厚木市議会 2020-12-22
令和２年第８回会議（第６日） 本文 2020-12-22
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◯寺岡まゆみ議長 2
◯寺岡まゆみ議長 3
◯瀧口慎太郎総務企画常任委員長 4
◯寺岡まゆみ議長 5
◯遠藤浩一市民福祉常任委員長 6
◯寺岡まゆみ議長 7 ◯川口
仁環境教育常任委員長 8
◯寺岡まゆみ議長 9 ◯高橋
豊都市経済常任委員長 10
◯寺岡まゆみ議長 11
◯神子雅人予算決算常任委員長 12
◯寺岡まゆみ議長 13 ◯10番
池田博英議員 14
◯寺岡まゆみ議長 15
◯寺岡まゆみ議長 16 ◯25番
渡辺貞雄議員 17
◯寺岡まゆみ議長 18 ◯９番
栗山香代子議員 19
◯寺岡まゆみ議長 20 ◯７番
井上敏夫議員 21
◯寺岡まゆみ議長 22 ◯２番
後藤由紀子議員 23
◯寺岡まゆみ議長 24
◯寺岡まゆみ議長 25 ◯19番
高橋知己議員 26
◯寺岡まゆみ議長 27 ◯３番
松本樹影議員 28
◯寺岡まゆみ議長 29 ◯27番
新井啓司議員 30
◯寺岡まゆみ議長 31 ◯23番 川口 仁議員 32
◯寺岡まゆみ議長 33 ◯12番 高橋 豊議員 34
◯寺岡まゆみ議長 35
◯寺岡まゆみ議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの
出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから令和２年
厚木市議会第８回会議12
月定例会議第６日の会議を開きます。
議長の諸報告は、お手元のとおりでありますので、御了承願います。
本日の議事日程は、お手元の日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯寺岡まゆみ議長 日程１「議案第82号 厚木市諸収入金に対する
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について」から日程27「陳情第14号
介護保険事業における
死亡紛争案件は、国への報告義務と国の
特別調査委員会等の設置を国に求める陳情」までの27件を一括議題といたします。
本27件は、所管の
常任委員会に付託し、審査が終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、
瀧口慎太郎議員。
3
◯瀧口慎太郎総務企画常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月10日に
総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第82号 厚木市諸収入金に対する
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について」は、委員から、各条例の附則に
平均貸付割合が記載されるようになったが、これは文言を入れ込むだけで、
平均貸付割合に変更はないという認識でよろしいか、との質疑があり、理事者から、今回は文言の整理で、計算の方法等に変更はない、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第83号 厚木市
市税条例の一部を改正する条例について」は、委員から、第27条の３について、周知方法は、との質疑があり、理事者から、死亡届提出時に市民課で配付する御遺族の方への冊子とともに、チラシを配付し、周知する。また、市ホームページや納付通知書などでも周知を図り、対応していきたい。また、市外の方で、納税通知書等を受け取った時点で制度を知ったのであれば、市に連絡をいただき、こちらから周知する、との答弁がありました。
また、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例について、全てに対して10％か、との質疑があり、理事者から、国の所得税の規定に基づいて、本市は、そこで指定を受けた団体については全て適用にするという条例改正をしているので、全てが寄附金税額控除の対象となり、10％が適用される、との答弁がありました。
また、第27条の３及び第49条で過料について定めているが、かなり厳しい条例に見てとれる。市民に寄り添った対応をしていただけるのか、との質疑があり、理事者から、過料の規定は市独自でなく、地方税法の標準的な条文にしている。市としては、相続のときに届けを出していただくことを率先して行い、よほど悪意がない限り、過料を科すことはないと考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第86号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例について」は、委員から、第11条の２第１項について、建築物から３メートル以上の距離を保つこととあるが、建物から３メートル以上離れたところにしか急速充電設備を設置できないのか、との質疑があり、理事者から、建築基準法の延焼のおそれがあるため距離を保つということだが、壁を不燃材料にするとか、窓の開口部を防火設備に整えるなどによって対応するものが１つ、また、消防長が認める延焼を防止するための措置ということで基準に合わせたものであれば設置することができることになっている、との答弁がありました。
また、厚木市内に現時点で全出力50キロワット以上の急速充電設備があるか、また、急速充電設備の関係で火災に発展した事例があるか、との質疑があり、理事者から、市内にはない。また、火災の発生は、私どもも確認はしていない、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第87号 厚木市総合計画基本構想について」は、委員から、第９次厚木市総合計画の成果を生かして、第10次計画はどのように反映されているのか、との質疑があり、理事者から、第９次総合計画において、市民協働によるまちづくりの土台が整った中、第10次総合計画では、さらに多様性を認め合い、人と人とがつながり、支え合うまちの姿を示している。第10次総合計画は初めて人口減少を想定した計画であり、今後、市民協働のさらなる推進や、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市づくり、公共施設の最適化などについてしっかりと取り組んでいく必要がある、との答弁がありました。
また、まちづくりの基本姿勢の中の「変化を恐れず常にチャレンジします」との思いは、との質疑があり、理事者から、市民の皆さんの御意見を参考にして作成したものである。もちろん職員一丸となってチャレンジしていくということも含まれているが、市民の皆さんからは、文化やスポーツにチャレンジし続ける気持ちを呼び起こす仕組みや、新たなチャレンジをする事業者への支援など、チャレンジを呼び起こす仕組みや支援が大切であるという意見があった。市民の皆様とともにまちづくりを進めていく基本的な姿勢の一つとして大切なものだと認識している、との答弁がありました。
また、現行の人口ビジョンによる2020年10月１日の厚木市推計は22万3354人、将来展望は22万9113人である。現実的には2020年10月１日の人口は22万3743人であった。施策の効果を見込まない厚木市推計との差は389人、効果を見込んだ目標人口との差は5370人である。厚木市は目標人口に近づけるための施策を展開したが、結果として、施策の効果を見込まない推計人口になったことになるが、その点をどう分析しているか、との質疑があり、理事者から、将来展望については、本厚木駅南口地区市街地再開発事業や森の里東土地区画整理事業など、あつぎ元気プランで取り組む開発事業の効果を見込んだものであり、これらの開発インパクトの効果の発現が遅れていると考えている。これらの事業は進捗に差があるが、着実に完成に向け進捗しており、これから効果が現れてくると思っている、との答弁がありました。
また、振り返り、総括をして、きちんとある程度論点を明確にした上で、ＰＤＣＡをしっかり回しながら、計画改定をぜひ今後進めていっていただきたい。そうすることでよりよい計画がつくれると思うが、見解は、との質疑があり、理事者から、昨年、市民検討会議やワークショップなどを行ってきたが、その際には、市民満足度調査の結果や施策評価の結果、高齢化率の推移などの資料を皆さんに御覧いただいた上で検討いただいている。基本構想では、高齢化の進展や交通関係の改善、防災・減災への必要性などについて、市民の皆様の意識等も踏まえて背景として考えている。さらに基本計画についての説明では、今後、第10次に向けて取り組まなければならない課題を示している。ＰＤＣＡを回すことはとても大事なことで、評価の仕方も非常に鍵だと思っている。施策の評価を次の施策に生かしていくための仕組み、ＰＤＣＡを回すための仕組みといったものをしっかりと確立していきたい、との答弁がありました。
また、今日までに反省点を具体的にお示しいただきたいと申し上げていたが、成果しか出されず、反省点は基本構想だから具体的なものは出さないという答弁だけでは、審査はとても難しかったと申し伝えたい。今でも出せるのであれば出していただきたい、との質疑があり、理事者から、基本構想の参考資料として添付している総合計画の序章の部分には、人口減少社会の到来や超高齢社会の進展、自然災害への対応、感染症への脅威、交通環境の変化などの社会的な状況を掲載している。これらは第９次では捉え切れなかった部分も含まれており、第10次で取り組むべき課題として整理をした上で、新たな計画を策定していく、との答弁がありました。
また、各議員から様々な話が出てきているが、しっかりと市民参加による計画づくりが進められており、また、施策の評価なども踏まえながら策定している。基本構想にも書かれているように、今後、根拠に基づいた政策立案を念頭に置きながら、計画に基づいて事業が実施されるものと考える。構想についてはこのままでよいと思う、との意見がありました。
１人退席の後、採決した結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第88号 工事請負契約の締結について」から「議案第103号 工事請負契約の締結について」までの３件は、一括審査し、委員から、議案第88号及び議案第89号の入札の件で、両方とも落札者に常濃建設が入っているが、問題がないか、との質疑があり、理事者から、手持ち工事の件だが、建築は２件までとなっている。特別共同企業体により受注した場合でも、各構成員における手持ち工事のカウントの仕方については、件数、受注限度額とも通常の工事に係る方法と同じである。なお、今回は特別共同企業体による工事案件だが、規定上、特別共同企業体によって市の発注工事を施工中の場合は、同じ構成員による特別共同企業体の結成は認められていないが、今回は１社は同じだが一方が異なっているため、規定上有効である、との答弁がありました。
また、南毛利分署は玉川が近く、土地が低いが、対策は、との質疑があり、理事者から、現在建設を進めている南毛利分署は、厚木市洪水浸水ハザードマップによると、0.5メートルから３メートルの洪水浸水想定区域に指定されているため、消防車両の出動等に影響がないように、敷地の勾配を考慮して、道路面から約50センチかさ上げをし、建物浸水被害を最小限にするよう考慮している、との答弁がありました。
また、南毛利分署と相川分署とでの設計等での大きな違いはあるか、との質疑があり、理事者から、相川分署には自家用給油取扱所を設置している。これまで厚木北本署に自家用給油取扱所があったので、今度は厚木を南北に分けたときに、南地区の災害対応としての給油所を設置した。また、発電機を設けているので、停電時はその発電機から電気を供給して給油できる、との答弁がありました。
また、厚木環状３号線（第４工区）街路整備工事について、工区ごとの工事の発注であるが、全長一括で行わなかった理由は、との質疑があり、理事者から、それぞれ場所によって工法も違い、場所が山間部で進入路等の関係もあり、工区分けをした、との答弁がありました。
また、通称おたまがないと第４工区を走行できないのであれば、おたまの整備を急ぐなり、逆におたまに合わせてこの工期を変えてもいいと思うが、日程感は、との質疑があり、理事者から、土地区画整理組合のところに都市計画道路が新しく造られている。そこまでは区画整理の完成時期までには暫定の供用開始を考えており、区画整理に支障はない形を取っている。その後におたま部分の工事を完成させて、最終的には市道籏谷上古沢線までの開通を考えている、との答弁がありました。
議案第88号から議案第103号までの３件は、一括採決し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書の提出に関する請願」は、委員から、消費税を増税せずとも、福祉政策は予算の見直しでできたものと考えている。コロナで疲弊しているのは観光業界、飲食店等のみでなく国民も同様である。Ｇｏ Ｔｏを使っても旅行や外食する余裕はない。そして生活苦が少子化に拍車をかけている現実もある。そういう国民からも徴収している消費税の減税は、国に求める必要のある要望と考える。国民の生活を守るという視点で、私はこの請願に賛成したい、との意見がありました。
また、コロナ禍以降、大変な思いをされている方が非常に増えていることは実感している。社会保障費を支えるため消費税が増税され、今回不幸にも消費税増税直後にコロナ禍があり、様々なところに影響が出ているが、国も地方創生臨時交付金等を使い、大変な部分に細かく手を入れている。会派としては消費税の引下げは違うと考えており、この請願には同意はできない。さらに、この目的税が実際に下がると、地域の公共団体、そこに住んでいる人たちの生活に大きな影響が出てくると思っている。社会保障の部分で減らされると動きが取れなくなるという二重の部分が出てくると思う。会派としては、気持ちは分かるが同意は難しい。さらに、
厚木市議会として、消費税減税が大変な状況に打ち勝っていくためのベストな施策なのか。一つの方策ではあると思うが、
厚木市議会として消費税減税を国に求めるというのは難しく、会派では同意はし難いと考えている、との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
4
◯寺岡まゆみ議長 市民福祉常任委員長、遠藤浩一議員。
5
◯遠藤浩一市民福祉常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月11日に市民福祉
常任委員会を開きましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。
「議案第84号 厚木市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について」は、委員から、中町１丁目第１自転車等駐車場と本厚木駅南口自転車駐車場の定期駐車料は、との質疑があり、理事者から、中町１丁目は一般が月1300円、学生が月900円であり、本厚木駅南口自転車駐車場は一般が月2550円、学生が月1750円である、との答弁がありました。
市民感覚では駐車料が約２倍になることは高過ぎる、その辺を考慮していただきたい、との意見があり、理事者から、駐車料は駅からの距離や設備の有無を考慮して設定している、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、「議案第90号 不動産の取得について」は、委員から、賃貸は議論したのか、との質疑があり、理事者から、賃貸は貸主が変わった場合に対応が生じる。安定的に市民サービスを提供するため取得とした、との答弁がありました。
さらに、今後発生する費用はあるのか、との質疑があり、理事者から、市は管理組合の一員となるため、共用部分や管理部分の費用を支払うことになる、との答弁がありました。
また、取得金額は妥当か、との質疑があり、理事者から、再開発事業は公共事業として都市計画事業に認定されたものであり、利潤を追求してはならないため、金額は適正だと考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、「議案第92号 厚木市文化会館指定管理者の指定について」は、委員から、指定管理の期間が３年間から２年間になった理由は、との質疑があり、理事者から、文化会館は令和５年４月からＰＦＩ事業による管理を予定しているため、指定管理期間を令和４年度末までの２年間とした、との答弁がありました。
さらに、前回と今回の指定管理料の差は、との質疑があり、理事者から、１年間当たり2424万7000円の増額である、との答弁がありました。
さらに、指定管理料が増額した理由は、との質疑があり、理事者から、新型コロナウイルスによる利用料収入の減少と、人件費の高騰や委託内容の見直し等による歳出の増加である、との答弁がありました。
また、他に指定管理者候補はいたのか、との質疑があり、理事者から、今回は非公募である、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、「議案第93号 厚木市営自転車等駐車場指定管理者の指定について」は、委員から、候補者以外に応募した事業者はどこか、との質疑があり、理事者から、事業者名を公開することにより社会的評価が低下し、法人の正当な利益を害するおそれがあるため公表できない、との答弁がありました。
また、前回と比べ応募者が１者から３者に増えたが、どのような工夫をしたのか、との質疑があり、理事者から、応募資格を市内に本社があることから支店または営業所があることとしたこと、募集期間を28日から36日に延長したこと、人員配置の積算を見直したことである、との答弁がありました。
さらに、今後も努力を期待している、との意見がありました。
また、全ての駐輪場を一括して運営させる理由は、との質疑があり、理事者から、どの駐輪場でも同じサービスが受けられるようにするためである、との答弁がありました。
さらに、一括すると大手企業に有利に働く。分割して地元企業が参加しやすい環境をつくらないのか、との質疑があり、理事者から、そのような議論はしたが、利用者、指定管理者等の意見を聞きながら課題を整理して、次回の募集の際に考えたい、との答弁がありました。
また、現在の労働者は引き継がれるのか、との質疑があり、理事者から、今回の募集に当たっては提案制度を採用しており、市から労働者の雇用に関する条件はない。なお、経験者をできれば雇用したいという提案は候補者から受けている、との答弁がありました。
さらに、現在働いている方は厚木市民が大半だと思うので、その辺もぜひ配慮をしていただきたい、との意見がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、「請願第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることを求める意見書を国に提出することを求める請願」は、委員から、介護分野では、余力を持った体制をつくらないと、今後の感染拡大に対処できなくなる可能性がある。受診控えや手術、検査の延期による著しい収入減の補填を含めた支援が求められる。十分な財源確保を求めて地方議会から国に声を上げていくべき、との意見があり、また、請願の項目にある「社会保障に関わる国民負担軽減」はどのような観点なのか分からないので賛成しかねる、との意見がありました。
また、実際に現場の意見を聞いている。その方たちの多くが市民であるということを考えると、この請願に賛成したい、との意見がありました。
また、公的な
常任委員会という場での正式な見解をしっかりと受け止めたい。請願の項目の「社会保障に関わる国民負担軽減」については、ほかの項目との整合性に違和感があるため、この請願には賛成しかねる、との意見がありました。
また、経営難の中、これからも頑張っていただきたいが、この請願に対しては賛成しかねる、との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
続きまして、「陳情第10号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会の開催及び市民への周知を市に求める陳情」は、委員から、本市の取組は、との質疑があり、理事者から、法務省や市が作成したパンフレットを配布し、子供に寄り添うことを周知している、との答弁がありました。
また、陳情では子供の権利の狭い部分を言っている。自治基本条例にも子どもの権利条約の関連的な規定もある。市では資料配布という取組をしている。また、離婚の予定がない世帯に対して離婚の話をすることは違うと感じるので、不採択と考えている、との意見があり、また、別居、離婚の問題は個々の案件なので、勉強会を持つことは賛成しかねる、との意見がありました。
また、子どもの権利条約の尊重は重要だが、別居、離婚によって子供が苦しむと決めつけるのは理解が難しい。場合によっては別居、離婚により子供の環境がよくなる場合もある、との意見がありました。
また、別居、離婚は当事者間の問題でもあり、勉強会を強制するものではないため、賛成しかねる、との意見がありました。
また、離婚を踏みとどまるような勉強会であれば賛成できる部分はある。また、市は子供に不利益がないよう丁寧に対応しており、独り親家庭支援も行っていることから、この勉強会は適切でないと思うため、賛成しかねる、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。
続きまして、「陳情第14号
介護保険事業における
死亡紛争案件は、国への報告義務と国の
特別調査委員会等の設置を国に求める陳情」は、委員から、紛争案件に強く介入することは実際に可能なのか、との質疑があり、理事者から、市が介入することはできない、話合いの場を持つよう伝えるだけである、との答弁がありました。
さらに、行政は原則として民事不介入の立場を取らなければならない。市の介入にも限界がある状況で、この陳情の趣旨には賛成しかねる、との意見がありました。
また、法治国家においては、陳情の項目にある「現在の司法に最終的に頼らず」という文言一つで賛成しかねる、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
6
◯寺岡まゆみ議長 環境教育常任委員長、川口仁議員。
7 ◯川口
仁環境教育常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月14日に環境教育
常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告を申し上げます。
「議案第85号 厚木市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、前回の値上げから７年ほどたつが、この間の経緯は、との質疑があり、理事者から、７年前は持込みについても市の収集員が受入れ対応を行っていたが、３年前から受入れなどの業務の委託化を始め、実際の受入れに係る経費と乖離が生じているため、手数料の改定を提案した、との答弁がありました。
また、持込みと戸別収集の両方を値上げする議論はあったか、との質疑があり、理事者から、戸別収集の値上げの議論もあったが、高齢化への対応で、今後、車で持込みのできない方も増えていくことから、据え置くこととした、との答弁がありました。
さらに、持込みの場合のみ引き上げると、戸別収集の希望が増え、経費の増大につながらないか、との質疑があり、理事者から、料金改定により、持込みされているものの15％程度が戸別収集に移行すると想定しているが、現体制で対応は可能と考えている。これ以上となった場合も、収集体制全体を見直すことで対応できると考えている、との答弁がありました。
また、条例改正に伴うパブリックコメントやアンケートの結果は、との質疑があり、理事者から、アンケートは1050人に回答いただき、粗大ごみ手数料改定に賛成する方は４分の１程度だが、手数料500円については３分の２程度の方が妥当もしくは安いと回答しており、金額については納得いただいていると思われる。パブリックコメントは７件の意見があり、うち３件を今後の取組において参考にするものとした、との答弁がありました。
また、年度末は、予約後、回収まで２週間かかるとのことだが、回収料金は予約時点の金額になるのか、との質疑があり、理事者から、改定は４月１日を基準とし、同日以降の持込みは料金が変更になる、との答弁がありました。
さらに、コロナ禍による予約制で、市民の要望によるものでないことも踏まえると、年度末は申込み時点の料金を適用するなど、柔軟な対応が必要ではないか、との質疑があり、理事者から、戸別収集については時期により２週間程度かかるが、持込みについては、混雑期においても、平日は当日か翌日には搬入可能である、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第94号 厚木市営体育施設指定管理者の指定について」は、委員から、コロナ禍で運営が厳しいと思うが、今後についての対応は、との質疑があり、理事者から、開場後は、スポーツ施設は前年と同程度に戻っている。感染防止対策を徹底し、利用者に喜ばれるよう対応していきたい、との答弁がありました。
また、指定管理者の選定理由と手法は、との質疑があり、理事者から、今後の外郭団体の在り方を踏まえ、指定管理者制度導入に係る基本方針に基づき、市営体育施設については非公募により指定管理者候補者を選定した、との答弁がありました。
さらに、審査における採点結果をどのように捉えているか、との質疑があり、理事者から、非公募による指定管理者の選定に当たっては、今年度から附属機関である指定管理者選定評価委員会において事業計画等の審査を行うこととした。８項目について審査を行った結果、500点満点中315点となった。市が求める基準点は300点であり、基準点を超えたことから、妥当な事業計画と判断した、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第12号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び「陳情第13号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」の２件は、一括審査し、委員から、陳情第12号に記載のある私立小・中学校等に通う児童・生徒への経済的支援について、これまでの推移は、との質疑があり、理事者から、平成30年度は11億9000万円、令和元年度、令和２年度は９億9500万円、令和３年度の概算要求は7600万円増の10億7100万円となっている、との答弁がありました。
また、住所地により学校の選択に影響があったり、学校の選択により補助を受けたり受けられなかったりといった事実がある。誰もが等しく教育を受けられる観点から、住んでいる自治体にかかわらず、しっかり補助を受けられることが必要である。さらに支援してほしいというのは、保護者、生徒の切実な思いであり、地方議会から意見書を出していく必要があると考えている、との意見がありました。
また、神奈川県では家計が急変した世帯に対して追加支援も行っている。今回についてはコロナ禍ということもあり、教育だけに特化して要望するのは見送ったほうがいいと考えており、両陳情とも会派として賛成できない、との意見や、陳情書に記載されているとおり、2020年４月１日施行で年収590万円未満の世帯の経済的負担を大きく軽減している。国や県においても改善の意向を持ち、動きも見せている。動向をもう少し注視すべきと考えており、現段階では意見書を提出する必要はないと考えている、との意見がありました。
採決については、まず陳情第12号を採決し、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第13号を採決し、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
8
◯寺岡まゆみ議長 都市経済常任委員長、高橋豊議員。
9 ◯高橋
豊都市経済常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月15日に都市経済
常任委員会を開きましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
「陳情第11号 『最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書』を国に提出することを求める陳情」は、委員から、政府も、毎年徐々ではあるが、最低賃金の見直しを行っており、この時期に最低賃金の議論を持ち上げるというのは時期に沿わないので、不採択と考えている、との意見がありました。
また、地域ごとに事業も違いがあり、物価も違う。一律に1500円というのは現実的ではないと思う。また、新型コロナウイルスのこういう時期ということもあり、賛成はできないと感じている、との意見がありました。
また、最低賃金の引上げについては必要と認識はしているが、1500円はこの状況の中では厳しいと感じているため、不採択と考えている、との意見がありました。
また、賃金改善は、経済を回していくという部分では誰もが必要であるという認識を持っているが、今の環境を考えると不採択という立場で臨みたいと思う、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
10
◯寺岡まゆみ議長 予算決算常任委員長、神子雅人議員。
11
◯神子雅人予算決算常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件について、審査の結果を御報告申し上げます。
本委員会は、詳細に審査を行うため、11月30日に開催した本委員会で、補正予算の審査に関する分科会として、総務企画分科会、市民福祉分科会、環境教育分科会、都市経済分科会を設置し、分担して審査を行いました。
各分科会での審査の後、12月21日に本委員会を開催し、各分科会長報告を受けるとともに、分科会長報告に対する質疑、討論、採決を行いました。
採決の結果、「議案第96号 令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第97号 令和２年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第98号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第99号 令和２年度厚木市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第100号 令和２年度厚木市病院事業会計補正予算（第３号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第101号 令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第２号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第102号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第14号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
12
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの委員長報告に対して、一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。
池田博英議員。
13 ◯10番
池田博英議員 （登壇）会派日本共産党を代表して、議案第84号 厚木市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について、議案第85号 厚木市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第87号 厚木市総合計画基本構想について、議案第93号 厚木市営自転車等駐車場指定管理者の指定について、議案第96号 令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）、議案第97号 令和２年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第98号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第99号 令和２年度厚木市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第100号 令和２年度厚木市病院事業会計補正予算（第３号）、議案第102号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第14号）、議案第103号 工事請負契約の締結についての11件について、反対討論を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大の第３波の深刻な危機が起こっています。医療崩壊の危機が現実のものとなりつつあります。事業と雇用などの困窮も深刻です。ところが、８日に政府が決定した追加経済対策は、ＰＣＲ検査の抜本的拡大のための全額国庫負担の施策がなく、経営難に陥っている医療機関への減収補填もありません。さらに、持続化給付金や家賃支援給付金など事業者への直接支援を打ち切るなど、国民が強く求めている緊急の対策がすっぽり抜け落ちています。今まさに国の悪政の防波堤としての地方自治体の役割が大きくなっています。今、厚木市に求められているのは、市民の命と暮らしを守るために、総力を挙げて緊急支援策に取り組むことです。
まず、議案第84号 厚木市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例についてです。
市民福祉
常任委員会で、本厚木駅南口自転車駐車場の想定している主な利用者はの質問に、交通安全課では、本厚木駅周辺の南部方面から来るとの回答でした。確かに南部からの利用者が増えると考えられます。しかし、複合施設建設予定地でもある中町１丁目第１自転車等駐車場が４月末で閉鎖予定なので、利便性のいい今回の本厚木駅南口自転車駐車場に移る可能性があります。中町１丁目第１自転車等駐車場を利用していた人は、定期代で一般が月1300円から2550円、学生が月900円から1750円と、料金が約２倍になります。今回の値上げにつながる料金設定は認められません。
次に、議案第93号 厚木市営自転車等駐車場指定管理者の指定についてです。
現在、厚木市営自転車等駐車場は、公益社団法人厚木市シルバー人材センターの指定管理と委託で運営が行われています。今回、指定管理者として選定された東京都に本社がある株式会社オリエンタルコンサルタンツから、シルバーの会員、経験者を面接して、両者が合意できれば雇用したいとの提案を受けているとの説明でした。しかし、継続して雇用されるとは限りません。指定管理者制度は、民間事業者の経営努力で施設の管理がよくなるようにＰＲされていますが、働き手の雇用や労働条件を著しく不安定にすることにより、民間事業者が収益を上げていく仕組みになっています。
次に、議案第85号 厚木市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
粗大ごみの持込み手数料を現在の300円から500円に、特定粗大ごみを600円から1000円にするものです。戸別収集と同じ手数料になります。環境教育
常任委員会で、戸別収集の利用者が15％増えるとの見込みだ、収集の実質経費は、１個当たり持込みが560円で、戸別収集が650円と推計しているとの答弁がありました。戸別収集のほうがより経費がかかります。市民の負担も増え、しかも、市の負担も増える条例改正には反対します。
次に、議案第87号 厚木市総合計画基本構想についてです。
2009年に第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランがスタートし、12年間にわたって重要な事業が進められてきました。取り組んだ事業での問題点、今後の課題など、何が足りなかったのかの掘り下げた分析がありません。少子高齢化・人口減少社会の到来などを述べ、社会・経済環境が大きく変化しているとして、新たなまちづくりの方向性が提案されています。昨年、市民意識調査が実施され、きめ細かい市民意識の分かる資料があるのに、なぜもっと市民の声を生かした総合計画になっていないのでしょうか。
新たな感染症の脅威の項目は取り上げられていますが、「社会の在り方を見直す」、「これまでと異なる価値観に立った」とは具体的に何を指しているのか、もっと分かりやすい丁寧な説明が必要です。新型コロナウイルス対策としては、３密を避けることが最大の防御対策となっています。中町第２－２地区周辺整備事業で予定されている複合施設は、新庁舎以外に、図書館、（仮称）未来館、消防本部、国、県の機関が入居予定で、全国初と言われています。施設が集中することがコロナ時代に果たしてふさわしいのか十分検討し、国や県の機関の入居は慎重であるべきです。
経済・産業構造の変化では、情報通信ネットワークの発達やSociety5.0の実現が産業構造を変えていく可能性を示唆しています。情報技術を生かすことは反対はしませんが、率先して第４次産業革命、Society5.0を産業モデルとしての地域開発や都市間競争は避けるべきです。
交通環境の変化の中でのコンパクト・プラス・ネットワーク型の都市づくりは、中心市街地に特化するのではなく、都市マスタープランの地域別構想で示されている９地域を地域コミュニティーとし、地域住民全体の福祉・暮らしの充実拡充にもっと重点を置くべきではないでしょうか。
厚木市総合計画では、市民、事業者、行政の３者をまちづくりの主体としています。一定の手続は踏んでいます。しかし、総合計画基本構想・基本計画、都市マスタープランの意見交換会や基本構想のパブリックコメントへの参加者数、意見提出件数は、厚木市の人口規模からしてみれば極めて少なく、必ずしも住民参加のまちづくりになっていません。よって今回の基本構想には賛同できません。
次に、議案第96号 令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）、議案第103号 工事請負契約の締結についてです。
将来の人口減、交通量の増えないことを考慮すれば、新たに道路を造ることが本当に必要なのでしょうか。後年度負担が増すばかりです。
次に、議案第97号 令和２年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第98号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第99号 令和２年度厚木市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第102号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第14号）についてです。
いずれも歳出に人事院勧告に沿って職員給与費減が入っています。新型コロナウイルス感染症対策で他の部署に応援に行っている職員も多く、この間、多忙を極めています。職員給与費を引き下げることはモチベーションを下げることにもなります。よって４議案には反対するものです。
次に、議案第100号 令和２年度厚木市病院事業会計補正予算（第３号）。
ＤＭＡＴは災害時の医療派遣チームのことであり、ＤＭＡＴ車両は18年前から活用され、緊急時に出動しています。更新時期に当たり、クラウドファンディングを利用しての購入です。ふるさと納税を活用したものであり、３割の返礼品以外に業務委託料が18％かかり、資金調達方法としては賛同しかねます。
以上で議案11件の反対討論といたします。
14
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時04分 休憩
──────────────
午前10時13分 開議
15
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
渡辺貞雄議員。
16 ◯25番
渡辺貞雄議員 （登壇）会派あつぎみらいの渡辺でございます。代表しまして、令和２年第８回会議12
月定例会議において
総務企画常任委員会に付託されました第10次厚木市総合計画基本構想について、委員長報告のとおり賛成の立場から討論を行います。
新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大は収束の見通しが立たず、市民生活や経済に深刻な影響を及ぼしております。アメリカ製薬大手ファイザーは、ワクチン承認申請を行ったと発表されました。効果が期待される新型コロナウイルスワクチンを厚生労働省に国内で初めて承認申請、早ければ今年度中に接種が始まる可能性があるとしております。ファイザーによると、ワクチンは、米国など約４万4000人が参加した最終段階の臨床試験で、新型コロナの発症者を20分の１に減らす95％の有効性が示されました。ワクチン接種により新型コロナウイルスが収束することに大きな期待が膨らむものであります。
令和３年度の財政状況は極めて厳しく、市税収入の大幅な減少、収支不足が懸念をされます。厚木市の予算概要は、投資的経費の減少に伴い維持管理費、補修費等の大幅な削減により、市民の安心・安全のための経費削減は不可避であり、市民生活に必要な経費は守らなければなりません。
これまで総合計画策定については、地方自治法第２条第４項において、市町村に対し、総合計画の基本である基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけられてきました。第２次地方分権改革の一環として、平成23年５月２日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられることになりました。厚木市では、この法律改正を受け、平成22年12月に厚木市自治基本条例を定め、第16条第２項に「市長は、基本構想の策定に当たっては、議会の議決を得なければならない。」と条文に加え、さらに第29条では、計画の策定、改定または廃止に際しては、多様な市民参加の機会を設けるよう規定されております。
最上位計画である総合計画基本構想は、議会の関与は欠かせませんと明文化されました。これを受け、令和元年６月に厚木市第10次総合計画市民検討会議が発足、一般公募市民及び各関係団体の代表等で組織された40名の参加を得て、将来の厚木市のあるべき姿について熱心に議論を重ねられてまいりました。さらに、総合計画審議会、庁内プロジェクトチーム、ワールドカフェ、パブリックコメント、大学生、高校生などから多くの意見をいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。
新たな法定計画である国の政策により生み出されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、総合戦略の基本計画が義務づけられました。基本構想策定には、昭和39年２月１日の厚木市民憲章の基本理念を継承し、環境と調和した豊かな市民生活を実現するため、市民と行政が協働して描いた将来都市像とまちづくりの基本理念、将来目標、基礎的な指標及び基本構想実現に向けた基本方針を定めるものであります。
計画策定に当たって、幅広い意識調査による現状分析と多くの市民参加に取り組んだことは大変評価をするものであります。中でも未来を考える厚木市第10次総合計画市民検討会議では、熱い思いにあふれた市民が多様な価値観を相互に理解するよう協議を続けたプロセスは価値あることと思います。本計画に対し、市民が将来にわたってまちづくりのパートナーとなり取り組んでいただくことを期待するものであります。
特に第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランの進捗状況による施策評価の結果では、安心政策、成長政策、共生政策、快適政策、信頼政策の全分野でマイナス評価が気がかりであります。第９次総合計画をどのように総括をし、次期計画に反映させるかが問われるものであります。
同時に進めている基本計画、実施計画のアクションプランが重要となります。特に地域別計画では、地域特性、課題を抽出したコンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造を目指し、地域住民の生活利便性、環境整備が整ったことを保証するものであります。
さらに、計画の中でも将来人口推計は、まちづくりの重要な指標であります。令和元年度の出生数は85万人、令和２年度は80万人を割るのではないかと想定、さらに令和３年度は70万人台に落ち込むと想定する専門家もおります。このような結果を受け、厚木市の人口減少にも大きく影響を及ぼすことは必然であります。重要課題として注意しておかなければなりません。
第10次厚木市総合計画基本構想は、財源の問題であります。同時に進める厚木市行政改革大綱、厚木市立地適正化計画及び都市計画マスタープランなど、総合計画を両輪として、長期的な経営ビジョンを精査し、後年度負担に影響しないよう、実現に向けて推進をされたいと思います。
以上のことから、基本構想の実現に向け、市民、行政、議会が意識改革を図り、時代の変化に対応でき得る柔軟性を持って、市民生活に直結される行政運営推進を行っていただくことを求め、賛成討論といたします。
17
◯寺岡まゆみ議長 栗山香代子議員。
18 ◯９番
栗山香代子議員 （登壇）会派日本共産党を代表して、請願第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることを求める意見書を国に提出することを求める請願、請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書の提出に関する請願、陳情第11号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情、陳情第12号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第13号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情の５件について、賛成討論を行います。
まず、請願第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることを求める意見書を国に提出することを求める請願についてです。
市民福祉
常任委員会では、休憩中に請願者の５分間の意見陳述がありました。多忙を極める医療現場で長年看護師として働いてきた女性の言葉です。新型コロナウイルス感染拡大の中での医療現場の実態を訴える声を、当日お聞きにならなかった方にも聞いていただきたいと思い、御本人に原稿送付をお願いいたしましたので、ここで紹介をいたします。
県内の医療機関は、医労連加盟はもとより、今年２月の横浜港のクルーズ船のコロナ感染者を次々と受け入れるところから現在まで、そこに働く医師、看護師、管理者ほか全ての職員の命を張った勤務努力の中で今日の状況があること。春夏の第１波、第２波を乗り越え、今、第３波は今まで以上であり、病床数、勤務実態、心身含め限界の中にあり、自分も感染しない、院内感染を起こさないとぴりぴりしており、個々の医療機関や職員の努力は限界です。だからこそ市議会として国に意見書を上げていただきたく、切にお願いするものです。
今でも収拾の出口が見えない新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼすばかりか、国民の命と健康が脅かされる事態となっています。この間、医療、介護の現場からは、マスクや防護服、消毒液が不足している、空床確保、検査や手術の延期、外来患者減で倒産の危機、残業が増えた、そもそも人員不足、コロナ感染者受入れのために一般病棟から
切り替えた、４月に新入職員が入ってきたけれど、コロナ病棟に先輩が配属され、本来なら研修指導が受けられるところ、人がいなくて新人指導ができない、そんな状況で新採用看護師が１年たたずに退職、人の配置がない中で、無理無理コロナ受入れをせざるを得なく、勤務体制のやりくりの中で、勤務時間、勤務体制の変更が職員の納得のないままにされたなどの声が上がっています。
11月５日に私たちは記者会見で、８割を超える職員が感染不安を抱え、一向に改善の見込みが見えない状況に強いストレスを感じながら働いている実態、そんな中で民間の医療機関で冬季一時金の削減提案がされていることを発表しました。交渉で、コロナ禍で患者さんの受診控え、健康診断も控えている中で、医療機関の減収となっており、地域医療を守る、医療崩壊を招かないために、職員から寄せられた意見で最も多かったのが、病院独自の経営努力はもう限界、国や自治体に早急に財政支援を求める声だったことも紹介しました。こうした声の背景には、この間、国が推し進めてきた医療費抑制政策と、効率最優先の医療・介護政策の下で、慢性的な人員不足の放置や、不採算医療への予算などが削減され、感染症病棟を含む公立・公的病院や保健衛生行政の縮小・再編を行ってきたことが最大の要因です。
人も物も箱も十分でない中で、新たな感染症と向き合わなければならないというのが今の医療現場の実態であり、それが多くの命を危険にさらす新型コロナウイルスの発生によって、医療崩壊の危機をも招いています。新型コロナウイルス感染拡大を教訓に、国民の命と健康、暮らしを守り、経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療、介護、福祉に十分な財政投入と、安全・安心の医療・介護提供体制を確保し、医師、看護師、医療技術者、介護職の大幅な増員は喫緊の課題です。地域保健衛生体制の拡充、公立・公的病院の再編・統合を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ることが重要です。
私たちは今、国民が安心して暮らせる社会のために欠かせない医療や介護、保健衛生施策の充実を求めて国会請願署名に取り組んでいます。資料としてお渡ししております。安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための署名にぜひ御協力をお願いします。コロナ禍で、活動が大きく制限されている中でも、できることをしていきたいと思っています。
最後に、医師、看護師を含め医療・介護従事者の離職を防止するためにも、国がさらにリーダーシップを取り、財政支援や制度が改善されますよう、意見書の採択を心からお願いし、陳述とします。
以上が請願者の意見陳述です。この切実な声を国に届け、国民の命と健康を守っていこうではありませんか。
次に、陳情第12号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第13号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情についてです。
ＯＥＣＤが2020年９月に発表した教育データによると、初等教育から高等教育に対する公的支出総額の比率は、最も高い南米のチリが17.4％、ＯＥＣＤ平均が10.8％です。日本は7.8％です。また、国内総生産に対する初等教育から高等教育までの公財政支出で最も比率が高いのがノルウェーで6.7％、ＯＥＣＤ平均が4.9％に対して、日本は4.0％と、世界では低い位置にあります。
その一方で、日本が平均を超えているのは家計からの教育支出です。アメリカ、イギリス、オーストラリアに次いで４番目の高さです。教育に対する家計負担が日本は世界でもかなり重いことが分かります。
今年度から、高等学校等就学支援金制度が拡充されて、私立高校への進学の選択の幅が広がっております。近隣では、国の制度に上乗せした支援が行われているところもあります。神奈川県に同様の制度がないことは、県内に住む子供たちの教育を受ける選択の幅を狭めることになります。環境教育
常任委員会では、厚木市での全日制公立高校への進学は70.9％との答弁がありました。神奈川県立高校は統廃合を進めています。進学に当たり、本人、保護者の様々な困難があることは、陳情者からの資料にも多々書いてありました。家庭の経済状況によって子供たちの教育を受ける権利が阻害されないよう、国及び県に対して、私学助成の一層の充実を図るよう求めていくべきと考えます。
次に、陳情第11号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情です。
令和２年度地域別最低賃金は、全国47都道府県中７県の792円から東京都1013円まで、加重平均は１円上がって902円となりました。神奈川県は1012円です。
国は、働き方改革実行計画で、全国加重平均1000円を目指す、また、最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図るとしています。１時間1000円の賃金では、１日８時間、土日のみの休みだとしても、年間収入は約200万円、これが時給1500円になれば約300万円です。国が支援をし、最低賃金を引き上げていくことは、人口減少時代にあって、今後のあるべき姿ではないでしょうか。
最後に、請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書の提出に関する請願についてです。
先日、市内の個人飲食店でランチを食べ終わって支払いをしようとしました。もう48年も営業を続けているという店主が、うちは消費税は取っていないんだと一言。消費税は1989年４月に３％で導入され、５％、８％と税率が上がるたびに経済は落ち込みました。今回の10％は昨年10月からですが、年が明けて新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、地域経済は困難に陥っています。とりわけ中小の事業者にとっては死活問題です。消費税は、法人所得税とは異なり、もうけのあるなしに関係なく、身銭を切ってでも納めなければならない情け容赦のない税金です。新型コロナウイルス感染拡大で、世界には消費税の減税が行われている国が幾つもあります。地域経済の循環を促すためにも、被雇用者の生活を守るためにも、市民の生活に最も近くにいる地方議会から、消費税減税を求める意見書を政府に提出するべきではないでしょうか。
以上、請願２件、陳情３件について皆様の賛同を求めて、賛成討論を終わります。
19
◯寺岡まゆみ議長 井上敏夫議員。
20 ◯７番
井上敏夫議員 （登壇）会派あつぎの会を代表して、議案第87号 厚木市総合計画基本構想について討論を行います。20分ほど討論いたしますので、御容赦いただきと思います。
厚木市総合計画基本構想参考資料によりますと、策定の趣旨として、本市は、平成21年に「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を将来都市像とする第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランを策定し、これまで積極的にまちづくりを進めてきたとしています。
「平成20年に位置付けた市民協働元年を契機として、平成22年のセーフコミュニティの認証取得や自治基本条例の制定、平成27年の市民ふれあい都市宣言など、市民協働によるまちづくりを展開してきたほか、森の里東地区や酒井地区の新たな産業拠点の創出、本厚木駅南口地区や中町第２－２地区を始めとした中心市街地の施設整備等、今後のまちづくりを考える上で重要な事業を推進しています」と、その成果を取り上げています。
「一方で、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、地震や台風等の自然災害の激甚化、情報通信技術の進展等による経済・産業構造の変化、市民ニーズの高度化・多様化、また、新たな感染症の脅威とそれを契機とした新しい生活様式への移行など、本市を取り巻く社会・経済環境は大きく変化しています」として、「このような変化を踏まえ、市民・事業者・行政が一体となって活力に満ちた心豊かに暮らせる自立したまちをつくるため、新たなまちづくりの方向性を定めた第10次厚木市総合計画を策定しました」とあります。
森の里東地区、酒井地区、本厚木駅南口地区、中町第２－２地区を取り上げるとともに、中心市街地の施設整備等をもって、今後のまちづくりを考える上で重要な事業を推進していますとその成果を誇示されていますが、箱物ありきの事業に、厚木市の将来を案じるばかりであります。厚木市のまちづくりとは具体的に何かが見えてきません。
まちの活力は人なくして生まれません。厚木市総合計画基本構想による将来の目標人口では、「本格的な人口減少社会の到来により、本市の人口が今後減少することが見込まれています。急激な人口減少によるまちの活力低下を防ぐための取組を始め、総合的かつ計画的にまちづくりを進めることで、令和14年の人口を220,000人とすることを目指します」としていますが、具体的にどのような施策があるのでしょうか。
厚木市の人口ビジョンでは、市の施策の効果を見込まない場合の厚木市推計を令和２年10月１日で22万3354人、一方、施策の効果を見込んだ場合の将来人口を22万9113人としていました。令和２年10月１日の人口は22万3743人。厚木市は、目標人口に近づけるため、12年間、第９次総合計画基本構想の下、施策を展開してきたとしていましたが、結果として施策の効果を見込まない推計人口になってしまいました。その理由を大型事業の遅れとしか認識していないと受け取れる答弁をしていましたが、合計特殊出生率や定住促進、転出抑制の施策の効果が現れなかった。原因を明らかにできていない時点で、これまでの成果を正しく分析できていないと言わざるを得ません。成果ばかり強調した上で策定した次期総合計画基本構想は、12年後、目指すまちづくりに達成するかは甚だ疑問であります。
本会議初日、市長は20分近く第９次総合計画の成果を述べ、反省点があると言いながら、具体的に示さなかった姿勢は大変残念であります。委員会での質疑の際に、説明者は、成果を具体的に示しながら、反省点は基本構想であるから示せないの一点張りであったことは、市長の方針に従ったものと思慮をいたします。その状況から、賛否を判断することは困難であったと改めて申し上げます。
一方、委員会後、本日までに反省点を課題として文書で提出いただきました。このことにつきましては評価していることを申し添えておきます。
いつ、どこで、誰が、何をするのでしょうか。厚木市総合計画基本構想による土地利用の方針では、「本市は、豊かな自然環境に恵まれるとともに、交通の要衝としての優位性をいかし、県央地域における拠点都市として発展を遂げてきました。今後、人口減少・少子高齢社会の更なる進展のほか、発生が懸念されている都心南部直下地震や激甚化する気象災害など、様々な課題への対応が求められています。土地利用については、都市的土地利用と自然的土地利用のバランスを図りながら、次の視点で計画的に進めます」との表現がありますが、その中で、行政は具体的に何をしてきたのでしょうか。
土地区画整理事業は都市計画の母とも言われ、人がまちをつくる手法として全国的に広く用いられていますが、本市では難しいとして否定しています。顧みますと、昭和40年代初頭の総合計画では、周辺自治体の状況から必要性を感じるも、土地区画整理事業によるまちづくりは難しいという理由をもって放棄しています。まちづくりの基本は自治体にあり、その根底は人であります。幾ら立派な構想を描いても、美辞麗句を並べても、幾らすばらしい環境に恵まれていても、着実に前に進めなくては、市民が健康で文化的な生活を営むまちはできるはずもありません。その計画が都市計画であります。
厚木は、古くから交通の要衝地として栄え、宿場町、小江戸、商業のまちとも称されてきました。その最たる要因は地理地形にあります。相模川中流西岸に位置し、西部に広がる丹沢山地、洪積台地及び沖積平野の３段構えの地層と呼ばれる肥沃な地域にあって、縄文時代から人々の定住が始まり、歴史とともに文化が栄えてきました。
各自治体に都市計画があっても、地理地形、自然環境は全く違います。自然が織りなす３段構えの地層、山あり川あり里山あり平地あり、ないのは海や湖ですが、車で移動すれば１時間程度でその場にたどり着くことができる厚木市であります。東京、横浜、伊豆、富士、箱根、丹沢大山国定公園、相模湾、湘南、江ノ島、鎌倉、逗子、三浦半島、その中心に位置する厚木市でもあります。一級河川、準用河川、普通河川、国道、県道、高規格道路、インターチェンジ等々、市民生活や産業活動を支え、まちを活性化する要素は、他市がうらやむほど無数に存在する厚木市ですが、施策に生かされていないと考えています。
私たちが知らない間に、重要な通信網である光ケーブルは地中に埋設され、表面上には表れていません。容易に移動することもできません。このことは地上の土地利用に大きく影響を与えます。これも厚木市の地理地形の位置するところから来ています。
道路、下水道もしかりであります。都市施設が連携した将来計画も立てず、既存道路を拡幅し、公共下水道は狭い道路でも埋設し、市街化区域はほぼ100％敷設、排水区域は市街化調整区域にまで及んでいます。
人の成長は、体の成長とともに時を経て知識を学び、知恵を養い、経験を積みながら成長します。人の体は動脈、静脈、毛細血管、そして機能を支える五臓六腑、それを健全に維持する血流によって健康が維持されています。その人間が悠久の歴史を築いています。まちづくりにも同じことが言えるのではないでしょうか。
ここまでの討論内容では反対討論のようでありますが、厚木市総合計画基本構想では、将来都市像の実現に向けた思い、基本姿勢が示されています。「変化を恐れず常にチャレンジします」、「想いを一つにし、共に創り出します」、「地域の特性をいかし育てます」、「まちの礎を将来につなげます」、「まちづくりを『自分ごと』として捉えます」としています。これを職員の皆様の言葉と置き換えることで、将来の厚木市を背負って立つ皆さん、そして総合計画に心酔、力をささげた皆さんの基本姿勢に一縷の望みを託し、苦渋の判断をもって、議案第87号 厚木市総合計画基本構想について賛成討論といたします。どうもありがとうございました。
21
◯寺岡まゆみ議長 後藤由紀子議員。
22 ◯２番
後藤由紀子議員 （登壇）無会派の後藤由紀子です。議案第87号 厚木市総合計画基本構想について、請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書の提出に関する請願、それぞれの議案と請願について、通告のとおり賛成の立場から討論を行います。
まずは、議案第87号 厚木市総合計画基本構想について意見を表明させていただきます。
第10次厚木市総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画の３層により構成され、12年間という長い期間の計画で、最高指針でもある基本構想は議会での議決が必要ですが、６年間の基本計画、３年間の実施計画は議決を必要とされていません。12年後の厚木市の将来都市像をイメージして、そこへ向かうための最高指針として具体的な内容とはなっておりません。つまり、この抽象的な基本構想に賛成した後に、基本計画や実施計画が決められていく流れになります。私は今、物すごく重要な書類に、具体的なことは書かれていないが実印を押せと言われているように感じられていて、判断の基準が明確でないため、賛否をつけ難いと感じています。
第10次厚木市総合計画基本構想（案）に対する意見交換会の資料によりますと、第９次の振り返りがされていないという意見もありましたが、具体的な振り返りについては基本計画においてお示ししたいと回答されてあります。
思い出してください。10年前、厚木市では、第５回ご当地グルメでまちおこしの祭典！Ｂ－１グランプリin厚木が開催され、市民の皆様が一体となって、ボランティアの方たちがまちじゅうのごみを拾い、会場や駅周辺には紙くず一つ落ちていない状況がありました。そして、他市他県から大勢の人たちが訪れてきてくださいました。あの話題をつくり出した食のブランドはどこへ行ってしまったのでしょうか。
何かにつけて駅周辺の中心市街地に注目をし、隣の海老名市を意識している、駅周辺に人が集まる仕組みこそがにぎわいの創出とされる傾向のある中、実は超高齢化社会に突入した市民のニーズは、中心市街地の活性化ではなく、自分たちが今暮らしている地域の活性化ではないでしょうか。
12年前に目指した地域特性を生かした魅力あるまちの実現は成し遂げられたのでしょうか。特性を生かすとは、つまり厚木らしさです。駅前に商業施設が来なかったら仕方がないから市庁舎を建てよう、いや、複合施設だという方向性が今本当に必要なのでしょうか。
先ほども申し上げました第10次厚木市総合計画基本構想（案）に対する意見交換会の資料の中には、全体的に抽象的で、何を12年間で目指し、何を目標にするのか分からないという意見もございました。その御意見に対して、基本構想ということで抽象的な内容になっていますと回答がなされています。つまり基本構想は抽象的なものなのです。
今後、基本計画では、施設別の取組や数値目標を掲げ、具体的に示されます。しかし、具体的である基本計画や実施計画には議会の議決は必要ありません。だから私は今、この厚木市総合計画基本構想についてという議案に対して、慎重過ぎるほど慎重に対応しているのです。なぜなら、私は子供にツケを回さないという誓いを立てて議員になりました。つまり、次世代や未来に負債や問題を先送りしてはいけませんという公約があります。もし今の子供たちが、12年後に大きくなって、誰がこんな厚木を目指したんだという結果になっていたら、私は公約違反をしたことになります。だから私はこの議案に対して、勘違いはないか、不明なところはあるかと、執行部側の職員の皆様にも、しつこいくらいにお伺いをさせていただきました。
その中で、これから６年間の基本計画が具体化され、３年間の実施計画がつくられる過程で、市民の皆様と一緒に話し合い、つくり上げていくと話してくださいました。私はその言葉を信じたいと思います。私が３年後に議員でいる保証などありませんが、次世代の子供たちにツケを回さないためにも、引き続き監視していく気持ちで、私はこの議案第87号に賛成いたします。
次に、請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書の提出に関する請願について、意見を表明させていただきます。
先日の
総務企画常任委員会では、執行部より、消費税収入は、社会保障財源、社会保障目的税であり、福祉などの財源となっており、消費税収入が減ることは困るという趣旨の御説明をいただきましたが、先日、請願者の方が主催される消費税廃止厚木地区連絡会2020総会にお邪魔をさせていただきました。民主商工会の婦人部の方より、先日の
厚木市議会総務企画常任委員会での消費税減税の請願を不採択という内容で御報告がありました。そのときにお話しをされた内容は、市内でお仕事をされている中小零細企業や個人事業者の方たちからの悲痛な御意見でした。現在、消費税率が10％のものと８％のものが混在し、経理作業に時間が取られ過ぎている。消費税が増税されたことで、追い打ちをかけるようにコロナ禍の感染対策と消費の低迷が襲い、死活問題だと話されていました。
そして、コロナ禍で苦境にあるのは事業者だけではありません。事業者と同様、生活者である消費者も同じです。公平性を掲げて設計された税制度を利用するのは増税の側面だけではありません。減税においても利用できるのです。市民の皆様が苦しんでいるこのコロナ禍で、税金を使うことだけを考えるのではなく、無駄な税金を削り、市民を守ることも必要だと考えます。
今、厚木市は、真剣に苦しんでいる市民の方たちと向き合わなければなりません。財政困難な厚木市の財政のピンチをチャンスに変えるとすれば、不急の支出を見つけ出すよい機会であるという見解を変えることもできると思います。また、減税された消費税のうち、地方の取り分相当額は当然国から別途確保されるべきだということは、論じるまでもなく明白です。
先日の
総務企画常任委員会でも、委員から、お金に色はついていない、そういう発言がありました。私もそう思います。そして今、コロナ禍だからこそ、強く消費税減税を支持いたしまして、請願第２号に賛成します。
以上をもちまして、議案第87号 厚木市総合計画基本構想について、請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書の提出に関する請願、こちらの賛成討論とさせていただきます。
23
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前11時01分 休憩
──────────────
午前11時10分 開議
24
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
高橋知己議員。
25 ◯19番
高橋知己議員 （登壇）会派新政あつぎの高橋知己です。会派を代表し、議案第82号から議案第90号、議案第92号から議案第94号、議案第96号から議案第103号までの全議案について、賛成の立場から討論を行います。
新政あつぎ各議員は、本議会においても真摯に審議を行い、また、全委員会、分科会を傍聴してまいりました。各委員会、分科会において真摯に審査が行われたと判断をし、さきの委員長報告のとおり賛成をするものです。ただ、うち議案第87号 厚木市総合計画基本構想についても、今述べたとおり賛成をするものですが、その策定プロセスを中心に、改めて考えを述べた上で、討論といたします。
今回の策定プロセスを通じ、より市民協働で、より市民の考えを生かした計画とする余地を感じております。第11次の計画の策定はまだ先となりますが、今後、各種計画改定に当たっては、初めに前計画の振り返り、総括をしっかり行うこと、現状を正しく把握し、自らの立ち位置の再確認を強くお願いするものです。
一番最初に振り返り、総括を作成し、計画策定に携わる関係者と共有することで、論点を明確にすることができます。多くの関係者に、論議のスタートライン、それも一定のレベルの共通のスタートラインに着いていただくことができます。その上で、多くの方の視点、考え方、それを通じて論議を深めていくことができます。ＰＤＣＡサイクルをしっかり回すことができます。
振り返り、総括においては、できたこと、うまくいったこと、また、できなかったこと、うまくいかなかったこと、両面から明文化をし、現状や課題を共有することが大切です。できたことは、できてよかった、継続ということだけではなく、できたことの中にあっても、そこまでの必要性があったのか、もっと効率的、効果的に実施することができなかったのかなどの論議が必要です。できなかったことの中にあっても、引き続き頑張るという単純な話だけではなく、中には、取り巻く環境変化などからその必要性が失われたもの、目指す方向が変わっているものもあろうかと思います。
総合計画基本構想のように具体的な目標値を定めていない計画において、こうした振り返り、総括はつくり難いという意見もございましたが、実際に事業を行い、市政発展に努めていらっしゃる市職員の皆さんであれば、作成は十分に可能です。論点として表に出すことにほかなりません。今後の各種計画改定に当たっては、前計画の振り返り、総括を明文化し、しっかり行うことを強くお願いするものでございます。
また最後に、厚木市総合計画基本構想についてですが、次期計画改定に当たっては、今の基本構想と基本計画という２部構成が適切なのか、議決を必要とするのが基本構想だけでよいのかという点にまで踏み込んで検討すること、ＰＤＣＡサイクルでいうスパイラルアップを通じて計画が策定されることを将来への期待として申し上げます。
以上、討論を終わります。
26
◯寺岡まゆみ議長 松本樹影議員。
27 ◯３番
松本樹影議員 （登壇）会派きずなを代表し、陳情第11号について反対の立場で討論いたします。
都市経済
常任委員会で他の委員の発言にもあったように、全国的に見て最低賃金が1000円以下という県もある中で、全国一律1500円という議論が、なぜこの時期にという思いがあります。また、景気浮揚のために賃金の改善は打開策としてとても大切なことだとは思いますけれども、徐々にではありますが、最低賃金は引上げの見直しが行われておりますし、中小事業者も現在の新型コロナウイルスの影響で経営が大変厳しいと思いますので、今この時期に最低賃金を1500円にということには、委員長報告のとおり会派として反対いたします。
28
◯寺岡まゆみ議長 新井啓司議員。
29 ◯27番
新井啓司議員 （登壇）会派きずなを代表し、本定例会議に上程されました議案第82号から議案第90号、議案第92号から議案第94号、さらに議案第96号から議案第103号までの全議案に対し、賛成の立場から討論に参加します。これらの議案の中から４議案に絞り、賛成討論を行います。
初めに、議案第87号 厚木市総合計画基本構想について申し述べます。
私は、12
月定例会議１日目、この基本構想に係る令和３年３月末をもって完結する第９次厚木市総合計画の振り返りと、第10次総合計画基本構想への思いを、市のかじ取りを担う小林市長御自身に質問しました。市長からは丁寧な御答弁がありました。市長の御答弁は、インターネット中継を通して市民の皆様にも伝わったことと思います。何よりも、「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を将来都市像に据え、市職員の皆様とともに積み重ねてこられた結果としての多くの実績は、そのものが明らかな根拠となる、説得力のある内容であったと思います。
今回、第10次総合計画基本構想においては、６つのまちづくりビジョンを柱としています。この柱の一つに、「命、財産を守り抜くまち」が新たに加わりました。これは第９次の総合計画を課題の整理とともに振り返り、市民の皆様が求める一段と充実した安心・安全に関する取組の重要性を十分に認識をされているからこそであり、私たちの会派としても、重点的に取り組むべき事項であると考えています。
同時に、近い将来必ずやってくる大規模地震、さらには、近年頻繁に発生している台風、豪雨等による洪水浸水被害の懸念から、市民の皆様の安心・安全への意識は一段と高まっている現状にあります。今後、なお一層、防災・減災のまちづくりを進めていくことが重要であると認識しています。
また、今年１月に確認された新型コロナウイルスによる感染は、１年を経過しようとする今日においても収束が見通せない現状にあり、感染症への脅威に対しても、国や県と強固な連携を図り、ワクチン接種などをはじめとした感染予防、さらには感染防止に全力で取り組む必要があります。
次に、平成22年11月19日にセーフコミュニティ認証都市厚木が誕生しました。以来、事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できるというセーフコミュニティの理念の下、市民協働で安心・安全なまちづくりを推進してきました。その意味からも、まちづくりのビジョンに「命、財産を守り抜くまち」を位置づけ、市民の生命や財産が危険に脅かされることのない安心・安全に暮らせるまちの実現を次期総合計画基本構想に盛り込んだことは時代の要請であります。
さらに、土地利用の方針の中で、都市的土地利用と自然的土地利用のバランスを図りながら計画的に進めると示されており、農地の適正管理と保全、農地が有する多様な機能の活用にも言及しています。昨今の農地における開発事業の状況を見ると、農地をいかに守っていくかということが重要な課題の一つであると考えています。今月８日の一般質問３日目、私たちの会派の石井議員は、開発及び農地転用に伴う地域農業の課題解消について質問をしています。農業の育成を案じ、農家の皆様の苦悩を自分事として捉えた質問であったと私自身は考えています。先ほど御紹介しました土地利用の方針と重なる考えです。
今般の基本構想で示されたと都市的土地利用と自然的土地利用のバランスが大切であるという認識は、私たち会派の議員も共通した認識であり、開発の進展と農地の保全を二者択一で捉えるのではなく、共存していくためにバランスを図ることが重要であると考えます。ぜひ基本構想で示された土地利用の方針に基づき、農地の適正管理と保全や農地が有する多様な機能の活用を推進していただき、バランスの取れた土地利用、課題の整理とともに、市内の農地の現状をつぶさに御確認いただき、今後の取組に反映していただくことを要望いたします。
また、市民の意見を十分に反映するための計画的、効果的な取組をお願いし、将来都市像に掲げる「自分らしさ輝く 希望と幸せあふれる 元気なまち あつぎ」の実現に向け、着実に取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、議案第88号、議案第89号の工事請負契約の締結についてです。
先ほどから申し述べていますように、今回の第10次厚木市総合計画基本構想でも、厚木市の将来像を語る上で欠かすことのできない危機管理の視点から、「命、財産を守り抜くまち」が新たに加えられています。相川分署新築工事と南毛利分署新築工事については、各分署の役割を明確にした施設工事であると考えます。
相川分署については、高速道路網の発展に伴い、想定される高速道路での甚大な交通事故発生等による緊急出動や、拠点機能形成車による火災現場等での対策機能強化など、市民の生命、財産を守る拠点基地としての役割を担う施設工事と認識しています。また、自家給油施設を備える工事概要となっています。
一方、南毛利分署においては、訓練施設の充実にも力を注いだことが評価できます。消防士はもとより、近隣の消防団員の訓練場所としても充実したものになると考えます。火災、災害などの現場では、一糸乱れぬ指揮系統が重要であります。火災現場等での混乱が想定される中、瞬間の正しい判断や人命救助等は、日頃からの繰り返しの訓練なく対応できるものではないと考えます。頑強な心と体も必要となります。その意味からも、訓練施設の成果に期待するものです。
さらに、各分署に勤務する消防署員にとって、災害等発生時に100％の能力を発揮できるための施設環境の整備が重要となると考えます。具体的には、仮眠室や厚生室、浴室、厨房を含めた食堂などの快適で使いやすい空間をつくり出していただきたいと思います。消防署員は、24時間勤務の緊張した職務に当たります。特に、仮眠室は心身ともにいっときの休息の場となります。消防士の日々の激務を支えるハード、ソフト両面の施設の充実は必要不可欠です。そこに勤務する消防署員の立場からの施設整備をお願いするものです。
次に、議案第102号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第14号）について申し述べます。
この補正予算は11億1005万2000円を追加するものです。主な予算としては、コロナ禍にあって、障害者自立支援医療給付事業費増、障害者自立支援給付等事業費増、生活保護費支給事業費増など、収束が見えないコロナ感染拡大の中、生活に苦しんでいる市民の皆様に手当てするものとなっています。
また、テレワーク導入事業費やキャッシュレス決済事務経費など、これからの行政システムの在り方を見据えた取組にも視点を当てています。
さらに、教育費関係では、藤塚中学校の校庭整備事業費が計上されており、近年では、睦合中学校、毛利台小学校、林中学校と計画的に校庭改修が進んでいます。校庭は遊び場でもあり、学びの場でもあり、中学校にあっては部活動の場でもあります。この校庭が安全で安心に、そして快適に利用できるよう、今後も計画的に校庭改修に取り組んでいただきたいと思います。
今後も限られた予算ではありますが、必要な予算を必要とする皆様へ、スピード感を持って対応していただくよう要望するとともに、今後を見据えた行政システム導入を積極的に推進していただくようお願いし、賛成討論を終わります。
30
◯寺岡まゆみ議長 川口仁議員。
31 ◯23番 川口 仁議員 （登壇）会派公明党を代表して、令和２年第８回会議12
月定例会議において、各
常任委員会に付託された全議案について、各
常任委員会委員長の報告のとおり、賛成の立場から討論を行います。
特に、議案第87号 厚木市総合計画基本構想についての所見を述べさせていただきます。
新型コロナウイルスという新たな感染症のように、まれに見る脅威が与える影響は計り知れないものがあり、かつて経験したことのない状況の中、これまでの社会の在り方を見直すことが求められており、様々な分野で、これまでと異なる価値観に立った考え方が必要とされております。基本構想は、これからの厚木市が何を大切にし、どのような方向を目指すのか、その大本となる考え方であると認識をしております。
第10次厚木市総合計画基本構想を策定するに当たり、これまで取り組んできた市政を基に、市民検討会議やワークショップ等と、幅広い層を対象とした市民の方々からの意見を取り入れ、私たち議会からの提案についても反映をしていただきました。さらに、厚木市総合計画審議会から答申がなされ、その後、パブリックコメント、意見交換会の開催を通じて、多くの市民の皆様の御意見をまとめ上げられたものと考えます。これからの12年間にわたる厚木市の将来都市像を「自分らしさ輝く 希望と幸せあふれる 元気なまち あつぎ」と掲げ、これからも市民の方々とまちづくりを進めていこうとする姿勢がうかがわれます。
今後、多様な価値観やライフスタイルが存在する現代社会において、在住されている方々、また、これから転入を視野に入れている方々にとって、示す価値観やビジョンが広く共有、浸透がなされ、行動を起こす上での魅力ある計画も含めて、基本構想でしっかりと将来の夢、厚木市のあるべき姿を掲げられ、これから具体的な施策を示す基本計画、実施計画を策定し、取り組んでいかれることに期待をいたしまして、賛成討論といたします。
32
◯寺岡まゆみ議長 高橋豊議員。
33 ◯12番 高橋 豊議員 （登壇）会派ネクストあつぎの高橋豊でございます。会派を代表して、今議会に上程された議案第82号から議案第90号まで、議案第92号から議案第94号まで、議案第96号から議案第103号までの全議案に対し、各常任委員長報告のとおり、賛成の立場から討論を行います。
最初に、議案第82号 厚木市諸収入金に対する
延滞金徴収条例等、議案第83号 厚木市
市税条例の各条例の一部改正は、上位法の改正に伴い、市条例の一部を改正するもので、それぞれの目的とする改正内容が市民生活に適正に運用されることを期待し、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第84号 厚木市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例については、今年度完成予定の本厚木駅南口再開発事業や、今後、新展開を迎える中町第２－２地区再開発事業、厚木市役所新庁舎移転、本厚木駅北口再開発事業へと続く中心市街地活性化施策の一部とし、さらなる利便性の向上を期待して、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第85号 厚木市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例については、実際にかかる経費と手数料に隔たりが生じていることから、手数料の適正化を図るものであり、物を大切にする心を醸成し、もって粗大ごみの発生抑制、再利用を促進し、ごみ減量化・資源化のさらなる推進を図るものです。地球温暖化の原因となっている大気中の温室効果ガス濃度の上昇を少しでも抑え、低炭素社会と循環型社会の統合的な実現に期待をし、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第86号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例については、省令の一部改正に伴い、急速充電設備に関わる基準について改めるほか、所要の措置を講ずるための改正であり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第88号から議案第89号までの工事請負契約の締結については、それぞれ南毛利分署、相川分署の新築工事であり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第90号 不動産の取得については、本厚木駅南口市街地再開発に伴う自転車駐車場の取得であり、議案第84号で取り上げた中心市街地の活性化、利便性の向上を推進する施策の一部として期待をし、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第92号 厚木市文化会館指定管理者、議案第93号 厚木市営自転車等駐車場指定管理者、議案第94号 厚木市営体育施設指定管理者の各指定については、それぞれ正当性のある選定理由に基づいた審査結果であり、委員長報告のとおり賛成いたします。ただし、指定管理者制度の業者選定に当たっては、地元業者を育成する観点の検討について要望させていただきます。
議案第96号から議案第102号までの各会計の補正予算でありますが、各議案とも報酬、給与等の改正の金額が反映されていることと同時に、ゼロ市債の活用による補正があります。これは事業者にとって大変効果のある手法と考え、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第103号 工事請負契約の締結については、都市計画道路厚木環状３号線街路整備であり、早期な対応を期待し、委員長報告のとおり賛成いたします。
最後になりますが、議案第87号 厚木市総合計画基本構想についてであります。
第10次厚木市総合計画は、平成23年の地方自治法の改正により、法に基づく総合計画の策定義務が廃止された以降、初めて厚木市自治基本条例に基づき作成されている計画であり、本市にとって、新たなまちづくりの方向性を示す重要な意味を持つ計画であると認識しております。そのような中、本計画の基本構想につきましては、計画の策定過程におきまして、本市がこれまで取り組んできました市民協働・市民参加によるまちづくりの姿勢を明確に打ち出し、数多くの市民参加の機会が提供されました。公募市民や関係団体の代表者から構成される市民検討会議による検討をはじめ、無作為に抽出した市民の皆様に御参加をいただき、ワールドカフェ形式のワークショップや、中学生、高校生、大学生、子育て世代、さらには福祉関係者などによるワークショップの開催など、幅広い層を対象とした市民参加の場がありました。また、議会側からの様々な提案につきましても反映していただき、共につくり上げた基本構想と考えます。
さらには、本年７月に厚木市総合計画審議会から基本構想原案に対する答申が示され、９月にはパブリックコメントを実施することに。これに合わせて市内３会場で意見交換会を開催するなど、将来の厚木市を市民の皆様と共につくり上げるとの思いが、策定の過程においても現れております。新たな総合計画は、様々な機会を通じて多くの市民の皆様からいただいた御意見を基に、市民協働・市民参加によりまとめ上げられたものと考えております。
第10次総合計画基本構想では、第９次総合計画から引き続き取り組むべき市民協働・市民参加によるまちづくりについて、これをさらに進め、一人一人の特性や考え方を尊重するとともに、人と人が支え合うまちを目指すため、将来都市像に「自分らしさ輝く 希望と幸せあふれる 元気なまち あつぎ」を掲げるとともに、市民の皆様と共にまちづくりに取り組む姿勢を大切にしたい思いと、まちづくりの基本姿勢として新たに位置づけています。
また、安心・安全に関する取組をさらに重点的に推進していくため、６つのまちづくりのビジョンの一つとして「命、財産を守り抜くまち」を独立させ、位置づけていますこれらは、第９次総合計画において取り組んでできたこれまでの施策や社会・経済環境の変化、市民の皆様のニーズを踏まえて作成されたものと認識しております。
第９次総合計画では、毎年度、施策評価を実施しており、その結果は議会にも報告していただいております。これにより取組の進捗状況をチェックし、ＰＤＣＡサイクルを確立してきたものと考えます。第10次総合計画につきましても、引き続き計画の進捗状況を適切にはかり、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な事業展開を進めていただくようお願い申し上げます。
第10次総合計画は、市民の皆様からいただいた意見を中心に作成しています。こうした策定の手法は、市民協働を進めてきた厚木市にとっては大変意味のあるものだと考えます。担当職員の皆様におかれましては、これまで長きにわたり、計画の取りまとめに尽力いただきました。大変な御苦労もあったと推察いたしますが、市民の方からの声に丁寧に耳を傾けていただき、多種多様な意見をうまく取りまとめていただきました。このたびの厚木市総合計画基本構想は、まさに市民の意向に沿った基本構想であります。会派ネクストあつぎといたしまして、計画策定に関わっていただいた全ての市民、職員の皆様に敬意と感謝を込めて、委員長報告のとおり賛成いたします。
最後に、今議会において、この先12年間の厚木市の道しるべとなるべく、第10次総合計画基本構想が示されました。この構想は、市民、事業者、行政のパートナーシップによる取組が主体となり示された構想であります。まさに市民が策定した、トップダウンではなくボトムアップによる構想であり、市民による提案でもあるわけでございます。22万3700人の市民の利益を優先に考え、今後もハード、ソフト両面の事業を大胆繊細に、バランスよく執行していただくことを期待し、賛成討論といたします。
34
◯寺岡まゆみ議長 以上で討論を終結いたします。
採決いたします。日程１「議案第82号 厚木市諸収入金に対する
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について」及び日程２「議案第83号 厚木市
市税条例の一部を改正する条例について」の２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本２件は原案のとおり可決されました。
日程３「議案第84号 厚木市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程４「議案第85号 厚木市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程５「議案第86号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程６「議案第87号 厚木市総合計画基本構想について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程７「議案第88号 工事請負契約の締結について」から日程９「議案第90号 不動産の取得について」までの３件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本３件は原案のとおり可決されました。
日程10「議案第92号 厚木市文化会館指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程11「議案第93号 厚木市営自転車等駐車場指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程12「議案第94号 厚木市営体育施設指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程13「議案第96号 令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程14「議案第97号 令和２年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程15「議案第98号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程16「議案第99号 令和２年度厚木市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程17「議案第100号 令和２年度厚木市病院事業会計補正予算（第３号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程18「議案第101号 令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第２号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程19「議案第102号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第14号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました一般会計補正予算（第14号）につきましては、12月17日の本会議において、一般会計補正予算（第15号）が先に可決成立いたしました関係上、既定予算に対する補正後の計数整理が必要となります。これにつきましては、さきに参考資料として整理後の数値表をお配りしてありますので、それにより御了承願います。
日程20「議案第103号 工事請負契約の締結について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程21「請願第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることを求める意見書を国に提出することを求める請願」に対する委員長報告は不採択であります。よって本請願について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程22「請願第２号 政府に消費税減税を求める意見書の提出に関する請願」に対する委員長報告は不採択であります。よって本請願について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程23「陳情第10号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会の開催及び市民への周知を市に求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程24「陳情第11号 『最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書』を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程25「陳情第12号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程26「陳情第13号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程27「陳情第14号
介護保険事業における
死亡紛争案件は、国への報告義務と国の
特別調査委員会等の設置を国に求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
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35
◯寺岡まゆみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして、令和２年
厚木市議会第８回会議12
月定例会議を散会いたします。
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午前11時52分 散会
上記会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
議 長 寺 岡 まゆみ
副議長 井 上 武
議 員 三 橋 文 男
同 高 田 浩
同 井 上 敏 夫
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