厚木市議会 2020-03-10
令和２年 予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2020-03-10
次に、民生費県補助金のうち、子ども・子育て支援交付金につきましては、保育体制充実加算の新設等に伴い増額するものでございます。
次の子どものための教育・保育給付費（施設型給付費等）補助金及び１枚おめくりいただき、20ページ、21ページの幼稚園就園奨励費県費補助金（無償化対応分）につきましては、対象者等が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、22ページ、23ページをお開きください。繰入金でございます。基金繰入金の社会福祉基金繰入金につきましては、全体の歳入を踏まえ、財源の充当を変更したことに伴い減額するものでございます。
次に、諸収入でございます。雑入のうち、障害者医療費国庫負担金過年度清算金につきましては、過年度の国庫負担金の確定に伴い受け入れるものでございます。
１枚おめくりいただき、24ページ、25ページをお開きください。中段の市債でございます。総務債の（仮称）旭町２丁目自転車等駐車場整備事業債から衛生債の斎場施設整備事業債までにつきましては、対象事業費の確定に伴い減額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げますので、２枚おめくりいただき、28ページ、29ページをお開きください。
初めに、総務費でございます。下段の交通安全対策費の（仮称）旭町２丁目自転車等駐車場整備事業費（継続費）につきましては、入札差金について減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、30ページ、31ページをお開きください。上段の防犯対策費の見守りシステム構築事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。
次の防犯カメラ設置費補助金につきましては、申請件数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、中段よりやや下の民生費でございます。社会福祉総務費のうち、介護保険事業特別会計繰出金につきましては、平成30年度決算の精算等に伴い減額するものでございます。
次の国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、対象額の確定等に伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、32ページ、33ページをお開きください。障害者福祉費の療育相談センター運営事業費及び地域支援事業費につきましては、事業費の確定に伴い減額するものでございます。
次の障害児入所給付費等国庫負担金等過年度精算金及び障害者自立支援給付費等国庫負担金等過年度精算金につきましては、過年度の国庫支出金の精算に伴い措置するものでございます。
次に、高齢者生きがい対策費の老人クラブ指導育成及び生きがい等推進事業費につきましては、親善ゲートボール大会の中止に伴い減額するものでございます。
次に、後期高齢者医療費のうち、定率市町村負担金及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金につきましては、対象額の確定等に伴い減額するものでございます。
次に、児童福祉総務費の放課後児童クラブ運営事業費につきましては、事業費の執行残について減額するものでございます。
次の子ども・子育て支援新制度給付金につきましては、施設利用者が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次の幼稚園型一時預かり事業補助金につきましては、保育体制充実加算の新設等に伴い増額するものでございます。
次の認定こども園一般型一時預かり事業補助金につきましては、国庫補助対象園が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。
次の私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、児童数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次の子ども・子育て支援交付金過年度返還金につきましては、過年度国庫支出金の精算に伴い措置するものでございます。
次のあつぎ子ども未来プラン第３期策定事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。
次に、児童措置費の入所児童保育委託費及び子ども・子育て支援制度地域型保育給付費につきましては、入所児童数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、34ページ、35ページをお開きください。児童手当支給経費につきましては、支給対象者が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次に、母子等福祉費の児童扶養手当給付事業費及び母子家庭等家賃助成事業費につきましては、支給対象世帯が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次の児童虐待対策事業費につきましては、入札差金等について減額するものでございます。
次に、児童館費の旧郷土資料館解体事業費（継続費）につきましては、入札差金について減額するものでございます。
次に扶助費の生活保護費国庫負担金過年度精算金につきましては、過年度の国庫支出金の精算に伴い措置するものでございます。
次に、衛生費でございます。斎場費の斎場施設整備事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。
次に、病院費の病院事業会計負担金（収益的収支退職手当分）につきましては、普通退職者の増に伴い増額するものでございます。
次の病院事業会計出資金につきましては、市立病院の経営安定化を図るため措置するものでございます。
少し飛びまして44ページ、45ページをお開きください。教育費でございます。下段のシティプラザ公共施設維持管理費のシティプラザ維持管理事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。
続きまして、継続費等について御説明申し上げますので、６ページにお戻り願います。第２表の継続費補正の変更でございますが、総務費の（仮称）旭町２丁目自転車等駐車場整備事業につきましては、事業費の確定に伴い、令和元年度の年割額を変更するものでございます。
次に、民生費の旧郷土資料館解体事業につきましては、事業費の確定等に伴い、令和元年度の年割額を変更するものでございます。
１枚おめくりいただき、８ページ、９ページをお開きください。第４表の地方債補正の変更でございますが、最初の（仮称）旭町２丁目自転車等駐車場整備事業から斎場施設整備事業までの４事業につきましては、対象事業費の確定などに伴い変更するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
4
◯高橋 豊会長
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。なお、議事整理の都合で質疑は１人３項目以内、１項目当たりの質疑は最初を含め３回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後で発言願います。
まず最初に、福祉部、市民健康部の所管科目について質疑を行います。
5
◯栗山香代子副会長
35ページですけれども、生活保護費国庫負担金過年度精算金ということで、これは精算金なので聞くまでもないかとは思いますが、実際に利用者の方で精算しなければならなかったような理由があったかどうかをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
6
◯生活福祉課長
過年度精算金につきましては、国の交付要綱が平成26年４月から改正になりまして、生活保護費の中の生活扶助費等に係る部分、医療扶助費等に係る部分、介護扶助等に係る部分の３つに分けて申請を行いなさいということが示されました。平成30年10月以降に、保護基準の見直し、後発医薬品使用の原則化が法に規定されたこと等によりまして、見込みよりも実績が下回ったために、交付が多くされた場合には国に返す、扶助費が足りなかった場合には国が追加交付をするというシステムになっております。今回につきましてはそれぞれが全て国にお返しする形になりましたので、歳出のほうに載せさせていただきました。
7
◯寺岡まゆみ委員
31ページ下段の療育支援事業費650万円減の内訳をお願いいたします。
8
◯福祉総務課長
全体の650万円の内訳でございますけれども、子事業で療育相談センター運営事業費が230万円の減、地域支援事業費が420万円の減となってございます。内訳につきましては、まず療育相談センター運営事業費の230万円は、非常勤一般職の報酬が126万2000円の減、それから臨時的任用職員の賃金が103万8000円の減となってございます。地域支援事業費につきましては、非常勤特別職の報酬が420万円減という内訳になってございます。
9
◯寺岡まゆみ委員
要するに職員関係の給与の減ということだと思うのですけれども、それは人が足りないということなのか、その辺はどうなのでしょうか。
10
◯福祉総務課長
それぞれ予定回数を見込んで予算は計上したのですけれども、例えば職員がお休みを取ったことによるものとか、あと、職員の通勤費が当初見込んでいたより近場であったり要らなかったりしたこと、あと地域支援事業費につきましては、当初、肢体不自由児の支援を予定していて、初年度だったものですからある程度見込んでいたのですけれども、申込みが少なかったとか、そういうような関係で見込みに足りなかったということで減額となってございます。
11
◯栗山香代子副会長
33ページですけれども、老人クラブ指導育成及び生きがい等推進事業費減は親善ゲートボール大会が中止になったということですが、この理由をお聞きしたいのと、併せてこれと同じ理由でほかにも影響があったか、その辺をお伺いいたします。
12
◯健康長寿推進課長
親善ゲートボール大会中止の理由でございますが、厚木市と友好都市であります韓国軍浦市との間で、平成17年度から交互に行き来しつつ、高齢者同士の交流事業ということで親善ゲートボール大会を実施しております。本年度につきましては、昨年11月11日から３泊４日の日程で軍浦市を訪問し、交流事業を行う予定でございましたけれども、韓国と日本の政府間問題のために、軍浦市側のほうから無期延期ということで、先方の老人会の会長のほうから御通知を頂きました。それに伴って当方の実行委員会で検討いたしまして、同調して無期延期とするということで、今回、年度末まで開く機運がございませんでしたので、最終的に中止といたしました。これに伴うその他の影響については、今のところ特にございません。
13
◯石井芳隆委員
すみません、ちょっと教えてください。17ページ、先ほど説明があったのですが、これは財政課に聞いていいのかどうか分からないのですが、子ども・子育て支援臨時交付金というのが６億9000万円。これはこども未来部なのか……財政課ではないのか。中身を聞きたかったのですが、いいです。分かりました、結構です。
14
◯高橋 豊会長
ほかになければ、以上で福祉部、市民健康部の所管科目についての質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前９時49分 休憩
───────────
午前９時51分 開議
15
◯高橋 豊会長
再開いたします。
引き続き、こども未来部、協働安全部、市立病院の所管科目について質疑を行います。
16
◯石井芳隆委員
すみません、基本的なところを教えていただけますか。17ページの子ども・子育て支援臨時交付金ですが、これは歳出でいうと33ページに関連するかと思うのですが、この金額が当初の予定よりも72.2％減になっているのですね。この金額が減になった理由と、それから、この臨時交付金、臨時というのが新制度とはまた別であるのかと思うのですけれども、臨時というのがいつまでの分なのか。今年度で終わりということなのか、その辺をお伺いしたいのです。
17
◯こども育成課長
子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたことによりまして、その財源として消費税が充てられるところだったのですけれども、その部分につきましては増額した消費税分なのですけれども、今年度については地方にまだ入ってこないところで、それは国が措置しますよということで入ってくる交付金になっています。
金額が大きくぶれてしまっているのは、昨年、無償化の内容がまだはっきりしない段階で予算を組んだということで、４分の１国が負担してくれるという部分が、最終的には新たに無償化になった部分だけしか４分の１を負担しないよということだったのです。当初、国の説明の中では段階的に無償化が行われていたのですけれども、そこの部分についても国で措置するという説明があったので、当初はその考え方で全てを予算に計上していたのですが、実態として本年度になって決定してきたのが、今回無償化になる部分だけの交付金という形でしたので、認定こども園とかの給付金や保育所の委託料、そのようなものが全て減額になっているところでございます。
18
◯石井芳隆委員
理由は分かりましたけれども、来なかったことで減になって、厚木市、それから対象になった施設とかが何か影響を受けたということはあるのですか。
19
◯こども育成課長
給付費としては、基本的には決まった金額が全ての施設に入っています。そこの影響というのは、基本的に国の考え方でどこまでを市のほうに出すかというところだけですので、従来の考え方でいけば市のほうに入ってくる金額が多かった、今の考え方でいくと市のほうに入ってくる金額が少なかったという影響だけになると思います。
20
◯石井芳隆委員
そうすると、この制度が活用されますよ、出ますよという形で来たのは、それを予定して各施設とか対象になるところが何かを考えていて、それを先に進めようとしたという経緯はないということでよろしいですか。
21
◯こども育成課長
基本的に、無償化に伴って施設に出す金額はもう既に決まっていました。その費用としてどこが持つか、市が持つか国が持つかの考え方ですので、事業所側に出す金額は全く変わっていませんので、そこでの影響はないです。
22
◯寺岡まゆみ委員
29ページの下段の交通安全課ですが、（仮称）旭町２丁目自転車等駐車場整備事業費（継続費）は入札差金ということですけれども、2100万円という大きな額なので、この辺の差金の理由をお願いします。
23
◯交通安全課長
旭町の工事費等につきましては、今回プロポーザル方式を取りまして、大変特殊なケースだったのですけれども、建物つきで購入した関係で、建物の取壊し、設計費、また様々な調査費、あと工事費という関係で、一連の予算を一括で、２か年の継続費ということで計上させていただきました。その中で複数の業者から見積りを取って、いろいろ精査をし、庁内の各課と連携を取りながら積算をしていったのですけれども、最終的には、プロポーザルの結果、事業費については２億4300万円という形で決まりまして、どこが少なくなったというか、全体的に企業努力をしていただいた結果、金額が下がったということで認識してございます。
24
◯寺岡まゆみ委員
では次ですけれども、31ページのセーフコミュニティくらし安全課で、防犯カメラ設置費補助金減で、地域のほうから申込みが思ったより少なかったということですけれども、その辺の補正の状況をお願いします。
25
◯セーフコミュニティくらし安全課長
防犯カメラ設置費補助金につきましては、当初うちのほうでは20件を見込んでいたのですが、自治会のほうへ設置等の希望をお伺いしたところ、令和元年度、平成31年度になるのですが、４自治会で５台の申請がございました。実際20台を計上していた中で５台でしたので、減額をさせていただいたということでございます。
26
◯寺岡まゆみ委員
防犯カメラの設置費補助を始めてから、今までどのくらいの自治会で何台くらい行われているのか。それと、やはり見込みより下がったという部分で、例えば自治会のほうで出すには額的に高いという声もちょっと聞いたことがあるので、その辺で何かつかんでいらっしゃることがあれば。
27
◯セーフコミュニティくらし安全課長
これまでの設置状況でございますけれども、平成28年度からこの事業を実施させていただいております。令和元年度までで18団体で29台が設置を完了ということでございます。今お話がありましたように、設置費用に関してどうかという話があるのですが、現在、１台当たり27万円、もしくは設置費用の９割のどちらかで補助ということでございます。防犯カメラ自体は一般的には30万円程度で設置が可能というような話も聞いております。やはり種類によっては若干高価なものもあろうかと思いますが、その辺で対応しているような状況になってございます。
28
◯難波達哉委員
今の寺岡委員と同じ関係ですけれども、平成28年から４年で18団体ということで、ＰＲもそうなのでしょうけれども、増えないというのは頭打ちの事業という部分があるのか、もしくは今の金額の問題があるのか、その辺、今後の考え方は何かあるのでしょうか。
29
◯セーフコミュニティくらし安全課長
今言ったように、既に18団体29台が市内でついている状況になっています。あと、これと併せて市のほうでも、もう一つの事業になってしまうのですが、見守りシステムということで、市内に今68か所ついてございます。特に学校関係につきましては、平成29年度から始めて42か所、全小学校につけております。そういう中で、自治会のほうでも必要な部分ということで設置をお願いしているわけでございますけれども、やはり設置に関しましては費用もかかるという部分もございます。また、自治会のほうでも要望は出るのですが、犯罪を犯す人の心理というのは、人に見られることが一番嫌いだというところもございますので、やはり地域の見守り、パトロール活動が大変重要になってくると思います。その辺の課題を見ながら、防犯カメラは要は補完的な部分になろうかと思うのですが、抑止に関係してくると考えていますので、その辺を見極めながら台数を設置していくのかなと考えてございます。
30
◯石井芳隆委員
35ページ、病院事業会計出資金ですが、増資額が23億円出ていますけれども、これの根拠と、これに対して条件的なものがあるのかをお伺いしたいのです。
31
◯経営管理課長 23億円の出資でございますけれども、こちらは新病院建設前、平成23年度末現在の現金預金は約13億7800万円ございました。それから、平成24年度から新病院建設が始まりまして、建設、医療機器の購入、そういったものに企業債などの固定負債が増加してきて、また、企業債で充てられない施設用度品、あと引っ越し費用、そういったものは各年度で現金支出を行ってまいりました。そういう関係で、完成した後の平成30年度末の現金預金が２億8500万円ということで、非常に少なくなってしまっている状況もございます。このため、各年度、資金面においてやりくりをするため長期借入金を行ったり、また、年度の中で一時借入金をうまく運用しながら病院経営を進めてまいりました。しかしながら、平成30年度決算では資金不足比率が出た関係もございまして、病院の財政基盤が非常に不安定な状態になってしまったという経緯がございます。こういったことから、市財政当局と調整いたしまして、病院の経営の安定化を図るために出資を行ってもらうという経緯に至りました。
32
◯財政課長
今、条件はということもあったかと思います。今回の出資金につきましては、病院建設の元利償還金の支払いに対しまして、市が将来的に負担すべき約80億円がございます。このうちの23億円を前倒しして出資するということで、このたび23億円出資しますが、市の将来的な負担というのは、総額として23億円減少していくという流れでございます。
また、ちょっと補足しますが、今回の23億円の出資に関しまして財源の捻出でございます。市民サービスに影響があっては困りますので、極力影響がないのを前提に、法人市民税の還付で必要がなくなってきた22.4億円と、前年度の繰越金の残額として約6000万円ほどございます。これを合わせまして約23億円でございますので、それらの財源を活用して、今回、病院の経営安定のために出資するという状況でございます。
33
◯石井芳隆委員
結構です。市民が一番安心していける部分だろうと思うので、何とか努力をしていただいて、これで進めていただくようになればいいかと思っていますけれども、一応内容だけ聞かせていただきました。ありがとうございました。
34
◯栗山香代子副会長
17ページの下のほうですが、子ども・子育て支援交付金が増になっています。これは国の制度の加算の申請をしたとさっき御説明がありましたけれども、この内容の御説明をお願いします。
35
◯こども育成課長
子ども・子育て支援交付金につきましては、10月から幼児教育・保育の無償化がスタートするということで、預かり保育をされる方が増えることが想定されます。そこで認定こども園等が大変になるため、その措置をするということで、保育体制の充実ということで新たな補助メニューが加わりましたので、それが今回支出として出ていきますので、それに対する歳入という形で増えています。
36
◯栗山香代子副会長
具体的にどういうことをするのかというのは、今お聞きしても大丈夫でしょうか。
37
◯こども育成課長
具体的にということではないのですが、保育体制を充実させるということで、例えば人数を新たに確保するとか、そういうところを進めていくということの補助になりますので、具体的に何をするというのは決まりがありませんが、保育体制を充実するという意味合いでの補助金になっています。
38
◯高橋 豊会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
39
◯高橋 豊会長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時08分 休憩
───────────
午前10時09分 開議
40
◯高橋 豊会長
再開いたします。
日程２ 議案第８号 令和元年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
41
◯高橋 豊会長
日程２ 議案第８号 令和元年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
42 ◯国保年金課長
ただいま議題となりました議案第８号 令和元年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の６ページ、７ページをお開きください。歳入から御説明申し上げます。
初めに、繰入金の保険基盤安定繰入金につきましては、保険基盤安定制度拠出金の確定に伴い減額するものでございます。
次に、繰越金につきましては、前年度の繰越金額の確定に伴い増額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定制度拠出金の確定及び平成30年度の保険料収入の一部を令和元年度に繰り越したことに伴い増額するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
43
◯高橋 豊会長
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
44
◯栗山香代子副会長
７ページ、歳出ですが、広域連合納付金増というのは、パーセンテージでは全体から見れば非常に少ないのですが、その他がマイナス、一般財源が約3700万円ということになっていますが、この納付金増の辺りの御説明をお願いできますか。
45 ◯国保年金課長
広域連合への納付金につきましては、今回の補正につきましては保険基盤安定繰入金の減という部分で1451万6000円と、あと前年度の保険料の繰越し、その部分の前年度から今年度の分で保険料を広域連合に納付するという金額が3781万6000円、差引きしますと2330万円という形になってございます。
46
◯高橋 豊会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程３ 議案第９号 令和元年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
47
◯高橋 豊会長
日程３ 議案第９号 令和元年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
48 ◯国保年金課長
ただいま議題となりました議案第９号 令和元年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の８ページ、９ページをお開きください。歳入から御説明申し上げます。
初めに、国庫支出金の災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災被災者の保険料及び一部負担金減免措置に伴う補助に伴い受け入れるものでございます。
次に、県支出金でございます。保険給付費等交付金（普通交付金）につきましては、当初見込みを上回ることに伴い増額するものでございます。
次の特定健診等負担金につきましては、交付額の確定に伴い増額するものでございます。
次に、財産収入の国民健康保険事業基金利子につきましては、当初見込みを上回ることに伴い増額するものでございます。
次に、繰入金でございます。一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金につきましては、繰入れ所要額の確定に伴い減額するものでございます。
次の出産育児一時金繰入金につきましては、繰入れ所要額が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次の財政安定化支援事業繰入金につきましては、繰入れ所要額の確定に基づき増額するものでございます。
次の国民健康保険事業基金繰入金につきましては、歳入歳出の状況を精査し、減額するものでございます。
次に、繰越金の前年度繰越金につきましては、平成30年度からの繰越金額の確定に伴い増額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げますので、１枚おめくりいただき、10ページ、11ページをお開きください。
初めに、保険給付費でございます。一般被保険者療養給付費につきましては、当初見込みを上回ることに伴い増額するものでございます。
次の出産育児一時金につきましては、当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次に、保健事業費のデータヘルス計画推進事業費につきましては、当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次に、基金積立金の国民健康保険事業基金積立金につきましては、国民健康保険事業基金の運用利子が増額となることに伴い増額するものでございます。
次に、諸支出金の国庫支出金等精算返納金につきましては、平成30年度の災害臨時特例補助金等の実績が確定し、国に返還が生じたことに伴い増額するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
49
◯高橋 豊会長
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
50
◯寺岡まゆみ委員
11ページの出産育児一時金の減で、見込みを下回るということなのですが、当初予定で何人くらいだったのが何人くらいに。少子化？
51 ◯国保年金課長
（注１）人数的なものは今手元にないのですけれども、当初予算額7000万円に対しまして6720万円ということで、280万円の減になってございます。出産育児一時金につきましては、３分の２の経費につきまして一般会計から繰り出しをしている状況になってございます。（注１－１を参照）
52
◯寺岡まゆみ委員
後ほど数が分かれば。
53 ◯国保年金課長
後ほど報告させていただきます。
54
◯栗山香代子副会長
同じく11ページですが、中ほどのデータヘルス計画推進事業費が減になっていますけれども、これについてはなかなか協力者が得られないという話もこれまで何度かお伺いしていますが、状況としてはどのようだったかをお聞きしたいと思います。
55 ◯国保年金課長
（注１－１）今回のデータヘルス計画の減額の理由は臨時職員の予算でございまして、フルタイム３名ということで計上をしておったのですが、実際にはフルタイム１名、パートタイム２名となりましたので、その部分の予算が下回ったということでございます。データヘルス計画でいろいろな事業をやってございますけれども、例えば健診の受診率とか、その辺もなかなか伸びない部分もあるのですが、いろいろな工夫をさせていただいて、受診率なり実施率なりを上げていきたいと考えてございます。
すみません、先ほどの寺岡委員からの御質問で、当初250件ということで予定をしておったのですが、現状240件の見込みということで、10件下回るという形でございます。（注１を参照）
56
◯高橋 豊会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程４ 議案第10号 令和元年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
57
◯高橋 豊会長 日程４ 議案第10号 令和元年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
58 ◯介護福祉課長
ただいま議題となりました議案第10号 令和元年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、補正予算に関する説明書により御説明申し上げます。
歳入につきまして御説明申し上げますので、予算書８ページ及び９ページをお開きください。
初めに、繰入金でございます。介護給付費繰入金につきましては、前年度介護給付費繰入金の確定に伴い減額するものでございます。
次に、地域支援事業費繰入金につきましては、前年度地域支援事業費繰入金の確定に伴い減額するものでございます。
次に、低所得者保険料軽減繰入金につきましては、前年度低所得者保険料軽減繰入金の確定に伴い増額するものでございます。
次に、その他一般会計繰入金のうち、職員給与費等繰入金につきましては、前年度職員給与費等繰入金の確定に伴い減額するものでございます。
次の要介護認定等事務費繰入金につきましては、前年度要介護認定等事務費繰入金の確定に伴い減額するものでございます。
次に、繰越金でございます。前年度繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い増額するものでございます。
次に、諸収入でございます。不当利得返納金等につきましては、返納金の返還方法の変更により減額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げますので、１枚おめくりいただきまして、10ページをお開きください。
基金積立金の介護保険事業基金積立金につきましては、所要額を精査したことに伴い増額するものでございます。
次に、諸支出金でございます。国庫支出金等精算返納金につきましては、前年度介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の確定に伴い、国及び県支出金に返還が生じましたことから増額をするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
59
◯高橋 豊会長
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
60
◯石井芳隆委員
９ページの返納金の不当利得返納金等の減ということで、先ほどの説明で返納金の制度の変更によってというお話だったと思うのですが、これは当初予算より750万円減になっているのですが、この減になった部分について、予定よりもどういう形でこれが補填されるかというのではなくて、どういう形で今後動くのかを聞きたいのです。
61 ◯介護福祉課長
現在、不当利得を返納している事業者につきましては、１法人３事業所が該当しております。これは県が指導監査を行った結果、発覚した運営基準違反について返還されているものでございます。現在の返還総額ですけれども、約4950万円ございまして、当初、月100万円ずつ返還をするということで約束させていただいておりましたけれども、平成29年から返還をして、平成29年は丸々1200万円入っております。その後、平成30年度後半から滞納が見られまして、令和元年度に入っても改善がなされないことから、返還計画を見直していただきまして、既に事業所が廃止された分を除く２事業所について、返還方法を納付書から過誤調整に変更したことによりまして、返還額を保険給付費の支払い額から差し引くような形になりました関係から、減額をさせていただいたものでございます。
62
◯石井芳隆委員
平成29年度からということで、返還してもらえない部分が出て、今、お話の中でやめた事業所と言われたっけ。もうないところに対してはどういう形で動くのでしょうか。
63 ◯介護福祉課長
事業所はなくなっておりますけれども法人自体はございますので、法人のほうから、なくなった事業所については納付書払いでお支払いいただいて、残りの２事業所については給付費の中から差し引く形をとらせていただいている状況でございます。
64
◯栗山香代子副会長
あと11ページの上のほうですが、介護保険事業基金積立金増となっていますけれども、これによって積立金は幾らになるのかと、介護保険については３年ごとに保険料の見直しもありますけれども、それも含めた形で、目標額をどのように考えているのかをお伺いいたします。
65 ◯介護福祉課長
まず額でございますけれども、補正していただいた上でという形になりますと、年度末現在高については21億4922万990円ということを想定してございます。それと目標については、特に基金については設定してございませんので、よろしくお願いいたします。
66
◯高橋 豊会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程５ 議案第12号 令和元年度厚木市病院事業会計補正予算（第２号）
67
◯高橋 豊会長
日程５ 議案第12号 令和元年度厚木市病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
68
◯経営管理課長
ただいま議題となりました議案第12号 令和元年度厚木市病院事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算につきまして、収益的収入は、入院の年間患者数が当初予算の予定量を下回る状況が見込まれること、また、普通退職に係る退職手当の支給に伴い所要の補正が必要なことから、補正を行うものでございます。
収益的支出につきましては、普通退職に係る退職手当の支給に伴い、所要の補正を行うものでございます。
次に、資本的収入につきましては、退職手当基金からの繰入れ及び病院の経営安定化を図るため一般会計からの出資金を受け入れるものでございます。
恐れ入りますが、補正予算に関する説明書４ページをお開きください。初めに、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、入院収益につきましては、年間患者数が当初の予定を下回る現状が見込まれることから、８億8608万6000円を減額するとともに、他会計負担金につきましては、普通退職に係る退職手当の支給に伴い、一般会計負担金退職手当分について1628万5000円を増額するものでございます。
次に、支出でございますが、給与費につきまして、普通退職に係る退職手当の支給に伴い1628万5000円を増額するものでございます。
次に、資本的収入でございますが、基金繰入金につきましては、普通退職に係る退職手当の支給に伴い、退職手当基金からの繰入金94万1000円を増額するものでございます。
また、出資金につきましては、病院の経営安定化を図るため、一般会計から23億円の出資を受けるものでございます。
続きまして、５ページをお開き願います。病院事業予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、今回の補正によりまして予定額に変更が生じましたので、変更するものでございます。
次に、６ページ及び７ページをお開き願います。補正予算給与費明細書でございますが、退職給付費の増額に伴い変更するものでございます。
次に、８ページ及び９ページをお開き願います。病院事業予定貸借対照表でございますが、今回の補正によりまして予定額に変更が生じましたので、変更するものでございます。
次に、10ページ及び11ページをお開き願います。予定貸借対照表の注記であり、12ページ及び13ページにつきましては、補正予算実施計画説明書でありますので説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
69
◯高橋 豊会長
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
70
◯難波達哉委員
やはり今回の１ページに出ている出資金の23億円というのがどうしても目立ってしまうのですけれども、先ほど一般会計補正予算の中でも出資金ということで23億円の説明がありました。先ほど説明の中でも、平成24年から、この新病院の建設とか医療器具の整備等々で、建設前は13億円あったお金も今２億8000万円ということで、大分切り崩してしまっているということも理解できました。この建設に当たって、これまでは出資金ではなくて貸付金ということで話を頂いているのですけれども、これまで貸付金という形で、平成24年から建設に当たってどのぐらい一般会計からお金を出してきたのか。もし分かるようでしたら、これまでの年度ごとの金額を頂ければありがたいと思います。
71
◯経営管理課長
これまで、建設は平成24年度から始まりました。医療機器につきましては、基本的には５年償還ということですけれども、１年間の据え置きという形になります。また、建設につきましては30年間償還のうち５年間据え置きという形で償還をしていくことになります。
貸付けにつきましては、平成27年度に10億円、平成28年度に13億円、平成29年度に4700万円、合計23億4700万円を市から貸付けを受けている状況でございます。
72
◯難波達哉委員
やはり新病院ができたということで、非常にお金がかかっているというのも理解はしております。今回、１ページに載っておりますけれども、入院患者の予定量が減ったり、１日の平均患者数が減ったりということで、どうしても利益が上がらない要因になっているというのはこの数を見ても少し理解できる部分もあるのです。特に今回、市長の施政方針の中でも病院のことに触れておりまして、救急患者の積極的な受入れによる断らない救急の実現等と、その意気込みがここに入っているわけです。今後の徹底した経営改善ということで、行政側も支援していきたいという思いが入っているわけですけれども、実際のこの23億円を含めた今後の経営改善について、今の考えをお聞かせいただければと思います。
73
◯経営管理課長
やはり経営改善を進めていくことで、きちんと収支のバランスを取っていくという考えはございます。そういう中で、本年度につきましては、院長を筆頭に運営会議等で経営改善アクションというものを定めました。基本的には７つの柱を定めており、既に取組を始めているところでございます。そういう中で、やはり救急患者の受入れは強化を図っていく必要があるということから、オンコール体制の見直しなども図りまして、救急患者を積極的に受け入れていくというのがまず１点ございます。
そのほかに病床利用率をきちんと上げていくということで、先ほど難波委員のほうからもお話がありましたように、入院がやはりちょっと伸びていないということでございます。これは救急患者を積極的に受け入れることによって、重症患者の方の入院にもつながっていくことも考えられますので、病床の利用率もしっかりと上げていくということで考えております。
また、診療体制の変更ということも考えております。救急患者を積極的に受け入れるには、体制を整えることも当然必要ですけれども、外来の体制につきましても、いわゆる軽症的なものは近くのクリニックでしっかりと診ていただいて、クリニックのほうで、少し検査が必要だとか、もう少し細かい診察が必要だということになれば市立病院に紹介をしていただく。市立病院のほうで検査、もしくは病気によっては手術をして、また安定すれば逆紹介という形でクリニックに戻すということで、紹介、逆紹介、そういう率も上げていくことによって収益の向上につなげていきたいと考えております。
救急患者の受入れ、病床利用率の向上、それと紹介、逆紹介を積極的に進めていくことによって収益の改善をしっかりと図っていこうということで、病院全体でも全員がそういう意識を持っておのおのの職務に当たるという形で、今取り組んでいるところでございます。
74
◯難波達哉委員
よく分かりました。冒頭の病院事業管理者の給与の減額も含めて、本当にワンチームといいますか、一体となってこの難局を乗り越えようという思いもよく伝わっておりますので、ぜひまたこれから努力いただいて、地域の皆様に愛される、また拠点病院として安心できる医療提供をしていただきたいと思います。
75
◯寺岡まゆみ委員
済みません、やはり今の23億円なのですけれども、手法的なことで、なぜこの令和元年度の補正で出してきているのか。令和２年度の新年度予算で使うという辺りはいかがなのでしょうか。
76
◯経営管理課長
経営を進めていく中で、やはり資金不足、現金の不足というのが非常に厳しい状況になりつつあります。これまでも平成24年度から７期連続で赤字経営という状況でもございます。そういう中で、市のほうから長期借入金を借り入れたり、また、一時借入金などを入れながら、何とか経営を回してきたところでございますけれども、ここに来て、補正で上げてありますとおり、入院の収益が思うように上がってきていないことから、現金が非常に厳しい状況になってきたということが喫緊の問題となりまして、財政当局と調整を何度かいたしまして、今回はここで23億円の出資をしていただくことによって、これまでの負債の部分で一定の清算をさせていただく。その後は、新年度からは、しっかりと病院一丸となって自主自立経営を続けていく。そういうことから、今回、今年度のほうで補正を入れていただいて、経営の安定化を図らせていただいたということでございます。
77
◯栗山香代子副会長
今の話と関連してですが、11ページの注記で、予定貸借対照表の中に、他会計が負担すると見込まれる額について57億円云々とありますが、これは先ほど財政課長が御説明の80億円の中から23億円が行ったということかと思いますが、今後この57億円をどのように病院の安定経営のためにというのでしょうか、今後、年度ごとに活用していくのか、そういうお考えはいかがでしょうか。
78
◯財政課長
ここに記載されています57億4900万円ほどは、病院建設等、医療機器等も含んでございますけれども、総務省が出している繰り出し基準の中で、公立病院に対しての公的な繰り出しということで、元利償還金の２分の１を一般会計で負担しなさいというルールになってございますので、今までもそうですけれども、今後も病院建設の元利償還金の２分の１はずっと払い続けていくということで、全体の将来負担が現時点で57億円ほどという状況でございます。
79
◯高橋 豊会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
ここで10分間休憩いたします。
午前10時41分 休憩
───────────
午前10時50分 開議
80
◯高橋 豊会長
再開いたします。
日程６ 議案第25号 令和２年度厚木市一般会計予算〔所管科目〕
81
◯高橋 豊会長
日程６ 議案第25号 令和２年度厚木市一般会計予算所管科目を議題といたします。
先ほども申し上げましたが、議事整理の都合で質疑は１人３項目以内、１項目当たりの質疑は最初を含め３回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後で発言願います。また、質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、福祉部、市民健康部の所管科目について質疑を行います。
82
◯石井芳隆委員
163ページ、まず最初に看護職等人材確保支援事業費でちょっとお伺いしたいのです。看護職と歯科衛生士なのですが、現在、どこの病院でも人材が非常に不足しているということで、この制度によって増やして拡充していこうという形で予算を組まれています。前年度よりも大幅に増やしていただいていますけれども、担当課として、増やしたことによってどのくらい見込めるのかが１つ。
それから、歯科衛生士は厚木市に学校があったと思うのですけれども、そこに対して厚木市で勤めませんかという確保に向けての対応もやっておられると思うのですが、具体的に何かあるのであれば教えていただきたい。
83
◯健康長寿推進課長
まず１つ目の看護職を増やすことによって今後どの程度見込めるのかということでございますけれども、現在のところ、本年度までに100人以上の人材が確保できておりますけれども、ほとんどの場合が辞めた方の補充ということで、2025年問題に対応するような人材というのは、まだ一気には確保が進んでいない状況です。この背景には、主に医療制度としては病床機能に応じた病床の増ということが言われておりますけれども、これについては各病院の経営の問題もありまして、今、県のほうで調整が行われています。そういった中で各病院で増床することになりますと、配置基準などがありますので人員も必要であるということで、この事業も直接人員確保の部分を支援していくということでございますが、冒頭申しましたように、現在は離職者の補充に充てられているというのが現状でございます。
また、２つ目の歯科衛生士の学校につきましては、こちらの事業について制度を始めるときに事前にパンフレットをお持ちしまして、積極的な申込み依頼を申し上げておるところでございます。
84
◯石井芳隆委員
分かりました。
続いて、同じ163ページ、障がい者歯科診療運営費補助金でありますけれども、前回、実際に障害者の歯科診療のところを見させていただいて、いろいろお話も聞きました。障害を持っておられる方は、普通の歯科に行きづらい、行きたくても行けない、本人の状態によってなかなか治療ができないということで、休日もやっていただいていますし、運営していただいている中で、今後非常に期待もしなければいけないのですけれども、実際に市として、補助金、それから維持管理の事業費等が出ています。今までと大体同じ金額なのですが、もう少し大きい流れとして、今後の観点から見て、実際に運営していただいている歯科医師会の方たちとの話の中で、この辺についてある程度満足というわけではないでしょうけれども、理解していただいているということでこの予算を組んだのかをちょっとお伺いしたいのです。
85
◯健康長寿推進課長
こちらの障害者歯科診療の運営につきましては、平成29年度に厚木歯科医師会のほうから、患者の待ち時間が少し長いということがございましたので、平成29年度まで火曜日と木曜日の午後のみだった診療につきまして、木曜日の午前中も行うような形でやっております。それに伴いまして待ち時間も半分に短縮されたと歯科医師会から伺っておりまして、双方で調整しながら運営に努めているところでございます。
86
◯石井芳隆委員
結構です。
87 ◯高田昌慶委員
137ページの下、引き続き人材確保支援事業費、こちらは前年度に比べたら削減されているのですけれども、この名のとおり人材確保が達成できたゆえに少なくなっているのかなということをまず１点お尋ねいたします。
88 ◯介護福祉課長
減額の部分でございますけれども、前年度実績等の関係で減額させていただいた状況でございます。キャリアアップ等の関係が実際に100万円減っている状況がございます。ただ、転入とか復職、先ほどありました奨学金等の助成金の関係につきましては、平成30年度から実施をしておる事業でございますけれども、平成30年のときには18人だったのが、今年、令和元年におきましては31人という形で直近で増えてございますので、成果は出てきているものと判断してございます。
89 ◯高田昌慶委員
(2)の介護職員キャリアアップは下がっていますよね。利用実績は多分少なくなっているのではないかと思うのですけれども、周知を積極的にしているのであれば内容を教えてください。
90 ◯介護福祉課長
事業所の連絡会等がありますので、そちらで毎年御案内させていただいているところでございます。ですから事業所につきましては、ほぼその部分については周知できているかと思っております。ただ、利用については、毎年やる事業所等、それぞれ予定がございますので、状況によって対応していただくような形をとってございます。
91 ◯高田昌慶委員
これは予算に関連するのかちょっと不安なのですけれども、令和２年度の県への要望、国への要望で、29ページに７年までに約5000人必要で足りなくなると言っていますけれども、この要望の処理状況が分かったら教えてください。
92 ◯介護福祉課長
処理状況と申しますと、回答というのがないので何とも言えないのですけれども、ただ、その5000人という想定につきましては、前期の計画の最後の年のときに、介護職については2025年のときに5000人を想定しておりまして、平成27年のときに想定している人数から比べますとまだ2000人ほど足りないという中で、実際にうちのほうでそういう事業を展開していくことによって埋めていこうという考えでございます。ただ、その要望の処理状況については今のところ確認できてございません。
93 ◯高田昌慶委員
分かりました。大きな問題の一つなので、引き続きよろしくお願いいたします。
94
◯難波達哉委員
今と同じ介護職人材確保支援事業で、137ページですね。特に(1)事業所説明会等実施事業費、私も説明会に行ったことがあります。どのぐらい効果が出ているのかというのはいまいち計り知れない部分もあるのですけれども、介護福祉課長の話の中で2025年の問題等々も控えている中で、これも今回、施政方針で、地域包括ケア社会の実現ということで大きな意気込みも入っていたわけです。これは長年やっている事業だと思いますけれども、どのぐらい成果があったのか、評価がもし分かれば教えていただきたいと思います。
95 ◯介護福祉課長
キャリアアップの助成事業の関係でございますけれども、直近ですみません、平成30年度におきましては80事業所から345件の申請を頂いております。また、令和元年度、今年度につきましては69事業所から261件の申請を頂いておりますので、一定の効果はあったものと判断してございます。
就職相談会の関係でございますけれども、平成30年度におきましては、２回実施させていただいておりまして、22名の方が雇用された状況がございます。今年度につきましては、やはり２回実施しておりまして、１回目で６人、２回目については12月末現在でお２人ということで、また３月末にはもう一度調査をさせていただいて、何人追加で採用されているか確認できるかと思いますけれども、今年度については合計８名の方が採用されてございます。
96 ◯高田昌慶委員
ちょっと戻るのですけれども、133ページの下のところ、福祉総合情報システム管理事業費は、１億3939万1000円が前年度の予算です。ほぼ１億4000万円ですね。当年度の予算を見ると大幅減になっているのですけれども、大きなところは整備事業費、前年度の9076万3000円からの削減になっています。これは改修か何かが終わったのですか。教えていただけたらと思います。
97
◯福祉総務課長
こちらの整備事業費につきましては、法改正に伴う改修が必要になった場合に行うものでございまして、前年度につきましては様々な改正がございまして、そのために9076万3000円の予算を計上させていただきましたけれども、現状、令和２年度の当初では、今のところ３件の委託になってございますので、法改正の内容によりまして予算を減らしております。
98 ◯高田昌慶委員
ただいま法改正によるものが大きいというお話だったのですけれども、付随して管理事業費も削減されているのは、何かつながるものがあったと理解してよろしいですか。
99
◯福祉総務課長
福祉総合情報システム維持管理事業費につきましては、前年度より852万8000円増加になってございます。これにつきましては、機器の端末を今年度途中まで再リースしていたのですけど、機器を更新しまして、維持管理は増額となってございます。
100
◯寺岡まゆみ委員
137ページ中段の高齢者の尊厳保持支援事業費が拡充になっておりますが、内容をお願いいたします。
101 ◯介護福祉課長
事業の拡充の内容でございますけれども、現在、厚木市社会福祉協議会に委託させていただいております権利擁護支援センター事業におきまして、先月策定させていただいた厚木市成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、基本目標とさせていただいております成年後見制度の理解の促進と、相談機能・利用促進機能の強化並びに地域連携ネットワークの構築と、併せて中核機関の設置を図る事業を想定してございます。
102
◯寺岡まゆみ委員
今までの地域連携ネットワークを構築するためにということなのですけれども、中核機関というのは今までとどういう違いがあるのか。
103 ◯地域包括ケア推進担当課長
中核機関でございますが、これまでは社会福祉協議会の権利擁護支援センターの中で行っておりましたけれども、今まで司法の成年後見人が成年被後見人の支援をしてございましたが、今後、司法だけではなくて、以前に関わっておりました民生委員や地域の方々と司法の成年後見人がチームを組みまして、成年被後見人を支援していくという形を今後つくってまいります。そのチームをさらに支援する地域連携ネットワークというのがございまして、こちらは家庭裁判所とか士業団体とか民生委員、そういった方々がチームを支援するネットワークをつくります。そのネットワークの事務局といいますか、そこの相談窓口が中核機関となります。今までそういった機関がございませんでしたので、新たにネットワークと中核機関をつくりまして、権利擁護支援センターに委託をしていこうという考えでございます。
104
◯寺岡まゆみ委員
そうすると、相談窓口になるようなところは、やはり社会福祉協議会の中に置くという形でしょうか。
105 ◯地域包括ケア推進担当課長
権利擁護支援センターの中に置くということでございますが、これまで権利擁護支援センターを厚木市社会福祉協議会に委託してございましたので、来年度の予算が御承認いただければ、引き続き社会福祉協議会に権利擁護支援センターを委託して、その中で中核機関を回していくということでございます。
106
◯石井芳隆委員
それでは、141ページですが、一番上段にあります(4)障害者日中活動支援事業でお伺いしたいのですが、予算としては約26億8100万円で、前年度に比べて２億3600万円ほど増えております。おおよそで構わないのですけれども、この約26億8100万円の中で、市の一般財源から支出されている金額はどのくらいか、まず１つお伺いしたいということです。
107 ◯障がい福祉課長
障害者日中活動支援事業費は国の負担事業でございまして、大きな枠として国が２分の１、都道府県が４分の１、残りの４分の１が市町村という割合で負担をしている事業でございます。
108
◯石井芳隆委員
今、支出割合は分かりましたけれども、この金額が１割ほど今回また増えてきておりますが、この増加理由をお伺いしたいのです。これは対象者が増えたのかというのが１つ。それから、対象者はそんなに変わらないけれども、国の施策の関係で支援費用が増えたのか。その辺について、具体的に増えた理由をお聞かせ願いたいのです。
109 ◯障がい福祉課長
今回、前年度当初に比べまして２億3600万円ほど増額で計上させていただいているところでございます。実は今年度の実績で既に昨年12月に補正予算を計上させていただいておりまして、この中で２億3600万円ほど補正の承認をしていただいているところでございます。日中活動における障害福祉サービスは11に分かれてございます。主なものを申しますと、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援Ｂ型、こちらの４事業が主な増額のメインでございます。生活介護につきましては、今年度当初と比較して2100万円で、利用者の増でございます。また、児童発達支援につきましてはおよそ8300万円、未就学児童の療育を支援するサービスでございまして、こちらも利用者の増でございます。放課後等デイサービスにつきましては、前年度当初より6100万円ほど増額を見込んでおります。こちらにつきましても利用者の増でございます。また、就労継続支援Ｂ型につきましても8200万円ほどの増額を見込んでおります。こちらも利用者の増でございます。あと就労定着支援も840万円ほど増額を見込んでおりまして、こちらも利用者の増でございます。
110
◯石井芳隆委員
丁寧に教えていただきまして、ありがとうございました。大体大きなものは全て利用者が増えてきているということは、対象者の幅が広くなったという考えでよろしいのでしょうか。
111 ◯障がい福祉課長
日中活動支援事業でございますけれども、大きな要因といたしまして、特に児童発達支援、放課後等デイサービスにつきましては、特にまめの木等で早期の療育のピックアップを積極的に行っている関係がございまして、それに伴いまして利用、活用していただく方が増えているということでございます。また、就労継続支援につきましては、やはり昨今の障害者の就労、雇用の関係で、一般就労は難しくても、福祉的就労を希望される方が増えていることが増加の要因と分析しております。
112 ◯高田昌慶委員
今の石井委員の関連質問なのですけれども、今の話だと利用者が増えているというお話だったのですけれども、同じ141ページの障害者地域生活支援事業費のうちの(3)と(6)、移動支援と日中一時支援、これは前年度比から下がっているのですけれども、これは利用回数の制限か何かが影響しているのでしょうか、教えてください。
113 ◯障がい福祉課長
ただいまの
障害者移動支援事業費につきましては、特に移動の回数の制限で数を削減しているということではございませんで、実績等を勘案しながら計上させていただいているものでございます。
また、日中一時支援事業費につきましては、日中の活動というよりも預かりの場所、レスパイト的な要素がございますので、こちらにつきましてはいろいろ、例えば訓練とか創作的な活動、障害者の方に日中活動を積極的にやっていただく、また、地域へ出ていっていただくような部分を支援していることから、そちらのほうは日中活動のほうへ積極的に移っていただいているという部分が多くなっております。ただ預かる場所というよりも積極的に活動をしていただくという部分で日中活動の増加につながって、それに伴いまして日中一時支援が減少しているということであると認識しております。
114 ◯高田昌慶委員
ページが替わりますが165ページ、感染症対策事業費はここの質問でよろしいですか。新型コロナウイルスをめぐる情勢の中、前年度に比べなのですけれども、前年度だけで考えるというのも弊害はあると思うのですが、削減されている理由と、さっきの障害福祉に関連すると思うのですけれども、昨今、障害児者に必要なものが届くようにする体制が、特に医療的ケアの必要な人たちに対して消毒液とかマスク等の物品が不足している状態があるのですが、それに対して、私が見ている中以外でやっているところがあれば教えていただきたいのと、それに対しての今後の対策を教えていただきたいです。
115
◯健康長寿推進課長
（注２）まず、感染症対策事業費は前年度と比べまして10万4000円減額となっている部分でございますけれども、備蓄品等の数量の見直しというよりは、啓発物品がこの中に入っておりまして、そこのところを削減したところでございます。
それと今の医療的ケア児という部分でございますけれども、医療的ケア児に特化して、今回、重点的に配付しようというのは特にございませんでしたけれども、今回につきましては、例えばサージカルマスクでございますけれども、このコロナの関係が出る前の12月時点では５万6000枚の備蓄がございました。これにつきましては、市庁舎に来られた市民の皆様の不安解消のために市民窓口職員用とか、あるいはここで学校が臨時休校になったことに伴う放課後児童クラブの関係等で1500枚とか、小・中学校の卒業式用で4000枚、そのほか厚木医師会からの要請で２万枚等、それぞれ必要と思われるところへ。買い足しが現在できませんので、これをいかに有効に取り崩していくかという部分で、今言ったような使い方をしてございます。（注２－１を参照）
116 ◯高田昌慶委員
ありがとうございます。でも、まさしく医療的ケアが必要な人たちにとっては命に直結するような問題なのですね。マスクもそうですけれども、消毒液を含め、そういう物品が届くように、コロナウイルスを一つの事象として捉えて、今後の課題として、次にも同じことが起こらないように、何か総合的に勘案していただけたら幸いです。お願いいたします。
117
◯健康長寿推進課長
今回、早い段階からマスクが必要であるという認識を改めていたしました。この備蓄計画につきましても、今般のコロナウイルスの今後の動向もありますけれども、再来年度に向けましては、さらなる備蓄というものを検討していかざるを得ないのかなということはありますけれども、ただ、毎年毎年の備蓄量は一定に保ちながら、緊急時には財政当局のほうにも相談していくという手法もございますので、その辺は今後検討してまいりたいと思っております。
118 ◯高田昌慶委員
先ほどおっしゃった児童クラブへの配付とか入学式への配付というのはとても優先順位が高いし、すばらしいと思うのですけれども、今言ったような、障害福祉側の話になってしまいますが、医療的ケアとかのこと、例えば事業所に連絡を取るとか、優先的に配付できるように、そこはちょっと重ねてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
119 ◯松本樹影委員
139ページの療育支援事業費について伺いたいのですけれども、療育相談センターの相談件数とか利用者の近年の推移を簡単に御説明いただければと思います。
120
◯福祉総務課長
療育相談センターでは、療育相談、その後の初回面接とか、親子サロン、経過観察等の事業を行っておりますけれども、療育相談、電話相談等も含めて、近年ですと、例えば平成29年度は856件、平成30年度は705件、令和元年度は一応見込みだと1000件ほどになっております。それから、初回面接につきましては、３年間の実績で平成29年度が306件、平成30年度が280件、令和元年度の決算見込みで300件となっております。それからあと親子サロンにつきましては、平成29年度が、延べの利用人数ですけれども3700人、平成30年度は4500人、令和元年度の見込みとしては3900人となっております。あと経過観察につきましては、合計が出せていないのですけれども、グループ指導は、ゼロ歳児が平成29年度が59人、平成30年度が19人、１歳児が245人、435人、２歳児が1905人、813人、３・４・５歳児が474人、397人、個別指導は2655人、2863人ということで、増減ありますけれども、そのような形での運営になってございます。
121
◯寺岡まゆみ委員
161ページの下段の健康増進事業費の子事業でがん検診事業費が拡充になっていると思います。新たながん検診が入っていると思うのですが、その内容と対象見込みの人数を教えていただきたいと思います。
122 ◯健康づくり課長
161ページのがん検診事業費の増額ですが、こちらにつきましては令和２年度からがん施設検診で質問をさせていただきまして、喫煙指数、１日の本数掛ける年数、これは過去のものも含めてになりますが、600以上というハイリスク者に対して喀たんの検査を実施いたします。こちらにつきましては2700人を予定しております。
123
◯寺岡まゆみ委員
それは分かりました。
165ページの真ん中、子ども予防事業費の定期予防接種事業費が拡充になっていると思うのですが、この内容をお願いいたします。
124 ◯健康づくり課長
こちらにつきましては、国の定期予防接種に令和２年10月から新たにロタウイルスの予防接種が追加されるということで増額しております。
125
◯寺岡まゆみ委員
周知の方法とか、あと対象人数の予定はどうでしょうか。
126 ◯健康づくり課長
対象になるお子様は、２か月になるところからになります。多いもので32週までの制限があり、令和２年８月１日生まれの方々から対象になりますので、対象の方に対して通知を出させていただくというふうになります。あとホームページ、情報満載号等で周知を図ってまいります。こちらの対象人数につきましては1750人を予定しております。
127
◯難波達哉委員
今の寺岡委員と一緒なのですけれども、161ページのがん検診の関係で、がん検診の利用者というのは、近年、増えているのか減っているのか。
128 ◯健康づくり課長
がん検診の受診率につきましては、目標を厚木の健康食育あつぎプランでも行っていますけれども、受診率がなかなか上がらない状況、ましてや少し下がっていく状況がございます。
129
◯難波達哉委員
あと、今、肺がんのリスクということで喀たん検査とあったのですが、2700人ということですけれども、この対象者の出し方というのは、この間たまたまＪＴの方に聞いたら、喫煙者の数というのは今ＪＴでも調べていないという話だったのですが、その辺の基本となる数値は大体把握されているのですか。喫煙者がこれだけいて、このぐらいリスクが高い方がいるとか、2700人という数の出し方は何か根拠があるのですか。
130 ◯健康づくり課長
こちらにつきましては、平成30年度の肺がん検診の数で実際の喫煙の指数を積算しまして12.6％という結果が出ましたので、これに対して令和２年度の受診者数に掛けた形で算出しております。
131 ◯高田昌慶委員
137ページの高齢者の尊厳保持支援事業費についてですけれども、当初予算の主要事業の冊子を見るとすばらしいことが書いてあるのですが、結構範囲が広いのですね。高齢者、障害者等々とある、さらに、専門職の団体や関係機関で組織する協議会を立ち上げと書いてあるのですけれども、結構範囲が広いので、どのような構成メンバーで協議会を立ち上げるのか気になったので質問いたします。
132 ◯地域包括ケア推進担当課長
協議会でございますが、地域包括支援センター、それから弁護士会、司法書士会、行政書士会、また家庭裁判所、障がい者相談支援センター等でございます。
133 ◯高田昌慶委員
ありがとうございます。そういった構成メンバーということですね。
次の139ページ、多分ちょっと関係するのかなと思うのですけれども、地域密着型サービス等開設準備経費補助金、これも大幅減にされている。その要因の一つが、昨年はあった地域密着型サービス等整備補助金１億円ちょっとがなくなっている。これは密着型サービスをきちんと充足できたという理解でよろしいですか。
134 ◯介護福祉課長
こちらにつきましては、申請される事業所が令和２年度にはございませんので、その関係で減額になってございます。
135 ◯高田昌慶委員
今、市が把握している中で結構なのですけれども、利用者ニーズに対しての不足はいかがでしょうか。
136 ◯介護福祉課長
特にその辺の部分で御連絡を頂いている件はございませんので、足りているという考え方でよろしいかと思います。
137
◯栗山香代子副会長
161ページの上のほうの生活保護費支給事業費についてお伺いいたします。これは平成27年度から３年間にわたって10％近く保護基準が削減され、また、平成30年度から３年間にわたって削減されている真っ最中ということで、生活保護を利用している方には大変厳しいものがあると思っています。ただ、そうした対象が若干減っているであろうと思われる中で、全国的にも数が減っているという話を聞きますが、厚木市ではどのような傾向があるのか。実際の世帯数、人数と、併せて世帯種別によってどうであるのか。高齢化が進んでいる中で、そういった世帯が増えているのかどうかも含めてお伺いいたします。
138
◯生活福祉課長
国のホームページを見ますと、平成27年３月をピークに、生活保護の世帯は減少傾向にあると。ただ、都市部においては、まだまだ微増傾向にあるということを県の報告でもお伺いしております。当然神奈川県も増加傾向にある都市でございますけれども、厚木市において、世帯数及び利用者数につきましては毎年微増傾向にあります。１月１日現在の世帯数及び利用者数は、昨年の同月と比較しまして73世帯81人の増で、2468世帯3218人となっております。世帯別の内訳でございますけれども、高齢者世帯が最も多く、46世帯の増、続いて障害者世帯が29世帯、母子世帯が11世帯、その他の世帯が５世帯の増となっております。傷病者世帯につきましては18世帯の減となっております。世帯別の構成割合としましては、中でも高齢者世帯が最も多い割合を占めておりまして、全体の47.9％ほどを占めております。今後につきましても、高齢化社会を反映して、無年金とか低年金によって高齢者世帯が増加するものと考えております。
139
◯栗山香代子副会長
今、その他世帯と言われましたが、生活保護の場合は自立を進めていくというのがかなりあります。そういう方針があるはずなので、高齢者とか傷病者の方々はともかくとして、稼動できる可能性がある世帯、あるいはそういった方たちに対してかなり指導なりをしているかと思いますけれども、実際に、例えば全国的な状況、神奈川県内の状況と比べて、厚木市のその他世帯と稼働世帯とのバランスといいますか、増えている中でもどのように、就労指導が功を奏しているのかという観点ではいかがでしょうか。
140
◯生活福祉課長
（注３）神奈川県が示しております県内19市の11月分の速報ですけれども、厚木市においては、その他世帯については19市中２番目に位置します。その他世帯の割合が多いことになります。一方で稼動世帯の割合はどうかといいますと、19世帯中14番目に位置します。稼働している世帯が少ないということになります。こういう状況が近年続いておりますので、厚木市福祉事務所としましても、平成30年９月から、ハローワークと連携しまして、出張相談を毎月扶助費の支給の日、基本的には５日でございますけれども、出張していただいて、働ける方については就労支援を集中的に行うと。また、今年度につきましては、ハローワークと引き続き連携いたしまして、毎週火曜日に集中的に就労の支援ができるように、相談を受けるブースを設けまして実施をしております。今後につきましても、就労可能な方に関しましては、引き続きハローワークと連携をしながら、その人に合った就労先、職種を探していきたいと考えております。（注３－１を参照）
141
◯栗山香代子副会長
ぜひ進めていただきたいと思います。それともう一つ、時々言われるのが、転居をしたいということがありまして、条件というのはかなり厳しくあると思いますけれども、転居希望に対してどのような対応ができているのかということと併せて、新年度予算の中では55億1000万円ということですが、今はそれよりも少なかった。これまでもそうですけれども、年度途中で補正をしながらやってきた中で、多少微増傾向にあるとはいえ、新年度、これで足りると考えられるのか。補正が起きる可能性があるのかどうかについてお伺いいたします。
142
◯生活福祉課長
（注３－１）すみません、今の栗山副会長の質問の前に、先ほど私、19世帯と言ったところを19市に訂正をお願いしたいと思います。失礼いたしました。
補正の関係の御質問でございますけれども、栗山副会長がおっしゃるとおり、確かに今年度につきましても、消費税率の引上げや再度の保護基準の見直しに伴いまして、12月に１億9700万円の補正をお願いしたところでございます。来年度当初につきましては、生活保護世帯数は微増傾向にございますけれども、令和２年10月に３回目の保護基準の見直しが予定されております。これはもう国から示されております。これに伴う各扶助費の推移や状況を考慮して、来年度当初予算を積算しております。今後、国等から通知等により保護基準の見直し等があった場合には、もしもの場合にはまた皆さんにお願いをする場面があるかもしれませんけれども、令和２年度の当初予算につきましては、こちらの金額でお願いしたいと考えております。
冒頭に質問がありました転居希望の方の対応でございますけれども、住宅扶助につきましては、世帯ごとに限度額が決められております。限度額を超える家賃で住んでいられる方につきましては、転居指導を行っているところでございます。その他項目があります。病状的にそこに住むことが難しいとか、諸問題がありますので、その際は本人の希望を取りまして、所内で検討しまして、転居が可能かどうかを判断して、敷金等の認定を決めているところでございます。（注３を参照）
143
◯栗山香代子副会長
137ページの上、生活困窮者自立支援事業費なのですけれども、その(1)自立相談支援事業費、これは以前にもお聞きしているのですが、今どういう相談が多いのかということをお伺いいたします。
144
◯福祉総務課長
生活困窮者の自立支援の相談でございますけれども、やはり経済的な自立のみならず、日常生活における自立や社会生活における自立等々、様々な複合的な課題がございます。やはり経済的な困窮とか、就労に対する相談、あと介護や病気等、そういった相談が多うございまして、それが複合的に絡んでいるような形になってございます。
145
◯栗山香代子副会長
何度も繰り返して相談に行かれる方も多いかと思いますけれども、いろいろな相談がある中で、それをどのように振り分けていくかということが非常に大事になってくるかと思います。その振り分けについてはどのような形でやっていらっしゃるのでしょうか。例えば生活保護に行くこともあるかもしれませんし、地域包括に関わっていくかもしれません。そういったいろいろな連携というのはどのようにしているのでしょうか。
146
◯福祉総務課長
生活困窮者の自立相談につきましては、それぞれいろいろな課題がございますけれども、それぞれの課題に応じて自立支援担当の相談員が付き添うような形で、それぞれの部署に赴きまして、課題を解決するような形になろうかと思います。それでうまくつながればそこの部署で対応いただきますし、まだ別の支援が必要であればそちらに一緒に行くというような形で、ケース・バイ・ケースになろうかと思いますけれども、寄り添うような形で相談を受けております。
147
◯栗山香代子副会長
いろいろな相談があって、また長期にわたるので本当に大変だと思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
次に145ページなのですけれども、高齢者バス割引乗車券購入費助成事業費について、本人負担が高くなってきたということがあります。ただ、それと同時に高齢者も増えてきたということがあって、利用の推移、見込みはいかがでしょうか。
148 ◯介護福祉課長
年度別の推移でございますけれども、購入率等の関係でございます。令和元年度につきましては、対象者が４万3983人いらっしゃる中で、購入された方が、１年券ですけれども１万245人。１年前の平成30年度でございますが、対象者４万1989人の中で購入された方は１万116人で、平成29年度に戻りますと、３万9578人の対象者の中で購入された方が9979人ということで、徐々に上がってきているということで、実際に半年券が平成29年度から適用になっておりますので、その部分も含めて購入機会が増えているということで、増加の傾向でございます。
149
◯栗山香代子副会長
数字は頂いたのですが、パーセンテージをいただきたいなと思っていますが、よろしいですか。
150 ◯介護福祉課長
購入率でよろしいでしょうか。
151
◯栗山香代子副会長
はい。
152 ◯介護福祉課長
平成29年からいきますと25.2％、平成30年が24.1％、令和元年度現在までで23.3％でございます。
153
◯栗山香代子副会長
今お聞きしたらパーセンテージが下がっているように思われますが、高齢者の外出支援ということで、例えば新しい年度でさらに進めていくとか、そういう形はあるのでしょうか。タクシー助成との絡みもあるかと思いますけれども。
154 ◯介護福祉課長
現在、購入者については、対象者が増えている関係でパーセンテージは若干下がっておりますけれども、全体としては購入される方が増えているということと、あとタクシーの関係ですけれども、85歳以上の方が対象になっておりますので、いろいろな御要望もありますので、今後その辺をどうしていくかということを含めて検討する必要があると考えてございます。
155 ◯高田昌慶委員
163ページの一番上、自殺予防対策事業費なのですが、自殺一つ取っても、変死体への計上が多くなった影響から自殺者の総数が減ったと言われております。この数年、二、三年で結構なので、厚木市における自殺未遂の推移について、分かっていることがあれば教えてください。
156 ◯健康づくり課長
ただいま自殺未遂の数字というお話でしたが、自殺未遂では把握できておりません。それに近いところで自損行為につきましては、救急救命課から資料を提供いただきました。自損行為、故意に自分自身に傷害等を加えた事故というものによりますと、平成27年が153件ですが、平成30年は134件、件数としては150台から130台で上がっております。また、搬送の人数は、平成27年108人、平成30年90人、100人から90人の間で件数として上がっております。
157 ◯高田昌慶委員
では、自殺者の推移を教えてください。
158 ◯健康づくり課長
（注４）厚木市の自殺者数につきましては、近年、40人台を推移しておりましたが、平成30年は45人、平成31年のところでは30人で、この１年では15人の減となっております。（注４－１を参照）
159 ◯高田昌慶委員
さっきも冒頭部分で言ったのですけれども、変死体への計上方法がちょっと影響していると思われますので、数が減ったことに安堵することなく、しっかりと自殺予防対策事業を行っていただきたい。強い要望です。特に働いている男性が突出して自殺率が高いというのもあります。また、神奈川県がＬＩＮＥの自殺相談支援とかもやっているのですけれども、そういったこととのつながり、関係性、連携についてお尋ねいたします。
160 ◯健康づくり課長
変死体については死亡した原因が不明ということで、そちらの扱いとして変死体というものがあると確認をしております。その理由が後で確認されても、そこのところでは扱いの数ということで、そこが自殺者数に入るということではないと確認しているところです。
厚木市は勤労者の自殺者数が多いということで、こちらにつきましては、中小企業のところで商工会議所等にも御協力いただいて連携を強化して、情報を発信させていただいているほか、今お話がありましたように、国のほうもＬＩＮＥ、ツイッター等を行っております。県のほうも、ツイッターを通して相談窓口を、３月が強化月間ということで行っておりますが、こちらのホームページ、あと厚木市も、今ちょうど保健福祉センターで月間ということで展示コーナーも行っておりまして、数多くのリーフレット、チラシ等を配架させていただいて強化しているところです。今後につきましても、広く皆様に情報が発信できるように取り組んでまいりたいと考えております。
161 ◯高田昌慶委員
ありがとうございます。厚生労働省の発表で自殺者は減っているという数値は出ているのですけれども、中でも若者だけは年々高くなっているのです。若者の自殺者がすごく増えている。これに関して、今おっしゃったＳＮＳ、ツイッター等を積極的に利用していただきたい。この点に関して厚木市の見解と、隣の大和市は、子供たちが集まる公園などに、相談の電話番号とか相談先を書いた立て看板みたいものを結構多く設置していると聞きました。やはり子供たちが集まる場所に個々にアプローチしていくのも大切かと思いますが、今後の見解を総合的にお願いいたします。
162 ◯健康づくり課長
（注４－１）まず、先ほど私のほうで自殺者数をお話しさせていただきましたが、年度の誤りがありました。平成29年が45人、平成30年が30人となっております。訂正させていただきます。
あと、若者の自殺につきましては、厚木市の実施計画のほうにも若者という部分について載せさせていただいております。ＳＮＳもそうですけれども、ＳＯＳの出し方教育というのを、今後、教育委員会とも協力連携を図りながら行っていきたいと考えております。
あと、公園に立て看板のお話も頂きましたが、こちらも、厚木市でストレスマウンテンを行っておりますが、その案内カードを公共施設のトイレに置かせていただいたり、「こころ、元気ですか？」という配布物も公共施設の関係部署、関係機関を含めて配架させていただいて、行っているところです。今後はまた見える形で、より一層取り組ませていただきたいと思います。（注４を参照）
163 ◯高田昌慶委員
分かりました。ＳＯＳを出すということ、本当に今のお話を聞いて安心しました。まず第一歩、子供たちがＳＯＳを出せる環境づくりが何よりも大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
164 ◯松本樹影委員
165ページの骨髄ドナー支援事業費について伺いたいのですが、21万円ということで、これは普及啓発などの事業に充てられるのですか。ちょっと事業の内容について伺いたいのです。
165
◯健康長寿推進課長
白血病等の患者様への骨髄移植を推進いたしますために、提供者であるドナー並びにドナーの方が勤務する事業所に対して、ドナーが通院、入院した日数に応じて、ドナー御本人、あと事業所のほうに助成金を交付するものでございます。
166 ◯松本樹影委員
最近の日刊紙の記事に載っていたのですけれども、骨髄のドナー提供をする際に、企業が特別に有給休暇をドナー提供者に与えるのが近年進んでいるという記事があったのですけれども、もし差し支えなかったらそのようなことも併せて推進していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
167
◯健康長寿推進課長
こちらの事業を本年度から実施するに当たりまして、商工会議所にお願いして、各中小の事業所様にこの制度について、従業員の方がお休みを頂くことについて協力要請をいたしました。今回のこの事業については、そういった休暇制度がない事業所に対して助成する事業でございます。今、委員がおっしゃられました普及啓発については、当然のことながら、これとは別の問題としてやっていく必要があると思っております。
168
◯高橋 豊会長
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時59分 休憩
───────────
午後１時00分 開議
169
◯高橋 豊会長
再開いたします。
この際、健康長寿推進課長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
170
◯健康長寿推進課長
（注２－１）先ほど高田昌慶委員から感染症対策事業費の削減の理由について御質問があり、私は啓発物品を削減しましたと御答弁いたしましたけれども、正しくは、備蓄の状況を勘案して、課内予算の調整のために、個人防護服を200着買うところを100着分減額いたしましたことがその理由ということでございます。額としては11万3000円の減額になります。
以上でございます。おわびして訂正させていただきます。（注２を参照）
171
◯高橋 豊会長
それでは、質疑を引き続き行いますので、どうぞよろしくお願いします。
172
◯石井芳隆委員
それでは137ページ、民生委員児童委員事業費でお伺いをしたいと思います。民生委員・児童委員というのは地域の中で大きな存在で、地域福祉のために一生懸命頑張っていただいている大事な人たちなのですけれども、現在、成り手がないというか、非常に大変な思いをされている地域があると聞いておりますし、我々の地区でも自治会長が大変困っておられる実情もあります。そういう中で、民生委員の任期が来たときに、交代される方もいるし、継続される方もいらっしゃいます。これは厚生労働大臣の委嘱になるのではないかと思うのですけれども、厚木市がどういうふうにしていけば民生委員を受けてもらいやすい形ができるかという課題に対する対応策ではないけれども、そういうのが何かあるのであれば、これから活動していく部分で対応ができるようになっていけばいいかなと思うのですけれども、その辺の考えをちょっとお伺いしたいのです。
173
◯福祉総務課長
民生委員・児童委員につきましては、主には高齢者、障害者を対象に心配な方に活動していただいているのですけれども、その対象者の方が増えておりますので、日々の仕事も増えております。また、そのほかに地域福祉等の活動も活発になっておりますので、活動も増えております。その点につきまして、負担軽減というところを今一緒に考えているような状況がありまして、そこが一番の課題かと考えております。
174
◯石井芳隆委員
ありがとうございます。それで、お願いするに当たって、ある一定の年齢の制限というのはあるのでしょうか。ある程度見ていると、この人がいいだろうなということで前任者とかが頼みに行ったりいろいろしているのですけれども、年齢制限とかはあるのですか。
175
◯福祉総務課長
以前は年齢制限がございましたけれども、前回の一斉改選から年齢制限は撤廃されておりますので、特に上限というものは設けてございません。
176
◯石井芳隆委員
民生委員の成り手がなかなかなくて、自治会のほうでも困っている状態ですけれども、自治会とタイアップもされているのではないかと思うのですが、具体的にこうやったらできましたよという事例はありますか。要するに、対応できた、お願いすることができたという事例等があったらお聞かせ願いたいのです。
177
◯福祉総務課長
最終的には自治会長にお願いにはなってしまったのですけれども、昨年12月の一斉改選を迎えるに当たりましては、地域の皆様に寄っていただこうということで、各地区の自治会、それから民生委員の代表、民生委員推薦会の代表、それからあと地区の市民センター長、公民館長でまずは打合せをして臨もうということで、打合せみたいなものをさせていただきました。ただ、その中でも、最終的には各地域の実情をよく把握されているのは自治会長なのですけれども、その点では御苦労をかけてしまったかと思いますが、そのような形で皆さんと相談しながらやっているような状況でございます。
178
◯石井芳隆委員
分かりました。何とか定数に達するような感じにできるといいなと思いながら、ちょっと質問させてもらいました。
続いて、137ページの介護老人保健施設建設事業補助金についてお伺いしたいのですが、今回１億円という予算が組まれています。これは今回１億円で、一応次年度には運営ができていくところに対しての補助金なのか、その辺をお聞かせ願いたいのです。
179 ◯介護福祉課長
そのとおりで、今回御申請いただいている部分でございますけれども１施設100床ということで、１床100万円ですので１億円計上させていただいております。来年の令和３年３月１日に開所予定ということで、老人保健施設ということでございます。
180
◯石井芳隆委員
この施設ができることによって、ある程度介護の人たちのめどもついているということでこれが動いているという解釈でよろしいのでしょうか。それと、開設される場所をもしお聞かせ願えるのだったら教えてもらいたいと思います。
181 ◯介護福祉課長
場所は上依知になります。ちょうどそういう施設が少ないところということで、よろしいかと思っております。それと人数ですけれども、要は介護職員の関係だと思うのですが、来年開設ですので、来年度中に募集をかけるような形での対応を想定してございます。
182
◯石井芳隆委員
分かりました。ありがとうございました。
183
◯寺岡まゆみ委員
145ページの下段のほうのエイジレス・ライフ応援事業費で、老人保養施設等利用助成金ですが、毎年大体同額かと思うのですけれども、予算の概要からいきますとメニューが５つほどあって、利用できるようになっているのですが、その辺の内訳を教えていただければと思います。
184 ◯介護福祉課長
入浴の場合については各施設の利用料金から１回500円の助成を年間10回まで、日帰りパックの場合ですと各施設の利用料金から１回1000円の助成を年６回まで、宿泊の場合につきましては各施設の利用料金から１回1500円の助成を年３回まで、文化振興財団の自主・共催事業の場合は3000円以上のチケットに対しまして１回1000円の助成を年３回まで、最後にアミューあつぎの映画館の関係については、映画鑑賞について500円の助成を１回までとしてございます。５つの施設から枚数としては23枚、最大で使った場合の補助額は１万9000円になってございます。
185
◯寺岡まゆみ委員
利用者というのは、一応年齢制限のみでよろしいのか。あとは周知方法と、その利用予定数を申込みが上回った場合はどうしていくのか。
186 ◯介護福祉課長
まず周知方法でございますけれども、毎年４月１日号の広報あつぎに掲載をしております。また、当然併せてホームページへ掲載、市内の公共施設、公民館、文化会館、介護福祉課等の窓口で啓発チラシを配布してございます。それとあと、介護保険の加入が65歳になると思うのですけれども、そのときに通知を出す際にチラシを同封して周知を図ってございます。また、当然老人クラブなどにも御協力を頂いていますので、そこら辺にも周知をしている状況でございます。
それと、交付が予定を上回った場合という話ですけれども、とりあえず令和２年度につきましては、交付予定数は今までの状況を勘案しまして１万2300人を想定してございます。対象者は全体で約６万人いらっしゃいますので、大体20％くらいを想定してございます。オーバーの関係ですけれども、こちらについてはとりあえず予算の中で対応できればと思っておりますので、もしチケットが不足するようであれば、また再度増やすような形になろうかと思います。対象は65歳以上の方になります。
187
◯寺岡まゆみ委員
65歳以上の方で、６万人のうち１万2300人が使っているだろうということであれば、かなり高い。ただ、多分使われている方は毎年同じ方が利用されているのだろうなと思うのですけれども、とにかく外にどんどん出て、元気に活躍していただくということでは必要かと思うのです。あと、利用施設は全部市内限定ということでよろしいでしょうか。
188 ◯介護福祉課長
そのとおりで、愛市購買等の関係も含めまして、市内限定ということで対応させていただいております。
189
◯栗山香代子副会長
129ページの上のほうになりますが、社会保障・税番号制度事務費になると思いますけれども、マイナンバーカードの発行について伺います。現在の状況、市民22万4000人の中で、何枚発行して何％になっているのか。もし分かれば、全国と比べてどうなのか。たしか今、全国が15％ぐらいと先日見たように思っていますが、いかがでしょうか。比較できなければ結構ですが、厚木市の状況をお伺いいたします。
190 ◯市民課長
（注５）令和２年２月１日現在でございます。マイナンバーカード交付事務につきまして、カード申請件数は４万5072件、厚木市人口比にしますと20.1％、そして申請した後のカード交付枚数は３万7043枚、人口比で16.5％であります。平成30年度には4000枚交付した形であります。全国の数字は探しておきます。すみません。（注５－１を参照）
191
◯栗山香代子副会長
さっきも申しましたが、全国がたしか15％ぐらいだったかなと思っていますので、今お聞きして、厚木市は結構出ているのかなと思いましたが、ちょっと確認をお願いします。
この数字についてなのですが、国のほうはかなり大きな数字を出してきています。先日の予算の中で、いずれ何年か後に100％というのを計画で出していたと思いますけれども、それに向けて厚木市はどのようにできるのか、やるものなのか、その辺はいかがでしょうか。
192 ◯市民課長
令和元年６月28日付で、国からマイナンバーカード普及促進に関する方針について通知がございまして、それによりますと、栗山副会長がおっしゃったとおり、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しております。そして、それに向けてカードの普及を強力に推進することとされております。厚木市でも、国の交付枚数の想定割合に基づきまして、交付枚数の下限値、上限値の間の中で割合に対する本市の交付枚数を策定したところ、令和２年度末ということで来年３月末には47％から54％までがカードを保有するような形に持っていけば、順調にいけば令和５年３月末にはほぼ全ての住民がカードを保有することになるという想定は策定いたしました。
193
◯栗山香代子副会長
１年後に市民の50％程度になるかというのは、これまで何年もやってきて、厚木市は今やっと申請で20.1％ということでいうと、とても難しいのではないかということは思っています。それだけ言っておきます。
次に行きます。169ページの真ん中の斎場施設整備事業費が結構増額になっていますけれども、この内容についての御説明をお願いいたします。
194 ◯斎場管理担当課長
斎場施設整備事業費の増額の理由でございますけれども、来年度、斎場の利用者の安全確保、また、建物の保全を目的といたしまして、火葬棟区の西側のり面の改修工事の実施を予定してございます。その工事請負費を計上させていただきましたことによりまして、増額となったものでございます。
195
◯栗山香代子副会長
具体的にどういう工事になるのか、スケジュールも併せて分かる範囲で。まだ通っていないのであれですけれども、どういう見通しなのか、その辺はいかがでしょうか。
196 ◯斎場管理担当課長
今回の工事は大がかりになろうかと思いますが、道路部の協力を得まして、これから入札を進めていく中では、多分５月か６月ぐらいが入札の時期になろうかと思います。その中で契約をさせていただき、工事自体は年内もしくは１月、２月、その辺につきましては道路部とも調整をさせていただいて、工期については適切に進めていきたいと考えております。ですので、スケジュール的には夏場から冬場にかけてが工事の期間になろうかと思います。あと内容といたしましては、現在、間知ブロック、いわゆるブロック積みのような形で進めていきたいと考えております。
197
◯栗山香代子副会長
これまでもいろいろと、奥のほうののり面の整備をあちこちやっていたかと思いますけれども、今回はブロックということで、重機も入るかと思います。そういう工事の音などがするということで、利用者の方は多分静粛な中でそこを利用することになると思いますけれども、そういったことに対する対応、配慮というのはいかがでしょうか。
198 ◯斎場管理担当課長
今、栗山副会長がおっしゃられましたとおり、重機は入ることになろうかと思います。建物に近接している西側のり面でございますので、その土を削りませんとブロック積みもできません。そういう意味では全く音が出ないということではございません。葬祭業者を通じまして、利用される方には、そういった工事を奥でやっていますから近づかないようにとか、そういったアナウンスもしていただけるかと思います。幸いに式場は工事現場と離れておりますので、いわゆる式に対して直接に音云々という影響はないかと思います。あとは車両等が出入りいたしますので、工事中の事故等がないように警備員なども立ってもらうことによって、その辺は安全確保に努めていきたいと考えております。
199
◯栗山香代子副会長
大分戻りますけれども、30、31ページ、民生費で今回約350億円とかなりのパーセンテージを取っているわけですが、この中で福祉部のものがかなりいっぱいあるかと思います。福祉部全体でどれぐらい予算があるのかなというのもちょっと思っているところですけれども、新年度、福祉部として、市民の暮らしを守っていくために、来年度の第10次厚木市総合計画策定に向けてどういうふうにやっていくのか。今年度はそれに向けたいろいろな計画の策定もあるかと思いますが、新年度を福祉部としてどのような年にして、どのような厚木を目指していくのか、その辺の思いをお聞かせいただけたらと思います。
200 ◯福祉部長
ただいま御質問いただきましたが、厚木市につきましては、平成28年を地域包括ケア元年と位置づけまして、そこから４年目に入ります。それまでいろいろな取組を地域包括ケア社会の実現に向けて行ってきております。そうした中での令和２年度の予算編成ということになります。この中で７つ主な柱がございます。少し申し上げますと、まず１つ目が地域包括ケア社会の実現ということで、何度も申し上げております。こちらには市民の理解が必要ということから、この地域包括ケア社会の実現を皆様に周知してまいりたい。ここを基本と考えております。そして実際にいろいろ具体的な事業を打ってまいります。２番目といたしまして適正な生活保護の実施、３番目といたしましては障がい者相談支援センターの充実、４番目といたしましては権利擁護支援センターの充実、５番目といたしまして、先ほどからお話も出ています介護職の人材確保、６番目といたしましては地域福祉活動の支援、そして最後に一貫した療育支援体制の確立、こういった事業を令和２年度に展開してまいります。
そして福祉の目指すところという御質問でございますが、これはもう何度も申し上げていることなのですが、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられる社会を目指す。大きな目標でございますが、ここを目標に、今の施策も具体的な内容ですが、こういった施策を続けてまいりたい。その施策を止めることなく新しいものをどんどん行っていって、よりよい未来をつくっていけるように、今申し上げた社会を実現するために、具体な策に来年度も組んでいますけれども、これからも続けていきたいと考えております。
201 ◯市民課長
（注５－１）先ほどマイナンバーカードの交付枚数で、全国ということでちょっと数字が見当たらなかったのですが、少し古いのですが、令和元年８月末で15.7％というのが全国の数字になります。（注５を参照）
202
◯高橋 豊会長
ほかになければ、以上で福祉部、市民健康部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時24分 休憩
───────────
午後１時26分 開議
203
◯高橋 豊会長
再開いたします。
引き続き、こども未来部、協働安全部の所管科目について質疑を行います。
204
◯石井芳隆委員
115ページ、コミュニティ推進事業費の地域づくり推進事業補助金でお伺いしたいのですけれども、地域づくりの組織をつくることになって、今までに市内15地区のうち10地区までできていて、新年度は２地区が立ち上がると。そうすると、あと３地区になるのですけれども、これができなかった理由はそれぞれいろいろあるのでしょうけれども、大きな要因と、それから、できていないところには、自分たちがほかのことをやりたくても活動の補助金は出ないという感覚でよろしいのですか。
205 ◯市民協働推進課長
ただいまお尋ねの地区市民自治推進組織につきましては、自治基本条例第34条に基づきまして、地域が抱える様々な課題に取り組んでいくための組織といたしまして、現在組織されております地域づくり推進委員会を当該組織として位置づけまして、平成28年度から順次組織化をして、地区に対しまして石井委員がお尋ねの地域づくり推進事業補助金を増額して交付をしていたところでございます。やはりこの地域づくり推進委員会に組織を位置づけているという意味から、地域の方々に対する意識づけという部分が必要となってまいりますので、これは順次拡大していったということでございます。現在、来年度２地区増加いたしまして12地区を予定いたしておりますが、残りの３地区につきましても、既に他地区において実施しております事業の取組や運営課題等を事務局となります地区市民センターと情報共有しながら進めてまいりたいと考えております。
206
◯石井芳隆委員
残っている３地区についてはこれから市民センターと情報を交換しながらということですけれども、できなかった理由はなかなか難しいのでしょうけれども、何か特別にこういう地区だからできないということがあったのか、それとも何か難しいことがあり過ぎてできないのか、その辺についてはどういうふうに認識を持っておられるのですか。
207 ◯市民協働推進課長
やはり先ほども申しましたが、地域づくり推進委員会のメンバーにおいて地区市民自治推進組織と位置づけていることから、その委員の中で御協議をいただいて、まず地域の課題というのはどういうものがあるのかという掘り出しから始まると思います。そういった意味からも、やはり時間を要した部分があるのかなと予測いたしております。
208
◯石井芳隆委員
そうすると、先ほどもう一つのことで聞いた、できていない地区は、この推進委員会が代わりに何かをやっていて、そこに補助金を出しているという感覚でいいのですか。
209 ◯市民協働推進課長
まず、地域づくり推進委員会につきましては、地域づくりを推進する事業であったり、また、安心・安全なまち会議に関する事業、ごみ減量・資源化に関する事業を、補助金を一括交付して行っているところでございます。したがいまして、地域のお祭りであったり、美化清掃、また、防犯パトロールなど、地域のコミュニティーを形成するための事業を様々行っているところでございますが、そういった中で、やはり地域の課題を皆さんでお話ししていただくのに時間を要していると認識いたしております。
210
◯石井芳隆委員
いや、お金が出ているのか出ていないのか。
211 ◯市民協働推進課長
すみません。３地区につきましては、地区市民自治推進組織としての補助金は交付いたしておりません。ただし、地域づくり推進委員会として、先ほど申しました３つの補助金については一括で交付しているところでございます。
212
◯石井芳隆委員
次に２点目、109ページの自治会活動事業費なのですが、自治会というのが大きな力となって、厚木市も自治会にお願いしている部分はいっぱいあると思うのです。それによって動いている部分もありますが、自治会の加入率は地域によって相当違うのではないかと認識しているのですね。それについての対応策もいろいろあるのでしょうけれども、市の課題、対応策をどう考えているのか。これは任意団体ですから入れとは言えないけれども、入ってもらって、市の政策に対してもいろいろ言ってもらう部分もあるわけですね。だから、ないところはどういうふうにしていくかという問題も出てくるでしょうから、市としてどういうふうに加入を進めていく対応策を考えているのか、その辺をお願いしたいのです。
213 ◯市民協働推進課長
（注６）まず、加入促進の具体的な取組についてお話をさせていただきたいと思います。本市では、自治会連絡協議会と協力連携しながら、加入促進に努めているところでございます。主な事業といたしましては、転入時に市民課の窓口におきまして、自治会の加入促進チラシ及び自治会あつぎの配付、また、広報あつぎに自治会関連の特集記事を掲載するなど、加入促進に努めているところでございます。また、自治会連絡協議会といたしましては、独自のホームページの開設であったり、また、フェイスブックを活用したＰＲ、先ほど申しました自治会あつぎの作成などを行っているところでございます。
また、今年度におきましては新たな事業を展開いたしましたので、ここで御紹介させていただきますと、先ほど申しました市民課窓口でお配りしているチラシでございますが、外国人に対応するようにということで、５か国語の外国語版のチラシを作成いたしました。また併せまして、宅建協会、不動産協会等の御協力を頂きまして、市内の加盟店242店舗に自治会加入のリーフレットを配架するよう、今、調整しているところでございます。併せまして、婚姻届、これは記入例裏面になりますが、自治会加入促進の広告の掲示、また、駅前のデジタルサイネージの活用、啓発用のぼり旗の作成を行いまして、先月、自治連の理事によります駅前での街頭キャンペーンを実施いたしました。今後におきましても、より効果的な事業が行われるよう、自治会連絡協議会と連携をしながら進めてまいりたいと思っております。（注６－１を参照）
214
◯石井芳隆委員
ありがとうございます。それで、いろいろいっぱいやっていただいて、連携を取りながら進めてもらっているのですが、地域、場所によって相当違いがあると思うのですね。今言われたまちの中でやる部分とかはいろいろ見えてくる部分もあるのでしょうけれども、実際には加入率がえらい低いところもあるのですね。そこがどうやったら入ってもらえるか。今、市民課の窓口とかいろいろなところに連携を取ってもらっているのですが、地域に行ったときの入ってもらうための方策が、どうも難しそうな感じでよく言われるのですね。入らなくてもいいじゃないかというような感じで言われているのですけれども、その辺がもう少し、自治会に加入してもらわなければ、いざといったときの……。加入してもらわなければではなくて、みんなと地域で連携を取れる組織づくりの一つの大きなものが自治会なわけですから、そこで地域のほうの動き、地域に対するアドバイスとか、そういうことを具体的に進めていける、よそのところではこうやっているよという事例とかで、進めていけるようなものはないのでしょうか。そういうことをやっているのであれば教えてもらいたいのです。
215 ◯市民協働推進課長
毎月実施しております自治会連絡協議会を通じまして、加入促進につきましては情報共有に努めているところでもございます。また、平成29年度に、鳶尾２－25街区でございますが、自治会がなくなってしまったという事例がございます。現在、地域におきまして、民生委員、また近隣の自治会長をはじめとした定例的な会議を行っております。この会議に私どもが出席させていただきまして、自治会の復活に向けた取組はないかというような協議に何回か伺いまして、お話しさせていただきました。
まず最初に取り組むべき部分といたしましては、やはり自治会の必要性を訴えるには、地域包括ケア社会、見守り、見守られ、支え合う地域づくり、また、災害時の共助の精神など、こういった部分を住民の方々にお話しする必要があるだろうということで、実は今月中旬、その地域の方々を集めた会議を予定いたしておりましたが、コロナウイルスのこういった状況で中止にしてしまいました。地道に地域に足を運びながらそういう部分を訴えかけていきまして、最終的には自治会の復活につながっていけばいいなということで、現在取り組んでいるところでございます。
216
◯石井芳隆委員
今言われたように、ちょっとコロナウイルスの関係で集まれなかった部分もあるかも分かりません。市のほうが自治連とタイアップをするということが一番大事でしょうけれども、あらゆる機会に地元で、地域の中で誰かが音頭を取ってもらって、説明会をとにかくやりましょうよという形で、チラシでも何でも配ってもらうような形を取っていただかないと、なかなか増加傾向にはならないのかなということを懸念していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
217
◯寺岡まゆみ委員
111ページの交通安全課の関係になるのですが、１つは、（仮称）本厚木駅南口自転車駐車場整備事業費なのですけれども、これは本厚木駅南口の再開発ビルに新たに市営自転車駐車場を整備するということなのですが、規模と、それから南口再開発ビルとの契約関係等はどうなっていくのか、費用に関してもお願いいたします。
218
◯交通安全課長
まず、（仮称）本厚木駅南口自転車駐車場の規模でございますけれども、再開発ビルの地下１階部分、土地面積といたしましては約1000平方メートル、これの整備台数が、自転車になりますけれども、612台を予定してございます。うち平置きを10台。平置きと申しますのは、幼児を乗せることができる幼児同乗用の自転車とか、たまに街なかも走っておりますけれども、タイヤの太い自転車、こういったものを置けるようにということで想定しているものでございます。それとあと費用は２億7200万円ということで、これには土地代、建物代全てを含んでございまして、いろいろな駐輪機器、自転車ラックとか入り口のゲートシステム、さらに防犯カメラ、こういったものが全て総合的に入った金額でございます。これについては、今、本厚木駅南口地区市街地再開発組合のほうと管理費等を調整中でございますけれども、引渡し時に支出の予定としては約64万円程度。これは月管理費と管理準備金等を含めまして63万7000円という形で、約64万円を予定してございます。
219
◯寺岡まゆみ委員
もう一度権利関係というか、それは本厚木駅南口地区市街地再開発組合からお借りするのか、賃貸でいくのか。
220
◯交通安全課長
買取りということでございます。失礼しました。
221
◯寺岡まゆみ委員
分かりました。それで、先ほど午前中にやった補正のときの労働基準監督署跡地の自転車駐車場も南口で建設したわけですけれども、両方合わせると台数的に南口全体でどのくらいになってくるのか。
222
◯交通安全課長
1200台を超えてまいります。
223
◯寺岡まゆみ委員
次にその下なのですが、自転車ヘルメット購入助成事業費で、ずっと続けていただいているのですが、最近、電動自転車の利用者が非常に多くなっていて、高齢者の方でも非常に利用者が増えているのですけれども、電動自転車は結構ギュンと速く行ってしまったりとか、交通事故等も増えつつあるという報道も聞いたりしているので、65歳以上の方たちへの新たな周知の方法は考えていらっしゃるでしょうか。
224
◯交通安全課長
まず実績でお話しさせていただきたいのですけれども、平成30年度の高齢者の実績は９件でございました。少ないのでございますけれども、実は今年度につきましては、この１月末現在の数字でございますが、この倍の18件、ヘルメットの補助をしてございます。まだまだ少ない状況ではございますけれども、高齢者については昨年度の倍という数字が出てきたことと、さらに高齢者への普及を進めるための方策といたしましては、今も継続的に行っておりますが、いろいろな運動の機会等を捉えてのキャンペーンとか、老人会の教室でのＰＲ、あと９月恒例のその辺の月を捉えての様々なキャンペーン、さらに駐輪場でのキャンペーンとか、交通安全団体や警察と組んでの研修会、そういったところで様々な機会にＰＲに努めてございます。今後も引き続き、高齢者へのヘルメットの普及については粘り強く働きかけていきたいと考えてございます。
225
◯寺岡まゆみ委員
あと、自転車を販売しているところ等にもお願いをしながら周知のものを掲示するとか、そういったことも含めてまたお願いしたいと思います。
226 ◯高田昌慶委員
111ページの放置自転車保管場所維持管理事業費なのですが、これは市がやっているということで、今、比較的きれいな放置自転車を中古で売ることになっていますが、その売上げはどのように計上されているのか教えてください。
227
◯交通安全課長
放置自転車については、条例で60日間は管理することが規定されてございます。それを過ぎた自転車でリサイクルに回るような自転車につきましては、県の自転車商協同組合厚木支部のほうでリサイクルで引き揚げるということで、上限を9000円に設定して販売してございます。
228 ◯高田昌慶委員
すみません、繰り返し質問させていただきますが、この放置自転車の保管場所の維持管理を市がやっていると。自転車商協同組合にきれいな自転車を引き渡し、上限9000円のものを中古自転車として売っていただきますが、その売上げは市に一切納入されないという認識でよろしいですか。
229
◯交通安全課長
市へは歳入としては入ってございません。
230 ◯高田昌慶委員
最後の質問、３回目になるのですけれども。それは何でかということと、維持管理をしているのが市なので全て事業者に入るというのは少しおかしいのではないかと思うのです。その負担割合を考える必要があるのではないかと思いますが、見解をお願いします。
231
◯交通安全課長
リサイクルでございますけれども、これは最終的に9000円以下で自転車商協同組合に加盟している自転車業者が販売するわけでございますが、それまでの過程においてあらゆる整備をし、安全性を確保して、業者によってはかなりお金をかけて整備をした上で販売しているという観点からも、現在のところは費用は頂いていない実態でございます。
232 ◯高田昌慶委員
分かりました。比較的きれいなものだけをリサイクルに回しているという認識なので、引き続き質問させていただきますので、今後とも注力をお願いいたします。
233
◯交通安全課長
若干、申し訳ございません。現在、放置自転車自体がかなり減ってきてございまして、数年前まではかなりいい自転車も入ってきたというか、すみません、それは表現が悪かったですね、引揚げの対象になったのですけれども、今は数自体がかなり減ってきた状態で、あまり整備をしなくても乗れるような自転車は少なくなったということだけ申し上げさせていただきます。よろしくお願いします。
234
◯難波達哉委員
151ページの新規事業なのですけれども、幼稚園教諭確保助成事業費280万円ということで、これも市長の施政方針に入っていたと思います。政府の幼児教育・保育の無償化が進むことによって、当然幼稚園のニーズが高まってくるということは私も理解しています。その中で今回、教諭確保の補助ということで、実際どのぐらいの教諭確保を目標としているのかお伺いします。
235
◯こども育成課長
おっしゃるとおりに、幼児教育・保育無償化の関係で幼稚園教諭が足りなくなるということで、やはり幼稚園協会等からも要望を頂きまして、その中でうちのほうで調査をかけさせていただきました。それが12月時点で調査をかけさせていただいたのですが、今年４月に新採用として50人ぐらいを採用したいと幼稚園のほうで見込んでいるところなのですが、12月時点でその半分ぐらいしか確保されていないという状況がございましたので、そこをフォローするということで補助金を交付するような形になっています。
236
◯難波達哉委員
これは幼稚園協会のほうから50人という要望があったということで、将来的にどのぐらい足りなくなるのか、その辺のニーズも踏まえた中で目標というのは出されているのですか。方向性なども分かれば教えてほしいなと。
237
◯こども育成課長
今の人数につきましては、幼稚園協会からの要望というよりは、私どものほうで各園に確認させてもらって算出した人数でございます。その中で、25人をそのままこれだけで確保するということは難しくて、実際に奨学金を返している方とか、そういう調査をさせていただいた関係で、まず奨学金の返済については10人程度いらっしゃるのではないか、転入の奨励については４人ぐらいいらっしゃるのではないか、そして復職については４人ぐらいいらっしゃるのではないかということで調査した結果と合わせて、予算に盛らせていただいたところです。
238
◯高橋 豊会長
ここで10分間休憩いたします。
午後１時52分 休憩
───────────
午後２時02分 開議
239
◯高橋 豊会長
再開いたします。
この際、市民協働推進課長から発言訂正の申出がありますので、これを許可いたします。
240 ◯市民協働推進課長
（注６－１）先ほど石井委員の御質問の中で、外国語パンフレットを５か国語ということでお話しさせていただきましたが、６か国語に訂正させていただきます。失礼いたしました。（注６を参照）
241 ◯高田昌慶委員
113ページ、引き続き市民協働推進課なのですけれども、自治基本条例推進事業費、この事業の向かうところ、趣旨、目的はとてもいいなと思っているのですが、やるだけで形骸化してはもったいないなと考えています。この事業運営状況の点検について、それらの意見をどこに反映されたのか、具体的な実績みたいなものがあったら教えていただけますか。
242 ◯市民協働推進課長
実績というようなお話でございます。この条例制定の効果ということでお話しさせていただきますと、自治基本条例に基づきまして市民参加条例が制定されました。このことによりまして市民参加の機会も増え、市民の皆様からも多くの御意見を頂けるようになりました。また、市民協働という部分に関しましては、市民の皆様の御理解と深まりの現れということで、現在、森の里ぐるっとやコミュニティカフェ荻野のように自立してまちづくり活動を続けていただける団体が増えてまいりました。今後におきましても、全ての市職員が自治基本条例の適正な運用に心がけていくことで、自治基本条例の趣旨を生かしたまちづくりが一層進むものと思っております。
243 ◯高田昌慶委員
すみません、質問した趣旨は、自治基本条例の推進委員会というものを設置しているのではないかと思っていて、それが提言したものが反映されているのであれば、実績を教えてください。
244 ◯市民協働推進課長
自治基本条例推進委員会によります点検結果を庁内全ての課に共有するとともに、また、強力に推進すべきものに関しましては、個別に担当課に参りましてお話をさせていただいているところでございます。
245 ◯高田昌慶委員
ごめんなさい、２回目も同じ質問なのですけれども、具体的にどこに反映されたか、あったらその実績を教えてください。実際、この運営状況の点検を行っているわけです。その評価があって、その評価に基づき何かに反映をしたら、その実績があったら教えていただきたいのです。
246 ◯協働安全部長
自治基本条例推進委員会につきましては、条例に基づきまして４年を超えない範囲で見直しを行っております。その中で委員会からの御意見といたしまして、各条文についての見直し点検をしていただいております。点検につきましては今年度ではなくて、平成30年度に見直し点検を実施させていただいております。まず条文では第17条にあります人事評価の関係、また、第21条にございます文書の取扱いの関係について、市民の方から、その点検の中で、市民には分かりにくい条文になっていたりしますので、そこら辺を改正できるような、また見直しできるような、また逐条解説に載っているもので理解しにくいものがございますので、そこら辺を分かりやすく解説するような取組につきまして御意見を頂いて、点検をしていただいております。
247 ◯高田昌慶委員
教えていただきたいのは、その構成メンバーと、市民参加条例の運用について評価があったら教えてください。
248 ◯市民協働推進課長
委員会のメンバー構成でございますが、合計で11人となっております。学識経験者の方が２名、コミュニティー団体から推薦を受けた者が４名、公募の市民委員が５名ということでございます。また、市民参加条例につきましては、毎年の運用状況の点検の中で原則適正に執行されているという評価を頂いているところでございます。
249
◯石井芳隆委員
125ページ、振り込め詐欺等防止装置購入費補助金についてお伺いしますけれども、１台6000円を上限としてと書いてあるのですが、これを計算すると約400台になると思います。これを実際に活用してもらいたい優先順位があるのではないかと思うのですけれども、申込みをしたら、例えば400台の中で優先順位があるのか。それともう一つは、予定数を上回った場合は補正か何かで考えていくのか、その辺についての考えを聞きたいのです。
250
◯セーフコミュニティくらし安全課長
振り込め詐欺の関係につきましては、優先順位というところでは、一応補助対象に年齢制限を引かせていただいております。基本的には70歳以上の方を対象世帯とするということです。どうして70歳かということなのですが、昨年の状況などを見ますと、被害が31件程度ございますが、97％が70歳以上の方が対象になっているということで、要綱の中で高齢者を優先的に対象にさせていただきたいと考えております。
あと、400件をオーバーした場合ということで今お話があったのですが、今回この制度を初めて導入して行っています。あと、この関係につきましては県の補助も一応頂いてございますので、県と調整した中で400件というような上限を出させていただいておりますので、今後その状況が変化して、400件以上申込みがあるようなことであれば、また県と調整させていただきながら、方向性を定めたいと思っております。
251
◯石井芳隆委員
同じ125ページのセーフコミュニティ推進事業費についてお伺いしたいのですが、市としては今度、３回目の認証を受ける準備を進められて、市全体で取り組むよとうたっておられます。市全体ということになった場合に、例えば現在、学校の関係等は、どちらかというと睦合地区に特化されているような感じですが、これからやっていくには市全体で取り組まなければいけない。そういった場合に、いろいろ手続はあるかも分かりませんけれども、広げていく方策をこれからどのように考えているのか。例えば学校、地域ですよね、特に核になるのは学校だということで動いているのではないかと思うのですけれども、それについての考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
252
◯セーフコミュニティくらし安全課長
セーフコミュニティの取組につきまして、今、石井委員が言われているのはＩＳＳということで、インターナショナルセーフスクールの関係だと思います。セーフスクールというのは、要は市が取り組んでいるセーフコミュニティの学校版という状況になっております。一概に同じものかというとそうでもないのですが、ただ、取り組んでいく方向性としては、学校のほうの取組と、あと市全体でのセーフコミュニティの取組という両輪で進めていくのが一番合理的な方向だと考えてございます。
そういった中でセーフコミュニティの取組を進めていくということでは、やはり地域の皆様の御協力がなければ協働で進めることができません。今、市では８つの対策委員会を設けていろいろな取組をさせていただいておりまして、そういった中に各種団体の代表者の方も入っていただいております。そういった中でセーフコミュニティが今後どのように安心・安全をつくっていくか、そういったところを協議していただきながら進めていく。あわせて、さっき言いましたように学校での取組も大切になってございますので、ＩＳＳと連携を図りながら進めていく形を取りたいと考えております。
253
◯石井芳隆委員
分かりました。
次にもう一点、151ページでお伺いしたいのですが、企業の子育て支援推進事業費というのがあるのです。こども育成課の担当になると思うのですけれども、７万2000円という金額。項目としてはやっているよという、支援をしていくためのことなのでしょうが、企業に対しての支援ということでいろいろなやり方があると思うのですが、この７万2000円という金額が、実際にどういう内容なのか教えていただけますか。
254
◯こども育成課長
この事業につきましては、企業のほうにワーク・ライフ・バランス等の関係でいろいろな啓発をさせてもらっていますので、具体的な事業というよりは、そのパンフレットを配付しているイメージなので、金額的にはそれほどになっていないところです。
255
◯石井芳隆委員
続けて今のことで、ワーク・ライフ・バランスのチラシ、パンフレットによる啓発をやって、実際に企業のほうでやりましょうとか、それから、入ってくれる子供たちや預かる場に対しての支援もしていただいていると思うのですけれども、これは数年間続いて傾向はどうなのでしょうか。会社の需要もあるのでしょうけれども、その辺のデータはありますか。
256
◯こども育成課長
すみません、こども育成課としてその辺のデータは取っていないので、実際にそれがどれぐらい上がっているとか、そういった認識のものは持っていないのですが、傾向としては上がっているのではないかと理解しているところです。すみません。
257
◯栗山香代子副会長
先ほどの125ページの振り込め詐欺等防止装置購入費補助金と関連して、191ページの下のほう、消費生活相談・消費者意識啓発事業費というのがあります。これについて振り込め詐欺の件数や被害の状況、件数などをお伺いいたします。
258
◯セーフコミュニティくらし安全課長
（注７）今、振り込め詐欺の件数ということでございます。令和元年度、平成31年度につきましては全体で31件、被害額では6100万円となってございます。その前の平成30年度におきましては25件で4100万円と、件数的にも被害額的にも若干伸びてきている状況でございます。（注７－１を参照）
259
◯栗山香代子副会長
そこで125ページに戻るのですけれども、今回の振り込め詐欺等防止装置購入費補助金で400台導入することによって、振り込め詐欺被害がどれぐらい減っていくという見通しがあるのか、その辺の考え方はいかがでしょうか。
260
◯セーフコミュニティくらし安全課長
実際にどのぐらい減っていくかということは、これから導入した中で数字として出てくるかと思います。ただ、参考にさせていただいているのが、大和市では既に導入しております。大和市の状況によりますと、導入前の平成30年度は115件被害があったと。これを導入したことによって75件まで件数が減ってきていると。これは振り込め詐欺の防止機器の導入が全てかどうかははっきりしませんが、詐欺の状況が減ってきているという中では一定の効果が出てくれるものと考えております。
261
◯栗山香代子副会長
期待したいと思います。
続けて143ページの人権啓発推進事業費についてお伺いいたします。国が17の人権課題というものをもう既に出していますけれども、市でも、昨年10月に人権施策推進指針を策定していたかと思います。その中で、新しい人権課題としてどのようなものに取り組むことになっているのか、どういう課題が出ているのか、御説明願います。
262 ◯人権男女相談担当課長
人権指針につきましては、昨年10月に改定させていただきました。新たに人権課題として、性的指向、性自認やインターネットを利用した人権侵害など、国が提唱する17の人権課題を加えさせていただきました。
263
◯栗山香代子副会長
その中で、例えばＬＧＢＴなどもあるかと思いますが、性自認と性的指向について、最近、私も特に聞く言葉があるのですが、ＳＯＧＩと書いてソジというのがあります。Sexual Orientation and Gender IdentityということでＳＯＧＩ、性的指向、性自認そのものということになっているようですけれども、ＬＧＢＴよりももっと誰もが関わっている、誰もがそうであるということで、新しい言葉というか、既に言われてはいるのですけれども、最近特に聞くようになったので、これを私も意識してお伺いしたいのです。今回の新しい人権指針の中で、そういったものをどのように周知をしているのか、新年度でどのように取り組んでいくのかということと併せて、取り組んだことによってどのような効果が得られると考えているのか、御説明を願います。
264 ◯人権男女相談担当課長
今、栗山副会長がおっしゃったＳＯＧＩでございますが、新たに改定しました人権指針の中にも注釈として書かせていただいておりますので、お時間があったときに御確認いただけたらと思います。ＳＯＧＩですが、性的指向を総称して、ＬＧＢＴやＳＯＧＩと表すことがございます。ＳＯＧＩにつきましても、栗山副会長がおっしゃった、性的指向を意味するＳＯ、Sexual Orientation、性自認を意味するＧＩ、Gender Identityを表したものでございます。新年度につきましては、こちらも含めて人権課題への関心度、認識を一層高めるとともに、人権意識の高揚、人権問題の解消を図るために、本指針を周知徹底していきたいと思います。また、様々な効果的な啓発も実行していきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、全ての市民の皆様の人権が尊重されるような厚木市になるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
265
◯栗山香代子副会長
周知も含めて誰もが本当に大切にされる社会というのをつくるために、ぜひ人権男女相談担当課のほうでよろしくお願いしたいと思います。
次の質問をいたします。155ページなのですが、上のほう、児童虐待・ＤＶ対策事業費の(1)のほうです。今、虐待が本当に連日マスコミでも報道されて、自分の生活の中でそんなことがあるのだろうかと思うような、本当にひどいことが起きているのだなと新聞などを見るたびに驚いているのですけれども、今回は予算が増えていますが、新年度はどういったところで増えているのか確認をさせてください。
266 ◯家庭相談課長
新年度の児童虐待対策事業費の増加の要因でございますが、虐待・ＤＶ対応を行います非常勤特別職であります相談員が令和２年度から会計年度任用職員へ移行することに伴いまして、期末手当、時間外手当、通勤手当、これらが新たに支給されることから、予算の増額となっております。
267
◯栗山香代子副会長
会計年度任用職員については、家庭相談だけではなくて、全てのところに関わってくると思います。私どもは以前、会計年度任用職員で対応することによって、正規が削られていくのではないかということも心配をしているということは申し上げました。それは置いておきまして、人が配置される中で、手当もいろいろ出る中で、様々な児童虐待についての通報があるかと思います。件数についてどうなのか、この間の傾向、増減などについての御説明をお願いいたします。
268 ◯家庭相談課長
児童虐待の相談件数でございますが、平成30年度に受理いたしました件数は263件で、前年度と比較いたしますと94件の増となっておりまして、推移としては増加傾向にございます。また、内容といたしましては、適切な養育をしないなどのネグレクトが最も多く、続いて心理的虐待、このような傾向となってございます。
269
◯栗山香代子副会長
通報があってから48時間以内に対応することになっていますけれども、実際にどういう対応をするのが48時間以内なのかをお伺いしたいのと、もう一つ併せて、国のほうで虐待とはこういうものであるというところで法改正が大分されました。虐待については体罰などがあったと思います。そういったものについて周知をしていく必要があると思いますが、その辺の取組は新年度でどのようにお考えでしょうか。
270 ◯家庭相談課長
児童に対する虐待の疑いで通報があった場合には、速やかに家庭などを訪問いたしまして、児童を直接目視することによりまして、児童の安全確保を行っております。このような対応を48時間以内にしております。48時間以内に行うことが望ましいとなってございます。
また、来年度４月から施行されます体罰によらない子育て、こちらのほうは児童虐待防止法が改正いたしまして、それが４月から施行されるということで、それに合わせて市のほうでも取組を行っていきたいと考えております。今後、県のほうでも研修などを実施する予定でございますので、取組方法などにつきましては、その辺も考えながら、参考にさせていただきながら考えてまいりたいと考えております。
271
◯セーフコミュニティくらし安全課長
（注７－１）すみません、先ほど栗山副会長のときに詐欺の件数を御報告させていただいたのですけれども、私、年度と言ってしまったのですが、１月から12月の年の数値になっています。訂正させていただきます。（注７を参照）
272 ◯高田昌慶委員
119ページです。下段部分のあつぎ市民芸術文化祭開催事業費の(4)あつぎミュージックフェスティバル開催事業補助金100万円とあります。私も少し参加させていただいたのですけれども、小林市長も木梨憲武さんと写真を撮って、あと何万人もの厚木市内の若い子に対して、来年もやるぞと叫んでいました。ただ、この運営が赤字という話を聞きました。なかなか継続し難い。それはどのように認識しているのかお聞かせください。
273 ◯文化生涯学習課長
（注８）あつぎミュージックフェスティバルにつきましては、身近な音楽活動を通じて文化芸術活動への参加の機会を創出するということで、今年度５回目を迎えまして、来年度は６回目になります。今まで文化会館の大ホールで行っておりまして、それは1400席。今年度、中央公園で行いましたときには約4000人の方が来場されました。こちらの中央公園ですと、設置の費用とか警備、清掃等に費用がかさむということで、来年度については屋内、文化会館の大ホールでというような形になっております。歳入歳出につきましては実行委員会が実施主体となって行っておりますが、市内の協力してくださる協賛者の方がおります。今年度につきましても、屋外でしたので費用は屋内よりもかかっておりますが、収支についてはプラマイ・ゼロということで実行委員会では伺っております。（注８－１を参照）
274 ◯高田昌慶委員
そうすると、例えば来年以降、屋外に戻った際は、またこちらの金額を再考する余地があるのか。それとともに、私なんか、若い頃にあつぎ鮎まつり前夜祭があって、ＴＵＢＥが来たり、爆風スランプが来たり、ああ、厚木っていいまちだなと、そこで思った記憶があります。今回のあつぎミュージックフェスティバルに関しても、若い子たちが初めて厚木というまちに誇りを感じたという意見も何人か聞きました。規模等々ありますけれども、あつぎ国際大道芸は1000万円ついているのですよね。文化芸術の側面において、私は、こっちも調整する。今後、屋外になるという話がもっともっと進展したら、増やす必要があるのではないかと思っていますが、その点についてお聞かせください。
275 ◯文化生涯学習課長
（注８－１）先ほど今年５回目と申し上げましたが、今年６回目で来年７回目になりますので、訂正をさせていただきます。（注８を参照）
平成２年度につきましては100万円の予算を計上しております。今年度行ったときには中央公園の屋外コンサートということで、先ほど申し上げましたように、特設ステージの設営、交通警備、仮設テント、トイレ等の新たな費用がかかりました。そして何よりも屋外で行いまして、屋内の文化会館の大ホールですと防音の設備もあるのですが、事前に自治会をはじめ市民の方にも周知はさせていただいたのですが、音のボリュームの大きさが当日あったということで、大変御迷惑をおかけしている部分もありました。そのような中で来年度については屋内。また、予算につきましても、限りある財源の中から100万円という数字も貴重な金額となっておりますので、協賛者の方に御協力いただきながら進めていければと考えております。
なお、先ほど平成と申し上げたのですが、令和２年度です。訂正申し上げます。失礼しました。
276 ◯協働安全部長
昨年11月に行いましたミュージックフェスティバル、第６回目でございますけれども、いかんせん中央公園という街なかで、東側にはルリエのマンションもございます。この街なかでやったことによって、音の問題、また振動、かなりいろいろな問題が出てきております。そこら辺は場所をまた検討しながら、今後やるかやらないかも含めて、調整をさせていただければと思っております。
277 ◯高田昌慶委員
今お話を聞かせていただいて、ある程度理解をしたのですけれども、その根拠は騒音とか振動とか、そういったクレームが入ったということは風のうわさで聞いています。しかし、何かをやるということは周辺住民、市民の理解というのはやはり必要なわけで、そこをどんどんどんどん加速して、理解を促進することも必要ではないかと思います。例えば大道芸で1000万円がついていますけれども、何件ですかとは聞きませんが、大道芸でさえもクレームはあると思うのですね。クレームがあったから、こういったことが100万円の算出根拠だよとするのではなくて、今後、場所の調整を含めて、ここではなくてちょっと離れたところでやろうとか、そういったことも含めて、ぜひ文化芸術の側面をもっともっと厚木市で高めていただきたいという意見です。
278 ◯松本樹影委員
155ページの高等学校卒業程度認定試験合格支援事業費について伺いたいのですけれども、30万円という予算ですが、おおよそ何人ぐらいの申請を想定されているのでしょうか。
279 ◯子育て給付課長
高等学校卒業程度認定試験の支援につきましては、その年度の中で勉強した費用に対してと、あと合格した場合、最大15万円が出ることになっておりますので、15万円２人分ということで、30万円計上させていただいております。
280 ◯松本樹影委員
どのような予備校というか、講座なのか。私も今見て、見慣れなかったものでちょっと質問させていただいたのです。
281 ◯子育て給付課長
（注９）予備校とか通信教育での受講の費用とか、あと大手の予備校なども高校を中退した方に対して高卒認定のカリキュラムを持っておりますので、そこにかかる費用、そして実際に年２回ほど高卒認定の試験があるのですけれども、それに受かった場合の費用。受講した場合の４割負担最大10万円、そして高卒認定に合格した場合は４割程度、合計最大15万円ほどをお出ししております。学校は都内とか、神奈川県内にもあるのですけれども、予備校とかいわゆる一般的な通信教育などがあります。（注９－１を参照）
282 ◯松本樹影委員
違う質問になるのですけれども、155ページの保育士等事務経費について伺いたいのですけれども、医療的ケア児保育支援事業費ということで計上されていますが、これは公立保育所の医療的ケア児に対する保育人員の人件費なのでしょうか。
283 ◯保育課長
今、松本委員のおっしゃるとおり、これは公立保育所における医療的ケア児の支援体制を整えるために、今年度から計上しているものでございます。公立保育所に医療的ケア児を受け入れるため、看護師を雇用するための費用でございます。
284
◯難波達哉委員
121ページ、文化芸術振興計画策定事業費ということで、これはまた新規事業なので施政方針にも入っておりますけれども、今回の第２次の振興計画策定に向けて、今やっている振興計画の評価も当然あると思うのですけれども、この辺の評価をどのように踏まえて今回の２次につなげていくのか、その辺の今後の進め方をまずお尋ねしたいと思います。
285 ◯文化生涯学習課長
第２次厚木市文化芸術振興計画につきましては、第１次の基本計画のよいところを残しつつ、それにつきましては厚木市文化芸術振興条例第６条第１項に「文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、文化芸術の振興に関する基本的な計画を策定しなければならない。」と規定されております。現在の基本計画の基本理念でもあります「人・まち・自然が響きあうあつぎ文化を創造する」という基本理念をモットーに、それは引き継ぎながら、今、課題であります次世代への育成、文化芸術活動を担う人・支える人の発掘、育成、支援に対する施策をより重点に置きまして、策定をしていきたいと考えております。
286
◯難波達哉委員
それともう一つは、ちょっと基本的なことなのですけれども、文化芸術振興プランとの兼ね合いはどういう形で進めていくのでしょうか。
287 ◯文化生涯学習課長
プランにつきましては、基本計画、文化芸術振興計画を策定する前に策定したものでありまして、その理念を踏まえつつ、今後の計画にも生かしていきたいと考えております。
288
◯難波達哉委員
それともう一つ、ここで文化会館のリニューアルもあったりとかで、その当時つくったプランのときとまた環境も大分変わってくるのではないかと思っております。いろいろな芸術・芸能文化をこれからまた振興していく中で、文化芸術振興基金の活用というのも当然入っていると思うのですけれども、この基金の現状がどうなのかと、この基金のこれからの考え方についてお尋ねしたいと思います。
289 ◯文化生涯学習課長
基金につきましては、令和２年４月１日の基金残高の予定が約120万円ございます。この基金を活用させていただくのですけれども、この基金は、厚木市文化芸術振興基金条例に基づきまして、文化芸術の振興を図るための事業に要する経費に充てることとなっております。特定財源として、主に公益財団法人厚木市文化振興財団が実施する文化推進事業補助金に要する経費に充てております。
290
◯寺岡まゆみ委員
149ページの真ん中ほどの放課後児童対策事業費なのですけれども、子事業で３つある中の(1)放課後児童クラブ運営事業費なのですが、これは既にあるところに拡充をするということかと思います。それと併せて(3)は、新規事業として、清水・妻田小学校周辺エリアに公募によって整備を行った民間児童クラブに対して運営費を補助するということなのですが、その辺の状況をお聞かせください。
291
◯こども育成課長
まず１番目の現状の市で行っている放課後児童クラブの充実につきましては、放課後児童クラブを運営するに当たって、放課後児童クラブの指導員の確保が今なかなか難しいということで、昨年４月の段階で指導員が足りないということで、例えば学校に２つの教室を有しているクラブ等について、１つのクラスが開けられない状況になってしまいました。その中で、様々な指導員募集をやったのです。例えば新聞の日曜版に折り込みとかインターネットとか、様々な形をやったのですが、なかなか人が集まらないということで、シルバー人材センターと調整を行いまして、派遣で人工を確保しようという形で新たに委託費として盛らせていただいているところでございます。
２つ目の新たな児童クラブというのは、清水・妻田エリアの清水小学校、妻田小学校の校庭が狭いということで、新たなプレハブも建てられない、教室も空いていない状況がございまして、今年度、事業者の募集をかけました。その中で応募していただいたのが社会福祉法人新考会、こちらは保育所等を運営されているのですが、そこがこの４月からこばとＫＩＤ’Ｓクラブ妻田というところで新たに40人定員で児童クラブを開所していただくということで今準備を進めて、募集も行っているということで、それに対する運営費の補助を今回新設したものでございます。
292
◯寺岡まゆみ委員
まさに私も指摘したかったのが指導員の確保が本当に大変ということで、教室はあっても開けないというのがずっと続いていて、最低賃金1000円以上と出したとしても今はなかなか来ない。どうしても時間が限定される職種であるということもあってなかなか難しいということで、今回はシルバー人材センターからの派遣ということで、年齢的にどうなのというところが危惧する点ではありますけれども、その辺のお考えはどうなのでしょうか。
293
◯こども育成課長
シルバー人材センターということになりますと基本的に60歳以上の方になるのですが、児童クラブに従事していただいている方も、もう子育てが終わった方でないとなかなか従事できないということで、実際に中心になってやっていただいているのが50代、60代でございます。今シルバー人材センターは60歳以上なのですが、個人によって差があると思いますので、シルバー人材センターでよく面談をしていただいて、この事業に適した方を配置していただく形の調整は行っています。
294
◯寺岡まゆみ委員
よろしくお願いいたします。それで、民間の児童クラブがここで１つ増えるのですが、トータル的に令和２年で民間の児童クラブが幾つになって、何人くらい受入れが可能になっていくのでしょうか。
295
◯こども育成課長
先ほど申しました妻田にできる放課後児童クラブにつきましては、あくまでも公設の児童クラブを補う対応ですので、例えば利用料も公設と同じ利用料、内容的にも公設と同じ形で行っていただくことになりますので、通常、私どものほうで放課後健全育成事業としてやっていただいている民間のクラブとはちょっと内容が違います。まず妻田については先ほど言った40人定員が増える形です。現行で運営していただいているクラブにつきましては８団体ございます。実績として平成31年度で380人程度の受入れをしていただいています。現状、クラブ数は増えませんので、その人数を令和２年度も受入れ可能と確認しております。
296 ◯子育て給付課長
（注９－１）先ほど松本委員が御質問の高等学校卒業程度認定試験合格支援事業費の関係なのですけれども、私、予備校に通った場合は４割相当額最大10万円というお話をしてしまったのですが、２割相当額最大10万円でございます。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。（注９を参照）
297
◯石井芳隆委員
151ページ、中段に幼児教育支援事業補助金というのがありますけれども、その中に、当初予算の主要事業で見ますと、新規で外国人児童受入れ支援事業というのが含まれています。この金額が170万円と書いてあるのですが、外国人の児童を受け入れるに当たって、現場で問題というか課題がないわけではないと思うのですが、どのように認識をされているのか、まずお伺いしたいのです。
298
◯こども育成課長
直接幼稚園側からここが困っているというのは具体的には来ていないのですが、やはり言葉の関係とかが、ちょっと保護者の方とのコミュニケーションが難しい点もあるというのは聞いていたりします。そういうところを解消するために、限定はさせてもらっていないのですが、例えば翻訳機とかを購入してやってもらう。また、外国人のお子さんがいる場合には教材を準備してもらう形で、各園に対して10万円という上限を設けて、17園ありますので170万円という予算をつけて、その中で園のほうで必要なものを行っていただければと考えております。
299
◯石井芳隆委員
分かりました。人を雇うのかなと思ったのです。だから随分と思ったのだけれども、一応分かりました。
続いて155ページで、一番下の青少年課の担当になるかと思うのですが、児童館整備事業費。児童館が旧郷土資料館の解体費を持つ形になっています。これについてちょっと見解を聞きたいのです。今までどこかの所管で使っていたのが全く違うところに行った場合に、元の所管が全てを更地にするというか、次の段階に行くまで対応しなければいけないのか、そういう決まりはあるのでしょうか。そこがちょっと分からなくて、お伺いしたいのです。
300
◯財政課長
施設の目的が終了した場合だと思いますが、それが終わって更地にする場合、次の利用目的がない場合、当該施設管理者がそれを解体していくという内容です。今回のように、解体後に次の施設建設の目的がある場合は、次の所管課が解体するというルールでやってございます。似たような例でいきますと、保健センターを解体したときなどは、大型バス発着場をやっています市街地整備課のほうで解体をやってございます。
301
◯石井芳隆委員
分かりました。もう使わなくなるといったときに、予算的に長くなった場合、そのまま放置しておくわけにいかないといった場合でも同じような、解体まではどっちが見るかという決まりというのですか、もう次のところが決まっている場合、続いて１年とか２年で決まっていけばいいのですけれども、そういう場合はどうなのでしょうか。
302
◯財政課長
私、先ほどそういうルールでと申し上げましたが、そういうルールでやらなければいけないということではございませんので、今お話がありましたとおり、直近であればそういうことでもありますし、そうでない場合にはその都度、臨機応変に協議しながら解体していくと考えてございます。
303
◯栗山香代子副会長
今のところ、155ページの旧郷土資料館解体の話ですけれども、継続事業ということになっていますが、具体的に新年度はどのようなことをしていくのかを御説明ください。
304 ◯青少年課長
旧郷土資料館解体事業費ということで、来年度に当たりましては、実際の解体工事と、それに伴う事後の家屋調査を行う予定でございます。
305
◯栗山香代子副会長
家屋調査は相当丁寧にやっていただかなければいけないと思うのですけれども、その後の予定というか見込み、見通しというのは、現時点ではどのようになっているのかをお伺いいたします。
306 ◯青少年課長
解体工事につきましては、令和２年９月末に完了する予定となってございまして、その後、家屋調査を実施して解体事業は完了となります。その後、厚木北児童館の建設予定地となってございますので、来年度、地盤調査等を実施して、厚木北児童館の建設をしてまいる状況になってございます。
307
◯栗山香代子副会長
それについての予算はここに入っていますか。
308 ◯青少年課長
厚木北児童館の建設につきましては、20ページの債務負担行為に計上してございます。リースバック方式を考えてございますので、供用開始になって賃貸借契約を結んでから支払いが生じてくるような状況になってございます。
309
◯栗山香代子副会長
分かりました。昨日やっていた消防団器具庫と同じ形だと思います。結構そういうのが増えてきたと思います。
次の質問ですけれども、119ページの文化会館維持管理事業費に入るかどうか、大変申し訳ないのですが、指定管理なのでここで聞いていいのかどうか分からないのですが、今回、新型コロナウイルスの関係でいろいろな施設が閉館して使えなくなったと。払込みをしていた利用料の払戻しはどうなるのだろうかと。それはほかのいろいろな貸館でも言えるかと思うのですけれども、文化会館は結構利用料が高くなっているので。コロナウイルスでないにしても、閉館になってからと閉館前に自主的にイベントを自粛した場合の対応というのは考えられているのかお伺いします。
310 ◯文化生涯学習課長
今回の新型コロナウイルスの関係で、文化会館は３月４日から３月31日まで閉館という形になっております。そちらにつきましては、文化会館条例、また、文化会館条例施行規則等に基づきます。また、指定管理の場合には指定管理者と協定等を結んでおります。細かいことはまだ協議中ですので申し上げられないのですけれども、市としての考え方、また、協定の中で指定管理者である文化振興財団と文化生涯学習課はもちろんのこと、市全体では行政経営課が財団の主管課になっておりますので、会議等を持って調整しているところです。やはり３月４日から３月31日休館ということになりますと相当な額の減収になります。そのような中で、貸し館の減収と、もう一つは実際に文化振興財団が中止した主催の事業もありますので、併せて協議しながら進めていこうと考えております。今、協議中ですので、話につきましてはその辺でとどめさせていただくということで、よろしく御承知おきいただければと思います。
311
◯栗山香代子副会長
ぜひ市民の方の思いもいろいろと聞きながら対応していただきたいと思います。
次に189ページの上のほうなのですが、アミューあつぎ改修事業費（中長期保全）は5748万5000円となっています。アミューあつぎも結構毎年いろいろなところを直しながらやっていますけれども、新年度はどのようなものを予定しているのか、お伺いいたします。
312 ◯文化生涯学習課長
アミューあつぎにつきましては、平成26年４月のオープンから５年が経過しております。また、建物につきましては、平成６年の建設から令和元年で25年が経過しております。各種設備は建設当初から更新されていないものもあり、突発的な修繕が発生している状況にあります。今後、建物の長寿命化を図るため、アミューあつぎ中長期計画に基づき老朽化した施設等の計画的な修繕を実施し、利用者に対して安全で安心できるサービスを提供することを目的として、このような中長期計画といたしました。
昨年、おかげさまで、アミューあつぎの市民交流プラザにつきましては200万人達成ということで、市民の方に御利用いただいています。また、こちらの施設につきましては、公共施設はもちろんのこと、民間の商業施設がありますので、急遽建物に何かあったときに、館を休館して修繕することが難しいので、計画的に行う予定です。来年度の改修内容につきましては、主に空調設備修繕、給排水衛生設備、電気設備等を合わせまして、先ほどの額、5748万5000円という形になります。
313
◯栗山香代子副会長
かつて使えなくなったことがありましたので、トラブルが起きないように、ぜひ早め早めの対応をお願いしたいと思います。
314
◯高橋 豊会長
ここで10分間休憩いたします。
午後３時00分 休憩
───────────
午後３時10分 開議
315
◯高橋 豊会長
再開いたします。
316
◯石井芳隆委員
それでは予算書119ページ、文化会館リニューアル事業費についてお伺いをしたいのですが、予算の概要を見ますと、要するに、現行法に適合できるように大ホールも小ホールも天井の調査を実施するとあります。これをやるのにＰＦＩ導入に向けた要求水準書を作成するために基本設計をやるということで約4300万円の予算をつけてあります。このリニューアル事業についてですけれども、一昨年12月12日の市民福祉常任委員会の中で、リニューアルの費用として約40億円を見込むというお話があったと思います。このときにＰＰＰ／ＰＦＩ導入に関して、庁内の会議で検討しながらスケジュールを具体的に決めていきたいというお話がありました。そして2019年度に業者の選定を行い、2021年度に全館閉館しながら１年かけて工事を行って、2022年度に皆さんが安心して使っていける会場にしたいというお話があったと思っています。現在もう2020年に入っていますけれども、2019年の事業者の選考等はあったのか、この辺のスケジュールにずれが出てきているのかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
317 ◯文化生涯学習課長
ただいまお話にありました平成30年12月に補正予算を計上させていただきまして、文化会館ＰＦＩ導入可能性検討業務関係の予算を計上させていただきました。その時点では平成29年に調査をした内容で概算の金額も申し上げましたが、昨年、令和元年９月の
予算決算常任委員会市民福祉分科会で文化会館ＰＦＩ事前調査等業務委託の予算を計上させていただきまして、その中で先ほど石井委員がおっしゃっておりました文化会館ＰＦＩ事前調査の特定天井の補強案の検討、補強図面の作成等について令和２年度に行う予定で、現在は令和元年度、特定天井の調査及び３Ｄモデルの作成等を行っております。今後の予定につきましては、昨年９月に補正予算で債務負担行為を計上しておりますので、その時点でのお話と大分スケジュールが変わってきております。ですから今年度につきましてはまだ特定天井の調査及び３Ｄモデルの作成を行っておりまして、来年度に基本設計等を予定しております。
318
◯石井芳隆委員
天井が現行法に合うようにということですけれども、天井以外に現行法に合わせるためにやっていかなければいけない箇所はあるのかということと、リニューアルの費用がこの前の９月補正で出ていますけれども、この前言われた総額で大体やっていけるのかということと、それからもう一つは、工事のスケジュールは今の流れでいったらいつ頃実際に出てくるのか、その辺が分かったら教えてもらいたいのです。
319 ◯文化生涯学習課長
まず１点目でございます。バリアフリー等につきまして、文化会館北側に車椅子用のバリアフリーの坂があるのですけれども、そちらについても現行法に合っていない状況ですので、改修したときには合わせたいと考えております。
なお、リニューアルの費用につきまして、前回申し上げた費用は平成29年度に調査した段階の予算ということになっております。ですから来年度、基本設計等を組んだときに詳しい金額が出ると思います。あくまでもせんだって申し上げた費用は、平成29年度に建物等の調査をした段階の費用となっておりますので、御承知おきいただければと思います。
そして、スケジュールにつきましては現段階です。こちらにつきましても、現在、特定天井の調査、３Ｄ、また今後ほかの箇所についても調査をしていきますので、令和４年度に業者と契約締結、その後、実施設計、改修工事等を進めていく予定でございます。完成につきましては令和６年度に会館のリニューアルオープンということで、時期的には令和７年１月を目標に、ちょうど成人式等がある時期ですのでその時期に、あくまでも現段階のスケジュールです。
320
◯石井芳隆委員
今のお話ですと、現行法に対応しなければいけない部分がまだ出てくるかも分からないという話もある感じで取れました。令和６年に完成して、令和７年の成人式に間に合うようにという感じかと思います。文化会館の建物の長寿命化もされてはいるのでしょうけれども、本体の寿命は60年を基本にしていると思うのです。そうすると、全部終わって、残すところ何年になるのかなというのも気にはなるのですね。その辺について、40億円ぐらいお金をかけないとできないところが何となく、40億円かけて安心・安全という部分かなという思いはあるにしても、残りの時間、耐用年数が、これをやることによってもっと伸びていくのであればまた別なのですが、その辺がどの時点で出てくるのか。その辺の流れというか考え、予測というのを持っておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
321 ◯文化生涯学習課長
厚木市公共施設最適化基本計画の中におきまして長寿命化を図ることということで、実際に平成29年度に調査した際には改修等が必要だということで、その調査の結果を踏まえて、現在、改修に向けて事務等を進めているところです。実際に昭和53年の開館から40年たちまして60年までということですと、あと約20年間あります。その際に改修が含まれるわけですけれども、やはり今、文化会館につきましては、立地条件もよくて、市民の方からも利用されるとてもいい文化会館だと思います。音響施設につきましても興行主などからも評価が高いので、それについては改修をして、60年間は使い続けていきたいと、現時点では考えております。
322
◯石井芳隆委員
確かに非常に難しい部分があるかなと思います。耐用年数との絡みとか、これだけ大きいお金をかけて、費用対効果ではないのですけれども、その辺については、私としてはこの辺が少し気になっているところなのですね。だから、なるべくいろいろなところで開示をしていただいて理解を深めてもらうことが一番大事かと思うのですね。ぜひ今後そのようなことをお願いしたいと思います。
323 ◯松本樹影委員
115ページなのですけれども、女性のための相談事業費について伺いたいのです。決算のときにも質問させてもらったのですけれども、女性のための相談ということで、児童虐待、ＤＶのほうでも同じ家庭相談課が相談を担っていて、相談員の方がおられて、こちらのほうで女性のための相談事業ということで、女性に限定しているということなのですが、どうしても女性に限定させなければいけないのかをまずお聞きしたいのです。
324 ◯家庭相談課長
前回の決算のときに御説明した内容と同じになろうかと思いますけれども、こちらのほうは男女共同参画ということで婦人相談事業を開設いたしまして、女性が主体的な生き方を選択できるよう、女性の自立支援を目的として実施いたしております。相談のニーズはありまして、年々増加している状況がございます。社会参加が男性に対してまだまだ進んでいない中では、このような相談事業がとても重要で、今後も実施していくことが必要であると考えております。全国的にも女性相談事業は行われておりますので、女性に限った名称になってしまうのですけれども、この事業はあくまでも必要であると考えてございます。
325 ◯松本樹影委員
人権男女相談担当課のほうと女性のための相談というのは、すみ分けではないけれども、どういうくくりで分類されているのでしょうか。
326 ◯家庭相談課長
特にすみ分けということではなく、今申し上げた理由から女性のための相談事業というのは必要なもので、独立して行っております。男性については、市民相談の一般相談、その他の相談が御利用できるような体制になってございますので、最初からすみ分けて女性相談を独立させようということで始まったものではございません。
327 ◯松本樹影委員
同じ担当課のＤＶ相談のほうは女性限定にしたもの。その女性のための相談事業とＤＶのほうの相談と、どういうすみ分けをしているのか。
328 ◯家庭相談課長
ＤＶ相談につきましては、ＤＶ被害者の心理面、生活面の相談に応じますとともに、一時保護が必要な場合には神奈川県と連携して保護を行うといった、ＤＶに限定して行っているのがＤＶ相談事業です。厚木市の場合は女性限定で行っております。男性につきましては神奈川県が行ってございますので、そちらのほうを御案内しております。女性の相談につきましては心の悩み相談というところで実施しておりますもので、中身は全く違うものだと認識しております。
329
◯栗山香代子副会長
149ページの子育て支援事業費なのですけれども、これは７つの子事業がありますけれども、現年度と比べてどうか、変わった部分があるのか、その辺を確認したいと思いますのでお願いします。
330 ◯子育て支援センター所長
子育て支援事業につきましては、令和２年度につきましては、特に新規事業等は設けておりません。ただ、会計年度任用職員の導入で、それぞれの費用等は増加しておりますが、そういうことに伴って、より一層、総合的に子育て支援サービスを充実してまいるということでございます。
331
◯栗山香代子副会長
勤務条件がよくなったということで、相談も含めて一層いろいろな対応ができるものと期待をしております。子育てということでいえば、こども未来部長にお伺いしたいのですけれども、多分部としては一番大きい金額を持っているのではないかと思います。そうした中で、これからの厚木をつくっていくのに、何といっても子供が育っていかなければいけない、子供をたくさん集めなければいけないと言うと変な言い方ですけれども、子供がいないと社会が成り立たないということがあって、大変重要な部分だと思いますが、それについて、新年度では特にどういったところを意識して予算組みをしたのか、また、今後どのようなまちをつくろうとして新年度予算に取り組んだのか、お伺いいたします。
332 ◯こども未来部長
金額的には145億6000万円をこども未来部で計上させていただいています。およそ17％の比率になりそうです。来年度の予算編成に当たりましては、保育所待機児童対策、学童保育の待機児童対策、居所不明児童対策、幼児教育・保育無償化に対する対応、子育て支援の充実、そして青少年健全育成の推進という柱を持って、子育て環境の向上に努めていきたいという考えで予算計上をさせていただきました。残念ながら執行はできませんが、後任に譲りたいと思います。
333
◯栗山香代子副会長
では、もう一つだけ。金額的にはそれほど大きくないかもしれない協働安全部についてお伺いいたします。今、インターネットでのやり取りがあって、人対人の関わりが非常に薄くなっているのではないかと思われます。青少年健全育成などでもそういう話がかなりされますけれども、市民協働をしていく上で、特に新年度、注意していかなければならない部分とはどういうものなのか、市民協働とはどういうものなのか。第10次厚木市総合計画を策定するに向けて、いろいろな計画が新年度につくられるわけですけれども、そういったことも踏まえてどのようなものにしていくつもりなのか、その辺をお伺いいたします。
334 ◯協働安全部長
協働安全部でございますので、市民協働並びに皆様の暮らし、また、交通も含めて安全を守るという部でございます。市民協働につきましては、イコール絆ということでございます。いろいろな地域の方、団体の方との絆をつくっていく中で、来年度11月にはセーフコミュニティの再々認証もございます。その再々認証を受けるためには、どうしてもこの厚木市内の活動団体の皆様との協働、絆を深めていかないと、なかなか認証も取れないのではないかと思います。ぜひとも来年度は議員の皆様方を含めて皆様方のお力をいただきまして、再認証が取得できるように、御協力をよろしくお願いいたします。
335
◯高橋 豊会長
ほかになければ、以上でこども未来部、協働安全部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後３時31分 休憩
───────────
午後３時33分 開議
336
◯高橋 豊会長
再開いたします。
引き続き、市立病院の所管科目について質疑を行います。──別になければ、以上で市立病院の所管科目について質疑を終わります。
日程７ 議案第27号 令和２年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算
337
◯高橋 豊会長
日程７ 議案第27号 令和２年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
338
◯栗山香代子副会長
303ページの一番上ですけれども、保険料について、収納率がどうであるか、現年度分と滞納繰越分について質問をいたします。
339 ◯国保年金課長
収納率でございますけれども、平成30年度につきましては、現年度分が99.6％、過年度分が41.07％という形になってございます。今年度につきましても、大体同様な状況となっております。
340
◯栗山香代子副会長
保険料については２年ごとに見直しということになっていたかと思いますが、今度は令和２年、３年ということになるかと思います。保険料の見込みはどのようになっているのか。また、被保険者の人数の推移。かなり増えているのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
341 ◯国保年金課長
保険料につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合が料率を決定しておりますけれども、来年度、令和２年度につきましては、２年に１度の料率改定の年となってございます。現状、広域連合が示している数値につきましては、均等割が４万3800円で2200円の増、それから所得割額が8.74％で0.49ポイントの増ということになってございます。それから、被保険者数でございますが、令和２年４月１日現在の被保険者数は２万6900人と想定してございます。令和元年度と比較しますと約1600人の増と見込んでございます。
342
◯高橋 豊会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程８ 議案第28号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算
343
◯高橋 豊会長
日程８ 議案第28号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
344
◯栗山香代子副会長
331ページ、保険料についてですけれども、この金額にするに当たっては加入者が前提になるわけですけれども、低所得者であるとか、本来は自営業だったところが随分構成が変わってきたということで、加入者の状況、職業、そういうところはいかがなのか、お伺いします。
345 ◯国保年金課長
これまでは自営業とかの方が多かったのですけれども、最近では企業を退職された方、もしくは企業の意向で退職せざるを得なくなったような方が加入している状況とか、いわゆるフリーターといいますか、正業に就かないような方が国保に加入している状況が増えているような形になってございます。
346
◯栗山香代子副会長
あともう一つお伺いしたいのですが、国保だけの世帯から後期高齢者医療に移った場合、それぞれの保険料を別に負担しなければならないということがあるわけで、減免がされるわけですけれども、減免の状況と、国保から丸々ではなくて、その世帯の中から後期高齢者医療に移行する人がいる世帯がどれぐらい見込まれるのかをお伺いしたいのです。
347 ◯国保年金課長
国保から後期高齢者医療に移行される方につきましては、例年、おおむね3000人ぐらい移行してございます。被扶養者が後期高齢者になった場合につきましては減免をしてございまして、後期高齢者医療ですと５割の減免という形を取らせていただいております。国保もですよね。
348
◯栗山香代子副会長
いいです。では、もう一つだけ。本会議でも質問いたしましたけれども、保険料が若干高くなるということで、333ページ、その他一般会計繰入金、法定外繰入れ。県に６年計画で出していますけれども、それと比べてどういう状況になっているのかをお伺いいたします。
349 ◯国保年金課長
繰入金につきましては、平成30年度から国保が都道府県単位化ということで、神奈川県が運営方針を作成してございまして、その中で決算補填等の繰入れについては解消しなさいと言われております。計画的に削減をしていく形になっておるのですけれども、来年度につきましては、今回納付金につきまして大幅に減額がされた部分を活用しまして、その他繰入れの部分につきましてほぼ減額しているような状況となってございます。
350
◯栗山香代子副会長
一般会計繰入れも含めて、県のほうに計画を一定のものを出していたかと思いますが、それと比較して現状どうなのかをお伺いします。
351 ◯国保年金課長
今、計画の数字は持っていないのですけれども、段階的な引下げということで、令和４年度末まで計画させていただいているのですが、その中で、先ほども言いましたが、平成30年度の決算の剰余金が県のほうで発生して、納付金が大幅な減額になりましたので、この目標数値は令和２年度でほぼ達成できるような状況になってございます。
352
◯高橋 豊会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程９ 議案第29号 令和２年度厚木市介護保険事業特別会計予算
353
◯高橋 豊会長
日程９ 議案第29号 令和２年度厚木市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
354
◯栗山香代子副会長
一つだけお伺いいたします。371ページ、保険料、３年ごとになりますが、次に向けてどのようであるかをお伺いいたします。
355 ◯介護福祉課長
今年度が終わりまして、令和２年度になってから次期計画について策定する予定でございますので、今の段階では、申し訳ございませんが想定できてございません。
356
◯高橋 豊会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
日程10 議案第30号 令和２年度厚木市病院事業会計予算
357
◯高橋 豊会長
日程10 議案第30号 令和２年度厚木市病院事業会計予算を議題といたします。
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
358
◯寺岡まゆみ委員
ページをどこと言っていいのか、とりあえず410ページの支出の部分で、給与費になるのかどうかなのですけれども、令和２年度に新規採用の看護師はどのくらいいらっしゃるのか。もう決まっていると思うのですけれども、そのうち看護学校、看護大学の新卒者が何人なのか、お分かりになれば。
359 ◯病院総務課長
令和２年度４月１日の看護師採用につきましては、今のところ44人です。今のところと申しますのは、実は来週、看護師国家試験の合否が出ますので、それに落ちた人は採用できません。人数が少し変わってくるということで今のところ44人です。新卒かどうかなのですけれども、詳しいのはあれなのですが、ほぼ新卒の看護師になると思います。
360
◯寺岡まゆみ委員
新卒か否かを聞いた理由は、新卒の場合だと一から教え込まなければいけないところもあって、それは当然一定の戦力になると思うし、育てていくということは必要だと思うのですけれども、即戦力となる経験者の方たちはほとんど中途で採用していく、これまでの補充をしていくような形の採用と捉えてよろしいのでしょうか。
361 ◯病院総務課長
今年につきましても、実は１人、合格者を中途採用で出していまして、10月に採用しております。中途の人は途中の採用試験でよければそのまま採用という感じにしておりますので、翌年４月となるとほぼ新卒か、あと、ほかの病院で働いている方がいらっしゃって、区切りのいい３月31日まで働いて、４月１日からという方もやはり何人かはいらっしゃいます。
362
◯寺岡まゆみ委員
どこの市町村にしても病院にしても、看護師不足ということで頭を悩ませて、厚木市としてもいろいろと条件をつけて呼び込みを図ろうとしているのですけれども、令和２年度、新年度では、ほぼほぼ令和元年のときと変わりのない条件だったと思うのです。医者の場合は、どうしても東京慈恵会医科大学とかいろいろなところとの絡みがあると思うので難しいと思うのですけれども、看護師に関して、厚木市でももう少し新たなプラスアルファ的なものを付け加えながらの採用も考えていかないと、今後やはり厳しくなってくるのかなと思うのですが、特に令和２年度で新しいお考え等はおありにならないでしょうか。
363 ◯病院総務課長
看護師の確保につきましては、おっしゃるとおり、近年、困難な状況が続いております。これは引き続きということになってしまいますけれども、１つは採用試験の複数回実施、これは来年度３回予定しております。あと24時間保育の実施、さらに奨学金貸付制度の引き続き実施を考えております。また、全国の各看護学校に対して積極的なＰＲを引き続きしていくつもりでございます。また併せて、就職説明会が各地で行われますので、それにも積極的に参加をして確保していきたいと思っております。
364
◯寺岡まゆみ委員
この時期であれなのですが、特にマスクとか防護服とか手袋とか、そういったものが足りなくなっている中で、市立病院の備品の購入計画と在庫管理等に関しては、令和２年度はどうなのでしょうか。
365 ◯施設用度課長
現在、やはりマスクとか防護服の納入が遅れているというのは当然ありますけれども、今、業者とＳＰＤ契約という形で在庫管理をしております。入り具合によっては遅れてくる形にはなっておりますけれども、令和２年度についても引き続きその業者と契約しておりますので、備品は計画的に入ってくる予定でおります。
366 ◯松本樹影委員
先ほど寺岡委員から看護師の話があったのですけれども、派遣会社からの派遣看護師を何名か使っていると思うのですけれども、どういったときに派遣会社の派遣看護師を利用しているのか。人が足りないからだと思うのですけれども、あともう一つは、派遣看護師を常態的に使っているのか。余り好ましくないことかもしれないですが、その辺はどういうお考えなのか。
367 ◯病院総務課長
看護業務につきましては、いわゆる労働者派遣法により、病院等における医療関係業務への派遣は原則禁止されております。しかしながら、産前産後休業、育児休業、介護休業の代替としての派遣は認められておりますので、その範囲内で派遣の職員をお願いしている状況でございます。令和２年度につきましては、月平均で５人程度の2500万円を計上しております。
368 ◯松本樹影委員
あと、ほかの民間病院などでよくあるケースで、特に夜勤勤務の看護師でよくあるのですが、ダブルワークではないですが、複数の病院にまたがって勤務しているケースが多々あるのですけれども、自治体病院だとどういう取扱いになっているのか、ちょっと伺いたいのです。
369 ◯病院総務課長
夜勤専従の派遣職員もいる場合がございます。派遣業務なので、特にうちのほうでこういう職員をよこしてくれということで派遣会社がよこしてくれますので、ダブルワークについては、うちのほうでは確認は特にしていないです。
370
◯栗山香代子副会長
病院事業収益と病院事業費用で、費用になるかと思うのですけれども、最初のほうでとりあえず403ページ。大変細かい話かもしれないのですけれども、以前お伺いしたときに、前は検査を外部に出していたのを直でやるというお話がありました。それが新年度でどういう状況になっているのか、それが病院の運営にどのように影響があるのかをお聞きしたいと思います。
371 ◯医事課長
まず、医事課から診療報酬制度に基づいた部分でお話しさせていただきます。昨年度もお話しさせていただいたのですが、検体検査管理加算というものがございまして、検査の部分は現在は委託をしてございます。それが自主運営になりますと診療報酬の額が上がるというのがございまして、今、検査の自主運営化に向けて、院内各所管課で進めているところでございます。今のところ６月をめどにいろいろな手続を進めているところでございます。
金額的に申しますと、外来が出来高になります。入院のほうはＤＰＣの包括になります。それぞれ計算して合わせますと、約2200万円程度の収益が自主運営並びに医師とか検査技士をある程度の人数確保することによって高い項目になりますので、そうしますと4230万円程度と試算してございまして、差し引きますと約2000万円の増になるというのが診療報酬上の部分でございます。医師とか検査技士の確保につきましては病院総務課からお答えさせていただきます。
372 ◯病院総務課長
来年、令和２年４月１日の臨床検査技師の採用につきましては、今のところ８名ということで予定しております。
373
◯栗山香代子副会長
これは病院事業そのものではないのですが、決算のときもお聞きしたのですが、また市立病院の前の歩道が凸凹になっていまして、病院の施設そのものもなのですが、その辺の市民の使い勝手について、施設としてはどのようにやっていかれる予定でしょうか。
374 ◯施設用度課長
病院の前のところは国道でございまして、横浜国道事務所に事あるごとに連絡させてもらいまして、その都度、工事してもらって凸凹を直す形になっております。警備員も立っていますので、これからもそういう状況を確認しながら、細かく連絡し合って整備したいと思っております。
375
◯栗山香代子副会長
最後の一つ、403ページで、年間患者数、あと１日平均患者数について、補正の中では大分少なくなっていたのですが、患者が減っている、収益が若干減っている中で、それを平年どおりというか、以前と同じように運営していくために、相当配慮していかなければならないと思いますけれども、病院事業局長にお伺いいたします。この病院が新しくなって１年以上たつわけですけれども、その中で患者が若干減ってきたことについてどのように捉えているのか。それから、これからさらに増やして運営を安定させていくために、どのような工夫が必要になるのか。これまで病院の建設に関わることもあって、大変いろいろと御苦労されたかと思いますけれども、今後どういう病院にしていくかということも含めて御説明をお願いいたします。
376 ◯病院事業局長
市立病院の運営でございますけれども、平成15年４月に厚木市立病院になりまして、当時は県の医療機能を落とさないということで、病院職員一丸となって医療の質の向上に取り組んでまいりました。途中で新病院建設ということで、新たにハード部分を建設してきたような状況でございます。おかげさまでハードはできてきたのですけれども、先ほどちょっと寺岡委員からもお話がございましたけれども、看護師不足等によりまして若干病床をしぼめるようなこともございました。今は来年度の職員採用に向けて準備をしてございまして、病床についてもフルオープンということで準備をしてございます。
現在、地域医療支援病院という中で、地域のクリニックと病院の機能を分担して、必要な医療をしっかり提供していくことを強力にＰＲしてございます。また、先ほど来、経営管理課長が申し上げましたとおり、経営改善のプランをつくりまして、断らない救急ということで、市民の負託に応える急性期病院としての使命に全力で取り組んでいくということで考えてございます。そういった取組を一つ一つ地道にやることによって、患者さんの獲得、また質の高い医療が提供できるのかなと思ってございます。
新病院になりまして、救急医療や高度医療、また、地域の中核的な病院としての責務、地域医療支援病院、また、災害拠点病院としての役割を果たすべく、その整備と病院運営に深い愛着と熱い気持ちを持って全力で取り組んでまいりました。私はここで退職となりますけれども、長谷川病院事業管理者を筆頭に、病院職員一丸となって質の高い医療を提供していくということで現在取り組んでおりますので、ぜひ今後とも議会の皆様を含めてしっかり見守っていただくとともに、御支援と、またあるときは叱咤激励ということでお願いできればと考えてございます。今後におきましても質の高い医療を提供しまして、市民の皆様に信頼される病院をつくっていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
377
◯高橋 豊会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
378
◯高橋 豊会長
以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。
なお、討論、採決につきましては、３月18日の予算決算常任委員会において行いますので御承知おき願います。
これをもちまして
予算決算常任委員会市民福祉分科会を閉会いたします。
（午後４時02分 閉会）
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