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◯寺岡まゆみ議長 日程２「議案第２号 事業契約の締結について」から日程６「議案第25号 厚木市立ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例について」までの５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。ただいま議題となりました議案第２号、議案第８号、議案第９号、議案第22号及び議案第25号の５件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第２号 事業契約の締結につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく特定事業として、厚木市ふれあいプラザ再整備に係る施設整備、開業準備、維持管理及び運営に関する業務を実施するものでございます。
総合評価一般競争入札を執行し、去る12月10日に大和リースグループを落札事業者として決定し、落札事業者が本事業を遂行するため設立した特別目的会社であるふれあいプラザＰＦＩパートナーズ株式会社を相手方として、50億376万８円で事業契約を締結することにつきまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、厚木市ふれあいプラザ再整備事業に伴い、議案第８号につきましては、令和５年７月１日から令和21年３月31日までの15年９か月間、指定管理者としてふれあいプラザＰＦＩパートナーズ株式会社を指定するものでございます。
議案第９号につきましては、令和３年８月31日をもって現在のふれあいプラザの供用が終了することから、令和３年４月１日から令和３年８月31日までの５か月間、現在の指定管理者の指定期間を変更するもので、それぞれ地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第22号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、厚木市ふれあいプラザＰＦＩ事業者選定委員会を廃止するため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第25号 厚木市立ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例につきましては、再整備する厚木市ふれあいプラザの利用料金を定めるほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
以上５議案につきまして、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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◯寺岡まゆみ議長 一括質疑に入ります。栗山議員。
8 ◯９番
栗山香代子議員 これは私も環境教育常任委員会に入っていて、所管になりますけれども、ここでは２点だけお伺いしたいと思います。
１点目、議案第２号 事業契約の締結についてですけれども、これについて、応募した事業者が１件。大和リースグループということです。落札、総合評価点が73.54点となっていますけれども、本来、民間の事業ということで、競争をすることによって価格を低くするとか、よりよいものをつくるということになっているはずですが、１者しか応募がなかったのかという確認。
それから、今回の総合評価点73.54点がどのようであったか。その中で評価が高かったもの、低かったもの、いろいろな部分があるかと思いますが、そういう点はいかがなのか、お答えいただきたいと思います。
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◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 今お尋ねの１つ目の部分でございます。要するに、応募が１グループであったのかということでございますけれども、これにつきましては大和リースグループ１グループのみの応募でございました。
競争性によってよりよいものを安くというところが保たれているのかということでございますけれども、応募提案の部分につきましては、１者であるのか２者であるのか、そういったところは分からない状況で相手方は応募してまいります。そういったことからすれば、競争があるものという原則に基づいて、提案内容並びに価格については提案がされたものと考えてございます。入札公告を行った後に、２月５日に開催いたしました入札説明会におきましては、計12者の参加がございました。その中では、グループの中核となり得る者が３者、また、運営の中核となり得る者が２者参加をしてございます。そういう状況ですので、応募する者にとっては、競争性を持って提案内容、価格について提案をいただいたものと考えてございます。
また、73.54点の内容でございますけれども、今回、ふれあいプラザにつきましては、提案の内容についてを80点、価格については20点という形の得点の設定をさせていただいてございます。その結果、価格については１者でございますので20点そのまま、内容については53.54点となってございます。今回、80点のうち６割を上回る48点以上と評価がならない限り、たとえ応募が複数者あっても採用しないというような選定をまずしてございますので、この48点を５点以上上回っているこの提案についてはしっかりとした提案であると、選定委員会のほうで選定をさせていただいたものでございます。
今回、要求水準書どおりの提案をした場合、要求水準書をクリアはしているけれども上回る提案がない場合は、内容点がゼロ点になるような採点を行ってございます。そういったことからすれば、53.54点を取った大和リースグループについては、しっかりとした提案に基づき選定委員会の中で選定がされたと考えてございます。
10 ◯９番
栗山香代子議員 この53.54点が高得点であるのか、それとも５点上回っただけなのかということについては、今の時点では私も分かりませんので、今回どうなるか分かりませんが、これから見ていく部分もあるかとも思います。
もう一点質問いたします。議案第８号 厚木市ふれあいプラザ指定管理者の指定についてでございます。
このふれあいプラザについては、私が議員になって間もなく、会社都合によって倒産をした、休館になったということがあります。また、今回、コロナ関連では公共施設の休館がありましたけれども、春に再開をするときに、この指定管理者であるふれあいプラザが、他の公共施設、直営の施設とは若干ずれがあったということがございました。そういう点を見ますと、果たして指定管理が、本当に直営であった場合と比べて市民にとってどうなのかという疑問も若干あるところがございます。
今回、15年９か月という長きにわたって、一体どんなことがあるのか。これまでも地震でも台風でも、あるいは新型コロナについてもそうですが、想定外ということが言われてきた中で、この15年９か月という長さの中で、想定外が起きないとは言えない。そうした場合に、実際にどういう対応ができるのか、あるいはどのような協議ができるのか。以前にもお伺いいたしましたが、ここで指定管理者の指定という議案が出てきたので、お伺いいたします。
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◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 今、幾つか御質問をいただきました。まず、倒産のリスクというところでございます。今回、やはり事業者の倒産のリスクを避けるために、市と、その事業者に融資を行う金融機関の間で直接協定というものを結んで事業継続を担保する。これがＰＦＩにおいては一般的でございます。直接協定というのは、行政と金融機関が契約を行いまして、お互いが事業継続に当たって権利義務関係を定めるということでございます。例えばＳＰＣによって事業継続が困難になった場合、事業の修復を目的として、事業を継承する第三者の選定に金融機関が介入していく、またあるいは、市の判断のみで事業の中止等を進めない。そういうような形で、金融機関と行政の間の直接協定によって、倒産のリスクについてはまず避けていこうというところでございます。
もう一つの御質問の、今回、コロナの関係でクローズする、オープンする、そういったタイミングが若干ずれることがあったという御指摘でございますけれども、今回、コロナという今まで我々も経験したことがない状況の中で、様々進めてまいりました。実際のところ、そういったことがあったのも事実でございます。今回、コロナというのは、もう既に想定外のものではなく、要するに感染症というのは想定内のものにしていかなければいけない。今回の１年間のコロナ禍において我々も経験したところをしっかりと次に生かして、今後は利用者の方々に御迷惑、御不便がかからないような運営を行わせるように、厚木市とＳＰＣの間でしっかりとやっていくということで考えてございます。
また、長期の事業ということで、想定外なものがということはございますけれども、様々なリスクについては、まずは事業契約書の中に定めてございます。そのリスクについて、厚木市が負担をするのか、ＳＰＣが負担をするのかを定めてございます。ただ、どうしても長期にわたるということで、現時点では把握することができないリスクも当然ございますので、このあたりにつきましては一つ一つＳＰＣと協議を行って、適正に事業を進めていくということで考えてございます。
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◯寺岡まゆみ議長 高田昌慶議員。
13 ◯１番
高田昌慶議員 議案第25号ですけれども、私も所管ですが、市長等はその場にいらっしゃらないので、思いの丈を聞いてみたく、質問をいたします。
実質的に５倍近い値上げにつながります。聞き及んでいるところによると、生活困窮者等の入浴等の基礎的な根幹になっていると。この施設が公としての最終責任を放棄することになるのかなと考えています。ましてや先ほども循環型社会推進担当部長から答弁もありましたコロナ禍です。まだ先の見通しが持てない中で、今、閉館されていますけれども、生活的に苦しい方の本当に生活の一部となっている入浴施設を──今言いたいのは入浴のことですけれども、入浴の施設は５倍近い値上げにつながる。こういうことについて、やはり市長の掲げる大切な命を守る政治といったところに適合するのかということをちょっとお聞きしたいなと思っています。
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◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 今御指摘の入浴、温浴施設という部分でございますけれども、今回、まずもってふれあいプラザの位置づけといたしましては、まずは余熱を利用した市民の皆様の健康増進を図る建物というような位置づけで今考えてございます。温浴施設につきましては、やはり今持っている浴室とは比べ物にならない設備等になるということで、質の高いサービスを提供させていただいて、適切な受益者負担の形を、今、我々としては考えてございます。
今御指摘の生活困窮者に対しての入浴支援というところにつきましては、ふれあいプラザ独自で考えるべきものではなく、厚木市の福祉の部門とか、そういったところも含めて、オープンまでにどういった支援ができるのかというところについては検討すべきものかなと考えてございます。
15 ◯１番
高田昌慶議員 ホームページの冒頭部分で厚木市ふれあいプラザの趣旨というものが書かれています。「市民の健康づくりと福祉の向上を図る為の施設です」と分かりやすく書いています。東大の名誉教授の宇沢弘文先生が提唱されている社会的共通資本という言葉があります。まさしく健康、そして福祉の向上というのは、この言葉どおりなのではないかと思っています。一部福祉の、例えば生保の方に対して低額で利用できるような施策も今後考えているということを聞き及んでいますが、であれば、この議案第25号とセットで出していただかないと納得できかねるというのが正直な感想です。この点、いかがですか。
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◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 確かに厚木市立ふれあいプラザ条例、設置、第１条「市民の健康づくりと福祉の向上を図るための施設として、厚木市立ふれあいプラザを設置する。」となってございます。生活困窮者、例えば今御指摘のあった生活保護世帯の支援につきましては、まずは住居、それから食べるということ、そういったところの支援が主なものになってくるのかなと考えてございます。その住居という部分に、やはりこの一つ、入浴というところは結びついているのかなと思ってございます。入浴を住居という部分と結びつけて考えるということであれば、基本的には入浴は住居に付随してくるものと我々は考えてございます。ですので、ふれあいプラザが独自でそういった入浴支援というところを行うべき施設であるとは、我々としては考えていないということでございます。
17 ◯１番
高田昌慶議員 そもそも余熱を使って館内で、健康の向上、福祉の向上を図るための施設ですといったところがあります。入浴というものは、今の話を聞いていると住居に関連するので、ふれあいプラザ独自ではそういった支援を行わないということなのですけれども、今まで100円で行ってきているところを、急に4.9倍値上げすることのコンセンサス等々、いわゆる行政がよく使う市民協働とか市民の意見を聞いています、これはどこに市民の意見を聞いた痕跡があるのか、具体的にお聞かせください。
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◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 今回、ふれあいプラザ再整備計画というのを平成30年に定めてございます。その中で、市民参加手続ということで、パブリックコメントや施設の利用者に対してのアンケート、そういった部分でしっかりと市民の意見を聞かせていただいた上で、再整備計画を定めてございます。再整備計画でそういう形で市民参加手続を取っているということで、それに基づいて行われる以後の手続については市民参加手続を省略することができるというところがございますので、それをもって我々としては、市民参加手続をクリアしていると考えてございます。
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◯寺岡まゆみ議長 松田議員。
20 ◯26番
松田則康議員 私からは２点ほど、所管ではないので伺わせていただきます。１点目は、厚木市と指定管理者との関係なのですけれども、今回伺ったところによれば、指定管理者のほうで独自に採算制を取らせていただけるという話を伺いました。以前、どうしても私が納得できなかったのが、このふれあいプラザで、契約をしている相手方が一生懸命営業努力をして、入館者が増えて、いわゆる使用料が多く入ったという中で、翌年はその分を差し引いた契約にしたということに対して大分クレームをつけたのですけれども、それが功を奏したのか、これからはそうではないと伺ったのですが、現実にそれはそのとおりなのか。これが第１点であります。まず、そちらのほうをとりあえず御返答いただきたいと思います。
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◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 今御指摘の部分につきましては、現在のふれあいプラザの指定管理者についても同様でございますし、今回の指定管理になりますＳＰＣに対しても同様でございますけれども、企業努力によって入館者が増えて収入が増える、それは企業の努力の部分でございますので、相手方の収入になるということで進めてございます。
22 ◯26番
松田則康議員 分かりました。ありがとうございます。
もう一点が、指定管理者はどこまで管理に対していわゆる独断的と言ったら言い方がおかしいですね、管理に対してそれぞれ責任を持ってできるのか。と申しますのは、指定管理者ができる条例の内容は把握しているのですけれども、その中に独自に判断していいというものがないのですね。どういうことかといいますと、行政が行っている直轄的なものだと、例えばクレーマーとか迷惑者が来たときに、過去において、行政だとなかなかお断りできないという例があるのです。はっきり言って、ほかのお客様にすごく迷惑なのですね。
今から数年前までは厚木市にも相当いらっしゃったホームレス、この方がお風呂に入りたいと言って金田のふれあいプラザに来たのです。市民ですよ。お断りできない。だけれども、臭うし、汚い。そういったことから、本来だったら、やっぱりお断りすべきことなのではないかと。ほかのお客さんがもうまるっきり入れなくなって、逃げてしまった。
この例はふれあいプラザのみに限らず、当時は河川敷にもブルーシートの家があったり、各公園に１人ずつホームレスの方がいらっしゃった。この状況の中で、夏は暑いからと図書館に来られた。図書館で別に図書をどうのこうのではないのだけれども、そこにいられるだけでほかの方は大変困るわけですね。こうしたものを上司が判断をしてお帰りいただくことができればいいのだけれども、やはりそれもなかなかその場ではできなかった。
あるいは大声を出してわめき散らすような方も中にはいらっしゃる。よその市でもそういう例があったと。そういうことを踏まえて、やはり反省点として、新しく建て替えた東京都町田市は、中に入れないようにＩＣカードというのを持って、職員以外は絶対中に入れないという措置を取っているわけです。
今どんどんどんどん話が先に行っちゃっていますけれども、１つには、そういったことを断れる指定管理制度なのか。この辺のところをお聞かせいただきたいのです。
23
◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 今御指摘の部分でございますけれども、ふれあいプラザ条例において、指定管理者が行うべき業務というのを定めてございます。利用の承認、利用承認の取消し、利用の中止等に関する業務。まさに今、松田議員がおっしゃられた部分につきましては、ここの部分に該当するのかなというところがございます。
まず、指定管理者は、厚木市に成り代わり施設の管理を行い、施設の利用の承認を行うというところがございますので、基本的には指定管理者は、今おっしゃられたようなところの迷惑行為を行う者に対して、利用をさせない、入館をさせない、そういったところも含めて指定管理者の業務となってございます。
今現在の指定管理者で申しますと、今、指定管理者のほうで、基本的なところは全て対応をしていただいてございます。どうしても対応が難しいような場合、厚木市が出ていって、その方とのお話を行うこともございますけれども、基本的には指定管理者にその権限は全て与えられていると考えてございます。
24 ◯26番
松田則康議員 老婆心ながら、いわゆるどう判断していいか分からない中間の方、こちらは行政ならば全部受けちゃうんですよ。でも、民間だったら多分断るだろう。私は、その民間だったら多分断るだろうという基準のほうを優先していただけるようなマニュアルを１つつくってもらえないかなと思っているのです。ということは、ほかの皆さんが迷惑だと思うようなことは、はっきり言って民間は断るのです。ところが、行政は、その方が市民であるとすれば、多少汚れていても、多少臭ってもというところがあるのです。その辺の判断をぜひ民間感覚で行っていただけるような制度を考えていただきたい。この辺は今後のこととしていかがでしょうか。
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◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 今おっしゃられたことというのは、やはり利用者の皆様が思っていることとイコールの部分があると思います。やはり我々も、新しいふれあいプラザを、市民のための施設という形の中で、いかに市民が使いやすい施設にしていくのかといったところがございます。ＳＰＣのほうも、今現在14万人の利用者であるところを24万人まで高めていこうといった大きな目標を持ってこの運営に携わっていこうという意思を持っていただいてございます。やはり多くの方が、そこで気分を害することがなく施設を使えるように、今後、ＳＰＣのほうとしっかりと調整をさせていただいて、対応を取ってまいりたいと考えてございます。
26
◯寺岡まゆみ議長 高田昌慶議員。
27 ◯１番
高田昌慶議員 今の松田議員の意見は１つの意見としてあるのかなと。私が聞きたいのは行政側の体制として方向性を聞きたいのですけれども、１つの事例として、台風の災害時にホームレスの方が避難しました。行政が排除したことがあります。私は、この今のホームレスとか生活困窮の方に、行政の責任所在をしっかり、あやふやにすることなく発揮していただきたいのです。一言簡潔にお伺いします、そういった方を排除するのですか。今後そういった意向があるなら、そうやってはっきり言ってください。
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◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 排除するという考えはございません。皆さんが使いやすい施設、多くの方が不快に思わない施設、そういうふうにしていくことはやはり必要であると考えてございますが、一方的に誰かを排除する、そういうような考えというのは全く持ってございません。
29 ◯１番
高田昌慶議員 民間ノウハウをもって利用者の数を増やすという方向性はいいと思うのです。例えば今も老朽化されています。その中で修繕を繰り返すことなく新築に建て替えをするということも方向性としていいと思っているのですけれども、その中で、質の向上と利用料金の向上、これは別にセットではないのではないですか。
例えば今まで100円でやっていた。私が問題意識を持っているのは、今このコロナ禍の中で、生活的に見通しが持てない。将来的に値上げをするのは、もしかしたら可能性はあるのかもしれない。今この中で、はい、490円ですと市民に提示をして、市民とちゃんと意見の形成、合意が図れるのか。それに自信を持って答えられるのか、ちょっとお聞かせください。
30
◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 温浴施設の料金につきましては、神奈川県が定める公衆浴場入浴料金等という形の中で、我々はそれと同じ料金に設定させていただいてございます。神奈川県公衆浴場業生活衛生同業組合の料金を参考にすることによって、一般的な銭湯と呼ばれるものと同等のサービスで同等の料金というところをベースに、我々としては考えてございます。
そういったことから、今現在のふれあいプラザの100円という料金が、逆に適切であるのかどうか。今から既に30年近く前に造られて、途中で50円から100円に改定されてございますけれども、そのときの料金が今続いている部分について、これが適切であるのかどうか。我々はサービスの内容に応じた適切な料金と考えてございますけれども、そういった形の中で、今回、銭湯と同等の機能を持つ施設であれば、それと同等の料金を上限額とするべきであろうという形で設定をしたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
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◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
本５件は、付託表のとおり環境教育常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
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◯寺岡まゆみ議長 日程７「議案第３号 市道路線の認定について」から日程11「議案第７号 市道路線の廃止について」までの５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
33
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第３号から議案第７号までの市道路線の認定及び廃止５件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第３号及び議案第４号につきましては、道路新設改良事業に伴い、議案第３号は中荻野字鷺坂口地内から中荻野字鷺坂地内、議案第４号は愛甲一丁目地内のそれぞれ１路線を新たに認定するものでございます。
続きまして、議案第５号及び議案第６号につきましては、宅地分譲のための開発行為に伴い、議案第５号は三田南三丁目地内、議案第６号は妻田東三丁目地内のそれぞれ１路線を新たに認定するものでございます。
以上の４議案につきましては、いずれも道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第７号につきましては、ごみ中間処理施設整備事業に伴い、金田地内の７路線を廃止するもので、道路法第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上５議案につきまして、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
34
◯寺岡まゆみ議長 一括質疑に入ります。
井上敏夫議員。
35 ◯７番
井上敏夫議員 議案第３号、認定路線についてお尋ねいたします。
私、所管事項でもありますので、詳細はそちらのほうで尋ねたいと思いますが、ここでは共通認識として捉えていただきたいと思いたく、質問をさせていただきます。
認定道路につきましては、これまで厚木市はほとんどの路線が４メーター。産業活動をしても、あるいは生活活動の中においても、４メーターを主体に道路改良拡幅がなされてきました。ここでは幅員が６メーターになっております。その背景についてお尋ねをいたします。
36
◯前場 清道路部長 今、
井上敏夫議員がおっしゃいました議案第３号において今回認定をお願いいたします市道Ｉ─792は、災害時における荻野運動公園の進入路等として整備計画を立てたものでございます。運動公園は、地域防災計画に定める広域避難場所、指定避難場所、物資供給集積拠点に指定されております。現在の進入路は運動公園の正面ゲートからとなっております。今回新たにお願いする路線は、災害時に運動公園内を通らず、一番奥の多目的広場に支援物資の大型車両が向かうルートとなります。幅員につきましては、多目的広場に向かう大型車と普通車がすれ違いができる最低幅員を計画しております。
37 ◯７番
井上敏夫議員 そういう災害時に大型車が通れるようにという思いがあるということであるならば、これからの市内のまちづくりにおいては、最低限６メートルの道路を造っていくということで進めていきたいと思います。消防活動においても、開発面積、高さによっては12メーター道路が要求されるところもあります。そういったことで、今の御答弁をこれからの厚木のまちづくりにしっかり反映していただきたい。
以上で質問を終わります。
38
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
本５件は、付託表のとおり都市経済常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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39
◯寺岡まゆみ議長 日程12「議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）」から日程18「議案第16号 令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第３号）」までの７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
40
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第10号から議案第16号までの７件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ37億3744万8000円を追加し、補正後の総額を1205億7558万6000円とするものでございます。
今回の補正予算につきましては、各事業に係る経費の精査に伴い、歳入歳出予算において所要の補正を行うとともに、補助金等を活用して実施する事業などの経費の補正に併せて、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入の主な内容につきまして御説明申し上げます。
16ページの市税につきましては、企業の業績が好調であったことに伴い、法人市民税現年課税分を増額するものでございます。
次に、分担金及び負担金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、利用者が登園を自粛したことなどに伴い、民間保育所保育料を減額するものでございます。
次に、使用料及び手数料につきましては、同様の理由により利用者が減少したことに伴い、自転車等駐車場使用料ほか５つの使用料を、事業系ごみの搬入量が減少したことに伴い、廃棄物処理手数料をそれぞれ減額するものでございます。
次に、国庫支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金ほか２つの負担金及び個人番号カード交付関連補助金ほか23の補助金につきまして、交付額の確定などに基づき所要の増減を行うとともに、農村地域防災減災事業補助金ほか３つの補助金を受け入れるものでございます。
次に、20ページの県支出金につきましては、障害者自立支援給付費等負担金ほか４つの負担金及び水源環境保全・再生市町村補助金ほか15の補助金について、交付額の確定などに伴い所要の増減を行うとともに、農地耕作条件改善事業費県費補助金を受け入れるものでございます。
次に、24ページの財産収入につきましては、アミューあつぎ建物貸付収入ほか１つの財産収入について所要の増減を行うとともに、市有地売払収入を受け入れるものでございます。
次に、寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金を増額するものでございます。
次に、繰入金につきましては、公共用地取得事業特別会計繰入金ほか４つの繰入金について、利子の確定等に伴い所要の増減を行うとともに、財政調整基金繰入金（法人市民税還付分）を受け入れるものでございます。
次に、26ページの繰越金につきましては、前年度繰越金を増額するものでございます。
次に、諸収入につきましては、子どものための教育・保育給付交付金過年度精算金ほか５つの雑人を受け入れるとともに、資源物売払収入ほか７つの雑入について所要の増減を行うものでございます。
最後に、28ページの市債につきましては、旧郷土資料館解体事業債ほか12の市債について、事業費の確定などに伴い額が決定いたしましたので、所要の増減を行うものでございます。
続きまして、歳出の内容でございますが、総体的には、補助金等を活用して実施する事業などの経費について補正するとともに、執行状況等を勘案し、所要の増減を行うものでございます。
それでは、歳出における増額事業につきまして御説明申し上げます。
初めに、令和元年度国庫負担金等の確定に伴い、それぞれの予算科目において、精算金等に係る経費を措置するものでございます。
次に、32ページの総務費のうち総務管理費につきましては、退職者数の増に伴い、職員給与費を増額するものでございます。
また、財政調整基金積立金、財政調整基金積立金（ふるさと納税等分）及びふるさと納税推進事業費を増額するとともに、財政調整基金積立金（法人市民税還付準備分）を措置するものでございます。
34ページの企画文化費につきましては、庁舎建設等基金積立金を増額するものでございます。
36ページの戸籍住民基本台帳費につきましては、マイナンバーカードの交付枚数が当初見込みを上回ったことに伴い、社会保障・税番号制度事務費を増額するものでございます。
次に、36ページの民生費につきましては、令和３年４月から適用される障害福祉サービス等の報酬改定に伴い、システムの改修を行うため福祉総合情報システム整備事業費を、また、障害者福祉サービスの利用者数や利用回数の増加に伴い、障害者計画相談等支援事業費ほか２つの事業費を増額するものでございます。
次に、42ページの衛生費につきましては、一般廃棄物処理施設建設基金積立金を増額するものでございます。
また、感染症防疫等手当の支給に伴い病院事業会計負担金（収益的収支）を、退職者数の増に伴い病院事業会計負担金（収益的収支退職手当分）を、寄附金の増に伴い病院事業会計負担金（資本的収支）をそれぞれ増額するものでございます。
次に、48ページの土木費のうち、土木管理費につきましては、国の補正予算を活用し、事業を前倒して実施するため、道路施設維持管理事業費（その２）を措置するものでございます。
道路橋りょう費につきましては、危険区域に指定された箇所の工事の進捗が当初見込みを上回ったことに伴い、急傾斜地崩壊対策事業費を増額するとともに、国の補正予算を活用し、事業を前倒して実施するため、道路維持補修事業費（その２）を措置するものでございます。
都市計画費につきましては、公共用地取得事業特別会計の用地取得に要する経費のうち、起債対象外である事務費を繰り出すため、公共用地取得事業特別会計繰出金を増額するとともに、国の補正予算を活用し事業を前倒して実施するため、森の里土地区画整理推進事業費（その２）を措置するものでございます。
最後に、60ページの公債費につきましては、償還利率の見直しに伴い、市債元金償還金を増額するものでございます。
次に、６ページの継続費補正につきましては、財源更正や入札差金等により、旧郷土資料館解体事業ほか３つの事業につきまして、所要の補正を行うものでございます。
次に、７ページの繰越明許費補正につきましては、今年度内に事業の執行が完了しない見込みのある事業といたしまして、オリンピック・パラリンピック支援推進事業ほか20事業を追加するとともに、中町第２－２地区周辺整備事業を変更するものでございます。
次に、８ページの債務負担行為補正につきましては、ふれあいプラザにおける現在の指定管理者の指定期間を変更するため、ふれあいプラザ指定管理料を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業着手が令和３年度となることに伴い、ふれあいプラザ再整備事業設計・建設モニタリング業務委託経費（令和２年度分）を廃止するものでございます。
次に、地方債補正につきましては、事業費の確定などに伴い、旧郷土資料館解体事業ほか12事業を変更するものでございます。
次に、議案第11号 令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算からそれぞれ2749万9000円を減額し、補正後の総額を15億6717万1000円とするものでございます。
歳入歳出予算の内容でございますが、対象事業の確定に伴い、歳入につきましては、厚木秦野道路用地取得事業債などを減額し、先行取得経費などを増額するとともに、歳出につきましては、厚木秦野道路用地取得事業費などを減額し、繰出金を増額するものでございます。
また、繰越明許費の設定及び地方債の変更を行うものでございます。
次に、議案第12号 令和２年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算からそれぞれ406万1000円を減額し、補正後の総額を32億1312万円とするものでございます。
歳入歳出予算の内容でございますが、歳入につきましては、繰越金を増額し、繰入金を減額するものでございます。
歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金及び保健事業費を減額するものでございます。
次に、議案第13号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算からそれぞれ２億8906万3000円を減額し、補正後の総額を215億2055万6000円とするものでございます。
歳入歳出予算の内容でございますが、歳入につきましては、国庫支出金を増額し、県支出金及び繰入金を減額するものでございます。
歳出につきましては、基金積立金を増額し、保険給付費、保健事業費などを減額するものでございます。
次に、議案第14号 令和２年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ４億6131万円を追加し、補正後の総額を148億8355万4000円とするものでございます。
歳入歳出予算の内容でございますが、歳入につきましては、繰入金を減額し、繰越金などを増額するものでございます。
歳出につきましては、基金積立金などを増額し、地域支援事業費を減額するものでございます。
次に、議案第15号 令和２年度厚木市病院事業会計補正予算（第４号）につきましては、業務の予定量のうち、年間患者数の入院を１万4600人減らして８万300人とし、外来を１万4580人減らして14万8230人とするとともに、１日平均患者数の入院を40人減らして220人とし、外来を60人減らして610人とするものでございます。
また、既定の収益的収入予定額を５億3991万円増額し、補正後の収益的収入予定額を120億353万8000円とし、既定の収益的支出予定額を224万5000円増額し、補正後の収益的支出予定額を124億1430万9000円とするとともに、既定の資本的収入予定額を１億1452万9000円増額し、補正後の資本的収入予定額を９億2547万3000円とし、既定の資本的支出予定額を1179万4000円増額し、補正後の資本的支出予定額を12億1729万7000円とするものでございます。
今回の補正予算の主な内容につきましては、退職者に係る給付費や、重点医療機関として新型コロナウイルス感染症の診療を行ってきた市立病院の診療実績等に基づき、所要の補正を行うものでございます。
初めに、収益的収入及び支出の内容でございますが、収入につきましては、入院収益及び外来収益を減額するとともに、他会計負担金及び補助金を増額し、支出につきましては、給与費を増額するものでございます。
次に、資本的収入及び支出の内容でございますが、収入につきましては、他会計負担金及び基金繰入金を増額し、補助金を受け入れるものでございます。支出につきましては、基金積立金を増額するものでございます。
次に、議案第16号 令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、既定の収益的収入予定額を5856万6000円減額し、補正後の収益的収入予定額を64億3609万4000円とし、既定の収益的支出予定額を１億1345万3000円減額し、補正後の収益的支出予定額を62億3842万2000円とし、既定の資本的収入予定額を4470万円増額し、補正後の資本的収入予定額を20億6885万6000円とし、既定の資本的支出予定額を4041万6000円増額し、補正後の資本的支出予定額を34億3279万1000円とするものでございます。
今回の補正予算の主な内容につきましては、国の補正予算に伴い、新たに国庫補助金を確保し、前倒して実施する事業について補正するとともに、各事業に係る経費の精査を行い、収入支出の予定額において所要の補正を行い、併せて継続費の変更及び企業債の変更を行うものでございます。
初めに、収益的収入及び支出の内容でございますが、収入につきましては、雨水処理負担金、他会計負担金及び長期前受金戻入を減額し、支出につきましては、水質規制費等の営業費用、支払利息等の営業外費用及び特別損失を減額するものでございます。
次に、資本的収入及び支出の内容でございますが、収入につきましては、企業債及び国庫補助金を増額し、支出につきましては、建設改良費及び固定資産購入費を増額するとともに、企業債償還金を減額するものでございます。
以上７議案につきまして、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
41
◯寺岡まゆみ議長 一括質疑に入ります。栗山議員。
42 ◯９番
栗山香代子議員 一般会計補正予算についてお伺いしたいのですが、法人市民税がかなり増額ということで、相当な増額になっていますけれども、これについて先ほど市長の御説明では、企業の業績が好調であったという御説明でした。具体的にどういった企業であるか、企業の種類とか、その具体的な内容、それから何社であるのか、そういう御説明をお願いいたします。
43 ◯石井正彦財務部長 今回の法人市民税の増額でございますが、３社になります。その関連ですが、大手の電気機械器具製造業の子会社が２社、それともう一社、やはり電気機械器具製造業１社ということで、３社の業績の部分で非常に法人市民税が増えたということで、今回補正をしたということでございます。
44 ◯９番
栗山香代子議員 コロナ禍で、いろいろ業績が悪くなっている企業もある中で、厚木市にとっては大変ありがたいことだと思うのですけれども、今回、法人市民税の還付が出と入りとありますが、財調がこれでどのようになるのか。それから、今後の見込みというものが分かりましたらお願いいたします。
45 ◯石井正彦財務部長 全体では153億円ほどになるのですが、その中では、ふるさと納税分、あと企業の還付の準備分、それと通常ある面でいえば一般会計の事業を行うための部分で積み立てるような状況になっています。
企業還付分につきましては、還付がなければ翌年度また活用するような状況になっております。ただし、ここで19億円ほど一般のほうに積み立てるのですが、その19億円につきましては、来年度、令和３年度の予算に基金を取り崩して税収減の部分に活用するような状況になっております。
46
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
本７件は、付託表のとおり予算決算常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
ここで10分間休憩いたします。
午前10時16分 休憩
──────────────
午前10時26分 開議
47
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
日程19「市長施政方針」の説明に入ります。市長。
48
◯小林常良市長 （登壇）令和３年度の予算及び諸案件の御審議をお願いするに当たり、私の新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただくとともに、主要な取組について御説明申し上げ、市民の皆様並びに議員の皆様の御理解を賜りたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しを見せず、今年１月に発出された、２度目となる緊急事態宣言の期間が延長されるなど、深刻な状況が続いております。特に、医療現場は逼迫した状況にあり、今もなお、最前線で感染症の脅威と戦う医療従事者の皆様を始め、関係者の皆様に対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。
私は、これほどまでに、「当たり前の生活」が尊いものであると、強く実感した一年はありませんでした。先行きの見えない不安の中、市民の皆様も同じ思いではないでしょうか。
本市では、感染症拡大の中で、学校、医療機関、福祉施設等における感染症拡大防止対策への支援を始め、企業や商業者の皆様に対する経済支援など、市民の皆様の命と生活を守ることを最優先に取り組んでまいりました。
また、現在は、感染症拡大防止の鍵となる、ワクチン接種に向け、万全の準備を進めているところであります。ワクチン接種に当たっては、市民の皆様へ迅速かつ確実にワクチンを届けるために、国県と密接に連携を図るとともに、医師会や病院協会等の医療関係団体の皆様にも、引き続き御協力をいただきながら、しっかりと取り組んでまいります。
このような感染症対策に当たっては、職員一同、総力を挙げて取り組んでおりますが、その中心的な役割を担っていたのは、去る１月25日、道半ばにしてお亡くなりになりました、佐藤明副市長でありました。
思い返せば、佐藤副市長は、本市の魅力が全国に知れ渡るきっかけとなった「Ｂ－１グランプリ」や、今では本市を代表するイベントとなった「にぎわい爆発！あつぎ国際大道芸」、中心市街地活性化に向けた一大プロジェクト「アミューあつぎ」整備事業など、本市に大きな功績を残してくれました。
彼はいつも、イベントでは自ら来場者を楽しませ、災害などの危機管理事案では、まず、現場に出向くといった、まさに、率先垂範の人でした。
かけがえのない存在を失った今、彼の志、情熱をしっかりと受け継ぎ、歩みを止めることなく、職員一丸となってまちづくりを前に進めていかなければなりません。
昨今は、感染症の脅威はもとより、激甚化する災害への備えや、地球温暖化防止に向けた脱炭素・循環型社会の実現、少子高齢化の進展を見据えた地域包括ケア社会の実現など、誰もが経験したことのない、厳しい局面を迎えております。
また、人口減少社会の中にあっても、持続可能なまちであり続けるためには、地域の特性に応じた、誰もが暮らしやすいコンパクト・プラス・ネットワーク型の都市づくりや、まちの活力向上を図る都市基盤整備が求められております。
このような様々な課題を解決すべく、昨年12月には、議会の皆様にも御理解をいただき、今後12年間にわたる行政運営の最高指針である「第10次総合計画基本構想」を策定いたしました。
本市が目指す将来都市像は、「自分らしさ輝く 希望と幸せあふれる 元気なまち あつぎ」であります。この将来都市像には、市民の皆様が多様性を認め合いながら、安心して暮らせるまちづくりを進めていくという想い、そして、先人が守り、育んできた自然や文化、産業など、魅力ある資源を最大限にいかし、将来にわたって活気にあふれたまちを実現するという想いが込められております。
そして、総合計画のもう一つの大切なキーワードは、「自分ごと」であります。これは、ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現にも寄与するものであり、行政や議会だけでなく、市民の皆様、事業者の皆様が主体的にまちづくりに参画し、想いを一つにして施策を推進するために欠かすことのできない、重要な姿勢であります。
これまで市民の皆様と共に進めてまいりました「市民協働」は、本市の大切な財産、そして大きな誇りであり、市民の皆様がまちづくりを、まさに「自分ごと」として捉え、取り組んでいただいた成果であります。今後も引き続き、市民の皆様と手を携え、新たな時代に向けたまちづくりを着実に推進してまいります。
さて、私は、今年の市政運営のテーマに「希望」を掲げました。希望とは、どんなに困難な状況においても、決して絶やしてはならない光であります。一日も早く今までの日常生活を取り戻し、将来都市像にも掲げる「希望と幸せ」を市民の皆様に実感していただける社会の実現に向け、市政運営に全力を尽くしてまいります。
こうした想いから、令和３年度当初予算につきましては、一般会計872億円、特別会計を合わせた総額は1,522億円を超え、いずれも過去最大となる「あつぎの元気希望予算」として編成いたしました。令和３年度は、総合計画に掲げる六つのまちづくりのビジョンの実現に基づく施策を中心に、特に、「感染症対策」、「安心・安全に暮らせるまち」、「誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができるまち」、「デジタル化の推進及び自然環境と共生した持続可能なまち」につながる取組について、重点的に進めてまいります。
それでは、令和３年度の主要な取組につきまして、総合計画に掲げる六つのまちづくりのビジョンごとに、御説明申し上げます。
まず一つ目のビジョン「命、財産を守り抜くまち」につきましては、「災害対応力日本一」の実現に向けた防災・減災の取組や、市民協働によるセーフコミュニティの推進等により、災害や犯罪等で市民の皆様の生命や財産が脅かされることなく、安心・安全に暮らせるまちを目指してまいります。
それでは、具体的な取組につきまして、御説明申し上げます。
災害に強いまちの実現につきましては、防災・減災に加え、復興に向けた事前準備の方針や取組を示す「防災都市づくり計画」を新たに策定するとともに、都心南部直下地震等、近い将来発生が危惧される大地震に備え、新たな「耐震改修促進計画」を策定し、木造住宅を始めとする既存建築物の耐震化をより一層促進してまいります。
また、大規模災害時の緊急輸送道路の確保及び安心・安全に移動できる歩行空間の形成を図るため、新たに「無電柱化推進計画」を策定してまいります。
災害時における避難体制の充実・強化につきましては、指定避難所及び救援物資の集積拠点である荻野運動公園に、電気自動車の蓄電池を再利用した非常用電源設備を整備し、災害時の電力を確保してまいります。
また、民間の避難所運営に対する新たな補助制度を創設し、民間事業者と連携した避難体制を構築するとともに、土砂災害警戒区域等に居住する高齢者や妊産婦等、要配慮者の皆様の避難を支援するため、ホテル等の協定施設に避難する費用に対する助成制度を新たに創設してまいります。
さらに、本厚木駅周辺における帰宅困難者対策として、「新たな日常」を見込んだ帰宅困難者数の見直しや地震及び水害の被害想定調査を踏まえ、「本厚木駅周辺地域都市再生安全確保計画」を改定し、防災対策を強化してまいります。
風水害対策につきましては、気象観測装置を３基増設し、市内全域での正確かつ迅速な情報収集体制の強化に努めるとともに、相模川流域における水害対策について、県や近隣市町村と連携した取組を進めてまいります。
また、準用河川恩曽川について、出水時に避難を行う判断基準の一つとなる、氾濫危険水位等を設定するとともに、流下能力等の機能を保全するため、河川施設や河床整理に関する「準用河川恩曽川維持管理計画」を新たに策定してまいります。
さらに、本厚木駅を中心とした厚木排水区における雨水貯留管の整備や厚木郵便局前交差点西側周辺の浸水被害を軽減する事業に着手してまいります。
災害拠点病院である市立病院につきましては、継続的に医療を提供し、患者の生命や病院機能を守るため、更なる浸水対策を進めてまいります。
地域における防災対策につきましては、引き続き市民の皆様との協働により、市内15地区の災害リスクや課題、対応策をまとめた地区別防災マップを作成するとともに、様々な災害リスクの把握や、状況に応じた防災対策につながるオールハザードマップを作成し、全戸配布するなど、更なる防災意識の啓発に取り組んでまいります。
消防力の充実・強化につきましては、地域の消防・防災拠点となる南毛利分署及び相川分署の新築移転を完了するとともに、消防訓練場の再整備や地域防災の要である、消防団の活動環境を充実してまいります。
また、救急車の適正利用を始め、けがや事故を未然に防止する予防救急を促進するとともに、救命講習会を開催し市民救命力の向上を図るほか、感染症に対応した高規格救急自動車を導入するなど、救急体制を強化してまいります。
さらに、複雑・多様化する災害に迅速・的確に対応するため、関係機関と、より実践的な訓練を実施し、消防体制を強化するとともに、地域や事業所と連携し、防火意識の普及啓発を行うなど、火災予防対策を推進してまいります。
セーフコミュニティの推進につきましては、３度目の認証取得に向け、市民の皆様や関係機関、団体との連携を深め、更なる取組の充実と機運の高揚を図るとともに、セーフコミュニティ認証都市として、世界に誇れる安心・安全なまちを目指してまいります。
防犯に対する取組の推進につきましては、「振り込め詐欺被害ゼロ」に向け、引き続き、迷惑電話防止機能付電話機等の購入費の一部を補助するとともに、悪質商法等による消費者トラブルを早期に解決するため、消費生活相談体制を充実してまいります。
また、「中心市街地客引きゼロ」に向け、違反者への指導、勧告を徹底するとともに、市民の皆様や警察等と協働した環境浄化パトロールを実施し、犯罪の未然防止や体感治安の更なる向上に取り組んでまいります。
（注１）交通安全対策の強化につきましては、「交通事故ゼロ」に向け、警察や交通関係団体と連携し、啓発活動を強化するとともに、交通事故の恐ろしさを伝えるスケアード・ストレイト交通安全教室や、高齢者のための交通安全教室を実施してまいります。（注１－１を参照）
二つ目のビジョン「支え合い、生き生きと暮らせるまち」につきましては、「見守り、つながり、支え合い、一人一人が尊重される地域づくり」を推進し、誰もが自分らしく生き生きと活動でき、幸せに暮らせるまちを目指してまいります。
それでは、具体的な取組につきまして、御説明申し上げます。
住み慣れた地域で自分らしく暮らせるまちの実現につきましては、誰もが参加できる地域活動と歩いて暮らせる生活空間を備え、誰もが生き生きと生活できる地域包括ケア社会の実現に向け、複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を充実してまいります。
また、今後の医療・介護需要の増加を見据え、看護職、介護職等の人材を確保するため、奨学金の返済や本市への転入、復職に対する各助成制度を継続し、市民の皆様が安心して医療・介護の提供を受けることができるサポート体制を充実してまいります。
超高齢社会の進展とともに、需要の高まりが見込まれる成年後見制度につきましては、必要とする全ての人が適切に利用でき、確実な支援につながる体制を構築してまいります。
障がい者福祉サービスの充実につきましては、障がいのある方が自宅で安心して生活ができる社会を目指し、緊急時に支援等を行う地域生活支援拠点の拡充に取り組むとともに、福祉的就労の充実に向け、就労継続支援事業所等が提供する、製品やサービスに対する受注拡大を支援してまいります。
また、医療的ケア児、障がい児等への支援を充実するため、保育所や小・中学校への看護師の派遣を新たに実施してまいります。
さらに、発達障がい者への専門的かつ適切な支援を行うため、障がい者基幹相談支援センターの相談体制を拡充してまいります。
子育て環境の充実につきましては、「子育て環境日本一」の実現に向け、医療費助成やおむつ支給を始めとする、全国トップクラスの支援を継続することで、子育て世帯への手厚いサポートを推進してまいります。
また、出産後のストレスや孤独感を軽減するため、子育て中の保護者を対象とした、家事や育児を援助するサービスや、保護者同士が交流し、リフレッシュできる場を提供してまいります。
特別な支援・配慮を必要とする家庭・子どもに対するサポートにつきましては、課題を抱えるひとり親家庭に対する相談体制を充実するとともに、家庭の状況に寄り添った自立支援プログラムを基に、適切な支援を行ってまいります。
また、先天的に聴覚に障がいのある子どもを早期に発見し、きめ細かな支援を行うため、新生児聴覚検査の費用を新たに補助してまいります。
保育・幼児教育等の提供体制の充実につきましては、「保育所待機児童ゼロ」を目指すとともに、配慮を必要とする児童への対応や災害時等における特別保育の実施など、公立保育所が担うべき役割を果たすため、小鮎保育所及び南毛利保育所の再整備を進めてまいります。
また、保育士の確保・定着を図るため、奨学金の返済や本市への転入、復職に対する各助成制度等を継続し、保育受入枠の堅持に努めるとともに、児童と保護者に寄り添った、質の高い保育を提供してまいります。
さらに、幼稚園・認定こども園を利用する子育て世帯の負担軽減のほか、多様な保育ニーズに対応するため、幼稚園への幼児教育支援の拡大や幼稚園教諭の確保の支援に努めてまいります。
放課後児童対策につきましては、受入体制の充実を目指し、民間児童クラブの運営支援を拡充するほか、安心・安全に過ごすことができる放課後の居場所づくりを推進してまいります。
親と子の健康づくりの推進につきましては、妊婦健康診査費用の補助額を大幅に増額するとともに、母親の心身の状態を把握し、産後うつ等のリスクを軽減するため、新たに産婦健康診査及び産後ケア事業を実施するなど、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を構築してまいります。
また、特定不妊治療費の一部助成を引き続き実施し、不妊治療を受ける御夫婦を支援してまいります。
療育支援につきましては、療育相談センター「まめの木」を核とし、関係機関との連携強化、早期療育の充実、相談支援専門員のスキルアップの支援等、引き続き、生涯にわたる一貫した支援体制を確立してまいります。
児童虐待防止対策につきましては、相談件数の増加及び内容の複雑多様化が進んでいることから、虐待を未然に防止し、事態の深刻化を防ぐため、全国統一のサーバーと連携した児童相談システムを新たに導入し、これまで以上に迅速かつ適切な支援に努め、「居所不明児童ゼロ」を継続してまいります。
また、ＤＶ防止対策につきましては、相談者の安全確保や自立支援を最優先に進めるとともに、児童虐待防止と合わせた効果的な啓発活動を実施してまいります。
健康寿命延伸の推進につきましては、誤嚥性肺炎等の全身疾患や認知症の予防にもつながる、口腔ケアの普及啓発に取り組んでまいります。
国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度事業につきましては、被保険者の健康課題を分析し、生活習慣病の潜在的なリスク把握や重症化予防に取り組むとともに、高齢者の保健事業と介護予防に一体的に取り組んでまいります。
介護予防と認知症に対する取組の推進につきましては、要支援者等の多様なニーズに対応した介護サービスの提供を行うとともに、生活の実情や健康状態に合わせた支援を行う、介護予防ケアマネジメントを実施してまいります。
また、認知症に対する正しい理解を促進し、地域住民が互いに支え合い、活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
市立病院につきましては、信頼される医療の提供を継続していくため、「断らない救急」の実現や、徹底した経営改善を支援するとともに、第二種感染症指定医療機関としての役割を果たすため、院内の徹底した感染症対策と感染症患者の継続的な受入れを支援してまいります。
多様性の尊重と平和都市の推進につきましては、一人一人の人権が尊重される社会を目指し、人権施策を推進するとともに、人権侵害や生活における悩み、問題を身近に相談することができる体制を充実してまいります。
また、男女共同参画社会の実現に向け、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性が様々な分野で活躍することができる環境づくりに取り組んでまいります。
国際交流の推進につきましては、海外友好都市である米国ニューブリテン市、中国揚州市、韓国軍浦市との青少年交流事業に取り組むとともに、オンライン交流を含めた様々な国際交流の機会を提供してまいります。
開催が延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、ホストタウンであるニュージーランドのゴルフ、サッカー、車いすラグビー等の選手受入れについて、感染症対策を講じた上で、選手が安心して事前キャンプを行うことができる環境を整備するとともに、市民の皆様との交流事業を実施し、レガシーを創出してまいります。
（注２）また、パラスポーツ体験講座やオリンピアンとの交流を通して、パラスポーツへの関心を高めるとともに、障がいへの理解促進を図ってまいります。（注２－１を参照）
三つ目のビジョン「夢や希望を持ち、自己実現ができるまち」につきましては、子どもたちの感性や個性を伸ばす教育環境の整備を始め、生涯学習、文化芸術、スポーツ環境の充実により、社会の中で自らの夢や希望を持ち、自己実現に向け、前向きに取り組むことができるまちを目指してまいります。
それでは、具体的な取組につきまして、御説明申し上げます。
学校教育の充実につきましては、「教育環境日本一」に向け、ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台のパソコン端末を活用した、主体的・対話的で、深い学びの授業づくりを進めるとともに、指導者用デジタル教材や学習支援システムの利用環境を整備するなど、ＩＣＴを活用した効果的・効率的な学習活動を推進してまいります。
また、「いじめゼロ」を目指し、不登校や問題行動、中１ギャップ等の未然防止・早期対応や、学力向上につながる少人数学級編制に向け、引き続き、小・中学校に非常勤講師を派遣してまいります。
さらに、「小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」を新たに策定し、通学区域や学校施設の適正化に向けた検討を進めてまいります。
安心して共に学べる教育の推進につきましては、外国につながる児童・生徒への言葉の支援や、障がいのある児童・生徒への支援に努めるとともに、子どもたちの人権尊重の精神を育むため、学校・家庭・地域が連携し、人権教育・インクルーシブ教育を充実してまいります。
小・中学校で展開しているコミュニティ・スクールにつきましては、地域と学校の連携・協働を更に推進するため、「地域学校協働活動」の導入について研究を進めてまいります。
安全な教育環境の整備につきましては、地域との協働によりインターナショナルセーフスクールの再認証取得に取り組み、その理念や手法を各小・中学校に広めるとともに、学校生活におけるけがの予防や登下校時の安全確保に取り組んでまいります。
また、目標耐用年数を迎える学校施設の在り方や整備手法を検討し、校舎の再整備及び長寿命化改修に向けた取組を進めてまいります。
安心・安全な学校給食の継続的な提供につきましては、民間事業者の活力を導入し、全中学校を対象とする新たな学校給食センターの建設工事に着手し、令和４年度の供用開始に向け、整備を進めてまいります。
地域での学びを支える社会教育と生涯学習の推進につきましては、いつまでも継続して気軽に学べる機会の創出に向け、市民講師や市内５大学、企業と連携し、様々な学習講座を提供してまいります。
厚木北公民館の整備につきましては、現公民館の解体工事を進めるとともに、令和６年度の完成を目指し、新築設計に着手してまいります。
また、厚木北児童館の再整備につきましては、令和３年度の完成を目指し、建設工事を進めてまいります。
図書館の利便性向上につきましては、「新たな日常」における図書館として、来館することなくスマートフォン等で24時間いつでも借りることができ、読書を楽しむことができる電子図書館事業を開始してまいります。
文化芸術の振興につきましては、オンライン配信を含め、市民の皆様が様々な文化芸術活動を発表、鑑賞できる機会の提供に努めてまいります。
また、友好都市である北海道網走市と本市に生息する動物等を中心に、両市の自然や文化に対する理解を深めていただくため、あつぎ郷土博物館の特別展示を実施してまいります。
生涯スポーツの振興につきましては、市民の皆様の健康増進や体力の維持・向上を図るため、「新たな日常」に対応したスポーツイベントを開催してまいります。
また、「ねんりんピックかながわ2022」の開催に向け、健康マージャンのリハーサル大会を開催し、機運を醸成してまいります。
スポーツ施設の整備・充実につきましては、健康増進や多世代交流につながる（仮称）及川グラウンド・ゴルフ場を整備するとともに、飯山グラウンドの整備や荻野運動公園の施設の長寿命化を推進してまいります。
四つ目のビジョン「人が集い、交流し、新たな価値を生むまち」につきましては、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市づくりや産業集積の推進、商工業の活性化、観光・農林水産業の振興により、活力を感じる魅力あふれたまちを目指してまいります。
それでは、具体的な取組につきまして、御説明申し上げます。
誰もが生活しやすいコンパクト・プラス・ネットワークの推進につきましては、新たな「都市計画マスタープラン」等に基づき、市民の皆様の生活利便性を高め、誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができる都市づくりに向け、災害リスクの高い区域から居住誘導区域への移転の支援や、生活利便施設が不足している地域のバス路線沿道等にスーパーやコンビニエンスストア、診療所等の立地を誘導するため、新たな補助制度を創設してまいります。
また、水引交差点周辺等の交通混雑の解消に向け、ハード、ソフト両面から対策を検討し、路線バスの定時性、速達性の向上を図ってまいります。
さらに、荻野地区においては、路線バスを補完するコミュニティ交通として、乗合型のジャンボタクシー「ココモ」を運行することにより、日常生活での移動に不便を感じている方々の移動手段を確保してまいります。
安全で快適な住環境の整備につきましては、新たな「空家等対策計画」を策定し、空き家等の状況把握に努めるとともに、引き続き空き家の解体等を支援してまいります。
住居表示整備事業につきましては、住所の混乱や不便の解消に加え、災害や事故発生時の円滑な緊急対応等を目的に、飯山地区における、令和４年度の実施を目指し、準備を進めてまいります。
市民生活や産業活動を支える道路ネットワークづくりの推進につきましては、広域的・地域的交通の役割を担う厚木秦野道路の早期開通に向け、引き続き、用地国債先行取得制度を活用し、事業推進を強力に後押しするとともに、関係市町村と連携し、国等へ積極的に要望してまいります。
また、厚木環状３号線や本厚木下津古久線等の都市計画道路整備を推進するとともに、交差点改良及び歩道整備・生活道路整備等、安心・安全でスムーズに移動ができる道路空間の形成に取り組んでまいります。
魅力ある中心市街地等の形成につきましては、将来の社会環境の変化を見据え、市民の皆様や事業者の皆様を始め、まちに関わる多くの皆様と共に、居心地が良く、歩きたくなるまちなか空間の創出を目指してまいります。
また、本市の玄関口としてふさわしい本厚木駅前の北口広場等の再整備に向け、権利者の皆様や関係者の皆様と具体的な整備内容について検討を進めてまいります。
中町第２－２地区につきましては、多くの市民の皆様が気軽に立ち寄り、「いい日々、いい時間。」を過ごすことができる、サードプレイスの創出を目指し、中心市街地の新たな中核拠点となる図書館、（仮称）未来館、市庁舎等で構成する複合施設の設計業務を進めてまいります。
また、歩行者や自動車等が安全かつスムーズに移動できる交通動線の確保に向け、関係機関と協議し、周辺道路の整備を推進してまいります。
愛甲石田駅周辺につきましては、駅北口広場の拡張を基本とした整備構想の策定に向け、地域の皆様や関係機関と協議を進めてまいります。
地域の個性をいかした魅力あるまちの実現につきましては、森の里東土地区画整理事業地内において、既に３社が操業を開始するとともに、操業に向け４社が建築工事に着手するなど、新たな産業拠点として順調に企業立地が進展しており、引き続き土地区画整理組合を支援し、早期完成を目指してまいります。
酒井地区につきましては、進出を予定している大手事業者が10ヘクタールを超える保留地等を取得するなど、着実に事業が進捗しており、広域交通の結節点としての交通利便性をいかした新たな産業拠点の形成に向け、引き続き土地区画整理組合を支援してまいります。
山際地区及び山際北部地区につきましては、土地区画整理事業の実施に向け、関係者の皆様と協議を進めてまいります。
産業・商業の振興につきましては、重点的に企業誘致を推進する地域を拡大し、産業用地の保全を図るとともに、奨励金対象となる戦略産業として、新たに情報関連産業を位置付け、市内への企業立地や市内企業の工場増設等の再投資を支援し、雇用機会の拡大や産業の活性化に取り組んでまいります。
また、商工会議所や商店会連合会等の商業団体との連携を深め、各商店会の販売促進、商業の活性化に取り組んでまいります。
さらに、子育てパスポートの電子化やキャッシュレス決済の普及促進等により、市民の皆様と商業者の皆様の利便性向上に取り組んでまいります。
安心して働くことができるまちの実現につきましては、市内中小企業等の人材確保のため、若い世代の勤労者を対象に、奨学金返済の一部を新たに助成してまいります。
また、「新たな日常」への対応や働き方改革の促進のため、テレワーク導入に係る経費の一部を補助するなど、市民の皆様が安心して働くことができる環境を整備してまいります。
観光の振興につきましては、本市の魅力である自然をいかしたアウトドアツーリズムや、市民の皆様にも楽しんでいただけるマイクロツーリズム等、「新たな日常」における、新しい旅行スタイルの普及を推進してまいります。
また、観光資源のブラッシュアップや広域観光の推進、効果的なプロモーションを展開し、集客促進及び観光消費額の拡大を図ってまいります。
さらに、飯山白山森林公園・桜の広場周辺の整備工事に着手し、更なる魅力向上とにぎわいの創出に取り組んでまいります。
シティプロモーションと定住促進につきましては、20歳代、30歳代の定住促進を効果的に推進するため、人口動態に関する調査を実施するとともに、市内企業や大学、団体の若い世代で構成する地方創生推進プロジェクトにおいて、本市の魅力発信や交流の場の創出に取り組んでまいります。
また、バランスの取れた人口構成を確保するため、親世帯との近居・同居のための住宅取得や改修を引き続き支援してまいります。
さらに、若い世代の定住促進を目的に、新たに子育て世帯の住宅取得を支援してまいります。
農業・林業・水産業の振興につきましては、持続可能な都市農業や魅力ある農業の振興を図るとともに、農業者団体が運行する移動販売車の経費に対する補助制度を新たに創設し、地産地消や買い物支援を推進してまいります。
また、鳥獣被害対策につきましては、適正な捕獲や追い払い等により、農作物や生活への被害防止を強化してまいります。
さらに、水源かん養や山崩れの防止等森林の有する多面的な機能を発揮させるため、林道の整備や木材利用の促進等、森林の整備を計画的に進めるとともに、水産業の活性化に向け、相模川の流域市町村及び内水面漁業関係者と連携し、漁業の生産性向上を支援してまいります。
五つ目のビジョン「環境に優しく、自然と共生するまち」につきましては、地球温暖化対策や循環型社会の形成、里山・緑地・農地の保全、良好な河川環境の整備等により、先人から受け継いだ自然の恵みに囲まれながら生活できるまちを目指してまいります。
それでは、具体的な取組につきまして、御説明申し上げます。
地球温暖化対策の推進及び未来へつなげる循環型都市の実現につきましては、脱炭素社会の実現に向け、「地球温暖化対策実行計画」に基づく再生可能エネルギーの普及促進や、省エネルギーの推進、温暖化防止の意識向上等により、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいります。
また、ごみの焼却で発電した電力を活用し、二酸化炭素を排出しないＥＶごみ収集車を導入してまいります。
家庭系ごみと事業系ごみにつきましては、平成14年度対比50％減量を目指し、更なる減量化・資源化に取り組んでまいります。
新たなごみ中間処理施設の整備につきましては、厚木愛甲環境施設組合と連携し、令和７年度の稼働に向け、事業を着実に推進してまいります。
また、民間事業者の活力を導入して再整備するふれあいプラザにつきましては、市民の皆様の健康増進や交流の拠点として愛される施設を目指し、令和５年度の供用開始に向け、事業を進めてまいります。
自然との共生の推進につきましては、急速に進んでいるナラ枯れの拡大を食い止めるため、森林環境譲与税を活用し、徹底した駆除及び被害木の処分に取り組んでまいります。
また、里地里山の保全や活用に向け、引き続き、保全活動団体を支援するとともに、自然と触れ合うエコツアーや講演会を開催するなど、豊かな自然環境や生物多様性の大切さについて普及啓発してまいります。
緑豊かで美しいまちの実現につきましては、市民の皆様や事業者の皆様との協働により、地域美化清掃に取り組むとともに、「路上喫煙ゼロ」を目指し、啓発活動を通して喫煙マナーの向上に取り組んでまいります。
河川と共生するまちの実現につきましては、相模川三川合流点において、観光や中心市街地の活性化につながる水辺の利活用を図るため、良好な自然環境と親水性を備えた水辺ふれあい拠点の整備に向けた検討を進めてまいります。
良好な河川環境の保全・再生につきましては、河川の水質調査や工場及び事業場の排水調査を実施し、水源環境を保全してまいります。
また、生態系に配慮した河川環境を整備するとともに、市民の皆様との協働により草花の植栽や維持管理を行うほか、貴重な資源である谷戸の保全・再生に取り組んでまいります。
市街化調整区域の汚水処理につきましては、河川環境の保全や生活環境の改善に向け、効率的な下水道整備に取り組んでまいります。
六つ目のビジョン「市民と共に確かな成長を創り出すまち」につきましては、更なる市民参加・市民協働の推進や、信頼される行政運営等により、市民の皆様や事業者の皆様と行政がこれまで以上に連携を深め、成長を実感できるまちを目指してまいります。
それでは、具体的な取組につきまして、御説明申し上げます。
市民参加・市民協働の推進につきましては、「日本一絆の強いまち」を目指し、自治会を始めとする地域コミュニティ団体やボランティア団体に加え、地域の課題を解決する地区市民自治推進組織への支援を行うとともに、地域の担い手づくりに取り組んでまいります。
また、「現地対話主義」の理念に基づき、「自治会長とのまちづくりフリートーク」や「子育てコミュニティトーク」等を開催し、「新たな日常」においてもこれまでと同様に、市民の皆様の御意見を市政に反映してまいります。
行財政改革の推進につきましては、質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、「第７次行政改革大綱」に掲げる三つの重点目標、「強くしなやかな組織をつくる」、「強い財政基盤を確立する」、「市民協働により公共サービスを向上させる」の実現に向けた取組を積極的に推進してまいります。
特に、公共施設の最適化推進のため、「公共施設最適化基本計画」を改定するとともに、施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を新たに策定してまいります。
「新たな日常」の実現に向けたデジタル化の推進につきましては、定型業務等を自動化するＲＰＡの導入や会議録作成におけるＡＩ技術の活用、テレワークの推進により、業務の効率化及び生産性の向上に取り組んでまいります。
また、電子申請の拡充や住民票の手数料等、現金を取り扱う窓口におけるキャッシュレス決済の導入、公衆無線ＬＡＮサービスAtsugi Free Wi-Fiを各公民館に整備するなど、利用者の皆様の利便性向上を図ってまいります。
組織運営につきましては、予測困難な社会環境の中でも、市民の皆様が安心して暮らすことができる社会の実現に向け、課題に対して迅速に対応する組織を構築するとともに、職員がテレワーク等を通じて柔軟に働くことができる環境づくりを推進してまいります。
財政運営につきましては、コロナ拡大に伴う減収が見込まれる一方で、社会保障関係経費や公共施設の維持補修経費の増大が避けられない中、国庫補助金等の特定財源を確保するとともに、税や料だけでなく、ふるさと納税や債券運用等自主財源の確保についても、更に積極的に取り組んでまいります。
また、今後の税収確保を見据えた都市基盤整備を着実に推進するなど、将来にわたって持続可能な強い財政を堅持してまいります。
都市間連携の推進につきましては、「県央相模川サミット」や「広域行政連絡会」において、災害対策や観光振興等の広域的な課題解決に向けた取組を推進してまいります。
国内友好都市との交流につきましては、秋田県横手市、北海道網走市、沖縄県糸満市の３市それぞれと、幅広い分野で市民の皆様が参加できる交流事業を実施してまいります。
以上、令和３年度の市政運営に当たり、私の所信及びこれを実現するための主要な取組について、御説明申し上げました。
禅の教えに、「雪裡の梅花只一枝」という言葉があります。この言葉は、一枝の梅の花が厳しい冬を耐え、春には美しく咲き香る姿に例え、苦難を凌いでこそ、道は拓かれるということを説いています。
令和２年度は、本市最大のイベントである、あつぎ鮎まつりや、二十歳の門出を祝う成人式など、様々な事業が中止、縮小を余儀なくされ、さらには東京オリンピック・パラリンピック競技大会が史上初めて延期となりました。
新型コロナウイルス感染症の脅威が予断を許さない状況の中、市民の皆様におきましては、「新たな日常」への対応を始め、感染症拡大を防ぐための取組に御協力いただいておりますことを、心から御礼申し上げます。
長引く感染症拡大の影響は、皆様に大変な御負担となっており、心苦しいばかりではありますが、感染症収束のために、引き続き、御協力を賜りたいと存じます。
コロナ禍を乗り越えた先には、必ずや希望に満ちた未来が待っていると、私は信じています。明けない夜はありません。市民の皆様が心から笑い合える日常を取り戻すために、今こそ、一丸となって、この困難を乗り越えようではありませんか。
市民の皆様一人一人の希望は、未来を照らす光となり、前に進む原動力となります。個性という彩りが自分らしく燦然と輝き、誰もが未来への希望を胸に、幸せを実感できるよう、私は先頭に立って、全身全霊、まちづくりに邁進してまいります。
令和３年度は、第10次総合計画がスタートする節目の年となります。将来都市像「自分らしさ輝く 希望と幸せあふれる 元気なまち あつぎ」の実現に向け、市民の皆様並びに議員の皆様の、より一層のお力添えを心からお願い申し上げ、令和３年度の施政方針といたします。
ありがとうございました。
（注１－１）大変恐縮ですけれども、訂正をさせていただきたいと思います。６ページの下から３行目で、「交通死亡事故ゼロ」の「死亡」を入れなかったということで、「『交通死亡事故ゼロ』に向け」ということです。（注１を参照）
（注２－１）ごめんなさい、それから11ページですけれども、パラスポーツの体験講座、「パラリンピアン」というところを「オリンピアン」と読んだということであります。大変申し訳ございません。訂正させてください。ありがとうございます。（注２を参照）
49
◯寺岡まゆみ議長 以上で市長施政方針の説明を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
午前11時20分 休憩
──────────────
午前11時29分 開議
50
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
日程20「議案第17号 厚木市建築関係手数料条例について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
51
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第17号 厚木市建築関係手数料条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本条例につきましては、厚木市手数料条例の見直しに伴い、建築関係の手数料に係る規定を整理し、新たな条例として整備するため、本条例を制定するものでございます。
以上でございますが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
52
◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。栗山議員。
53 ◯９番
栗山香代子議員 これについては具体的に改正の部分もありますけれども、それについては多分常任委員会なりで質疑があるかと思いますので、私はここで一つだけお伺いいたします。これまでも大分ボリュームがある建築関係の規定でしたけれども、今回、なぜこのタイミングなのか、そこだけ御質問いたします。
54 ◯佐藤真澄許認可担当部長 今回、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、建築物省エネ法ですけれども、この一部改正が令和３年４月１日施行になります。これを機に、新たに建築に関する規定のみをまとめた厚木市建築関係手数料条例を制定することになります。
55 ◯９番
栗山香代子議員 今までも改正というのは結構頻繁にありましたけれども、今ここでというところ、これまでやらずにここで来たというのをちょっとお伺いしたいのです。
56 ◯石井正彦財務部長 手数料条例所管の部分がございまして、実際、手数料条例の全体を見ますと、建築の関係が大体６割ぐらいあるということで、今まで建築関係課と財政課の中で手数料条例をどうしたらいいかという部分を協議した経過があります。その中で、やはりタイミングで改正があるときに外出しして、建築関係で分かりやすく条例を制定しようという経過の中で、今回改正がございましたので、別に建築関係の条例を制定することになったという経過でございます。
57
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
本件は、付託表のとおり都市経済常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
58
◯寺岡まゆみ議長 日程21「議案第18号 厚木市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例について」から日程27「議案第26号 厚木市企業等の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例について」までの７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
59
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第18号から議案第21号までの４件、議案第23号、議案第24号及び議案第26号の７件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第18号 厚木市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例につきましては、厚木市庁舎建設等基金を市庁舎等で構成する複合施設の整備に必要な経費に充てるため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第19号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本市の財政状況等を踏まえ、常勤特別職職員の給料の額を減額するため、これらの条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第20号 厚木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本市の財政状況等を踏まえ、職員給与を減額するため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第21号 厚木市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る感染症防疫等手当の支給に係る規定を定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第23号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料率を改めるほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第24号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、保険料の減額に係る規定を改めるほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第26号 厚木市企業等の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本条例の有効期限を延長するとともに、特定誘致地区及び戦略産業の対象を拡大するほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
以上７議案につきまして、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
60
◯寺岡まゆみ議長 一括質疑に入ります。高田浩議員。
61 ◯６番 高田 浩議員 議案第20号について質問いたします。
提案理由に「本市の財政状況等を踏まえ、職員給与を削減」とありますけれども、この表現では、厚木市の財政がよろしくないのかと受け取ることもできます。つまり誤解されることにもなります。そこで質問いたしますが、地域手当は、公務員の給与に地域の民間賃金水準を的確に反映させるために、総務省が支給基準を定めるものであります。厚木市のポジションと県内他市の支給率をお話しください。
62 ◯安齊博之総務部長 地域手当の支給率でございますが、県内の国が指定している一番高い支給率は、横浜市、川崎市、厚木市の16％となっております。次に、実際の支給率を高い順で申し上げますと、横浜市、川崎市が16％、鎌倉市が15％、厚木市が14％、藤沢市が13％、相模原市、海老名市、座間市、逗子市が12％、横須賀市、平塚市、小田原市、茅ケ崎市、大和市、伊勢原市、綾瀬市が10％、三浦市、秦野市が６％、南足柄市がゼロ％となっております。
63 ◯６番 高田 浩議員 なぜ厚木市の地域手当は高く設定されていると思われますか。昨年も、公務員年収の全国トップは厚木市などと雑誌の記事にされております。厚木市は、現状において、市職員の平均年齢が高いことと地域手当が高いことがその主たる要因であるようですが、見解をお尋ねいたします。
64 ◯安齊博之総務部長 今お話しになりました要因につきましては、主に高田浩議員がおっしゃるとおりと考えております。特に地域手当の支給率につきましては、公務員の給与に地域の民間水準をより的確に反映させる目的で、国が指定しております。本市は、大手企業や研究所が数多く集積し、経済活動が安定的かつ継続的に行われている地域であることから、横浜市や川崎市と同様に高い地域に指定されていると考えております。
65 ◯６番 高田 浩議員 もう一つだけ質問いたします。総務省はいつから厚木市の地域手当を16％としているのでしょうか。また、厚木市は実際にはどうしているのかをお話しください。
66 ◯安齊博之総務部長 国は、平成28年度から厚木市の地域手当の指定基準を16％としております。しかし、厚木市としては、平成28年度以降、実際の支給率を14％としております。
また、本市は普通交付税不交付団体ではありますが、昨今の企業業績の悪化や、それに伴う給与の減による影響で、法人市民税などの大幅な減収が見込まれる中、地域手当を16％で支給することは、企業が集積し、法人市民税に大きく依存している本市の特性上、市民サービスの低下につながるものではないかと考えまして、本市独自の措置としまして、地域手当を国指定基準の16％から、令和３年４月から９月までは13％、10月から令和４年３月までは14％に引き下げ、可能な限り財源の確保に努めるようにしたものでございます。
67
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
本７件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
68
◯寺岡まゆみ議長 日程28「議案第39号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第18号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
69
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第39号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第18号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ３億7454万7000円を追加し、補正後の総額を1209億5013万3000円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、国の第３次補正に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するものでございます。
続きまして、歳出の事業につきまして御説明申し上げます。
総務費につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額交付に伴い、以前に補正を行った事業費の財源更正を行うため、財政調整基金積立金を増額するものでございます。
次に、商工費につきましては、緊急事態宣言の延長に伴い、経済的な影響を受ける市内事業者の皆様に対してさらなる支援を行うため、中小企業応援交付金を増額するものでございます。
次に、繰越明許費補正につきましては、今年度内に事業の執行が完了しない見込みのある事業といたしまして、中小企業応援交付金を追加するものでございます。
以上でございますが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
70
◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。栗山議員。
71 ◯９番
栗山香代子議員 今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、国から３回目ということですけれども、１回目は、不交付団体ということもあって、かなり低く抑えられていた。２回目は一定上がったけれども、今回の３回目について、２回目と比べてどうなのか。
それから、不交付団体であっても、きちんとコロナ感染対応をしているということもありますけれども、そういった中で、どのような働きかけを国なりにしたのか、それだけお伺いしたいと思います。
72 ◯石井正彦財務部長 今回は国の３次補正で、地方公共団体、都道府県と市町村に１兆円で、5000億円、5000億円というフレームになっています。市町村の5000億円に関しましては２つの算定式がございまして、感染症対応分と地域経済対応分。これが2000億円、3000億円というような配分になっています。この計算式につきましては２回目とほとんど同じ状況でございまして、やはり財政力の係数が大きい部分がございます。
感染症対応につきましては、事業所のベースがあるので、神奈川県の財政力指数の部分も緩和されているのですが、ここは、係数の部分は意外と倍率は低い。事業所数がありますので、大体同級の団体より若干少ないぐらいです。
ただし、3000億円の配分のほうですが、地域経済対応分ということで、こちらは財政力指数の勘案が非常に格差がございまして、同級団体ですと２分の１程度になっていると。財政力の中でいうと、神奈川県はどちらかというと0.9以上のところが多いのですが、0.95ぐらいでも係数が基本的には２倍違うような状況ですので、やはり格差は非常に大きい。
それと、地方といいますか、どちらかというと感染症があまりないようなところにも配分が結構多くなっているので、実は人口密度とか高齢者の人数とかが大分勘案されて、首都圏とかその部分と比べますと大分格差があると。
この分につきましては、やはり使われ方というのが財務省の財制審などでも取り上げられているところがございまして、やはり残念ながら、感染症に対して非常に必要なところに配分がされていないような状況がございます。あと使われ方に関しましても、一例を挙げますと、イカのモニュメントに2500万円使ったりするようなこともある程度報告されています。ですので、そういうことを財政力の格差がないようなことで、基本的には要望活動等を行っているところでございます。
73 ◯若林伸男政策部長 新型コロナウイルス感染症に対する要望ということでございますけれども、先月１月に、県の市長会を通しまして国へ追加要望しております。その中の１項目として、地方創生臨時交付金についてということで要望しております。今後につきましても、機会を捉え、国、県には要望していきたいと思っております。
74
◯寺岡まゆみ議長 高田昌慶議員。
75 ◯１番
高田昌慶議員 私も１点だけ。さきの臨時会ですか、20時以降の営業自粛と売上減少をセットにして、もっと分かりやすくしたらどうかと、こちらの中小企業応援交付金について、私と、あと名切議員からも提案をしました。今回、こちらの提案を採用していただき、誠にありがとうございます。
あと、午後８時に関係することなく、市民が自粛を勘違いしないようにする。それとあと、もっと分かりやすい制度設計にするという点で、今回すごく迅速に対応していただき、本当に評価をいたします。
また、ここまでできている自治体は近隣で比べると全くない状況の中、厚木市はすごいなと思っているのが正直な感想です。
ただ、１点だけ御質問させてください。私も、今回の応援交付金、中小企業、飲食等々も含めて、両手では数え切れないところの申請のお手伝いを現地に赴いてさせていただきました。そういった中で、お客さんからこういう制度は聞くけれども、なかなかどうやっていいのか分からないと。特にパソコンもインターネットもなかなか使えない情報弱者の方ですね。商工会等々を通じていろいろ周知はしていると思うのですけれども、その評価をあえてするのであれば、もっともっと使いやすく、もっともっと周知の促進をすることが必要ではないかと思っていますが、その点いかがでしょうか。１点だけお伺いします。
76 ◯小野間善雄産業振興部長
高田昌慶議員から前段お話しいただきました一律にしたということでございますけれども、今回、誤解があるといけませんのでちょっとお話しさせていただきますと、前回、売上減少に対して10万円を支援させていただいたと。それと併せて午後８時までの時短に協力をいただきましたら５万円と15万円を支援させていただいた。その大きく２本立て、うち時短の部分が２本という事業でございましたけれども、今回は売上減少に限って15万円の支援をさせていただきたいと思っております。
なお、これにつきましては、時短の部分を足したということよりも、ある程度前回の支援金の中で、それが時短のきっかけづくりになったというような中で、今回は売上減少に対して15万円を支援させていただきたいと考えて、実施させていただきたいと思っております。
それとＰＲの部分でございますけれども、商工会議所を通じまして今回も交付させていただきたいと思っておりますが、いろいろな各所各所でＰＲを、チラシとかタウン紙とか、広報はもとよりですが、実施させていただきました。そういう中で、前回、春のときには2300事業所を支援させていただきました。この数につきましては、中小企業がある中で、かなりの部分に行き渡ったと感じております。ただ、今、
高田昌慶議員もおっしゃられたとおり、まだまだ書類の手続とかの情報が行き渡っていないというお話ですので、さらに情報周知につきましては、いろいろな部分で徹底してまいりたいと考えております。
77
◯寺岡まゆみ議長 田上議員。
78 ◯24番 田上祥子議員 同じく、今回でこの地方創生臨時交付金は３回目ということで、今までの合計で約７億4000万円とお聞きしております。そのうちの約4000万円が事務費、厚木市の場合は７億円が全て商工費ということで、中小企業応援のために使われているとお聞きしています。
先ほど財務部長から、使途が不適切な使い方をしている自治体もあるというふうに私も聞いている中で、厚木の中小企業を応援していこうという、本当にその意気込みはよく分かります。その中小企業の先には雇用があり、また市民一人一人の生活もあるということですので、こういう使い方は理解するのですが、今回、３回の臨時交付金を経て、厚木市の中小企業のこの交付金の効果というか、また課題というか、見えてきたものがあればお聞かせいただきたいのです。
79 ◯小野間善雄産業振興部長 田上議員がお尋ねの今回の交付金の効果ですけれども、最終的には、今、田上議員がおっしゃられたとおり、それが事業継続につながったかどうかというところになろうかと思います。費用対効果というものは出ませんので、これが最終的にいろいろな県内の自治体の中で、例えば廃業とか倒産件数がかなりの部分で厚木市は少なかったとか、そういう事業継続をしていただいたところが最終的な効果になろうかと思います。それにつきましては、今後、例えばそういう数値を出せるかどうか、県内の中でも厚木市の数値が出せるかどうか、そういったところも調査をして、その辺を今後検証してまいりたいと思っております。
80 ◯24番 田上祥子議員 ありがとうございます。今おっしゃった廃業とか、また倒産件数、そういった数値的に効果が分かるものを、ぜひ見える形でお示しいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
81
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程28「議案第39号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第18号）」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
──────────────
82
◯寺岡まゆみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━
午前11時54分 散会
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