設備の保守点検や定期的な火葬炉の修繕等を行ったことで施設や設備の機能維持に努めることができ、主体となる火葬業務を適切に実施することができました。
課題といたしましては、各種設備の経年劣化も考慮し、現段階から機器の劣化を抑え、施設機能を維持するために必要な修繕や保守点検を実施していくことと考えております。
241 ◯田上祥子委員
私としては、火葬炉のことについてお聞きしたかったのですが、これまでの質疑の中で大分分かりました。
１点だけ、火葬炉の稼働率が53.7％ということで、まだまだ利用の余裕があるかと思っているのですが、今、火葬炉は６基が稼働ですか、設備としては８基ありますね。なので、今後、増炉ということも考えていくとしたら、どの辺を基準に考えているのか。令和３年度に関して、火葬件数も大分増えてきているので、そういったところの検討はされたのかどうかということについてお聞きしたいのです。
242 ◯斎場管理担当課長
今、田上委員が御指摘のとおりでございまして、現在、斎場のほうは６炉で運転してございます。開設当時、８炉を設置できる予定でございましたけれども、６炉からスタートということで、今のところ２炉分ない状態で運転してございます。その中で、６炉で運転してきた中で、現在のところ平均的な部分で53.7％の執行率を上げてございます。
今後につきまして、本来であれば100％というのが一番の効果的な部分でございますけれども、100％の中では余裕も換算しなければなりませんので、安全上の配慮等を踏まえた中で、どこで増炉の決断をするかということは、現在の53.7％の執行率の上昇分をよく見ながら関係各部署と協議を進めて、今後の対応に寄与したいと考えてございます。
243 ◯田口孝男会長
47番について、説明願います。
244 ◯市民健康部長
成果につきましては、食生活改善推進員、健康あつぎ推進リーダー等のボランティアの養成及びボランティアによる出前講座を実施し、地域での疾病予防及び健康増進の普及啓発を推進することができました。また、あゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイント事業では、紙媒体に加え、ｅ－ｋａｎａｇａｗａを利用した電子申請による応募にも対応し、参加者の利便性の向上を図ることができました。
課題といたしましては、コロナ禍においても市民の皆様の健康づくりにつながる取組を着実に推進していくことが重要であると考えております。
245 ◯栗山香代子委員
今、令和３年度にｅ－ｋａｎａｇａｗａをやったという話でしたけれども、実際にこの応募の中で、紙媒体とｅ－ｋａｎａｇａｗａの利用というのはどういう件数だったのでしょうか。
246 ◯健康長寿推進課長
令和３年度よりｅ－ｋａｎａｇａｗａを活用しました電子申請を開始させていただきました。令和３年度の実績につきましては、紙による応募は１万3491件、電子申請による応募が2211件で、全体の約14％が電子申請による応募でした。
247 ◯栗山香代子委員
件数はそれなりにあると思うのですけれども、傾向としてはいろいろな種類の出し方というか、これで何ポイント何ポイントとかいろいろありますけれども、どういったものが人気といいますか、そういった傾向はどうなのかということと、プレゼントなどの対応ではこの年度で新しいものがあったのかどうか。
248 ◯健康長寿推進課長
令和３年度に改善した点がありますけれども、今お話しいただきました特典の部分につきましては、新たに特賞を設けまして、活動量計や体重体組成計を用意するなど、市民の皆さんに喜んでいただけるように改善をしております。
各コースにおきましては、大きく分けて４つのコースがあるのですけれども、一番多かったのは、健診、予防接種、こういったものが56.1％、続いて、令和３年度から開始をしたウオーキングが25.2％、それと個人目標というものがございまして、30ポイントをためていただいて１回応募できるものですけれども、こちらが17.9％、あと、指定の市のイベントに参加して応募していただくものが0.8％となってございます。
249 ◯栗山香代子委員
こうやって楽しみながら健康増進というのは、やっているほうも大変楽しいのですけれども、この制度、あゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイント事業をやって大分たちますけれども、これが市民の健康づくりにどのように役立っていると考えているのか。市民の健康づくりを促進するというか、そういうところも含めた中で、毎年いろいろと改善をしていますけれども、令和４年度に向けて、新たなものというか、さらなる検討というものはあったのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
250 ◯健康長寿推進課長
令和３年度に検討した次年度の検討内容ということですけれども、より多くの方に興味を持っていただけるよう、食事つき温泉入浴ペア券であったり、スマートバンドを特賞にする見直しを行ったり、あと、これまで紙の応募用紙はリーフレットから切り離さなければいけないというような部分がありましたけれども、その従来のリーフレットに加えて、切り離す必要のない応募用紙を作成して、紙での応募もしやすくするといった見直しも行っております。そのほか、応募用紙につきましては、ＡＩ－ＯＣＲで読み取りやすい様式に変更することによって、事務の中で集計時間の短縮効果を期待する、そういった改善をしております。
251 ◯田口孝男会長
48番と49番について、一括して説明願います。
252 ◯健康長寿推進課長
成果につきましては、あつぎ健康相談ダイヤル24事業において、医療、健康に関する相談による不安の解消や、医療機関の情報提供による適正な受診により市民の皆様の健康と生命を守ることができました。
課題といたしましては、医療機関の適正受診を推進するとともに、市民の皆様の医療、健康などへの不安を解消するため、あつぎ健康相談ダイヤル24の利用についてさらなる周知を図っていくことと考えております。
253
◯後藤由紀子委員
コロナ禍に入りまして、令和３年度、利用者が、相談される方が増えたのではないかと想像しています。コロナ禍の相談件数が何件あって、何件中何件がコロナに関わる相談内容だったかというのがお分かりになるようでしたら御説明ください。
254 ◯健康長寿推進課長
令和３年度におきましては、コロナ関連の相談251件、入電件数に占める割合につきましては3.15％となっております。
255
◯後藤由紀子委員
この割合が思いのほか少なかったなと思っているんですけれども、大体、相談の件数に対してかかった費用ですね、こちらのほうから算出しますと大体１件幾らぐらいの金額で御相談を受けたのかということをお伺いしたいです。
また、この件数、これは電話ですからどこからでもかけることができるんですけれども、市外の方が本市のサービスを利用することができるのかも併せてお知らせください。
256 ◯健康長寿推進課長
令和３年度の支出金額を相談の電話１件当たりに換算しますと約1600円になります。１日当たりにしますと３万6000円という形になってございます。
あと、市外からですけれども、基本的にこちらの対象となる方につきましては市内在住、在勤、在学の方となってございます。電話をいただいた際にそのあたりを聞き取りをさせていただきまして、対象かどうかという形で判断をさせていただいて相談に入るという形になりますので、市外にお住まいの方、市内在住、在勤、在学でない方については対象外という形になってございます。
257
◯後藤由紀子委員
つまり市外の方が本市のサービスを、つまり御自身が住まわれているところの電話がつながらないと、要はわらにもすがる思いでほかにつながるところがないかなということで、隣接しているまちだったら聞いてくれるかなみたいな電話があるかなと思ったんです。そういったものはお断りしてしまうということですよね、ざっくりと申し上げますと。それは本市の税金を使っているサービスなのでという線引きなのかなとは思いますが、実際に電話がつながらない時間帯などがあったのか、つまり他市も含めてそういうことがあるというふうに私はちょっと近隣市の方から伺っていたので、この質問をさせていただいたんですけれども、本市でこの電話になかなかつながらないということがあったのかどうか、それだけ確認させてください。
258 ◯健康長寿推進課長
年に数件程度ですけれども、電話をしたらつながらなかったという内容のお問合せは、ございます。こちらは電話が集中したことにより一時的につながりにくい状況が発生したものと理解しております。１件１件の相談に対して相談員が丁寧な対応をしているため、つながりにくい状況となることも御理解いただき、時間を置いてかけ直していただくようにお願いをしております。
259
◯瀧口慎太郎委員
先ほど健康長寿推進課長の答弁から、さらなる周知徹底を図るということで、令和３年度はどういった周知がされてきたのか。また、それに対して、令和３年度の中で、では、どうしようかとか、何かそういう話合いは行われたのかというところだけ確認させてください。
260 ◯健康長寿推進課長
周知につきましては、広報あつぎへ毎号掲載をさせていただいております。そのほか、市ホームページへの掲載、２月には、自治会の協力をいただきまして、チラシを広報あつぎと併せて配布をしております。また、厚木市へ転入された方や、母子手帳を交付申請される方に対しましては、それぞれの手続の際にチラシとステッカーをお渡ししております。こちらは引き続き、こういった周知徹底をして、より多くの方に御利用していただけるように努めてまいりたいと思います。
261 ◯田口孝男会長
50番について、説明願います。
262 ◯健康長寿推進課長
成果につきましては、市内福祉施設において、高齢者を対象とした講習会の開催や歯科衛生士による歯と口腔の健康に関する電話相談を年間242日間実施するなど、広く在宅歯科医療及び口腔ケアの知識等の普及啓発を図ることができました。
課題といたしましては、厚木歯科医師会と連携し、口腔ケアやかかりつけ歯科医を持つことの重要性について市民の皆様へ普及啓発を継続していくことと考えております。
263 ◯田上祥子委員
これは歯科医師会への交付金ということですけれども、在宅歯科、口腔ケアを進めていただいているということで、今年度から在宅口腔ケア事業が実際に厚木市として始まるということを聞いているのですが、では、それについて令和３年度でどのような検討をされて、この令和４年度の事業になったのかなと思うのですけれども、令和３年度の時点での課題と検討事項をお聞かせいただきたいのです。
264 ◯健康長寿推進課長
ますます高齢化が進んでいく中、在宅訪問では対応できない患者さんも多く出てくるという部分にありまして、そういった方々をいかに治療に進めていくかという部分で、今回、こういった事業が行われております。
そういった中で、今年度開始した事業で恐縮ですけれども、要介護・高齢者等歯科診療事業が実施されまして、より多くのそういった要介護者に対する歯科治療を実施するという形になってございます。
265 ◯田口孝男会長
51番と52番について、一括して説明願います。
266 ◯健康長寿推進課長
成果につきましては、奨学金返済助成金として48人、転入奨励助成金として93人、復職等奨励助成金として１人に助成いたしました。各種助成制度により経済的支援を行ったことで、医療機関における看護職、歯科衛生士等の人材確保及び定住促進に一定の効果があったものと認識しております。
課題といたしましては、引き続き、関係団体や医療機関と連携を図りながら、看護職、歯科衛生士等のより一層の人材確保に向け、制度の周知を図っていくことが重要であると考えております。
267
◯瀧口慎太郎委員
看護職、歯科衛生士等、ここで人材確保を何人というお話をいただきましたけれども、まず、それぞれ医師会、歯科医師会等とこの事業について何か意見を交わされたと思うのですけれども、何かそういったことがあればお話しください。
268 ◯健康長寿推進課長
厚木地区の各病院の看護部長により組織されている厚木地区看護部長会と合同就職相談会を市との共催で行っております。そのほか定期的に意見交換を行い、助成金制度は採用活動に役立っているという声もいただいております。また、厚木歯科医師会とも、近い将来、在宅歯科診療の需要拡大を見据えた歯科衛生士の不足対策についても意見交換を行っております。
269
◯瀧口慎太郎委員
先ほどそれぞれ奨学金、転入奨励、また復職等でありましたけれども、この人数、看護職が何人、歯科衛生士が何人という内訳を教えていただいてもよろしいですか。
270 ◯健康長寿推進課長
対象となる職種で、まず看護師につきましては103人で全体の86.6％、歯科衛生士が２人で1.7％、管理栄養士が３人で2.5％、薬剤師が７人で5.9％、そのほか４名で3.3％となってございます。
271
◯瀧口慎太郎委員
看護職におかれては103人ということで大変すごい数字なのですけれども、それ以外、歯科衛生士であったり、管理栄養士、薬剤師等の数値というのは、数的にはこの事業に対してある程度一定のラインを保てているのかどうかというところをお願いします。
272 ◯健康長寿推進課長
人数は少ないという部分でございますけれども、歯科衛生士につきましては、先ほどから申し上げているように在宅歯科診療の部分がございますので、これからますます必要になってくるかと感じてございます。
273 ◯田口孝男会長
ここで午後１時まで休憩いたします。
午後０時05分 休憩
───────────
午後１時00分 開議
274 ◯田口孝男会長
再開いたします。
53番について、説明願います。
275 ◯健康づくり課長
成果につきましては、検診バスを使用した胃がん、乳がん、子宮がんの集団検診と、医療機関で行う７種類のがん検診を実施し、延べ７万9645人が受診され、155人の方からがんが発見され、早期治療につなげることができました。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの傾向が引き続き見られたことから、がん検診の重要性を伝えるとともに、検診の結果、精密検査が必要となった方に対して受診勧奨を行い、さらなるがんの早期発見、早期治療に結びつけることが重要と考えております。
276 ◯田上祥子委員
検診率なのですけれども、今、御答弁のとおり、コロナの影響で受診控えがあり、必然的に検診の受診率が下がっているということですけれども、どのぐらい下がっているのかということで推移をお知らせください。
277 ◯健康づくり課長
令和３年度の主ながん検診、６種類の受診状況でございますが、受診率は22.8％、受診者数は７万3899人となっております。これを新型コロナウイルスの影響を受ける前、５年間の受診率及び受診者数の平均と比較いたしますと、受診率では約2.8％の減少、受診者数では約5600人の減少となっております。
278 ◯田上祥子委員
ただでさえ受診率が低いのですけれども、それに輪をかけてまた低くなってしまったということで、啓発ですとか受診勧奨を行っていただいたということですけれども、どういう形でやっていただいたのかのところをお願いします。
279 ◯健康づくり課長
受診率を向上させる取組として、令和３年度、新たな取組を行っております。集団検診においては、インターネットを利用した電子申請による申込みを導入いたしまして約700件の申込みをいただきました。また、受診勧奨のことも工夫しております。受診勧奨については、令和２年度は、過去５年間に受診をしていない人を対象に勧奨はがきを送付しておりましたが、令和３年度につきましては、過去５年間に受診歴があって令和２年度に受診されていない方を対象に発送しました。こちらの発送の数は約１万2000通となっております。
280 ◯田上祥子委員
そういった中で、この検診の実施状況から、平均の受診率が22.8％ですけれども、この22.8％より低くなっているのが乳がん、子宮がん、前立腺がん、口腔がんということなのですけれども、このうち気になりましたのは、口腔がんの検診受診率の低さもそうなのですけれども、前立腺がんは、要精検者数、精密検査が必要な人数が810人いたのに対して223人精密検査を受けたわけです。その中でがんが発見された方が42人ということです。この42人というのは非常に多いのではないかと思うのです。受診率が低いにもかかわらず、がんの発見数が多いということは、もし前立腺がんの受診率が高くなり、要精検者数がほかのがん検診と同じような形で計算すると、70％になれば、これとして計算するとがんの発見数は150人ということになるのです。810人から150人が発見されるのではないかと予測がされるわけですよね。そうしますと、前立腺がんの精密検査の受検者数から精密検査の受診率が非常に低いのです。このことについて何か対策等は考えられたのでしょうか。
281 ◯健康づくり課長
田上委員が御指摘のとおり、前立腺がんの精密検査の数がちょっと少ないということですが、他のがん検診の受診勧奨についても同様に精密検査については行っております。ですので、原因を特定することは大変難しいところなのですが、考えられることといたしまして、未受診と未把握というふうに私どもは分類をしてございます。未受診につきましては、検査に行かない理由として、精検の内容が直腸診や、生検と言われているものになりますが、こちらへの苦手の意識があるのかなと一つ考えられます。
もう一つは、未把握でございますが、市外の医療機関で精密検査を受けられた場合に、まだ報告が来ないケースがあるかというふうに考えられます。もう一つは、検査の結果、異常がなければ報告をもらえないということも考えております。いずれにしても、上げたいということは同じですので、医師会と情報共有をさせていただいて、研究を継続して進めているところでございます。
282 ◯田口孝男会長
54番について、説明願います。
283 ◯健康づくり課長
成果につきましては、いのちのサポート相談やメンタルヘルス相談を実施するとともに、スマートフォンなどから気軽にストレスチェックができるストレスマウンテンあつぎの運用により自殺予防を行うことができました。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を行いながらの相談業務の継続と、自殺の多くは様々な要因が複雑に絡み合っていることから、関係機関との迅速な連携が重要であると考えております。
284 ◯田上祥子委員
これにつきましては、定期的に自殺予防の啓発をやっていただいていることは承知しておりますが、令和３年度の自殺者数とその推移、また、年齢別に特色があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
285 ◯健康づくり課長
令和３年の厚木市における自殺者数は、警察統計によりますと35人で、前年から１人増えております。男女別では、男性25人、女性10人です。年代別では50歳代が10人で最も多く、次いで30歳代、40歳代がともに５人となっております。また、同居の有無について調べたところ、同居人ありが17人、なしが18人、職業別では無職の方が21人、次いで、被雇用者及び勤め人の方が９人となっております。
286 ◯田上祥子委員
そういう分析をしていただいていますので、やはり引き続き適切な対策を考えていっていただきたいと思っております。
287 ◯田口孝男会長
55番と56番について、一括して説明願います。
288 ◯健康づくり課長
成果につきましては、妊婦健康診査の助成額を４月から増額するとともに、新たに多胎児妊婦の方に対して５回分の助成を行い、10月からは、産婦健康診査と新生児聴覚検査に対する助成を開始いたしました。また、出産後の母子に対するケアとして、産後ケア事業を開始し、安全な出産を迎え、安心して子育てができるよう支援をすることができました。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症により委託医療機関が影響を受け、産後ケア事業の実施困難な期間が生じたと考えております。
289 ◯田上祥子委員
母子保健事業は大分充実してきているかなという感じがいたします。特にお聞きしたいところは、今、課題としておっしゃっていた産後ケアの状況ですけれども、これについて御説明いただきたいのです。コロナ禍の中で産後ケアがやりにくかったということですけれども、その状況をお願いいたします。
290 ◯健康づくり課長
産後ケア事業につきましては、市内の分娩取扱医療機関へ母子に通所いただき、休養機会の提供、心身のケアや授乳指導、育児サポート等を実施するデイサービスでございます。専属の保健師を１人配置し、サービスを実施するために、産婦、それから新生児の置かれている状況をアセスを行った後に利用していただくものでございます。
また、10月から実施をして、１月に利用者のアンケートも取っておりますので、そちらのことも報告をさせていただきますと、利用された理由では、ほとんどの方が産後の心身の不調や、授乳や育児の不安があるためというふうに回答されています。また、半数の方は、産婦の健康診査や新生児訪問で医師や市の担当者から勧められたとの回答があります。利用をするに当たって期待したこととしましては、全ての方が休息というふうに挙げており、半数以上の方も、それに加えて授乳の相談というふうに挙げております。期待した効果が得られたかという質問については、ほとんどの方が満足をされているというふうにもお答えをいただいております。
291 ◯田上祥子委員
現在の厚木市の母子保健衛生事業で、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援ということで、これが整ってきたと考えてよろしいのかどうか。それぞれの事業について今後も充実はしていくべきですけれども、事業としてはそろったのかなと思っているのですが、もし足りないものがあればどのようなものが考えられますか。
292 ◯健康づくり課長
田上委員がおっしゃっていただいたとおり、メニューについては充実ができているかと考えております。こちらにつきましても、令和３年度市民満足度調査の結果を報告させていただきますと、子育て環境の充実の項目の欄で、「分からない」及び「無回答」を除いた満足度は91.1％となっております。有効の回答数が1806でございます。こちらの回答者の属性を見ますと、家族構成で、子供と親の２世代及び３世代の割合が30.4％、中学生以下の子供のいる世帯の割合ですと14.5％、一方、全項目の平均値の満足度が85.3％となっておることから、以上のことを鑑みますと、満足度は非常に高いというふうに私どもは理解しております。
なお、事業を行うに当たって、会計年度任用職員を予算で配置していただきましたが、募集してもなかなか来ないという現状がございますので、その辺は大きな課題かというふうにも考えてございます。
293 ◯田口孝男会長
57番と58番について、一括して説明願います。
294 ◯市民健康部長
成果につきましては、予防接種法に基づく定期接種として、高齢者の季節性インフルエンザや肺炎球菌感染症の予防接種と臨時接種である新型コロナウイルスワクチン接種を実施し、感染症拡大の防止や重症化予防に努めました。また、予防接種後に生じた症状について対応するため、健康被害調査委員会を開催し、医学的見地から調査、審議を行いました。
課題といたしましては、市民の皆様に対して、予防接種の有効性やワクチンごとに異なる副反応と呼ばれる様々な症状について、国等からの情報発信に注視し、迅速な情報提供を行うことと考えております。
295
◯後藤由紀子委員
予防事業の成果と課題ということで、高齢者のインフルエンザ予防接種、肺炎球菌ワクチン、こちらの予防接種をされていると思うんですけれども、コロナ禍の影響というのはどのようなものがあったのかをお示しください。
296 ◯健康づくり課長
高齢者のインフルエンザの接種率で報告させていただきますと、令和３年度は、接種率が51.0％、令和２年度は60.4％、令和元年度につきましては44.2％となっております。
もう一つ、高齢者の肺炎球菌につきましては、接種率が出せませんので、接種者数で報告させていただきますと、令和３年度は990人、令和２年度は1183人、令和元年度が1043人となっております。
297
◯後藤由紀子委員
ということは、令和元年よりはインフルエンザのワクチンを打たれた方が増えている、肺炎球菌もそうですよね。令和２年に増えたけれども令和２年よりは令和３年が減ったか……分かりました。インフルエンザの予防接種は元年よりは増えていて、２年よりは減っているということが分かったんですけれども、インフルエンザの予防接種は、当初予算よりも接種者が増えていたのではないかと思うんですけれども、補正予算は出されていないですよね。その理由をお聞かせください。
298 ◯健康づくり課長
御指摘のとおり、補正は組んでございませんが、こちらにつきましては定期の予防接種事業から流用ということで対応させていただきました。
299 ◯栗山香代子委員
これについては新型コロナウイルスワクチンということで、補正が何回も出されてお話はいろいろと聞いているのですけれども、決算ということなので、見込みと実績というものの全体をお聞きしたいのと、併せて、これまで誰もやったことがなくて、国から丸投げされたような形で、かなり手探りの状態で始めてきたものですから様々な困難があったと思うのですが、市としての注意を払ったところといいますか、工夫したところ、努力したところというのは、どういうものなのかをお伺いしたいと思います。
300 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
接種する中での見込みと実績というところでございますけれども、見込みとしましては、対象者全員が打たれることを前提にワクチンの体制を準備してまいりました。結果としましては、３月末の数字で申し上げますと、１回目の接種がそのうちの約17万8000人、２回目が同じく17万6000人、３回目が、途中ではございますが、８万6000人の方に接種をしていただきました。大体８割程度の方に打っていただけたものと考えております。
ワクチンでの苦労というか、その点でございますが、昨年の５月からワクチン接種を進めてまいりました。そうした中で、国からの指示が度々変更したことがございました。そのたびに医師会をはじめとする関係機関、あるいは今、委託している事業者ともその都度協議を重ねてまいりまして、例えば、接種会場を増やしたり、場所を変えたり、または１日当たりとかの接種の人数を増やせるようにいたしまして、より多くの方が早期に接種していただけるように頑張ってきました。また、接種を希望する方よりもワクチンが不足するときもございました。そのときには、県内他自治体や市外の医療機関等で余剰のワクチンが見込まれるときは、そういったところから融通を受けまして、ワクチンの必要な量を確保できるよう努力いたしまして、そうしたことで、先ほど申し上げた人数に対して接種をできたものと考えております。
301 ◯栗山香代子委員
多少違う形かもしれないのですが、これからもワクチン接種は続くことになりますけれども、当初は厚木のやり方がとかと批判などもあったりしましたけれども、そういった令和３年度の様々な工夫とか努力というのがこれからどのように生かされていると、この年度の中では考えられるのかということをお伺いしたいのです。
302 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
昨年、御批判等、私どもとしましてもいろいろ反省点等がございました。今もワクチン接種を進めているところでございますが、今年について申し上げますと、例えば、通常ですと10時から10時半までのワクチン接種の時間になっているところを、例えば９時からワクチン接種の開始時間を早めたり、あとは勤める方が多い場合には夜の８時まで接種会場を設ける等、いろいろ工夫して対応させていただいております。今後につきましても、反省点とか気がついた点がいろいろ出てきますので、そちらを反映しながら対応してまいりたいと考えております。
303 ◯栗山香代子委員
お願いしたいと思います。
あと、コロナではないのですけれども、予防接種健康被害調査委員会運営費というのがあって、先ほどその会があったということですけれども、この年度の中ではどのような事例というか、お話ができるところがあれば、２回ということですけれども、どのような事例があって、対応とかそういったものはどうだったのかお伺いします。
304 ◯健康づくり課長
健康被害調査委員会につきましては、会議は２回開催をしております。計５人の方の新型コロナワクチンによる調査をしていただきました。請求については、医療費、医療手当、障害年金などの申請について、医師の方等から御意見をいただいたものとなっております。
305 ◯田口孝男会長
59番について、説明願います。
306 ◯健康づくり課長
成果につきましては、県央７市町村、1810人の方に市町村間で相互利用ができる未病センターを御利用いただき、広域的な健康づくりのきっかけや、健康意識と運動習慣の定着を行うことができました。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症、緊急事態措置の期間中においても事業を継続して安定的に実施するための工夫が必要と考えております。
307
◯後藤由紀子委員
実際に今、課長もおっしゃっていたんですけれども、コロナ禍で事業を継続する工夫が必要だというふうにおっしゃったんですけれども、恐らく令和３年度は、緊急事態とかそういうものの間に事業ができなかったんだと思うんですけれども、どのような事業ができなかったのか御説明ください。
308 ◯健康づくり課長
未病センターの開設を中止ということと、あと、未病センターでの運動講座を行っておりますので、そちらも一定期間閉鎖をしております。
309
◯後藤由紀子委員
それであれば、コロナ禍でセンターが閉鎖されている間に、運動とかそういうものが未病のために必要だということで行っていたかと思うんですけれども、それによって未病の取組が十分に行えなかったということだと思うんですが、実際に執行残も残っております。
それについて、市民の方にかかる今後の、病気が増えるというわけではないんですけれども、考えられることというのは、運動不足とかそういったもの、本来はここに出て運動不足とかそういうものを解消する内容だと思いますので、市民に対しての講座というか、ここが閉館されていることによって与えた影響というのはどういったものが考えられると思いますか。
310 ◯健康づくり課長
定期的に未病センターを御利用いただいて、御自身によるいろいろな機器で計測して記録を取られているという方が大勢いらっしゃいます。やはりそういう方たちに対しての体の変化を数字で見ることができなかったということは大きなことかと思います。そのほかについては直接的な把握をすることができませんので、分かっておりません。
311 ◯田口孝男会長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時29分 休憩
───────────
午後１時31分 開議
312 ◯田口孝男会長
再開いたします。
60番から62番までについて、一括して説明願います。
313 ◯こども育成課長
成果といたしましては、私立幼稚園の開園時間外である朝夕の時間帯に園児をお預かりし、送迎することで働く保護者の子育てを支援するとともに、保育所に偏りがちな子供の預け先に幼稚園という選択肢を増やし、多様なライフスタイルに応じた子育ての幅を広げることに寄与することができました。
課題といたしましては、より多くの方にサービスを御利用いただけるよう効果的なＰＲに取り組むとともに、多様な運営手法などについて研究していく必要があるものと認識しております。
314 ◯田上祥子委員
私は、まず歳入のほうでお聞きするのですけれども、これは利用者からの負担金ですよね。利用者の推移はいかがでしょうか。
315 ◯こども育成課長
御利用状況ということなのですけれども、まず令和３年度につきましては、13園が事前に登録いただきまして、登録者数は51人ございました。利用については、そのうちの６園で、定期利用が16人、単発利用が13人、年間の延べ利用者数は2412人でございました。
推移でございますけれども、年度によって増減はありますけれども、令和元年度が4084人でございまして、増加傾向にありましたけれども、令和２年、令和３年については減少傾向に転じております。
316 ◯田上祥子委員
その減少の理由は何だと考えていらっしゃいますか。
317 ◯こども育成課長
令和２年、令和３年につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係がございまして、休園ですとか、園児の療養期間とか、そういった関係がございましたので、こちらから利用の自粛を求めたという経緯がございます。その辺の関係があって減少に転じているというふうに見ております。
318 ◯栗山香代子委員
これはもともと待機児解消というところをうたって始まったと思うのですけれども、先ほどのお話の中では、定期利用もそんなに多くはないようにも思いますが、多様なライフスタイルにというお話でした。特に令和３年度でいきますと、実際にはどのような利用が多かったのかというのをお伺いしたいのです。
319 ◯こども育成課長
今、御質問がありましたように、こちらは待機児童対策として当初始まったものでありまして、その後、待機が解消された後、働く家庭のサポートだけでなく、一時利用なども数多く受けておりますので、多様なライフスタイルに応えるサービスとして目的の幅を広げているというものでございます。内容については、大体半々ぐらいで、一時利用、それから定期利用という形になってございます。
320 ◯栗山香代子委員
これについては金額をお聞きしたいのです。この金額というのは、利用状況、全体としての数ですけれども、さっき延べ数がありましたが、１人当たりの金額というカウントの仕方があるかどうか分かりませんけれども、そういった形での計算というのはどのようにしているのでしょうか。
321 ◯こども育成課長
一応事業ベースで見たときには、総額を単純に利用者数で割るという形で見ますと、１人１回当たりが5448円という形になります。それに対して100円の利用料を取っておりますので、5348円負担するという形になります。ただ、この事業につきましては国からの補助が２分の１出ておりますので、今言った金額の半分、2724円、利用料を考慮しますと2624円という形になってございます。
322 ◯栗山香代子委員
それともう一つお聞きしたいのが、昨年と今年の夏の暑いときに熱中症でバスに取り残された事故がありました。昨年、それで相当大きく問題になって、国からいろいろと指導とかが入っている、通知か何かがあるかと思うのですが、それはどうだったのかというか、これについてもスクールバスというか、それで対象になるかと思うのですけれども、どのような対応をして、絶対にこういう事故を起こさないような取組というのは、昨年度どのように考えたのかお聞きします。
323 ◯こども育成課長
おっしゃられましたように、園バス等に関しては国等からの指導というのもあるわけなのですけれども、この送迎ステーションにつきましては、以前から心がけているというか、実施していることがございまして、まずその日の利用者につきましては、市と幼稚園、事業者で共通の利用名簿を通じて情報を共有している、突然の利用変更等についてもその都度連絡を取り合って情報を共有するという状況でございます。それから、園での受け渡しの際にも、その利用名簿に基づきまして、委託事業者と幼稚園の教諭が立会いの下、直接受け渡しの確認を取っているということでございます。そして、受渡しが終わった後については、バスの添乗員と運転手によります車内の確認等を４回ほど行っておりますので、１回の運行につきまして、４段階で計６回の確認作業を行っているという状況でございます。
324 ◯田口孝男会長
63番と64番について、一括して説明願います。
325 ◯こども育成課長
成果といたしましては、市内に23ある公立の放課後児童クラブの運営と民間の児童クラブ８団体への補助等を通じて、放課後に保育が受けられない児童へ適切な遊びと生活の場を提供したことで、子供たちの健全育成と保護者への子育て支援を図ることができました。また、長引く感染症に対し予防策を徹底したほか、国の補助によるクラブ指導員等への報酬引上げ等を講じたことで、コロナ禍における放課後児童クラブの安心・安全な環境づくりと体制の強化につなげることができました。
課題といたしましては、放課後児童クラブが子供たちにとって安心・安全に過ごせる居場所となるよう、受入れ体制の整備をはじめ、社会の変化や利用者ニーズに即した柔軟な運営が必要と認識しております。
326 ◯山崎由枝副会長
働く方が増えてきた中での放課後児童なのですけれども、この指導員の方の資格というのは、どのような条件の方が資格者になれるのか教えてください。
327 ◯こども育成課長
児童クラブで働く指導員の資格につきましては、簡単に言ってしまうと、県の認定資格研修というものを受講することで取得ができます。しかしながら、受講する条件としまして、保育士、社会福祉士、幼稚園教諭、小学校教諭などのもともと資格を持っている方、それ以外ですと、高卒以上で２年以上児童クラブなどで児童福祉事業に従事している方、ちなみに中卒以上の場合には５年という形で、資格をもともと持っている方か、もしくは従事経験のある方が対象になるというものでございます。
328 ◯田口孝男会長
65番と66番について、一括して説明願います。
329 ◯こども育成課長
成果といたしましては、市内在住の児童が利用する認定こども園や給付型幼稚園に対し、施設利用に係る給付費を支給するとともに、預かり保育等に係る運営費や教材費等の実費徴収分、防犯対策としての施設整備費などを補助することで、保護者の負担軽減と安心・安全な幼児教育、保育環境の充実を図ることができました。さらに、コロナ禍の最前線で働く幼稚園教諭の処遇改善を支援し、受入れ体制の維持、強化に努めることができました。
課題といたしましては、本来制度の実施に当たっては、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ費用を負担することとされておりますが、現状は、経過措置として県と市の負担割合が多くなっている状況から、引き続き、国に対して適正な費用負担への改善を求めていく必要があると認識しております。
330 ◯山崎由枝副会長
この中で、防犯対策設備の整備を行ってくださっておりますけれども、この内訳をもう少し教えてください。
331 ◯こども育成課長
認定こども園の防犯対策整備事業については、認定こども園の防犯対策の整備を行うことで安心・安全な教育、保育環境を向上させるというものでございます。令和３年度につきましては、４園におきまして５件の整備を行って、2039万7000円の補助を行ったというものでございます。内容につきましては、４件がフェンスの改修、それから１件が防犯カメラの設置という形になってございます。
332 ◯山崎由枝副会長
今後のこれに対しての課題については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
333 ◯こども育成課長
防犯対策のほうでよろしいでしょうか。特に課題というものではございませんけれども、やはり安心・安全な環境づくりをするに当たって、園の要望等をしっかり確認しながら、この制度の利用を促していきたいと思っております。
334 ◯栗山香代子委員
この制度については、平成27年度からということで新制度になっていますけれども、当初からどういう制度なのかなと、もともと待機児解消をうたっていたはずですけれども、実際にどういう状況なのか。最初に言われたのと必ずしも思惑どおりにいっていない部分もあるようにも思われるのですけれども、この概要がどういうものなのかお聞きしたいのと、この間、厚木市ではどのような種類の施設、いろいろ言われた中でどういうものができて、令和３年度で厚木市ではそれぞれが何園あるのか、そこにいる人数というのが分かりましたらお願いします。
335 ◯こども育成課長
子ども・子育て支援制度でございますけれども、先ほども説明がありましたように、平成27年度から施行した制度でございます。こちらについては、小学校入学前の子供の教育、保育、子育ての支援の量と質をともに向上させようという目的がございまして、具体的には、認定こども園などの保育の受皿の量を増やす、それから保育士等の職員配置や処遇改善を行うことで、教育、保育の質を高めようという仕組みになってございます。
本市の状況でございますけれども、まず、量の向上としましては、令和３年度現在、認定こども園が制度前の２園から７園に増えております。それから、認定こども園までには至らないものの新制度に移行した幼稚園を給付型幼稚園と言っておりますけれども、それが２園になってございます。それ以外については、新しい制度に移行していない８園の私学幼稚園というのがございます。
それぞれの園の園児数なのですけれども、令和４年３月１日現在において、認定こども園が2017人、給付型幼稚園が239人、また、新制度に移行していない幼稚園８園に950人が就園している状況でございます。
なお、もう１点の質の向上の部分につきましては、幼稚園教諭の配置や処遇改善に係る経費について、給付金に含めて各園に支給しているところでございます。令和３年につきましては、市内在住の園児が通う市内外の38園に対して給付を行いました。
336 ◯栗山香代子委員
今、お話を伺いました。それで、いろいろ制度がある中で副食費の免除判定というのがありますが、これは具体的にどのようなものなのか、令和３年度の条件と件数について、以前と比べてどうなのかというのをお伺いいたします。
337 ◯こども育成課長
副食費、いわゆるおかず代の免除ということなのですけれども、こちらにつきましては令和４年３月１日現在、令和３年度ですけれども、園児が2256人、全体の園児の中の362人が対象となっているものでございます。大体全体の15から16％でございますけれども、この制度が始まってからもおおむねこの15から16％を維持しているような状況でございます。
こちらの対象になる園児というのは、世帯の市民税額が一定額以下の園児、おおむね年収が360万円未満ということになっておりますけれども、または第３子以降の園児が対象になってございます。
338 ◯栗山香代子委員
先ほども言ったように、国から来た制度というところを市がやって、国のほうがお金をもっと出してくるべきではないかというところの中で、待機児は昨年度からですか、ゼロとなっていますけれども、この制度がどのように待機児ゼロ、あるいは資質向上に貢献したのかというふうに捉えているのかお伺いしたいと思います。
339 ◯こども育成課長
この新制度によりまして、先ほども申し上げましたが、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園が増えたことによって保護者の選択肢を広げるとともに、より多くの保育を必要とする子供たちを受け入れることができるようになりまして、結果としてなのですけれども、待機児童の解消に貢献できたものと私どもは捉えております。
340 ◯田口孝男会長
67番について、説明願います。
341 ◯こども育成課長
成果といたしましては、市内の中小企業に対しワーク・ライフ・バランスの啓発パンフレットを配布したことで、職場における子育てへの理解と、仕事と子育ての調和を図る環境づくりの大切さを広く周知することができました。
課題といたしましては、より多くの企業で子育てしやすい職場の環境づくりが進むよう、効果的な周知啓発が必要と認識しております。
342
◯瀧口慎太郎委員
このパンフレットはワーク・ライフ・バランス啓発推進のために作られたということですけれども、どれぐらい作られて、また、それが市内企業のどれぐらいのところに配布されたのかというのをお尋ねします。
343 ◯こども育成課長
このパンフレットは、令和３年度につきましては全部で3000部を作成しまして、そのうち2200部を商工会議所を通じて市内の中小企業2143社に配布いたしました。このほか、商業施設や公共施設等に配架したという状況でございます。
344
◯瀧口慎太郎委員
先ほど課長答弁で、厚木市の子育て支援が特化して、本当に広く皆さんに周知していただいた中で、厚木市として子育て環境を広げていくという意味合いを含めて、このパンフレットを重点的に作られていると思うのですけれども、ワーク・ライフ・バランス、国のほうでは仕事とそれ以外の時間、厚木市においては仕事と子育てのことということで、このパンフレットの中身で、令和３年度以前にもいろいろと作られていると思うのですけれども、令和３年度、そういったところで重点的に特化して作られたようなところで何かお話ができれば、お願いいたします。
345 ◯こども育成課長
今、御紹介いただいたように、このパンフレットにおきましては、ワーク・ライフ・バランスの解説を中心に国等のいろいろな制度の案内などを行っております。ちなみに、昨年度、配布したパンフレットにつきましては、両立支援等の助成金、それからテレワーク総合ポータルサイトなどの案内などを行っております。また、本市で子ども育成条例に定めておりますあつぎ家庭の日、あつぎ子ども月間なども案内して、職場の環境づくりに関連する情報を主に載せて発信しているところでございます。このほか、赤ちゃんの駅「ベビリア－Baby-area－」の協力事業者の募集なども行っておりまして、企業を含めて、地域全体で子育てを応援していこうという機運の醸成を図っているところでございます。
346 ◯田口孝男会長
68番について、説明願います。
347 ◯こども育成課長
成果といたしましては、市内幼稚園や認定こども園に勤務する幼稚園教諭に対し、奨学金の返済にかかる費用や転入、復職等に要した経費を助成することで幼稚園等における教員の確保、定着につなげることができました。
課題といたしましては、より多くの方に本制度を知っていただき、幼稚園教諭の新規確保につなげることが必要と認識しております。
348
◯瀧口慎太郎委員
先ほど来から人材確保の件でお聞きしているのですけれども、幼稚園協会と人材確保について意見交換会等があったと思うのですけれども、どういった内容が話されているのかお聞かせください。
349 ◯こども育成課長
人材確保の関係につきましては、市内幼稚園において、現在の多様な教育、保育需要への対応、また、今般の感染症への対応などをしていくために、各園においては幼稚園教諭の増員、補充、増強に取り組んでいるという状況なのですが、実際のところは確保に大分苦労されているという状況がございまして、毎年、厚木地区私立幼稚園協会として人材確保のための支援について市に要望をいただいているところでございます。
350
◯瀧口慎太郎委員
先ほどこども育成課長からの課題の中で、周知、アプローチということでお話がありましたけれども、たしかこの人材確保に関しては、今、県内にとどまっているのかなというところなのですけれども───県内だけでしたか、県外にも行かれているのでしたか、そこのところを教えていただきたいのと、また、そういった周知、アプローチ、令和３年度の中で幼稚園協会との話を踏まえて、令和４年度に向けてどうまとめられたのかというのをお願いいたします。
351 ◯こども育成課長
ただいまお話がありましたように、令和３年度におきましては、この制度の周知について、市ホームページやデジタルサイネージ、市内の幼稚園、大学で、今がお話があったように、県内の養成校にチラシ等を配布することで周知をした、また、幼稚園協会が開催しております就職セミナーにおきまして来場した学生さんたちに直接チラシを配ったという状況でございます。
ただ、今まで県内ということで枠を決めてやっていたのですけれども、できるだけ幼稚園教諭を確保できることを進めていくために、今後は、県内に限らず、もっと広い範囲でやっていきたい。今後は県外の養成校であったり、また、インターネットの求人、転職サイトやＳＮＳ広告などを活用して、できるだけ広く募集をかけていきたいと考えております。
352 ◯田口孝男会長
69番について、説明願います。
353 ◯保育課長
成果といたしましては、市内の民間保育施設に勤務する保育士に対し、奨学金の返済にかかる費用や復職等に要した経費の助成をすることで、保育士の確保、定着及び離職防止に寄与することができました。
課題といたしましては、引き続き保育士が不足している状況にありますので、工夫を凝らしたさらなる周知に努める必要があると考えております。
354
◯瀧口慎太郎委員
今、こども育成課長からもお話しいただいたのですけれども、保育士の関係で、今度は保育課長のほうから、保育園協会とどのような形で人材確保について意見交換がされたのかというのをお願いいたします。
355 ◯保育課長
意見交換ということでございますが、民間保育所により構成されています厚木市民間保育会や小規模保育施設により構成されている厚木市小規模保育施設協議会、こうした関係者の皆様と良質な保育の提供に向けて定期的に協議を実施しております。そうした中で、保育士確保の助成事業や就職相談会など、保育士確保に係る取組全般にわたりまして貴重な御意見や御要望をいただいている状況でございます。そのような御意見を踏まえて、内容の改善や強化を図っているというような状況でございます。
356
◯瀧口慎太郎委員
保育士の確保に関しましては、県内にとどまらず県外にもということでお聞きしているのですけれども、県外に広める中で、そういった事例を少し御説明していただきたいのと、保育士人材確保、どうしてもまだ不足されているということで、今、少しお話しいただきましたけれども、県内、県外を含めて、令和３年度にどのような形でまとめられたのか、いま一度、お願いいたします。
357 ◯保育課長
令和３年度では残念ながらございませんでしたけれども、県外というところでは、以前に、例えば九州ですとか東北地方から厚木市のほうに就職していただいたという事例もございました。毎年、こういった助成事業を利用していただいた方々にアンケート等を取ってございます。そうした中におきますと、この制度を知っている、知らないが就職の前後で約半々だったのです。そうしますと、やはり今後は、就職前にこういった内容をよく知っていただきたいということが大きな課題かと考えてございます。今年度については、例えばｔｖｋですとか、ＦＭヨコハマ、こういった媒体を通じてＰＲもさせていただいているのですけれども、ダイレクトにそうした就職に向けた学生に伝わるような、例えば先輩からＳＮＳでの学生に向けた発信ですとか、そういったものを活用させていただきながら進められたらいいなと考えてございます。
358 ◯田口孝男会長
70番について、説明願います。
359 ◯保育課長
成果につきましては、国の全額負担である保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、保育士等の賃金の引上げを行う施設、事業所に対し、賃金引上げに要する経費を補助することで、新型コロナウイルス感染症への対応をしながら、最前線で働く保育士等の処遇改善に寄与することができました。
課題は、特にございません。
360 ◯栗山香代子委員
これについても国のほうは全額ということで、いきなり来たというような印象も否めない、３種類ある中の一つですけれども、保育士等の賃金改善のためという目的にはなっていますが、この流れの中で、申請から補助、給付されるまで、実際にどういう流れで行われたのか、また、見込みに対してどうだったのかということをお伺いいたします。
361 ◯保育課長
今回の臨時特例交付金の中の目標といたしましては、保育士等の方々の賃金アップ、３％程度ということでございました。今回、厚木市の補助金といたしましては、申請時に交付金の申請書とともに、賃金改善の計画書、補助額の算出表、そして、職員別の賃金改善内訳書、このようなものを頂いております。また、実績報告時におきましては、賃金改善実績報告書、職員別の賃金改善内訳書、それから賃金台帳の写し、そして、改正前後の給料規程の写しというようなものを提出いただいてございます。こうした中で、例えば職員別の賃金改善内訳書となりますと、職員個々の方がどれだけの金額がベースアップをしているか、また、賃上げ自体の中身については給与規程の写しを頂くことで、どういった内容の改善を図ってきたかというようなところが確認できておりますので、そういった中で、職員の方々、皆様の賃金改善がされたということを確認してございます。
362 ◯栗山香代子委員
これは園によって多少違うような報告書がそれぞれ出てくるわけですけれども、それを見たときに、例えば市、あるいは国の制度に対して３％というのがきちんとできているのかどうかを併せて見ながら、市のほうで、ここはどうにかならないかとか、そのようなこととか、この年は２月、３月だけということでしたけれども、まだ今年度もある中で、そういった報告書をもらった中での対応というのは、市としてそういう余地があるのかどうかというのを確認させていただきたいと思います。
363 ◯保育課長
先ほど申し上げましたとおり、今回の補助金の申請時と実績報告の中で関係書類を頂いていますので、その中で確認ができます。例えば、申請時において賃金の改善計画、どのようにして職員の方々の賃金を改善していくかというような表もございます。そういったものを見させていただきながら、疑問点があればそこで確認をさせていただくこともできますし、何らかの指導的な御意見をさせていただくこともできるかと思っています。
364 ◯田口孝男会長
ここで10分間休憩いたします。
午後２時01分 休憩
───────────
午後２時10分 開議
365 ◯田口孝男会長
再開いたします。
71番と72番について、一括して説明願います。
366 ◯子育て給付課長
成果といたしましては、母子生活支援施設及び助産施設への入所を実施することにより、母と子の生活支援及び安心して子を産むことができる環境の充実が図られ、自立の促進及び経済的支援をすることができました。
課題といたしましては、的確に支援を要する方の状況を把握し、迅速な支援に努めることと認識しております。
367 ◯田上祥子委員
これは生活保護受給者の方の出産のための費用ということですけれども、生活保護受給者では出産扶助というのがあると思うのですけれども、その関係の仕組みはどうなっているのですか。
368 ◯子育て給付課長
助産のほうにつきましては、生活保護でない方も対象になることはあるのですけれども、基本的に対象となるのは、生活保護の方となっております。生活保護の方につきましては、通常の分娩ですと、そちらのほうの扶助費に当たりませんので、こちらのほうで助産という形で支援をしているという形になります。
369 ◯田上祥子委員
通常の分娩だと出産扶助が使えないのですか、出産扶助の対象にならないということなのですか。では、異常分娩のときだけに使うと、通常の出産というのはどういうことですか、伺います。
370 ◯子育て給付課長
手術のような形になった場合につきましては医療のほうになりますので、そちらのほうの扶助が出ますけれども、通常分娩の場合は、通常分娩に対しての助成がないものですから、こちらのほうで適用という形になっております。
371 ◯田上祥子委員
３回目になってしまうのですけれども、もう１回確認します。それは施設に入所している方ということですか。通常の分娩というのは、生活保護を受給している方が通常の分娩をする場合には出産扶助は受けられないということなのですか。
372 ◯子育て給付課長
施設に入っているということではなく、生活保護の方が通常分娩をされた場合、分娩については、通常の場合でも病気ではありませんので、保険が適用されませんので、その意味で、そういった医療にかかるような補助がございませんので、生活保護の方につきましては、こちらのほうの入院の助産で費用負担をして助産していただく、子を産んでいただくという形になっております。
373 ◯田上祥子委員
まだよく分からないのですけれども、生活保護受給者が通常分娩する場合は、生活保護費の出産扶助は受けられないということなのですか。
374 ◯子育て給付課長
通常分娩についての補填はないという形になっております。
375 ◯田上祥子委員
分かりました。ありがとうございます。私は、この事業を見たときには、例えばシェルターとかそういったところに入る方の支援のための事業なのかと思ったのですけれども、令和３年度については、助産施設入所費、８人の方の全てこれだったということですね。
376 ◯子育て給付課長
令和３年度につきましては、助産のみで８件となっております。
377 ◯田口孝男会長
73番について、説明願います。
378 ◯子育て給付課長
成果といたしましては、ニーズ等に対応した母子・父子自立支援プログラムを策定し、自立就業支援を実施することができました。
課題といたしましては、きめ細やかで継続的な支援により、より多くの方の自立につなげることと認識しております。
379 ◯田口孝男会長
74番と75番について、一括して説明願います。
380 ◯子育て給付課長
成果といたしましては、子ども医療費助成を実施することにより、安心して医療機関へかかることができる環境の充実及び子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、次代の社会を担う子供の健やかな成長を支援することができました。
課題といたしましては、事業を安定的に継続していくための財源確保であると認識しております。
381 ◯栗山香代子委員
これについては全国でも厚木市はかなりいい条件でというか、所得制限なしで進んできていますけれども、今、実際に全国的に拡大していて、厚木が特別ではなくなりつつある状況なのですが、その中でお伺いしたいのは、この年度の助成状況なのですが、子供の年齢別で１人当たり幾らになっているのか、ざっくりでもいいのですけれども、中学卒業までの部分で、幾つかに分けて１人当たりの助成をお願いします。
382 ◯子育て給付課長
令和３年度の年代別の１人当たりの年間助成額についてですが、未就学児、小学生、中学生の３つに分けて申し上げますと、未就学児ですと１人当たり平均３万3507円、小学生ですと１人当たり平均２万8966円、中学生ですと１人当たり平均２万1663円となっております。
383 ◯栗山香代子委員
年齢が上がると少なくなっていくというのは今の数字だけでも分かるのですけれども、先ほども申しましたけれども、制度があちらこちらで広がってきて、厚木の子育て環境日本一という特殊性がだんだん薄まってきている中で、例えば、ほかもやっている中で厚木の独自性をさらに強めるために、これを今後拡大していくとか、そういう話合い、検討というのは、令和３年度ではいかがでしょうか。
384 ◯子育て給付課長
本市において制度の拡充となりますと、今、栗山委員がおっしゃられたとおり、対象年齢を高校生年齢までに拡大することが考えられますが、限られた財源の下で、今後、本市の子育てサービスを全体的に効率よく効果的に進める中で、様々な課題や全国の自治体の取組の動向等について十分な調査研究が必要となってくることから、そのような研究を進めているところでございます。
385 ◯田上祥子委員
今、言っていただいたような年齢別の１人当たりの医療費の状況は分かりました。神奈川県の補助分というのは、子供１人当たりに幾らという補助でしているのですよね。何歳までですか。
386 ◯子育て給付課長
県の補助につきましては、未就学の入院、通院につきまして３分の１、中学生までの入院については３分の１──申し訳ありません。県の補助率につきましては、通院分については未就学児まで、入院については中学生まで３分の１の補助となっております。
387 ◯田上祥子委員
そういった中で、今、栗山委員もおっしゃいましたけれども、本当に今、中学校３年まで所得制限がなしで、医療費無料というのは自治体でも珍しくなくなってきて、どこの自治体でも拡大してきている中で、子育て日本一を目指す厚木市として、年齢の拡大もそうですけれども、自己負担の方向性というのを検討した経緯はないのですか。今は所得制限を設けるとか、あるいは比率、１人幾らは負担をするとか、そういった受益者負担ということについて検討した経緯はないのですか。
388 ◯子育て給付課長
所得の制限につきましては、過去制限を設けたときもございますが、その後、やはりちゅうちょなく医療機関にかかれるようにというところもございまして、検討の上で、所得制限なしということで現在に至っております。
所得制限及び自己負担については、設けないということで、ちゅうちょなくかかれるような制度としております。
389 ◯田口孝男会長
76番について、説明願います。
390 ◯子育て給付課長
成果といたしましては、支給物品として、紙おむつなどの日常生活用品を御自宅へお届けすることにより、小さなお子様を連れて紙おむつを買いに行くといった子育て世帯の日常生活の負担及び経済的負担の軽減を図ることができました。
課題といたしましては、利用者のニーズを捉えながら、より利用しやすい内容となるよう工夫することが必要であると認識しております。
391 ◯山崎由枝副会長
子育て支援ということで本当にありがたいという声も伺っているのですけれども、このおむつやおしり拭きなのですが、大体月額幾らのサービスをされているのでしょうか。
392 ◯子育て給付課長
月額4500円相当となっております。
393 ◯山崎由枝副会長
やはり大きさとか質にもよると思うのですけれども、一般的なお店でちょっと見ていますと、45枚でＭの２点で2900円とか、そういう金額のものもあると思うのです。そういうことも考えてみますと、ここには何か趣旨が、プラスオプションでついて4500円になっていらっしゃるのでしょうか。
394 ◯子育て給付課長
物品に対しての何かプラスの要因があるということでは……。
395 ◯山崎由枝副会長
趣旨です。配送してくださる日常生活支援のオプションというか、どういった趣旨があるのでしょうか。
396 ◯子育て給付課長
配送することによりまして利便性を図るということとともに、見守りにつきましても、この事業の中で取り入れているところでございます。
397 ◯山崎由枝副会長
こういうコロナ禍でしたので、そういった間ではどのような対応をされたのでしょうか。
398 ◯子育て給付課長
今、申し上げました本事業におきましては、対面による受渡しによりまして見守りを行っております。コロナ禍におきましては、非接触ということもありましたので、在宅確認をさせていただきまして、玄関先に置かせていただくという形を取らせていただきました。
399 ◯田口孝男会長
77番について、説明願います。
400 ◯子育て給付課長
成果といたしましては、独り親家庭等に対して様々な支援等を行うことで、独り親家庭の自立と生活の安定に寄与することができました。
課題といたしましては、独り親家庭等が安定した生活が送れるよう、各家庭の状況に応じたきめ細やかな支援に努めることと認識しております。
401 ◯栗山香代子委員
この中で自立支援教育訓練促進事業と高等職業訓練促進事業についてお伺いしたいのですけれども、令和３年度では、これについての職種と人数がどうであったのかというのをお伺いいたします。
402 ◯子育て給付課長
令和３年度の実績といたしましては、自立支援教育訓練促進事業につきましては、介護福祉士実務者研修が１名、介護職員初任者研修が２名、保育士が１名、マイクロソフトオフィススペシャリストが２名の資格取得にかかる講座の受講料の一部について支給をいたしました。また、高等職業訓練促進事業につきましては、保健師が２名、看護師が２名、歯科衛生士が１名、マイクロソフトオフィススペシャリストが１名の資格取得に係る養成機関での受講期間について給付金を支給いたしました。
403 ◯栗山香代子委員
いろいろな職種があるというのは分かりました。
それともう一つお伺いしたいのですけれども、これまであまり見かけていないのですけれども、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業というのがありますけれども、これについてはどういうものであるのか。あまり聞かないものなのですけれども、この内容と、申請とか、研修なり何なりの流れはどのようなものなのか、実績はどうだったのかお伺いします。
404 ◯子育て給付課長
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業につきましては、独り親家庭の親や児童が高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合におきまして、民間事業者が実施する対象講座の受講費用の負担軽減を図るため、給付金を支給しているものでございます。実績といたしましては、相談からこちらの支援事業の対象になった方は、令和３年度につきましては１名となっております。
405 ◯栗山香代子委員
これらの様々な職業訓練であるとか、いろいろな制度を利用してより自立をできていけるというところでは、状況としてはどのように把握をしていらっしゃるでしょうか。
406 ◯子育て給付課長
このような事業を実施された方で、児童扶養手当の対象となる方に、毎年８月の児童扶養手当現況届の際に聞き取りを行っております。資格を生かした職に就かれておりますし、例えば、この事業で准看護師の資格を取られた方が正看護師の資格を取得されるなど、さらにステップアップをされる方もおりますので、この制度が生活の安定と自立につながっているものと考えております。
407 ◯田口孝男会長
78番から80番までについて、一括して説明願います。
408 ◯子育て支援センター所長
成果といたしましては、子育て支援センターもみじの手、移動子育てサロン、子育て相談など、コロナ禍での運営方法を工夫しながら実施したことにより、年間６万4000人を超える未就学児と保護者の皆様に御利用いただき、子育て家庭に寄り添った支援を行うことができました。
課題といたしましては、より多くの方に利用していただくため、様々な方法を通じて施設の紹介や講座等の情報を発信していくことと認識しております。
409 ◯栗山香代子委員
この中でファミサポについて１つお伺いしたいのです。ファミリー・サポート・センター事業は、以前にもお聞きしましたけれども、提供者と、利用者と、登録が令和３年度ではどのようになっているのかというのを確認させていただきたいと思います。
410 ◯子育て支援センター所長
令和３年度の登録ですが、依頼会員は1152人、提供会員が283人、両方会員が51人となっております。依頼会員は登録数にあまり変化はございませんが、提供会員は、少数ですが増えております。今後につきましても、会員数を増やすため、広報、ホームページへの掲載、公民館、保育所、幼稚園等に配架を依頼し、周知を図ってまいります。
411 ◯栗山香代子委員
それと全体的な話でお伺いしたいのですけれども、保育士も含めて、プロが子供たちを見ている、いろいろな事業の中で子供たちを見ている中で、あるいは保護者を見ている中で、プロの目でというか、慣れた目で見たときに、やはりいろいろと心配なお子さんであったり、保護者の方がいると思うのですけれども、そういったところに対してどのような働きかけをしていくのか、対応していくのかということです。その場合に、他機関との連携はどうであるのかということをお伺いしたいと思います。
412 ◯子育て支援センター所長
令和３年度の相談件数は、もみじの手、移動子育てサロンを合わせまして1029件ございました。主な相談内容としましては、育児、しつけに関するものや発育、発達の相談が多いのですが、コロナ禍のため話す相手がいない、子供が寝てくれない、１人で考えてしまう、インターネットのとおりにできない、外出できない、外に出る気にならない、ミルクを飲んでくれないなど、中には泣きながらの電話相談もありました。来所や電話やメール相談だけでなく、時には訪問し、保護者の話を聞き、受容、共感し、頑張っていることを認め、褒めることで、自分を受け入れてもらえている安心感を持って継続して相談や来所していただき、見守りや支援を行い、ケースによりましては、家庭相談課や健康づくり課などの関係機関につなげております。
413 ◯田上祥子委員
移動サロンは3404人の参加ということですが、これは各児童館等でやっていただいているのですが、何か所で何回開催できたのでしょうか。
414 ◯子育て支援センター所長
（注３）令和３年度の相談件数につきましては93件ございました。利用者は3404人です。開催といたしましては、320回開催しております。児童館につきましては、今、詳細な数がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。（注３－１を参照）
415 ◯田上祥子委員
児童館でやっていただいたり、公民館でやっていただいたりしていると思うのですけれども、全ての地域でやっていただいているのでしょうか、その確認と、移動子育てサロンは皆様が本当に喜んで利用されていると思うので、利用者も多いですよね。引き続き相談も入ってきたりするので、しっかりとやっていただきたいと思っています。
もう一つ、こんにちは赤ちゃん訪問事業がありますけれども、令和３年度、やはりコロナ禍の中でいろいろ御苦労があったかと思うのですけれども、状況はいかがだったのでしょうか、全戸訪問ができたのかどうか。
416 ◯子育て支援センター所長
令和３年度の訪問件数といたしましては、173件行いました。そのうち御本人に会えなかった家庭というのはありませんでした。
417 ◯田上祥子委員
この173件の訪問が全てですか、訪問できなかったところはないのですね。
418 ◯子育て支援センター所長
173回行っていまして、会えなかった方はいませんでした。
419 ◯田口孝男会長
81番と82番について、一括して説明願います。
420 ◯子育て支援センター所長
成果といたしましては、日々の育児で自分の時間がつくりにくい保護者が一時的に子育てから離れ、一息ついて保護者同士が交流することができる講座を開催し、育児中の保護者が抱えるストレスの解消や孤立感の軽減を図ることができました。
課題といたしましては、久保子どもの未来応援基金を活用した子育てを支援する取組として、多くの方に参加していただけるよう、保護者のニーズを反映した安心して参加できる講座を開催していくことと認識しております。
421
◯後藤由紀子委員
今、久保子どもの未来応援基金を活用した事業というふうに伺いましたが、今、リフレッシュをしていただくとか、そういう内容だというふうに伺いましたけれども、そのほかに、この事業の目的というのは、子育てのリフレッシュ、そういう事業名になっていますけれども、それを目的としたものということでよろしいでしょうか。
422 ◯子育て支援センター所長
本事業につきましては、久保子どもの未来応援基金を活用した事業になります。日々の育児や家事で忙しい子育て中の保護者に、子育てから離れ一息つける時間やリフレッシュできる場を提供し、保護者相互がコミュニケーションを取ることで、育児ストレスや孤独感の解消を図ることを目的としております。内容は、中心市街地の商業施設等において、食育や健康教養などに関する講座や交流会などを実施しております。なお、開講中は、託児を行い、保護者が安心して参加できるよう配慮しております。
423
◯後藤由紀子委員
そうしますと、この参加者はどれぐらいいらっしゃったのかと思い、人数は伺っていませんけれども、参加された保護者の方からアンケートなど、そういった意見とかというのは伺っているのかどうか確認をさせてください。
424 ◯子育て支援センター所長
アンケートにつきましては開催後必ず取っておりまして、その中で、参加された保護者の方からのアンケートとしましては、託児があって安心して子供を預けられた、子供と離れてリフレッシュすることができた、子供が同じ年齢のママと楽しく過ごせた、息抜きができたなどの感想をいただいております。また、希望する講座として、料理教室や映画鑑賞、ヨガなどの御意見をいただいております。
425
◯後藤由紀子委員
これはいろんな方というか、子育てをされている全ての方に向けている内容だと思っているんですが、実施されたリフレッシュの内容とかそういったものが女性向けのサービスに偏っていないかどうかというのを確認させてください。
426 ◯子育て支援センター所長
計画を立てる上では、男性、女性関係なく参加できる講座を考えているのですけれども、平日の開催ということもあり、父親が参加しづらい面もありました。近年、父親の育児参加も増えてきており、子育て支援センターのサロン室にも父親がお子さんを連れて遊びに来ていただいている方も多くなっておりますので、さらに内容や開催日を含め工夫して、父親や夫婦が一緒に参加しやすい講座も開催し、より多くの方に楽しんでいただける講座を目指してまいります。
427 ◯田上祥子委員
確認ですけれども、この事業は、今おっしゃったお父さんやお母さん、保護者が講座に参加しているときに子供を預かっていただける、それをリフレッシュ事業ということなのですか。
428 ◯子育て支援センター所長
そうです。お子様を預けて、その間に保護者同士で講座に参加していただいて、リフレッシュしていただくという内容になっています。
429 ◯田上祥子委員
それもリフレッシュになるかと思いますけれども、お父さんやお母さんによっては１人で外出してぶらぶらしたいとか、美容院に行きたいとか、さっき子育て支援センター所長がおっしゃっていた映画を見に行きたいとか、そういったことにも使える事業でもあるわけですよね。そういった利用の仕方のところが周知されていないのではないかと思うのです。それが予算100万円に対して決算額９万4000円ですね、そういうところではないかと思うのですけれども、そちらではどういう検証をされたのでしょうか。
430 ◯子育て支援センター所長
令和３年度は、募集開始後にまん延防止等重点措置により講座を中止したことによりまして、開催につきましては１回となりましたが、その代わりといたしまして、コロナ禍でイベント等の開催が困難な状況で、外出ができず、お子さんとどう遊んでいいか分からない方のために、支援センターのほうで、家庭でも危険のないように過ごしてほしい、笑顔を与えられたらという思いで、こども未来部で配信しているフェイスブック「おおきくなぁ～れ」で、家族でできる簡単な遊びや危険予知、手品など、写真や動画で配信し、育児中の保護者が抱えるストレスを解消してきたところでございます。
431 ◯田上祥子委員
それも分かるのですけれども、今も申し上げたように、この事業は本当にお母さんやお父さんがリフレッシュのため、ストレスも、負担もあるかもしれない、そういったものを解消するためということを考えると、いろいろな時間の過ごし方ができると思うのです。それぞれ違うと思うのです。なので、どのような時間の過ごし方をしてもいいような事業としてぜひ広報していただきたいと思いますし、これはコロナ禍であっても十分効果のある事業ではないかと思っていますので、もう一度検証していただいて、もっと利用しやすい方法で周知をしていただきたいと思います。
432 ◯子育て支援センター所長
（注３－１）先ほど田上委員から御質問のありました移動子育てサロンなのですけれども、児童館35館で実施しております。（注３を参照）
433 ◯こども未来部長
リフレッシュ事業についての田上委員からの御意見の中で、託児をして、子供を預けて自由な時間を過ごす事業というようなお話がございましたが、この事業とは別に、託児室わたぐもというものに、お子さんを預けて用事を済ませるということができる事業も実施をしているところでございます。
434 ◯田口孝男会長
83番と84番について、一括して説明願います。
435 ◯家庭相談課長
成果といたしましては、女性の様々な悩みの相談に応じることによって、相談者自身が悩みを解決し、主体的な生き方を選択できるよう、自立に向けた支援を実施することができました。
課題といたしましては、相談内容が複雑多岐にわたる状況がございますので、相談者の気持ちに寄り添った対応ができるよう、女性相談員の資質の向上に取り組んでいくことが必要であると考えております。
436
◯後藤由紀子委員
具体的にこの相談件数と相談内容、また、どのような傾向があるのかをお示しください。
437 ◯家庭相談課長
令和３年度の相談件数は、一般相談が622件、法律相談が44件、合計666件となっております。相談内容といたしましては、一般相談は、性格や生きがいに関する相談内容が44％で一番多く、次に夫婦問題が25％、家族問題が16％となっており、法律相談はそのほとんどが離婚についての相談となっております。このことにつきましては、女性の精神的自立が進んだことにより、自分自身についての悩みが多くなっているためではないかと考えております。
438
◯後藤由紀子委員
ちょうど令和３年はコロナ禍ということもあって、コロナ禍のこの事業に対する影響を簡単に御説明していただけないでしょうか。
439 ◯家庭相談課長
令和２年度にコロナ禍になっているかと思いますが、そのときは625件でした、前年度、令和元年度と比べて122件減少していったのですが、令和３年度の相談件数は、先ほど申し上げたとおり666件となっておりまして、前年度と比べて41件の増加に転じておりますので、令和３年度は少しずつ回復をしてきているのではないかと考えております。
440
◯後藤由紀子委員
先日、ＳＤＧｓフェスティバルでしたか、そちらのほうに参加させていただいて、私もこういったＤＶ、子供──ワッペンなどを作っていただいたんですけれども、この相談内容の中にＤＶの相談などは含まれているんでしょうか。
441 ◯家庭相談課長
相談内容にＤＶも入っているのかということでございますが、女性のための相談事業を御利用される方のうち、ＤＶで避難する必要がある方につきましてはＤＶ相談を御案内しておりますが、ＤＶによるモラハラなどの心理的な相談等につきましては、一般相談でも対応する場合がございます。また、法律相談につきましては、ＤＶを受けて離婚を希望されている方からの相談もございます。
442 ◯松本樹影委員
女性のための相談事業ということで、以前、私が市民福祉でしたものとまた同様の質問をさせてもらうことになるのですけれども、また、他の議員も過去に質問させてもらったので、重複するような内容のものなのですが、女性のための相談事業ということで、先ほど相談の中身については、家庭の悩みとか、離婚のこと、あと法律的な相談とか、もろもろだというふうなお話だったのですけれども、これは男性も離婚の悩みとか法律の悩み、家庭の悩み、夫婦間の問題というのがやはりあると思うのです。ただ、女性のための相談事業ということで、女性に限定しているということで、以前質問させてもらった際に、庁内の男子トイレに、男性のそういった相談に関することについては県が実施しているということで、その後、庁内のトイレにかなりそういったシールを貼っていただいたのは知っているのですが、ただ、厚木市の相談する窓口として、女性のための相談事業がやっているような内容を男性が相談したいという場合に関しては、やはり家庭相談課のこの事業では対応できなくて、一般の相談という形になるのでしょうか。
443 ◯家庭相談課長
家庭相談課では、一般相談のほかに、女性被害者からのＤＶ相談をお受けしております。女性に対する心理面や相談者の安全性等に配慮が必要であることから、家庭相談課の中に男性相談窓口を設置することは困難であると考えておりまして、先ほど松本委員がおっしゃった市全体の相談窓口というところで対応させていただいているという状況になっております。
444 ◯田口孝男会長
85番から88番までについて、一括して説明願います。
445 ◯家庭相談課長
成果といたしまして、児童虐待対策につきましては、実情の把握、相談等への対応、サービスの調整等を行うとともに、要保護児童対策地域協議会において個々のケースに応じた支援方法などを協議し、きめ細やかな支援を行うことができました。ＤＶ対策につきましては、被害者の心理面や生活面などの相談に応じ、必要に応じて安全確保を行うとともに、安心・安全な生活ができるよう自立に向けた支援を行うことができました。また、令和４年２月から、厚木市こども家庭相談管理システムの稼働により、児童相談記録及びＤＶ相談記録入力の省力化に向けた体制の構築ができました。
課題といたしましては、複雑、多様化する児童虐待、ＤＶ相談等の内容に適切に対応していくため、引き続き、相談員の資質の向上、支援体制の強化を図ることと認識しております。
446
◯後藤由紀子委員
まず、児童虐待・ＤＶ対策事業の対象者となり得る方というのはどのような方になるのでしょうか。
447 ◯家庭相談課長
児童虐待相談につきましては、18歳未満の子供及び出産後の子供の養育について出産前から支援を行うことが必要と認められる特定妊婦が対象となっております。そのため、子供本人、子供の保護者や養育を行っている方、特定妊婦の方及びその御家族などに対して支援を行っております。ＤＶ相談につきましては、配偶者、もしくは生活の本拠を共にする親密な交際相手から振るわれる暴力、または過去に同様な関係にあった者から引き続き振るわれる暴力の被害を受けている女性の方が対象となっております。
448
◯後藤由紀子委員
そうしますと、今、女性の方が対象になっているとおっしゃったんですけれども、先ほど松本委員もおっしゃっていましたけれども、女性、男性と分けているということで、ＤＶにおいて、なぜ女性からの相談の悩みを受けているのか、そして、男性からのＤＶの相談はあるのかをお聞かせください。
449 ◯家庭相談課長
国の第５次男女共同参画基本計画におきまして、計画が掲げる目標の一つに、女性に対するあらゆる暴力の根絶が掲げられており、配偶者等からの暴力の防止に関する内容も含まれております。配偶者等からの暴力を受けているＤＶ被害者は圧倒的に女性が多いことから、女性に対してのＤＶ相談を実施し、女性の安全確保、自立に向けた支援を実施しております。
男性からのＤＶ相談があるかという御質問なのですけれども、家庭相談課におきましては、男性からのＤＶ相談をお受けしたことはございませんが、男性からＤＶ相談先を知りたいとのお問合せがあった場合には、県が実施しております相談窓口を御案内しております。
450
◯後藤由紀子委員
あと、児童相談システムの概要について、また、その相談情報のセキュリティーは確保されているのかなど、お伺いできればと思います。
451 ◯家庭相談課長
厚木市こども家庭相談管理システムにつきましては令和４年２月に稼働したところです。こちらのシステムにつきましては、児童虐待及びＤＶ相談の記録に関する情報セキュリティーの確保と相談記録の一体的管理をすることにより省力化を図り、支援対象者へのきめ細やかな対応を行うことを目的にしております。また、児童相談記録につきましては、国が運営しております要保護児童等に関する情報共有システムに連携可能となっております。
セキュリティーに関しましてですけれども、セキュリティーにつきましては、インターネット等で外部との接続がされておりませんので、外部からの不適切な接続による情報漏えいの可能性はないものと認識しております。
452 ◯田上祥子委員
私からは１点だけ、予算659万2000円に対して決算額374万円余りで、執行率は56％ということなのですけれども、この理由をお聞かせください。
453 ◯家庭相談課長
システムの執行残につきましてですけれども、データ移行において設計額をかなり大きく下回ったこと、それからシステムの稼働を１月の予定としておったのですが、システムが１か月遅れて稼働が始まったということで、両方の委託料の執行残となっております。
454 ◯栗山香代子委員
１つだけお伺いいたします。ＤＶにしても、児童虐待にしても、つながっている部分というのがあると思うのです。係が２つある中で、それぞれが児童虐待の相談、あるいはＤＶの相談を受けたときに連携していかなければいけないというふうな状況がある場合に、そういったところの把握とか連携の様子と、他の機関とのつながり、そういったところにどうやってつながっていくとか、そういった状況としてはどうなのか。特に令和３年度では、そういったものがあるのか、増えているとか減っているとか、そういうのはいかがでしょうか。
455 ◯家庭相談課長
栗山委員がおっしゃるとおり、ＤＶが起きている家庭では、子供に対する虐待が同時に行われている場合がございます。御相談を受ける際には、特に秘匿な情報でありますので、個人情報には細心の注意を払いながら、児童相談とＤＶが同時に行われていないか、常に留意してお話を伺っております。その中で、必要に応じて要保護児童対策地域協議会の機能を使いながら、ＤＶ相談と児童相談が連携して対応しております。
他機関とのつながりにつきましてですけれども、先ほども申し上げました要保護児童対策地域協議会の中で個人情報の共有というものが法令上許されておりますので、そちらの機能を使いながら、児童虐待の連携でしたり、それからＤＶ相談につきましては、県と連携をさせていただきながら対象者の方の保護に努めているところでございます。
456 ◯田口孝男会長
89番について、説明願います。
457 ◯青少年課長
成果といたしましては、交通量の多い県道に面していた厚木北児童館を厚木小学校隣地に移転、整備することで、利用者の安全性や利便性の向上を図ることができました。
課題につきましては、小学校の隣地という立地のメリットを生かし、これまで以上に子供たちをはじめとする児童館利用者の利便性向上を推進していくことであると認識しております。
458 ◯栗山香代子委員
予算でもいろいろとお聞きして、いろいろな施設、設備についてはお聞きしました。実際に見に行ったところ、子供のお部屋が単体であったり、使いやすく新しくきれいになっているなと思いました。見に行って驚いたのが、お庭が広くて、花壇もきれいで、畑もいっぱいあって、地域の方がその花壇の手入れとか、お野菜を育てて子供たちに実際に食べさせたりといういろいろな状況があって、子供たちが児童館に行った中で、地域の方との関わりをとても持てる施設になっているのだなと思いました。ハードだけではなくて、やはりソフト面で児童館が子供たちを育てていくという面では大事なのだなというのを本当に実感したところなのですけれども、実際に令和３年度の中で、ああいう庭のこしらえをするといいますか、そういったところで、地域の運営委員が相当力を出していらっしゃると思うのですけれども、令和３年度でああいうふうな形にする話合いといいますか、そういったものはどうだったのかお伺いしたいと思います。
459 ◯青少年課長
今お話しいただきました児童館の庭に関することですけれども、建設準備の段階から、令和３年度以前からなのですけれども、地域の方々で構成されております児童館の建設委員会の検討委員会で再三にわたり打合せを行いました。そうした中で、どういった児童館にすることが、子供たちをはじめとする地域の方々にとっていい形で使っていただけるのかというような案をいろいろ出していただきました。そうした中で、今お話しのありました児童館の庭には四季折々の植物、それから野菜が植わっていて、それを時期によっては子供たち自らに収穫してもらってというような自然と触れ合える仕掛けづくりをぜひしたいという意向が地域の皆様方からもありましたので、そういった部分を踏まえまして実現化したものでございます。
460 ◯栗山香代子委員
お庭はすごかったなと思うのですけれども、あと気になったのが図書館なのです。図書館が新しくて広くなった分かもしれませんけれども、いろいろなゲーム類、ゲームというのは、カードゲームとかボードゲームとかいろいろありましたけれども、その割には本がちょっと少ないのかなという印象は受けました。その辺の整備はどのようにしたのかというのをお願いします。
461 ◯青少年課長
図書室に関しましては、厚木北児童館に限らず、市内にある全ての児童館に図書室を設けさせていただいて、子供が喜ぶような、またタイムリーな時代に合った人気のあるようなものを配置するようにしております。今、御指摘いただきました厚木北児童館はやや少ないという印象のようですが、冊数的にはそれほど差はございません。考えられるのは、厚木北児童館の図書室のしつらえとして、収納スペースを非常に広くできるような形で工夫をしていることですとか、あと、厚木北児童館は特になのですが、乳幼児向けの本は子供のキッズスペースのほうへ配置しているなど、そういったところは考えられるかと思います。いずれにいたしましても、今後、子供たちのニーズの把握に努めまして、引き続き、そういった図書の充実を図っていきたいと思っております。
462 ◯栗山香代子委員
最後にもう一つだけお伺いします。先ほど小学校の近くというメリットを生かしてというお話でしたけれども、予算のときにもお伺いしたのですが、学校から１回家に帰ってからではないと児童館が利用できない。あれだけ近いのに、柵を１つ隔てれば児童館に来られるような状況の中で、もうちょっと利用しやすい方法の検討はというのは、以前お伺いしました。その検討は令和３年度ではどのようになっているのか、課題等があるのか、ほかの自治体の児童館でそういう事例があるのかという研究などはいかがだったのでしょうか。
463 ◯青少年課長
今、御指摘いただきました、児童館に下校をした子供たちが直接訪問できるいわゆるランドセル来館という考え方がありますけれども、こちらにつきましては、現在、今お話がありましたとおり、全国的に見ますと先行事例が幾つかございます。現在、そういった他市の事例、それから実際に行われている中でのいろいろな諸課題を私どものほうで調査研究をさせていただいているところでございます。こちらについては、昨年度からも引き続きやっておりますが、状況的にランドセル来館のスタイルというのは仕組みがなかなか複雑だというところも今分かってきましたので、引き続き調査をしていきたいと思っています。児童、保護者、学校が共に安心・安全に利用できるよりよい仕組みづくりにつながりますので、その辺のところを考えていきたいと思っております。
464 ◯田口孝男会長
90番について、説明願います。
465 ◯青少年課長
成果といたしましては、児童館38館の維持管理を行い、安心・安全に利用できる施設づくりに努めたことで、施設環境の向上を図ることができました。
課題につきましては、原油価格高騰の影響などによる光熱費の負担増など、社会情勢をしっかりと見極めながら、引き続き、安心・安全に利用できる施設づくりに努めていくことであると認識しております。
466 ◯田口孝男会長
91番について、説明願います。
467 ◯青少年課長
成果といたしましては、活動を通じて、子供たちが社会のルールや人間関係を異年齢の集団生活の場で学び、心豊かな人間性を養うことができました。
課題といたしましては、少子化や余暇の多様化により会員数が減少しておりますので、厚木市子ども会育成連絡協議会とともに、子供会への加入についてさらに進めていくことが必要であると認識しております。
468 ◯田口孝男会長
92番について、説明願います。
469 ◯青少年課長
成果といたしましては、厚木市複合施設等整備基本計画に定める施設の目標像の実現に向けて整備を推進することができました。
課題につきましては、引き続き、庁内関係部署や各事業者と協議、調整を進めるとともに、市民の意見を反映し、末永く市民に応援してもらえるような施設として整備していくことであると認識しております。
470 ◯田上祥子委員
１点だけお聞きします。令和３年度においては基本設計の委託を行ったということなのですけれども、ここに当たって、厚木市として未来館の整備において求めたことは何か、未来館のコンセプトと併せてお聞かせください。
471 ◯青少年課長
昨年度、主に行った業務としては、今お話がありましたが、複合施設交流機能基本設計に係るアドバイザリー業務委託を行いました。現在も行っておりますが、こちらにつきましては、今、市街地整備のほうが中心となって建物を進めております。そうした未来館のコンセプトですとか図書館の考え方をしっかりと建物に反映できるようにというところに努めております。特に気をつけているのは、技術的なところ、現在、緻密になってきていますので、その辺でちゃんと遺漏がないように、そういったところをしっかりやっていきたいと思います。また、基本的に市庁舎、図書館等との複合施設になりますので、そういった相乗効果ですとか、そもそものこれを行う前の基本設計の前の基本計画の段階での考え方がしっかりと反映できるように、そこだけはしっかり気をつけてやっていきたいと思っております。
472 ◯田口孝男会長
ここで10分間休憩いたします。
午後３時07分 休憩
───────────
午後３時17分 開議
473 ◯田口孝男会長
再開いたします。
93番について、説明願います。
474 ◯市民協働推進課長
成果といたしましては、自治会活動を支援することで、自治会員同士の連帯感の醸成、地域住民の触れ合い、支え合いを通した地域コミュニティーの推進など、地域活動の活性化に寄与することができました。
課題といたしましては、自治会の加入促進を図るため、新規加入の促進や退会者の防止等について、厚木市自治会連絡協議会とともに継続した取組が必要であると認識しております。
475
◯瀧口慎太郎委員
今、市民協働推進課長からも、自治会加入の意義であったり、促進の件を話していただいたのですけれども、これまでも一般質問で議員の方が取り上げられており、自治会加入率に関しましては、昭和50年代が90数％で、平成24年頃だったと思うのですが、それが70％で、今現状が60％ぐらいかと思うのですけれども、それが合っていればお答えいただきたいのと、今、加入促進に対して、自治連との話合いの中で何ができるのかというところを進めていただいていると思うのですけれども、詳しく御説明ください。
476 ◯市民協働推進課長
令和３年度の加入率につきましては60.8％となっております。令和３年度加入促進の主な取組としてですが、市内転入時に市民課窓口での加入促進チラシの配布、市ホームページ、広報あつぎ、デジタルサイネージを活用しての加入促進、また、加入促進等に関する不動産関係との協定、厚木市自治会連絡協議会によるＳＮＳを活用した情報発信や、タウンニュースに加入促進記事の掲載などを行いました。
477
◯瀧口慎太郎委員
どうしてもこのコロナ禍、令和３年度におきましてもそうなのですけれども、ここで令和４年度に関しましては行動制限が解除されまして、夏祭りが行われた自治会、また防災訓練においても多くの自主防災隊の下で参加者が大変多かったのがこの間の防災訓練であったと思うのですけれども、令和３年度は自治会活動がほとんど皆無だったのかなと思うのですけれども、その中で見いだされたことというのは何かありましたでしょうか。
478 ◯市民協働推進課長
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、市自治会連絡協議会での研修視察をはじめ、様々なイベントなどの中止、総会を書面で行うなど、大きな影響を受けております。そうした中、会議や簡易な打合せなどは、役員用のＬＩＮＥグループを開設したことで定期的に開催した会議を少なくしました。併せて書面会議も活用しました。また、イベントも例年どおり開催できない中、感染防止に努め、例を言いますと、自治会内でかけこみポイントを探すウオークラリーを実施し、幅広い世代の方が御参加いただくなど、各地区自治会でコロナ禍に対応した様々な工夫をしていただき、地域のコミュニケーションが滞らないよう活動をしていただいております。
479
◯瀧口慎太郎委員
令和３年度におきまして、そうした本当にできることをしっかりと見いだしていただいた中での活動、そして今、令和４年度につなげていただいていると思います。令和４年度の中でも、各地域の中で犯罪でありましたり、事故、そうしたものがコロナ禍においても際立っているところがございますので、やはり自治会連絡協議会と市行政がしっかりと連携、協働の下で、市民のためにこれからも後押ししていただきたいということをお話しさせていただいて、終えさせていただきます。
480 ◯田口孝男会長
94番について、説明願います。
481 ◯市民協働推進課長
成果といたしましては、自治会の皆様の御協力により、広報あつぎ等を市民の皆様に配布することで行政情報を広く周知するとともに、地域内でのコミュニケーションを促進することができました。
課題といたしましては、自治会の加入促進のため、活動内容やその必要性について継続的に啓発していく必要があると認識しております。
482 ◯栗山香代子委員
今、自治会のというお話でしたけれども、全世帯数より配布世帯数が多いといいますか、加入率の割には多くなっていますけれども、実際に市内の自治会のうち、自治会員以外のところに配布をしているところ、自治会員以上に配布をしている自治会がどれぐらいあるのか、割合というのはどうでしょうか。
483 ◯市民協働推進課長
令和３年度の市全体の自治会加入数、全体では６万2135世帯でした。それに対し、自治会を通しての広報紙等印刷物の自治会未加入世帯を含めた配布数は６万7188世帯で、比較しますと5053世帯と多くなっております。自治会加入世帯数に比べ、自治会を通しての広報紙等の配布世帯数が多い自治会の数なのですけれども、全216の自治会のうち140自治会となっており、約68％となっております。
484 ◯栗山香代子委員
自治会の加入が頭打ちといいますか、難しい中で、広報紙を直接紙ベースで届けられるというのは、行政の情報を市民にあまねく伝えるためには本当に大事なことだと思うのですけれども、自治会が今なかなか進まない中で、自治会にお願いせざるを得ない状況だと思うのです。ほかにいろいろ配架をしてあったり、ホームページでも見ることができますけれども、それとはまた違ったものというのがあると思って、加入していない世帯に届けていくところについての工夫といいますか、自治会への働きかけというのはこちらでできるのかどうなのか、市の他の部署と連携していくのか、そういったところの状況はいかがでしょうか。
485 ◯市民協働推進課長
広報紙等印刷物の自治会未加入世帯への配布というのは、自治会加入のきっかけとなるという考え方もあります。ただ、その一方で、自治会役員の負担増につながってしまうということも考えられます。あくまでも各自治会の実情に合わせての可能な限りの御協力をお願いしていくというスタンスでございます。自治会連絡協議会とも十分な協議を進めているのですけれども、そのため、自治会を通した広報紙の配布については、自治会の加入世帯数を増やしていくことで、実際、配布数を増やしてくことを第一に考えております。
486 ◯田口孝男会長
95番について、説明願います。
487 ◯市民協働推進課長
成果といたしましては、自治基本条例推進委員会において、自治基本条例及び市民参加条例の運用状況の点検を行うことで、条例に基づく市民参加と市民協働によるまちづくりの推進に寄与することができました。
課題といたしましては、最も尊重すべき条例である本条例のさらなる周知を図っていくことが必要であると認識しております。
488 ◯松本樹影委員
今、御説明いただいた推進委員会について伺いたいのですけれども、開催回数と委員の構成はどのような感じなのでしょうか。
489 ◯市民協働推進課長
令和３年度の開催回数は、６回となっております。委員の構成としましては、公募による委員４人、コミュニティー団体等から推薦をいただいた委員４人、学識経験者２人の合計10人となっております。
490 ◯松本樹影委員
審議内容は、主にどのような内容が審議されているのか。
あと、委員の中に公募の市民の方がいらっしゃるということですけれども、公募に応募される方がどの程度いらっしゃって、委員の構成として、公募の委員は何名ぐらいいらっしゃるのか伺いたいのです。
491 ◯市民協働推進課長
令和２年度の自治基本条例の運用状況と、令和２年度の結果、令和３年度予定の市民参加条例に基づく市民参加手続の実施状況の点検を行いました。具体的には、自治基本条例の運用状況については、条例の趣旨を実現するための市の取組の継続が確認でき、15条から37条、全ての点検項目において妥当となっております。市民参加手続の実施状況の点検につきましては、令和２年度に市民参加手続を終了した30件の対象行為について点検をしました。また、令和３年度、実施予定の市民参加手続については、報告にあった96件の手続の実施の有無及び内容について全て妥当としました。
自治基本条例推進委員会の構成の状況ですけれども、先ほど申しましたように、学識経験者２人、コミュニティー団体が４人、公募による市民ということなのですけれども、公募の市民の方については４人の応募がありました。
492 ◯松本樹影委員
先ほど質問させていただいたのは、委員会の構成メンバーとして公募による市民の方が４人いらっしゃるわけなのですが、公募の市民の枠に応募された市民の方がどの程度いらっしゃったのかということと、あと最後に質問なのですが、審議の中で出たものの中で、今後、課題として取り組むべき内容を伺いたいのです。
493 ◯市民協働推進課長
公募による４人の方について、応募は４人ということでございました。
また、今後、取り組むべき内容なのですけれども、最も尊重すべき条例である本条例のさらなる周知に取り組むとともに、委員の方から、市民への情報提供や説明等についてより分かりやすいものとなるよう、使用する文言等の改善を求める意見がございましたので、それについては十分対応していきたいと考えております。
494 ◯田口孝男会長
96番から98番までについて、一括して説明願います。
495 ◯人権男女相談担当課長
成果といたしましては、第３次厚木市男女共同参画計画の方針に基づき、情報誌の発行や各種講座の開催など、啓発活動を通じて、男女共同参画の意識の醸成に寄与することができました。また、市民意識調査を実施することで市民の男女共同参画に関する意識の変化や実態を把握し、今後の施策展開に向けた第４次厚木市男女共同参画計画の策定資料として役立てることができました。
課題といたしましては、さらに多くの市民の皆様に男女共同参画意識の重要性を周知していくことが必要であると認識しております。
496
◯後藤由紀子委員
まず、この事業に対してなんですけれども、いろいろな講習とか、そういうものを行っているというふうに伺っています。この資料にもそのように入っています。参加人数のところが100名を超えるものから86名、そして、17名、21名、18名とございますけれども、これらの対象者はどのような方になるのかお示しください。
497 ◯人権男女相談担当課長
（注４）ただいまの参加の対象でございますが、人数にばらつきがありますが、102人、86人につきましては、職員を対象にした研修でございます。こちらは職員課とも共催をしておるものでございます。そのほか、17人、21人、18人でございますが、特にビジネススキルアップ講座でございますが、こちらは女性のみを対象にしているものでございます。その上の「私の心の取り扱い書作成講座」につきましては、男女でございます。こちらは市内在住と在勤、在学の方も対象としております。メディア・リテラシー講座につきましては、社会教育課と共同でやっておりまして、小・中の保護者の方を対象としておりますので、男性の方も入っております。（注４－１を参照）
498
◯後藤由紀子委員
あと、今、職員に向けた講座の中で、男女共同参画推進職員研修、これは「多様な性について考える」という内容になっているんですけれども、私は令和元年、令和２年と星野慎二さんという方が講師をされていて、実際に参加させていただいております。今回、講師の方が変わったと伺っています。なぜその方になったのかということと、あとは動画配信となっていますけれども、これは期間が設けられていますよね。なぜこの開催期間を設けたのかということと、動画配信はどのようにして見ることができるのか、職員ではない方でもこの動画を見ることができるのかなど、御説明いただければと思います。
499 ◯人権男女相談担当課長
今回、講師をお願いいたしました方につきましては、ほかの課で講師をされた実績がありまして、御本人が性的少数者ということで以前紹介がありましたので、平成30年に１度講座を実施しておりますが、今回２回目ということで講師を選定いたしました。
また、動画ということでございますが、動画配信につきましては、職員が特に時間の制約がなく自分の時間で研修ができるということで、令和２年度のときにも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のために録画によって一方向の動画を配信するということで行いましたが、そのときの職員のアンケート結果でございますが、先ほども申し上げましたが、時間の制約がなく自分の時間で研修ができる、また、再度視聴をしたいところを再生できるということで大変好評でありましたので、令和３年度も同じ形式で実施をいたしました。
また、どのようにということでございますが、職員に対しての研修でございまして、また、いろいろ著作権等もございますので、ユーチューブにアップするなど、全員の方が見られるということにはなっておりませんで、職員が対象という形で、職員が自席のパソコンで一方向のものを見られるということで行っております。また、期間が設けてありますのは、自分の仕事に合わせた時間帯で見られるということで設けてございます。また、自席で受講が困難という方もいらっしゃいますので、その場合は会議室で視聴を全員できるということで１日設けておりまして、視聴をしていただくような形で行いました。
500
◯後藤由紀子委員
そうしましたら、今のあれは職員に向けたもので、特に広くは公開していないということですよね。分かりました。
これは当初予算が118万1000円でよろしいですかね、そうだったと思います。118万1000円で、実際に82万5608円を使われたと認識しておりますが、数字が間違っていたらおっしゃってください。執行残があるのではないかと思うんですけれども、そうであればその理由を、コロナ禍で何かが中止になったとかそういうことがあったのか、理由を御説明ください。
501 ◯人権男女相談担当課長
執行残の主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止になった講座に対する講師派遣手数料、また、男女共同参画情報誌「ハぁモニぃ」を発行しているのですけれども、そちらの印刷製本費の入札執行残が主となっております。
502 ◯栗山香代子委員
私は、第４次男女共同参画計画策定事業のほうでお伺いしたいのです。これについては、調査の内容がどうであったのかということ、特に前回の計画策定時とは違う設問などがあったのかということをお伺いいたします。
503 ◯人権男女相談担当課長
調査の内容につきましては、まず、男女共同参画市民意識調査は、市民の男女共同参画に関する意識の変化や実態を的確に把握するために行った調査でございまして、内容につきましては、10項目、40問ございました。男女平等意識、女性の活躍推進、ハラスメント・ＤＶ等の項目ごとにそれぞれ設問を用意いたしました。新しく加えた設問につきましては、社会情勢や、前回の調査の結果を受けて、ハラスメント及びＤＶに関する設問を１つずつ、性的少数者に関する設問を１つ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う設問を２つ、さらに政治分野における男女共同参画の推進に当たって女性のリーダーに関する設問を２つ、以上７問を新規設問ということで加えさせていただきました。
504 ◯栗山香代子委員
その調査の結果というのがこの年度で出ているのかどうか、出ていればその調査の結果を教えていただきたいのと、それを計画策定にどう反映させようとしたのかという令和３年度での検討状況を教えてください。
505 ◯人権男女相談担当課長
結果につきましては、今回、配布数を3000通、無作為抽出によりましてお送りしました。結果は1117通の回答がありまして、回収率は37.2％でした。平成28年度、５年前に実施いたしました調査結果と比較いたしますと、注目すべき結果内容は、男女共同参画社会の認知度や性別で役割を区別しない考え方に共感する割合は増加傾向にありました。一方で、分野別の男女の地位の平等感の割合は全体的に減少にありまして、特に政治や政策決定の場では、国、県、前回調査と比較して減少しておりました。また、ハラスメントを受けた経験はということでは15.1ポイント増加しており、その中でもパワハラの増加割合が高くなっていました。
今回の第４次にどう反映するかということでございますが、今回の調査の新規設問や注目すべき内容の結果を受けまして、これまでの施策の効果等を検証し、そこから課題を抽出することで、本市の男女共同参画社会を目指す今後の施策展開に向け、第４次厚木市男女共同参画計画の策定に反映していきたいと考えておりました。
506 ◯田上祥子委員
１点だけお聞きしたいのですけれども、この講座は職員対象の研修が２つ入っています。職員研修はまた別の予算立てで、別のところで職員研修費が入っていますけれども、ここに職員対象の研修を２つ入れた理由をお聞かせください。
507 ◯人権男女相談担当課長
今の田上委員の御質問は、職員研修が２つ入れたということでございますか。まず、費用についてとかではなくてでしょうか。職員課で行っているもの……。
508 ◯田上祥子委員
職員研修というのは、職員研修事業ということで、また職員課がやっていますよね。ここでもまた職員対象の講座を入れた理由があるのですか。
509 ◯人権男女相談担当課長
こちらは男女共同参画計画に基づく５つの方針がございまして、その中により講座を考えております。その中に、こちらの多様な性について、人権について尊重をするということの方針、また、安心・安全なくらしの実現ということで、セクハラ、パワハラの防止研修ということで取り上げて入れておるものでございます。
510 ◯田上祥子委員
それは分かるのですけれども、職員を対象にした講座にした理由は何ですかということです。
511 ◯人権男女相談担当課長
（注５）市役所には多くの方が窓口にいらっしゃいます。いろいろな背景があり、来られる方がいらっしゃいます。その方々のために、市民対応の配慮をしていくということで、必要な研修としてこちらのほうは入れてございます。パワハラ、セクハラに関しましても、日頃の仕事の中でコミュニケーションが大事ということで、そちらのほうを職員の気づきに捉えていただき、入れたものでございます。（注５－１を参照）
512 ◯田口孝男会長
99番について、説明願います。
513 ◯市民協働推進課長
成果といたしましては、15地区の地域づくり推進委員会に補助金を交付するとともに、あつぎ市民ふれあい都市宣言の普及啓発を図ることで、地域の特色を生かした活力ある地域づくりと市民協働によるまちづくりを推進することができました。
課題といたしましては、コロナ禍、ライフスタイルの多様化など、社会環境の変化に対応し、地域の課題解決に向けた活動に必要な支援を引き続き行うとともに、あつぎ市民ふれあい都市宣言の認知度向上に向けた普及啓発活動を継続していく必要があると認識しております。
514 ◯松本樹影委員
今、御答弁にあられたように、コロナ禍でなかなか難しい状況もあると思うのですけれども、子事業のあつぎ市民ふれあい都市宣言について伺いたいのですが、例えば市の行事があったときには、市民憲章を読んだりとか、ふれあい宣言を読んであげたり、そういうふうな形で行われていたかと思うのですが、その辺を含めて、課題と、あと令和３年度のコロナ禍での限られた中でのお取組をお聞かせ願いたいのです。
515 ◯市民協働推進課長
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、様々なイベントなどが中止となりました。そうした中でも自治会活動をはじめ、各地区において様々な工夫をしていただき、地域のコミュニケーションが滞らないよう工夫した活動をしていただきました。令和３年度、あつぎ市民ふれあい都市宣言の啓発につきましては、制約がある中、市役所本庁舎に横断幕の掲出を行いました。また、啓発用のウエットティッシュを作成し、市窓口、各地区市民センター等で配布しました。また、令和４年３月には、市ホームページ、本厚木駅前のデジタルサイネージでの周知を行いました。なお、令和元年度まで実施しておりました駅前啓発活動については、令和２年度、令和３年度、引き続き行うことができませんでした。
目に見える成果としまして、具体的にお示しするものはなかなか難しいのですけれども、平成27年のあつぎ市民ふれあい都市宣言以降、ふれあいの家庭づくり、ふれあいの地域づくり、ふれあいのまちづくりが本市においてしっかり根づいてきているものと認識しております。令和３年度の市民満足度調査では、地域コミュニティー活動については、令和３年度満足度は50.8％で、令和２年度の49.9％と比較し、0.9ポイントアップしております。また、市民協働による行政運営につきましては、令和３年度満足度は52.3％で、令和２年度の51.2％と比較し、1.1ポイントアップしております。市民満足度調査につきましては、あくまでも指標でございます。アップしたからといって、すぐにこれが浸透したかどうかというのは難しい判断となりますけれども、これからも地道にしっかりと丁寧に啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
516 ◯田口孝男会長
100番について、説明願います。
517 ◯市民協働推進課長
成果といたしましては、ボランティアセンターを運営するほか、人材育成のための講座等を開催することにより、市民活動の推進を図ることができました。
課題といたしましては、市民活動の活性化に向け、担い手の確保や市民活動団体の育成、活動を広めるための情報発信をさらに推進していく必要があると認識しております。
518 ◯田上祥子委員
市民活動サポートセンターの利用しているボランティア団体の数はいかがでしょうか。
519 ◯市民協働推進課長
令和３年度の利用状況ですが、登録団体は78団体、利用者数は延べ8905人となっております。過去の利用者の推移について御説明申し上げます。令和元年度につきましては延べ１万6765人、令和２年度は延べ6714人となっておりまして、令和２年度、令和３年度、利用状況というのはかなり低くなっております。令和２年４月以降、緊急事態宣言などが発出されたことで、活動が明らかに減少し、停滞しているということがうかがえます。
520 ◯田上祥子委員
そういった中で、また別の事業ですけれども、市民協働提案事業がありますね。こういったところにつなげるようなアドバイスとか指導をすることはあるのでしょうか。
521 ◯市民協働推進課長
令和３年度、市民協働推進課で行っておりますボランティア相談員による相談や職員での相談は20件でございました。ボランティアセンターの相談件数は164件で、合計184件ございました。市民協働提案事業制度の相談につきましては、提案を準備されている団体から、適宜、随時お話がありますので、それはその都度、丁寧な対応を取っております。ボランティア相談をしっかりやっていくことで提案制度につなげていければと思っております。相談内容につきましては、ボランティア活動に参加したい、団体を紹介してほしい、団体を設立したい、どのような団体があるかなどの相談がありました。
522 ◯田口孝男会長
101番について、説明願います。
523 ◯人権男女相談担当課長
成果といたしましては、弁護士による法律相談など、様々な分野の専門家による特別相談のほか、市民相談員による一般相談を実施し、令和３年度は2908件の相談をお受けし、適切なアドバイスができました。
課題といたしましては、社会情勢の変化に伴い、複雑、多様化する相談内容に的確に対応することが必要であると認識しております。
524 ◯松本樹影委員
先ほど家庭相談課の事業で、女性のための相談事業の成果と課題ということで質疑させてもらったのですが、その中で、市民相談事業の一般相談という形の流れの話も出たのですけれども、市民相談事業として、男性のための相談事業は家庭相談課にありませんので、その辺の部分を一般市民相談のほうにつなぐというふうな話もあったものですから、その辺の関係についてはどのような取組、課題があられるかなと思いまして、伺いたいのです。
525 ◯人権男女相談担当課長
先ほどの男性の方につきましての相談でございますが、やはり男性側のＤＶの関係での御相談という形になりますと、神奈川県の相談窓口、配偶者暴力相談支援センターがございまして、そちらのほうを御案内しております。
526 ◯田口孝男会長
102番について、説明願います。
527 ◯人権男女相談担当課長
成果といたしましては、多文化交流の場として、日本語教室の開催や外国籍市民交流委員会を開催するほか、通訳ボランティアを開設し、外国籍市民の方が安心して暮らせることができる多文化共生の地域社会づくりの推進を図ることができました。
課題といたしましては、外国籍市民の方の文化的違いをより理解することが必要であると認識しております。
528
◯後藤由紀子委員
そうしますと、今回、この事業も当初予算より執行残がついている事業だと思うのですが、コロナ禍で中止になったことなどが考えられますけれども、どの程度の事業が中止になったのかということをお示しください。
529 ◯人権男女相談担当課長
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がやはりありまして、まず、日本語教室につきましては、令和２年２月22日から令和３年12月31日まで中止をしておりましたが、感染症の対策を講じた上で、令和４年１月１日付で厚木日本語ボランティアの会と委託の締結をいたしまして、１月12日に再開をしております。また、外国籍市民との交流イベントでありますインターナショナルティーサロンにつきましては、事業の性質上、密集、密接した状態となるため、令和３年度は開催をすることができませんでした。今後、形を変えての開催を外国籍市民交流委員会にて検討してまいります。また、通訳ボランティア、こちらはスペイン語でございますが、月曜日の２時から４時まで行っております。こちらは緊急事態宣言が発令されたことによる８月16日から９月27日までの６日間は中止をしております。
530
◯後藤由紀子委員
この事業が中止になったことで困ってしまう外国籍の方とかがいらっしゃったのではないかとちょっと心配するところなんですけれども、例えば通訳の方が今、お休みになられていた時期もあるというふうにおっしゃっていましたが、そういった市民の方、特に外国籍の方が対象になるのかと思うんですが、そういう方で、この事業がお休みになったことで困ったという、そういった意見などは伺っていますでしょうか。
531 ◯人権男女相談担当課長
外国人相談につきましては、毎週木曜日のときに、ポルトガル語、スペイン語、英語による相談を行っておりますので、そちらで対応をさせていただいておりました。その期間で困ったというようなお話は特に入っておりませんでした。
532 ◯田口孝男会長
103番から106番までについて、一括して説明願います。
533 ◯生涯学習施設担当課長
文化会館費につきまして、事業ごとに御説明いたします。まず、文化会館維持管理事業費の成果といたしましては、適切な施設の管理運営を行うため、公益財団法人厚木市文化振興財団を指定管理者に指定し、円滑な管理運営を行うことができました。
課題といたしましては、指定管理者との連携を十分に図り、より一層、適切な維持管理に努めていくことが必要であると認識しております。
次に、文化会館維持補修事業費の成果といたしましては、雨漏りなど突発的に発生いたしました修繕に対し、速やかに対応することができました。
課題といたしましては、改修工事に向け、施設の機能を適切に維持する必要があるものと認識しております。
最後に、文化会館リニューアル事業費でございますが、文化会館の改修に向けて、令和元年度から令和４年度まで契約締結している文化会館改修ＰＦＩ事前調査等業務委託において、予定された業務を適切に実施することができました。
課題といたしましては、事業契約に向け、ＰＦＩ事業に伴う手続が適切に実施されるよう、受託者との十分な協議や進捗管理に努める必要があると認識しております。
534 ◯松本樹影委員
先日、市の広報に文化会館改修の関係も掲載されていましたけれども、私から伺いたいのは、Ｗｉ－Ｆｉの環境とか、あと文化会館の敷地の中にある駐車場の区画の車幅の関係について、やや狭いのではないかという市民からの御意見があったものですから、その辺について成果や課題等がありましたら伺いたいのです。
535 ◯生涯学習施設担当課長
今、御指摘いただきましたＷｉ－Ｆｉ環境や駐車場の区画が狭いことにつきましては、施設の課題として私どもも認識しております。したがいまして、現在、入札公告中の文化会館改修ＰＦＩ事業の改修項目として、これは令和３年度に作成したものでございますが、その中に盛り込ませていただいております。対応自体は、改修工事の完了に合わせまして実施させていただきまして、工事が終わった時点で、利用者の皆様に適切な形で提供していきたいと考えております。
536 ◯田上祥子委員
来年度からリニューアル工事が始まるということで、市民の皆様は利用できなくなるという中において、現在は利用しているので、適切な維持管理、維持補修も必要なところはやっていかなければいけないと思うのですけれども、その辺のところのバランスというか、リニューアルを前にして、どういった基準で改修とか補修、修繕を行っていくのか、その判断のところはどうなのでしょうか。
537 ◯生涯学習施設担当課長
例えば、ＰＦＩ事業による改修工事が予定されている雨水管からの雨漏りなどの場合は、状況によっては漏水箇所をテープで巻いて止水するなどの方法で、可能な限り費用の縮減に努めております。一方で、消防設備など防災設備につきましては、利用者の安全に関わる部分のため、改修工事の内容と精査をした上で適切に修繕を実施しております。令和３年度につきましては、自動火災報知設備受信機の修繕を実施してございますが、この修繕に当たりまして、メーカーや点検業者のほか、庁内の電気の技術職員の協力も仰いで検討を行いまして、最終的には交換するのが最も信頼性が高いということと、その部分を先行して実施しても改修工事に大きな影響が生じないだろうという結論をもちまして、ＰＦＩ事業の改修項目から除外して、先行で交換修繕を実施したりしております。
538 ◯栗山香代子委員
特定天井についての評定というのはどういうもので、対応がどのようにされるのかということをお伺いいたします。
539 ◯生涯学習施設担当課長
特定天井の任意評定でございますが、これにつきましては、民間の評価機関、一般財団法人日本建築センターの特定天井審査委員会において、特定天井の既存不適格を解消するための改修方法について、補強案の図面などを基に評価していただきまして評定書を取得するものでございます。文化会館につきましては、令和３年６月３日に評定の申込みを行いまして、令和３年８月31日に適切な耐震性能を有しているよという旨の評定書を取得いたしております。
540 ◯栗山香代子委員
それから、ＰＦＩ事前調査について、この業務委託の内容と令和３年度での実績というのはどういうものであったのかの御説明をお願いいたします。
541 ◯生涯学習施設担当課長
文化会館改修ＰＦＩ事前調査等業務委託につきましては、文化会館の大規模改修に向けまして、令和元年度から令和４年度末までＰＦＩの導入手続を円滑に行うための支援業務を委託しているものでございます。令和３年度につきましては、大、小ホールの特定天井についての任意評定の取得、ＰＦＩ事業としての実施方針の公表、特定事業としての正式決定や公表などを予定しておりましたが、いずれも遅滞なく、適切に完了いたしております。
542 ◯田口孝男会長
107番について、説明願います。
543 ◯文化生涯学習課長
成果といたしましては、生涯学習出前講座の実施や「厚木市生涯学習＆サークル情報誌 あつぎマナビガイド」の編集など、様々な企画を行うことにより、多くの市民の皆様が身近に学ぶことができる生涯学習機会を提供することができました。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの学習講座が中止となりましたので、感染症対策を施しながら、市民の皆様に安心して受講していただく機会を充実していく必要があると認識しております。
544 ◯田口孝男会長
108番について、説明願います。
545 ◯生涯学習施設担当課長
成果といたしましては、適切な施設の管理運営を行い、利用者の皆様に安心・安全に御利用いただくことができました。
課題といたしましては、施設の老朽化も進んできており、また、一般の利用者のほか、児童クラブなどの利用もございますので、計画的な修繕の実施も含め、より一層、適切な維持管理に努めていくことが必要であると認識しております。
546 ◯田上祥子委員
学習支援センターですけれども、南毛利小学校の特別教室としても利用しているのですけれども、この小学校の利用状況はいかがでしょうか。
547 ◯生涯学習施設担当課長
南毛利小学校の利用状況でございますが、利用件数は296件、利用人数が１万2889人でございました。全体の利用が1472件、２万6030人でございますので、割合としては全体の２割ほどの利用となっております。
548 ◯田上祥子委員
これは建設当初から比べると随分利用が少なくなっていると思うのですけれども、この理由は何かあるのかということと、それから、学習支援センターは大分年数もたってきましたが、大規模修繕等の計画の検討状況はいかがですか。
549 ◯生涯学習施設担当課長
まず、学校の利用でございますが、授業のカリキュラムですとか、先生の方針等で、年度ごとに多少利用が違うことがあるのが実態のようでございます。
次に、大規模修繕の検討状況でございますが、平成16年の竣工後、18年が経過しておりまして、外壁や屋根、空調設備などの改修が必要となってきております。改修に伴いまして一部利用を制限させていただく場合も想定されますが、児童クラブや学校の利用もございますので、可能な限り、利用者への影響の少ない計画となるよう関係課と協議を進めているところでございます。
550 ◯田口孝男会長
109番について、説明願います。
551 ◯生涯学習施設担当課長
成果といたしましては、施設設備等の点検、補修により、安心・安全に宿泊体験学習等を行うことができる環境を提供することができました。
課題といたしましては、施設の老朽化も進んできておりますので、計画的な修繕の実施と、安心・安全で快適な施設の整備、適切な維持管理に努めていくこと、さらに、集会棟進入路ののり面の改修工事につきまして、工事の完成に向けまして継続して進捗管理に努めることが必要と認識しております。
552 ◯栗山香代子委員
のり面の工事については今どういう状況なのか、順調にいっているのかどうかということを確認します。
553 ◯生涯学習施設担当課長
のり面の復旧工事につきましては、令和３年８月に着工以来、順調に工事が進捗しております。今年３月から補強土壁を造る工事に着工しておりまして、現在も順調に進捗しており、当初の予定より多少前倒しして工事完了できるのではないかという見込みであります。
554 ◯栗山香代子委員
それから、ほかの維持補修事業費というところでありますが、この内容というのは具体的にどのように、施設修繕料ですか、どうなっていますでしょうか。
555 ◯生涯学習施設担当課長
令和３年度につきましては、宿泊棟や集会棟などのトイレの洋式化の修繕や、９月補正によりまして、集会棟、集会室等の空調機の修繕を実施しております。修繕全体で見ますと、100万円以上の修繕が５件、それ以下の小規模な修繕15件と合わせまして、延べ20件の修繕を実施して施設の機能維持を行っております。
556 ◯栗山香代子委員
今、小規模なものが15件という話で、いつも同じような空調だったり、施設とかというのは結構老朽化しているのであるのですけれども、令和３年度については、七沢自然ふれあいセンターならではの修繕といいますか、ほかの施設にはないような修繕などというのはあったのかどうか、それはどうでしょうか。
557 ◯生涯学習施設担当課長
ならではということですと、七沢自然ふれあいセンターの一番高い場所にございます童謡の丘にシンボル的な存在として設置されております時計塔、ベンチの修繕、それから、天体望遠鏡用の天体ドームの修繕などが挙げられます。なお、童謡の丘につきましては、時計塔の外壁を補修の上、再塗装して、ベンチも新しくいたしましたので、御利用いただく方に多少明るく、気持ちよく御利用いただけるようになったのではないかと考えております。
558 ◯田口孝男会長
110番について、説明願います。
559 ◯生涯学習施設担当課長
成果といたしましては、適切な管理運営を行うことにより、にぎわいを創出する官民複合施設として様々な世代の方々の交流の促進を図ることができました。
課題といたしましては、利用者がより一層使いやすい施設となるよう、さらに適切な運営管理に努める必要があると認識しております。
560 ◯栗山香代子委員
維持管理事業の概要というものをお聞きしたいのですが、特に令和３年度、あるいはそれ以前からでも、変わったことというのはありますでしょうか。
561 ◯生涯学習施設担当課長
維持管理事業の概要としましては、需用費としまして、建物全体の光熱水費や委託料のアミューあつぎ不動産賃貸借契約及び運営管理業務委託が主なものとなっております。
特に変わったものということにつきましては、不動産賃貸借契約と運営管理業務を一つの契約として、当課で一本化して発注するようにしたことにより、業者間、あと市との連絡体制が良好になりまして、適切な管理運営ができるようになってございます。
562 ◯栗山香代子委員
一体的にやっているということですけれども、アミューあつぎ全体としては大きいので、こちらの担当と、いろいろなところとあると思いますけれども、どういった振り分けをしているのか、その辺の御説明をお願いいたします。
563 ◯生涯学習施設担当課長
アミューあつぎのうち、商業エリアの不動産賃貸借契約につきましては、商業にぎわい課で所管していただいております。館内放送や施設全体を行う施設運営業務のほか、警備業務、清掃業務、設備管理業務などの運営管理業務につきましては、私どもの所管となっております。
564 ◯栗山香代子委員
令和３年度でやった維持補修、緊急的な対応等、定期点検でいろいろ指摘されたりとかあると思うのですけれども、アミューあつぎ独自の修繕というのはあるのかどうか、その効果、例えば機能が向上したとか、市民にとってこういうふうによくなったとか、そういったものというのはアミューあつぎではいかがでしょうか。
565 ◯生涯学習施設担当課長
大規模な施設ということで、様々なものがついてございます。小規模な修繕の中で主なものとしては、１階の受付で使用しております館内放送用のマイク設備に放送時に雑音が入ったり、音が途切れたりする現象が生じてしまったことから、このマイク設備を交換した修繕や、映画館系統の空調機の修繕などがございます。それ以外、大規模なものとしては、建物南側の外壁に外壁を照らすための照明器具が５台ほど設置されておりますが、これの交換修繕などを実施してございます。
利用者の皆様からという部分では、この外壁用の照明器具の修繕に当たりまして、器具を調色可能なＬＥＤ灯としたことから、多少なのではございますが、各種キャンペーンカラーに合わせたライトアップ、例えば乳がんのピンクリボン運動に合わせて、ピンク色で外壁を照らすというような対応が可能となっております。
566 ◯田口孝男会長
111番について、説明願います。
567 ◯生涯学習施設担当課長
成果といたしましては、中長期修繕計画に基づきエスカレーター等を改修し、適切な施設の維持管理を図ることができました。
課題といたしましては、更新時期を迎える設備等を計画的に改修し、施設の長寿命化を図ることが必要であると認識しております。
568 ◯松本樹影委員
アミューあつぎ改修事業の事業概要を教えてください。
569 ◯生涯学習施設担当課長
令和３年度につきましては、受変電設備やエスカレーターなど、５件の修繕を実施しております。その他の３つにつきましては、非常用発電機の制御盤の部品の交換、カーリフトの制御盤の修繕、泡消火設備の薬剤交換修繕などでございます。
570 ◯松本樹影委員
アミューあつぎを改修する際に、配慮や留意している事項がもしありましたら教えていただけますか。
571 ◯生涯学習施設担当課長
アミューあつぎにつきましては、公共施設と商業施設の複合施設でありますことから、建物全体に係る改修等を行う際には、夜間作業で行うなど、営業に支障を来さないような配慮をしながら実施してございます。また、夜間工事につきましては、どうしても割高になってしまう側面もございますので、計画時から経費節減に留意して修繕内容を精査するとともに、作業実施前には、作業内容や工程、安全管理体制など関係者間で十分協議いたしまして、翌日の営業に支障がないように配慮しながら進めております。
572 ◯人権男女相談担当課長
（注５－１）先ほどの２点について、訂正をさせてください。職員課が研修をしておりますのになぜ男女共同参画のほうの担当でやるのかということでございましたが、男女共同参画の観点から、職員にも意識の啓発をする必要がありますので、職員課と合同で開催をしております。（注５を参照）
（注４－１）また、「私の心の取り扱い書作成講座」では、対象は女性のみでございました。おわびして、訂正をさせていただきます。（注４を参照）
573 ◯田口孝男会長
ここで10分間休憩いたします。
午後４時17分 休憩
───────────
午後４時26分 開議
574 ◯田口孝男会長
再開いたします。
ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、あらかじめ延長することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
112番から115番までについて、一括して説明願います。
575 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
成果といたしましては、本厚木駅周辺の中心市街地において、客引き行為等指導員による巡回パトロールや駐留警戒、厚木警察署との合同パトロールを実施し、繰り返し客引き行為を行う違反店舗の事業者等に対しまして、厚木市客引き行為等防止条例に基づき、指導、勧告を行った上で、過料を適用し、実効性のある条例として取り組むことができました。また、自治会や警察、行政との協働による環境浄化パトロールなども継続して実施したことで、街頭犯罪が起こりにくい環境をつくることができました。
課題といたしましては、さらなる体感治安の向上と中心市街地客引きゼロの実現性を高めるため、市民協働による環境浄化対策を推進していくことが重要であると認識しております。
576
◯後藤由紀子委員
この客引き行為等防止条例違反の過料についてですけれども、これは平成26年４月１日から行われていると聞いていますが、この事業が始まってから令和３年度末までの実績をお願いします。
577 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
平成26年度から令和３年度までの過料の実績につきましては、平成26年度はゼロ件、平成27年度は２件10万円、平成28年度は６件30万円、平成29年度は３件15万円、平成30年度は１件５万円、令和元年度は２件10万円、令和２年度は１件５万円、令和３年度は２件10万円となっております。
578
◯後藤由紀子委員
そうしますと、先ほど最初の御説明の中にあった犯罪が起こりにくい状況になっているというのは、いっとき６万円ということで──６件、30万円でしたか、いいのですよね。ゼロ件から始まって、６件、１件、２件、３件ということでしたけれども、この流れで若干上がり下がりをしているのかなというのと、駅前の状況ですので、コロナ禍でそういった客引き行為をするお店がお休みだったことも考えられるんですけれども、そういったことも成果として計算されているんでしょうか、確認です。
579 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
過料につきましては、厚木市客引き行為等防止条例に基づきまして、違反があった店舗に対して行っているものでございますので、そういったところで御理解いただきたいと思います。
580 ◯瀧口慎太郎委員
指導員の方のことについてお聞きしたいのですけれども、勤務体系を詳しく教えてください。
581 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
客引き行為等指導員は会計年度任用職員となっており、勤務体制につきましては、午後５時から午後11時までの１日６時間、月15日勤務で、10人でシフトを組んで体制を整えております。基本的には２人１組となり、週末に多くなるようにシフトを組み、パトロールを実施しております。
582 ◯瀧口慎太郎委員
平成26年から事業を開始していただいて、客引き行為等、確かに減っているなというのは実感させていただいているところでありますけれども、やはり立っている場所というのが目につくところ、重点箇所、どうしても見受けられる場所が──本厚木駅南口は大分減りました。西口、そして北口におきましては、やはり高速バス停からその通りを市役所のほうに来たこの路線についてはまだ多く見受けられるのですけれども、そうした重点箇所での客引きがどう推移されているのかというところを御説明いただきたいと思います。
583 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
重点箇所につきましては、ポイントとして、客引き行為等防止特定地区として、今、瀧口委員がおっしゃられた箇所については重点的に警戒しております。その中で、成果といたしまして、数字を申し上げさせていただきますと、条例施行時の平成26年度と令和３年度を比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響もあるかとは思いますけれども、これは客引き行為等指導員が確認した風俗営業の客引き行為者の人数でございますけれども、平成26年度が3997人、令和３年度が794人、年間の人数で3203人、約80％減少しております。１日平均では約76％の減少となっております。
584 ◯瀧口慎太郎委員
今、3000人以上の減少があるとセーフコミュニティくらし安全課長からいただいて、指導員、また市民の方の協働の中でのしっかりとした事業だなと実感しているのですけれども、やはりこの重点箇所に、今現状立っている方に関しまして、パトロールの方がいなくなってしまえばまたそうした者が活動を再開する、その中で、今現状でもそうした場所にしばらくずっと立っている中で対応等を取っていただいているのですけれども、先ほどセーフコミュニティくらし安全課長から、体感治安をさらに向上する、また、こうした客引き行為をゼロにするという思いもございましたので、やはりパトロールの中でずっとその場に立っている時間帯を増やしたりとか、そういったパトロールの状況、今までより改善するためにどのような形で検討されているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
585 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
重点箇所５か所につきましては、今いる10名の客引き指導員を効果的に活用するためにシフトを組んで立たせております。特にそのポイントについては、駐留警戒という形で、次の指導員が来るようなところまではポイント的に長く立つような形で組んでおります。限られた人数を活用しなくてはならないというところでなかなか厳しい面も正直ございますけれども、引き続き積極的に活動してまいりたいと思います。
586 ◯田口孝男会長
116番について、説明願います。
587 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
成果といたしましては、市民安全指導員による青色回転灯搭載車を使用しての防犯パトロールをはじめ、移動番屋による防犯啓発や相談の実施、地域住民所有の青色回転灯搭載車による防犯活動への補助など、市民協働による防犯対策を展開してまいりました。この結果、地域の自主防犯活動を強化し、犯罪が起こりにくい環境をつくることができました。
課題といたしましては、依然として空き巣、特殊詐欺などの犯罪が発生していることから、引き続き、厚木警察署をはじめ、地域の皆様と行政とが一体となった防犯対策を講じていく必要があると認識しております。
588 ◯瀧口慎太郎委員
青パト推進事業のことについて質問させていただきたいのですけれども、現状、令和３年度の中で今、何団体、何台が配備されているのか、また、各地域、公民館区でいいますと15公民館区におきまして、どのような形で、全体的に網羅できているのかというのを確認させてください。
589 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
令和３年度の事業の補助の実績といたしましては13団体の94台でございます。この活動をしている皆様方は、自治会、地区安心・安全なまち会議、ＮＰＯ法人、地域の防犯団体など、様々でございます。地域の方が御自身の地域を回る場合もありますし、市内全域をパトロールしてくださる団体もございます。また、平日は市民安全指導員も巡回パトロールを実施しておりますので、市内におきましては、市内全地区を網羅し、犯罪が起こりにくい環境がつくられているものと認識しております。
590
◯瀧口慎太郎委員
ありがとうございます。よく分かりました。
また、補助金額についてなのですが、補助金額が219万9600円ということで決算額が出ておりますけれども、これは毎年、大体この額で、前にもちょっとお聞きしたことがあるのですけれども、今、94台ということで、頭割りすると１台大体２万円強ぐらいの額になりまして、２万円の補助金をさらに細かく12か月で割ると、１か月当たり2000円ぐらいが１台に対しての補助金額になると思うのです。その中で、この94台という数が今後さらに伸びることも市内にとってはいいことだと思いますけれども、この補助金額についてはどのように検討されているのでしょうか。
591 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
おっしゃるとおり、この青パトの補助事業につきましては大変重要だと私どもも認識しております。令和３年度は、荻野地区と相川地区においても１団体ずつ発足をしていただきました経過がございます。こちらが自主防犯パトロールの補助金制度ということを活用しておりますので、補助金の額は、こちらの交付要綱の中では１台当たり３万円を限度として、台数に応じて予算の範囲内で市長が定めるということになっております。何とかこちらの金額を確保できるような形で私どもも積極的に努力していきたいと考えております。
592
◯瀧口慎太郎委員
セーフコミュニティくらし安全課長の答弁を聞いて、本当にありがたいと思いますので、この額というのはやはり必要なものでありますので、今後のことを言ってはあれなのですけれども、今後もぜひ積極的に、本当に増額ということを検討していただきたいと思っております。
593 ◯田口孝男会長
117番について、説明願います。
594 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
成果といたしましては、犯罪を抑止する効果がある防犯カメラの設置を促進するため、自治会等が設置する防犯カメラの経費の一部を補助したことにより、地域防犯力の強化を図り、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進することができました。
課題といたしましては、犯罪が起こりにくい環境をつくる取組を推進していくことが重要であると認識しております。
595
◯瀧口慎太郎委員
令和３年度に自治会等に設置していただいた台数、団体がどれぐらいあったのか、そしてまた、令和３年度までに計何台ぐらい市内には配備できているのか、御説明ください。
596 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
こちらの補助でございますが、神奈川県の地域防犯力強化支援事業補助金と併せまして市が補助金として交付しております。平成28年度から始めておりますので、実績を申し上げますと、平成28年度に１自治会３台、平成29年度に７自治会10台、平成30年度に６自治会11台、令和元年度に４自治会５台、令和２年度に４自治会４台、そして、令和３年度に４自治会５台に対して補助を行いました。延べ26自治会、38台となっております。
597
◯瀧口慎太郎委員
これまでに38台ということで、これまでにも各自治会等からこの設置に対する話等をいただいた中で、できる自治会、できない自治会等が見受けられました。市のほうで、また、県のほうでそれぞれ補助をしていただいておりますことは本当にありがたいのですけれども、この38台設置した26自治会の中で、カメラが役に立ったとか、そうしたことで地域の安全・安心が守られたとか、何かそういうお話がこれまでにあったらお聞かせください。
598 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
複数の団体からは、防犯カメラの映像について警察に情報提供したと聞き及んでおります。防犯カメラを設置していただいたことによって、地域での防犯パトロールを補完するとともに、犯罪を抑止し、地域の防犯力を向上させる効果があるものと認識しておりますが、また、別の団体からは、防犯カメラの設置により地域の自主防犯意識が高まり、犯罪防止についての安心感が得られた、そのような御意見もいただいております。
599 ◯田口孝男会長
118番について、説明願います。
600 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
成果といたしましては、市内に112台設置しております見守りシステムの適切な管理運用を行ったことにより街頭犯罪を抑止するとともに、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進することができました。
課題といたしましては、見守りシステムを設置してから年数が経過したものもございますので、順次更新していく必要があると認識しております。
601 ◯田口孝男会長
119番について、説明願います。
602 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
成果といたしましては、高校生や大学生を対象に、防犯ボランティア活動への参加を呼びかけ、神奈川県警察本部、厚木警察署と連携し、実施いたしました防犯研修会や防犯パトロールなどに参加していただいたことにより、地域における防犯活動への社会貢献や防犯意識の高揚を図ることができました。
課題につきましては、防犯活動等への次世代を担う学生の参加者を増やすことにより、防犯意識のさらなる高揚を図ることが重要であると認識しております。
603
◯瀧口慎太郎委員
若い方々、高校生、大学生がこの事業に参加してくださったということで、大変大切なことだなと思うのです。もう少し詳しく教えていただきたいのが、高校生、大学生はどのような方々だったのか、また、どれぐらいの方が参加してくださったのかというのが分かれば御説明ください。
604 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
高校生、大学生、どのような方々だったかというところにつきましては、市内の５大学のほうに参加を呼びかけまして、そちらから御参加いただいた学生、それから神奈川防犯シーガル隊として、神奈川県警察本部と連携して活動していらっしゃる市外の学生にも御参加いただいております。
具体な人数を申し上げますと、11月に実施いたしました防犯ボランティア研修会には13人、12月に実施いたしました防犯パトロールには６人の参加をいただきました。高校生も、市内の高校から、厚木中央高等学校ですけれども、御参加いただいております。
605
◯瀧口慎太郎委員
若い世代の方がそうして防犯に意識を持つというのは大切で本当にありがたいことなのですけれども、若い世代の方々の目線で見た防犯意識等の話とか、そういったものというのは研修会の中で出ているのでしょうか。
606 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
１つ御紹介させていただきますと、昨年度、実施した研修会の中で、実は青パトの活動をより身近に感じていただきたいと思いまして、私どもはメニューの中で、高校生と大学生でランダムにグループを組みまして、その中で実際に身近に起こっている犯罪をまず厚木警察署員の方にお話しいただいた後に、どういった広報内容がいいかというところを皆さんでディスカッションしていただいて、青パトの広報文を作っていただき、なおかつ青パトで実際に皆さんの声で録音していただいたということを実施しております。本当に協力し合って、一つのことに取り組む姿勢がかいま見られました。また、意識としても、皆さん本当に貴重な体験ができたというところでは、日頃の防犯活動の意識がさらに高まりましたということで、感想等もいただいております。そういったところからお伝えできればと思うのですけれども、以上です。
607 ◯田口孝男会長
120番から123番までについて、一括して説明願います。
608 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
成果といたしましては、特殊詐欺被害防止に高い効果が見込まれる迷惑電話防止機能つき電話機の購入に対して補助を行い、特殊詐欺被害の未然防止に寄与することができました。
課題といたしましては、依然として発生している特殊詐欺被害の未然防止に効果的である本事業について、さらなる周知を図り、振り込め詐欺被害ゼロの実現性を高める取組が重要であると認識しております。
609
◯後藤由紀子委員
今、被害ゼロに向けてというふうにおっしゃったんですけれども、これが令和２年と令和３年の実績、それで申込みがどれぐらいあって、何％をこの事業に使われたのか、何％の方がこの補助金を利用されたのか、御説明ください。
610 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
令和２年度の申請件数は304件でございました。そのうち補助金を交付したものは303件となっております。１台分につきましては、購入機器が対象外であったということでございます。令和３年度の申請につきましては332件で、補助金の交付も同件の332件となっております。令和２年に比べて29件増加しております。
確認をさせていただきますが、何％の……。
611
◯後藤由紀子委員
もっと複雑な数字だと思ったので、その割合が何％かというふうに伺いたかったんですが、ほぼ100％ということでよろしいですね。
612 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
おっしゃるとおりでございます。申請をいただきまして、１台は機種が対象外ということがございましたけれども、皆様方には交付をしてございます。
613
◯後藤由紀子委員
人気があるので、もうちょっと予算オーバーで、この制度を利用できませんでしたという回答があるのかなと思っていたので、今の質問をさせていただきました。すみません。
それで、これは利用者の年齢制限があって、70歳以上の方がいる世帯、つまり70歳以上の例えば御夫婦とか、全員が70歳以上でなくても利用できるということなんですけれども、70歳の方が電話に出られる可能性があるということで、こういった設定になっているんでしょうか。
614 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
おっしゃるとおりでございます。また、この制度は神奈川県の補助制度を活用してございますので、県の補助要件にも合わせているというところもございます。
615 ◯田口孝男会長
124番から126番までについて、一括して説明願います。
616 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
成果といたしましては、専門的な知識と経験を有する消費生活相談員が市民の皆様の相談に適切に対応するとともに、市ホームページや移動番屋での積極的な注意喚起や公共施設等における啓発物品の配架を通じて、消費生活における被害の未然防止と早期解決に寄与することができました。
課題といたしましては、複雑化、巧妙化する悪質商法に対する被害の未然防止を図るため、正確で分かりやすい情報発信と効果的な啓発活動を実施していくことが重要であると認識しております。
617 ◯栗山香代子委員
今の消費生活相談員のことなのですけれども、消費生活相談員の体制は令和３年度も変わらずなのか、それと消費生活相談員の研修についてはどういったものがあるのか、その内容と回数など、あと形態はいかがでしょうか。対面であるとか。
618 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
消費生活相談員の体制につきましては、令和３年度も同じでございます。規程に基づきまして４人おり、ローテーションにより常時３人が相談業務に当たるようになっております。勤務日数は月16日で、勤務時間は午前９時から午後４時30分まででございます。相談員の研修内容といたしましては、金融、保険関連の消費者トラブル、それからキャッシュレス決済、ＳＮＳの仕組みなど、最新の消費者動向に注視したものとなっております。参加回数は44回で、やはりウェブ研修が主体となっております。
619 ◯栗山香代子委員
いろいろな研修とか、そのときにはやるというか、そういうものがあると思うのですけれども、今、ちまたでといいますか、世の中で話題になっている霊感商法などというものがありますけれども、旧統一教会の話にはなっていますけれども、そういったものについての研修といいますか、相談というのはいかがでしょうか。
620 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
相談件数についての御質問でございますけれども、消費者庁から、特定の団体等に関わる相談件数等については回答しないようにとの指導がありますので、御理解いただきたいと存じます。
621 ◯栗山香代子委員
私のほうでも、党のほうでも、旧統一教会についての相談というのはこれまでもありましたので、ここにはまる相談なのかどうかというのもちょっと思うのですけれども、そういったものがあったら対応をお願いしたいということと、この年度にこだわらないのですけれども、最近の傾向といいますか、相談の傾向、資料で見ますと通信販売がかなり多い、それから店舗販売というのがありましたけれども、そういった相談の傾向はどういうものなのか、最近の特徴的な相談内容とその対応というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
622 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
おっしゃるとおり、最近の傾向といたしましては、詐欺的な定期購入商法と申しますか、通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、実は定期購入が条件となっているという通信販売に関するトラブルが多く相談を寄せられております。
対応方法ということでございますけれども、消費者様のお困り感となりますと、解約できるかと思ったけれども解約の申請期間外だと断られたケースや、事業者に電話そのものがつながらず困っているというようなトラブルでございます。この場合、消費生活相談員は、事業者との契約内容について確認を行いまして、内容に応じた解約方法などの助言やあっせんを行っております。
具体的な事例を申し上げたほうがよろしいですか──では、続けさせていただきます。具体的には、定期購入の記載がないなど契約事項に不備がある場合は相談者が契約内容を誤認することになりますので、契約の取消しができることを助言いたします。事業者に電話がつながらなければ、事業者所在地に内容証明郵便による解約書面を送付するなどの助言をしております。相談者様が御自身で交渉が困難であるという場合につきましては、状況によりまして事業者との間に相談員が入りまして、あっせんを行い、解決や被害の回復に向けて対応しているところでございます。
623 ◯田上祥子委員
消費生活懇話会の概要について御説明いただければと思います。消費者意識啓発などに取り組んでいただいているようなのですが、その概要についてお聞かせください。
624 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
消費生活懇話会でございますが、こちらは公募市民の方から成っております。定員12名のところ、令和３年度は10人でございました。市民生活を取り巻く様々な消費者問題がございますけれども、共に考えて、共に解決するために行動していただくための市民リーダーとしての役割を担っていただいております。本来であれば、活動は地区の公民館まつりですとか講演会等に出向いていただきまして、直接に対面で市民の皆様方に啓発をしていただくところです。とはいえ、令和３年度も引き続きそういった事業そのものが中止となってしまいましたので、それに代わる啓発といたしまして、別の形で対応したところです。
625 ◯田口孝男会長
127番と128番について、一括して説明願います。
626 ◯交通安全課長
成果といたしましては、厚木警察署や交通関係団体等と連携を図り、危険箇所への注意看板の設置や各種啓発活動を行うなど、ドライバーをはじめ、市民の皆様の交通安全の意識向上が図られ、事故の未然防止につなげることができました。
課題といたしましては、交通事故件数は減少傾向にあるものの、毎年、悲惨な交通死亡事故が発生していることから、これまでの市民協働による取組を継続しながら、関係部署との組織横断的な取組を進め、より効果的な対策を進めていく必要があると認識しております。
627 ◯松本樹影委員
通学路の交差点等に置かれている横断旗、旗の活用と現状の取組について伺いたいのです。
628 ◯交通安全課長
黄色い横断旗につきましては、毎年、事業者の団体の方から御寄附を頂いており、子供たちを交通事故から守るため、通学路の横断歩道に設置し、安全な通行に役立てております。設置場所については、地域からの要望により設置を行っており、古くなったものや壊れたものは連絡等により随時交換対応を行っております。令和３年度については、17か所に設置、交換を行いました。
629 ◯松本樹影委員
横断歩道等の標示が薄くなったりとか、そういった関係について地域で要望とかがあったりされると思うのですけれども、その辺についての現状や課題等がありましたらお聞かせください。
630 ◯交通安全課長
横断歩道等、交通規制に関しましては、厚木警察署が窓口となりまして、県公安委員会が所管をしてございます。地域から要望がございましたら、市から厚木警察署にその要望内容をお伝えしているところでございます。
631
◯瀧口慎太郎委員
先ほど交通安全課長からの御答弁の中で、交通事故は減少しているけれども死亡事故は増えているということなのですけれども、令和３年度を含め、ここ何年かの交通事故数、また、死亡者数がどれぐらいであったのかというのをお聞かせください。
632 ◯交通安全課長
まず、交通事故件数に関しましては、人身事故等、暦年で捉えております。それでは、過去３年間の市内の交通事故件数等の状況でございますが、令和元年の事故件数は852件で、うち死亡事故で６人の方が亡くなられております。令和２年の事故件数については706件で、うち交通死亡事故でお２人の方が亡くなられております。令和３年の交通事故件数については711件で、うち死亡事故で６人の方がお亡くなりになられております。交通事故件数は、令和元年と令和３年の比較では、マイナス141件、16.5％減少している状況でございます。
633
◯瀧口慎太郎委員
令和４年に入って、１月、２月、３月か、今、記憶にないのですけれども、環状３号線においては、ここでお２人の方が事故に遭いましてお亡くなりになってしまったと。そうすると、やはり市のほうでもそうした重点箇所、重点路線というのは、129、246号でも度々そうした交通事故に遭った中での死亡者がいらっしゃるということで、そうした危険な道路でありましたり、場所というのはよく把握されていると思うのですけれども、どういった場所でそうした交通事故に遭い、また、亡くなってしまう方がいらっしゃるというのは、何となく把握されているのでしょうか。
634 ◯交通安全課長
交通事故発生箇所につきましては、令和３年に発生した交通事故は、厚木警察署管内で801件ございまして、そのうち市内の交通事故というのは711件ございました。そのうち交差点での事故というのが385件と最も多く、全体の約48％となっております。なお、市内では、過去５年間において、国道246号沿いの交差点で事故が多く発生している状況でございます。
635
◯瀧口慎太郎委員
そうした事故の検証をされて、どのような場所でとか、そういう確認を取った上で対策を取っていただく。先ほども交通安全協会等と連携を図った中で、そうした危険箇所においては、看板の設置であったり、路面へのものは道路部とともに一緒にやっていただいている。そうした中で、令和４年度、交通死亡事故ゼロというものを掲げられている中で、令和３年度、どのような思いで、令和４年度、ゼロに向けて取り組んでいくのだという考えを検討されてきたのかというのを御説明ください。
636 ◯交通安全課長
まず、令和３年度の取組については、人優先の交通安全思想を基本といたしまして、厚木警察署や交通関係団体と連携を図り、交通安全教育や各種啓発事業を進めてまいりました。そうした中で、令和３年、交通死亡事故は６件発生しており、死亡事故の内容といたしましては、交差点での事故が５件、自転車が関係する事故が３件、高齢者が関係する事故が４件、そのうち高齢者同士の死亡事故というのも２件発生してございます。また、早朝に２件、それから夕方から夜にかけて３件発生しているような状況がございます。
また、令和３年の本市の交通事故の特徴を見ますと、高齢者をはじめ、自転車や二輪車が関係する交通事故の割合が全体の事故に占める割合が高いこと、子供の交通事故の割合は低いものの、31件発生している現状がございます。このことを受けまして、令和４年度については、５つの前進予算の最重要項目に交通死亡事故ゼロを位置づけ、通学路をはじめとした交通安全対策のさらなる強化に取り組んでいるところでございます。
637 ◯田口孝男会長
129番について、説明願います。
638 ◯交通安全課長
成果といたしましては、放置自転車の整理業務や移動作業を定期的に実施した結果、放置自転車の増加を抑制し、良好な生活環境を維持することができました。
課題といたしましては、これまでの取組により放置自転車は着実に減少しておりますので、保管業務などの費用の削減を図っていく必要があると認識しております。
639
◯瀧口慎太郎委員
年間の撤去台数は減少傾向にあるということですけれども、令和３年度はどれぐらいで、どれぐらい減少しているのかというのが分かればお聞かせください。
640 ◯交通安全課長
令和３年度の放置自転車の移動台数に関しましては649台でございます。令和２年度につきましては695台でございますので、46件減少している状況でございます。
641
◯瀧口慎太郎委員
減少されているということで、コロナ禍ということもあり、人の出の流れとか、いろいろ要因はあるかと思うのですけれども、年間359日そうした業務を行っていただいていた中で、しっかりと自転車の違反の警告をしてくださっているおかげかなと思っているのです。
放置自転車を撤去した際に、三田にある保管所に持っていかれて、それをしばらく預かった後に、引取り手がなかったらリサイクルであったり、そうした処分をされるということなのですけれども、引取り手というのは大体どれぐらいいらっしゃるのですか。
642 ◯交通安全課長
引取り台数に関しましては、令和３年度は121台で、引取り率に関しましては18.6％の状況でございます。
643
◯瀧口慎太郎委員 そうすると、８割以上の方が引取りに来られないということで、それ以外のものに関しては、リサイクルをした上でやられるということなのですけれども、そのリサイクル状況がどういったものなのかというのは、いかがでしょうか。
644 ◯交通安全課長
放置自転車に関しましては、保管後、告示のほうをさせていただくのですけれども、60日以内に引取りに来ない放置自転車については処分をすることとしておりまして、ある程度使える自転車に関しましては、市内の自転車商協同組合にリサイクル自転車として譲渡しており、令和３年度の引き取られた台数につきましては163台でございます。また、残った放置自転車は、年１回程度、売払いによる処分を行っている状況でございます。
645 ◯田口孝男会長
130番から132番までについて、一括して説明願います。
646 ◯交通安全課長
成果といたしましては、自転車用ヘルメット及び幼児２人同乗用自転車購入費の助成やスケアード・ストレイト交通安全教室の実施を通じて、自転車の安全利用の促進及び交通安全に必要な知識の習得が図られ、意識を高めることができました。
課題といたしましては、自転車用ヘルメットの着用率を高めるとともに、自転車交通ルールの周知徹底やマナーの向上を図り、事故の未然防止につなげていく必要があると認識しております。
647 ◯松本樹影委員
自転車用のヘルメットを助成されていたり、大変感謝している状況なのですけれども、自転車も、先ほどお話しいただいたように、自転車のモラル、マナーがいろいろ危惧されるようなところもあって、自転車が歩行者を死亡させてしまったなどという事例もあったように思うのですけれども、自動車の任意保険ですとかなりの契約率だと思うのですが、神奈川県交通安全協会の方が話されていたのですが、自転車の任意保険も８割前後ぐらいの加入率のようなのです。今のお話で、自転車のほうなのですけれども、自転車の保険というのも、自転車の任意保険のほうは、なかなか普及がされづらいような状況が現状あるのではないかと思っているのですけれども、その辺についてのお考えと取組でもし何かありましたら、課題等をお聞かせ願えればと思うのです。
648 ◯交通安全課長
本市の自転車利用者に対する自転車損害賠償責任保険等加入への普及促進への取組につきましては、市ホームページでの周知をはじめ、自転車等街頭点検や自転車利用者に対する啓発キャンペーン開催時などに、保険のことも記載をされました自転車安全利用冊子など配布いたしまして啓発を行っております。また、中学生や高校生を対象とした交通安全教室開催時には、講師のほうから、自転車と歩行者の事故の高額賠償事例を説明しながら、当該保険等の義務化の周知と併せまして加入促進を図っております。なお、自転車損害賠償責任保険等につきましては、神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づきまして、令和元年10月から加入が義務化されているものでございます。
649 ◯栗山香代子委員
私はスケアード・ストレイトについてお伺いしたいのですけれども、中学校、市内13校のうち、この年度は４校ということで、３年間で全校を回っていかなければいけないという計算になるのだろうなと思うのですけれども、令和３年度、実際に対象校４校の状況はいかがだったのでしょうか。
650 ◯交通安全課長
令和３年度の実施につきましては、小鮎中学校、睦合中学校、睦合東中学校、玉川中学校の４校で実施を予定してございました。小鮎中学校、睦合中学校については通常どおり実施ができましたが、睦合東中学校、玉川中学校につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実演による開催をすることができませんでした。そのため、３年に１回の開催であることや、令和２年度はコロナ禍で２校中止した経過も踏まえまして、実演できなかった２校については、事業者に動画を作成いただきまして、動画を提供し、視聴体験をしていただくものとしたものでございます。
651 ◯栗山香代子委員
やはりスケアード・ストレイトは実際に生で見てというのが何といってもインパクトが強いというか、交通安全の意識が相当醸成されると思うのですけれども、そういったところをできるだけやっていこうと、動画を作成してというところはすごくよかったと思います。できるだけ全ての中学生が見られるような形でこれからも進めていっていただけたらなと希望でございます。
652 ◯田口孝男会長
133番について、説明願います。
653 ◯交通安全課長
成果といたしましては、会議や講習会に伴う旅費のほか、事務用消耗品費の購入など、適正に執行することができました。
課題といたしましては、特にございませんが、引き続き、適正な事務の執行に努めてまいります。
654 ◯田口孝男会長
ここで10分間休憩いたします。
午後５時15分 休憩
───────────
午後５時25分 開議
655 ◯田口孝男会長
再開いたします。
134番について、説明願います。
656 ◯国保年金課長
成果といたしましては、被保険者が増加する中、現年度分の収納率は99.65％となり、前年度に対し0.02ポイントの上昇、滞納繰越分の収納率は45.85％となり、前年度に対し7.53ポイントの上昇、保険料全体の収納率といたしましては99.28％となり、前年度に対し0.1ポイント上昇し、おおむね順調に納付されました。
課題といたしましては、後期高齢者医療事業を運営する上で保険料は重要な財源となりますので、被保険者の皆様が納付忘れのないように、督促状や催告書の発送、コールセンターでの早期納付勧奨などを行い、新規未納世帯の増加の抑制や、被保険者に対し分かりやすくきめ細やかな対応をしていくことが重要であると考えております。
657 ◯栗山香代子委員
滞納繰越の収納率が上がっているという理由については、どのように考えられるでしょうか。
658 ◯国保年金課長
滞納繰越分の保険料につきましては、国民健康保険料など他の保険料に滞納があり、収納課に移管が決定した方で、後期高齢者医療保険料に滞納がある方を移管しており、専門的な視点から、財産調査や滞納処分を実施している結果が収納率の上昇に結びついているものと考えております。また、令和３年度につきましては、介護保険料の滞納繰越分が全件収納課に移管されたことに伴い、後期高齢者医療保険料も例年より多く移管されていること及び滞納繰越分の保険料は約1800万円でありますので、ある程度まとまった保険料の納付がありますと収納率の上昇に影響があるものと考えております。
659 ◯栗山香代子委員
今、お話があった収納課への移管ということでしたけれども、そういった条件、全件ということでしたけれども、条件などはないのでしょうかということと、移管して払える人はいいのですけれども、そっちに行っても払えないという状況の中で、払えない人に対するきめ細かな対応が特に全体の収納率を見たときに本当に必要になってくるのではないかと思いますけれども、そういった対応はどのようになされたのかお伺いいたします。
660 ◯国保年金課長
まず、収納課への移管でございますが、先ほど御説明させていただきました収納課へ移管の条件につきましては、国保料や介護保険料など他の保険料に滞納があり、収納課へ移管が決定した方のうち、後期高齢者がある方を全て移管対象としております。
なお、納付相談の過程で、納付困難である方にはどのような対応をというところでございますが、後期高齢者医療制度保険料につきましては、収入が年金のみである方が多いため、毎年の保険料額の変動が比較的少なく、また、高齢になるにつれ病院へ行く機会が増え、医療保険の利用意識が高いことから、他の保険料と比較して滞納者の割合は少ない状況でありますが、滞納されている方に対しましては、高齢者の方でもありますので、まずはしっかりとお話を伺い、お一人お一人の御事情を把握するよう努めております。また、納付相談等において減免等の対象となる可能性がある方に対しましては、減免等の制度を案内するとともに、相談の過程において生活困窮が疑われる場合につきましては、必要に応じて生活支援相談窓口へつなぐなど、きめ細やかな対応を心がけております。
661 ◯田口孝男会長
135番と136番について、一括して説明願います。
662 ◯国保年金課長
成果といたしましては、長寿健康診査の受診者数は9420人で、前年度に対し397人の増加、受診率は34.7％で、前年度に対し0.6ポイントの増加、人間ドックの受診者数は482人で、前年度に対し97人の増加、受診率は1.8％で、前年度に対し0.3ポイントの増加となりました。健診等を通じて、被保険者の生活習慣病等の予防、疾病の早期発見、早期治療など、被保険者の健康の保持、増進に寄与することができました。
課題といたしましては、生活習慣病の危険性や健診等の必要性について、さらなる周知に努め、受診率等の向上を図っていくことが重要であると考えております。
663
◯後藤由紀子委員
こちらのほうは当初予算が1200万円あったものに対して964万円の執行だったと思うんですけれども、それに対してもともと600人分を用意されていて、先ほど482人、前年度よりも97人増えましたが、118人分の執行残が残っていると思います。これについて、当初の予算でなぜ600人にされているのかをお伺いします。
664 ◯国保年金課長
当初600人ということの予算を計上させていただいておりますが、前年度の実績、また、計画等の数値等を参考に600人ということで計上をさせていただいております。
665
◯後藤由紀子委員
それでは、コロナ前と令和元年、それで令和２年、97人増えたというわけですから、385人だったと思うんですけれども、この推移として、まだ令和３年はコロナ禍ではありますけれども、若干増えているこの理由は何だと思われますか。
666 ◯国保年金課長
令和３年度につきましては、前年度と比較して97人増加となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年度の受診者数が502人でありますので、コロナ禍前となります令和元年度の受診者数に戻りつつあるかと思っております。
667 ◯田口孝男会長
137番について、説明願います。
668 ◯国保年金課長
成果といたしましては、現年度分の収納率は94.42％となり、前年度に対して0.37ポイントの上昇、滞納繰越分の収納率は37.2％となり、前年度に対し0.95ポイント減少いたしました。保険料全体の収納率としましては87.35％となり、前年度に対し0.69ポイント上昇し、滞納額の減少が図られました。
課題といたしましては、国民健康保険事業を運営する上で、保険料は、こちらも重要な財源となりますので、被保険者の皆様が納め忘れのないように、督促状や催告書の発送、コールセンターでの早期納付勧奨、資格の適正化などを通じ、新規未納世帯の増加の抑制やきめ細やかな対応をしていくことが重要であると考えております。
669 ◯栗山香代子委員
滞納繰越分の収納率が減っているということについて、原因はどういうものが考えられるのか、お伺いいたします。
670 ◯国保年金課長
低い理由としましては、納付相談などを通じて、令和３年度についても、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり、被保険者の生活状況も厳しい状況が続いているものと受け止めております。また、滞納繰越分の移管先であります収納課におきましても、滞納者の生活状況を考慮した上で滞納処分を実施しているため、差押え件数が抑制傾向であるなどが主な原因であると考えております。
671 ◯栗山香代子委員
国保の現年度分の収納率については後期高齢に比べはるかに低いわけですけれども、収納課に行って、いろいろと対応されて非常に困ったという話などもお聞きするので、収納課に行く前に相当丁寧な対応が必要なのではないかと思いますけれども、その辺のところで、特に令和３年度では、特徴的なこととか、対応としてはどのようなことがあったかお伺いします。
672 ◯国保年金課長
令和３年度の国民健康保険料につきましては、先ほど御案内させていただきましたとおり、全体では前年度を上回る収納率となっておりますが、栗山委員が御指摘のとおりの条件もあると思っております。
令和３年度の主な対応としましては、新たな滞納者を増やさないよう、現年度、滞納者を対象に納付コールセンターを設置し、電話催告の実施や督促、催告の発送を行い、早期の滞納者との接触や納付相談機会の増加等、根気強く積極的な収納対策に取り組んでおります。さらに、社会保険に加入されている方で国保の脱退手続が済んでいない方、こういった方の資格の適正化も進めているところでございます。これらの総合的な結果として、収入未済額の減少及び収納率の上昇、さらには収納課への移管者の減少、滞納繰越分の収納率の上昇に結びついていくものと考えております。
673 ◯田口孝男会長
138番について、説明願います。
674 ◯国保年金課長
成果といたしましては、滞納繰越分全体の収納率は37.2％となり、前年度に対し0.95ポイントの減少となりました。滞納繰越分の保険料につきましては、収納課と連携し、納付約束を履行されない被保険者や処分できる財産を所有していながら滞納している被保険者に対し、積極的に滞納処分などを行いました。
課題といたしましては、被保険者に低所得者や失業により加入された被保険者などを多く抱える国民健康保険特有の構造的な問題等も収納率に影響していることから、新規未納世帯の増加の抑制に取り組むとともに、納付相談などを通じ、滞納している方の生活状況を考慮したきめ細やかな対応をしていくことが重要であると考えております。
675 ◯田上祥子委員
滞納繰越分については、これまで栗山委員の質疑がありましたので、大体分かりましたけれども、私からも一言申し上げたいと思います。先ほどから収納課との連携をしているということでしたけれども、収納課では、やはり納付者の背景まで、きめ細かいところまで御存じなく、それが役割ですので、取り立てると言ったら失礼かも分かりませんけれども、そういう感じで対応されるのです。しかも、そこに来て、私たちのところに市民の皆さんから御相談が来てももう既に遅い段階なわけです。ですので、できるだけ収納課に移管する前に相談に乗って、きめ細かい対応をしていただきたいと思うのですが、収納課に移管するタイミングが早過ぎるのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか、その辺のところの検討とかをされたことはあるのでしょうか。
676 ◯国保年金課長
田上委員が御指摘のとおり、早いのではないかというところもあるかと思います。実際、納付相談を受ける中でも、そのようなお話を伺う機会もございます。そういった御意見もある中で、今のところは現状どおりの対応を考えているのですけれども、そういった御意見もあることを踏まえながら、今後もそういったところを研究してまいりたいと考えてございます。
677 ◯田口孝男会長
139番について、説明願います。
678 ◯国保年金課長
成果といたしましては、第三者の行為が原因で生じた治療費について、相手方への求償事務を委託しております神奈川県国民健康保険団体連合会から、治療費相当の損害賠償金として19件受け入れし、被保険者の利便性の向上や事務の効率化を図ることができました。
課題といたしましては、円滑に求償事務が進められるよう、交通事故など、給付原因が第三者行為による治療は、保険者、厚木市に届出した上で治療を受けることが必要であることを皆さんに御理解していただくために、引き続き周知に取り組む必要があると考えております。
679 ◯栗山香代子委員
本来、国保から出るものではない部分ということで、今いろいろお話がありましたけれども、交通事故というお話もちらっとありましたが、交通事故だけでない理由もあるかと思います。令和３年度の19件というのは、理由は何なのか。それから、症状が固定化するというのもあるのでしょうけれども、解決するまでに一定の時間を要するということがあるのですけれども、令和３年度の中では、どれぐらいの期間というものがあるのか。事故なり、事件なりの発生から解決するまでというか、国保連から来ることになるのかな、それまでの期間というのはどうだったのかの御説明をお願いします。
680 ◯国保年金課長
令和３年度に受け入れました19件につきましては、全て交通事故によるものとなります。治療の程度や示談に要する期間など様々な要因があるかと思われますが、国保連への委任から受入れまでの期間として、一番長いものになりますと３年程度、短いものにつきましては２か月程度となっております。
681 ◯田口孝男会長
140番について、説明願います。
682 ◯国保年金課長
成果といたしましては、被保険者の出産にかかる費用の一部として、出産育児一時金を支給することで、被保険者の経済的負担の軽減を図ることができました。課題といたしましては、出産費用が年々増加傾向にあり、国が定める出産育児一時金を上回る状況となっておりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
683 ◯松本樹影委員
コロナ禍に入って、産み控えですとか、そういった出生率の関係の低下が報道されていたりとかあるのですけれども、その辺の影響も、国保の出産育児一時金のほうで、ここ最近の二、三年の推移としてあったのかどうかということと、先ほど御説明いただいた話の中で、国の想定よりも本市の出産育児一時金の増加が上回っていますという、その辺の詳細について伺いたいのです。
684 ◯国保年金課長
まず、出産育児一時金の実績を推移から御説明させていただきます。過去３年の推移となりますが、令和元年度が215件、令和２年度が199件、令和３年度が148件となっております。
また、コロナ禍における出生者数の影響ということで、国等の出生者数の推移について御説明させていただきます。厚労省の人口動態調査によりますと、全国の出生者数は、令和元年が約86万5000人、令和２年が約84万人、令和３年が約81万1000人となっております。これに対しまして、本市につきましては、神奈川県の人口統計調査によりますが、令和元年が1430人、令和２年が1408人、令和３年が1302人となっております。令和２年より令和３年の減少者数が多いことから、新型コロナウイルス感染症に伴い、妊娠を控える方とか、あとは外国人の方になりますけれども、水際対策等によって外国人入国者の減少などが出生者数の減少に影響しているのではないかと考えております。
最後に、出産育児一時金の金額について、これはちょうど今年６月に国で閣議決定された骨太の方針の中でも、こちらの問題が取り上げられております。国のほうでも増額の方向で今動いているというような情報もありますので、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
685 ◯田口孝男会長
141番について、説明願います。
686 ◯国保年金課長
成果といたしましては、新型コロナウイルス感染症への感染等により、療養のため労務に服することができなかった被保険者に対し、休業による給与減少の補償として傷病手当金を支給することで、休みやすい環境整備と被保険者の家族を支援することができました。
課題といたしましては、医療機関による陽性判断の緩和や、行動制限の期間の短縮化、感染症法による全数把握や感染症分類の緩和等の動きが現在ございます。こうした中で、この手当金も見直しが検討されることが想定されておりますので、そういった動きに迅速かつ適切に対応できるよう、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
687 ◯松本樹影委員
傷病手当金という名前で連想するのは協会けんぽであるとか、共済組合の勤労に服しているといいますか、そういったイメージで私は思っていたのですが、国保での傷病手当金ということで、国保に入っておられるのは、自営とか、主婦、学生の方だと思うのですけれども、これはコロナに限ったものの傷病手当金ということでよろしいのですか。
688 ◯国保年金課長
今回の手当につきましては、松本委員がおっしゃられるとおり、コロナウイルスを含む感染症対策ということで、国の緊急対策の中で全国的に実施しているものでございます。今までは後期高齢制度も含めて、傷病手当金というものは実施していなかったと聞き及んでおります。
689 ◯松本樹影委員
実際に傷病手当金の給付の対象となる件数とか推移というのはどのような感じなのですか。
690 ◯国保年金課長
件数につきましては、令和２年度から実施しております。令和２年度につきましては９件、約110万円、令和３年度につきましては23件、約205万円の支給実績となっております。令和２年度から各自治体で実施をしておりますが、感染拡大とともに支給件数につきましても増加傾向にあるという状況でございます。
691 ◯田口孝男会長
142番について、説明願います。
692 ◯国保年金課長
成果といたしましては、特定保健指導の終了者数につきましては、国への法定報告の数値が11月頃に例年確定しますので、７月時点の暫定値となりますが、動機づけ支援と積極的支援を合わせて140人で、終了率は13.8％となっております。前年同時期と比較し、32人、3.0ポイントの増加となりました。管理栄養士等からのアドバイスを通じ、対象者が健診結果から自身の健康状態を正しく理解し、生活習慣の改善のために行動目標を設定、実施できるよう支援を行うことができました。
課題といたしましては、生活習慣病予防の観点からも、若い世代、40歳、50歳の方に御利用いただけるよう、さらなる周知に努める必要があると考えております。
693
◯後藤由紀子委員
今の説明でほぼほぼ事業の内容というのは分かったんですけれども、今回、当初予算に対して補正予算で減額をされていらっしゃいますけれども、コロナの影響があったんだと思いますけれども、どういった内容の健診内容なのかというのを、もう一度、具体的に、どのようにこの健診を受けていない方には受けていただいているのかというのを、簡単にで結構なので、説明していただいてよろしいでしょうか。
694 ◯国保年金課長
保健指導の実施方法、内容ということで御案内させていただきます。特定保健指導は、特定健康診査等の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病発症の予防効果が十分に期待できる方に対して、保健師、管理栄養士などの専門スタッフが生活習慣を見直すサポートをいたします。特定保健指導には、メタボリックシンドロームのリスクの程度に応じて、先ほど御案内させていただきました動機づけ支援と積極的支援の２種類があります。初回はどちらも専門スタッフによる面接、その面接では、食事や運動など、日頃の生活状況に応じた実践的なアドバイスを行い、対象者御本人とともに生活習慣の改善に向けた行動目標と支援計画を作成します。動機づけ支援につきましては、面接後３か月後に最終評価で、積極的支援につきましては、その３か月の間に数回御本人と面接等を行い、進捗状況等を確認、助言して最終評価を行っております。いずれの支援につきましても、終了後、取組状況確認のため、アンケート等も実施して、努めているところでございます。
あとは利用率を向上させるためということで、主には市のホームページやチラシによる周知のほか、対象者につきましては、案内通知発送後、電話による利用勧奨等も行っております。電話が不明、または不在等であった方については、改めてはがきによる勧奨をするような取組を行っております。
695
◯後藤由紀子委員
コロナによる影響はあったのかというのを伺ったんですけれども、あと、アンケートを取られたということなので、アンケートはどういった内容のものがあったのかだけお示しください。
696 ◯国保年金課長
主な御意見としてなのですけれども、御自身の生活習慣を見直すよいきっかけになったことや、いろいろな数値や食事、運動等に対し意識できるようになったというような御意見をいただいております。
697 ◯田口孝男会長
143番について、説明願います。
698 ◯国保年金課長
成果といたしましては、特定健康診査受診勧奨事業、糖尿病性腎症重症化予防事業、生活習慣病治療中断者受診勧奨事業など、９つの事業を実施いたしました。
課題といたしましては、特定健康診査の受診や生活習慣病の治療継続等について、受診等の必要性を被保険者にどのように御理解していただくかが重要であると考えております。ナッジ理論を活用した受診勧奨など、今後も計画に基づき粘り強く事業を実施してまいりたいと考えております。
699 ◯栗山香代子委員
今、受診勧奨を進めていくについて、ナッジ理論に基づいてというお話でしたけれども、実際に具体的にどのような形でナッジ理論を使っていったのかということと、その成果、それから、受診率の変化がどうであったのか、計画の目標といいますか、希望する数値に対してどうだったのかということをお伺いしたいと思います。
700 ◯国保年金課長
まず受診勧奨につきましては、ナッジ理論ということで、人の心に働きかけ、自発的によりよい選択ができるようにするということで、そういった考えの下、受診勧奨のはがきのデザイン等を工夫しながら、毎年、手を替え品を替えという感じで、受診勧奨のはがき等でそういったところを活用させていただいております。
（注６）あと、各保健事業を実施するに当たりまして基礎データとなる特定健診の受診率を上げることが重要と認識しておりますので、先ほどの受診勧奨等実施を通じて、健診の受診率でございますが、こちらも国の法定報告の数値が11月頃確定しますので、６月時点での暫定値となりますが、令和３年度の受診率は32.7％となっております。昨年度と比較しますと2.1ポイント上昇しております。市の総合計画上の目標値ということで約36％だったと思うのですけれども、設定しておりますので、そこの数値までには今行っていない状況でございますが、今後、その数値に近づけるように、また、上回ることができるように積極的に受診勧奨に取り組む必要があると考えております。（注６－１を参照）
701 ◯田口孝男会長
144番について、説明願います。
702 ◯介護福祉課長
成果につきましては、令和３年度の介護保険料の収納率は98.93％で、前年度と比較すると0.19ポイント増加しており、おおむね順調に納付されました。内訳といたしまして、現年度分につきましては99.62％で、前年度と比較して0.11ポイント上回り、滞納繰越分につきましては34.82％で、前年度と比較して1.43ポイント下回りました。
課題といたしましては、引き続き、現年度内の納付促進と納付困難な方に寄り添った丁寧な相談の対応に努め、保険料の公平公正な確保を図っていくことであると考えております。
703 ◯栗山香代子委員
先ほどと一緒にお聞きしたいなと思うのですが、滞納繰越の収納率が若干下がっている理由についてはどうかということと併せて、現年度分が99.62％で、収納率が高い中でもやはり払い切れない方がいるということについて対応をどうしたのか、本当に生活が困窮していることも考えられるのではないかと思いますけれども、そういった対応をどうしたのかということをお伺いしたいです。
704 ◯介護福祉課長
介護保険料の収納に関しましては、できる限り現年度に納付していただくように、コールセンターや督促、催告書の発送で被保険者と接触し、納付の忘れを防止しているところでございます。また、滞納の事情をよくお聞きして、減免制度の案内や他の施策につなげているところです。なお、こういった対応をしましてもなかなか反応いただけない方に関しては、財産調査を行って、徴収の可否を判断いたしまして、滞納処分をしているところでございます。
現年度の収納対策はそういったものでやっておりますので、滞納繰越分となるのは、実際に保険料を納めることが難しい生活困窮者が多く含まれていることから、徴収に至らず、収納率の低下になったものと認識しております。現年度で納めが難しいという方は、督促や催告書の発送の機会で御連絡いただきまして、窓口にもいらっしゃいまして丁寧にお話をお聞きして、困窮に至った内容の判断で、例えば生活福祉課につないだり、福祉総務課、自立支援の担当につないだり、あるいは借金の問題を抱えているようでありましたら、市民相談ということで弁護士の相談、そういったことで案内をしているところでございます。
705 ◯田口孝男会長
145番について、説明願います。
706 ◯介護福祉課長
成果につきましては、介護保険料の賦課徴収を適正に実施するための事務経費であり、保険料の公平公正な確保に努め、介護保険事業の円滑な運営を図ることができました。
課題といたしましては、引き続き保険料の公平公正な確保に努め、介護保険事業の円滑な運営を図っていくことであると考えております。
707 ◯田口孝男会長
146番について、説明願います。
708 ◯介護福祉課長
成果につきましては、要介護認定者が身体状況や家族の状況に応じた必要な介護サービスを利用することができました。
課題といたしましては、今後も増加すると見込まれる要介護認定者が必要とするサービスを受けることができるよう、サービス提供体制を図ることが重要であると認識しております。
709 ◯栗山香代子委員
特養の待機者がどれぐらいいるのかというのをお伺いしたいと思うのです。ただ単純に、ほかのものを利用していたり、ほかの施設に入っていたりして待機ではないですよというふうな言い方をされることがありますけれども、実態としては、本当はそういうところに行きたいけれどもほかの利用をしているからカウントされないよというのも含めたところの待機者はどういったものがあるのかということをお伺いしたいと思います。介護度１、２は入所できなくなったというのがありますけれども、そういったものの影響というのはあるのでしょうか、いかがでしょうか。
710 ◯介護福祉課長
特養の待機者の状況ですけれども、令和３年10月時点で御案内しますと、全体としまして、要介護認定を受けている方の377人が待機されております。これは施設でお待ちいただいている方も含まれてございます。内訳としましては、在宅でサービスを受けながら待機されている方が177人となっております。一方、老健などの施設で待機されている方が200人という状況でございます。この人数は要介護１、２の方も含まれておりまして、当然、特例での入所が可能ですので、そういった方も含めた待機であるということで、その分多く待機者があると捉えてございます。
711 ◯田口孝男会長
147番と148番について、一括して説明願います。
712 ◯地域包括ケア推進課長
成果につきましては、地域包括支援センターの運営におきましては、課題を抱える地域住民を包括的に支援いたしました。また、在宅医療、介護の連携及び認知症施策を着実に実施するとともに、併せて地域の居場所づくりなどの生活支援を推進し、地域包括ケア社会の実現に向けた体制の充実を図ることができました。
課題につきましては、高齢化が進む中、介護の必要な方や認知症の方などの療養を支えるため、生活支援の整備、在宅医療、介護の連携及び認知症施策を進め、さらなる支援体制の強化を図る必要があると認識しております。
713 ◯栗山香代子委員
今も認知症の話ということで、私たちも認知症の絡みでいろいろと相談を受けることがあって、見守りということも含めて、センターにお願いに行くことがあります。そうした中で、相談の内容というのは、この間、例えば５年、10年の傾向としてはどういうものがあるのか、増えてきたものがあるのかということです。
もう一つ、資格を持つ専門のセンターの職員の方はかなり厳しい中でやっていると思うのですけれども、今、10センターがある中で、それぞれの専門の方の定数は足りているのか、充足できているのか、いなければそれに対してどのような手だてがあるのかということをお伺いいたします。
714 ◯地域包括ケア推進課長
まず、相談内容の件ですけれども、令和３年度につきましてはコロナの影響というのが多分にあろうかと思いますが、高齢者の安否等の状況確認に関する相談が一番多い状況でございました。次いで、介護申請ですとか、介護方法、介護制度に関する相談ということで、この２つで約半数を占めているような状況でございます。
また、職員の状況でございますけれども、人材確保につきましては、運営を委託してございます法人ごとに御努力をいただいているところでございます。本市につきましては、法令上３職種というのに加えまして、センター機能を充実させるための人員として、追加で２名の配置をお願いしてございます。その充実分につきまして、定足といいますか、定員に欠ける部分が出ているという状況もございます。ただ、こちらにつきましても、各包括支援センター、法人の御努力によりまして補充をいただくという形を取ってございます。
715 ◯松本樹影委員
先ほど冒頭部分で、包括的支援事業について御答弁がありました。先ほど認知症のお話とか、あるいは相談内容であるとか、そういった部分が地域包括支援センターに直接相談が寄せられなくて、地域包括支援センターの存在、役割を知らない、例えばお年寄りであるとか認知症の方とか、そういった方などへの支援というか、そういった手の届きにくい方たちへの相談先の割り振りではないですけれども、相談先の水先案内ではないですが、その辺についてはどのように捉えているのか、課題としてあるのか伺いたいのです。
716 ◯地域包括ケア推進課長
私ども地域包括ケア推進課では、地域のよろず相談窓口でございます地域包括支援センターの認知度の向上に向けまして、現在は広報等の周知を積極的に行っているところでございます。また、市では様々な窓口を設置してございますが、本人ですとか家族が生活に不安を抱えている状態の中で、なかなか声を上げることができない方も当然いらっしゃるかと思います。そういった方をどうやって見つけて支援につなげていくことができるかが課題と認識してございます。そのために、民生委員をはじめといたしました地域の見守り活動、また、地域包括支援センターの認知度向上によります近隣住民からの相談ですとか情報提供、また、医療や介護保険、市高齢者サービスを利用されていない方への訪問時などを利用いたしまして、情報の収集に努めているところでございます。
また、包括支援センターの周知につきまして、令和３年度の中では、市ホームページですとかリーフレットに掲出をしたのは当然ですけれども、近年、対応するケースが多様化、複雑化してきておりますことから、公共施設をはじめ、アミューあつぎのあつまるですとか、今、話題となってございますヤングケアラー等の問題もございますので、市内の小・中学校の教職員の方へもパンフレット等を送付いたしまして周知をしているところでございます。また、包括支援センターの認知度の向上ということで、自治会等の地域のイベントに地域包括支援センターの職員が積極的に参加をいたしまして認知度の向上に努めているところです。そうすることでセンターを身近に感じていただいて、何かあったときには頼っていただけるような体制づくりを積極的に進めているという状況でございます。
また、庁内の話になりますけれども、そういった情報を共有して課題を解決するための庁内横断的な連絡会というものを関係部署の課長級で組織をしてございます。そういったところの相談支援体制の充実にも併せて努めているところでございます。
717 ◯国保年金課長
（注６－１）先ほど栗山委員からの143番の質疑の中で、特定健診の受診率の目標値の御質問について、36％とお答えしましたが、正しくは38％でした。おわびして訂正いたします。（注６を参照）
718 ◯田口孝男会長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後６時10分 休憩
───────────
午後６時11分 開議
719 ◯田口孝男会長
再開いたします。
149番について、説明願います。
720 ◯経営管理課長
成果につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、専用病床を最大48床まで増床するなど、県の重点医療機関として感染症対応を行いながらも、救急をはじめとした通常診療との両立に重点を置いた病院運営を行った結果、前年度と比較して、入院と外来を合わせた診療収益が約8.6億円、補助金が約3.2億円増収となり、純利益は過去最高の約21.2億円を計上いたしました。市民の皆様の安心・安全を守るとともに、健全な病院経営が行われたものと考えてございます。
課題につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の長期化に伴い、難しい病院運営が続いておりますが、アフターコロナを見据え、本業である医業収益を向上させることで持続可能な病院経営を行っていくことでございます。
721 ◯栗山香代子委員
令和４年度に向けて第３次計画を策定していますけれども、国の経営強化方針でしたか、あれが出る前に決まっていますけれども、その間のスケジュールがどうだったのか、この策定状況の流れの御説明をお願いします。
722 ◯経営管理課長
今お話しいただいたとおり、今回の経営計画につきましては令和３年度末をもって全計画が終了しますので、令和４年度を始期とする計画をつくるということで、令和３年度当初から計画の取組にスタートしているところです。実際には令和２年度末から構想を立てながら進めてまいりました。今、御紹介があったとおり、国が方向性を示すガイドラインの公表というのが大変遅れましたので、限られた期間の中で、国と県との考え方の整合性を図りながら進めてきたわけでございます。最終的には12月に方向性が出まして、翌３月にはガイドラインが出たということで、第３次経営計画についても国が示します公立病院経営強化プランとして位置づけながら、向こう５年間の計画を策定したといった状況でございます。
723 ◯栗山香代子委員
その計画を策定しつつ、実際に病院の運営をしていって、先ほど御説明の中でありましたけれども、一般病床とコロナ病床、コロナ病床の変更がいろいろあった中で、一般病床も一緒にやっていかなければいけないという大変な状況でありつつ、空床補償では、国、県の補助もあったということで、先ほど経営が大変よかったということで、今議会でも病院事業資金の判断比率も令和２年度より随分改善しているということで報告がありました。
損益でお聞きしますけれども、令和３年度で入りと出で特徴的なものというのが全体として、あと、細かい本当に特徴的なものがあったとすれば、それも含めて御説明をお願いしたいと思います。
724 ◯経営管理課長
令和３年度の損益計算書の特徴ということでございます。全体のところは、冒頭に御答弁させていただきましたので、主な特徴としましては、コロナ専用病床の確保などによりまして、通常病床の全病床の16.3％を使用しながら１年間コロナ対応をしてきました。通常、その部分の収益は減るのですが、通常診療の制限を最小限にとどめたことによりまして、医業収益につきましては、コロナ禍以前の年度の水準まで回復してきているといったような状況がまず１つございます。これに加えまして、先ほど申し上げたとおり、病床も48床まで拡大してコロナ対応を行ってきましたので、国、県補助金もしっかりと確保してくるほか、財団などの国、県以外の補助金、あるいは金銭信託による利息の獲得等、新たな財源などの確保にも積極的に取り組んだといったようなところが特徴的なところでございます。
725 ◯田口孝男会長
150番について、説明願います。
726 ◯経営管理課長
経常収支比率につきましては、病院事業の本業である医業収益に補助金などの医業外収益を加えた経常収益と、給与費や材料費などの医業費用に企業債利息など医業外費用を加えた経常費用に対する比率で、通常の病院活動における収益状況を示すものでございます。令和３年度につきましては、前年度と比較して診療収益や補助金が増加したことなどから、経常収益が約11億円増加したことに対し、患者数の増加などから材料費が大幅に増加したものの、減価償却費や経費などの減少などによりまして経常の費用が約7000万円の増加に抑えられたことなどから、経常収支比率は9.3ポイント増の119.3％となりまして、２年連続の健全経営水準とされる100％を大きく上回る結果となったものでございます。
727 ◯田口孝男会長
151番について、説明願います。
728 ◯経営管理課長
成果につきましては、経費には、患者数の増加に比例して増加する費用もございますが、委託業務の仕様見直しや節約の徹底などを努めたことにより、適切な病院経営が行われたことでございます。
課題につきましては、社会情勢の変化による光熱費の高騰や物価の上昇による経費の増加に対し、診療報酬制度では、病院事業収入への転嫁ができず増加する経費を賄えないことから、引き続き経費削減に取り組むとともに、本業である医業収益を向上させることで持続可能な病院運営を行っていくことでございます。
729
◯後藤由紀子委員
この事業の令和３年２月議会の市民福祉分科会の予算決算で、つまり予算でメンタル相談料の名目で124万5000円が計上されていたと思うのですけれども、どれくらい利用されたのかというのは御説明いただけますでしょうか。
730 ◯病院総務課長
メンタル相談のことでございますので、こちらからお答えさせていただきます。職場適応ができない職員に対するフォローということで臨床心理士による面接を行っておりますが、令和３年度におきましては39人が面談を行ったといったような状況でございます。
731 ◯田口孝男会長
152番について、説明願います。
732 ◯病院総務課長
成果につきましては、安心で安全な医療を提供できる職員数の確保ができたことでございます。
課題といたしましては、市立病院の基本理念である市民の皆様に信頼される医療を提供するために、患者数や病床利用状況等に応じた必要な職員数を確保することと考えております。
733 ◯栗山香代子委員
コロナ禍ということで、特に看護職員の退職というのが世の中では言われていましたけれども、年度途中でも退職があったようにも思いますけれども、退職がどれぐらいいたとか、入った人も含めてですけれども、実際に看護職員の状況というのはどうだったのでしょうか。
734 ◯病院総務課長
看護職員の令和３年度中の退職の人数でございますが、36人が退職ということになってございます。その前の５年間の平均が23人程度でしたので、かなり多い印象がございます。退職の理由といたしましては、スキルアップ等のための転職とか、結婚に伴う転居、また、職場に適応できなかったという方も若干おられますが、増員の原因としては、明らかではございませんけれども、コロナの対応が２年目ということになりまして、一般の方よりも強いプライベートでの行動制限や職場での緊張感など、コロナ禍の閉塞感といったようなことが少なからず影響しているのではないかと推察しております。
735 ◯栗山香代子委員
その退職を補充するために新しい人を入れていかなければいけないと思うのですけれども、前よりは複数回多く試験等をしているかと思いますけれども、その状況がどうだったのか、実際に満足のいく確保ができたのかどうか確認させてください。
736 ◯病院総務課長
今お話がありましたように、採用試験を複数回実施しております。それによりまして、確かに受験をされる方が増えているかと感じております。令和３年度につきましては36人の方が受験をされまして、30人の方に合格を出しております。助産師の学校に進学される方とかがおられまして、辞退が３人おりましたので、令和４年度に向けては27人の採用ができたという状況でございます。
737 ◯栗山香代子委員
それと、職員に関するということで、看護師以外のことでお聞きしたいのですけれども、この中で、例えば臨床検査技師が21人が25人になっている、視能訓練士は逆に３人が１人になっているとか、そういう動きがありますけれども、そういったものについては何か理由などがあるのかどうか、状況はいかがでしょうか。
738 ◯病院総務課長
職員の増員、臨床検査技師等の医療技術職の関係でございますが、こちらにつきましては、退職者補充が主な要因として４人です。それと、障害者雇用の促進ということで３人増員をしております。また、業務の増加ということでは２人で、９人の増加となっております。
減のほうですが、こちらは子育てで退職をされた方とか、そういったところがございます。また、転職の方もいらっしゃいます。
739 ◯田口孝男会長
153番について、説明願います。
740 ◯施設用度課長
成果につきましては、必要な医療機器等を適正に調達し、継続して生命と健康を守るための安心・安全で質の高い医療を提供できたことでございます。
課題につきましては、医療機器等には高額なものもあるため、耐用年数や使用頻度のほか、経営状況を踏まえながら、当院に求められる病院機能に見合った機器を計画的に整備していくことでございます。
741 ◯田上祥子委員
まず、新型コロナウイルス感染患者の受入れとともに、受入れのために新たに購入した機材というのはあるのかどうか。新生児、小児用の人工呼吸器ですとか、成人用の人工呼吸器などは想像がつくのですけれども、これはそうなのか、また、ほかにもあるのかどうか。
742 ◯施設用度課長
新型コロナウイルスの関係で購入いたしました機器につきましては、まず、超音波画像診断装置がございます。そして、簡易隔離ユニット、今、田上委員が申し上げられた新生児・小児用人工呼吸器、成人用人工呼吸器、そして、遺伝子解析装置がコロナの対象となるものでございます。
743 ◯田上祥子委員
こういった購入は、先ほど御答弁でありましたが、高額な機器もあるのですけれども、こういった医療機器の適正な価格というのはどのように判断をされているのでしょうか。
744 ◯施設用度課長
まず、医療機器に関してはメーカーが出している価格がございます。それをディーラーという、車のディーラーのようなイメージになるのですが、メーカーから直接販売するということはございませんので、そのディーラーとの交渉になるのですが、ただ、その中でどれぐらいの価格が適正なのかというのは明確にはございませんでして、あとは交渉次第ですとか、周りの病院の状況とか、そういった情報などを得ながら交渉していくという流れとなります。
745 ◯田上祥子委員
確かに医療機器の価格はあるようでないようなものだということもお聞きしたことがあるのですけれども、そういった中で、やはり病院側にもそういったものの判断ができる方がいないといけないのではないかと思うのですけれども、職員にそういった判断、ディーラーの言いなりになってしまうとか、そのようなことを心配するわけですけれども、そういった判断をする職員というのは、どこでするのですか。
746 ◯施設用度課長
そうした判断をするような専任となる職員はおりませんが、施設用度課内でこうした固定資産等の調達に精通した職員がおりますので、そうした者の経験から、今のところ交渉の参考とさせていただいているような状況でございます。
747 ◯田口孝男会長
154番について、説明願います。
748 ◯医事課長
成果につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、専用病床の拡大やコロナ診療を行いながらも、救急医療など通常診療もしっかり取り組んだことにより、入院、外来とも前年度を上回る患者の受入れができたことです。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の動向に注視しながら、引き続き、救急応需の拡大や、紹介、逆紹介を推進し、さらに質の高い医療を提供することと考えております。
749 ◯田上祥子委員
入院患者数の合計のところには、当然、新型コロナウイルス感染症患者の数も入っているのですよねということと、それから、この中で特に産婦人科の入院数がありますけれども、この中で出産した数は幾つか分かりますか。
750 ◯医事課長
令和３年度のコロナの入院患者の実績は378人で、うち産婦人科で入院した患者さんは７人おります。さらに、その中で分娩された方は５人という形になっております。
751 ◯田上祥子委員
ですので、コロナの患者の方で出産された方が５人ですけれども、令和３年度の出産数の総数と、併せて、令和４年に神奈川県周産期救急医療システムですか、この協力病院に指定されているわけですけれども、令和３年度でそのための準備をされたと思うのですけれども、どういった準備をされたのか、指定病院になるための準備というのは何かされたのですか。
752 ◯医事課長
まず、出産の状況ですけれども、令和３年度の出産数は275という形になっております。
周産期の医療システムのほうですけれども、以前、当院で産婦人科の引揚げという事態がありましたけれども、それまでもやはり協力病院という形にはなっておりましたので、今、産婦人科の常勤医が３人になりましたので、その時点で先生と相談しまして、今現在も東海大学のほうの産婦人科医と協力しておりますので、それに合わせた形で、さらに体制を充実したという形になっております。
753 ◯田上祥子委員
協力病院になれたというところが、どの辺で判断していただいたのかというところなのですけれども、厚木市立病院にはＮＩＣＵもないし、そういう設備も整っていないわけですし、産婦人科とともに新生児科というのも設置されていないわけですよね。そういった中で、周産期医療というのは、厚木市立病院の周産期医療、何年か前から周産期医療を充実していくということはずっとおっしゃっていましたけれども、どの辺のところをこれまで充実してきたのかなと思うのです。
754 ◯医事課長
周産期に関しましては、ＮＩＣＵはございませんけれども、同等の施設は構えております。産婦人科のほかに、小児科医も常勤でおりますし、特に厚木市立病院は県央地区では唯一の小児の入院施設という形になっておりますので、うちのほうで2000グラム程度までの小児の周産期の患者さんについては受入れ可能となっております。それより小さいお子さんに関しましては、東海大学病院とかと協力して対応しているという形になっております。
755 ◯田口孝男会長
155番について、説明願います。
756 ◯医事課長
成果につきましては、医療事務等業務委託においてプロポーザル方式による業者選定を実施し、業務内容の見直しと事務の効率化を図ったことや、システム関連の保守委託においても委託内容を精査し、適正な執行管理に努めたことでございます。また、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システム機能追加につきましては、国の制度推進に合わせ、迅速に対応できたものと考えております。
課題といたしましては、国の制度改革に適切に対応しつつ、患者サービスのさらなる向上に努め、安心・安全で質の高い医療を提供することと考えております。
757 ◯栗山香代子委員
今お話もありましたけれども、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システム機能追加、これについては、年度当初にはこういう予定ではなかったかと思いますけれども、この辺の経過というのがどうなっていたのか。なおかつ、この利用状況がどうなのかということをお伺いいたします。
758 ◯医事課長
マイナンバーカードを活用した資格確認システムにつきましては、令和２年度に基本となる資格確認システムを構築し、令和３年度に特定健診及び薬剤情報の閲覧機能を追加し、患者から同意があった場合には、診察時に医師等が当該情報を閲覧できるということが可能になりました。オンライン資格の確認につきましては、令和３年10月より本格運用が始まりまして、令和３年度はおよそ半年間で延べ97人、月平均16人の利用がございました。利用率についてはおよそ0.19％という形になっております。
令和３年度に追加機能した分につきましては、国の運用開始が令和４年度にずれ込んだために、令和３年度についての実績はございませんでした。
759 ◯栗山香代子委員
もう一つ、先ほど言っていた医療事務のほうなのですけれども、４月１日からのものと、10月20日からというか、契約が二通り、同じ名称、契約内容で、医療事務等業務委託というのがありますけれども、これについては契約の相手方も、期間も違いますが、どういうことなのか御説明をお願いします。
760 ◯医事課長
医療事務等業務委託につきましては、平成15年の開設当初から、一部の期間を除いて随意契約による委託契約を行ってきました。令和３年度におきましては、診療報酬請求事務における精度向上による医療収益の確保や患者サービスの充実など、単に価格だけではなくて、総合的な評価を行うためにプロポーザル方式による選定を行うことといたしました。選定に当たりましては、令和４年度に診療報酬改定が行われること、業者変更となった場合に十分な引継ぎ期間を設けるという意味で、４月から11月までは従前の業者との随意契約、12月からはプロポーザル方式により選定された業者との契約という形になっております。
761 ◯栗山香代子委員
確認だけです。年度途中でそういうふうな変わり方をしたということで、その影響というのはどうだったのか、混乱などはなかったのかどうか確認したいのです。
762 ◯医事課長
プロポーザルの入札は、８月に選定を行いました。業者の変更は12月１日からということで、十分な業者の引継ぎ期間を設けたのと、以前の業者からそのまま新しい業者のほうに職員が３割ほど残っていただきましたので、かなりベテランさんも残っていただいたということで、混乱なく移行できたものと考えております。
763 ◯田口孝男会長
以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。
本日の審査概要については、10月５日に開かれる予算決算常任委員会において分科会長報告を行い、分科会長報告に対する質疑、討論の後、採決が行われますので、御承知おき願います。
これをもちまして、
予算決算常任委員会市民福祉分科会を散会いたします。
（午後６時37分 散会）
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