厚木市議会 2021-03-03
令和３年第２回会議（第４日） 本文 2021-03-03
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和３年第２回会議（第４日） 本文 2021-03-03 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 183 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯寺岡まゆみ議長 2 ◯寺岡まゆみ議長 3 ◯６番 高田 浩議員 4 ◯寺岡まゆみ議長 5 ◯小林常良市長 6 ◯６番 高田 浩議員 7
◯若林伸男政策部長 8 ◯６番 高田 浩議員 9
◯安齊博之総務部長 10 ◯６番 高田 浩議員 11 ◯小林常良市長 12 ◯６番 高田 浩議員 13 ◯小林常良市長 14 ◯６番 高田 浩議員 15
◯安齊博之総務部長 16 ◯６番 高田 浩議員 17
◯小泉祐司環境農政部長 18 ◯６番 高田 浩議員 19
◯佐藤弘幸学校教育部長 20 ◯６番 高田 浩議員 21
◯佐藤弘幸学校教育部長 22 ◯６番 高田 浩議員 23
◯佐藤弘幸学校教育部長 24 ◯６番 高田 浩議員 25
◯若林伸男政策部長 26 ◯６番 高田 浩議員 27 ◯石井正彦財務部長 28 ◯６番 高田 浩議員 29
◯田中宏之協働安全部長 30 ◯６番 高田 浩議員 31 ◯佐藤 登市長室長 32
◯小野間善雄産業振興部長 33 ◯６番 高田 浩議員 34 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 35 ◯太田 寛消防長 36 ◯６番 高田 浩議員 37 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 38 ◯６番 高田 浩議員 39
◯森住幹生農業委員会事務局長 40 ◯６番 高田 浩議員 41
◯山岸ひろみ社会教育部長 42 ◯６番 高田 浩議員 43
◯山岸ひろみ社会教育部長 44 ◯６番 高田 浩議員 45 ◯常田真一郎市民健康部長 46 ◯６番 高田 浩議員 47 ◯常田真一郎市民健康部長 48 ◯６番 高田 浩議員 49 ◯前場 清道路部長 50 ◯６番 高田 浩議員 51 ◯山口雅也教育総務部長 52 ◯６番 高田 浩議員 53 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 54 ◯寺岡まゆみ議長 55 ◯寺岡まゆみ議長 56 ◯７番 井上敏夫議員 57 ◯寺岡まゆみ議長 58 ◯小林常良市長 59 ◯７番 井上敏夫議員 60 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 61 ◯７番 井上敏夫議員 62 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 63 ◯７番 井上敏夫議員 64 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 65 ◯７番 井上敏夫議員 66 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 67 ◯７番 井上敏夫議員 68
◯小野間善雄産業振興部長 69 ◯７番 井上敏夫議員 70 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 71 ◯７番 井上敏夫議員 72 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 73 ◯７番 井上敏夫議員 74 ◯佐藤真澄許認可担当部長 75 ◯寺岡まゆみ議長 76 ◯寺岡まゆみ議長 77 ◯佐藤真澄許認可担当部長 78 ◯寺岡まゆみ議長 79 ◯26番 松田則康議員 80 ◯寺岡まゆみ議長 81 ◯小林常良市長 82 ◯26番 松田則康議員 83
◯安齊博之総務部長 84 ◯26番 松田則康議員 85
◯田中宏之協働安全部長 86
◯安齊博之総務部長 87 ◯26番 松田則康議員 88
◯安齊博之総務部長 89 ◯小林常良市長 90 ◯26番 松田則康議員 91 ◯石井正彦財務部長 92 ◯26番 松田則康議員 93 ◯石井正彦財務部長 94 ◯26番 松田則康議員 95 ◯石井正彦財務部長 96 ◯26番 松田則康議員 97 ◯常田真一郎市民健康部長 98 ◯26番 松田則康議員 99 ◯菊地尚美こども未来部長 100 ◯26番 松田則康議員 101 ◯山口雅也教育総務部長 102 ◯26番 松田則康議員 103 ◯山口雅也教育総務部長 104 ◯26番 松田則康議員 105 ◯見上知司まちづくり計画部長 106 ◯寺岡まゆみ議長 107 ◯26番 松田則康議員 108 ◯小林常良市長 109 ◯寺岡まゆみ議長 110 ◯井上 武副議長 111 ◯25番 渡辺貞雄議員 112 ◯井上 武副議長 113 ◯小林常良市長 114 ◯25番 渡辺貞雄議員 115 ◯佐藤真澄許認可担当部長 116 ◯25番 渡辺貞雄議員 117 ◯前場 清道路部長 118 ◯25番 渡辺貞雄議員 119 ◯前場 清道路部長 120 ◯25番 渡辺貞雄議員 121 ◯佐藤真澄許認可担当部長 122 ◯25番 渡辺貞雄議員 123
◯若林伸男政策部長 124 ◯25番 渡辺貞雄議員 125 ◯見上知司まちづくり計画部長 126 ◯25番 渡辺貞雄議員 127
◯小泉祐司環境農政部長 128 ◯25番 渡辺貞雄議員 129
◯小野間善雄産業振興部長 130 ◯25番 渡辺貞雄議員 131 ◯佐藤真澄許認可担当部長 132 ◯25番 渡辺貞雄議員 133 ◯小林常良市長 134 ◯25番 渡辺貞雄議員 135 ◯井上 武副議長 136 ◯寺岡まゆみ議長 137 ◯２番 後藤由紀子議員 138 ◯寺岡まゆみ議長 139 ◯小林常良市長 140 ◯２番 後藤由紀子議員 141
◯小野間善雄産業振興部長 142 ◯２番 後藤由紀子議員 143
◯小野間善雄産業振興部長 144 ◯２番 後藤由紀子議員 145
◯小野間善雄産業振興部長 146 ◯２番 後藤由紀子議員 147
◯小野間善雄産業振興部長 148 ◯２番 後藤由紀子議員 149
◯小野間善雄産業振興部長 150 ◯２番 後藤由紀子議員 151
◯小野間善雄産業振興部長 152 ◯２番 後藤由紀子議員 153
◯小野間善雄産業振興部長 154 ◯２番 後藤由紀子議員 155
◯小野間善雄産業振興部長 156 ◯２番 後藤由紀子議員 157
◯小野間善雄産業振興部長 158 ◯２番 後藤由紀子議員 159
◯小野間善雄産業振興部長 160 ◯２番 後藤由紀子議員 161
◯小泉祐司環境農政部長 162 ◯２番 後藤由紀子議員 163
◯小泉祐司環境農政部長 164 ◯２番 後藤由紀子議員 165
◯小泉祐司環境農政部長 166 ◯２番 後藤由紀子議員 167
◯小泉祐司環境農政部長 168 ◯２番 後藤由紀子議員 169
◯若林伸男政策部長 170 ◯２番 後藤由紀子議員 171 ◯石井正彦財務部長 172 ◯２番 後藤由紀子議員 173 ◯石井正彦財務部長 174 ◯２番 後藤由紀子議員 175 ◯石井正彦財務部長 176
◯小野間善雄産業振興部長 177
◯若林伸男政策部長 178
◯小泉祐司環境農政部長 179 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 180 ◯２番 後藤由紀子議員 181 ◯寺岡まゆみ議長 182 ◯２番 後藤由紀子議員 183 ◯寺岡まゆみ議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯寺岡まゆみ議長 （注６－１）ただいまの出席議員は26人で定足数に達しております。松本樹影議員、奈良直史議員から欠席の届出がありました。
ただいまから令和３年厚木市議会第２回会議２月定例会議第４日の会議を開きます。（注６を参照）
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2 ◯寺岡まゆみ議長 それでは、昨日に続きまして「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。高田浩議員。
3 ◯６番 高田 浩議員 （登壇）厚木市の生産額は２兆9700億円、人口は約22万4000人であるが、43万8000人ほどの藤沢市の生産額とさほど変わらない。これは１月29日、横浜産業連関研究会において、大学３年生が産業連関表を用いて発表した内容の一部です。統計の一つである産業連関表の数値を厚木市の人口で割ることにより、厚木市民１人当たりのＧＤＰがどれだけ大きいのかが分かります。
神奈川県内自治体を経済規模が大きい順に言うと、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、そして厚木市となります。厚木市の経済規模が大きい主たる要因の一つは、研究機関が多いことです。先人の企業誘致の結果であるとも言えます。統計数値や財政を知れば、厚木市全体の理解を深めることができます。厚木市は、次期総合計画に統計の活用を入れてくれました。数字で政策を考える手法として、具体的に活用していただきたいです。
また、私は、2013年６月議会でインセンティブ予算の導入を提案しました。インセンティブ予算とは、職員の創意工夫によって経費節約などが実現できた場合、その担当部署に予算配分を行う制度です。インセンティブ予算の使い方は様々あります。ただ、私個人としては、市職員がほかの自治体への視察や各種研修に参加することに積極的に使ってほしいです。市職員への旅費が少なくなっていると聞いてから何年もたっています。それを補う方法でもあります。
日本は、南北に長い国です。関東で行っていない施策をほかの地方で取り組んでいることはよくあります。私は、政務活動費を使ってそのような事例を何度も見ております。市職員も刺激を受けて、市政運営に活用してほしいと願っております。
そのほか、ごみ袋有料化、職員数、行政運営の実績についてもお聞きいたします。
明快な答弁を期待しております。
4 ◯寺岡まゆみ議長 市長。
5 ◯小林常良市長 （登壇）皆さん、おはようございます。ただいま高田浩議員から、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）について、政策への取り込みについて、方針を問うとのお尋ねでございますが、本市では、第10次厚木市総合計画において、中長期的な視点としてＳＤＧｓの達成を掲げるとともに、総合計画を補完、具体化するための個別計画につきましても、ＳＤＧｓを踏まえた計画づくりを進めております。
今後も、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に対して、分野横断的な視点で取り組み、誰一人取り残さない社会の実現を目指してまいります。
次に、環境センターについて、ごみ袋有料化と職員数について問うとのお尋ねでございますが、家庭ごみの有料化につきましては、来年度からスタートする新たな一般廃棄物処理基本計画の６年間の計画期間において、ごみ減量の効果や排出量に応じた負担の公平性、有料化の手法などを検討してまいります。
また、効率的、かつ効果的に業務を執行することができるよう、適切な人員配置を行っているところでございます。
次に、インセンティブ予算について、実績について、2013年６月議会で提案後の運用を問うとのお尋ねでございますが、本市では、平成26年度予算編成から、各部等の創意工夫により、新たに獲得した財源や積極的に節約した経費の内容について精査した後、追加の配分を行っております。
今後につきましても、職員のコスト意識やモチベーションの向上を図ることを目的に、引き続き実施してまいります。
次に、行政運営について、過去数年について、実績はどうかとのお尋ねでございますが、本市では、第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランの将来都市像に「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を掲げ、子育て・教育環境日本一への取組、地域包括ケア社会の実現に向けた取組、土地区画整理事業や市街地再開発事業による都市基盤整備の推進等、様々な施策を着実に進めてまいりました。
来月からは、今後12年間のまちづくりの方向性を定めた第10次厚木市総合計画がスタートいたします。新たな将来都市像「自分らしさ輝く 希望と幸せあふれる 元気なまち あつぎ」の実現に向け、市民の皆様並びに議員の皆様のお力添えをいただきながら、誠心誠意、市政運営に取り組んでまいります。
6 ◯６番 高田 浩議員 厚木市職員６名と私は、１月29日、横浜産業連関研究会に参加し、神奈川県全市町村産業連関表の推計と分析などを聞きました。その報告は、いかがでしたでしょうか。
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◯若林伸男政策部長 １月29日に実施されました横浜国立大学大学院の横浜産業連関研究会によりますオンライン上の遠隔発表会に、行政経営課ほか関係課の職員が参加し、大学生の発表を聴講させていただきました。
神奈川県全市区町村産業連関表の推計と分析と題しました学生の発表では、本市のほか５市町の事例を出して、生産額など産業の特徴や総生産額など、経済規模についての比較などを行っており、特に厚木市の特徴につきましては、先ほどちょっと触れていただきましたけれども、インターチェンジの影響などと考えられる倉庫、製造業の集積、本厚木駅からの七沢方面に至る企業や研究所の集積、駅前オフィスの発展によるサービス業の集積など、高田浩議員がおっしゃったとおり、人口規模の割に経済規模が大きいと分析しており、非常に興味深いものでありました。
参加者の感想をいただきましたところ、いろいろなデータを見ると、それぞれの持つ特性、強みがよく見えているのではないかという報告をいただいております。
8 ◯６番 高田 浩議員 今月は神奈川県職員の発表もありますので、また聞いていただければと思っております。
経済学部や商学部卒の市職員は、数百人はいるはずです。その中だけでも、大学時代に統計の講義を履修し、関心を持った職員もいると思われます。また、経済学部や商学部卒ではないようですが、病院総務課の藤井課長は統計に通じていると聞いています。西国分寺には総務省統計研究研修所があり、全国から地方自治体職員が統計の研修に来ています。宿泊施設もあります。職員に声をかけて、厚木市も統計研修に参加してはいかがでしょうか。
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◯安齊博之総務部長 総務省統計研究研修所が主催する研修につきましては、統計の知識を体系的、段階的に習得する業務レベル別研修と、特定の分野に関する知識を習得する分野別研修に分かれて研修を実施していることから、職員のレベルによって受講ができる研修であると認識しております。また、職員が統計の利活用や分析のスキルを高めておくことは非常に有益であると考えられますので、今後、総務省統計研究研修所が主催する研修に参加を希望する職員がいましたら積極的に参加をさせていきたいと考えております。
10 ◯６番 高田 浩議員 小林市長に質問いたします。小林市長は、2018年12月６日、ごみ袋有料化を視野に入れるとの考えを議会で示しました。私は、2020年９月８日、憲法第22条と第92条の視点から、ごみ袋有料化は職業選択への侵害の程度が非常に強いと述べました。これに対して、厚木市における法の番人である総務部長はさすがに理解を示しました。
昨年９月定例会議で、業者が１社でごみ袋を販売するような場合につきましては、営業の自由などの憲法上の問題に触れる可能性があるということは認識との答弁をしました。小林市長の見解をお尋ねいたします。
11 ◯小林常良市長 2018年のお話を聞かせていただきました。昨日も議論が出ておりましたけれども、この有料化についてどう扱っていくのかはいろいろな考え方があります。どちらにしても、有料化するに当たってもいろいろな課題がありますので、そういうものをクリアしていく。そのため、昨日はたしか６年間という準備期間の話が出ておりましたけれども、これからいろいろな議論をいただいて、議員の皆様との意見交換も含めて判断をしていきたいと思います。
新しいことを試みるということになりますと、現状でやっていること以外のことが、いろいろな諸課題が発生してくるのはある意味当然のことでございますので、そういう意味で、まだ決定しているわけではございませんので、いろいろな考え方、課題を整理した上で方向性を詰めていくというふうになると思います。
12 ◯６番 高田 浩議員 市長としての答弁は、そのような内容にとどめるのは理解できますが、私が聞きたいのは、法律の理解のことです。厚木市における法の番人である総務部長は、さすがに理解を示しました。その点について、お尋ねいたします。
13 ◯小林常良市長 法律的なものも含めて、今も質問される中で、偏らない、業者選定のようなお話もありましたけれども、そういう意味では、法的にもいろいろな課題があるということは理解をしておりますけれども、どういうふうに課題があるのかということを整理した上で、先ほど言ったように、方向が決まると思いますので、あえて、ここで法の番人だからということだけの判断ではなくて、基礎自治体として、いわゆる環境行政にどうやって対応していくのかということをあらゆる角度から検討した上で判断をしていく話ではないかと思います。
14 ◯６番 高田 浩議員 基礎自治体として、法に基づいて判断を行ってください。
環境センターの事業継続性を考えると、収集作業員などの退職不補充は見直す必要があります。見解をお尋ねいたします。
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◯安齊博之総務部長 ごみの収集につきましては、委託化による効率的な業務執行体制を築いてきたことから、引き続き、現業職の退職不補充を継続していくものと認識しておりますが、引き続き、所管課と協議しながら体制を検討していく必要があると考えております。具体的には、業務の受け手である民間事業者の受託体制や業務の継続性、委託と直営のコストの比較、検証、災害時などの緊急対応の視点を踏まえまして、総合的に判断していく必要があると考えております。
16 ◯６番 高田 浩議員 環境農政部長にお尋ねいたします。私が初めて環境教育等推進協議会の設置をと言ったのは、2017年９月定例会議でした。厚木市は今年、環境教育等推進協議会を設置してくださるようですが、なぜ４年もかかるのか、その事情をお聞かせください。
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◯小泉祐司環境農政部長 時間がかかっているということだと思いますが、環境教育、環境学習につきましては、学校で取り組むエコスクールをはじめまして、年間通じて環境学習を行うジュニアエコリーダーの育成、親子で参加する環境市民学習講座や他市の取組を学ぶ施設見学会など、様々な形で環境学習の取組を進めております。また、今年度につきましては、教育委員会と小学校の御協力をいただきまして、高田浩議員から御提案のございました小学校における地球温暖化の授業を環境政策課職員が行うことを新たに取り入れ、充実を図ったところでございます。
環境教育等推進協議会の設置につきましては、環境教育等促進法に基づく環境教育などの行動計画の作成や、進行管理を行う組織となりますが、環境教育、環境学習については、現在まで環境基本計画の進行管理を行い、しっかりと計画を進めていたことから、新たな組織や環境教育に特化した経過をつくる必要性、進行管理の面などから設置には至りませんでした。しかしながら、昨今の多様化する環境問題に対応していくには、市民の皆様一人一人が環境に目を向け、自分事として捉え、取り組んでいくことが非常に重要であると考えております。
そのため、来年度からスタートいたします第５次厚木市環境基本計画におきまして、環境教育、環境学習の推進、環境保全活動の支援を基本施策に位置づけるとともに、重点取組に位置づけまして推進していく予定でございます。また、併せまして、環境審議会においても教育者の視点に立った御意見をいただくように、来年度の環境審議会の改選期に合わせまして、新たな学校関係者を委員として御参画いただくような調整を進めているところでございます。今後につきましても、環境教育の充実を図り、推進してまいります。
18 ◯６番 高田 浩議員 教育委員会は、何年度において、小学校と中学校に、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の重要性を年度末に配布する教育指導の重点などで伝えたのでしょうか。
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◯佐藤弘幸学校教育部長 ＥＳＤに関することといたしまして、今年度、今御指摘のとおり、教育指導の重点ということで、新しい学習指導要領によく教科横断的な教育課程の編成というのがございます。各教科の目標だけではなくて、一つのテーマで教科を横串に刺すような目標をつくっていくということがございますが、これをこの３月に新しい学習指導要領の全面実施と同時にお伝えしまして、実際に進めてまいりたいと考えております。
20 ◯６番 高田 浩議員 教育長にお尋ねいたします。2017年３月に告示された新学習指導要領は、小学校では2020年度から全面実施、中学校では2021年度から全面実施です。なぜ2019年３月末に令和元年度教育指導の重点などで、ＥＳＤを小・中学校に伝えることができなかったのでしょうか。
文部科学省国際統括官付専門官は、2018年８月16日、厚木市教育委員会に来てくださって、持続可能な開発のための教育についてレクチャーをしてくださいました。これは危機管理課の課長と職員と私が文部科学省に行ったことがきっかけであります。私は、2018年９月定例会議で、新学習指導要領に前文がついた重みと、キーワードは持続可能な社会のためのつくり手であることを述べました。見解をお尋ねいたします。
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◯佐藤弘幸学校教育部長 まず１点お答えをさせていただきますけれども、ＥＳＤに関することといたしまして、レクチャー以降、学校では環境教育の推進という形では進んできていると認識をしております。さらに、そこから環境教育全体計画の作成ですとか、そういったものにつながっていっている学校が増えているという現状でございます。また、教育委員会といたしましても、全面実施に向けて、ＥＳＤ導入の前提となるまず新しい学習指導要領の理解を深める研修というのをやってまいりました。ただ、今年度はコロナ感染対策ということで研修を進めることができなかったという状況がございます。１年、中学校で遅くなってしまいましたけれども、このことに取り組む糸口といたしましては、そのＥＳＤが一つの大きなきっかけになると考えておりますし、学習指導要領の全面実施が追い風になるとも考えております。
現在は、その進み方がＥＳＤイコール環境というふうに捉えがちな部分がございますので、今後、それぞれの学校の特色、強みからアプローチをする視点を伝えていくということで、全面実施の準備はしておったのですけれども、具体的にＥＳＤの取組としましては、そういった解釈、ＥＳＤイコール環境ではないよという部分も含めまして取組を進めてまいりたいと考えております。
22 ◯６番 高田 浩議員 具体的な学校の名前を言っていただきたいのですが、2018年以降、どこの学校が何を始めたのでしょうか。
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◯佐藤弘幸学校教育部長 環境教育はレベルがたくさんございますので、一つ一つ申し上げると大変なことになると思うのですけれども、環境教育というのを一つ軸にして全体計画をつくっていく学校は、小学校で10校に増えてまいりました。中学校ではまだ美化活動の域から出ていないところもありますので、こういったところは今後また進めていかなければならないと認識をしております。
24 ◯６番 高田 浩議員 政策部長にお尋ねいたします。私は昨年12月、12通の電子メールを幾つかの部署に出したところ、返信がない事例が相当数あったことを２月22日に報告しました。報告したとおりです。中には、役職とお名前を書いて送信した複数の電子メールもありました。結局、見ていただけていないことが分かりました。そもそも電子メールに不慣れであり、言われても自分のこととは受け取らない50代以上の世代もいるのかとも思われます。見解をお尋ねいたします。
25
◯若林伸男政策部長 電子メールにつきましては大変利便性の高い連絡手段で、市民の皆様からのお問合せやイベント等の申込みの手段など、幅広い場面で活用しております。
外部からお送りいただきました電子メールの取扱いといたしましては、課等の組織として処理すべきものにつきましては、確認漏れがないよう複数の職員で対応するなど、各課等で体制を整えることとしております。また、メールの受信後につきましては、速やかな対応に努めることとしておりますが、回答に時間がかかる場合など、送信された方に対し、受信の報告とともに、いただいた内容については改めて回答する旨を返信するよう庁内に周知しております。それにつきましては、先月２月下旬に、広報課、情報政策課、行政総務課、それぞれ課長の連名で、電子メールの確認ついては各課に徹底させていただいております。引き続き、適切な運用について周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
26 ◯６番 高田 浩議員 こんなことが民間企業で発生したらどうなるのかということを調べておいてください。
次に、インセンティブ予算について、質問を移します。
私が2013年６月定例会で提案した後にインセンティブ予算の制度を開始しているそうですが、庁内への周知と、対象となった部署についてお話しください。
27 ◯石井正彦財務部長 インセンティブ予算については、平成26年度、西暦で言うと2014年度になりますので、高田浩議員が６月定例会で提案した翌年から採用しているということでございます。これにつきましては、予算編成説明会及び予算編成要領で全ての各部等に対し、事例もお示しして、積極的に活用するよう周知を図っているところでございます。また、これから御審議いただきます令和３年度当初予算案までの８年間における活用の状況でございますけれども、部については、協働安全部、市長室、産業振興部、都市整備部、消防本部、環境農政部の６部等が対象となっているところでございます。
28 ◯６番 高田 浩議員 2016年度において、協働安全部、セーフコミュニティくらし安全課がインセンティブ予算を活用しました。どのように工夫した結果としてインセンティブ予算を獲得し、何に使い、政策に反映を目指したのでしょうか。
29
◯田中宏之協働安全部長 協働安全部では、平成28年度、防犯灯のＬＥＤ化を進めており、このことによりまして約1190万円の予算削減が見込まれたことから、インセンティブを獲得したものでございます。これは防犯灯のＬＥＤ化に合わせて維持管理体制を整備することで、財政負担の軽減だけでなく、自治会で対応しておりました電球交換作業の廃止やＣＯ２排出量の削減など、事業効果が得られたものでございます。
インセンティブ予算の活用につきましては、12万円を計上いたしまして、平成28年８月に客引き行為等防止条例の先進都市への視察を行ってまいりました。本市では、平成26年度から厚木市客引き行為等防止条例を制定しており、条例の制定に違反をした者に対しまして当該違反行為を行わないよう指導、勧告をし、また、勧告に従わないときには５万円以下の過料に処するという罰則規定がございます。条例制定後、罰則の運用に課題が生じていましたことから、先進都市であります京都市と大阪市の視察を行いまして、罰則規定の運用の改善に反映をさせていただきました。
視察の効果といたしましては、この条例に基づく過料について、平成26年度から平成27年度までの２年間で２件でございましたが、平成28年度には６件の過料を科しております。この視察以降、現在に至るまで、客引き行為等の違反者に対しまして、より厳正に本条例に基づく指導、勧告、過料を実施し、市民の皆様の安心・安全の確保に取り組んできたところでございます。
30 ◯６番 高田 浩議員 2018年度においては、市長室と産業振興部がインセンティブ予算を獲得しました。どのような意識を持って獲得したのでしょうか。
31 ◯佐藤 登市長室長 市長室の場合には、広報課の駅前にあるあつぎビジョンを廃止しまして、北口に８基、デジタルサイネージを設置させていただいております。そこの部分で、歳出でいきますと維持管理の費用の差分と広告収入の差分ということで、備品としてカメラ等を買わせていただきました。
32
◯小野間善雄産業振興部長 産業振興部におきましては、産業振興部は３課ございますけれども、全ての課にわたりまして、先進都市等への視察に係る旅費を獲得いたしましたほか、市内中小企業における課題把握などを目的としました訪問事業に活用させていただきました。旅費につきましては、いずれも次年度以降に実施をする施策について先進市の知見を反映させ、より充実した施策とするために獲得をしたものでございます。また、企業訪問につきましては、訪問回数を充実させることによりまして市内企業の状況をきめ細かく把握をし、施策に反映させることを目的として獲得したものでございます。
33 ◯６番 高田 浩議員 2020年度は、都市整備部と消防本部がインセンティブ予算を獲得しました。いかに知恵を絞った結果であり、どのように市政運営に役立つことを目指したか、お話しください。
34 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 保健福祉センター北側の旧保健センター跡地につきまして、厚木市観光協会と大型バス発着場に係る土地の使用及び運営に関する協定を締結し、平成30年４月１日より、大型バス発着場として供用を開始いたしました。当初は当協会における管理運営経費と使用料収入が同額程度であると想定されることから無償貸与としておりましたが、当協会と市において積極的に利用促進に向けた周知活動等を行った結果、使用料収入の増額が見込めましたため、令和元年５月に貸付けに関する覚書を見直し、使用料収入の一部を市に納付することといたしました。このように特定財源の確保に寄与したため、令和２年度当初予算において、複合施設整備のための先進都市視察費用９万5000円がインセンティブ予算として付与されたものでございます。
視察費用につきましては、奈良県五條市を候補地として算出いたしました。五條市においては、令和３年度の竣工に向け、国、県、市の集約型庁舎を建設中であり、複合施設の整備に向け、今後の設計、施工の参考とするため候補地といたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を勘案し、視察を自粛していることから、現在、未執行の状況でございます。
35 ◯太田 寛消防長 消防本部では、更新する消防ポンプ自動車の整備に当たりまして、今年度、玉川分署の消防ポンプ自動車の整備になりますけれども、本部内で車両専門委員会で検討を進めまして、従来の消防ポンプ自動車の機材収納庫のレイアウト変更、それから一部部材の軽量化を図るなど、同等クラスの車両としては約２倍の水量が積載できる水槽を設けるなど、車両の設計をいたしまして、消防車としての機能強化を図りつつ、コスト削減を実現し、インセンティブ予算を獲得したものでございます。
今回のインセンティブ予算の活用につきましては、本市と同様に、大規模災害などで活動する大型の拠点機能形成車を配備しております千葉県習志野市の消防本部への視察を今月中旬に計画しております。視察につきましては、大規模災害における運用体制、それから、そのほかの各種災害に対する活用方法など、こういったものを視察いたしまして、消防本部の災害対応力の強化を図って、市民の皆様の安心・安全の確保に取り組んでいくものでございます。
36 ◯６番 高田 浩議員 視察の候補地選定で悩むところだと思いますけれども、私は、昨年８月初めに札幌市役所と北海道庁に視察に行きました。同じ案件で、本当でしたら東北の２つの県庁にも行きたかったのですが、そちらからは受け入れてもらえませんでした。ですから、タイミングと、その自治体によって温度差がありますので、その辺も考慮していただければと思います。
環境農政部環境事業課は、インセンティブ予算の活用にとても積極的だと言えます。2016年度と2019年度、2020年度において活用されました。そして、2021年度予算案にも組み込まれています。どのような意識を持ってインセンティブ予算を獲得し、使ったのでしょうか。
37 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 意識という部分でございますけれども、まず１つは変化を生み出すこと、そういった意識を持ってやっております。またもう一つは、視点を変えること。この２つの意識で事務事業を見渡し、予算編成に挑むことによって、至るところに潜んでいる工夫する余地を見つけて改善することを進めているところでございます。
担当者が真剣に事務事業の改善に、予算編成に取り組んでくれたおかげで、この６年間で４回のインセンティブ予算を獲得することができました。廃棄されていた、破損したごみの収納枠を再生利用できるようにしたこと、収集体制を見直すことによって保有車両台数を減らしたこと、環境センターにおけるごみの焼却の効率化によって発電電力の最大化を図って、それに合わせて、売電先、買電先を変えることによって売電額増額、購入額の削減といったこと、また、廃棄物処理手数料に対して、時間をかけて適正な料金に改正をしていったことで、職員の努力をインセンティブ予算として評価していただいたことに非常に感謝をしております。
その活用でございますけれども、やはり職員というのは、見聞を広め、それを仕事に生かすべきであると私も思っております。やはりインターネットや電話ではなく生の現場を見て生の声を聞くこと、それが職員の人材育成には非常に役に立っていると考えております。また、勉強した結果、それを本市の事務事業にフィードバックする。私のところでいけば、例えば3010運動ですとか、イベント用のリサイクルボックスの導入につなげていけたこと、これは二重の効果であったと考えております。また、備品の購入ということにも活用しておりますけれども、環境センターにおいて、小学４年生に来ていただいて、環境学習の一環としてやっております。そういったところに活用できるノートパソコンの購入もできた。環境事業課においては、この活用とその獲得、よい循環で回すことができていると考えております。
38 ◯６番 高田 浩議員 行政運営について、質問を移します。
農業委員会事務局長にお尋ねいたします。不耕作地や農地転用などが増えている現状をどのようにお考えでしょうか。
39
◯森住幹生農業委員会事務局長 これは全国的な傾向とも言えますが、農業者の高齢化や後継者不足などにより、耕作されない遊休農地、荒廃農地が散見されるようになっています。また、都市化の進展や昨今の交通利便性の向上などから、物流施設、駐車場等への転用が進み、農地面積を徐々に減らしているのも確かです。
このような中、農業委員会や農業行政に求められるもの、その役割はますます多様化し、大きなものとなっています。農業委員会では、２年ほど前から貸し出し可能な農地情報をＪＡあつぎ各支所に掲出し、農地情報みえる化プロジェクトとして貸し手、借り手のマッチングに努めているところでございます。これは好評で、ここ２か年で、50筆３万平米の貸し借りが成立し、遊休農地の解消に役立っています。
今後も、農業委員、農地利用最適化推進委員連携の下、持続可能な農業に向けて、都市化との共生をどのように図っていくのか、市民の皆さんと一緒に考え、施策を共に進めていきたいと考えております。どうかよろしくお願いします。
40 ◯６番 高田 浩議員 社会教育部長にお尋ねいたします。この２年間で取り組んできたことをお聞かせください。
41
◯山岸ひろみ社会教育部長 社会教育部としての２年間は、天災に対して、部職員一丸となって対策に取り組んできたという思いが強くございます。令和元年度は、大型台風の襲来に対して、各担当職員は全力で迅速に対応いたしました。そして、昨年度末からの感染症拡大予防対策のため様々な事業の実施が困難となりましたが、そうした中でも社会教育の歩みを止めることがないよう、職員が工夫して安心・安全な事業の実施に取り組んでまいりました。主に公民館での講座や展示会の実施、家庭教育事業講演会などのオンライン配信、新しい生活様式を取り入れたサーチウォークの実施やおうち図書館の掲示などを行い、特に博物館では、コロナ禍の中にありながら、入館者数が令和２年６月に５万人を達成することができました。
施設等の整備につきましては、厚木北公民館建設及びグラウンドゴルフ場整備事業も皆様の御協力の下、進めることができました。また、各地域の皆様には、公民館を拠点とし各地域の特色を生かした活動を行っていただいております。このコロナ禍という状況の中でも、地区館長や公民館職員、各団体の皆様が共に情報を共有しながら調整や相談などを行い、今までの地域や人々とのつながりを絶やさず、絆を弱めることのないようにと試行錯誤をしながらも取り組んでいただきました。新たなことに直面する日々ではございましたが、今後もこの経験を生かして、未来を担う人づくりに向けて、より一層、社会教育の振興が推進されると考えます。ありがとうございました。
42 ◯６番 高田 浩議員 学芸員を補充することが望ましいと思われますが、いかがでしょうか。
43
◯山岸ひろみ社会教育部長 現在、あつぎ郷土博物館の職員は、会計年度任用職員も含め６人在籍し、全員学芸員の資格を有しております。そのうちの４人が歴史、民俗、生物の分野として専門性を有しております。博物館には、貴重な錦絵や絵画、また、市内から出土した多数の考古資料も保管しておりますことから、今後の博物館をより発展させていくには、こういった資料を活用し、美術分野と考古分野を充実させることも必要であると考えます。今年度、開催いたしました渡辺崋山の特別展では、新たな切り口として美術館的な展示をしたところ好評を博しまして、このコロナ禍においても8000人以上の方に御来館いただきました。これを担当したのは歴史分野の学芸員でありますが、たゆまぬ努力によって開催できたものと考えております。
それぞれの専門性を持った学芸員が配置されることは望ましいことではありますが、限られた人材の中で、より皆様に喜ばれ、愛される博物館となるためには、専門以外の知識も幅広く身につけられるよう、研修や研さんができる環境を整備していくことも重要であると考えております。
44 ◯６番 高田 浩議員 市民健康部が今年度、新たに実施した事業などの成果をお聞かせください。
45 ◯常田真一郎市民健康部長 市役所の顔といたしまして、市民サービスの最前線で事務を行っております市民課におきましては、昨年、高田浩議員の御提案もございまして、課内、部内におきまして検討を重ね、婚姻届の記念証のリニューアルを行いました。以前のものから好評はいただいておりましたけれども、リニューアルによりさらに高評価をいただくようになりました。また、御遺族の行政手続を１か所で行うご遺族サポートコーナーにつきましても、昨年５月から関係各部署の協力によりまして開始をし、こちらも好評をいただいております。
市民の皆様からは、なかなか市役所に行きにくいとか、窓口対応が悪いなどの御意見もいただくことがございますけれども、市民の皆様に、できるだけ短時間で手続を済ませ、気持ちよくお帰りいただけるような取組ができたものと考えております。
46 ◯６番 高田 浩議員 市民健康部は新型コロナウイルス感染防止対策に携わってきましたが、感想を聞かせてください。
47 ◯常田真一郎市民健康部長 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで経験したことがないことばかりで戸惑うことばかりでございました。そのような中で、市民の健康を守るべき部署であります市民健康部の部長といたしまして、市民の皆様への感染防止の情報発信、厚木医師会の御協力によるＰＣＲ検査場の開設など、そのときにできることを一生懸命行ってまいりました。また、昨年後半からは、コロナウイルスワクチンの接種準備も始まり、詳細な情報がない中、医師会等の関係機関と調整を重ね、接種体制の準備を進めるなど多くの課題に対応しているところでございます。
市民の皆様からは、コロナウイルス感染症への対応について厳しい御意見をいただくこともありましたが、件数は少ないですけれども、私たちの見えないところでどれほど多くのことを行っているかは分からないが、担当職員の働きによって私たちは守られていると思う、役所が対応するのは当たり前と考える人もいると思うが職員の働きに心から感謝しているといった感謝の手紙を頂いたこともございます。このような御意見をいただき、大変な１年だったということは確かでございますけれども、仕事をしていてよかったなというふうに思います。
コロナが終息するのはまだまだ先になるかもしれませんけれども、一日でも早く安心して日常生活を送ることができるよう、役職からは離れることになりますけれども、自分でできることはやっていきたいと考えております。以上でございます。ありがとうございました。
48 ◯６番 高田 浩議員 道路部長にお尋ねします。今後の道路行政について大事なことは何だと思われますでしょうか。
49 ◯前場 清道路部長 まず、ハード面につきましては、道路ネットワークを構築する都市計画道路の整備や、市民生活の毛細血管である生活道路や、通行上、支障がある交差点の整備をスピード感を持って進めることであると考えております。また、ソフト面につきましては、安心・安全という使命から、日頃の道路パトロールの実施や災害への備え、対応であると考えております。このようなことを今年度も道路部全員で実施してまいりました。
道路は生き物である、生かすも殺すも土木職の腕次第。今後は造る時代から維持管理が大切な時代となってまいります。今まで以上に道路部全員で、市民の安心・安全のため、努力してまいります。
50 ◯６番 高田 浩議員 教育総務部長にお尋ねします。学校給食センターなどの整備にどのように取り組んだのでしょうか。
51 ◯山口雅也教育総務部長 新しい学校給食センターでは、センターそのものの建設のみならず、管理運営を含めた本市で経験のないＰＦＩ手法による民間活力を活用した事業に取り組むということで様々な手続が求められてきました。そうした中で、食物アレルギーの対応など、現在の給食センターに求められる設備機能を余すことなく取り入れた要求水準書等を作るなど、ＳＰＣ事業者との契約締結に至ることができました。また、ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台の学習用端末の整備ということも昨年４月に今年度中に完了するという方針が出されまして、これにつきましても、端末整備のみならず、高速大容量ネットワークの構築、充電保管庫の設置と、大きな３つの取組について職員一人一人が取り組んでいただきまして、今年度中の整備を完了できる見込みが立っております。いずれの事業も、議会の御理解をいただき進めることができましたもので、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
52 ◯６番 高田 浩議員 循環型社会推進担当部長にお尋ねします。この五、六年でどのような成果がありましたでしょうか。
53 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 私が退職までの最後の６年間は、まさに現一般廃棄物処理基本計画の計画期間６年間と重なっております。ここまでできたこと、できなかったこと、たくさんございます。今、高田浩議員からの御質問ですので、１つお答えさせていただく部分といたしましては、公共施設への大型生ごみ処理機、トラッシュの導入によって、また資源化を図ることによって、来年度は年間で約200トン、こういった食品廃棄物を資源化と減量することができる、そのようなことが大きな成果だと考えております。
今後、職員はなかなか難しい道を歩んでいくと思いますけれども、一丸となって取り組んでいけるように頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
54 ◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時51分 休憩
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午前10時00分 開議
55 ◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。井上敏夫議員。
56 ◯７番 井上敏夫議員 （登壇）会派あつぎの会、井上敏夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
コロナ禍、感染防止に向けた新たな日常の取組が進んでいます。感染防止に向けた対策は、財政支出が増加する一方、歳入面では、多くの業種において経済活動の縮小による税収減、また、企業と従業員が受けた収入減により、企業と従業員が保険料を負担する保険料収入が減少し、健康保険組合の財政難により医療の土台が揺らぎ始め、医療危機までも取り沙汰される状況にあります。コロナ禍、市民の生命、財産を守るため、未曽有の財源確保と地域経済の回復に向け、行政がなすべきことを明確にする必要があります。もちろん、税金の無駄遣いは許されるはずもありません。景気回復に向けた取組の最たるものは、土地区画整理事業や市街地再開発事業など、効率的な事業への公共投資であります。東北大震災、３・11から10年。震災によって、生活を支える社会基盤が完全に消滅してしまった被災地では、復興に向け、土地区画整理事業による社会基盤整備が懸命に進められています。
神奈川県における土地区画整理事業は、関東大震災の復興から始まり、戦前から戦後にかけて実施された軍都整備事業では、相模原市と大和市だけで本市の市街化区域の実に３分の２に相当する約22.8平方キロメートルが整備されました。国内では、戦災復興、災害復興、新市街地の造成、密集市街地の改善等に土地区画整理事業の手法が積極的に用いられ、状況に応じて、市街地再開発事業との組み合わせによって、まちづくりが行われております。時代が変遷する中でも、土地区画整理事業によって成し得た社会基盤は、そのままの形で後世に受け継がれ、地域の繁栄に応えてくれています。
本市の土地区画整理事業は、昭和30年に認可された本厚木駅前土地区画整理事業が始まりです。その後、昭和40年に本厚木駅南部土地区画整理事業が認可を受け、厚木市が施行者となり事業を進めた結果、今日の本厚木駅北口、南口広場を含む約50ヘクタールが整備されました。事業区域は、農地の土地改良により整形化された水田地帯で、土地改良の面影が色濃く残り、土地改良事業の経験はあっても土地区画整理事業に関する経験や知識は乏しく、特に本厚木駅南部土地区画整理事業の完成が昭和55年で、実に15年間の事業期間を要したため、地区内人口や権利者も増加し、土地価格が高騰する中、多くの困難を乗り越えてきました。昨今、本厚木駅を中心とした人気度に注目が集まっていますが、その原点は、この２つの事業の成果であると私は考えています。
昭和40年代初頭の厚木市総合計画では、当該地域の西側に計画されていた厚木西南部土地区画整理事業は、周辺の自治体の状況から必要性を感じるも、土地区画整理事業によるまちづくり手法は難しいという理由をもって放棄しています。その後、多くの事業主体が施行者となって土地区画整理事業を進めた結果、市街化区域のおおむね４分の１が整備され、本市発展の礎が築かれてきました。しかし、市街化区域の４分の３は整備水準が低く、脆弱で、防災性をはじめ、様々な課題を抱えていることに変わりありません。
土地区画整理事業は、こうした課題を克服し、安心・安全、豊かで活力ある社会を形成し、未来に向けたまちづくりの中心的な役割を担う事業であります。土地区画整理事業によるまちづくり手法は難しいと逃げていたのでは、夢も希望もありません。中心市街地は、沖積地であり、災害に弱いことは以前お話しいたしましたが、鉄道駅があり、利便性が高く、人口が集中しています。災害を未然に防ぐことは大事ですが、災害を最小限に食い止めることはさらに大事であります。
もう一つの鉄道駅である愛甲石田駅周辺は、行政区域が入り組んでいる上、地形の起伏や駅付近に存在する主要な交差点、踏切、住宅密集地等、交通の結節点として克服しなければならない課題が山積しています。また、市内には、インターチェンジやスマートインターチェンジなど主要な交通結節点が多く存在しています。そのほか、一級河川が６河川存在し、その流域に発展、拡大した集落や地域の特色ある資源がたくさんある一方、河川を渡る橋がボトルネックとなり、交通渋滞の原因ともなっています。市民の生命、財産を守るため、道路、公園整備はもとより、利用価値の高い宅地を整備することは行政の責務であります。そのためにも、専門職員の採用と育成するためのプロセスを構築する必要があると考えています。
まちをつくる、人づくりは市民の大きな財産となります。人が成長する中で、得意の分野を伸ばすのは教育です。地の利を生かすのは、都市計画、すなわちまちづくりです。教育費と都市計画税、どちらも未来への大切な投資であります。現在、進められている土地区画整理事業と市街地再開発事業では、厚木市として指導、助言、支援を実施しておられます。各事業の現状と課題を鋭く捉えていただき、分析していくことで、未来に向けたまちづくりの人材育成につなげていただきたいと考えています。
以上、質問をまとめます。
(1) 未来に向けたまちづくりについて
ア 土地区画整理事業について
（ア）現状と課題は。
イ 再開発事業について
（ア）現状と課題は。
ウ 人材育成について
（ア）現状と課題は。
以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
57 ◯寺岡まゆみ議長 市長。
58 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま井上敏夫議員から、未来に向けたまちづくりについて、土地区画整理事業について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市においては、昭和30年に本厚木駅前土地区画整理事業に着手して以降、これまでに23地区、約660ヘクタールについて事業が施行されております。また、現在は、組合施行により、森の里東地区及び酒井地区の２地区で事業が実施されているところでございます。
これらの事業により、公共施設の整備改善や宅地の利用増進が図られ、健全な市街地の形成に寄与しているものと考えております。
次に、再開発事業について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市における市街地再開発事業につきましては、昭和56年に完成した中町第１地区をはじめ、７地区について事業が施行されております。また、現在は、本厚木駅南口地区で組合施行による事業が実施されており、今月末の工事完成を予定しております。
これらの事業により、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新が図られたものと考えております。
次に、人材育成について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、人材育成基本方針に基づき、全ての職員がまちづくりの担い手であるという自覚を持ち、自発的に行動ができる職員の育成に努めております。
今後につきましても、時代の変化や市民ニーズに適応したサービスが提供できるよう、様々な職務をバランスよく経験させるジョブローテーションや高度な知識や技術を習得する研修を実施し、人材の育成を図ってまいります。
59 ◯７番 井上敏夫議員 市長、御答弁ありがとうございました。土地区画整理事業、そして再開発事業、事業の中身を理解していただいて、評価をしているということについては感謝を申し上げたいと思います。また、人材育成についても御説明をいただきました。全職員がその意気込みでやっていただければありがたいのですが、職員にもいろいろと異動があったり、適材適所もあろうかと思います。
さて、これから私から再質問させていただきます。
区画整理事業の前後を比較すれば非常によくなったなと誰しもが思うわけでございますが、その経過が一番大切だと思います。区画整理事業を成り立たせるには、事業費を生み出す保留地処分価格の設定と、減歩率、公共減歩、道路、公園等を生み出す減歩が非常に重要になってきています。
今回、森の里に絞ってお話をさせていただきますと、まちづくり専門監を雇いました。専門監とつきますから、どこから名前が来たのかと思いましたら、これは補職名だったのですね。いわゆる課長というのも補職名、部長も補職名、ポストは専門監ということで、課長と横並びで座っておられました。その方が関わりまして事業をまとめられた。厚木市は、技術的支援をしています。指導、助言、それから支援という形でやっておりますが、森の里の保留地処分金は４万8000円という金額を以前の質問の中で御説明をいただきました。その４万8000円で取得した業務代行者、大和ハウス工業でございますけれども、この取得した保留地を、今、企業立地サポートで非常に助成をしておりますが、土地を購入された企業があります。幾らで購入されたか御存じでしょうか。もし分かれば、お答えいただきたいと思います。分からなければ私のほうで答えます。
60 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 組合と契約しています業務代行者のグループの１社が保留地を取得しております。そこからまたエンドユーザーに売却をしているというのは我々も承知をしておりますが、完全に民間の土地の取引になりますので、幾らで売り買いをしたかというのは承知してございません。
61 ◯７番 井上敏夫議員 なかなかしゃべりたくないのでしょうけれども、私は昨年、企業立地サポート事業について、常任委員会において決算の折に質問いたしました。森の里に進出する企業、投資額の部分で幾らで買われたのですかと申し上げましたら、進出した企業の購入した面積が3786平米で、値段は３億4100万円でした。これは単純に割り返すと平米９万円になります。平地と、この面積の中に傾斜地があるかどうか分かりませんけれども、ただ、今、大和ハウス工業のほうでＤプロジェクト厚木森の里というのを出しているのです。更新日2021年２月５日なのですけれども、既に開発が整備できているＡ街区を見ても、その面積に合うところがないのですよ。だから、Ａ街区のどこに来たのかがちょっと分からないのですが、大和ハウス工業の案内を見ますと、Ａ街区に６か所ございますが、この面積に該当したのがないのです。近いところでは3674平米と3370平米というのがあります。ですから、このどちらかを購入したのかと思います。この金額で購入されたのですけれども、この金額を聞いて担当はどう思いますか。
62 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 この金額といいますのは。
63 ◯７番 井上敏夫議員 企業立地のときに購入した企業が保留地を買った、転売を受けた金額が平米当たり９万円なのです。保留地を売却した値段というのは事業計画上４万8000円なので、その金額で取引していると思うのですけれども、それから転売された金額が９万円になっています。これをどのように解釈いたしますでしょうか。民間だから、分かりませんでしょうか。
64 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 森の里東土地区画整理事業における保留地処分単価につきましては、これは昨年の９月定例会議でもお答えしておりますけれども、保留地処分金85億8500万円を保留地面積17万8150平方メートルで割り返しました約４万8000円となっております。また、宅地擁壁や斜面を除いた有効宅地の整理後の予定価格は５万600円と事業計画書に記載しております。保留地の地積や処分予定価格を設定する際には、都市計画道路をはじめとする各種公共施設や宅地の整備など、土地区画整理事業の施行による開発利益を踏まえるとともに、周辺地域における不動産取引状況や宅地需要等を十分に分析した上で、現実的な処分が可能な単価設定とすることが必要とされております。
こうしたことから、事業計画の資金計画検討段階におきまして不動産鑑定評価を実施し、その評価結果を参考にしながら、金額の妥当性及び保留地処分の確実性を確認し、認可申請者である設立準備委員会が保留地処分金を設定したものでございます。したがいまして、市が申し上げる立場ではないです。
65 ◯７番 井上敏夫議員 この事業は、いろいろな予算資料にも出ているけれども、厚木市が指導、助言、支援していますよと。組合準備委員会からの申請に基づいて厚木市は技術的支援をしていますよということで、人材も出し、予算も出し、委託をして資料を作ってきているのですよ。関与していないということはないと思います。特に保留地処分金は事業を左右するものであります。
では、保留地処分金は、どういう形で検討されてきたかというのをお話しします。この事業は、事業計画の変更をしています。当初は114億円でした。その後、133億6100万円になっています。しかし、事業費を生み出すための保留地の処分単価はほとんど上げていません。若干上がっていますけれども、面積を増やしているのですね。それは何かといったら、厚木市が公共施設管理者負担金で購入した緑地の面積を１万8000平米ほど減らしています。それで保留地の面積に充てています。以前お話ししましたら、余裕を持って面積を設定しているからそれでいいのだという答弁を受けましたけれども、一旦そういう面積を決めて、金額を決めているのです。交換金の金額が減ったかというと、その金額は、面積が減ったけれども変わりありません。厚木市が出しているお金は18億6000万円、緑地の分、これは当初計画と変わりありません。
そうしますと、あとどこが事業費を賄っているかというと、今言った保留地面積を増やしましたよね。あと、２本の都市計画道路が中にあります。これの補助事業の金額を増額しています。ということで、19億円ほどの事業費が増えた分を賄っている。ここもやはり保留地処分金を低く抑えようという試みが見られている。この保留地処分金を低くするために今まで何が行われてきたかというと、区域の設定を縮小していたのです。厚木環状３号線も外していました。事業費を幾らでも幾らでも下げよう、あとは市にやってもらう、そういう手だてが見られます。最初の総事業費133億6100万円に対して、公金の支出の割合が36％です。これが事業計画上です。
それでは、厚木市がやっています関連事業、地区外道路、厚木環状３号線もそうです。地区外の排水路工事もそうです。それから、設立する前の委託も厚木市でやっています。それを入れますと幾らになるか、関連事業費を含めると総額206億9500万円になってしまうのです。それで、保留地処分金はそのうち85億8500万円ですから、58.5％が公金の割合になってきます。これだけ公金を使っていて保留地の値段を上げない。最終的に、今、大和ハウス工業が取得している土地は22万ヘクタール、Ｄプロジェクト厚木森の里でいきますと、先ほど申し上げましたように、今、保留地面積が17万8000ぐらいだと思います。しかし、22万平米がこのＤプロジェクトには明示されています。ということは、保留地以外にも民有地を買っているのですね。街区が大きいですから細長い土地がたくさんあります。それを保留地につけて買って、一団の大きな土地にしています。幾らで買ったか分かりませんが、多分、安い値段でしょう。そうしますと、大和ハウス工業は22万平米、仮に平米10万円とすると220億円の資産価値を持っているということになります。
私が当初申し上げたときに、市長は厚木で久しぶりの工業団地だという御説明を施政方針でされていたと思うのですけれども、私はこの事業を見たときに、厚木市が施行すればいいのではないかと、工業団地を造り、全部買収しても、当初の金額から大した金額になりません。それで、今これだけ事業費がかかっているのです。でも、22万平米の土地を売れば200億円ですよ。厚木は、今、地区外工事も含めて賄うことができてしまうのです。だから、当初から私はおかしいなと。神奈川県が工業団地を造ってくれたときに、あれも区画整理ですけれども、全部土地を買ったのです。買って、区画を全部決めた上に再販売をしているのです。それで事業費を生んでいるのです。これが業務代行でなければ、組合であれば組合に全部入っていきます。４万8000円で保留地を設定していたのが９万円で売れましたといったら、権利者にそのお金がみんな戻るのです。
私がみんなしゃべっていますが、何か言うことはありますか。
66 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 まず、業務代行の１社が土地をかなり購入しているので、そちらの事業ではないかというお話だと思うのですけれども、森の里東の土地区画整理事業につきましては、面的整備による計画的な都市基盤整備を進め、周辺環境と調和した土地利用を図ることで良好な環境整備を行い、もって公共の福祉の増進に資することを目的に、現在、推進しているところでございます。また、お尋ねの保留地処分の確実性の確保や事業の長期化に伴うリスク軽減を図る観点から、事業の着手前の早い段階で、地権者の皆様が業務代行方式を採用することで合意され、その結果、保留地を取得する当該事業者が業務代行者として参画されたことにより、現在、事業が計画どおりに進捗しているものと理解しております。
67 ◯７番 井上敏夫議員 私は、登壇のところで現在の事業を厳しく分析してほしいというお話をしておきました。今の答弁を聞くと、やはり事業自体、みんな詳しく知らないのだなと改めて感じる次第です。そういう状況で技術支援ができるのかなと思っています。
今、ここに平成25年11月28日、報道機関への発表資料というのがございます。この中の組合施行による本事業の効果として３つ大きく出ています。市民発意の都市基盤整備、市民発意と言っているのですよ。今、組合員、保留地を取得している人は組合員ではありません。それ以外の民有地、今の状況はどうでしょうか。当初、組合を設立したときは76名だったのです。今は分かりますか。分からなければ私のほうで言いますけれども、今、27名ほどだそうです。ただ、それもほとんど大和ハウス工業が持っている保留地に隣接したところだと思うのですけれども、最終的には、所有権が業務代行者と大手の企業１社、この２つぐらいになってしまうと思いますよ。場合によってはもう１社が残っているかもしれない。ということは、組合施行というのは、７人以上が共同してやるものなのです。これは共同施行になってきているし、場合によっては個人施行に近い部分ですよ。そういう状況なのです。
だから、普通の開発を土地区画整理事業方式、これはやっても問題ない、幾らやっても構わない。だけれども、先ほど言ったように、公金が58.5％の割合で出ているのです。これがあって保留地処分金が４万8000円で契約できた。これも早い時期に契約してしまいましたね。そのようなことがあっていいのか。
先ほど民間の契約だという話をされましたけれども、民間の契約の割には、厚木市がこの保留地を一生懸命宣伝しているのですよ。企業誘致奨励金もそうですけれども、１つには、都内で発表会がありました。これですね。平成30年度厚木市企業立地フォーラム開催。平成30年８月21日、帝国ホテル東京の富士の間で行われていますけれども、厚木市からは市長が参加して、トップセールスをしております。また、衆議院議員の甘利先生もそこで特別講演を行っています。当然、市の職員の方々も行ったと思いますけれども、保留地予定地のところをこうやって宣伝するのに、この予算はどこから出たのでしょうか。
68
◯小野間善雄産業振興部長 本事業費でございますけれども、事業にかかった経費につきましては、厚木市が事業者に業務を委託した上で開催をしております。
69 ◯７番 井上敏夫議員 そのお金もＰＲ費として結構出されていると思います。この後、情報交換ということで、せっかくホテルでやったのですから、多分パーティー形式でやられたのでしょう。そういう部分で、非常にお金をかけているなと。
お金をかけているなといえば、この事業の事業計画をつくったまちづくり専門監と通称言っていますけれども、これを雇用するのに３年間で3200万円の報酬を払ったと言っています。それから、この方は退職して森の里の組合に行っています。ここでもかなり人件費が高くついているようでございます。また、設立前の１年間で業務代行が、ここにまた認可申請前ということで結構立て替えているお金が9800万円ほどあるのです。厚木市がほとんど面倒を見ると言っているのに何でこのお金が計上されているのだと、これも不透明であります。挙句の果てに、ここには厚木市は拠点整備事務所を出しています。これは組合事務所を間借りしているのです。その金額がトータルで2300万円ほど計上されているのです。こんな地区外関連をやるのは庁内にいてもできなくはないですよ。工事をするわけではありませんから、委託をすれば工事会社がやります。ということになると、どれだけ厚木市がお金を出しているのだと、どれだけの成果が出てきているのか。これはやはり私もそうですけれども、議会としてしっかりと調査していくべきではないかと思っております。このまま曖昧にしては、今、経験している人たちが、厚木の区画整理はこういうものだよと、これがまかり通る可能性もあります。
また、区域設定について、まちづくり専門監と同時に法務専門監も９月１日付で同じ年に採用されています。私は、法務専門監もアドバイスしているのかと思ったら、こんなコンプライアンスを守らない事業があるのかと思って、総務部長に確認しました。そうしたら、法務専門監は関わっていませんと、それで私も納得したわけです。裏の逃げ道をつくっているのかどうかなど、いろいろ詮索しましたけれども、普通考えられないことがこの森の里で起きている。私が誤解しているのだったら、私は私なりに自分で納得するまでしっかり調査して、誤解でしたということを認めなければいけないと思いますし、税金の使い道を監督する立場からすれば、市民に説明するためにもしっかりと調査をしていくべきではないかと思って、今回、取り上げました。
また、私は断腸の思いで言いますが、この許認可に関わった、あるいは指導、支援に関わった元部長２人は、業務代行者、そしてまた組合の事務局に就職しています。これは本人たちにとってもは大変苦しい立場だと思います。やはり疑念を抱かれるようなことがあってはいけません。私は、皆さんに立派な人材となってもらいたい、その思いで今日はこの事業例を挙げて、将来のまちづくりに向けた人材が育ってほしいということを心からお願いして、質問しているわけでございます。
ここはまだまだたくさんあるのですけれども、２時間、３時間では終わりませんので。
70 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 今、井上敏夫議員から様々な御批判でしょうか、そういうことを言われておりますけれども、一つずつはなかなか難しいですが、何点かお答えしたいと思います。
平成25年に報道機関へ業務代行予定者が決まりましたという発表資料を提供させていただきました。これは同時に、議会の皆様方にもお手元にお届けしているものでございます。この中に、総事業費114億円、その財源の内訳がないではないかというお話でございます。こちらの詳細は、平成25年11月になりますけれども、森の里東土地区画整理事業に係る基本協定書の締結について、各報道機関への発表をしております。発表資料には、井上敏夫議員からも御指摘のとおり、総事業費の財源内訳については記載はございません。しかしながら、当時の準備委員会が業務代行予定者を募集する際、準備委員会が作成いたしました業務代行予定者の募集要項、業務代行予定者募集に係る提案書等の作成要領の配布に合わせて、参考資料として、土地利用計画案、財源内訳が明示された資金計画案を含む事業計画案を配布した中で公募した結果、一企業体からの提案があり、選定されたものと理解をしております。報道機関への発表資料については、業務代行予定者が決定したということを広く周知を図る観点から、主立った内容について作成したものでございまして、財源内訳を秘匿するといった意図は毛頭ございません。
あと、平成26年度の組合の予算書に、業務代行立替金9320万円の記載があったというお話がございましたけれども、こちらにつきましては、業務代行者が組合設立認可前に立て替えました経費9320万円でございます。これにつきましては、組合設立総会で承認をされたことから平成26年度の組合予算に計上がされたものでございます。内容といたしましては、組合事務所用地の賃借料及び基本リース料、認可前に行った業務経費などを計上されたものと思います。
71 ◯７番 井上敏夫議員 これもここで細かく聞いていると時間がなくなってしまうので、その辺は議会としても予算を取ってしっかり調査をしていくべきかと私は思っているのです。何しろ組合設立認可申請までは厚木市が面倒を見るということで予算もしっかり取ってやってきているわけです。認可前に申請書類、設計書を作るので、少なくとも２億円以上は出しているのですよ。ですから、非常に疑問があるということです。その後も拠点整備事務所に人材を派遣して、これも職員をそこに固定してしまうわけですから大変な維持費がかかるわけです。ですから、通常と比べると非常におかしいと。そもそも、まちづくり専門監が選ばれて、一時的に任用職員で入ってきた、そこからおかしいなと私は思っていたのですけれども、その辺の経緯についても調べていくと、この時間では足りません。ですから、それはまたいろいろな形で納得するまで私も調べていく必要があるのだろうなと。そうでないと、この事業は、前後を見るだけではよくできたとなるけれども、過程が一番大事で、職員はそこをしっかりと見ていかなければいけないと思います。同じようなことがあったら、本当に厚木市のコンプライアンスが疑われる。今の状況でも、議会は何をやっているのだと言われるかもしれませんが、そんな思いで私は質問をしています。
時間が回ってしまいますので、再開発事業について、現状と課題です。
市長答弁では、事業評価、それは答弁のとおりだと思います。今度、再開発でいくと、私も当時質問したことがあります。森の里区画整理事業では、区域が意図があって随分縮小されているにもかかわらず、今度、再開発では今のバスターミナルのところまで区域を広げた、権利変換が伴わないのになぜ広げたのだと。結局のところは、あそこにデッキを造って、厚木市がデッキ工事まで一切を組合と協定してお願いした。組合は業務代行にそのまま事業を行わせているということは、一般の企業に対して入札の機会を失わせたということにもなります。公平なルールが守られていないということを感じております。この方法でやってくと、予算執行において厚木市のコンプライアンスというのがますます崩れていくのではないかという危惧を持っています。
今回、質問するのに私も資料をいっぱいそろえているのですけれども、途中までですが、本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業に関する報告書が今途中まで上がってきています。これを見ますと、今のタワーマンションは実によく設計がされています。それをするために、あそこの交通広場、一般車乗り入れ部分、タクシー広場をうまく配置している。最大限の高さと土地利用を考えた上でのものだと感じます。それは何かというと、斜線制限なのです。交通広場のところは公共用地と聞いていましたけれども、これは開発のための建築基準法第42条第１項２号道路になるのかな、北側道路が１号道路、再開発の道路部分が２号道路という位置指定になっていまして、これによって最大限42メートルの道路幅が確保できている。最近、平成15年に建築基準法の一部改正がありまして、天空率というのが入ってきました。インターネットで調べると、天空率とはどういうものか分かりますけれども、通常は斜線制限で斜めなのですけれども、そこの一部を空間を想定した中で斜線制限に代わる制度ができているのです。そういうものを採用されて、非常に綿密な計画の上にタワーマンションができました。
ただ、これを職員がどこまで理解して進めてきたのか。業者が提案を持ってきた中で、交通広場を確保したのか。最初から交通広場はこれだけの確保する面積があったのかということが問題。もう一つは、用地を買収したという説明を聞いています。その用地買収なのですけれども、所有権移転の原因が、平成29年７月31日、都市再開発法による権利変換となっているのです。通常の売買であれば、ただ、所有権移転、原因は売買となるのですけれども、そういう権利変換なのか。権利変換というのは、事業が終わる寸前の登記で権利変換だと思うのですけれども、その辺を説明できたらお願いします。当時、担当していないから分からないかな。
72 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 その前に、今の一般車乗降場により、高さとかビルの構造が変わったのではないかというまず１点目のお話ですけれども、一般車乗降場を設置したことにより、再開発ビルの高さも容積率も緩和されたということは基本的にございません。ただし、一般車乗降場を設置しなかった場合は建物の形態が変わっていた、そういう可能性はございます。
どのように変わったかということでございますけれども、現在の建物形態は建築基準法の道路斜線規制の緩和規定を適用していることにより可能となっておりますので、一般車乗降場を整備しなかった場合は、その敷地での法規制に合う形での計画になったと考えております。また、一般車乗降場を整備しなかった場合、例えば建物が低くなったかどうかということでございますけれども、本事業区域には、絶対高さの規制はございません。このため、一般車乗降場を整備しなかった場合、法規制に合う形で建物、高層部分の位置を変更するなどして同程度の高さの建築物を建てる、もしくは１フロアの面積を小さくして、さらに高くする等の形態変更も可能であると考えております。
73 ◯７番 井上敏夫議員 今、高さの話をされました。市が用地を買収しなければ、建蔽率、容積、面積は、元の土地でやれば交通広場の分まで入っていますからかなり大きいですよ。だけれども、高さにおいては非常に緩和されているということは言えます。通常ですと、道路幅員の２倍、あとは限度が35メートルというのがありますね。この高さはどうなのか。でも、天空率でいくと86メートルぐらいになってくるのですけれども、現在、84.59メートルです。ですから、目いっぱいの高さを使っているのです。
74 ◯佐藤真澄許認可担当部長 （注７）今の井上敏夫議員の御指摘の話なのですけれども、東側のタクシー乗降場については、もともとは隣地扱いということですので、建築基準法上は、元隣地であれば隣地斜線という形で斜線制限がかかったところが、先ほど言われましたとおり42条の道路になったということで、今度、道路斜線に変わっております。今、計算の値が分からないのですけれども、計算値では斜線制限が緩和をされているというのは確かだと思います。
それから、御指摘の容積の部分につきましては、道路幅員に対して、商業地域ですと、コンマ８掛けということで、道路幅員に対する容積確認と、あと都市計画法上の容積制限、上限というのがございます。ですから、それと比較して小さいほうの上限がマックスになりますので、都市計画法上の制限がマックスということで容積のほうは使われていると思います。ただ、計画の中で容積緩和が使える部分というのが法改正の中で加わっておりますので、その部分が若干変わってきているかと思います。
先ほど言われましたとおり、天空率の部分ですけれども、これは道路斜線が当たった場合に、基準法の改正がありまして、天空率というのは下から見上げたときの閉塞率というか、見上げたときの開放性を測定する一定の計算になるのですけれども、仮に道路斜線が当たっていても、天空率によってチェックがオーケーであればそちらで緩和の適用を受けるというものは確かにありますので、それを使って検討していると思います。
いずれにいたしましても、建築基準法上、建築確認申請を必要とする建物でございますので、計画段階から建築部門で相談等を受けまして、ましてや業者のほうは、市街地の一等地でございますから、その土地の最高の有効活用を図るというのは当然のことでございますので、そういう相談を受けながら、建築確認時にも、確認というのは建築士と建築主事とがダブルチェックする、許可という制度ではなくて、建築主事が建築士の確認をもう一度チェックして、最良の土地利用を図れる、最高の建物を計画するということでその制度が成り立っておりますので、そういう相談を受けて、チェックをして、確認処分しているものでございますので、業者の言いなりというか、そのままで計画したということはないかと思っております。（注７－１を参照）
75 ◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時51分 休憩
──────────────
午前11時01分 開議
76 ◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
この際、許認可担当部長から発言訂正の申出がありますので、これを許可いたします。
77 ◯佐藤真澄許認可担当部長 （注７－１）先ほど井上敏夫議員のお答えの中で、容積率の考え方について間違いがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
基準法上の道路幅員に掛ける係数なのですけれども、先ほど８掛けと申したのですが、６掛けが正しい値になります。それで計算値ですけれども、道路幅員が16メートルで６掛けになりますと960％になります。都市計画上の上限が高度利用地区で700％になっておりますので、小さいほうの値ですから、都市計画法上の高度利用地区の700％を採用しているという形になります。申し訳ございません。（注７を参照）
78 ◯寺岡まゆみ議長 松田則康議員。
79 ◯26番 松田則康議員 （登壇）議長にお許しをいただきましてので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
初めに、女性の登用についてお尋ねいたします。
本市の女性の進出は遅れていると言っていいと思います。まず、議会側について申し上げます。私は、立候補しない限りは女性議員が増えることはない、これは仕方のないことだと思っておりました。議会、特に地方議会の欧米ではほぼ50％女性議員がおられますが、なぜそうなのでしょうか。現在、休止しておりますが、３期以上になると海外視察が許されておりました。2001年ということですから、およそ19年前ですか、同期の公明党の関戸議員と一緒に、スウェーデン、オーストリア、イタリア、フランスを11日間行ってまいりました。最初の国で、市としてはストックホルム市でありました。視察項目は別でしたけれども、対応していただいたのが、ストックホルム市の市会議員の局長さんでありました。私たちが個人名を書いて当選した議員であると聞いて、ぜひとも直接会ってお話をしたいとのことでありまして、ストックホルム市には市長がおりません。市会議員が市政運営をしている議院内閣制であります。選挙の方法は、比例代表であること、それぞれの政党が男女混合名簿を提出して、交互に男女、男女、女性から始まると、女、男、女、男となっているため、５割の確率で女性が当選する仕組みになっております。ここにヒントがあると思われませんか。そうです。男女混合名簿を作成することが審議会、協議会等々の女性の登用を進める第一歩と言えるのではないでしょうか。
続きまして、本市の市税収入の特色についてお話をさせていただきたいと思います。
市制施行以来、法人税収が多いため、地方交付税の不交付団体として、長い間、恩恵を受けてこなかった全国的にも県内でも数少ない地方公共団体であります。この程度は大丈夫だと、借金をしてもびくともしませんと強気の発言をおしゃっておられますけれども、頼もしくもある反面、金余りの時代を見てきた私は、当時、大先輩の忠告を思い出します。当時の市長さんが挨拶の枕言葉に使っていたのが、財政豊かな厚木市はと挨拶の冒頭始めておられました。一家で言えば、親御さんがうちにはお金があるのだぞと言っていることと同じでありまして、先輩議員が言うには、親が金があると言えば子供は手を出すのが当たり前だと。そういう意味から、こういう言葉はどうなのかなということを当時言っておられたのを鮮明に覚えております。
また、当時はバブル景気が最高潮でありまして、テレコムパークがシンボルタワーとして建設され、続いて、教育の森構想、総額480億円の借金、さらには厚木フロンターレ、Ｊリーグの誘致構想がございました。ホームタウン、サッカー場建設を含めて600億円の借金。今となっては、あのまま突き進まなくてよかったなと思われますが、当時、議会のベテラン議員は、国が認める借金なのだから問題ないと言っておられたことを今でも鮮明に覚えております。
さて、その後、バブルがはじけ、約1600億円もの借金の返済が始まり、現在は健全財政と言っていいと思います。その上で、昨年よりコロナ禍に見舞われ、財政出動も余儀なくされております。新庁舎を含む複合施設、さらには中間処理施設の建設等、大規模プロジェクトが控えております。今後の本市の財政状況を考えると、無駄遣いはもちろんのこと、税をはじめとする収入源をしっかり確保することが重要であると考えます。
入るを量りていずるを制す、行財政の基本中の基本であります。無駄遣いをなくして使い方を見直す。議会においても、議員の指摘もこの点は重点を置くもので、現実的であり、間違いではありませんが、同様に収入をしっかり確保することが大事なことだと思います。税、保険料、使用料といった収入源について、考えや取組についてお伺いするものです。
それでは、質問をまとめます。
(1) 女性の登用について
ア 取組について
（ア）昨今、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会森会長の女性蔑視とも取れる発言を受けて、本市の考え及び取組を問う。
(2) 本市の収納状況について
ア 市税について
（ア）現状と収納率向上に向けた取組は。
イ 国民健康保険料について
（ア）現状と収納率向上に向けた取組は。
ウ 介護保険料について
（ア）現状と収納率向上に向けた取組は。
エ 保育料について
（ア）現状と収納率向上に向けた取組は。
オ 給食費について
（ア）現状と収納率向上に向けた取組は。
カ 市営住宅使用料について
（ア）現状と収納率向上に向けた取組は。
以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
80 ◯寺岡まゆみ議長 市長。
81 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま松田則康議員から、女性の登用について、取組について、昨今、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会森会長の女性蔑視とも取れる発言を受けて、本市の考え及び取組を問うとのお尋ねでございますが、本市では、第３次厚木市男女共同参画計画に基づき、男女がお互いを尊重し、生き生きと暮らせる社会を目指し、女性の様々な分野における活躍の推進などに取り組んでいるところでございます。
また、附属機関の運営においては、多様な御意見を市政に反映することが重要であることから、積極的な女性委員の登用に努めるとともに、委員の男女比が偏らないよう配慮しております。
次に、本市の収納状況について、市税について、現状と収納率向上に向けた取組はとのお尋ねでございますが、市税につきましては、市の基幹収入でありますので、信頼される課税を行い、納税いただく方の御理解と適切な徴収手続により、県内19市中、第３位の収納率となっております。
収納率向上に向けた取組といたしましては、県の不動産共同公売の参加や本市単独で公売を行うなど、引き続き、専門的知識を生かした取組を積極的に行ってまいります。
次に、国民健康保険料について、現状と収納率向上に向けた取組はとのお尋ねでございますが、保険料全体の収納率につきましては年々上昇しており、県内19市中第４位と高い順位を確保しております。
また、昨年度から、滞納繰越分全件を収納課に移管することにより、専門知識の活用や市税との一体的、効率的な滞納整理を行ったことにより滞納額の大幅な減少が図られました。今後につきましても、庁内関係部署連携の下、収納率向上に取り組んでまいります。
次に、介護保険料について、現状と収納率向上に向けた取組はとのお尋ねでございますが、介護保険料につきましては、介護を社会全体で支える介護保険を健全に運営していくための大切な財源であることからも、公平公正で適正な確保に努めており、県内19市中、第１位の収納率を確保しております。
今後につきましても、引き続き、現年度内の納付促進と、納付困難な方に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
次に、保育料について、現状と収納率向上に向けた取組はとのお尋ねでございますが、保育料につきましては、保護者の所得に応じたきめ細かな保育料区分を定めるとともに、口座振替の利用を推進し、公平で適正な徴収に努めております。
また、滞納繰越分につきましては、御本人の同意に基づき児童手当からの徴収を実施するなど、確実な収納確保に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、丁寧な対応に心がけ、さらなる収納率向上を目指してまいります。
次に、給食費について、現状と収納率向上に向けた取組はとのお尋ねでございますが、学校給食費につきましては、私債権であり、強制徴収が行えないため、未納者からの徴収に苦慮しているところですが、昨年同様の収納率を維持できております。
収納率向上に向けた取組につきましては、職員による臨戸訪問や電話催告などを実施しているほか、受託業者や弁護士による催告も実施しております。
次に、市営住宅使用料について、現状と収納率向上に向けた取組はとのお尋ねでございますが、市営住宅使用料につきましては、公営住宅法の規定に基づき、入居者の収入状況等に応じた適正な家賃額を決定し、徴収を行っております。
収納率につきましては、近年は低下傾向にありましたが、昨年度は、若干ではありますが上昇しておりますので、今後も、専門的知識を生かしたきめ細かな納付相談等を行い、入居者が使用料を支払いやすい環境を整えることで、さらなる収納率の向上に努めてまいります。
以上でございます。ありがとうございました。
82 ◯26番 松田則康議員 市長、御答弁ありがとうございました。
私が女性の登用について扱うのは多分初めてだと思いますし、議会でもあまり言う人がいなかったと思うのです。そういう意味では、今回は森さんの発言が大きなきっかけとなって、マスコミやテレビ等々でも随分扱われて、結果としてはああいう形になっております。森さんといえば思い出すのは、総理大臣のときに、厚木市議会でお辞めいただきたいと議決したのですね。あの当時、残っているといいますか、発案者はこの議場におられる高田浩議員でしたけれども、全国でも市議会での議決は厚木が初めてなのですね。きっかけとなって、あの方もお辞めになられましたけれども、また繰り返したのかなと思うぐらい、あの当時も失言があったり、対応が悪かったりしたわけであります。そういう意味では、今回のこうしたことが一つのきっかけとなって、厚木市でも女性登用が進めばいいなと思っておりますので、そういう意味で、再質問もさせていただきたいと思います。
まず初めに、厚木市の現在の状況を鑑みて、最初に総務部長からお伺いしたほうがいいいのかな。庁内の審議会とか協議会の女性の登用率とか人数、もう一つは、ついでに職員のほうも一緒にお答えいただけたらと思います。
83
◯安齊博之総務部長 今、３点ほど御質問をいただきました。まず初めに、附属機関の委員の関係でございます。本市の附属機関におきましては、市に選考の余地のある委員の人数に対する女性委員の割合につきましては、令和元年度末の実績で31.16％となっております。398人中124人という状況でございます。また、庁内ということでございますけれども、まず、管理職につきましては、行政職(1)の主幹職以上の管理職は277人おりまして、そのうち女性職員は43人、女性の割合は15.5％を占めておりまして、５年前の10.9％からは4.6ポイントの増となっております。
続きまして、採用の状況でございます。今年度に採用した職員の男女の割合は、男性29人、女性28人の計57人となっております。平成29年度から令和元年度までの３年間の採用者では、それぞれ女性が上回っておりまして、過去５年間の合計も、男性が115人に対し女性が117人と、女性が２人ほど上回っております。バランスよく採用できているのではないかと考えております。
84 ◯26番 松田則康議員 採用のことは私も知っていたのですけれども、増えている。ただ、劇的にどうなのだろうというところがありまして、１つには、まず審議会のことなのですけれども、今回、御提案されている議案の第37号ですか、女性だったですね。どうしてもいなかったのか、男性になっていまして、別に内容的にこの方がどうだこうだというのではなくて、せっかく女性枠があったのに男性になってしまったというのは、また女性の率が下がるのだなというのは残念でならないなと思っていまして、この辺の御説明もいただきたいと思います。
もう一つは、目指すものがどのくらいなのか。今お話を承ったら、管理職の登用のあれは15.5％だと、これはどうなのでしょうといったら、多分少ないなと誰もが思うのではないですか。いろいろ事情があることは分かっておりますけれども、目指すものがあって何％というものではないかと思うので、目標とするのはどのくらいなのですか。それと、一番最初に申し上げた今回の審議会の件はどういう理由なのかお聞かせいただきたいと思います。
85
◯田中宏之協働安全部長 人権擁護委員の選定の関係だと思います。候補の選定に当たりましては、近年、高齢者の就業率の増加等の社会情勢の変化によりまして、人材を確保していくことが大変厳しい状況でございまして、本市でも苦慮しているところでございます。
今回、２月定例会議に御提案させていただきました人権擁護委員の候補者の件でございますが、現在、本市での人権擁護委員は14人おられます。男女の内訳で申しますと、男性が６人、女性が８人でございます。今回、御推薦いただく４人は、議会で御同意いただくと、男性２人が継続、新任が男性１人、女性が１人となりまして、男女の内訳といたしましては、男性７人、女性７人となります。なお、横浜地方法務局からは、人権擁護委員の候補者の推薦に当たりましてのお話の中で、男女共同参画社会の実現及び女性の人権問題に適切に対処していくことが必要であるため、半数が女性であることが望ましいとされておりまして、今回の女性委員の数は半数となっております。こういったことがございますが、今後につきましても、引き続き、女性の登用の促進を踏まえまして推薦をさせていただきたいと考えております。
86
◯安齊博之総務部長 （注８）続きまして、目標の関係でございますけれども、まず附属機関につきましては、厚木市附属機関等の設置及び運営に関する要綱第４条第１項第５号で、「委員の男女構成は、男女いずれか一方の委員の数が委員総数の40パーセント未満とならないよう努めること」と定めております。また、管理職のほうにつきましては、本市では、職員の管理職への目標はないというか数値はないのですけれども、本市では、職員の管理職への登用について、能力及び実績に基づき行っておりまして、性別に関係なく、適材適所に配置するよう心がけているところでございます。（注８－２を参照）
87 ◯26番 松田則康議員 （注８－１）分かりますし、40％だというふうに明確にしていただければそれはそれで、今回だって、組織委員会は強引にでも女性の理事の数を増やして、20何％だったのを40％にするということを橋本新会長は英断されたようですけれども、それも含めて、やはりこれは小林市長をはじめとする理事者のトップの皆さんがこうするのだということを指針として出せば、それに基づいて皆さんも動きやすいということではないかと思います。
そういう意味で、登壇で申し上げましたけれども、しっかりとした候補者の推薦名簿を確保することが大事なのではないかと思います。なかなか成り手がいないという御苦労は聞いております。しかし、探せばいないわけではありません。男女比率は50％ずつで、人口比率でいけば、厚木市はどちらかというと女性のほうが多いのです。そういう意味でも、いらっしゃることは間違いありませんので、無理だと最初から思ってしまったら一歩も前に進めませんし、例えば部長でこの席に座っておられるのは今お２人ですか。以前は３人から、次長も入れて４人ぐらいだった時期もあるし、減ってしまったような気もするのです。職員の登用というのは行政側の人事権ですから、私などががたがた言う話ではないのかもしれませんけれども、ある面では、皆さんの判断でできる話ですね。
そこから、こちらの議員の話を先ほどしましたけれども、私は30年前に議員になったのです。同期ですから小林市長も御存じでしょうけれども、あのとき女性は４人ですよ。それも２期生と１期生で４人なのです。ということは、それ以前はほとんどいなかったのです。今は公明党も女性議員が増えて、共産党も女性議員がということになっていますけれども、あの当時、共産党は男性３人だけです。公明党も男性４人か５人、全員男性でしたよ。そういう意味からいったら、30年たって劇的に変化はしているのだということは分かっているのです。だけれども、こんなものでは足りないのではないかというのが今の世の中なのではないかと思いますので、目標を40％と決めたら、その４割を目指して、市長、副市長をはじめ皆さんで号令をかけて、名簿でそういうふさわしい方々をちゃんと確保しておけばいつでも登用できるのではないかと思うのですけれども、そういうことを考えたことはないのでしょうか。（注８－２を参照）
88
◯安齊博之総務部長 （注８－２）まず初めに、先ほどの管理職の女性登用の職員の割合ですけれども、目標数値はないとお答えしましたけれども、申し訳ありません。13.5％という目標がございました。
あと、この議場内にいる女性の部長の数は、３人でございました。
先ほど松田議員からありました名簿をまず作成して活用したらどうかという御提案でございますけれども、例えば公募枠での活用なども考えられます。ただ、専門分野などについて名簿を作成することなどは難しい部分もあるのではなかろうかと考えておりますけれども、現状の制度と名簿の活用、また、ほかにも団体等に委員の推薦を依頼する場合に、団体の長や役員に限定せず、女性を積極的に推薦するよう働きかけること、あるいは公募委員の募集人数を拡大しまして、より多様な人材が参画できるようにすることなども考えられます。また、市民の方に向けてお願いする周知などをすることなども考えられますので、そういったことを複合的に併せまして、40％確保できるように努めたいと考えております。（注８を参照）（注８－１を参照）
89 ◯小林常良市長 いろいろな御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。今、総務部長から40％という数字が出ましたけれども、男性、女性、女性、男性から考えると、私個人としてはやはり50対50だということに、今、松田議員からお話がありましたけれども、そういうことなのでしょう。ただ、それがいい悪いというか、適切なのかどうかはまた違う議論もたくさんあるのだと思います。
今回のオリパラの関係での女性に対する意識を国民全体で今まで以上に高めていきましょうという、基本的にはそういう流れの中にあるのだと思いますし、今回のことがあったというよりも、本来、もともと男女はまさに公平だというふうに考えていけば、人数と併せまして、女性が持っている力量なども含めまして、課題を言っていると進みませんので、そういう意味では、女性が活躍できる社会、まさにその環境整備を積極的に進めていきたいと思っているところであります。
90 ◯26番 松田則康議員 すばらしい考え方だと思いますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。
また、先ほど総務部長から、充て職のものが結構多いではないですか。充て職だとなかなか難しいのですね。だから、今の市長のお考えを一つベースにして、目標は４割ではなくて５割にして、やはり五分五分でやってこうよと、男性、女性はフィフティー・フィフティーなのだから、そういうことで全てのことに適用していくような考え方のほうが今の時代には合っているのではないかと思うし、また、これから先の将来を見据えたときに少子化社会、特に我々の頃には、パワハラでもセクハラでもなかった言葉が、今では大変な言葉になってしまっているのです。
例えば、イクメンといって、男性が育児休暇を取りましょうという時代ではないですか。これは前にも議会で言ったことがあるのですけれども、第１子が生まれるときに私は会社にいたのです。今日、子供が生まれるので早退したいのですけれどもと言いに行ったら、上司はおまえが生むんじゃないだろうと、この一言でしたよ。今、こんなことを言ったらパワハラもいいところではないですか。でも、当時はそれが当たり前の時代だったのです。だから、私が生むわけではないのだから仕方ないなと、ぎりぎり５時までいて飛んでいきましたけれども、そのような経験をしている中で、今はこうなのだと、時代が変われば、例えばそれまで違法ではなかったものが今は違法だというものだってあるのですよ。例えば、車で携帯電話で話していても違法ではない時代は違法でなかったけれども、今は法律違反です。
だから、どんどん時代が変わっていくし、法律も新しい法律ができているわけですから、我々も意識を変えて、それに見合うような考え方を持つべきだろうと思いますし、今、市長からいい御答弁をいただきましたので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。これは終わります。
次に、登壇でも言いましたけれども、市税収入、それから今、御答弁を聞いた中では、厚木市は19市中でもそんなに下のほうではないですし、いいなと思っています。ただ、市税収入においても、小林市長になってからまた随分変わったなというところが幾つかありまして、これはそれぞれの担当課の御努力だろうと思っているのですけれども、まず１番目の市税から伺いたいのです。
収納状況です。去年の決算で485億円ぐらいです。この状況の中で、４億7000万円ぐらい税収が上昇しているのです。去年、令和元年度の決算をやったのですけれども、それではまた増えているかと思います。そういう意味で、収入未済及び不納欠損についてお伺いをしたいと思います。
91 ◯石井正彦財務部長 先ほど松田議員がお話しした中で、教育の森のお話が出て、私も昭和61年に入りまして、静本ビルに教育の森整備課があったなと懐かしく思っております。その頃は確かに税収がすごく豊かで、また、出るほうも少なかったのも事実でございました。
社会保障費とかを多くする中で、ここのところ税収は順調でございますが、収納未済、不納欠損という部分でございますが、令和元年度におきましては9039万5640円が不納欠損となっております。現年の部分の徴収率が99.44％、そうしますと0.56％が基本的には滞納繰越分という収入未済に移ります。
本市の市税としては、とにかく現年の滞納繰越分を減らして、滞納繰越の部分を少なくするという考えで徴収しているという状況でございます。その中で、県内では19市中３位の収納率を何とか頑張っているという状況で、年々収納率も上げている状況でございます。
92 ◯26番 松田則康議員 滞納繰越分というのがありますよね。それも第18条第１項でしたか、時効になってしまうものがありますね。５年だったと思うのですけれども、この時効については、毎年増えていけば、その分、滞納繰越がなくなっていくわけですね。時効の現状というのは今どうなっていますか。
93 ◯石井正彦財務部長 実は不納欠損する場合は３点ほどございまして、まず地方税法による執行停止という部分と、今、松田議員がおっしゃった時効停止という２つがございまして、執行停止の部分が２区分あるということでございます。
要は納税の資力がない場合、例えば３年間の執行停止というのがございます。それと、相続放棄などという場合は、執行停止と同時に徴収見込みがないものが即時に消滅という部分、それと時効という部分がございます。その中で一番多いのはやはり徴収不能の部分でございまして、今言った相続放棄などの部分、9000万円ほどの中で約5200万円ほどが占めていると。時効の部分は1900万円ほど、それと執行停止の３年の部分は1900万円ということで、どちらかというと、徴収不能の部分、即時の部分が多い、不能欠損の中ではそういう状況になっております。
94 ◯26番 松田則康議員 それは数字上で、私も同じものを持っていますよ。自分で書いたのだけれども、第15条の７第４項と７第５項、要するにこの２つが今おっしゃっていた執行停止後３年と、今後、徴収不能であるという5200万円、1900万円、第18条第１項が納期限から５年たったら時効という形でおよそ1900万円あると。だけれども、こうしたことをいわゆる事務的に行っているのが役所なのですよ。
私は名前を言えないのですけれども、別の市で、明日、時効になりますというので100万円以上あった人がいて、その明日、時効になる前の日に１万円を持ってきたのですって。そうしたら、職員の人はこういうふうに思ったらしいのです。明日になってみれば時効だから、もうその100数十万円は消えてしまっているわけですね。１万円持ってきたがゆえに、また５年間つながるのですと、だから、それを言ってあげたほうがよかったのかなということを言ったらしいのです。そして、その方に言ったらしいのですよ。そうしたら、私は払う気がありますと言ったと。要するに得をしたとは思っていないわけですよ。だから、そういう考えもあるのだということもぜひ認識をいただきたい。
職員の方というのは、どちらかというと事務的に行うから、時効が明日に迫っていたら黙っていればいいのにねなんて思ってしまう人もいるらしいから。本当のことを言うと、一般的にはそうかもしれないと私も思ったのです。ところが、そうではないのだ、私は払う気があるのだ、一生懸命働いて払うのだと、こういう人もいるのですよ。だから、それぞれの考え方がありますから、一概に勝手に思わないで、やはり払いたいという人もいることも認識した上で、きちんと説明をしてあげるべきだと思います。
ただ、これは蛇足であって、厚木市ではそんなことは絶対にありませんというならそれはそれでいいのですけれども、今の財務部長の説明だと、こういう事務的なレベルで全部なくなっていきますよというだけの話になって、それについてどう思いますかということを聞いているのです。
95 ◯石井正彦財務部長 時効を待つようなことではなくて、収納課の職員については、例えば滞納繰越分につきましては、資産とかを十分に調査して、時効がないようにきちんとその部分で収納をしているということでございますので、基本的に払う気がある方は多分払われると思うのです。そういう中で、きちんとしておりますので、事務的に時効を迎えたということではなくて、それだけやってもなってしまったというものが時効になっているということでございますので、基本的には、資産とかがある部分はしっかりと収納しているところでございますので、そこは松田議員が最初に言った収入の確保というのはしっかりやっていくとともに、そこの部分は法律に従ってしっかりやっていきます。
96 ◯26番 松田則康議員 よろしくお願いします。
次に、国保についてお伺いします。こちらも19市中４位だということで、少ないほうではないのでしょうけれども、平成29年、平成30年、令和元年と、91％、92％、93.5％と収納率が順調に伸びているのですね。令和２年の決算ベースではどうなのか、そちらも収入未済及び不納欠損の状況と併せて、収納状況についての説明をお願いいたします。
97 ◯常田真一郎市民健康部長 現年度の収納率につきましては、コールセンターによります早期の未納の勧奨、督促とか、ちょっと目を引く封筒を催告で使わせていただいて書類を見ていただくような内容、そういうことをしている中で、徐々にではございますけれども、収納率が上がってきております。また、先ほど財務部長も言っておりましたけれども、滞納分につきましては、滞納処分し得る財産をお持ちの方につきましては、積極的な滞納処分をさせていただくようなことがありまして、収納率も徐々に上がっております。また、令和元年度からにつきましては、滞納繰越分全件につきまして収納課に事務を移管しておりまして、一体的に事務を処理していただく中で、過去の分で、平成27年度と令和元年度を比較しますと20ポイントぐらい上昇しているという状況でございます。効率的な滞納整理ができているかと思っております。
また、不納欠損、あるいは収入未済額につきましても、平成30年度と令和３年度を比較いたしますと、それぞれ１億円程度減少している状況になっております。令和２年度につきましても、コロナ禍の中で収納状況はあまりよろしくはありませんけれども、若干ではございますが、上昇する見込みという想定をしております。
98 ◯26番 松田則康議員 大分上昇しているようで、ありがとうございます。恥を言うようですが、実は私は保険をちょっと納め忘れたら、派手なものが届いて、びっくりしました。黄色と黒とど派手なもので、何か違反をしたような感覚に陥りまして慌てて入れまして、それ以来、届かないように、報酬を頂いたらすぐに入れるようにしているのですけれども、そういう意味でも効果はあるかと思っていますし、収納課にお願いをするようになって、取り立て専門と言っては語弊があるかもしれませんけれども、専門家にお願いしたほうがこれだけ上がるのだと、20ポイントというのはびっくりしましたけれども、これからも順調に徴収ができますようにお願いしたいと思います。
介護保険については、市長から御答弁があったとおり、県内でも１位で、天引き制度になってしまっている部分がありますので、これも無理のないように、ぜひ１位を確保していただけたらありがたいと思います。
４番目の保育料についてです。収入が５億円ちょっとで、収納率が令和元年度は低下しているように思えるのですが、現在の令和２年度の状況はいかがでしょうか。
99 ◯菊地尚美こども未来部長 令和元年度につきましては、0.7ポイント低下ということでございます。これにつきましては、現年のものにつきまして早めに納付を促すなどに努めまして99.1％ということでございますが、滞納繰越分についての収納がなかなか進んでいない状況がございまして、0.7ポイントの低下でございます。令和２年度につきましては、現在まだ集計が済んでいない状況でございまして、手元に資料がない状況でございます。今後につきましても、できるだけ長期の滞納にならない、起こさせないというところを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
100 ◯26番 松田則康議員 長くなってしまうとたまってしまうし、御答弁にあったとおり、児童手当からの天引きとか、口座振替を積極的に進めることによって収納率も大分上がるのではないかと思いますので、引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、給食費について伺いたいのですが、以前は平成の時代に、市の職員がやる前には学校の担任の先生が集めていた時代がありましたね。あの頃は、先生が立て替えたりしていたものですから、やはり先生に負担をかけてはいけないというので、保護者の皆さんも積極的にお支払いをいただいていたような状況があったと思うのです。そういう意味からいくと、当然、市のほうで集めるようになってからは下がっても仕方がないのかなと勝手に思っていたのですけれども、現実にはさほど下がっていないように聞いているのです。
そういう意味で、現在の収納率について、変化はどうなのか。また、その対策として、督促状、催告書の送付、あるいは個別訪問、こちらも児童手当からの天引き等々、弁護士催告という話も出ていましたけれども、そういう意味で、どういう御努力をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
101 ◯山口雅也教育総務部長 初めに、収納率でございますが、令和元年度は、滞納繰越分と現年度分を合わせますと95％という数字でございましたが、現年度分だけで見ますと98.2％、滞納繰越分が25％という状況でございます。どうしても滞納繰越分が年々増えていきます。先ほど時効のお話もありましたが、私債権でございますので、御本人が時効の援用をしなければ時効消滅ということはございませんので、また、財産の調査権もございませんので、放棄すべきかどうかという判断もなかなかしにくいという状況がございますので、過去の債権が膨らんでいるという状況がございます。
未納対策といたしましては、お話にありましたように、職員による昼間、あるいは時に夜間の個別訪問、それから電話催告、月１回には土曜日に窓口を開けておいでいただくような連絡をさせていただいたりします。また、納期後には督促状をもちろん発送していますが、年３回催告書を送らせていただきまして、あと、受託業者によります学校給食費コールセンターを設けまして、先ほど財務部長のお話にありましたけれども、現年分の収納を確実にしていきたいということで、現年分の納付忘れ、あるいは口座引き落としができなかったもの、これらを中心に民間事業者による電話催告をさせていただいています。また、滞納繰越分が中心になるのですが、弁護士事務所に催告業務を委託しまして、そこで内容証明の郵便を弁護士名で送ってもらっているということの取組を行っております。
102 ◯26番 松田則康議員 滞納繰越分のほうがなかなか難しいというお話で、それで弁護士の内容証明つきのということもありましたけれども、結局は卒業してしまってもということになるのではないですか。要するに、現に払わないのではなくて、小学校を卒業してからも給食費の未納分が残ってしまっていて、あるいはよその市に移ってしまっていてなどということもあり得ることだと思うのですけれども、そういう御苦労話も話も含めて、それと、本市ではあり得ないと思っているのですけれども、東京であったと思うのですが、子供に食事をさせるのは義務教育なのだから当たり前だろうと、金なんか払わないなんていうとんでもない悪質な親御さんもいらっしゃったということも聞いているのですけれども、厚木市はないですよね。
103 ◯山口雅也教育総務部長 初めに、今お話があったように、払うつもりはないというお話は聞いたことがございません。そういったことは今のところございません。
お話のあったとおり、やはり卒業をして学校と関わりがなくなってしまうと、払おうというお気持ちがなかなか難しくなってしまうのかと感じています。また、やはり市外に転出された方も出ておりますので、それをどこまで追えるかという、先ほどの調査権の問題でなかなか難しいところがございます。
104 ◯26番 松田則康議員 御苦労はあろうかと思いますけれども、引き続き、御努力をお願いしたいと思います。
最後に、市営住宅について伺わせていただきます。使用料の収入が、額的にはあれですけれども、前年度対比で１億5141万円、前年度対比で1387万円、10.1％増加していると、ただ、収納率はほかのものに比べると76.7％、0.7ポイント上昇というぐらいで、あまり多くないのですが、これは今の部分である滞納繰越分が多いということなのでしょうか。その辺の説明も含めて、滞納者への対応についてと、やはり同じように、催告であるとか、電話や訪問もやっておられるのかどうか御説明いただきたいと思います。
105 ◯見上知司まちづくり計画部長 市営住宅使用料につきましては、今、松田議員に御紹介いただきましたとおり、令和元年度の収納率、過年度分、現年度分を合わせまして76.7％でございます。現年度分につきましては97％ということで、こちらは前年に比べまして0.8％上昇しております。しかしながら、先ほどありましたように、過年度分の収納率がかなりよろしくないという状況で、合計で76.7％ということでございます。
先ほど教育委員会からもありましたように、市営住宅使用料につきましては、給食費同様に私債権ということもございまして、時効の援用の意思表示がない限り、不納欠損処理ということが容易に行えないような状況もございます。こうしたこともございますので、今後につきましては、支払い督促などの議決も含めた法的措置も検討していきたいと考えているところでございます。
106 ◯寺岡まゆみ議長 松田議員、まとめてください。
107 ◯26番 松田則康議員 ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
108 ◯小林常良市長 短くします。冒頭、親が裕福だと子供さんが云々というお話を聞かせていただきました。実は先日、こういうコロナなので人数はあまり出席できないようになっていましたけれども、行政連絡会議で、職員の皆さんと、私はこういう表現を使わせていただきました。いい悪いはあるのですが、いつまでもあると思うな親と金と。いかにも厚木市が裕福のような言い方をされる方もいらっしゃいますけれども、これは厳に慎まなくてはいけないと思います。私も含めて、職員そのものが気持ちの緩みが出ないことが一番大事だと思います。とかくそういうふうになりがちでございますので、それについては、行財政改革も含めて、しっかりとした特定財源の確保をしたり、支出、出と入りの話も聞かせていただきましたけれども、ここも十二分に注意をして、緩めることなく財源確保に向けて取り組む、その気持ちをお伝えしたいと思います。
109 ◯寺岡まゆみ議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分 休憩
（寺岡まゆみ議長退席）
──────────────
午後１時00分 開議
110 ◯井上 武副議長 再開いたします。渡辺貞雄議員。
111 ◯25番 渡辺貞雄議員 （登壇）会派あつぎみらいの渡辺でございます。発言通告に従い、質問させていただきます。
都市計画法の施行に伴い、昭和45年６月10日、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きが行われました。この日から、開発行為を行う場合には神奈川県知事の許可を必要とする開発許可制度が発足いたしました。開発許可制度から50年が経過しております。昭和63年に厚木市は、開発許可事務等の権限が神奈川県より移譲、さらに、平成14年４月に特例市への移行に伴い、厚木市開発審査会を設置いたしました。平成18年４月に厚木市開発許可等基準条例を施行し、地方分権に応じた開発許可制度を運営しております。
厚木市全域の9384ヘクタールを都市計画区域とし、うち市街化区域3201ヘクタール、市街化調整区域6183ヘクタールに区分されました。その市街化調整区域の割合は66％であり、市域全体の３分の２が市街化調整区域となっております。その後、社会経済情勢の変化、土地利用規制や住宅供給の在り方が大きく変わってまいりました。平成16年、法の改正では、道路等の基準について、地方自治体の条例により、一定の強化、緩和が可能となり、開発許可制度の担い手は地方自治体に移行が始まったところであります。
令和３年度からスタートする第10次厚木市総合計画、厚木市都市計画マスタープラン、立地適正化計画、そして厚木市交通マスタープランなどの策定方針にも掲げた厚木市の将来都市像への道筋が明確に示されたところであります。厚木市が目指すまちづくりとして、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市づくりに向けた取組が注目をされております。地域住民は、最低の生活利便性、環境整備が整った地域であることが保証されるものと理解をしております。
今回の質問は、厚木市全域に存在する私道であります。その中に、位置指定道路と開発行為による私道があります。どちらも土地所有者は個人や企業等であります。そこで将来的に問題が起き得る要素が存在しており、既に問題が起きている自治体も出ております。私道の所有者から、突然、私道を利用する場合は、通行料を支払わなければ道路を封鎖するなどと告げられた。私道内で占用されている水道、下水道、ガス管等の占用料を請求された事例も報告されております。特に県からの権限移譲前の開発行為によるものは、私道の所有者が開発業者名義、個人名義等になっているケースが見受けられます。
そこで問題になるのが、私道所有者の名義が変更になった場合にトラブルが発生するおそれがあります。当時の許可基準で行った私道は、現在の道路構造令に合った認定基準で施工しなければ、市道編入はかないません。このまま放置すると、将来においてどのような問題が起きると考えますか。このような事例を踏まえ、問題が起きる前に解決を図ることを訴えてまいります。
次に、市街化調整区域内の分家住宅の存続について伺ってまいります。
そもそも都市計画法の市街化区域は、既に市街地を形成している地域であり、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域となっております。一方、市街化調整区域は、市街地を抑制すべき区域となっております。開発審査会への提案基準として、農家の二、三男が分家する場合、一定の条件を満たせば建築が許可されます。しかし、50年も経過すれば世代交代が進み、相続しても利用しない、存続を放棄するなど問題が浮上しております。現行では、親族、血族に与えられた制度であることから、売買や賃貸は認められておりません。また、建築物の用途変更は、一定の要件を満たせれば認める制度でありますが、分家住宅の存続には開発審査会の高い壁があり、存続は難しいのが現状であります。
そこで、適法で許可をいただき、適正に利用されてきた上で、所有者の死亡、破産、遠方への転勤など、従来どおりの使用ができない状況になった場合、やむを得ない理由を満たせば、建築物の用途変更が認められる提案基準が用意されております。
高齢者からの悲痛な訴えは、私が死亡して子供たちが相続人となるが、相続を否定されたら、私たちが苦労してマイホームを建て、子育て、教育、そして地域コミュニティーを大事に、家族を守り抜いたこの家はどうなるのかと心配されております。私の目の黒いうちに解決させておきたいと念願されております。やむを得ない理由の中に、これらの事項を加えられることを訴えてまいります。
厚木市は、住みよい街ランキングでは上位を占めております。今回のテーマは、市街化調整区域内の既存集落の存続であります。大きな社会問題となっています人口減少、空き家問題など、地域活力の低下、既存コミュニティーの維持が深刻となっております。地域資源として、新規就農者への提供、観光振興への古民家活用、自然豊かな地の家庭菜園などに活用することで定住人口が見込まれる利点と、遊休農地や荒廃農地を利用していただくことで、里地里山を守るため、管理が適正に行われる優位性も確保するものであります。
最後に、今回の質問のテーマは、既存集落の存続に、危機的状況から、高齢化した集落から若者が去り、農地が荒れ放題となっている現状を見て、農家分家住宅の用途変更を可能とする緩和策を講じて、自然豊かな環境にある厚木市の定住人口の増加、さらには地域資源の活用は、厚木市全体の課題であると思い、取組について訴えるものであります。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 私道の現状について
（ア）厚木市全域にある私道の存在状況は。また、どのような問題があり市道編入できないのか。
（イ）私道の所有権をそのままにした場合、将来においてどのような問題が起きると考えるか。
イ 市街化調整区域内の分家住宅の存続について
（ア）分家住宅の把握状況は。
（イ）世代交代による相続に何が起きているのか。
（ウ）人口施策、住宅政策、農業政策そして観光政策に分家住宅の資源を活用する規制緩和策を検討してはどうか。
112 ◯井上 武副議長 市長。
113 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま渡辺貞雄議員から、私道の現状について、厚木市全域にある私道の存在状況は、また、どのような問題があり市道編入ができないのかとのお尋ねでございますが、建築物の接道が認められる私道につきましては、都市計画法による開発道路及び建築基準法による位置指定道路などがあります。
これらの私道の中には、所有権以外の権利の設定や占用物件等があることから、市道編入ができないこともございます。
次に、私道の所有権をそのままにした場合、将来においてどのような問題が起きると考えるかとのお尋ねでございますが、私道の維持管理は所有者等に委ねられるため、道路形状及び機能が経年により適正に保たれない場合があります。
そのため、建物の建て替えや通行等に支障を来すおそれがあるものと認識しております。
次に、市街化調整区域の分家住宅の存続について、分家住宅の把握状況はとのお尋ねでございますが、市街化調整区域内の分家住宅につきましては、本家において、市街化区域内に分家する適当な土地を所有していないなどの条件を満たしている場合において、開発許可等を受け、特例的に建築が認められるものであります。
本市における市街化調整区域内の分家住宅につきましては、農家の分家住宅を中心に約1000軒が存在しているものと認識しております。
次に、世代交代による相続に何が起きているのかとのお尋ねでございますが、市街化調整区域に立地する分家住宅につきましては、許可を受けた本人及びその相続人しか住めないという都市計画法上の制約があるため、原則、売買することができません。
そうした中、分家住宅の諸事情により、活用されていない家屋が見受けられます。
次に、人口施策、住宅政策、農業政策、そして観光政策に分家住宅の資源を活用する規制緩和策を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、近年、人口減少、高齢化の進行等により、市街化調整区域における地域活力の低下や既存コミュニティーの衰退が懸念されております。
本市においても、国の開発許可制度運用指針の内容を踏まえ、分家住宅の活用を含めた規制緩和策について検討してまいります。
114 ◯25番 渡辺貞雄議員 御答弁ありがとうございました。最後に検討してまいりますという言葉が響いております。ありがとうございます。
それでは、私道の現状についてから再質問をさせていただきます。
まず、市長の言葉の中に入っていませんが、私道という位置指定道路、そして開発から造られた私道の件数を教えていただけませんか。
115 ◯佐藤真澄許認可担当部長 先ほど渡辺議員から道路の紹介がございましたけれども、私道につきましては、都市計画法に基づく開発道路と建築基準法に基づく位置指定道路がございます。令和３年２月末段階でございますけれども、開発道路が560件、位置指定道路が540件、合計で1100件になっております。
116 ◯25番 渡辺貞雄議員 厚木市内に1100件の私道が存在しているということが分かりました。本来ならば、この私道を市道に編入するというのが一番好ましいと思うのですが、私が見ている範囲では、県からの権限移譲を受けた前、昭和45年から厚木市で権限を受けた、その間に受けた私道というのは非常に問題があるところが多いと見受けられます。位置指定道路であれば、道路らしきものがないようなところまで位置指定として指定している、あるいは、開発行為で道路を造ったけれども、やはり片方に隅切りがない、あるいは電柱が中に入ってしまっているケースも見受けられるのですが、市道認定を受けるためにはどのような要件が必要なのか、その要件だけ教えていただけませんか。
117 ◯前場 清道路部長 主な要件といたしましては、私道の完成後、一般の用に供していることを前提に10年以上経過していること、また、先ほど御紹介いただきましたが、権利関係では、私道に所有権以外の権利が設定されていないこと、私所有の占用物件がないことなどが挙げられます。また、道路構造関係では、道路幅員が４メートル以上あること、厚木市道路構造基準に適合していること、流末の排水経路が確保されていることなどが挙げられます。
118 ◯25番 渡辺貞雄議員 今の開発で造られた私道、その当時の開発許可制度が県であったわけですので、当然その当時の適法で造られた道路がそのまま市道に移管しないでずっと私道でいたわけですね。一番問題になるのは、先ほども登壇でお話ししましたけれども、どうしても名義人がこの土地を売ってしまうというケースがあるみたいです。売買が完全に成立しますので、その後、問題が起きるというのが全国の中からも話が出ているのは事実であります。
まず、用地を買ったら、前面道路を封鎖して中の方が通れないようにしてしまう、そこで通行料をという話とか、あるいはその土地を買ってほしいという事例があることは事実であります。これを防ぐためにも、若干の問題があるところを市としっかりと協議をして、所有者がこれは市に渡してもいいよという自発的な行為が出たときには、片側に隅切りがなかった場合、あるいは電柱が中に入っているような場合については、市のほうも多少面倒を見てあげるような体制ができるのかどうか。そういうことを考えると、前へ向けるような緩和策が取れるような協議、検討を庁内でやっていただくことを望んでおるのですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
119 ◯前場 清道路部長 基本的な考えとしまして、私有道路の市道編入に関します取扱要綱に基づき審査を行い、編入が可能かどうかの判断をすることになります。私道の所有者における維持管理費の負担軽減や所有権の転売による所有権者が不明になることなど、維持管理上の問題がございます。それらの事例を踏まえまして、関連するほかの要綱や基準、また、関連性を考慮して、関係部署等と十分な研究、検討を進めまして、簡単ではないと思いますが、解決策が見つけられればいいかと考えております。
120 ◯25番 渡辺貞雄議員 時間がたてばたつほど問題が大きくなるのではないかと予測をされます。私どもの地域だけでも相当の数が見受けられます。今、私道の助成制度は舗装とか排水の助成制度もありますが、それができるというのは、今言ったように、制約もあるし、何軒以上なければいけないという要件もありますので、そういうものを利用するものはして、でき得るならば、市の持ち分にしていくことが一番重要ではないかなと。今、道路部長が言ったように、簡単にはできません。ただ、1100件もあるのです。皆さん方がこの1100件を現地の把握をされて、どういう問題が起きるのか、また、現在、起きているのかもしっかりと調べていただきながら、少し前向きに検討していただければと私は思っております。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
次に、分家住宅でございます。これも本当に大きな社会問題になっておりますが、先ほど市長から言われた要件が整っている本家の分家、この本人に対して許可が出ている特例でございます。その後の相続も、その直系でなければ使用ができない、転売もできないし、貸すこともできないのが現状でございます。あれから50年たっていますので、我々の世代よりも上の方がおられます。大体死亡した方、要するに特例でいうと死亡して、次に相続を受ける方が血族、親族であればオーケーなのですが、ここで一番大きな問題として、相続はした、でも利用はしない、私は都会に住みたい、現在、よそのところで住んでしまっているから放棄をしますといった場合、あるいは違う人が相続した場合は認められない。では、相続しないから、その建物を壊したらどうなるのかというと畑に戻される、では、畑を誰が管理するのか、相続人は管理も怠っている、それが現状だと思います。
そこで一番問題なのは、分家住宅の提案基準による申請が認められて、建築に至った経緯をその息子さん、娘さんは知らないで相続人になっているということが一つです。子供たちは当然、そこで生まれ育った人間ですから、どういう形でその家ができたかというのも分からないで相続をする、それで調べていったら、建物の建て替えや売買は可能という判断を本人はしてしまっていますので、さあ、相続しましょうと、では、私は使わないから誰かにこれを売りましょう、貸しましょうといったときに、当然、建てるときの要件としては、念書やら誓約書を取っておられる、そのときには、これは直系ですから売買はできませんという一筆が書いておるのですが、相続人はそれを知らないのだと思います。それで受け取ってしまうので、ぜひ許認可担当部長に、今までに厚木市にどのような相談があって、現状ではどのように認識しておられるかを御質問させていただきます。
121 ◯佐藤真澄許認可担当部長 分家住宅というお話で、渡辺議員の御説明と重複するのですけれども、まず分家住宅とはというところからおさらいをさせていただきたいと思います。分家住宅の把握状況という前に、分家住宅について少しお話させていただきたいと思います。
先ほど渡辺議員がおっしゃられたとおり、厚木市の都市計画区域内には、市街化区域と市街化調整区域に大別されております。今回、事案の市街化調整区域については、市街化を抑制する区域として建築行為が原則できないという区域になっております。しかし、御指摘の分家住宅につきましては、一定条件の下、都市計画法で許可制度を設けているものでございます。
分家住宅の要件としましては、市街化調整区域内に存在する、先ほどおっしゃられた本家世帯において、本家を継ぐ方以外の方が例えば婚姻等により住宅を必要とする場合、市街化区域内に建築ができる土地を有していない場合、市街化調整区域にしか土地がないという場合に開発許可を受けて建築することができる特殊な住宅ということになります。
分家住宅の許可については、先ほど言われましたとおり、これは属人制と申しますけれども、人に対する許可でありまして、許可を受けた方及びその方から相続を受けた方でないと住むことができない住宅であるという特殊性があります。こういったことから、相続者以外の方に利用できないということではあるのですけれども、それが転売されて、後々利用ができなくなってしまう。それから、息子さんの代になったときに、田舎と言ってはあれですけれども、私はそこには住めないので、街なかのマンションに住みたいということで、本人がお亡くなりになって、息子さんが相続を受けたときに転居してしまって空き家状態になってしまう、しかし、その建物を貸すことができない、売ることができない、そういったことで空き家状態になってしまう。ひいては、空き家という状態になっていますから、先ほど言われたとおり、後々誰でもが利用できる専用住宅、専用住宅と分家住宅はどこが違うのと、基準法上は専用住宅という用途で全ての住宅を網羅されるのですけれども、誰でもが利用できる住宅への用途変更というものは手続上できなくなってしまう、そういう問題が発生しているのが事実でございます。
122 ◯25番 渡辺貞雄議員 細かく説明をしていただき、分家を出される方は、いろいろな要件があるということを分かって、本家から土地を譲っていただいて、夫婦でそこに家を建てた、そこまでは十分理解していると思うのです。ところが、そこで生まれた子供たちは、そんなことは何も分かっていないのです。分かっていないで、御主人が亡くなって相続の話になってから、壊せない、売れないという話が出てしまう。
私の近所の事例をここで３つか４つお話をさせていただきます。もう40年以上前になりますか、横浜市から越してこられた方が、不動産業者から新築の分家住宅を購入されました。それから20年以上たたないと、要は増築もできない。すごく苦労してやっと増築したなと思って、またそれも30年ぐらいたってから、今度、新築したいのだけれども、この新築がまた難しい、高いハードルを越えながら、文書を一生懸命書いて、そのときに私がアドバイスしたのは、ここで子供が３人生まれているよ、税金もしっかり払っているよ、住民登録もしたよ、子供たちを飯山小学校、小鮎中学校に入れてちゃんと巣立っていますよ、そういうところまで書かないと認めてくれなかったのです。これは不動産屋が悪いと思うのですが、新築の分家です。
２つ目、中古住宅を購入された方から、なかなか家が建たないのだけれどもという話が来ましたら、不動産屋からは、重要事項説明にもしっかり書いていない、説明も聞いていない、それで古いぼろ屋を買った、さあ、家を建て替えようと思ったら、既に６代前の分家住宅だったと、もう６回転売しているのですよ。それで自分は買ったけれども、雨漏りもするし、俺は金があるから家を建て替えようかといったら、とんでもない話で、これも１年半ぐらいかかってやっと新築が認められた。
あと、相続人は直系ではなかったみたいです。相続人がいて、家屋を相続した、さあ、それを売ろうかなと思ったら、いや、壊して、造成してから売ろうというようなことで先に壊してしまった。そうしたら、その相続人が役所に行ったら、畑ですと、建てられませんといって、現状はどうかというと荒廃地で、荒れてしまっています。それを誰が管理するのか、その娘さんは、どうしてもそこは管理できないということで今、放棄をしている状況があります。
あと、私の年代ですから、70代というと子供はほとんど巣立っています。それで巣立っている中のお２人の夫婦が、いや、適法に分家住宅を造ったのだけれども、何十年間も適正に管理もやってきたよ、子供もここで巣立ってきたけれども、どうも子供は戻ってくる気配がないよ、俺の目が黒いうちにある程度方向性をつくってあげないと、この家が残ることができないのだという心配をしておられることもあります。
あと心配しているのは、一人っ子同士が結婚をして、相続人の一人っ子ずつしかいない。それがたまたま分家住宅と市街化区域に住んでいる家があって、どうも市街化調整区域では駄目だから市街化区域に行こうよ、さあ、この残った家を相続したはいいけれども使わないよ、売り払おうかといったら売り払えない、そういう事情もあるみたいです。
このような状況があって、都市計画法の市街化調整区域というのは、市街化を抑制すべき区域、しかし、特例で認めた分家住宅は抑制をしながら適法に建たさせていただいた分家住宅ですので、これを壊して畑にすることまでしなくても、今の建物を現状に残して活用することがいいのではないかと思って、今回、人口施策、住宅政策、農業政策、そして観光政策の分野で活用ができないかということで、その資源の活用策について、各部長にお１人ずつお聞きしたいと思います。まず、政策部長からお願いします。
123
◯若林伸男政策部長 本市の人口動態における課題につきましては、若い世代の転入促進、定住促進でございます。特に20歳代、30歳代の転出超過傾向は顕著となっており、厚木市としての少子化の進展にも影響を与えると認識しております。
このようなことから、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、本市の魅力を発信することによる関係人口の創出や若い世代の転入の促進、さらには、交通環境を充実させ、地域の特性を生かした魅力的な生活圏を形成することによる定住促進策などを位置づけているところでございます。人口減少を和らげるためには、分野横断的に全庁的に施策を検討し、あらゆる手法を講じて取り組んでいく必要があります。
御提案いただきました分家住宅の資源を活用する規制緩和策につきましても、
まちづくり計画部、環境農政部、産業振興部など、関係部署と連携を図り研究してまいりたいと考えております。
124 ◯25番 渡辺貞雄議員 ありがとうございます。
それでは次に、まちづくり計画部長から、活用方法についてぜひお願いします。
125 ◯見上知司まちづくり計画部長
まちづくり計画部では、都市計画、またコンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくり、そして空き家対策も行っておりますので、この２つからお答えしたいと思います。
まず、コンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりでございますけれども、こちらは市街化調整区域から居住誘導区域にむやみに居住を誘導するというものではございませんで、市街化調整区域も含めて、生活利便施設と居住の距離を短縮することで、地域の市民の皆様の生活利便性を高め、誰もが暮らしやすいまちを目指していくものでございます。また、空き家対策の観点からお答えいたしますが、市内の空き家の現状でございますけれども、平成28年８月に空き家実態調査を行っております。この時点の空き家数でございますが、市全体で755戸、内訳といたしましては、市街化区域内の空き家が620戸、空き家率にしますと1.44％、一方、市街化調整区域内の空き家につきましては153戸、空き家率にいたしますと2.25％となっておりまして、市街化調整区域は市街化区域に比べて空き家率が1.56倍と高い状況となっております。
市街化調整区域の空き家につきましては、先ほど渡辺議員からもお話がありましたが、所有者以外の再建築等が難しいことも空き家率が高い要因の一つであるとも考えておりますので、来年度、改定予定の次期空家等対策計画の中で、分家住宅も含めまして、空き家の活用策、また、規制緩和策などについて関係部署と連携を図りながら考えていきたいと思います。
126 ◯25番 渡辺貞雄議員 本当にありがとうございます。前向きな御答弁だと思います。今、空き家の話で、市街化調整区域は153戸という数字が出て、人口比率からいったらすごく高い、1.56倍とお聞きしましたが、現状、空き家としてまだカウントしていない部分が若干あるのは言っておきます。本家もそうなのですけれども、うちのほうの分家などがどういう状態で空き家になっているかというと、電気、水道、止まっておりません。生きております。中には仏壇まで残っています。ですから、空き家としてカウントされていないと僕は推測しているのですが、現実に貸そうにも貸せない状況の空き家がたくさんございます。私の家からは、両隣、後ろ、３軒とも空き家です。２軒は仏壇が残っております。２軒とも、水道もガスもみんな生きています。そのような状況の空き家がある。これは分家ではございませんが、そういう状況でございます。今の前向きの姿勢も含めて、御回答いただいてありがとうございます。
次に、環境農政部長、よろしくお願いします。
127
◯小泉祐司環境農政部長 ただいま渡辺議員から、新規就農者、里地里山の関係から、私から答弁させていただきたいと思います。
本市では、都市農業支援センター及び関係機関等と連携し、新規就農者に対しまして、就農前から就農相談を受け、農地のあっせんや技術相談等の支援に努めております。新規就農者の多くはアパートに居住しており、住宅や農業機械の保管場所、作物の出荷調整場所があればありがたいとの相談もございます。
分家住宅の活用が促進され、新規就農者が圃場近くに分家住宅を借りたり、購入したりすることが可能であれば、将来にわたって地域農業の担い手の確保に効果的であると考えております。また、新規就農者等が新たな担い手となりまして、耕作放棄地などで営農することによって農地の遊休化を防ぎ、里地里山の景観が維持されることなどは、多くの市民の皆様に潤いや安らぎをもたらし、里地里山の多面的機能を将来に継承していくことが可能となるものと考えております。このことから、関係部署等と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
128 ◯25番 渡辺貞雄議員 私も周りに新規就農者が大勢来ていただいて、荒廃地、遊休農地をたくさん借りて、今きれいに耕作しております。ただ、一番問題なのは、このトラクターをアパートへ持っていけないのだよ、アパートで取った菜っ葉の出荷作業ができないのだよというお話も実際に聞いています。せっかくいい分家住宅があるのならば、その軒先でトラクターも入れられるし、そこで作業もできる、非常にありがたい。これから地域を守ってもらうのはあなたたちだよということを言いながら続けていただくようなお話もさせていただいております。
最後に、産業振興部長、活用方法についてお願いします。
129
◯小野間善雄産業振興部長 分家住宅の活用につきましては、特に観光客の方を受け入れるための例えば飲食を伴う休憩施設、農産物等の物産店、また、宿泊施設などの観光関連施設として、さらに、農業体験なども想定したグリーンツーリズムの拠点施設などとして観光振興への活用が考えられるところでございます。
しかしながら、建物の立地場所、また建物の状態、あとは実際そこを運営する、活用する主体など様々な条件がございますので、こういったことを踏まえまして、どのような規制緩和が図れるか、関係部署をはじめ、観光関連団体などの皆様とも、今後、協議、研究をしてまいりたいと考えております。
130 ◯25番 渡辺貞雄議員 厚木市全体の立場から、今、関係部署の部長から前向きな答えをいただいたと僕は思っているのです。分家住宅をどう存続させていくのか、これを守るのも行政の力ではないかと思っています。
本来なら、開発指導をする開発審査課の提案基準がどう変えられていくかという運用は別として、今、４部長のお言葉では、庁内で話し合って、いろいろな緩和策を考えていったらどうか、それを受けて、許認可担当部長で規制緩和をこうしたらいいのかななどというのが出てくるので、今、前向きな話を４部長から聞いたので、それを今度、許認可担当部長から、規制緩和をするためには、いろいろな話を聞きながら、厚木市の特色で何か緩和策ができないか、あるいは検討を早急に立ち上げていただけるのかどうか、その辺も含めてお話しください。
131 ◯佐藤真澄許認可担当部長 分かりました。まず、都市計画法に基づく開発許可制度を運用していく際には、国の技術的助言として、開発許可制度運用指針がございます。平成28年には、許可の運用の弾力化を可能とする改正もされております。内容は、市街化調整区域での人口減少、高齢化の進行等により空き家が多数発生し、地域活力の低下、既存コミュニティーの維持が困難となっている等の問題に対しての助言でございます。この中では、許可に当たり考慮すべき事項として、都市計画マスタープラン、地域振興、観光振興等に関する方針、計画等と整合していることとされております。先ほど各政策の所管部長が答弁したとおり、人口施策、住宅政策、農業政策、観光政策の内容を踏まえまして、各個別計画との整合を図りながら、許可に当たる要件として検討してまいりたいと考えております。
ただ、市街化調整区域内が無秩序になってはならない、これが前提ですので、一定の区域を限定するなど、検討に必要かと考えます。しかし、既存集落など、里地里山の保全効果など、有効に活用できる政策などを考慮して事務を遂行したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
132 ◯25番 渡辺貞雄議員 本当に早急な検討会議が必要だなと、厚木市にとってどういう形の緩和策が必要かなと。今、許認可担当部長から、平成28年に都計の改正をした目的に、空き家になった古民家や住宅を地域資源として捉えた上で、観光振興や既存集落の維持のために必要な範囲で用途変更の許可を得やすくするものだという１項目が入っております。そして、私もいろいろ調べていくと、20年以上そこに住民票を置いて、適正に使っていたものについては許可をするよとか、あるいは愛知県岡崎市などは、15年以上住民票があって、実際に適正な利用があれば、理由は不問で許可をするというところもございます。
全国いろいろな自治体がございますので、これをどうしても成し遂げないと先に困ってしまうケースが非常に多くあると思います。私の周りは、新しい家はほとんどが分家住宅でございます。これをどう存続していくのか、地域コミュニティーを守っていくのか。これも含めて、特定行政庁の長である小林市長、私のほうの分家住宅をこのように残していきたいという思いがあるのですが、市長も十分分っていると思いますので、ぜひ最後に、市長の言葉を一言いただいて、終わりにしたいと思います。
133 ◯小林常良市長 私も市街化調整区域に住んでおりますので、検討しましょうと各部長が答えておりますので、検討はしたいと思います。でも、一番難しいのは都市計画です。正直言いまして、夢物語で話すだけでは済まない話です。これは神奈川県もそうですし、国とつながった中で、さっき都市マスタープランの話も出ていますけれども、位置づけから入っていかなくてはいけない。それと、コンパクト・プラス・ネットワークのまちを進めようということでやっている中で、市街化調整区域の扱いもしっかりしていかないとつながりが出てこない、ネットワークにならないだろうという考え方です。
相当難儀すると思います。庁舎の内部ではこうしようああしようと議論はできると思いますが、やはり国、県になると思いますので、それを認めてくれるような雰囲気づくりをしていかないと、ただ一方的な話で、お願いしますだけで済むような簡単な話ではないということの認識はお互いにさせていただければと、その上で検討をしていくということだと思います。
134 ◯25番 渡辺貞雄議員 そのとおりでございます。本市だけでできる問題ではないと思いますし、開発許可制度というのは、基準をもって、神奈川県の中でもいろいろ調整もしながら決定している事項だと思いますので、十分承知はしております。時間はかかると思うのですが、前向きに検討していただくことをお願い申し上げて、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
135 ◯井上 武副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時48分 休憩
──────────────
（寺岡まゆみ議長復席）
午後１時58分 開議
136 ◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。後藤由紀子議員。
137 ◯２番 後藤由紀子議員 （登壇）無会派の後藤由紀子です。通告どおり、一般質問を行います。
一昨年末に原因不明の肺炎が海外で流行の兆しを見せ始め、年明けには、それがＣＯＶＩＤ－19という名前の新型コロナウイルスであることが判明し、昨年、１月16日に国内で初の感染者が確認されました。その翌月の２月28日には北海道で緊急事態宣言が発表され、厚木市議会でも２月定例会議の一般質問を中止するなど、これまでになかった対応を行いました。
感染が拡大する中、神奈川県にも緊急事態宣言が発令され、経済が止まり、宣言解除後も、不要不急の外出の自粛などにより外食産業や観光業が大きな打撃を受けたことは、皆様の知るところです。国や県も、様々な給付金や協力金などの施策を打って、事業者の支援を試みました。厚木市もスピード感を持った施策を次々に実施しましたが、今も続いているあつぎ飲食店応援電子商品券事業について質問をさせていただきます。
私は、12月の定例会議で議案に出されていた第10次厚木市総合計画基本構想に対して、今後の状況を注視することを条件に賛成をいたしました。基本構想の中にあるまちづくりのビジョンには、環境に優しく、自然と共生するまち、まちづくりを「自分ごと」と捉えると書かれています。個別計画でもある第５次厚木市環境基本計画には、地球温暖化対策、ごみ減量、資源化、自然環境保全などについての対策が記されています。これらの対策には、ＳＤＧｓという言葉が大きく関わっており、もちろん第10次厚木市総合計画基本構想の中でも、第５次厚木市環境基本計画でも、その言葉は何度も出てきます。
第５次厚木市環境基本計画について、施策の展開と、生物多様性について、本市が目指す自然との共生とは何かをお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア あつぎ飲食店応援電子商品券について
（ア）現状と課題は。また、今後の取組は。
イ 第５次厚木市環境基本計画について
（ア）施策の展開は。
（イ）生物多様性について本市が目指す自然との共生とは何か。
以上です。
138 ◯寺岡まゆみ議長 市長。
139 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま後藤由紀子議員から、あつぎ飲食店応援電子商品券について、現状と課題は、また、今後の取組はとのお尋ねでございますが、電子商品券につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、販売と使用期間を延長し、多くの飲食店に対して支援を実施しているところでございます。
今後につきましても、あつぎ中小企業応援交付金などを通じ、経済的な影響を受ける市内事業者の皆様に対して、引き続き、効果的な支援を実施してまいります。
次に、第５次厚木市環境基本計画について、施策の展開はとのお尋ねでございますが、来年度からスタートする第５次厚木市環境基本計画につきましては、環境に優しく、自然と共生するまちを望ましい環境像に掲げ、４つの基本目標を達成するため、基本施策と施策展開の方向を体系づけて構成しております。
施策の展開に当たっては、関連計画との連携を図り、ＳＤＧｓの理念に沿った取組を総合的、計画的に進めてまいります。
次に、生物多様性について、本市が目指す自然との共生とは何かとのお尋ねでございますが、現在、生物多様性につきましては、普及啓発事業をはじめ、市民の皆様、団体や事業者の皆様などとの市民協働により、保全や再生に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、森林の保全や里山の活用など、生物の生息環境への働きかけを行い、人と自然の共生に向け、取り組んでまいります。
140 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。途中で順番を変えるかもしれないのですけれども、よろしくお願いいたします。
まず、電子商品券について、現状と課題、今後の取組についてお伺いいたします。
まず最初に、この事業の目的を再確認させてください。
141
◯小野間善雄産業振興部長 本事業につきましては、消費者の消費喚起を促すことによりまして、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けていらっしゃいます特に市内の飲食店を支援し、そして、事業継続を図っていただくことを目的として実施させていただいております。
142 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、国や県がＧｏ Ｔｏなどの販売の休止や使用の自粛をした上で、協力金というか、この事業を進めていますが、厚木市はなぜ継続を続けたのでしょうか。
143
◯小野間善雄産業振興部長 Ｇｏ Ｔｏトラベル、また、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔにつきましては、後藤議員がおっしゃるとおり販売停止の措置が取られました。一方、本事業につきましては、まず、参加飲食店の条件といたしまして、感染防止対策への取組を徹底いただいていることと併せまして、実際、商品券を御購入、利用される方にも感染防止対策をした上で利用をしていただきたいということで呼びかけをさせていただいております。また、電子商品券につきましては、店内での飲食だけでなくテイクアウトも可能となっております。こうしたことから、本市におきましては、販売の停止等は行わず、販売及び使用期間を延長いたしまして、電子商品券の利用される機会を分散し、そして、感染防止を図りながら事業を継続したものでございます。
144 ◯２番 後藤由紀子議員 この電子商品券の販売が、ついこの間、２月に販売が終了したと思うのですけれども、この販売状況をお願いいたします。
145
◯小野間善雄産業振興部長 予定しておりました販売セット数につきましては、５万セットでございましたけれども、最終的に２月末まで販売した結果、最終販売数は４万8393セットでありまして、全体の約97％を販売することができました。
146 ◯２番 後藤由紀子議員 今回、完売できなかった理由はどのように考えていますか。
147
◯小野間善雄産業振興部長 当初の見込みでは、５万セットを販売し、そして完売することができると考えておりましたけれども、まず完売できなかった理由としまして考えられることは、販売開始時期が11月１日からになりますけれども、11月６日以降、神奈川県におきましても、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔかながわというやはり同様の商品券の販売事業が開始された、また、特にその後、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、１月以降は２度目の緊急事態宣言が発出されたこと、そして不要不急な外出自粛による利用及び購入の自粛があったこと、そういったことではないかと思われます。
148 ◯２番 後藤由紀子議員 あと、店舗での使用状況について確認させてください。
149
◯小野間善雄産業振興部長 こちらも２月の末日現在になりますけれども、店舗で使用されました金額につきましては約１億7370万円ということで、販売をした商品券の約71.8％が使用されたと確認をしております。
150 ◯２番 後藤由紀子議員 非接触ということでこの事業をやっていらっしゃると思うのですけれども、確かに非接触というのは非常に大事なことなのですけれども、実際にお店側がこの事業によって喜んでいるのか、そういった声は聞かれていますか。
151
◯小野間善雄産業振興部長 今回の事業の実施に当たりましては、まずは飲食店の方を支援したい、そこが第一の目的でございますので、飲食店の声などもお伺いしながら事業をスタートいたしました。そういった登録店舗からの声につきましては、電子スタンプは使いやすい、そして、お客様が戻ってきたような気がするなどございます。特に一番喜ばれているのは、事務が簡素化されたという部分でございます。事業を実施する前にも、特に紙の商品券におきましては、それを束ねて事務局なりに返送する、そういうのが大分負担になるというお声もいただいておりますので、そういった換金に要する時間が短くなったことは大変助かっているという声を聞いております。
一方で、事業をスタートした当初につきましては、特に商品券を買われたお客さんがその使用に不慣れな部分があったということもありまして、その使い方が分からないためにレジで若干渋滞になってしまったといったお声も一部は聞いております。なお、今後は、登録店舗宛てに改めてアンケートを実施させていただき、いろいろな御意見もお伺いしたいと考えているところでございます。
152 ◯２番 後藤由紀子議員 まだこの事業は継続中ですので、本当にこの事業の成果があったかどうかというのを今追求するわけではありません。ただ、再確認の部分なのですけれども、私も飲食店は助かっていますという声も実際聞いているのも事実なのですけれども、今回の事業は、飲食店の支援として、飲食店ファーストの考えで実施したという考えでよろしいですか。
153
◯小野間善雄産業振興部長 再質問でも申し上げましたけれども、本事業の第一の目的は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている、特に市内の飲食店の事業継続を図っていただきたい、そういう思いでやっておりますので、飲食店支援という部分が第一の目的となります。
154 ◯２番 後藤由紀子議員 そうであれば、今回、一部の市民から、紙の商品券であれば自分も買えたのにという声がいまだにある、非接触にこだわるというか、感染防止対策のためにこういったキャッシュレスのものを用意されたと思うのですが、感染防止の非接触の部分を緩和すれば、経済効果、お店の利益がもうちょっと上がったのではないかと思うのですけれども、その部分についてはどのように考えられますか。
155
◯小野間善雄産業振興部長 今回は商品券の購入から、また、使用まで非接触という形を取るために電子商品券とさせていただきました。まだ事業は終了しておりませんけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、最終的には97％の商品券を販売することができた、それによりまして、これも全て使われた場合ですけれども、約２億4200万円以上の消費効果が現れるといったことから、今回の事業につきましては、飲食店への支援の一つといたしまして一定の効果があったと考えております。
156 ◯２番 後藤由紀子議員 これはアンケートなどを取って検証とかはされるのでしたか。今、厚木市がやっているスタンペイという商業者支援はたしか３月末で終了になりますよね。その後も事業を続けられますか。
157
◯小野間善雄産業振興部長 飲食店に配布をさせていただきましたスタンプにつきましては、１度、全て回収をさせていただきます。その後、そのスタンプを再利用することは当然可能でございます。今後、電子商品券に限らず、そういう同様の支援を行うに当たりましては、アンケートも含めて効果測定を行う中で検討してまいりたいと考えております。
158 ◯２番 後藤由紀子議員 今これらの質問をさせていただいたのは、実は私は相模原市のほうに視察に伺いまして、今、相模原市で（資料提示）サンキューさがみはら！最大25％戻ってくるキャンペーンというのをやっていらっしゃって、多分２月末で終わっていると思うのですが、相模原市の市長が御自身でＳＮＳにも物すごく発信されて、自分も使っているよというアピールをすごくされていたのです。私もＳＮＳをやっていてすごく目に入ってくるものでもありましたし、この特徴として、ＰａｙＰａｙとかａｕＰＡＹといった既存のキャッシュレス決済を使われているのです。
簡単に御紹介をさせていただきたいと思うのですが、相模原市は予算が大きいのですけれども、予算が５億8200万円、このうち５億6000万円が戻される25％の中に含まれていると伺っています。これによって、もちろん商業者の方たち、これは飲食に限っていないので、変な話、コンビニとかでも使えるわけで、また、市民にも限られていない、実は私が行っても25％最大でポイントがついてしまうものだったのです。
ただ、先ほど飲食店ファーストとおっしゃいましたよね。これも相模原市の業者さんファーストなもので、つまり市外の人が行っても25％お買物ができる、だったら、スマホ上で、ここはＰａｙＰａｙが使えるというのが分かるのだそうです。私はＰａｙＰａｙは使っていないので、簡単に説明を受けただけなので、間違ってはいないと思うのですけれども、そういったことで、ここのお店なら使えるといってお客さんが来られる。普通にいつもＰａｙＰａｙとかａｕＰＡＹを使っていらっしゃる方は、通常使っていても、知らない間に勝手にポイントがついているという状況も考えられるのですが、実際に利用されたお店では売上げが上がったと。また、逆に利用者の声も相模原市で伺っていますということで、お店によって決済上の上限があるのだそうです。そのお店で決済が上限に達しているよということですとエラーになってしまって、ＰａｙＰａｙやａｕＰＡＹが使えないと伺っています。
あと、厚木市の事業もそうですが、ＶＩＳＡやマスターカードを持っていない、スマホを持っていないことで使えないという利用者が多かったかと思うのです。実際、ＰａｙＰａｙやａｕＰＡＹも、例えばですけれども、私は違う、楽天ペイを使っているよとか、そういう形で使われていないという方からは、自分が使っているＰａｙではないという御不満も実際に上がっているということなのですが、実際に使えるお店が増えて、使える人口が増える、そういった商品でもありました。
こういった電子商品券、厚木市の場合は電子商品券で、こちらの相模原市の施策というのはキャッシュレスＰａｙ、お財布携帯といったもので、内容的にも違うものではあるのですけれども、いいところもあれば課題もあります。既存のキャッシュレス済を利用した事業について、もっと改善してほしい点もあるわけですが、今後、キャッシュレス決済や商品券など同様な支援を必要とするときは、いろいろないい部分をコラボしたものを使っていってほしいと思っているのです。
また、先ほどスタンペイ、再利用ができるという御答弁をいただきましたけれども、スタンペイにこだわるのかなとか、そういうところを伺いたかったのです。また、こういった新たな取組を考える余地はあるのでしょうか。
159
◯小野間善雄産業振興部長 まず、相模原市の事例を御紹介いただきまして、大変ありがとうございます。昨年、本市での事業を実施する際におきましても、相模原市と同様のＰａｙのようなものはいかがかということも検討させていただきました。ただ、当時検討した中では、やはりこちらについても課題があるということで、現在の電子商品券の実施に至ったわけでございます。
まず、電子商品券事業につきましては、何度も言って恐縮ですけれども、今回まずは検証した上で、今後、同様な支援策を実施させていただく場合につきましては、まずは事業の目的を第一に考えて、相模原市の今の事例等も参考にさせていただきながら、それぞれの事業のメリット、デメリットがいろいろございます。そういったものにつきまして検討して、今後の事業を実施してまいりたいと考えております。
160 ◯２番 後藤由紀子議員 まだ事業継続中ということで、これ以上は触れませんが、次の質問に行きたいと思います。
次の質問は、順番を変えさせていただきまして、生物多様性について本市が目指す自然との共生とは何か、お伺いさせていただきたいと思います。
生物多様性の保全には、健全な生態系が必要となります。そのための取組として、生態系を確認する調査を厚木市はどのようにされているのかお聞かせください。
161
◯小泉祐司環境農政部長 今、御質問のございました生態系を確認する調査はどのようにということでございますが、現在、本市の広域的な環境保全の指標を図るモニタリング調査といたしまして、オオタカの観察調査を実施しております。オオタカについては食物連鎖や生態系の頂点に立つ猛禽類で、都市化による環境汚染や自然環境の変化に最も影響を受けやすい側面を持っております。そのため、オオタカが生息しているということは、個々の環境だけではなく、里山や森林、草地など組み合わされた環境が保全され、生態系が健全であるということが言えます。近年の調査の中では、厚木市では、営巣など、オオタカの生息が確認されており、環境が良好に保たれていると認識しております。
162 ◯２番 後藤由紀子議員 先ほどもいろいろな答弁の中で里山という言葉が出てきましたけれども、里山が減少していると私は感じているのですが、それに対して、生物多様性の保全などの視点でどのような取組をされているのかお聞かせください。
163
◯小泉祐司環境農政部長 里地里山については、人が手を入れた二次的な自然環境であります。農地、ため池、樹林地や草原など多様な自然環境を有する地域で、本市の財産であると同時に、生物にとって貴重な生息、生育環境であると認識しております。
生物多様性にとって重要である里地里山への働きかけについては、後継者や担い手が不足する中、現在、里地里山の保全や再生を行う活動団体への支援、そして、活動団体に協力する多様な主体との連携により保全活動に取り組んでおります。里地里山の保全活動を継続し、行うことによって、里地里山の自然環境が豊かになり、生物多様性の保全につながっていくものと考えております。
164 ◯２番 後藤由紀子議員 生物多様性の保全、これはビオトープという言葉に置き換えられると私は考えているのです。そもそも厚木市では、ビオトープ、この言葉についてどのように捉えているのかお聞かせいただけますか。
165
◯小泉祐司環境農政部長 ビオトープについては、ドイツ語で生き物、ビオ、ありのままに生息する場所、トープを意味する合成語でございます。生物の個体、あるいは個体群が住んでいる場所のことで、生息場所、住み場所とも言われております。自然にある森や林、湖や池は代表的なビオトープとなります。また、まちづくりにおける河川、道路、公園、緑地等の整備についても、生態系の多様性を維持する上から、多様なビオトープの維持、回復やネットワークづくりに配慮した取組の検討などが進められております。
市といたしましては、生物多様性の保全や生態系ネットワークの形成にとって重要な場所と認識しております。
166 ◯２番 後藤由紀子議員 参考までに、人と自然の研究所というところのホームページの内容を御紹介させていただきたいのです。私もこういった自然環境のことでお世話になっている野口理佐子さんという方が代表を務められている人と自然の研究所という組織があります。そのホームページからの引用なのですけれども、あらゆる生物と人が共に生きられるビオトープの国づくりを目指している人と自然の研究所、このホームページによりますと、ビオトープは、池など「人がつくった施設」を指す言葉ではなく、古くから自然によってつくられてきた自然環境そのもののことを指します。近年、ビオトープが人の影響によって壊されていることが問題となり、保全・再生の重要性が叫ばれています。ビオトープをこれ以上壊さない、人が壊してしまったところは、その原因を取り除いて、その場本来の環境を取り戻す、これを実現していくための、自然と人の関わり方を構築していくことが強く求められるビオトープ管理と言えますと書かれています。実は私もそのとおりだと思っています。
近年、本市を取り巻く社会、経済の変化は、生物多様性の保全と経済振興施策が相反すると思っているのですが、そこをどのように整合するのか、お考えをお聞かせください。
167
◯小泉祐司環境農政部長 生物多様性の保全と経済と相反する、どう整合するのかということでございますが、本市では、都市としての機能性の向上や自然環境との調和を図り、持続可能なまちづくりを進めるため、平成24年度に策定いたしました生物多様性あつぎ戦略で、里地里山、河川、水辺など、各自然環境の生物多様性の現状と課題の抽出を行いまして、本市が目指すべき将来像や目的を定め、行動戦略に沿って生物と共存を図る取組を推進しております。
168 ◯２番 後藤由紀子議員 次に、第５次厚木市環境基本計画について、施策の展開は、こちらを質問させていただきたいと思います。
私は、12月定例会議で、議案に出されていた第10次厚木市総合計画基本構想について、計画のこれからを監視し続けることを条件に賛成をいたしました。賛成討論の中でもそのように申し上げました。基本構想の中に、まちづくりのビジョンという６つの項目があり、この５つ目の項目の中に環境に優しく、自然と共生するまちとうたわれています。また、６つ目の項目には、まちづくりを「自分ごと」と捉えると書かれています。この基本構想には、個別計画である基本計画があります。また、この個別計画として第５次厚木市環境基本計画という計画があります。その施策の展開についてお尋ねをするものです。
先ほど生物多様性の質問でもお伺いしましたが、近年、本市を取り巻く社会と経済の変化は、環境保全、ごみ減量化と経済振興施策が相反しますが、どのように整合するのか。経済と産業の発展というものに対して、環境を守る、ごみ減量化、このパワーバランスがどのようになっているのか、市としてのお考えをお聞かせください。
169
◯若林伸男政策部長 産業と環境のパワーバランスという御質問だと思いますけれども、環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画、また、産業マスタープランの上位計画であります第10次厚木市総合計画第１期基本計画案におきまして、現在、策定中ではございますが、３つの重点項目が位置づけられております。その一つに、デジタル化の推進及び自然環境と共生した持続可能なまちがございます。内容といたしましては、経済成長と環境対応の好循環に向けて、新たな日常を踏まえた社会のデジタル化への対応、脱炭素、循環型社会の実現への取組等を推進し、一層便利で豊かに生活できるまちを目指すとともに、自然環境と共生した持続可能なまちづくりを目指すこととしております。産業と環境を好循環させ、分野横断的に取り組むことといたしております。
170 ◯２番 後藤由紀子議員 そうしますと、第10次総合計画、私は、計画が策定中ということで基本構想しか見ていないのですけれども、その中の個別計画でもある、今も産業マスタープランという言葉が出たかな、私は実は、自然を守る、環境を守るというものと、ごみを減らすというもの、これは環境基本計画の中に一般廃棄物処理の計画があるので同じものだと考えているのですが、先ほども質問の中で申し上げました経済に対する施策、こういったものというのは相反するもの、自然を壊したりとか、もちろん経済がくれば、工業、商業といったものが発展すればごみの量も増える、そのように考えています。
私は実は産業マスタープラン、（資料提示）こちらは古いほうで、今年度で終わってしまうほうなのですけれども、最初にこちらの資料を見まして、だから、この中に三位一体というか、環境を守るということとごみを減らすということ、それに対して産業を進めていく、経済を発展させるというものが一緒に動いていかないといけないと考えていたのです。もちろん、産業マスタープランの中にどのように書かれているのだろうと思って、確認をしたところ、今年度までのものに１ページ、ここの部分しか書かれていなくて、なおかつここに触れられているのは、この升の中に書かれているたった数行の内容だったのです。それも各担当課というのが振られていて、産業振興のほうは、充電インフラ、そういったものを整備するよというものしか書かれていないということをちょっと不自然に思ったのです。
それに対して、いや、新しいのが出たのですよといって、これを頂きました（資料提示）。今はまだ案の段階なのですけれども、第３次厚木市産業マスタープランの案、この間、皆さんの意見を聞くために出された資料なのですけれども、この中にまず、マスタープランの位置づけとして、第10次総合計画の個別計画ですよというのがまず冒頭に書かれています。その中に、では、環境についてどのように書いてあるのだろうと思って一生懸命調べたのですけれども、14ページなのですけれども、目指すべき事項というのがあって、やはり基本構想の中にあった６つのまちづくりのビジョンというのが出てくるのですね。マスタープランの体系というのがあって、この中にＳＤＧｓというものが書かれていました。その中にちょこっと触れられているように思ったのですが、一体どこに書いてあるのだろうと思ったら、一番最後の19ページのほうに、ここですね、実施計画の中の商店街の話ですか、環境と人にやさしい商店街づくりを支援というのが、たった１行環境という言葉が出てきたのですよ。えっ、これは一体何だろうと思ったら、商店街の電球とか電灯をＬＥＤ化すると伺いました。この資料からは詳しいことは私はまだ分からないのですけれども、それって厚木市の──今、これだけ目まぐるしくインターチェンジが５つありますが、あと２つ造って、これから物流の拠点になろうとしている。企業誘致もすごくて、市長も胸を張って言ってくださっている。先ほど登壇された議員が、先人の企業誘致があったから厚木はこれだけ豊かなのだという話もされました。
だから、こういった企業戦略はすごく大事なのですけれども、こういった開発の中で、自然がというか、開発イコール環境が、少なからずとも環境が減っていく、環境の状況として崩されていく中で、あと、もちろんそういった企業を誘致したりとか、あとは人が来たりとか、人の流通が多くなればごみも増えると考えます。だから、一緒に考えていかないといけないのではないかと思っているのですが、この産業という中では、大きくどころか全然触れられていないのです。これにちょっとびっくりしました。その点について、どのようにお考えなのかお伺いしたいのです。
特に全てが第10次総合計画の中の個別計画となっていると思うのですけれども、この根本となっている第10次厚木市総合計画基本構想の中に序章というのがありました。その中にまちづくりに関する事項というところがありまして、その前に、環境への対応というところで、ちゃんと市民と事業者と行政がこれまで以上に連携を深めて、先ほど多分、若林政策部長がおっしゃった内容かなと思うのですけれども、環境への対応、ごみの減量化、資源化の推進、これは一般廃棄物のほうですね。その中で、市民、事業者、行政がこれまで以上に連携を深めて環境問題に取り組むことが求められていますといって、その次のページにＳＤＧｓ、これも何回もお話しいただいたと思うのですけれども、ちゃんと表も書かれています。そういうものの中で、ＳＤＧｓの取組というのが、これは市長も最初の答弁で、昨日の栗山議員の答弁の中でおっしゃっていたのか、栗山議員がおっしゃったのか、第10次総合計画の中で、市民が自分事と考えてということと、また、市長もその中の答弁で、ＳＤＧｓに沿ってと最初の答弁でおっしゃってくださったと思うのです。
このＳＤＧｓの中にも12番のところに、つくる責任つかう責任と書いてあるのです。つまり使う責任のところはごみを減らそうね、リサイクルしようねということだと思うのですけれども、つくる側の責任という部分というのは企業なのか。だから、物を作ったりとか開発をする企業側に責任があるのか、そうではなくて、私は、行政も、これから誘致していく企業や、高速道路のインターチェンジとかができて人が来る、物流も豊かになるだろうし、企業も豊かになって、厚木市の経済も豊かになる、これはすばらしいことなのです。大変すばらしいことなのですけれども、それによって環境が、表現がどうか分からないですけれども脅かされる、また、ごみが増える、こういったことを一緒に考えていかないといけないのではないかと思うのですが、このことについてどのようにお考えになるか。
171 ◯石井正彦財務部長 （注９）一応、経済というお話があったので、やはり企業誘致とかそういう部分では、やはり税収の部分では、ある面では大きい部分。ちょっと申し訳ないですけれども、何を言いたいのかはっきり分からないのですけれども、企業がそういうのが出るから環境が壊れるというのは、それは昔の高度成長時代の公害とか、そういうときの発想だと思うのです。今は、これから低炭素とかそれなりの新しいそういう産業がある中で、企業もいろいろなことを考えているわけです。その中で、では、環境と産業の振興が相反するというのは、私はそうは思わない。逆に相反するという明確なことというのは、後藤議員はどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたい。（注９－１を参照）
172 ◯２番 後藤由紀子議員 今のは反問権ということでよろしいのですか。
173 ◯石井正彦財務部長 はい。
174 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、私の相反するという言葉が正しかったかどうかというところなのですけれども、これは環境省が今、第２版、持続可能な開発目標、つまりＳＤＧｓですね。その活用ガイドというのがございまして、これは令和２年３月なので（資料提示）、ちょうど１年ぐらい前のものですから古いのかなと思ったのですが、どうもこれが一番新しいもののようでした。その中で、やはりＳＤＧｓ、12番がもちろんうたわれています。この中で、企業の社会的責任というのがあるのです。この企業の取組の変化というところで、これはあくまでも企業ですよ、行政とは言っていないですよ。企業を経済性、社会性、環境性、この３つの視点から考えてくださいねとあります。今、財務部長がおっしゃったのは、企業はもうＳＤＧｓもしっかりやっていて環境とかをすごく考えているのだよ、だから、今そういった経済活動をしても環境には全く問題ない、そのようにおっしゃったということでよろしいでしょうか。
175 ◯石井正彦財務部長 そういうことではないのですよ。今、これから企業が生き残っていくというのは、様々な業種の中で、やはりＳＤＧｓの視点というのをしっかり考えながら、経済活動、企業もそれをしていくわけで、逆にそういう企業でなければ生き残っていけないわけですね。そこを言っているわけで、別に今、企業さんが全部しているとかということではなくて、私は後藤議員が言っていることが、その相反するという言葉が非常に引っかかるのですね。そこの部分で言えば、やはりその発想というのは、確かに昔の高度成長時代の部分の中で言えばそういうことはあったかもしれない。でも、今、企業はそれをしっかりやっていかなければ生き残れないわけですよね。やはりそういう企業が厚木市に来ていただいて、そういう部分が大事だと。やはり産業マスタープランでもそういう部分をしているわけですし、やはり環境の面も、そこがきちんとしていくことがこれから、この間、先人の方が、そういうふうに研究所があった、これから企業を誘致するのも、我々がそういうことをしっかりやっていくということが重要でございますので、その部分であれば、やはり相反してはないということです。これからそういう企業さんがしっかり来てやっていただけるというふうに私は思っていますので、そういうふうに感じております。
176
◯小野間善雄産業振興部長 先ほど後藤議員のお話の中で、ちょっと誤解をされているところがあるといけませんので、お話をさせていただきますと、第３次産業マスタープランのパブリックコメントは、ここで終了しておりますけれども、皆様にお示しをした案の中では、15ページの中で、持続性の高い強い産業の実現という項目の中で、脱炭素、循環型社会を見据えた持続性の高い産業の実現を目指すというふうに定義して取り組むこととしております。そして、さらに後半になりますと、例えば省エネルギーにつながります先端設備の導入をする中小企業設備投資促進事業補助金ですとか、そういった具体的な環境に関わる支援について、基本施策ですとか単位施策に位置づけ、取組を推進していくこととしております。
いずれにしても、環境の取組につきましては、計画の位置づけいかんにかかわらず、ＳＤＧｓの取組に併せまして、市内企業等と連携をして実施する必要があるものと考えております。
177
◯若林伸男政策部長 ＳＤＧｓの観点から、若干答えさせていただきます。本市が推進してきたまちづくりにつきましては、ＳＤＧｓの理念と合致するものであります。今後も、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境、これらをめぐる広範な課題に対しまして、先ほども申し上げましたけれども、産業と環境を好循環させて、分野横断的な視点で引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
178
◯小泉祐司環境農政部長 環境基本計画のことでございましたので、お話しさせていただければと思います。第５次厚木市環境基本計画につきましては、厚木市環境基本条例に基づきまして、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定めている計画でございます。そのため、厚木市環境基本条例の基本理念でございます市民が健康で安全かつ快適な生活を営むために、環境と共生し、自然との調和の取れた良好な環境を確保するとともに、将来にわたり継承していけるよう努めていく必要があると考えております。
そして、市内の環境への取組でございますが、地球全体の環境に目を向けると大きなものではないように見えますが、温暖化や気候変動、生物多様性の損失など、環境問題については、我々一人一人の生活と密接に関係しておりますので、先ほど政策部長からお話もありましたが、世界共通の目標でありますＳＤＧｓを意識し、脱炭素社会や循環型社会の実現など、一歩一歩着実に取り組んでいかなければならないと考えております。
そして、先ほど産業、環境とのということでございましたが、持続可能なまちづくりの推進に当たっては、環境と経済を両立し、進めていく必要がございます。例えば温暖化対策では、脱炭素社会に向けて革新的な技術開発が必要でございますし、廃棄物問題では、３Ｒの循環型社会に向けて環境整備や資源循環システムを構築していく必要がございます。環境の保全及び創造を進めていくためには、産業界の力が必要不可欠でございますので、今後は、環境ビジネスの発展や環境に配慮した企業経営を促進するなど、環境と産業活動が密接に関係しながら進めていく必要があると考えております。
179 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 （注10）先ほど後藤議員がおっしゃられました企業が増え、人の行き来が増え、産業、経済が、商業がにぎわえば必然的にごみが増える、この考えでは駄目なのですよ。我々は、過去に学んで未来を変えていかなければならない。そういう意味から、一般廃棄物処理基本計画においては、未来へつなげる循環型都市の実現を基本目標にさせていただいています。
法律では、一般法と特別法という議論がございます。特別法は一般法を破る、そういうことでございますけれども、一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理に特化した個別計画、まさに特別法です。産業マスタープランにおいても、廃棄物という部分には当然一般廃棄物処理基本計画が適用されます。一般廃棄物処理基本計画の計画の趣旨には、課題の解決に向けて、市民、環境保全等活動団体、事業者及び市が一体となって取り組み、循環型都市の実現を目指しますと結ばせていただいております。当然のことながら、産業振興部、環境農政部、循環型社会推進担当、そうしたところが連携をしてそういった社会を目指していく、そういうところでございます。（注10－１を参照）
180 ◯２番 後藤由紀子議員 片桐循環型社会推進担当部長、ありがとうございます。
それでは、三位一体で、今後この環境を守りながら、ごみを減らしながら、そして産業を発展させてくださるという、そういうところで理解ができました。ありがとうございます。
私は、昨日、ふと思ったのですけれども、小学校の校歌というのはすてきな環境のことが書かれていることが多いと思います。特に厚木市、私は実は相模原市の小学校に入学しまして、淵野辺小学校という小学校だったのですけれども、広い青空青い風で始まるのです。晴れる大山映える雲といった歌詞がございました。
181 ◯寺岡まゆみ議長 後藤議員、まとめてください。
182 ◯２番 後藤由紀子議員 はい。緑ケ丘小学校に引っ越してきまして、出だしが、阿夫利のいただき気流も青く、つまり大山があって青い空がある、こういった共通の校歌の歌詞がございました。私が40年前に聞いた歌詞なのですけれども、それを今でも歌えます。つまり小さなお子さんが大人になって、大山があって、青い空がある、この環境を守っていってください。今、相模原市の小学校の校歌を例に出しましたけれども、片桐部長も淵野辺小学校の先輩でありますので、今日、最後の御答弁ありがとうございました。
以上をもって私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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183 ◯寺岡まゆみ議長 本日はこれで延会いたします。
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午後２時49分 延会
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