厚木市議会 2019-09-26
令和元年 予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2019-09-26
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予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2019-09-26 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 495 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯新井啓司会長 2 ◯新井啓司会長 3
◯環境政策課長 4 ◯高村真和委員 5
◯環境政策課長 6 ◯遠藤浩一委員 7
◯環境政策課長 8 ◯神子雅人委員 9
◯環境政策課長 10 ◯新井啓司会長 11
◯環境政策課長 12 ◯高村真和委員 13
◯環境政策課長 14 ◯高村真和委員 15
◯環境政策課長 16 ◯新井啓司会長 17
◯環境政策課長 18 ◯高田 浩委員 19
◯環境政策課長 20 ◯高田 浩委員 21
◯環境政策課長 22 ◯新井啓司会長 23
◯環境政策課長 24 ◯高村真和委員 25 ◯新井啓司会長 26
◯環境政策課長 27 ◯新井啓司会長 28 ◯生活環境課長 29 ◯名切文梨委員 30 ◯生活環境課長 31 ◯名切文梨委員 32 ◯生活環境課長 33 ◯名切文梨委員 34 ◯生活環境課長 35 ◯神子雅人委員 36 ◯生活環境課長 37 ◯神子雅人委員 38 ◯生活環境課長 39 ◯新井啓司会長 40 ◯生活環境課長 41 ◯遠藤浩一委員 42 ◯生活環境課長 43 ◯新井啓司会長 44 ◯生活環境課長 45 ◯高村真和委員 46 ◯生活環境課長 47 ◯高村真和委員 48 ◯生活環境課長 49 ◯高村真和委員 50 ◯生活環境課長 51 ◯新井啓司会長 52
◯生活環境課長 53 ◯名切文梨委員 54
◯生活環境課長 55 ◯名切文梨委員 56
◯生活環境課長 57 ◯名切文梨委員 58
◯生活環境課長 59 ◯新井啓司会長 60
◯生活環境課長 61 ◯高村真和委員 62
◯生活環境課長 63 ◯高村真和委員 64
◯生活環境課長 65 ◯新井啓司会長 66 ◯環境事業課長 67 ◯名切文梨委員 68 ◯環境事業課長 69 ◯名切文梨委員 70 ◯環境事業課長 71 ◯名切文梨委員 72 ◯環境事業課長 73 ◯新井啓司会長 74 ◯環境事業課長 75 ◯高村真和委員 76 ◯環境事業課長 77 ◯高村真和委員 78 ◯環境事業課長 79 ◯高村真和委員 80 ◯環境事業課長 81 ◯名切文梨委員 82 ◯環境事業課長 83 ◯名切文梨委員 84 ◯環境事業課長 85 ◯新井啓司会長 86 ◯環境事業課長 87 ◯田口孝男副会長 88 ◯環境事業課長 89 ◯田口孝男副会長 90 ◯環境事業課長 91 ◯田口孝男副会長 92 ◯環境事業課長 93 ◯新井啓司会長 94 ◯環境事業課長 95 ◯高村真和委員 96 ◯環境事業課長 97 ◯高村真和委員 98 ◯環境事業課長 99 ◯高村真和委員 100 ◯環境事業課長 101 ◯名切文梨委員 102 ◯環境事業課長 103 ◯名切文梨委員 104 ◯環境事業課長 105 ◯名切文梨委員 106 ◯環境事業課長 107 ◯循環型社会推進担当部長 108 ◯名切文梨委員 109 ◯循環型社会推進担当部長 110 ◯名切文梨委員 111 ◯循環型社会推進担当部長 112 ◯新井啓司会長 113 ◯環境事業課長 114 ◯高村真和委員 115 ◯環境事業課長 116 ◯高村真和委員 117 ◯環境事業課長 118 ◯名切文梨委員 119 ◯環境事業課長 120 ◯名切文梨委員 121 ◯環境事業課長 122 ◯名切文梨委員 123 ◯環境事業課長 124 ◯名切文梨委員 125 ◯環境事業課長 126 ◯新井啓司会長 127 ◯環境施設担当課長 128 ◯神子雅人委員 129 ◯環境施設担当課長 130 ◯神子雅人委員 131 ◯環境施設担当課長 132 ◯神子雅人委員 133 ◯環境施設担当課長 134 ◯神子雅人委員 135 ◯環境施設担当課長 136 ◯新井啓司会長 137 ◯新井啓司会長 138 ◯農業政策課長 139 ◯名切文梨委員 140 ◯農業政策課長 141 ◯名切文梨委員 142 ◯農業政策課長 143 ◯名切文梨委員 144 ◯農業政策課長 145 ◯新井啓司会長 146 ◯都市農業支援担当課長 147 ◯名切文梨委員 148 ◯都市農業支援担当課長 149 ◯名切文梨委員 150 ◯都市農業支援担当課長 151 ◯神子雅人委員 152 ◯都市農業支援担当課長 153 ◯神子雅人委員 154 ◯都市農業支援担当課長 155 ◯新井啓司会長 156 ◯都市農業支援担当課長 157 ◯高村真和委員 158 ◯都市農業支援担当課長 159 ◯新井啓司会長 160 ◯都市農業支援担当課長 161 ◯高村真和委員 162 ◯都市農業支援担当課長 163 ◯名切文梨委員 164 ◯都市農業支援担当課長 165 ◯名切文梨委員 166 ◯都市農業支援担当課長 167 ◯名切文梨委員 168 ◯都市農業支援担当課長 169 ◯新井啓司会長 170 ◯農業政策課長 171 ◯高村真和委員 172 ◯農業政策課長 173 ◯高村真和委員 174 ◯農業政策課長 175 ◯遠藤浩一委員 176 ◯農業政策課長 177 ◯新井啓司会長 178 ◯農業政策課長 179 ◯高村真和委員 180 ◯農業政策課長 181 ◯新井啓司会長 182 ◯農林・鳥獣対策担当課長 183 ◯田口孝男副会長 184 ◯農林・鳥獣対策担当課長 185 ◯田口孝男副会長 186 ◯農林・鳥獣対策担当課長 187 ◯田口孝男副会長 188 ◯農林・鳥獣対策担当課長 189 ◯新井啓司会長 190 ◯農林・鳥獣対策担当課長 191 ◯高村真和委員 192 ◯農林・鳥獣対策担当課長 193 ◯新井啓司会長 194 ◯農業政策課長 195 ◯神子雅人委員 196 ◯農業政策課長 197 ◯神子雅人委員 198 ◯農業政策課長 199 ◯新井啓司会長 200 ◯農業政策課長 201 ◯高村真和委員 202 ◯農業政策課長 203 ◯新井啓司会長 204 ◯農業政策課長 205 ◯高村真和委員 206 ◯農業政策課長 207 ◯新井啓司会長 208 ◯農業政策課長 209 ◯高村真和委員 210 ◯農業政策課長 211 ◯新井啓司会長 212 ◯農林・鳥獣対策担当課長 213 ◯新井啓司会長 214 ◯農林・鳥獣対策担当課長 215 ◯高村真和委員 216 ◯農林・鳥獣対策担当課長 217 ◯新井啓司会長 218 ◯新井啓司会長 219 ◯教育総務課長 220 ◯田口孝男副会長 221 ◯教育総務課長 222 ◯田口孝男副会長 223 ◯教育総務課長 224 ◯田口孝男副会長 225 ◯教育総務課長 226 ◯新井啓司会長 227 ◯教育総務課長 228 ◯高村真和委員 229 ◯教育総務課長 230 ◯新井啓司会長 231 ◯教育総務課長 232 ◯名切文梨委員 233 ◯教育総務課長 234 ◯名切文梨委員 235 ◯教育総務課長 236 ◯名切文梨委員 237 ◯教育総務課長 238 ◯新井啓司会長 239 ◯教育総務課長 240 ◯名切文梨委員 241 ◯教育総務課長 242 ◯名切文梨委員 243 ◯教育総務課長 244 ◯名切文梨委員 245 ◯教育総務課長 246 ◯名切文梨委員 247 ◯新井啓司会長 248 ◯新井啓司会長 249 ◯学校施設課長 250 ◯名切文梨委員 251 ◯学校施設課長 252 ◯名切文梨委員 253 ◯学校施設課長 254 ◯新井啓司会長 255 ◯学校施設課長 256 ◯高村真和委員 257 ◯学校施設課長 258 ◯高村真和委員 259 ◯学校施設課長 260 ◯神子雅人委員 261 ◯学校施設課長 262 ◯神子雅人委員 263 ◯学校施設課長 264 ◯神子雅人委員 265 ◯新井啓司会長 266 ◯学校施設課長 267 ◯高村真和委員 268 ◯学校施設課長 269 ◯神子雅人委員 270 ◯学校施設課長 271 ◯神子雅人委員 272 ◯学校施設課長 273 ◯新井啓司会長 274 ◯学校施設課長 275 ◯高村真和委員 276 ◯学校施設課長 277 ◯新井啓司会長 278 ◯学校給食施設整備担当課長 279 ◯新井啓司会長 280 ◯新井啓司会長 281 ◯学務課長 282 ◯遠藤浩一委員 283 ◯学務課長 284 ◯遠藤浩一委員 285 ◯学務課長 286 ◯遠藤浩一委員 287 ◯学務課長 288 ◯新井啓司会長 289 ◯学務課長 290 ◯新井啓司会長 291 ◯学務課長 292 ◯名切文梨委員 293 ◯学務課長 294 ◯名切文梨委員 295 ◯財務部長 296 ◯名切文梨委員 297 ◯学校教育部長 298 ◯新井啓司会長 299 ◯教育指導課長 300 ◯高村真和委員 301 ◯教育指導課長 302 ◯高田 浩委員 303 ◯教育指導課長 304 ◯高田 浩委員 305 ◯教育指導課長 306 ◯高田 浩委員 307 ◯新井啓司会長 308 ◯教育指導課長 309 ◯新井啓司会長 310 ◯教育指導課長 311 ◯高田 浩委員 312 ◯教育指導課長 313 ◯新井啓司会長 314 ◯教育指導課長 315 ◯遠藤浩一委員 316 ◯教育指導課長 317 ◯遠藤浩一委員 318 ◯教育指導課長 319 ◯新井啓司会長 320 ◯教育指導課長 321 ◯新井啓司会長 322 ◯新井啓司会長 323 ◯教育指導課長 324 ◯高村真和委員 325 ◯教育指導課長 326 ◯高村真和委員 327 ◯教育指導課長 328 ◯高村真和委員 329 ◯教育指導課長 330 ◯新井啓司会長 331 ◯教育指導課長 332 ◯神子雅人委員 333 ◯教育指導課長 334 ◯新井啓司会長 335 ◯教育指導課長 336 ◯神子雅人委員 337 ◯教育指導課長 338 ◯新井啓司会長 339 ◯教育指導課長 340 ◯高村真和委員 341 ◯教育指導課長 342 ◯新井啓司会長 343 ◯教育指導課長 344 ◯田口孝男副会長 345 ◯教育指導課長 346 ◯田口孝男副会長 347 ◯教育指導課長 348 ◯田口孝男副会長 349 ◯教育指導課長 350 ◯新井啓司会長 351 ◯教育指導課長 352 ◯名切文梨委員 353 ◯教育指導課長 354 ◯名切文梨委員 355 ◯教育指導課長 356 ◯新井啓司会長 357 ◯教育指導課長 358 ◯新井啓司会長 359 ◯田口孝男副会長 360 ◯新井啓司委員 361 ◯教育指導課長 362 ◯新井啓司委員 363 ◯教育指導課長 364 ◯新井啓司委員 365 ◯教育指導課長 366 ◯田口孝男副会長 367 ◯新井啓司会長 368 ◯教育指導課長 369 ◯高村真和委員 370 ◯教育指導課長 371 ◯高村真和委員 372 ◯教育指導課長 373 ◯新井啓司会長 374 ◯教育指導課長 375 ◯新井啓司会長 376 ◯学校教育部長 377 ◯高村真和委員 378 ◯学校教育部長 379 ◯高村真和委員 380 ◯学校教育部長 381 ◯新井啓司会長 382 ◯学校教育部長 383 ◯新井啓司会長 384 ◯田口孝男副会長 385 ◯新井啓司委員 386 ◯学校教育部長 387 ◯田口孝男副会長 388 ◯新井啓司会長 389 ◯教育研究所長 390 ◯高田 浩委員 391 ◯教育研究所長 392 ◯高田 浩委員 393 ◯田口孝男副会長 394 ◯教育研究所長 395 ◯田口孝男副会長 396 ◯教育研究所長 397 ◯田口孝男副会長 398 ◯教育研究所長 399 ◯新井啓司会長 400 ◯教育研究所長 401 ◯新井啓司会長 402 ◯青少年教育相談センター所長 403 ◯遠藤浩一委員 404 ◯青少年教育相談センター所長 405 ◯遠藤浩一委員 406 ◯青少年教育相談センター所長 407 ◯遠藤浩一委員 408 ◯青少年教育相談センター所長 409 ◯新井啓司会長 410 ◯青少年教育相談センター所長 411 ◯遠藤浩一委員 412 ◯青少年教育相談センター所長 413 ◯新井啓司会長 414 ◯青少年教育相談センター所長 415 ◯高村真和委員 416 ◯青少年教育相談センター所長 417 ◯新井啓司会長 418 ◯新井啓司会長 419 ◯社会教育課長 420 ◯遠藤浩一委員 421 ◯社会教育課長 422 ◯新井啓司会長 423 ◯スポーツ推進課長 424 ◯田口孝男副会長 425 ◯スポーツ推進課長 426 ◯田口孝男副会長 427 ◯スポーツ推進課長 428 ◯田口孝男副会長 429 ◯スポーツ推進課長 430 ◯新井啓司会長 431 ◯スポーツ推進課長 432 ◯新井啓司会長 433 ◯スポーツ推進課長 434 ◯高村真和委員 435 ◯スポーツ推進課長 436 ◯高村真和委員 437 ◯スポーツ推進課長 438 ◯高村真和委員 439 ◯スポーツ推進課長 440 ◯財務部長 441 ◯新井啓司会長 442 ◯スポーツ推進課長 443 ◯新井啓司会長 444 ◯スポーツ推進課長 445 ◯田口孝男副会長 446 ◯スポーツ推進課長 447 ◯新井啓司会長 448 ◯スポーツ推進課長 449 ◯新井啓司会長 450 ◯文化財保護課長 451 ◯神子雅人委員 452 ◯文化財保護課長 453 ◯遠藤浩一委員 454 ◯文化財保護課長 455 ◯新井啓司会長 456 ◯文化財保護課長 457 ◯田口孝男副会長 458 ◯文化財保護課長 459 ◯田口孝男副会長 460 ◯文化財保護課長 461 ◯田口孝男副会長 462 ◯文化財保護課長 463 ◯新井啓司会長 464 ◯中央図書館長 465 ◯神子雅人委員 466 ◯中央図書館長 467 ◯名切文梨委員 468 ◯中央図書館長 469 ◯名切文梨委員 470 ◯財務部長 471 ◯名切文梨委員 472 ◯遠藤浩一委員 473 ◯中央図書館長 474 ◯新井啓司会長 475 ◯中央図書館長 476 ◯神子雅人委員 477 ◯中央図書館長 478 ◯神子雅人委員 479 ◯中央図書館長 480 ◯神子雅人委員 481 ◯中央図書館長 482 ◯名切文梨委員 483 ◯中央図書館長 484 ◯名切文梨委員 485 ◯新井啓司会長 486 ◯中央図書館長 487 ◯神子雅人委員 488 ◯中央図書館長 489 ◯新井啓司会長 490 ◯中央図書館長 491 ◯名切文梨委員 492 ◯中央図書館長 493 ◯名切文梨委員 494 ◯中央図書館長 495 ◯新井啓司会長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯新井啓司会長
ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。
本分科会で分担する案件を審査のため、
予算決算常任委員会環境教育分科会を開きます。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりです。
日程１ 議案第69号 平成30年度厚木市一般会計歳入歳出決算について〔所管科目〕
日程２ 議案第70号 平成30年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について〔所管科目〕
2 ◯新井啓司会長
日程１ 議案第69号 平成30年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目及び日程２ 議案第70号 平成30年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について所管科目を一括議題といたします。
質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行にご協力をお願いします。
通告に従い質疑を行います。質疑事項一覧表の番号順に理事者から説明いただきます。質疑の回数は通告を含まず３回まで可能です。質疑は決算書の範囲内とさせていただき、今後の計画等についての質疑はご遠慮いただきますようお願いいたします。また、一括説明とした項目についての質疑は重複されませんようあわせてお願いいたします。
それでは、１番、２番、３番について、一括して説明願います。
3
◯環境政策課長
１番、２番、３番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、住宅用太陽光発電システムや省エネ設備などの設置費の一部を補助したことにより、家庭における再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギー化が図られ、環境へ負荷が少ない低炭素社会の実現及び地球温暖化の防止に寄与することができたものと考えております。
課題につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の価格が年々減少していることから、太陽光発電設置に対する収益面での動機づけが難しくなり、普及の伸び悩みが懸念されることであると考えております。
4 ◯高村真和委員
今、これは国連でも非常にホットな話題で、来年からパリ協定ということもあって、非常に重要なテーマだと思います。地球温暖化ということで、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書も拝見いたしましたけれども、住宅用蓄電池というのは電気自動車のバッテリー部分にも対応可能なのか。今、千葉県の災害で、電気自動車は災害対策という面でもかなり有効になってきているように思うのですけれども、その辺の範囲を教えていただけますか。
5
◯環境政策課長 住宅用蓄電池システムでありますけれども、まず１つは、蓄電池を使い一般家庭で電気を蓄えておく装置にも補助しております。今、高村委員がおっしゃられたように、千葉県のほうに電気自動車を送りまして、非常用電源とされていると聞いております。電気自動車だけでは住宅用に送れませんので、電気自動車の蓄電池の電気を住宅へ供給できる機器、Ｖ２Ｈ、Vehicle to Homeというものを用意されております。本市においても、このＶ２Ｈという機器も補助対象としているところでございます。
6 ◯遠藤浩一委員
この事業は、平成29年度だったかに、補助割合が低いことが設置動機につながらない原因ではという外部評価をされています。それを受けて平成30年度で改善されている点があればお願いします。
7
◯環境政策課長
この事業につきましては平成30年度外部評価の対象事業となっておりまして、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の価格が年々減少しておりまして、設置に対する経済面の動機づけが難しくなってきている状況であります。そういうことから見直しをさせていただきまして、１件当たりの設置出力を上げる動機づけとなるように、新たにインセンティブとして、太陽光発電の大容量加算、５キロワット以上設けた場合には２万円加算という補助項目を追加させていただきました。
もう１点は、経済面の動機づけだけではなくて、市民の皆様の意識改革が重要であるという視点から、平成30年度から、国民運動でありますＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの普及啓発を推進しております。また、今年度においても、国庫補助金を活用してスマートエネルギー設備の導入促進などを含めまして、温暖化の原因であるＣＯ２削減への普及啓発を推進しているところでございます。
8 ◯神子雅人委員
１つ伺いますが、国の政策も、先ほど買い取り価格の変更とか、太陽光発電等にかかわる内容も当初からいろいろな変化というか変更をしてきた。法律的なものもあると思うのですけれども、それに対して厚木市という観点から見て、国の考えをもとにして、今どういうものを厚木市は推進すべきか。総体的な考えになるのですけれども、今この事業を行っていること自体は、先ほど言ったように買い取り価格が変わって伸び悩みもありますが、それに対してどう考えて行ってきたか。これはただ補助金を出せばいいというだけではないので、市民に対してどういう考えで行ってきたのか。今後のことを聞くわけにはいかないけれども、今後を視野に入れた中で、厚木市としてはどういうものを目指すべきだと今考えているのか、この政策を行っている中で、環境政策課長としての考えを聞かせてもらいたいと思います。
9
◯環境政策課長
今、神子委員がご質問の関係でございますけれども、大きな視点から見ていく必要があるかなと考えています。厚木市の地域の特性から、あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画をつくる際に、有識者も含めまして検討していただきました。その中では、再生可能エネルギーはいろいろあるのですが、やはり住宅用太陽光パネルとかメガソーラーとか、太陽光を中心にしていくのがいいのではないかと結論づけて計画をつくって、今の施策のいろいろな取り組みを進めているところでございます。今後においてもその地域の特性を生かして、住宅用もそうですし、他のメガソーラー、あるいは事業用の補助というのはなかなか難しいのですが、そういう面をいろいろな形で進めていく必要があるのかなと考えてございます。
10 ◯新井啓司会長
４番について説明願います。
11
◯環境政策課長
４番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、厚木市里地里山保全等促進条例に基づき、里地里山の保全等の活動を行う認定団体に対し、保全活動等に要する経費の補助金交付や、活動に参加していただく市民ボランティアの公募等を支援することにより、市民、団体、企業、大学、行政の連携協働による里地里山の保全等を図ることができました。
課題につきましては、里地里山の保全活動の担い手不足や、保全活動の主体となっている会員の方の高齢化の進行であると考えております。
12 ◯高村真和委員
この里地里山の保全事業は、厚木市はちょうど箱根との間というか、中山間地も抱えているという意味では耕作不利地もあって、今後そういうところを保全していくという意味では非常に重要な施策かなと思っています。また、鳥獣被害とかヤマビル対策においても、ある程度有効になっているのではないかと考えています。
それで、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書を見ますと７団体ということですけれども、この補助金はどういう形で算定されているのか、何かルールがあれば教えていただければと思います。
13
◯環境政策課長
この補助金につきましては、市内７団体に交付させていただいております。この補助金交付の算定基準でありますけれども、これは厚木市里地里山保全等促進事業補助金交付要綱に基づきまして、活動対象の農林地等の面積とか、あるいは体験教室、講演会等の活動費用、資機材の購入費用を対象にしまして、経費の３分の１の額、あるいは実費経費あるいは20万円のいずれか低い金額という算出基準によりまして交付額を算定しております。その使用については、苗代とか肥料代、資機材の購入費や管理費、燃料代として使用していただいていると把握しております。
14 ◯高村真和委員
基準というか条例があるということですが、この地域は全体的にほかにもそういう場所があると思います。そうしますと７団体に限らず、今後そういう申請があれば、条例上は許可されると考えてよろしいでしょうか。
15
◯環境政策課長
この条例とか補助金の交付要綱に基づきまして、その要件に合致すれば、補助対象の認定団体となることができることになっております。
16 ◯新井啓司会長
５番について説明願います。
17
◯環境政策課長
５番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、生物多様性あつぎ戦略に基づき、各団体の活動内容のパネルの展示、講演会、小・中学校、高校、大学、団体等の活動発表を内容といたしましたさがみ自然フォーラムの開催や、環境学習講座の一環として環境エコツアーを実施することにより、生物多様性の必要性や重要性の普及啓発を図ることができました。
課題につきましては、本市の豊かな自然を将来に引き継ぐため、より多くの市民の皆様に理解いただけるよう、各団体と連携を図りながら、効果的な啓発を行うことであると考えております。
18 ◯高田 浩委員
約50万円の内訳は何でしょうか。上位３項目をお話しください。
19
◯環境政策課長
１点目につきましては、さがみ自然フォーラムを開催する費用であります。もう１点につきましては、環境学習講座の開催に係る費用であります。３つ目につきましては、外来植物の駆除等の活動に係る費用となってございます。
20 ◯高田 浩委員
市民へのイベントの告知について、前年度と比較して改善したことはありますか。
21
◯環境政策課長
今までと同様に、市のホームページ、あるいは広報あつぎへの掲載、市のイベントでパネルを展示して周知しています。また、自治会連絡協議会理事会で外来生物駆除の活動を依頼していることもありますし、また、単位自治会でチラシの回覧を行っております。さらには、小・中学校へさがみ自然フォーラム開催に当たっての活動発表の依頼もさせていただいているところでございます。
22 ◯新井啓司会長
６番について説明願います。
23
◯環境政策課長
６番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、生物多様性あつぎ戦略に基づき、オオタカの観察調査及び厚木市版レッドデータブック作成に係る調査の実施により、市内の自然環境の状況確認や、生息する希少野生動植物などの情報を収集、蓄積することができました。
課題につきましては、市民の皆様に生物多様性を理解していただけるよう、わかりやすい情報提供や、実態把握を行った希少野生動植物の情報を活用した生育環境の保全や、生物多様性の視点に立った取り組みの推進であると考えております。
24 ◯高村真和委員
オオタカは厚木市にもかなり生息しているということですが、あとレッドデータとかあるのですけれども、何となくイメージ的には国とか県が行うような事業ということもあるのですが、厚木市としてこの辺に取り組もうとされている趣旨とか目的をもう１度。先ほど市民に広くということだったのですけれども、市民が理解していくこと以外に、行政的にもこれを活用していこうというのはあるのですか。例えば今、森の里東地区で土地区画整理事業を進めていまして、そこにもオオタカの営巣があって、環境アセスメントのときもかなり意見が出たりしたのですね。ほかの地区でもいろいろ開発が進んでいく中で、オオタカとかレッドデータというのは、行政の今後として、単に市民に知らせるというだけでなく、何かあるのでしょうか。もしあれば、少しお聞かせください。
25 ◯新井啓司会長
先ほどもそうなのですけれども、今後の予定等につきましては、決算なのでご遠慮いただきたいと思います。今の部分でもしあれば。
26
◯環境政策課長
まず、県がレッドデータブックを作成しているのに市が作成する必要性はあるかどうか、その辺をお話しさせていただきたいと思います。県のレッドデータブックについては、広域的な県内の状況を知るためには重要であると考えております。しかしながら、人は、自分の生活圏外の出来事については、なかなか自分事として捉えることは難しいと思っております。身近な地名などを挙げられますと、途端に風景のイメージができまして、自分たちが何とかしなければならないと思い、また、行動につながると考えております。要するに、市民の方が生物多様性の危機を自分事と捉えるように、身近な地域の状況について情報提供するため、市が作成するものであります。また、県では絶滅危機の度合いが低いものでも、厚木市にとっては絶滅の危機に瀕している場合、また、その逆も考えられますので、より厚木市の特性に沿った対応ができるということも必要性の１つであります。
27 ◯新井啓司会長
７番、８番について、一括して説明願います。
28 ◯生活環境課長
７番、８番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、人に危害を及ぼすおそれのあるスズメバチの巣257個の駆除を行った結果、市民の皆様の安心安全な生活環境を守ることができました。
課題につきましては、引き続き市民の皆様からの通報に対し、迅速に対応していくことと認識しております。
29 ◯名切文梨委員
市内にスズメバチを駆除する業者はどれぐらいあるのか、把握していらっしゃいますか。
30 ◯生活環境課長
スズメバチの巣の駆除ができる市内業者については、正確な数は把握しておりませんが、毎年、年度当初に５社の会社を指名いたしまして、指名競争入札により委託契約を締結しているところでございます。
31 ◯名切文梨委員
駆除個数257個ということで、委託料が224万1486円ということは、単純に割ると8700円強となります。４年前の決算審査で、民間では単価２万円とか１万円するので妥当とのご答弁をされていましたけれども、業者の経営上の影響や、また、市は基本的に無料で受けていますが、ほかの業者への圧迫となっていないかということなどを懸念する部分もあるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
32 ◯生活環境課長
委託の内容につきましては、スズメバチの巣について、駆除及び調査ごとの単価契約となっております。駆除につきましては税抜きで7850円、調査につきましては500円となってございます。平成30年度の駆除件数は257件、調査が116件となってございます。価格については、指名競争入札により締結しておりますので、適正であると考えております。市内業者による入札を行っておりますので、スズメバチの巣の駆除につきまして、ほかの業者の負担になっているようなことはないと考えておるところでございます。
33 ◯名切文梨委員
以前に、市がこういう事業をすることによって、入札できなかった業者にとってはきついというようなニュースがあったのでお伺いしたのですけれども、この点についてはわかりました。
それから、事務経費１万9554円については、神奈川県浄化槽推進協議会の年会費と交通費と伺っていますけれども、本市にとって、この協議会に入っている利点、また、何をもって目標達成とするかをお伺いいたします。
34 ◯生活環境課長
この協議会につきましては、神奈川県内における浄化槽の普及と維持管理の適正化を図ることを目的といたしまして、県内の13の市と11の町で構成されております。考えられる利点といたしましては、国または県に対しまして、浄化槽に関する請願及び建議を行うこと、また、浄化槽の設置、維持管理等に関する情報交換ができること、そして浄化槽に関する調査研究及び講演会等に職員を派遣できることが挙げられます。何をもって目標の達成ということでございますが、やはり浄化槽の普及及び維持管理を向上させることと考えております。
35 ◯神子雅人委員
私はスズメバチの関係を聞かせていただきたいのですけれども、去年かな、田口副会長が数年来の推移を聞いて、温暖化だから年々上がっている可能性があるのかなと思って質問したのですが、年々ばらばらということで、温暖化が直接影響しているのではないのかなというのがわかったのですが、このごろ市内で問題になっているのは、空き家がたくさんふえてしまって、空き家対策は全国的に問題なのですけれども、生活環境がない場所にはそういう生物が入りやすいというのはあると思うのです。空き家とか人が余り触れない場所はどのような状況なのかとか、そういうところの対策はどう進めてきましたか。
36 ◯生活環境課長
空き家にございますスズメバチの巣につきましては、まず所有者を調べまして、その所有者の方に、スズメバチの巣があることを市からお知らせいたしまして、ご承諾をいただいた上で駆除を行っておるところでございます。
37 ◯神子雅人委員
している行為はわかりました。状況として、所有者が見つからないから困ってしまって、近所から突き上げを食ってしまって、どうしてくれるの、行政どうなのと言われるようなケースが多いのかとか、そういう状況ですね。そうした場合、100％所有者がわかってスムーズに駆除できているのかをお話しいただきたいのと、行政が委託しているという前提があるがために、生活者に危害とか破損とかがいろいろあることによって、やり切れないような場合、市が責任をとってくださいと言われてしまうような場所があった場合、いわゆる駆除し切れない場所はあるのか、そういうときの対応はどうしているのか。この２点をお願いします。
38 ◯生活環境課長
ご依頼がありましたスズメバチの巣の駆除につきましては、現在のところ、所有者がわからず駆除できなかったような場合はございません。また、駆除業務で対応できないケースはあるかとのことでございますけれども、駆除処理作業の際、建物等を損傷したり破損するおそれがある場合や、作業に危険が伴うおそれのある場合につきましては対応ができておりません。ただし、建物等の損傷、破壊については所有者から費用の請求を行わないことの承諾や、作業に危険が伴う場合、駆除処理以外の費用負担を所有者が行うことで対応可能となってございます。
39 ◯新井啓司会長
９番について説明願います。
40 ◯生活環境課長
９番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、狂犬病予防法に基づく犬の登録事務や、狂犬病予防集合注射の実施を初め、猫の不妊・去勢手術費の助成事業や啓発イベントの実施などにより、ペット等の適正飼育の啓発や、狂犬病感染予防の推進、動物愛護精神の高揚を図ることができました。
課題につきましては、獣医師会等関係団体と連携を図り、狂犬病予防注射の接種率の向上を行うとともに、ペットの防災対策及び犬猫の適正飼養に対するご理解を深めていただくことと考えております。
41 ◯遠藤浩一委員
平成30年度において３点聞きます。野良猫にさせない取り組みが行われたのか。もう１点は、犬猫の苦情、相談に対する対応状況はどうだったのか。先ほど適正な飼育に関して啓発云々というお話をされておりましたけれども、その効果を平成30年度はどう見ていらっしゃるのか。
42 ◯生活環境課長
まず、野良猫にさせない取り組みでございます。雌の猫につきましては、生後６カ月ぐらいから年３回、子供を産むことができます。不幸な野良猫をふやさないためには、不妊・去勢手術の実施が最も効果的であると考えております。本市が実施いたします猫の不妊・去勢手術費の助成事業では、平成30年度は、年間877頭の成果を上げております。また、野良猫への餌やり等に関する苦情、相談への対応の際には、餌やりをしている方に対し、不妊・去勢手術の必要性を啓発しているところでございます。また、厚木愛甲獣医師会と連携して、猫の適正飼育のための事業を行っているボランティア団体に対しまして、不妊・去勢手術の普及推進や、野良猫や子猫の保護、里親への譲渡事業に関して補助を実施しておるところでございます。
43 ◯新井啓司会長
10番について説明願います。
44 ◯生活環境課長
10番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、国や神奈川県の補助金を活用しながら、合併処理浄化槽への転換を促進することで、河川の水質の保全に努めることができました。
課題につきましては、引き続き単独処理浄化槽、またはくみ取り式便槽から、合併処理浄化槽への転換を図る必要があると考えております。
45 ◯高村真和委員
実績は、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書だと67件となっていますが、その前の年からの経過はどうなっていますか。実績を教えてください。
46 ◯生活環境課長
合併処理浄化槽の実績でございます。平成30年度実績につきましては67件となっております。平成29年度が49件でございましたので、18件の増となっております。
47 ◯高村真和委員
これはたしか国とか県の補助金が入っていたと思うのですけれども、その補助金と自己負担の関係についてご説明をお願いいたします。
48 ◯生活環境課長
補助金の内容でございます。単独処理浄化槽、またはくみ取り式便槽から合併処理浄化槽への設置がえにつきましては、国からは循環型社会形成推進交付金、決算額といたしましては758万9000円、神奈川県からは水源環境保全・再生市町村補助金3939万7000円、また、合併処理浄化槽整備費補助金、こちらにつきましては167万2000円が交付されております。
また、自己負担額の関係でございます。まず５人槽につきましては、自己負担額につきましては約33万1000円、７人槽につきましては約36万5000円、10人槽につきましては約60万円となってございます。
49 ◯高村真和委員
今、補助金が国と県から出ているので、自己負担額がかなり少なくできているということですが、これによってかなり水質の部分が改善されたり、それから循環型ということで、厚木市は下水道の関係もいろいろあるということで、推進していく必要があると思います。ある程度期限つきという話も伺っていますが、該当の方への周知の徹底といいますか、その辺はどういう形で取り組んでこられたかを教えてください。
50 ◯生活環境課長
期限の関係でございますけれども、平成29年度に施行されました第３期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画に、神奈川県水源環境保全・再生市町村補助金が位置づけられております。こちらは平成29年度より令和３年度までの５年間適用される予定でございます。周知につきましては、ホームページ、また業者等を通じまして、皆様にご周知をさせていただいているところでございます。
51 ◯新井啓司会長
11番について説明願います。
52
◯生活環境課長
11番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、家庭等から排出されるし尿の収集運搬業務を円滑に行い、衛生的で安心安全な生活環境を守ることができました。
課題につきましては、引き続きし尿の収集運搬業務を安全で円滑に行うことと認識しております。
53 ◯名切文梨委員
年間の件数の推移と、収集量と運搬台数についてお伺いいたします。
54
◯生活環境課長
平成30年度のし尿の年間収集量につきましては、1514.05キロリットルとなっております。また、運搬台数につきましては、延べ989台となっているところでございます。件数は、まず、くみ取りの世帯で話させていただきますと、平成30年度末につきましては、一般世帯と事業者と合わせて1788件でございました。平成29年度につきましては1561件、平成28年度につきましては1878件、平成27年度につきましては1945件となってございます。
55 ◯名切文梨委員
件数が前年度より減少しているということがわかりましたけれども、決算額は760万4000円ほど増額しています。その理由についてお伺いいたします。
56
◯生活環境課長
委託料につきましては、人件費の上昇分等を見直しまして、増加をしたものでございます。
57 ◯名切文梨委員
人件費の適正化というのはとても重要だと思います。その上で、見直しをされた経緯などをお伺いいたします。
58
◯生活環境課長
厚生労働省から発表されます最低賃金の改定等を参考にしながら、検討を進めてまいったものでございます。
59 ◯新井啓司会長
12番について説明願います。
60
◯生活環境課長
12番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、新たにし尿処理手数料システムを導入したことにより、適正な賦課及び徴収等を行うことができました。
課題につきましては、引き続き適正に賦課及び徴収を行い、データの管理を行うことと認識しております。
61 ◯高村真和委員
し尿処理手数料徴収事務というのは、具体的にどのような事務をなさっているのでしょうか。
62
◯生活環境課長
この事務につきましては、し尿処理費の徴収に係る経費でございまして、具体的には、納入通知書の作成、または発送など、適正な賦課と徴収事務を行う事業でございます。また、平成30年度につきましては、新たにし尿処理手数料システムを導入したため増額しているものでございます。
63 ◯高村真和委員
システムの導入ということで、従来のシステムと比較して、新しいシステムはどういう改善効果が出たか、ご説明をお願いいたします。
64
◯生活環境課長
システムが導入されて改善された点でございますけれども、以前までは、業務主管課、生活環境課の職員がデータを作成いたしまして、基幹系業務システム、情報政策課でございますが、消し込み、帳票作成を行っていたものでございます。データ作成業務は担当職員の力量に依存する仕組みでございまして、重大インシデントの発生リスクが極めて高い運用形態でございました。システムが導入されましてから、担当職員によるデータ管理が可能となりまして、情報政策課とのデータのやりとりが最小限になり、事務量が軽減されております。賦課対象者、賦課額など、１つの画面で確認できますので、賦課漏れや入力ミスをその場で確認できるものでございます。また、収納管理を生活環境課の事務室で行うことになりましたので、問い合わせの確認をその場で行うことができまして、二重納付のリスクがなくなったものでもございます。
65 ◯新井啓司会長
13番、14番について、一括して説明願います。
66 ◯環境事業課長
13番、14番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、職員などによる不法投棄監視パトロールや、県と市による一斉パトロールを実施するとともに、防止対策としての看板の設置や監視カメラによる抑止を行い、良好な生活環境を保全することができたことと認識しております。
課題といたしましては、不法投棄されにくい環境づくりを進めるとともに、監視活動への取り組みを強化する必要があると認識しております。
67 ◯名切文梨委員
パトロールをしていただいているということですが、パトロールをしている時間帯をお伺いします。
68 ◯環境事業課長
基本的には事業系廃棄物の適正処理指導員を２人雇っておりますので、その方が、基本的に毎日、朝９時過ぎから、一旦、昼に戻りますけれども、また午後から夕方まで市内全域に対してパトロールを行っているものでございます。
69 ◯名切文梨委員
事業系のパトロールと一緒にしているのかな。それは後で事業系のときに聞きます。以前、不法投棄については犯罪なので、警察に被害届的なものを出しているというご答弁をされていましたけれども、現在もそういう手続をされているのか、確認させてください。
70 ◯環境事業課長
以前と変わりませんけれども、昨年度、平成30年度につきましてはそういうものはございませんでした。あくまでも不法投棄された部分については現状等を確認しまして、そこに証拠となるようなものがない場合は、警察介入ができないということでございますので、そういう形の中では決裁をしてございません。
71 ◯名切文梨委員
平成30年度は、不法投棄はあったけれども警察に被害届は出していないということでよろしいですか。
72 ◯環境事業課長
そのとおりでございます。誰が出したか、所有者が明確になっていないものにつきましては警察は取り扱わないということになっておりますので、告発等はしていません。
73 ◯新井啓司会長
15番、16番、17番について、一括して説明願います。
74 ◯環境事業課長
15番、16番、17番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、洪水等の水害を対象とした厚木市災害廃棄物処理計画の策定に必要な災害廃棄物の推計量等の基礎資料を作成することができました。
課題といたしましては、この基礎資料をもとに、水害による災害廃棄物を迅速かつ適正に処理できるよう、本市の実情に合った計画を策定することであると認識しております。
75 ◯高村真和委員
最近も台風15号が来たばかりですが、昨年度は委託によってどのような調査結果が得られたでしょうか。また、その結果をどのように活用されたか、ご説明をお願いいたします。
76 ◯環境事業課長
平成30年度に実施した基礎調査内容でございますが、近年頻発する水害に備えるため、本市の洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップに基づきまして、市内８河川ごとに、計画規模降雨及び想定最大規模降雨の被害想定から、災害廃棄物量の発生量等の推計を行いました。また、その推計した災害廃棄物発生量に基づきまして、必要となる仮置き場の面積等を算定したものでございます。また、これについては、今回は基礎資料でございますので、これから具体的な計画を立てていくということでございます。
77 ◯高村真和委員
そういう意味では、仮置き場というか、１次置き場とか２次置き場の検討はこれからされていくという理解でよろしいでしょうか。
78 ◯環境事業課長
仮置き場の関係につきましては、地震の想定の部分も昨年度ありましたけれども、まだまだ自治会ごとに選定の候補地等を決めてもらう形の中で動いてはおりますが、120自治会ほどしかまだ提出がございません。また、昨年につきましては神奈川県の災害想定ということで、厚木市全域でこのぐらいの災害が発生して、建物被害がこれだけあるということでしたので、そういう意味では昨年度、１度、自治会連絡協議会等、各地区を回らせていただきましたが、ここで本市の地区ごとの想定が出たということでございます。現在、危機管理課が各地区自治会連絡協議会のほうに回って説明しているということでございますので、それに応じてまた今後、うちのほうでも各地区自治会連絡協議会の会議に説明に伺いまして、１次仮置き場等の選定を進めていきたいと考えてございます。
79 ◯高村真和委員
以前の地震のときはなかなか自治会の理解も難しいというか、自治会長にある程度推薦してほしいという内容で出された部分もあって、自治会としても、市から逆に提案してもらいたいというご意見もあったりして、今回、水害の話も来て、さらに地震だけではなくて水害も加わっていく中で、その辺でまたプラスアルファの部分があったりして、地域にもよるかもしれませんけれども、その辺を含めて改めてもう１度ご説明があるということで理解すればよろしいのでしょうか。
80 ◯環境事業課長
水害編の部分につきましては、今年度の中の委託で行いますので、それが来年３月に上がってくるということでございますので、その辺の想定に基づいた中では来年度以降になるかと思いますが、基本的な地震対策のほうの仮置き場等については、今年度、皆さんにお示しした中で進めていきたいと考えております。水害はまた水害という形で別物になっております。そこが若干違うところでございまして、それについては、また具体的な計画が出た中で進めていきたいと考えております。
81 ◯名切文梨委員
厚木市災害廃棄物処理計画については、既に平成28年度、29年度の事業で609万1200円で作成しました。このときは地震を想定したものでしたけれども、今回は水害ということですが、平成30年度は226万8000円が決算で、調査をして、平成31年度は250万円の予算がついています。地震と水害ではごみの状況とか規模、また排出量も変わりますけれども、組織体制やそのほかはそんなに変わるものではないと思います。もっと効率よく進めることができなかったのかという思いもあるのですけれども、そのあたりをご説明いただければと思います。
82 ◯環境事業課長
先ほどもお話しさせていただきましたけれども、地震に関しては、そういう形の中で想定が出ていたという部分がございますので、そういう中で委託をして、具体な災害廃棄物処理基本計画をつくったということでございます。また、水害については、ここで洪水ハザードマップとかができ上がったことによって、新たに水害に係る部分の委託をしたということで、業務が違いますので、水害等に特化した業務ということなので、基本的な市の体制等は変わらないと思いますが、ただ、地震と水害とは災害としては違うものでございますので、そういう意味では個別に委託をして計画を立てていくということでございます。
83 ◯名切文梨委員
もちろん地震と風水害の状況は全く違うというのもわかりますし、計画もそれぞれつくるというのもわかりますけれども、でも、同時に進めれば、1000万円以上かかってしまうということはなかったのかなというような思いもやはり持ってしまいます。効率的な事業の進め方と費用の削減という視点では、今後検討を求めたいと思います。検討を求めるにとどめます。
以前、本会議で、ほかの市ですけれども、水害廃棄物処理計画と災害廃棄物処理計画を策定していたけれども、実際災害が起こって、そのときにうまく機能していない実態がかいま見られたと本市から派遣で現地に入られた職員より報告を受けたと部長が発言されていました。本市も策定作業を今進めているのですけれども、具体的にそうならないような工夫をされているのかと、他市の事例を踏まえた上でどのように進めているのかというのがもしあったらご説明いただければと思います。
84 ◯環境事業課長
基本といたしましては、厚木市の災害廃棄物処理の基本計画をつくってございます。それだけでは基本計画ができただけということなので、そういう意味では災害廃棄物対策マニュアルというような形で地震編のほうは既につくらせていただきまして、どういう形で動いていくかとか組織体制も含めて、絵に描いた餅にならないように行っていきたいと思っていますし、また、懸念が残っている災害等の部分も検知しながら取り組んでいきたいと思ってございます。
85 ◯新井啓司会長
18番について説明願います。
86 ◯環境事業課長
18番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、令和２年度までのごみ減量化・資源化の目標である減量化率30％、資源化率40％の達成に向け、資源化に係る各種収集業務委託を実施し、資源物の適正な処理を行うとともに、循環型社会の形成に向けて市民意識の向上を図ることができました。
課題といたしましては、目標値の達成へ向け、さらなるごみの減量化と資源化を推進する必要があると認識してございます。
87 ◯田口孝男副会長
ごみの減量化・資源化の進捗状況はどうでしょうか。
88 ◯環境事業課長
ごみ減量化・資源化について、家庭系ごみは、平成30年度末までにおいては、市民の皆様の資源とごみの分別により、資源とごみの総排出量が５万4458トン、前年比でマイナス582トンの減量を図ることができました。また、平成30年度末でございますが、先ほど目標値がありましたが、減量化率は27.4％、資源化率が33.8％となっており、前年比で減量化率が0.7％増と毎年伸びてはございますが、資源化率は0.2％増と、ほぼ横ばいの状況が続いております。このようなことから、残り２年で減量化目標値を達成することはやや厳しい状況ではございますが、市民の皆様のご協力で目標達成値に近づけるよう取り組んでまいります。
また、資源化目標値を達成することは、現在の状況では、缶やペットボトルの軽量化が行われたり、それから新聞、雑誌の著しい減少などにより難しい状況となってございますが、新たな資源品目をふやすことなどにより、目標値に近づけてまいりたいと考えてございます。
89 ◯田口孝男副会長
燃えるごみ等の中身を見ながら、まだ資源化率を伸ばすことができる余地がある資源、あるいは資源回収を強化すべき資源というものがあればお聞かせ願いたい。それと、新たに資源化できるようなものがあるかについてお聞かせ願います。
90 ◯環境事業課長
現在も市民の皆様に分別等に取り組んでいただいております。缶や瓶、ペットボトル等の分別は紙類も含めて進んでいるのですが、やはり雑紙と呼ばれるようなもの、チョコレートの箱などの紙類が燃えるごみに混入してしまったり、わかりにくいのですがプラスチック製容器包装も、燃えるごみの中に入っていることがかなり多いのがわかってございますので、その辺は今後についても周知啓発をしていきたいと考えてございます。
また、資源化できるものはこれまでも資源化してまいりましたが、平成30年度につきましては、これまでも粗大ごみとして布団類は扱ってございますが、その中で焼却処分していた羽毛布団を選別し、資源化して、売り払いをしてきました。平成30年度は始めたばかりで214枚ということで、キログラム換算でいくと１枚2.5キログラム換算にしていますので、535キログラム程度、資源化が図られたということでございます。
また、今考えている部分としては、もう今年度にスタートしていますが、自転車を粗大ごみとして出しておりましたけれども、自転車そのまま１台を丸々売却する形で行っております。また、光学ディスクはこれまで燃えるごみとして出されていたものでございますが、ＤＶＤとかＣＤ等につきましても、今年度からは資源物として回収して、売り払いをしている状況でございます。
91 ◯田口孝男副会長
せん定枝等資源収集運搬等業務委託料を増額しているのですけれども、この理由は収集量がふえたのか。剪定枝についてはこれまで戸別収集という認識ですけれども、何か収集方法が変わったのか、その辺についてお願いします。
92 ◯環境事業課長
剪定枝等の委託料につきましては、確かに増額されております。戸別収集というのは現在も予約制で行っておりますが、一戸建てが多い地区という中で、平成29年12月から森の里地区、平成30年11月から鳶尾・宮の里地区で、１週間の中で収集のない平日の曜日が１日ございますので、その日に剪定枝をステーションに出していただくモデル事業を開始したこともございまして、資源化量も前年度よりも約237トン増加してございます。また、収集運搬費用に係る委託単価が上昇したこともありまして、増額になったということでございます。
93 ◯新井啓司会長
19番、20番について、一括して説明願います。
94 ◯環境事業課長
19番、20番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、ごみ排出事業所の戸別訪問指導などを行うことにより、事業系ごみの適正処理を推進することができました。
課題といたしましては、事業系ごみの家庭ごみ集積所への不適正排出などが見受けられることから、事業系ごみのより一層の適正排出に向けた指導、啓発などの取り組みを強化する必要があると認識してございます。
95 ◯高村真和委員
事業系ごみについて、具体的にどのような状況になっていますか。基本計画の目標どおり減量が進んでいるかどうか、ご説明をお願いいたします。
96 ◯環境事業課長
事業系ごみにつきましては、平成30年度でいいますと１万9324トンということで、ここ数年からかなり下がっている状況でございます。目標率30％ということでございますが、平成30年度の推計値で申し上げますと30.3％ということで、目標値はクリアできたということでございます。
97 ◯高村真和委員
順調に進んでいるということで、安心しました。あと、不適正排出物の内容の検査とかをされていると思うのですけれども、発見数とか、その後どういう体制で、どういう指導をなさっているのか、そのご説明をお願いいたします。
98 ◯環境事業課長
事業系ごみでございますが、先ほど少し出ましたが、事業系廃棄物等適正処理指導員を２人雇用しております。元警察官でございます。その方々が、ごみ集積所に排出された事業系ごみに対する適正処理指導や、排出した事業者に対する是正指導、また、ごみ集積所に排出された資源ごみの持ち去り等に対する是正指導や、日々のごみ集積所のパトロールなどを行うことで、適正な排出を目指してございます。
また、事業系ごみにつきましては、当然ながら環境センターに許可業者がごみを持ってまいりますので、事業系ごみの内容物検査を行ってございます。平成30年度の実施といたしましては、目視検査が246回、対象車両が１万164台でございます。また、展開検査といいまして、袋を全部あけて展開して検査をするということで、それが89回、対象車両が164台でございました。
また、事業者への指導でございますが、当然ながら事業者については集積所に出してはいけない、事業系ごみは事業者みずから処理しなければいけないとなっておりますが、集積所に出されるようなケースもございます。そういう場合は収集員が情報収集してまいります。また、市民からの通報もございます。収集員がごみの中を見て、そこに会社の名前が入っているとか、それを持ってそこの会社に指導員が伺って、適正な排出をするように是正指導しているということで、それが27件ございました。
99 ◯高村真和委員
決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の27件というのはその訪問件数ということで理解いたしました。
最後に、県内における本市の事業系ごみの取り組み状況というか、他市と比較した状況と、これからの改善課題についてどういう検討をされているのか、その辺についてご説明をお願いいたします。
100 ◯環境事業課長
事業系ごみの排出原単位という形で、平成29年度確定値の中では、県内で下から２番目の18番でございます。これにつきましては、厚木市の特性ということもございます。人口が多い少ないではなくて、事業所数が多いというのが一番であろうかと思います。ちなみに、鎌倉市が一番下ということなので、やはり観光地ということもありまして、かなり事業系ごみが出る形でございます。
今後につきましては、例えば年間36トン以上うちのほうに大量排出される事業者につきましては、年に１回、ごみ減量化・資源化の推進講習会ということで環境センターに来ていただきまして、外部講師が講習会を行ってございます。それから、日々の中では、やはり適正な内容物検査をして、産業廃棄物とか、排出状況が悪い事業者がありましたら、適切な指導をしていくことが大事であると考えてございます。あと各種講習会もあり、全事業所に対しましても、事業系ごみの適正排出についてのチラシを送付してございますので、そういう中で周知啓発を行っている状況でございます。これからも事業系ごみが少なくなるように、努力してまいりたいと考えてございます。
101 ◯名切文梨委員
770万9905円の内訳をお伺いいたします。
102 ◯環境事業課長
こちらの事業費の内訳でございますが、先ほどお話ししました事業系廃棄物等適正処理指導員２人に係る臨時職員の賃金が一番大きなもので、524万3880円でございます。また、委託料としまして、事業系ごみ不適正排出等警備業務委託と、啓発チラシ、パンフレット等の封緘封入業務が97万5240円でございます。あとは臨時職員に係る社会保険料等が83万3578円、啓発チラシの郵送料が62万3692円で、総体で770万9905円ということでございます。
103 ◯名切文梨委員
指導員のパトロールの時間帯についてですけれども、以前の決算審査の中で、事業者の不適正排出は夜間から朝にかけて多いので、夜間から朝のパトロールを委託しているとご説明されていました。現在も同様なのか。先ほどの不法投棄防止対策のときに、ちらっと事業系ごみもとおっしゃったのですが、こちらのパトロールは９時から夕方ですよね。事業が違うのでパトロールの方々は別々ですよね。この辺について詳しく説明していただきたいのです。
104 ◯環境事業課長
先ほど不法投棄防止対策事業のときにもお話ししましたが、事業系廃棄物等適正処理指導員につきましては、先ほど言われたとおり、事業系ごみの適正処理指導もしてございますし、また、持ち去る方への是正の指導とか、不適正排出の防止、それとともに不法投棄の監視という形でもパトロール等を行っています。一緒くたに行っております。
また、先ほど申しました事業系ごみ不適正排出等警備業務委託につきましては、排出状況が悪い集積所を選択しまして、それを委託してございます。これについては、例えば20カ所とか、委託業者が夜から朝までそこに常駐して、例えばそういう方が来たときに、ガイドブックなりパンフレットを用いて、ここはそういうものは出せないですよと指導をするような業務を委託しているということで、それは年に何回か期間を持って行ってございます。それは夜から朝までの時間帯で警備業務委託をして、排出事業者に対する指導をしているということでございます。
105 ◯名切文梨委員
夜間から明け方にパトロールされている費用が524万円プラス社会保険料の83万円なのかを確認させていただきたいのと、３回目なのでまとめて聞きますけれども、27件は不適正に排出していることがわかっていて、本来ならば、全事業者が適正に排出していれば、この770万円という支出はなかった費用ですよね。この辺については以前にも申し上げましたけれども、こういう事業者にこの経費を負担していただくような仕組みづくりも検討すべきではないかと思うのですけれども、検討されているかどうかもあわせて確認させていただきたいと思います。
106 ◯環境事業課長
先ほどの賃金につきましては、こちらのほうで雇用しております事業系廃棄物等適正処理指導員の賃金でございます。先ほど言った不適正排出等の警備は業務委託ということで、民間の会社に委託をしている事業でございます。524万3880円は臨時職員の賃金のみでございます。委託料の中にあるものが事業系ごみ不適正排出等警備業務委託ということで、こちらのほうから支出している事業ということでございます。
107 ◯循環型社会推進担当部長
少し整理してお話しさせていただきます。昼間の部分につきましては、事業系ごみ対策事業費の中で雇っている臨時職員によって、この事業系ごみの部分や、不法投棄の部分や、持ち去りの部分を一括して、先ほど環境事業課長からお話しした指導員が全てを行ってくれています。これは昼間の部分でございます。これが524万3880円と共済費が83万3578円の部分でございます。夜間の部分につきましては、なかなか臨時職員でというのは難しいところがございますので、そこは委託とさせていただいて、特に周りから苦情があるとか、そういう集積所の夜間の警備を委託して、そこで持ってきた事業者に対して指導を行う。それが夜間から朝にかけて２人ずつ立っていただいて、行ってございます。
108 ◯名切文梨委員
その委託費はどこから出ているのですか。
109 ◯循環型社会推進担当部長
その委託費につきましては、この事業費の97万5240円の中の一部で委託をさせていただいてございます。
110 ◯名切文梨委員
先ほどチラシと言われたところ……。
111 ◯循環型社会推進担当部長
チラシの封入封緘と夜間の警備、それらを合わせてこの委託料97万5240円となってございます。
それと今、事業者にそれを負担させる仕組みはできないのかということでございますけれども、不適正な排出をしている事業者を摘発して、そこからお金を取るということは、なかなか難しいのかなと考えてございます。今、我々といたしましては、事業系ごみの排出の手数料を事業者からいただいてございますので、基本的にはそういう特財で賄っているところでございます。
112 ◯新井啓司会長
21番、22番について、一括して説明願います。
113 ◯環境事業課長
21番、22番について、一括してご説明申し上げます。
低公害ごみ収集車導入事業の成果につきましては、環境に配慮した低公害型のごみ収集車３台を導入することにより、省エネルギーと環境の保全を図ることができました。
課題といたしましては、ごみ収集車の排気ガスによる住環境への影響を少なくするためにも、今後も継続して低公害ごみ収集車の導入を進めていく必要があることと認識しております。
次に、ごみ収集車等管理事業の成果につきましては、ごみ収集車の修繕や定期点検及び車検等を実施するなど、適正な管理を行うことができました。
課題といたしましては、経年劣化が見られる車両がふえてきていることから、故障などにより運行に支障を来さないよう、適正に管理することが必要であると認識してございます。
114 ◯高村真和委員
ごみ収集車を低公害車へ移行ということですけれども、現在の全体の車両保有状況と、その中に占める低公害車の台数ないしは割合を教えてください。
115 ◯環境事業課長
パッカー車におきましては、48台のうち、現在43台が低公害車であり、約90％となってございます。また、パッカー車ではない、じんかい車ではないダンプ車につきましては、10台のうち低公害車が５台であり、50％となってございます。
116 ◯高村真和委員
このごみ収集車は非常に高額であると伺っていて、簡単に更新するのは難しいということのようですけれども、それに伴って、先ほども簡単にご説明いただきましたが、維持管理についての課題といいますか、その辺はどう考えていらっしゃいますか。お願いいたします。
117 ◯環境事業課長
ごみ収集車の管理事業費のほとんどが修繕費で、これは車検等定期点検も含めてでございます。やはり初期登録年度から年数が経過した車両が多く、また、毎日80キロメートル程度走っていますので走行距離がふえていることから、経年劣化による故障がふえてきて、こちらの金額が年々上がってきている状況であります。これら経年劣化による修繕費を減らしていくためには、引き続き時期を見た中で、計画的に車両の更新をしていく必要があると考えてございます。
118 ◯名切文梨委員
今のご説明によると、パッカー車48台とダンプ車10台で、全体で58台ですね。全体で58台中、低公害車が43台と５台なので48台で、あと10台ということでよろしいですね。２年前は62台所有しているというお話だったのですが、台数は58台で、４台減った理由と、減少したことによる影響をまずは伺います。
119 ◯環境事業課長
基本的には台数の変遷につきましては、当然ながら新しく購入した場合、古いものについては廃車をしていきます。また、うちの場合は、常に稼働している車でなく、予備車というのもございます。これについては当然ながら、故障、車検、点検等で車が使えない場合に予備車を使って、かわりに運用していく形でございます。数多く持っている場合、当然ながら毎年維持経費がかかってしまうので、最低必要な予備車のみを残して、古いものについては廃車等していくということで、台数等については変遷しているということでございます。また、それによって影響が出るかというと、特段影響はございません。今、実質的に回っている車は毎日37台稼動しております。その部分では故障しても予備車を使って収集を行っているということで、影響はございません。
120 ◯名切文梨委員
４台減ったといっても予備車が減っただけで、業務には影響がないということはよくわかりました。そうですね。
121 ◯環境事業課長
予備車だけではなくて、今まで稼働していた車も古い順に低公害型に切りかえていくという中では、新しいものを買ったときには、その古い車は廃車しています。ただし、予備車というものも、先ほど言ったとおり維持管理経費がかかってしまうので、必要以上の台数を持っているとその分だけで毎年お金がかかるということがあるので、予備車についても必要に応じて廃車をしているということでございます。
122 ◯名切文梨委員
業務には影響がないということを確認したかったのですけれども……。
123 ◯環境事業課長
影響ございません。
124 ◯名切文梨委員
わかりました。それで、あとの10台では平成12年のものが一番古いと伺っているのですが、この10台を何年かけて低公害車に……。最終的には全部低公害車にする予定だと思うので、何年かけて行うということでこういうことを進めているのかを確認させてください。
125 ◯環境事業課長
低公害車導入事業は、これ自体も総合計画に位置づけている事業でございます。毎年３台購入していく計画でございます。ただし、経年劣化等、または低公害車であっても故障が多い車両などは廃車することとしておりますが、現在の計画でいきましたら、総合計画に基づきまして、令和５年までには全車両が低公害車となる予定でございます。
126 ◯新井啓司会長
23番について説明願います。
127 ◯環境施設担当課長
23番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、施設の適切な維持管理を行うことにより、資源物の確実な選別処理を行い、缶類約708トン、瓶類約1411トン、ペットボトル842トンの適正処理を行うことができました。
課題といたしましては、本市のリサイクルを推進する施設として、適正かつ円滑に管理運営を行うことであると認識しております。
128 ◯神子雅人委員
最初に、建物、施設の維持管理で、まず建物と大規模な機材、破袋機、破砕機、圧縮機など何種類かありますが、その辺の耐用年数と現状を説明願います。
129 ◯環境施設担当課長
施設の中の設備につきましては、一応耐用年数が７年から10年前後ということで認識しております。こちらにつきましては計画的な修繕や設備の更新で対応しており、缶、瓶、ペットボトルの選別処理は問題なく行われております。
130 ◯神子雅人委員
今、建物も含めて聞きました。あと、一個一個が何年で、今どういう状態か。稼働しているのは修繕費も入っているから当たり前のことですが、何年たっていて、耐用年数に対して今どういう状態か、更新を考える状況なのかとか、その辺まで説明してくれないと１個目の質問はまだ終わりません。まず１回目をお願いします。
131 ◯環境施設担当課長
済みません。こちらのものにつきましては、資源化センター維持補修事業費で対応させていただいております。施設設備につきましては、一応建ててから耐用年数30年から40年ぐらいは必要なのかなと考えております。資源化センターにつきましては平成12年に開設して竣工しておりますので、まだあと10年もしくは20年程度は建物はこのまま運用したいと考えております。設備につきましては、適宜、計画的な修繕等を行っておりまして、緊急的なものとあわせて年間修繕を行っている状況でございます。
132 ◯神子雅人委員
今の回答は、修繕を行って一生もつということでいいのですか。どの辺までもつのかを聞きたいので、それが言えないならば答えになっていないので。済みません、結構日にちもたっているし、大規模改修が補正予算とか、いろいろなところで入ってきているので、状況を聞きたかったのです。それは後でまた聞かせてもらいますが、それにあわせて、今、物によってなのかもしれませんが、資源化率がアップしているものがほとんどではないかと。それに対して、人的、稼働時間的なものはどのような配慮をしながら進めてきましたか。
133 ◯環境施設担当課長
施設の委託につきましては、１日当たり25人の作業ということで稼働させていただいております。どうしても季節によって処理量が多い時期と少ない時期がございます。夏場などのペットボトルにつきましては、一時的に外部に置いて、ある程度閑散時期に処理するような対応をとったり、環境センター内で処理できない分につきましては、民間処理という形で委託をしている場合もございます。
134 ◯神子雅人委員
あと、これは維持管理、運営管理に入らないのかもしれないですが、今のペットボトルの話が一番出るのですけれども、駐車場内等に保管をしているのはわかりますが、安全対策についてどうされているのか。いわゆる積み上げです。角型には圧縮してあるのでしょうけれども、その辺の安全対策を聞かせてもらって終わりにします。
135 ◯環境施設担当課長
ペットボトルの保管等につきましては、台風などで倒れたりしないように、施設の管理者に依頼して管理していただいているところですが、そちらの量が余りにも多くなってしまった場合には、民間事業者に売り払いをして処理していただくような手法もとっております。一応保管しても安全な範囲で対応するように意識しております。
136 ◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午前10時26分 休憩
───────────
午前10時36分 開議
137 ◯新井啓司会長
再開いたします。
24番について説明願います。
138 ◯農業政策課長
24番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、農業後継者対策協議会及び都市農業対策協議会の活動に対し支援を行った結果、農業後継者対策協議会につきましては、農業後継者団体の育成と組織の強化を図ることができました。また、農業後継者対策について調査研究を行うことにより、農業に対する取り組み及び今後の協議会活動の一助とすることができました。都市農業対策協議会につきましては、都市農業に関する調査研究を行うことにより、新たな農業経営の方向性と知識の習得を図ることができました。
課題といたしましては、農業後継者団体のさらなる組織の活性化を図るため、新たな会員の獲得と、農業所得向上策の研究及び市民へ都市農業の必要性を浸透させることが必要であると考えております。
139 ◯名切文梨委員
以前は市民を対象とした事業をされていたと思うのですけれども、今はそれがなくなってしまっているのですが、その影響というのはいかがでしょうか。
140 ◯農業政策課長
ただいま名切委員がご指摘のとおり、平成30年度においてはそういう事業は実施しておりませんけれども、ＪＡあつぎで食農教育といいますか、そういう体験事業を実施しておりますので、そういった形の中で行っていただいているということでございます。
141 ◯名切文梨委員
総合計画の第４期実施計画で、この事業の目標値の１つとして、市民農園利用率を98.9％から99％としています。この事業がなくても達成できないとも思えない目標設定ですけれども、必要性も含めて総括する時期には入っていると思います。その上でお伺いいたしますが、現在、この利用率は何％になっているのか、お伺いいたします。
142 ◯農業政策課長
平成31年３月現在、11の市民農園の管理運営を行っておりまして、全体で676区画の設置区画数に対して利用計画数は643区画となっておりまして、利用率95％となってございます。
143 ◯名切文梨委員
総合計画の第４期実施計画を見ると、現状値、つまり平成29年度の時点で98.9％で、それが95％に下がってしまったということだと思うのですけれども、これは何が影響されているのかが１つと、先ほど言われた、それぞれの協議会がさまざまな啓発活動をされていると思うのですが、その内容も具体的に教えていただければと思います。
144 ◯農業政策課長
利用率につきましては、先ほど95％ということでお答えをさせていただきましたけれども、市民農園の利用契約に関しましては２年契約となってございます。通常、４月１日から２年後の２月28日までということで契約しておりまして、３月の１カ月間は農地をきれいにして次の方にご利用いただく形になるので、統計は３月現在でとっている関係で、恐らく利用率が下がっているのではないかと思います。
それから、農業後継者対策協議会とか都市農業対策協議会の活動内容はというご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。農業後継者対策協議会につきましては、農業経営士、ＪＡの青壮年部、青空クラブなどの農業関係団体の代表の方と県央地域県政総合センターの職員の方など関係機関の代表者の方を含めて、８団体14人で構成されております。昨年の事業内容につきましては、最先端技術の視察として、幕張メッセで行われた第８回農業ワールドへ参加し、農業生産に関する次世代技術の視察などを行っております。また、後継者団体の活動を支援するために、比較的若い世代の農業後継者で組織する青空クラブ、そして中核的な農業者団体の農業経営士会及びＪＡの青壮年部に活動費として支援をしております。
それから、都市農業対策協議会につきましては、農業委員会、園芸協会、生産組合長などの農業関係団体の代表の方、それから県政総合センターなどの関係機関の代表を含めて15団体17人で構成されておりますけれども、平成30年度の事業といたしましては、農作物の地産地消啓発ポスターの作成などを行いまして、市内の公共施設とかＪＡあつぎの各支所、合計77カ所に掲示いたしております。また、先進地の視察ということで、農福連携に取り組む事業者の施設見学を実施いたしております。
145 ◯新井啓司会長
25番、26番について、一括して説明願います。
146 ◯都市農業支援担当課長
25番、26番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、ＪＡあつぎ、農業委員会、市が連携して開設しております都市農業支援センターにおきまして、就農希望者や農業者の相談、要望に対しまして、迅速かつ適切な対応ができ、平成30年度の相談等利用件数につきましては1608件でございました。
課題といたしましては、新規就農者の経営が安定するまでの間、支援を継続していく必要があると考えております。
147 ◯名切文梨委員
相談件数の推移と、内容に傾向があるのか、また、利用者からはどのようなお声をいただいているのか、把握されている範囲で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。
148 ◯都市農業支援担当課長
相談の傾向といたしまして多いものにつきましては、農地の利用権、貸し借りの設定とか、新規就農したいとか、そして、減少傾向にございますけれども鳥獣被害のご相談、それから、これは農業協同組合が受委託を受けておりますが、例えば体調を崩して草刈りができなくなってしまったとか、稲刈りができなくなってしまったとか、そういうことに対するご相談も目立ってございます。それからあと、農機具のレンタルは新規就農者に対してＪＡが開設している制度です。それらが300件から350件ぐらいを占めておりまして、主な相談内容となってございます。
それから、相談件数の傾向でございますけれども、都市農業支援センターの開設当初は400件台でございました。平成26年が458件、平成27年に1008件、平成28年には1325件、平成29年は1610件、平成30年度が1608件ということで、順調にふえてございます。
149 ◯名切文梨委員
体調を崩されたときにというお話ですが、やはりそれは高齢化が影響しているのかを確認させてください。
150 ◯都市農業支援担当課長
今、名切委員がおっしゃるとおり、農家の平均的なご年齢は、恐らく70歳前後の方が多かろうと思います。体調を崩されて管理ができなくなってしまったというご相談は、農作業をお願いするという意味でもございますし、貸し借りをしたい、誰かできる人に行ってもらいたいというお話をいただくことが多いかと思います。また、稲刈り等につきましては、機械が不調になってしまった場合などもございまして、そういうご相談がございます。
151 ◯神子雅人委員
今いろいろ聞かせていただいて、深く伺いたかったのですけれども、今、新規就農者の継続支援が課題とおっしゃっていたのですが、いわゆる新規就農者がいるということは、既存の農家の方がいらっしゃるわけで、その辺の連携とかアドバイスはどのようにとっていられるのでしょうか。新規就農者というのは、いわゆるニューウエーブですよね、どちらかというと新しいやり方ですよね。既存の方とマッチできているのという心配の声も聞いたりするので、その相談を含めてどのようなものか、お願いします。
152 ◯都市農業支援担当課長
新規就農者は、45歳以下の方について国の支援メニューがあったりするので、比較的若い方が中心となってございます。就農当初は、都市農業支援センターのほうで営農指導とかを実施しているのですけれども、これは定着する間にＪＡの各支所に営農指導員とかが配置されていますので、そちらの方に指導を引き継いでいくような形、同時にＪＡの地域の青壮年部とかの活動、もしくは市が行っている後継者団体に参画していただくような指導をさせていただいております。また、堀ざらいとかの地域の共同活動も、地域の方に声をかけて、いつあるのか確認して、参加できる範囲でそういう活動もしていただけるようにご案内してございます。
153 ◯神子雅人委員
地元との連携は、営農指導員を通じて行ったり、農業協同組合が結構核になっていただいているというのはわかりました。ありがとうございます。それと、先ほど名切委員の質問の中でも、相談の中に高齢化の関係があるのかというのがありましたけれども、いわゆる耕作放棄地となってしまっているような場所とか、なる予備軍であるとか、農地の保全に対して、やはり高齢化とともに難しさがあると思うのですが、どのような相談があったり、どのような動きをされているのか、少し詳しくお願いします。
154 ◯都市農業支援担当課長
耕作放棄地に関しましては別の事業でも推進してございますけれども、都市農業支援センターの相談の中では、やはり農業協同組合に農作業をお願いする農作業委託も、未然に防ぐ機能がございます。それからあと、新規就農者はもともと農地を所有していませんが、なかなかいい農地は貸していただけないので、生産効率が若干下がっているような農地、耕うんはしているけれども作付していないとか、草が目立つような農地、その辺を、農業委員会が実施している農地を貸したいとかの意向調査というのがございまして、そういう意向を取りまとめて、その中から農地のマッチングをしていくような取り組みをしてございます。
155 ◯新井啓司会長
27番について説明願います。
156 ◯都市農業支援担当課長
27番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、農業再生協議会が取り組む耕作放棄地の再生利用活動に対しまして、耕作放棄地再生利用事業費補助金を交付し、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金をあわせて活用したことによって、耕作放棄地42アールの再生ができました。なお、国の当該事業とは別に、52アールの再生ができております。また、地産地消対策事業補助金につきましては、この取り組み主体のＪＡあつぎに保冷庫を導入したことによって、学校給食等への出荷に対応し、出荷調整効率を向上させるなど、地産地消の推進ができました。
課題といたしましては、耕作放棄地の増加を防止するための担い手の確保や、効率的な農地の集約などが必要であると考えております。
157 ◯高村真和委員
ＪＡあつぎの保冷庫は学校給食の出荷に対応しと今ご説明をいただいたのですけれども、場所と、具体的にどういう使い方をされているか、ご説明をお願いいたします。
158 ◯都市農業支援担当課長
まず設置場所ですけれども、ＪＡあつぎ本所内にございます大型倉庫の中に、保冷庫として設置してございます。それから、学校給食等ということですけれども、やはり鮮度を保つ意味で夕方持ってきていただいたり、保存環境を維持していくために使っているとお聞きしています。また、新規就農者が平成30年度から共同出荷の組合をつくりまして、加工用キャベツに取り組んでおりまして、その出荷量が平成30年度は88トンとかに上っております。新規就農者はご自宅にとれたものを保管する設備とか施設をお持ちになっていないので、そういう方が利用されています。
159 ◯新井啓司会長
28番、29番について、一括して説明願います。
160 ◯都市農業支援担当課長
28番、29番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、農業次世代人材投資資金を、前年度までの継続交付対象者であります新規就農者８人と、平成30年度からの新規採択者４人に交付いたしました。この新規採択者４人には、あわせて新規就農支度金を交付してございます。これらによりまして、就農間もない新規就農者が順調に営農を開始することができてございます。
課題につきましては、就農後の一定の期間は農業収入の向上を図るための支援が必要であると考えております。
161 ◯高村真和委員
新規就農者が少しふえているということで、国の支援策がメーンでしょうけれども、そこに厚木市もプラスしているということで、この新規就農者の現状といいますか、今、現状はどうなっているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
162 ◯都市農業支援担当課長
新規就農者の現状でございますけれども、この国の人材投資資金の対象者というのが12人いたわけですが、やはり専業農家として農業所得を上げていくのが目的でございまして、我々も都市農業支援センター開設当初は、0.3ヘクタール、約３反くらいの農地をマッチングして就農していただくような形で行ってきて、当初は直売所とかの販路を中心に支援してまいりましたが、農業収入を伸ばす意味では、やはり面積をある程度確保していかなければいけません。人によって農業のやり方はいろいろあるのですけれども、概して、やはり当初我々が想定していたよりも大きな面積で行っていただいて、なるべく収量で引き取っていただけるような、例えば加工キャベツの共同出荷とか、そういう体制にしておりまして、今では１人平均１ヘクタールぐらいの農地を耕作してございます。これは既存の農家の平均値よりは、専業農家としては若干大き目の面積で行っております。現状としてはそういう感じです。
163 ◯名切文梨委員
４人の新規採択者に支援をされたということですけれども、その方々のお住まいはどちらになるのか、教えていただきたいと思います。
164 ◯都市農業支援担当課長
その対象者12人の方ですけれども、まず都市農業支援センターに就農したいとご相談にお見えになるのが、人にもよるのですが、就農の２年半から１年前ぐらいに皆さんお見えになりまして、その段階ではこの12人のうち６人は市外にお住まいになっておりました。その後、就農等に合わせて厚木市内に転入していただいた方がほとんどでございまして、今、市外から通勤農業というか、そのような形で行っていらっしゃる方はお２人だけでございます。その他につきましては、もともと市内にお住まいの方、それから市内に転入した方でございます。
165 ◯名切文梨委員
新たには平成30年度は４人ですね。この４人のうちに市外に住んでいらっしゃる２人がいられるのかと、距離を知りたいので、具体的な市を差し支えなかったら教えていただきたいと思います。
166 ◯都市農業支援担当課長
平成30年度に新規採択した４人のうちお２人は、もともと厚木市内にお住まいでございました。残りの２人のうちお１人は、就農に合わせて厚木市内に転居してございます。それから、市外から引き続き通っていらっしゃるお１人は、現在、茅ヶ崎市にお住まいでございます。取り組んでいる農業が果樹を行っていらっしゃるので、苗木を植えて実際に収穫できるまで３年ぐらいかかりますから、本格的になる間に、できれば市内への転居をお勧めしたいと考えてございます。
167 ◯名切文梨委員
平成30年度はお１人で、その前、つまりもう１年以上、市外から通っていらっしゃるということなのですが、以前、市外だということで、草がちょっとというような課題も本会議の中で取り上げられていて、そういう懸念があるのですが、そういう課題が見受けられるかどうか。茅ヶ崎市の方は３年かかるということで、よくわかりました。あとの方のことも。
168 ◯都市農業支援担当課長
以前、相模原市のほうから就農された方は、その後、間もなく厚木市に転入されております。平成26年ぐらいから就農されていらっしゃる方で、普通作を行っていらっしゃる方なので、耕作面積が今3.5ヘクタールぐらいで、もともと耕作放棄地なので多少草が根絶できない部分もございまして、どうしても農業所得を上げていくために面積を確保しているタイプの方でございます。今は市内におります。
それから、平成28年度から対象になった方は町田市のほうから通っていらっしゃいますけれども、その方は販路は独自にお持ちになっていらっしゃって、通勤途中という言葉が適切かはあれなのですが、途中の相模原市とか、駅前の繁華街とか、そういうところのスーパーとかに納入をするという販路の持ち方をしていらっしゃるので、それなりに町田市からの距離は克服されているように感じております。
169 ◯新井啓司会長
30番、31番について、一括して説明願います。
170 ◯農業政策課長
30番、31番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、農地の貸し手と借り手に対し奨励金を交付することにより、農地の流動化が促進され、不作付地の解消と予防が図られたものと考えております。
課題といたしましては、さらなる不作付地の解消と、新たな耕作者への利用権設定であると考えております。
171 ◯高村真和委員
農地の貸し借りは難しいという認識を私は持っているのですけれども、この辺の利用促進の仕組みをもう少しご説明いただけますか。お願いいたします。
172 ◯農業政策課長
（注１）農地の貸し借りにつきましては農地法という法律がありますが、それで行ってしまいますと、農地を返却するときにトラブルになったりする場合がございます。この制度は、期間を定めて、その期間が到来したときに、農地は必ず返却するという制度でございます。平成30年度の実績につきましては、対象面積が30万8600平方メートル、筆数478筆、農家数431人に対して735万5500円の交付を行いました。内訳でございますけれども、貸借の期間が３年、６年、９年と設けてございます。貸借３年の利用権設定者は対象面積25万1200平方メートル、筆数395筆、農家数353人に対して444万3000円の交付を行っております。６年の利用権設定者は、対象面積１万9200平方メートル、筆数26筆、農家数24人に対して64万4000円の交付を行っております。９年の利用権設定者は、対象面積３万8200平方メートル、筆数57筆、農家数54人に対して226万8000円の交付を行いました。このことによりまして農地の流動化が促進され、不作付地の解消と予防が図られたものと考えております。（注１－１を参照）
173 ◯高村真和委員
ちなみに、３年、６年、９年ということですけれども、貸し付け側と借りる側の補助金の単価がもしわかれば。それと、この事業の手続は、実質的にはどなたが……。ＪＡとか農業委員会はどういうかかわりをされているか、教えていただけますか。
174 ◯農業政策課長
利用権の設定がされた農地の１筆ごとの面積を100平方メートル当たりで計算いたします。貸し主、借り主双方に、３年間のものであれば1000円、６年間のものであれば2000円、９年間のものであれば3000円。例えば１反ということになりますと、通常991平方メートルということで、100平方メートル未満は切り捨ててしまいますので、３年間その１反歩をお貸ししたとすれば9000円をお支払いするという流れでございます。
それから、手続の方法ですけれども、これは平成26年４月に都市農業支援センターを開設いたしておりますが、そちらで取りまとめを行っていただいて、農業委員会の総会にかけて、ご承認をいただいて、それで認められたものにご案内状を差し上げて、奨励金の申請をされるかどうかということで申請をいただいた件数でございます。
175 ◯遠藤浩一委員
課題に対して、平成30年度において新たに行った取り組みがあるかをお聞かせください。
176 ◯農業政策課長
（注１－１）農地の利用集積を進めるに当たりましては、都市農業支援センターと連携を図る中で、農業委員会においてではあるのですけれども、平成30年12月20日から、相川地区を皮切りに、農地情報みえる化プロジェクトが開始されております。このプロジェクトは、管理のみで作付ができていない農地の所有者に貸し付けの意向をお聞きし、その農地情報を地区の地図と一緒にＪＡあつぎの支所に掲示するというものでございます。その結果、相川地区では、５筆、2127平方メートルの全てが契約に結びついて、新たに耕作をされているとお聞きしております。相川地区を皮切りに、順次、他の地区へも掲示しているということで、成果を上げているということで承知をしております。このプロジェクトを推進することで、さらなる不作付地の解消と、新たな耕作者への利用権設定が今後も促進されていくと考えております。
先ほど流動化奨励金の実績の発言の中で、私が交付金額を言い間違えてしまったということでございますので、735万5000円ということで訂正をお願いいたします。（注１を参照）
177 ◯新井啓司会長
32番について説明願います。
178 ◯農業政策課長
32番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、農業の近代化及び経営の合理化を図るため、農業者に対し、長期的かつ低利な資金の融資を行うことにより、農業者の経費負担が軽減され、農業経営の安定化を図ることができました。
課題といたしましては、農業者の高齢化や後継者不足などにより、規模拡大等が行われないということで、融資事業の実行率が低いことにあると考えております。
179 ◯高村真和委員
これに似た制度で国の制度も各種ある中で、市としてもこういう形で取り組んでおられるのでいいと思うのですけれども、先ほど実行率が低いというお話もございましたが、その辺について現場からご意見が届いているようでしたら教えていただけますか。
180 ◯農業政策課長
今、高村委員のお話がございましたけれども、本融資事業のほかに、公的資金という部分ではスーパーＬ資金とかも用意されております。しかしながら、この資金を活用するためには、やはり貸し付け条件が厳しくなっておりまして、認定農業者でなければ借りられないということがございます。ですから、これらの公的資金を活用できない一般の農家の方に、この制度は残していくべきであろうという考えを持っております。
それから、実行率が低いということにおきましては、新規就農者の方は、最初、就農に当たって設備投資でお金がかかってしまいます。やはり農業経営が安定しないと、こういう融資は考えられないのかなという感想は持っております。
181 ◯新井啓司会長
33番、34番について、一括して説明願います。
182 ◯農林・鳥獣対策担当課長
33番、34番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、人と野生鳥獣との共生を図るため、地域の鳥獣被害対策協議会などとの市民協働による広域獣害防護柵の機能維持のための管理や、厚木市農業協同組合が行う被害対策への支援、また、ニホンザルの追い払い事業や、有害鳥獣の適正な捕獲などを総合的に実施したことにより、農作物被害や生活被害の軽減が図られたものと認識しております。
課題といたしましては、広域獣害防護柵の機能維持や、地域の皆様の協働による獣害等被害対策を継続的に実施するとともに、本市鳥獣被害防止計画の確実な実行と、第４次神奈川県ニホンザル管理計画により、市内に生息する鳶尾群、経ヶ岳群、煤ケ谷群の群れ除去が示されたことにより、神奈川県などと協力し、ニホンザルの捕獲に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
183 ◯田口孝男副会長
ニホンザルの捕獲の成果というか、捕獲状況についてご説明願います。
184 ◯農林・鳥獣対策担当課長
ニホンザルの捕獲につきましては、厚木市に生息しております３群の捕獲状況になりますけれども、鳶尾群につきましては捕獲頭数19頭に対し処分が18頭、１頭は発信機つきの個体であったために放獣いたしました。経ヶ岳群につきましては、捕獲、処分頭数とも16頭になりました。煤ケ谷群につきましては、捕獲、処分頭数とも27頭になりました。３群全体では61頭の個体数調整をいたしました。結果としまして、平成19年度のピーク時に３群全体で生息頭数は314頭と確認しておりましたが、平成30年度末の生息頭数は22頭まで削減することができました。
185 ◯田口孝男副会長
これは平成30年度決算ということで、現在もまだ捕獲の継続はされていると思うのですけれども、山は続いていて、境界線というのは猿にはないわけでありまして、仮に全頭捕獲が完了したとしても、地続きの他の地区からの侵入というものも大いに考えられると思うのですが、その辺の状況はどのような感じになっていますか。
186 ◯農林・鳥獣対策担当課長
市内に生息しております群れの減少により、市外に生息する群れの侵入が懸念されております。このため、神奈川県がニホンザルに取りつけているＧＰＳを活用した監視を実施しまして、市内に侵入のおそれが確認された場合には、猿追い払い隊などによる追い払いや山への追い上げを行うことにより、侵入の防止を図っております。
187 ◯田口孝男副会長
例えば全面捕獲が完了したとしても、追い払い事業、追い払い隊というのは今後も続けていく計画になっているのでしょうか。
188 ◯農林・鳥獣対策担当課長
先ほど田口副会長がおっしゃったように山は続いていますので、たとえ厚木市の猿がゼロになったとしても、追い払いとか、そういう事業は続けていくつもりでおります。
189 ◯新井啓司会長
35番について説明願います。
190 ◯農林・鳥獣対策担当課長
35番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、地元自治会、生産組合等が中心となり組織される鳥獣被害対策協議会などへの委託により、毎月１回の獣害防護柵の通電確認や損傷箇所の確認、また、支障となる枝払いや草刈りなどを行うとともに、地元の鳥獣被害対策協議会などの皆さんや市職員で修復等の対応が困難な場合には業者による修繕を行い、防護柵の適正な維持管理が図られました。
課題といたしましては、点検作業を行っていただく鳥獣被害対策協議会の皆様の高齢化などが、事業を継続してしていく上での課題であると認識しております。
191 ◯高村真和委員
この管理は毎月１回行っていて、山の中の急な坂のところの作業で、夏は草刈り機を使ったり、大変な作業と認識しておりますが、一方で、先ほど田口副会長からもありましたが、この柵が全部つながっているわけではないので、どうしても間があいているところもありますし、猿などは上を飛び越してきたりするので、この辺の問題があると認識しております。それからあと、この防護柵について、予定の金額よりふえたということがあるかと思いますけれども、その辺はどうなっていますか。
192 ◯農林・鳥獣対策担当課長
平成30年度当初予算におきましては約1000万円を計上しておりましたけれども、昨年９月30日に通過した台風24号によりまして、上荻野、小鮎、森の里、玉川地区に設置しております約25キロ区間で、倒木や土砂崩れなどにより、獣害防護柵の破損がございました。これらを修復するために約1000万円を追加しましたので、当初予算額よりも大幅に増額したものでございます。
193 ◯新井啓司会長
36番について説明願います。
194 ◯農業政策課長
36番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、市民朝市や夕焼け市の開催等により、市内産の新鮮で安心安全な農畜産物や加工食品などを販売し、消費者に生産者の顔が見える関係を築いております。また、農業まつりにおいて本市農業のＰＲ活動を行い、地場農畜産物等を広く消費者へ紹介することにより、地産地消の拡大を推進することができました。
課題といたしましては、各事業の内容と周知方法を工夫し、より一層、来場者数を増加させる必要があると考えております。
195 ◯神子雅人委員
とりあえずこの中で市民朝市、夕焼け市に特化してお聞きしたいのですけれども、朝市、夕焼け市も多くの地域の方が来られていまして、盛況であるのは確かだと思うのですが、どのような方が顧客として来られていて、これからどのような方に広めていけばもっとよくなるのだろうかと考えているのか、どういう分析をしておられますか。
196 ◯農業政策課長
市民朝市及び夕焼け市は、生産者と市民の皆様が顔を合わせながら触れ合える交流の場としても定着しております。分析ということでございますけれども、会場の様子を見ますと、毎回定期的に来られる方、家族連れで来られるような方、さまざまでございます。朝市につきましては、来場者の方をできるだけ多く獲得したいという思いもございまして、季節を捉えた特別朝市、あるいは消費者サービスなどのイベントを開催いたしております。特別朝市は年９回開催いたしまして、また、あつぎ鮎まつり協賛の朝市には、神奈川県内水面漁業協同組合連合会の協力を得まして、昨年は台風の影響でアユの塩焼きはできなかったのですけれども、甘露煮の販売などを企画して新たな取り組みをいたしまして、新しい顧客をと考えております。それから、季節サービスといたしまして、夏季には冷たいジュース、冬季には温かいお茶のプレゼントで来場者をもてなしております。
また、夕焼け市につきましても、期間中４回のイベントを開催しまして、オープニングフェアやありがとうフェアでは会場を風船で飾りまして、荻野ハーモニカクラブによる演奏で会場を盛り上げていただいて、ご家族で来場されたお子様に風船のプレゼントとか、夕焼け市特製のあゆコロエコバックの配付を行いました。また、夏野菜収穫フェアではカレールーのプレゼント、納涼フェアでは各店舗で特別価格での販売を行いまして、来場者に楽しんでいただくとともに、新たな来場者への取り組みを行ったところでございます。
今後も、やはり出店者組合がございますので、そちらの組合の皆様と協力して、ますます活気あふれた魅力ある朝市、あるいは夕焼け市にしていきたいと思っております。
197 ◯神子雅人委員
両方合わせて255万円という決算ですけれども、盛りだくさんな内容で、おもてなしも含めていろいろ行っていただいているというのがわかりました。
あと、以前からもいい連携がとれていたと思うのですが、特に全国朝市サミットを行ってからになるのか、他市町村と幅広い連携もとれているのではないかと思うのですけれども、どういう連携をとって市民によさを訴えたかというところをご報告願いたいと思います。
198 ◯農業政策課長
市民朝市における他市団体との交流につきましては、特に姉妹朝市であります三浦市の三崎朝市と連携をとりまして、年数回、特別出店をしていただき、マグロを中心に新鮮な魚介類を販売することによって来場者数の増につながっていると。それから、厚木市の市民朝市というのは、今、神子委員からお話がございましたが、全国朝市サミット協議会に参加している関係で、全国朝市サミットの物産販売とか、平塚市の湘南ひらつかふれあいマーケットとの交流による特別出店、それから友好都市網走市特産品の販売、あるいは糸満市特産品のプレゼントのイベントなども開催いたしまして、来場者の方々の購買意欲を高揚したと捉えております。
199 ◯新井啓司会長
37番について説明願います。
200 ◯農業政策課長
37番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、事業の取り組み主体であるＪＡあつぎいちごＩＣＴ研究会に対して、低コスト耐候性ハウスの整備やハウス資材、農業用機械の導入などの事業に補助金を交付することにより、イチゴの生産拡大や販売額の向上を図ることができました。
課題といたしましては、平成30年度に事業が既に完了しておりますので、特にないものと認識しております。
201 ◯高村真和委員
これは国の事業かと思います。産地ということで、都市農業の場合は余り利用できないものだと思いますけれども、もう少し具体的にこの成果についてご説明をお願いできますか。
202 ◯農業政策課長
産地パワーアップ事業でございますけれども、都市農業の場合、この施設野菜の受益面積が50アールに緩和されたことから、この事業を計画いたしております。産地パワーアップ計画は平成29年度に策定しているのですけれども、基礎的なものとしては平成28年当時の現状でつくっていて、それと比較して事業が完了した平成30年度の実績につきましてお話しさせていただきます。ＪＡあつぎのいちごＩＣＴ研究会全体として、販売額ですけれども、平成28年度は1590万2000円であったものが、実績として1900万7000円ということで、約20％のアップにつながっております。また、生産量ですけれども、平成28年度は１万7361キログラムであったものが、平成30年度におきましては２万750キログラムということで、こちらも約20％のアップになってございます。
203 ◯新井啓司会長
38番について説明願います。
204 ◯農業政策課長
38番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、2022年に買い取り申し出基準年を迎える生産緑地地区について、神奈川県の都市農地保全支援事業を活用し、約5.2ヘクタール、生産緑地地区の農地の19.3％に当たりますけれども、この生産緑地地区の農地を確保することができました。
課題といたしましては、生産者の高齢化や相続等により、市街化区域内農地は減少を続けておりまして、宅地等へ転用されることが危惧されていることでございます。
205 ◯高村真和委員
生産緑地法は法改正があって、延長できる形になったかと思いますが、生産者の高齢化とか相続の問題がある中で、その辺の対策が必要かと思いますけれども、神奈川県の都市農地保全支援事業というのが今どういう制度か教えていただけますか。
206 ◯農業政策課長
都市農地保全支援事業補助金につきましては、平成４年に多くの市街化区域内の農地が生産緑地地区として指定を受けておりますが、この農地が30年後の令和４年、2022年には市に対する買い取り申し出が可能となりまして、農業従事者の高齢化や相続等により市街化区域の農地が減少を続けている中で、市街化区域内の農地が宅地や駐車場に転用されるおそれがあるため、都市部の農地を守っていきたいということで、神奈川県がこの事業を平成30年度と平成31年度の事業として創設いたしております。本市といたしましても、神奈川県の事業と協調いたしまして、平成30年度以降も引き続き特定生産緑地として指定を受けることを条件に、農業機械等の補助を実施したものでございます。
この補助金の実績ですけれども、22人の申請者に対して、トラクター、耕運機、ビニールハウスなど2861万6000円の補助金を交付しております。2861万6000円の内訳は、県費が1430万5000円、市費が1431万1000円となっております。県からの補助額1030万5000円につきましては、神奈川県全体の補助額は実は1500万円になっておりまして、厚木市で約96.7％受給しているということで、神奈川県の補助金を厚木市で独占してしまったような状況になっております。
207 ◯新井啓司会長
39番について説明願います。
208 ◯農業政策課長
39番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、畜産農家の抱える諸問題を解決するため、畜産業に必要な環境対策事業などの補助金を交付することにより、畜産経営の安定化、近代化や環境対策の向上などが図られました。
課題といたしましては、畜産従事者の高齢化や担い手不足に対応するため、より効率的で効果的な畜産経営を促進し、作業の負担軽減や環境対策資材の購入等を一層支援していく必要があると認識いたしております。
209 ◯高村真和委員
１点だけ。今、豚コレラが出てきていますけれども、今まではワクチンを使えなかったのですがワクチンを使う方向で、去年、おととしは西のほうであったのですが、この対策事業において研究とか研修とかも含めて、その辺はおわかりになりますか。
210 ◯農業政策課長
豚コレラ対策そのものではございませんけれども、あくまでもこの補助金につきましては、畜産環境問題を防止するために、現代畜産業に必要な環境対策事業を実施するという趣旨のものでございまして、例えば害虫対策、悪臭対策、それから浄化槽消毒などに対して補助金を交付いたしております。
211 ◯新井啓司会長
40番について説明願います。
212 ◯農林・鳥獣対策担当課長
40番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、人工林の整備に対して、節のない木材を生産するための枝打ちが行われ、植生豊かな健全な森林づくり並びに良質な林木の育成を図ることができました。
課題といたしましては、樹齢10年生以下の針葉樹がほとんどない状態で、ここ数年、伐採、植林の形跡がなく、手入れの行き届かない針葉樹が多く分布していることであると認識しております。
213 ◯新井啓司会長
41番について説明願います。
214 ◯農林・鳥獣対策担当課長
41番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、木材生産性の向上、労働負担の軽減及び生産コストの低減を図るため、高性能林業機械購入事業やレンタル事業及び間伐材等搬出促進事業に対し、計画的な森林整備を実施することができました。
課題といたしましては、森林所有者のご協力をいただくことが重要であると認識しております。
215 ◯高村真和委員
だんだん森林が高齢化というか、古木化というのでしょうか、成木化してきている中での対応ということで、この辺の必要性は十分認識しているのですけれども、これはレンタルとお伺いしています。今後さらに地域全体として森林の整備が必要ということであると、例えば買い取りとかリースとか、そういうことはご検討されたのでしょうか。ちなみに、レンタル費用は大体どのくらいかかっているのか、あわせて教えていただけますか。
216 ◯農林・鳥獣対策担当課長
まず、金額からいいますと、レンタル事業補助金としまして41万2000円です。これにつきましては、レンタルしたときの費用の３分の１を補助した形になります。機械の損料に関しましては事業者で検討することであって、こちらのほうで把握することはありません。
217 ◯新井啓司会長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前11時37分 休憩
───────────
午前11時39分 開議
218 ◯新井啓司会長
再開いたします。
42番について説明願います。
219 ◯教育総務課長
42番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、平成30年６月に新たに16校に学校運営協議会が設置され、全市立小・中学校36校がコミュニティ・スクールとなりました。保護者や地域の皆さんが学校運営協議会委員として一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、学校の応援団として、地域とともにある特色ある学校づくりを進めることができたと考えております。
今後につきましても、それぞれの学校運営協議会が十分に機能し、継続的に活動していただけるよう、引き続き支援に努めてまいります。
220 ◯田口孝男副会長
ホームページ等での確認ですけれども、取り組みが非常に進んでいる学校と、そうでない学校の温度差があるように見受けられます。教育委員会による進行管理、あるいは先進事例などの情報提供は積極的に行われておりますか。
221 ◯教育総務課長
今、田口副会長がご指摘のとおり、ホームページなどの発信方法につきましては各小・中学校に委ねております。確かに学校により、情報がアップされる頻度が高いところ、あるいは低いところがあるのですけれども、それによって学校運営協議会の運営の温度差に大きく違いがあるとは私どもは認識しておりません。小まめにホームページから情報発信するということは、その活動内容を知っていただくという意味ではもちろん大切なことではありますけれども、情報発信の頻度が高くなくても、粛々と学校運営協議会を運営していただいていると認識しております。しかしながら、今ご指摘がありましたとおり、教育委員会といたしましては、各学校の取り組みについて先進的なものがあれば、他の小・中学校に紹介したり、委員とか教職員の方にも情報提供していきたいと考えております。
222 ◯田口孝男副会長
コミュニティ・スクール導入による取り組みとして、学校の美化清掃などの環境整備の部分、学習支援や学校行事のサポートの部分、通学路での防犯、交通安全などの安心安全面での部分といろいろと期待されていると思うのですけれども、代表的なよい取り組み事例があれば紹介をしていただきたい。また、そういうコミュニティ・スクールの取り組みが教職員の多忙化解消につながっているのかという部分についてもご見解を示していただきたい。
223 ◯教育総務課長
平成30年度のコミュニティ・スクールの取り組みとしまして代表的なことは、今ご質問がありましたが、保護者や地域の方が学習ボランティアとして、ミシン、あるいは書道、英会話、そろばんなどの授業を行ったりしたこともございました。あるいは中学生が地域の防災訓練、美化清掃、祭りなどに参加したりする際に、その運営の補助、あるいは登下校などの見守りをコミュニティ・スクールの中で行っていただいたということがございます。
また、先生方の負担軽減につながっているかということでありますけれども、ことしの２月に、毎年行っているのですが、学校にアンケート調査を実施しております。その結果ですけれども、保護者、地域による学校支援活動が活発になったという回答も多くいただいております。教育委員会としましても、実はコミュニティ・スクールを運営していくに当たっては、まだまだ先生方の事務的な負担があることは認識しております。今後もそういう学校現場の声を聞きながら、地域と学校のつながりが深まるような地域コーディネーターの育成なども考えていきながら、教職員の負担軽減につなげていければと思っております。
224 ◯田口孝男副会長
コミュニティ・スクールの取り組みは、学校、保護者、地域の連携で児童・生徒の安心安全に取り組むという部分においては、ＩＳＳの活動に通ずるものもかなりあると私は考えております。ＩＳＳ認証校をさらにふやすというのはなかなかいかないと思うのですけれども、認証校の安心安全に対する取り組みの手法をコミュニティ・スクールの取り組みに生かすという考え方はいかがでしょうか。
225 ◯教育総務課長
今ＩＳＳというお話がありましたが、清水小学校、睦合東中学校、妻田小学校、それぞれ認証取得をされております。その取得に当たっては、児童・生徒あるいは教職員を初めとして、ＰＴＡ、あるいは自治会等の地域の方のご尽力があったものと認識しております。その取り組み方法はまさにコミュニティ・スクールの活動に通ずるものがあると認識しておりますので、今後、研修会等においても、その取り組み方法を紹介したりして、より学校、家庭、地域社会が一体となるコミュニティ・スクールの運営に尽力していきたいと思っております。
226 ◯新井啓司会長
43番について説明願います。
227 ◯教育総務課長
43番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、今まで小・中学校の教職員が行っていた除草、剪定及び側溝清掃等の業務について、平成30年度は34校で実施、教職員の負担軽減を図ることができました。
今後につきましても、本事業を継続的に実施していくことにより、教職員が子供たち一人一人と向き合う時間の確保に努めていくことが重要であると考えております。
228 ◯高村真和委員
これで実施している状況の中で、現場の先生からの感想とかご要望とかが届いているようでしたら教えていただけますか。
229 ◯教育総務課長
やはりことし２月にスクールアシスタントの関係で学校にアンケートを実施しております。その結果、ほぼ100％の割合で、教職員の方、学校から、負担軽減に役立ったとの回答をいただいております。例えば校庭等の環境美化が進んだとか、安全に気持ちよく生活できるようになった等のご意見をいただいております。今のところ各校年１回程度の作業でありますので、事業の拡大を求める声というのも実はアンケートの中でもありました。環境整備以外にも事務作業等の要望もあったことから、今年度の話になってしまいますが、印刷製本の事務についても予算を増額して対応しております。
230 ◯新井啓司会長
44番について説明願います。
231 ◯教育総務課長
44番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、大規模状態にある学校を対象に、住居からおおむね１キロメートル以内の学校を選択できる制度や、小規模特認校制度について審議を重ねてまいりました。
今後につきましても、委員会の円滑な運営に努め、将来を見据えた適切な学校規模の適正化の検討を進めていくことが重要であると考えております。
232 ◯名切文梨委員
委員会が開かれた回数をお伺いいたします。
233 ◯教育総務課長
平成30年度につきましては２回開催しております。
234 ◯名切文梨委員
以前は年３回開いていたようですけれども、いつから２回になったのかと、この会議録を読みましたけれども、今ご説明があったように、大規模状態にある学校から選択制になったということで、そうでない学校を選択した人数が平成30年度が５人で平成31年度が７人と、そんなに大きな効果は見られなかったのですが、議事録の中ではその理由を周知不足と捉える意見が多く見られました。実際、私のところでは、対象地域の保護者から、この選択制について戸惑いのお声も伺っていますけれども、教育委員会にはどのようなお声が寄せられているのかと、また、この効果についてのご見解もあわせてお伺いいたします。
235 ◯教育総務課長
まず１点目の会議の回数、以前は３回開催されていたけれども平成30年度は２回になりました。毎年、予算の編成のときには３回の報償費とかを予定しておりますけれども、昨年は２回でございました。理由といたしましては、通学区域の編成にかかわる喫緊の案件が今のところなかったということになります。そういう案件がない中でも、基本的には将来的な児童・生徒数の将来推計を皆さんに知っていただくという内容もありますので、会議は開催させていただいているということになります。
また、２点目の１キロメートルの選択制になりますけれども、教育委員会で直接的に保護者の方からお話等はお伺いしておりませんが、例えば平成30年度、相川小学校には３人の方が入学しております。特に入学した方の保護者からのご意見というのは伺っておりませんが、説明会に出席いただいた保護者の方のお話では、相川小学校を選択した別の保護者の方からの勧めがあって検討しているということも聞いておりますので、おおむね好評だったと考えております。
なぜ１キロメートル以内の選択制を実施しているかを少しお話しさせていただきますと、基本的には平成27年に作成しました学校規模に関する基本方針に基づいて行っております。その中で、南毛利小学校と厚木第二小学校の学級数が現在25を超えておりまして、カテゴリーの中の大規模校と位置づけられております。その大規模校を通常の適正規模校にしたいということで、基本的には南毛利小学校から緑ヶ丘小学校、毛利台小学校に行きませんかということと、厚木第二小学校から相川小学校に行きませんかということで進めております。効果としましては、平成28年度から始まった事業でありますのでまだまだで、今のところ毎年数人のご入学なのですけれども、今後も継続して適正規模校に近づけていきたいと考えております。
236 ◯名切文梨委員
以前の会議録を読みましたけれども、学区と公民館区とか自治会とかが異なってしまうとという不安の声なども委員の方からありました。そういうことを考えると、この選択制は、戸惑いを持つ方がいらっしゃるのもいたし方ないかなと思いますし、効果が大きくないというのも想像にかたくないと思います。学区再編成は段階を踏んでいらっしゃるみたいなのですけれども、最終的には短期的、中期的、長期的というような３つに分けた考え方ということも会議の中で事務局から説明しているのを見ると、ここで終わりではないと思うのですが、学区再編成というのは最終的なところで着地作業に入られるのか、そういうことも確認させていただきたいと思います。
237 ◯教育総務課長
今お話しがございました学区再編成につきましては、基本的に児童・生徒の将来推計とは切っても切れない関係だと認識しております。全体的に大きく増減する学校というのは、今の将来推計の中では見当たりません。街なかでも、厚木小学校につきましては緩やかに減少していく傾向もございまして、厚木第二小学校につきましては街なかにマンション建設がありますので増加の傾向がありますけれども、喫緊で通学区域を再編成する課題はこの委員会の中では見当たりません。ただ、冒頭に言いました将来推計の中で今後細かに推計をしていく中で、そういう状況が見受けられるのであれば、再編成につきまして協議していきたいと考えております。
238 ◯新井啓司会長
45番について説明願います。
239 ◯教育総務課長
45番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、学校教育活動応援奨学金については30人、入学準備奨学金については20人、高校等修学奨学金については56人に、総額876万円を支給いたしました。生徒たちからは、奨学金のおかげで将来の夢の実現に向けて安心して勉学に取り組めている、心配することなく部活動に取り組むことができたという声をいただいており、未来を担う子どもたちの夢の実現に大きく寄与しているものと認識しております。
今後につきましては、奨学金は寄附金を原資として運用していることから、本事業を末永く継続していけるよう、奨学金制度の紹介も含め、あつぎ元気応援寄附金による寄附の募集をあらゆる機会を捉えて周知してまいります。
240 ◯名切文梨委員
高校等修学奨励金56人とありますけれども、56人になってしまった理由をお伺いいたします。それから、高校等修学奨励金と入学準備奨学金の生徒の進学先は公立か私立か、それぞれ割合、人数でもいいですのでお伺いいたします。
241 ◯教育総務課長
１つ目の高校等修学奨励金は56人とお伝えしました。丸々１年間いただいた方が55人、それと別にお１人、６万円。この６万円というのは、昨年度途中、９月に市外に転出したことにより半分の金額になります。そのほかの４人の方につきましては、その前の年度中に市外に転出した方、そして経済的に困難でなくなったという理由によって辞退した、そういう理由になります。
進学先になります。平成30年度につきましては、公立学校が13人、私立学校が７人になっております。
242 ◯名切文梨委員
１人が市外で、１人が経済的に困難ではなくなって、あと２人……。
243 ◯教育総務課長
４人の方のお１人は市外に転出され、２人は学業成績不振により支給されなくなったということになります。もうお１人は経済的に困難でなくなったという理由になります。少し補足いたしますと、学業成績が不振というか、悪くなったということで、要するに継続支給ができなくなったという形になります。１年生から２年生になる際に、いつも２学期の成績を出していただいているのですけれども、その成績がやや振るわなかったという形で、審査委員会にかけまして、不支給という扱いになっております。
244 ◯名切文梨委員
平成28年に、市長、教育長、奨学生と寄附者の懇親会を開いたとの答弁が以前ありました。そのような会はその後あったのか。また、受けている奨学生のその後の様子は、成績以外で何か把握しているかをお伺いいたします。
245 ◯教育総務課長
今、名切委員がご指摘のとおり、平成28年６月に寄附者の方と奨学生の方との懇親会を実施しております。その後は、寄附者のご都合によりまして、こういう会は開催できておりませんが、毎年、奨学生の方の感想文をいただいておりますので、それを寄附者の方にお届けするという形をとっております。
246 ◯名切文梨委員
わかりました。この奨学金の趣旨は、未来を担う生徒たちの夢の実現を応援するということなので、そのような感想文を寄附者に報告しているのはすごくいいことだと思います。それは高く評価をさせていただきたいと思いますし、安心をいたしました。
247 ◯新井啓司会長
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時58分 休憩
───────────
午後１時00分 開議
248 ◯新井啓司会長
再開いたします。
46番について説明願います。
249 ◯学校施設課長
46番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、教職員の多忙化解消の一環として、校務支援システムを導入いたしました。また、情報セキュリティの強靱化を図るため、教育情報システムの再構築を行いました。
今後につきましては、校務支援システムが効果的に活用されるよう、教職員のフォローアップに努めるとともに、安全で安定した教育情報システムの運用を図るため、引き続き適切なシステムの管理、整備に努める必要があると考えております。
250 ◯名切文梨委員
この中の校務支援システムについては、本当にやっと導入されたということで、大変うれしく思っているのですが、当初、費用対効果とセキュリティの問題が課題とされていました。何をもってそれらをクリアできると判断して進められたのかを伺います。また、導入後間もないのですが、現時点での効果や、現場の先生方の声などを把握していたらお示しいただきたいと思います。
251 ◯学校施設課長
まず最初の質問でございますが、校務支援システムは、平成27年度に策定いたしました厚木市学校教育情報化推進実施計画に基づき、教職員の多忙化の解消の一環として、教職員が児童・生徒と向き合う時間を創出することなどを目的に、平成29年度に小学校から導入する計画にしておりましたが、文部科学省が平成29年10月に教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定し、それに基づき情報セキュリティポリシーの強靱化を図る必要が生じたため、時期を平成30年度に見送った上で、校務支援システムを導入いたしました。その上で期待している内容としては、やはり先ほどお話ししたように、教職員が児童・生徒と向き合う時間をいかに創出できるかということになるかと思います。この効果につきましては後ほどお話しさせていただきます。
現場の声でございますが、校務支援システムについては、全ての市立小・中学校が確立された同一のシステムを使用することにより、これまで市販のオフィスソフト等を使い、個人やグループ、または学校ごとに異なる作業をしていた成績処理などの校務について統一化が図られ、進級や学校間での転出入、中学校への進学の際の児童・生徒の情報の連携も円滑に行えるようになりましたので、今後は教職員の業務負担が軽減されていくということで、先生方からはお話をいただいております。
なお、校務支援システムにつきましては、平成31年３月に運用を開始したシステムでございますので、現段階において明確な導入効果を示すことができない状況でございます。明確な導入効果があらわれるのは２年目以降と判断しておりますので、今後については、アンケート調査などを実施し、導入効果を定期的に確認していきたいと考えております。
252 ◯名切文梨委員
確かにまだ半年しかたっていないのですけれども、その間に成績表も２回出ていますし、入学式もありましたので、そういうときに先生方から、こういうところが使いづらいとか、また、こういうところがすごく楽になったとか、時間がとれるようになったとか、そういうお声はまだ全くないということでよろしいですか。
253 ◯学校施設課長
まず、先ほどお話ししたように、統一したシステムになったことで、それぞれが統一した見解で成績づけができる効果があるということについてはお話を聞いております。また、使いづらい部分については順次こちらで受けまして、ここでまたメーカーにも提出するのですが、今後改善していただきたい点がございまして、それらにつきましてもこれから要望して、順次改造をしていく考えでございます。
254 ◯新井啓司会長
47番、48番、49番、50番について、一括して説明願います。
255 ◯学校施設課長
47番、48番、49番、50番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、厚木市公共建築物の長期維持管理計画基本方針に沿って、施設の予防保全工事を実施し、施設の長寿命化が図られたものと認識しております。
課題といたしましては、学校施設は築30年以上の建物が過半数を占めておりますので、経年劣化等による老朽化が進んでいることなどからも、早期に予防保全工事を進める必要がございますが、多額の経費を必要とするため、国の交付金など特定財源の確保に努めながら、引き続き計画的かつ継続的な施設の予防保全に努める必要があると考えております。
256 ◯高村真和委員
小学校、中学校のもう少し具体的な改修の内容についてご説明いただけますか。
257 ◯学校施設課長
高村委員からは、中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）の親事業ということでお聞きしておりますので、こちらについてご説明させていただきます。平成30年度における中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）の実績でございますが、３校の改修工事、１校の設計委託及び１校の太陽光発電設備設置事業を行いました。内容でございますが、改修工事として、睦合東中学校西棟校舎外壁・屋根改修工事、森の里中学校南棟校舎トイレ改修工事、依知中学校北棟校舎トイレ改修工事。設計委託として玉川中学校西棟校舎トイレ改修設計委託。太陽光発電設備設置事業として、相川中学校太陽光発電設備設置事業を行いました。
258 ◯高村真和委員
先ほど国の交付金の話がございましたけれども、その辺についてもう少し具体的にご説明いただけますか。お願いいたします。
259 ◯学校施設課長
平成30年度、中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）における学校施設環境改善交付金の交付状況でございますが、当初予算につきましては採択がありませんでした。しかし、平成29年度に前倒し可能な事業としてエントリーしておりました外壁・屋根改修工事１件、トイレ改修工事２件、太陽光発電設備事業１件につきましては、平成29年度の国の当初予算及び補正予算により交付が決定されたことから、この交付金を活用して工事等を実施するため、平成29年度厚木市一般会計補正予算として前倒しして計上し、繰越明許をしたものでございます。
なお、学校施設環境改善交付金の交付率でございますが、平成30年度決算額２億58万7320円のうち交付金対象事業は４件でございまして、こちらの事業費が１億9794万2400円で、交付金の額は4120万1000円でございましたので、交付率は20.8％でございました。
260 ◯神子雅人委員
少し聞きたいのですが、太陽光発電の平成30年度までの全体の計画と全体の進捗はどのように進めてきたか、お願いします。
261 ◯学校施設課長
本事業につきましては、予算を環境政策課に執行委任して実施した事業でございますが、あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画において、市内を８地区に分け、医療施設や避難施設となる学校等に優先的に太陽光発電システムを導入することとしているため、相川地区への導入について、相川中学校が選定されたものでございます。現在８地区にはそれぞれ１カ所ずつ設備が整ってございます。厚木地区はメジカルセンター、依知地区に藤塚中学校、睦合地区は緑ヶ丘小学校、荻野地区は鳶尾小学校、小鮎地区で飯山小学校、南毛利地区で南毛利中学校、玉川地区で玉川中学校、相川地区で相川中学校、この８地区全てに設備が設けられております。また、昨年度完成しておりますが、三田小学校の体育館につきましても、こちらは単独の事業でございますが、太陽光の設備を設けさせていただいております。
262 ◯神子雅人委員
ありがとうございます。これで８地区そろったということで、また計画的にというか、効率よく使っていただければありがたいと思います。
工期についてですけれども、学校というのは冬休み、春休み、夏休みを工期として使うことで子供の安全を図りたいというのは当然なのですが、今、いろいろな保守点検、外壁とかトイレも含めていろいろな工事があるのですが、この工期設定について、実務を行う建設業者からすると、かなり無理があるような話も聞いているのです。期間の設定について、夏休みはこれしかないからこの中でやってくださいというような、今までそういう心配の声も聞いているのだけれども、多く聞いているわけではないのだけれども、そういうのはどのように設定して、間違いがないように進められているのか、少し確認だけさせてください。
263 ◯学校施設課長
毎年、建設業界とも懇談会などを設けさせていただいていますが、やはり建設業界でも今、働き方改革というのが騒がれておりまして、この工期の設定の仕方についても意見が結構出ております。今年度の工事の状況ですと、一般競争入札で２つの物件が不調になるなどというのは、やはり工期の問題とか、業者が対応できる数の問題がございますので、来年度に向けて、今、工事を担当している課、契約検査課とも打ち合わせをして、学校とも調整の上で、工事期間を少し延ばそうかというような検討をしております。今までは大体40日間の夏休み期間を中心に行っておりましたが、やはりどうしてもこの工期の間におさまらない場合がございます。例えば外壁工事の場合は、教室側の足場を夏休み中に解体して明るくする、廊下側の足場についてはそれ以降１カ月ぐらいかけて塗装をして、その後に解体するような形で工夫しながら現在行っております。今後についてはやはり働き方改革を考えなければいけませんので、工期についても検討している状況でございます。
264 ◯神子雅人委員
放課後児童クラブ等もあって、結局は365日動いている可能性がある学校になりますので、その中で効率よく、安全を第一に考えて、その辺をぜひ今後考慮いただければ大変ありがたいので、今お話を聞かせてもらって、安心と言ってはいけないのですけれども、ありがたいと思いました。
265 ◯新井啓司会長
51番、52番、53番について、一括して説明願います。
266 ◯学校施設課長
51番、52番、53番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、ＩＣＴを活用した学習活動が効果的に展開できるよう、必要な環境を整えるとともに、ＩＣＴ支援員による利活用のための支援を行うことで、児童・生徒の確かな学力の育成と教員の学習指導力の向上に資することができたものと認識しております。
今後につきましては、新学習指導要領に沿って、ＩＣＴを活用した学習活動を効果的に展開することができるよう、引き続き適切な環境の整備と支援に努める必要があると考えております。
267 ◯高村真和委員
まず、ＩＣＴ支援員にはどういう方が選ばれているのかと、回数というか、どういう形で派遣されて行っているのか、それから支援内容について、もう少し詳しく具体的なご説明をお願いいたします。
268 ◯学校施設課長
まず、ＩＣＴ支援員は具体的な資格というのは求めておりませんが、ＰＣインストラクター経験者相当の方という条件をつけさせていただいております。ＩＣＴ支援員は、主に授業や学習活動等においてＩＣＴ機器やソフトウエアの活用が効果的に展開できるよう支援することを目的に配置をしております。平成29年度は全小・中学校にタブレット型のパソコンを導入したため、最大６人の体制で各小・中学校を訪問しておりましたが、平成30年度につきましては、ＩＣＴアドバイザー１人及びＩＣＴサポーター２人の合計３人の体制で、教育委員会事務局に常駐して、学校からの支援依頼に基づき派遣をするほか、電話でのヘルプデスク対応等を行ってまいりました。平成30年度における小学校の支援実績でございますが、授業及び学習活動のサポートで96件、表計算のソフトの活用等校務サポートで134件、ホームページの更新サポートで176件、研修会等のサポートで２件、合計で408件の支援を行いました。
269 ◯神子雅人委員
今ので何となくＩＣＴ支援員が業務にかかわってもらった内容がわかったのですが、せっかく３部門に分かれているので、需用費と使用料、情報化はどのようなアプリを使って、どのような目的を果たしたのか。それと同時に、小・中学校では使い方が違うと思うので、小学校からベースをつくって、どう中学校へと推移して、レベルを上げていくというのですか、そういう考え方を持って行ったのか。その２点をお願いします。
270 ◯学校施設課長
まず、タブレットの学習用ソフトウエアということで、これは小学校向けにインストールしているものでございますが、小学校に配置したタブレット端末を活用した学習活動を行うために、ドリル型の学習用のソフトウエア、おさらい先生というものを導入しております。このソフトウエアは、タブレット機能を生かした手書きの回答方式により、理解度が確認でき、計算力、算数、読解力、国語の養成に特化して、学年を意識せずに学習を進めることができる教材でございます。
そのほか、平成29年度にタブレットを導入したときに一緒に導入しているものとして、小・中学校ともＳＫＹＭＥＮＵというものがございます。こちらは授業支援ソフトで、カメラとか手書きの入力、教材の配信、回収等の機能を持ったソフトでございます。
それから、ジャストスマイルクラス２、これは小学校のみの導入でございますが、学習統合のソフトで、小学生向けのワープロ、表計算、プレゼンテーション等の機能を持ったものでございます。
それから、コラボノートということで、中学校のみ導入しておりますが、こちらは共同学習支援ソフトということで、意見の集約等の作業がしやすいデジタル模造紙、新聞づくりなどの機能を持ったものでございます。
それ以外に小・中学校一緒に入れているものがございまして、学習支援ソフトということで、ｅライブラリというものを導入させていただいております。これは全学年型の単元学習等解説機能が学校と家庭で利用できるほか、簡潔な教材の作成、それから保護者宛ての緊急メール等の機能を附属した学習支援ソフトでございます。こちらは学校、家庭での利用もかなりございますので、比較的効果を上げている内容ではないかと思います。
小学校から中学校へ上がるところでのソフトの違いというのは、特にソフトで対応しているものではございませんが、小学校は小学校向けのソフト、中学校には中学校向けのソフトというものを導入させていただいておりまして、今後につきましては、学校教育部とも毎年この辺の調整をさせていただいているのですが、現状使っているソフトの効果、それから今後必要となるようなものについて協議をさせていただきながら、徐々にこの辺のソフトの入れかえもしていく必要があるかと考えてございます。
271 ◯神子雅人委員
今、手書きの話が出ましたが、このようなペンシル（資料提示）を皆さんに持たせるのでしょうか。手書きというのはどのように行っているのでしょうか。
272 ◯学校施設課長
同じように専用のペンも附属しておりますが、当然タッチパネルでございますので、指でもタッチができます。それから、今言ったようなペンで文字を入れたりということもできるものでございます。
273 ◯新井啓司会長
54番について説明願います。
274 ◯学校施設課長
54番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、睦合中学校のグラウンド改修工事を実施し、安心安全で快適な教育環境の確保を図ることができたものと認識しております。
課題といたしましては、多額の改修費を必要とするため、国の交付金など特定財源の確保に努めながら、引き続き計画的かつ継続的な整備に努める必要があると考えております。
275 ◯高村真和委員
今回、睦合中学校ということですが、グラウンド改修の必要性とか、具体的にどのような改修工事をされたのか、もう少し詳しくご説明をお願いいたします。
276 ◯学校施設課長
まずグラウンド改修の必要性でございますが、経年の使用によるグラウンドの表面の凹凸や透水性能の低下により、降雨後に使用できるまで回復時間がかかるなど、授業や安全面で支障を来しているため、改修を行っているものでございます。今回行いました睦合中学校のグラウンド改修工事の内容でございますが、グラウンド路盤の再形成、グラウンド表層土の再舗装、側溝などの排水施設の再整備のほか、グラウンド内の施設や設備の改修として、陸上トラック等のグラウンドマークの設置、防球ネット、防砂ネットの張りかえ、外周フェンス、バックネット、スプリンクラー設備、体育施設や器具等の改修や更新を行いました。
277 ◯新井啓司会長
55番について説明願います。
278 ◯学校給食施設整備担当課長
55番についてご説明申し上げます。
学校給食施設整備事業費（中学校）につきましては、（仮称）厚木市学校給食センター整備事業に係るＰＦＩアドバイザリー業務委託を締結し、ＰＦＩ事業として進める上で必要となる実施方針と要求水準書案の作成を行い、公表するための準備を行うことができました。また、新規用地の取得について、不動産鑑定評価や物件補償調査・算定などの業務を実施し、神奈川県から土地収用法に係る事業認定を受け、地権者の同意を得まして仮契約を締結するなど、着実に事業を進めることができました。
今後につきましても、ＰＦＩ事業に係る手続につきましては、ＰＦＩアドバイザリー業務委託等を活用し、安心安全な中学校給食施設整備に向け、事業の円滑な推進に取り組んでまいります。
279 ◯新井啓司会長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時21分 休憩
───────────
午後１時23分 開議
280 ◯新井啓司会長
再開いたします。
56番について説明願います。
281 ◯学務課長
56番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、新入学児童等への防犯ブザーの配付や、学童通学誘導員の配置、通学路の安全整備等を行うことにより、登下校時における児童・生徒の安全確保が図られたものと考えております。
今後につきましても、犯罪抑止にもつながり、不審者から身を守る防犯ブザーの携帯率の向上や、交通事故等の防止に向けた通学路の安全整備により一層取り組んでまいります。
282 ◯遠藤浩一委員
学童通学誘導員業務委託等の598万1580円の内訳をお願いします。
283 ◯学務課長
平成30年度の学童通学誘導員の実施状況でございますが、小学校５校の８カ所に設置をさせていただきまして、午前中が１時間、午後が２時間という形で合計4840時間、誘導員として行っていただいております。金額は574万9920円ということで、そのほかのものにつきましては、児童の早朝預かりをしておりますので、その分が別という形になってございます。
284 ◯遠藤浩一委員
ほとんど誘導員の報酬でよろしいですか。
285 ◯学務課長
そのとおりでございます。
286 ◯遠藤浩一委員
５校、８カ所を設定された理由をお願いします。
287 ◯学務課長
当時、地域のボランティアの方々等にお願いしていたこともございました。なかなか毎日の誘導等ができないということで、登下校時の児童の通行状況、それから交通量、横断歩道の状況と信号の有無などを調査いたしまして、やはり誘導員がいないと危険と思われる箇所につきまして、学校からの要望に基づきまして５校の通学路８カ所を設定しているものでございます。
288 ◯新井啓司会長
57番、58番について、一括して説明願います。
289 ◯学務課長
57番、58番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、図画工作科、美術科、技術家庭科を中心とした教材や学級活動に必要な消耗品の一部、部活動で使用する備品、これらに係る経費を公費で負担することにより、保護者の経済的負担の軽減が図られたものと認識しております。
今後も事業を継続的に実施していくことにより、保護者の経済的負担の軽減を図っていくとともに、その内容を保護者に対してわかりやすく周知してまいります。
290 ◯新井啓司会長
59番について説明願います。
291 ◯学務課長
59番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、学習指導要領に沿った教育課程の実施に必要な教材教具を整備するとともに、学校図書館の整備充実を推進いたしました。
今後におきましても、教育環境の維持向上を図るため、必要な教材や図書の整備に努めてまいります。
292 ◯名切文梨委員
平成20年度からの図書購入費の変動について、大まかでいいのでご説明をお願いいたします。
293 ◯学務課長
図書購入費の変動ということでございますが、決算額で申し上げます。小学校におきましては、平成20年度が1598万7297円、平成21年度が2593万4538円、平成22年度が804万2012円、平成23年度が1064万5873円、平成24年度が643万6929円、平成25年度が639万593円、平成26年度が780万3978円、平成27年度が873万2711円、平成28年度が898万1808円、平成29年度が909万151円、平成30年度が919万1811円です。中学校におきましてですが、平成20年度が902万5611円、平成21年度が1582万6735円、平成22年度が454万9384円、平成23年度が727万9239円、平成24年度が362万305円、平成25年度が363万8406円、平成26年度が440万1886円、平成27年度が491万9546円、平成28年度が509万6683円、平成29年度が515万4367円、平成30年度が519万4529円でございます。
294 ◯名切文梨委員
執行率はほぼ100％と考えていいと思うのですけれども、本当にこの10年で随分と減ってしまったというのは、改めて数値をお伺いすればよくわかります。相変わらず学校の図書館に行っても読みたい本がなかなか手に入らないということで、子供たちが親に買ってという声が相変わらず今でもあると伺っています。教育環境日本一を目指すという中で、子供の成長に本当に大切な図書がこのように経費削減されることについては、本当に教育環境日本一は単なる掛け声なのかなというような印象も受けます。こういう決算額を受けて、財務部のほうでは、今の状況についてどのように認識されているのか。現場のほうでは、図書購入費が削減されて、10年前は子供たちが学校図書館によく来ていたけれども、読みたい本が10年前ほど豊かではないということで、足が向いていないというような現実もあるので、きょうは本当に財務部に予算のつけ方をお伺いしたいと思います。
295 ◯財務部長
図書購入費は名切委員が毎年お聞きになっていることですので、十分承知はしております。確かに10年前は、一千何ぼ、あったかと思います。そのうち少し交付金を使ったのも事実であります。がくっと減ったときというのは、実はリーマンショックの時代もありまして、別に図書購入費だけを特段したということではなく、その後、そのいっときのところまでは行っていないかもしれないけれども、私らも、徐々にふやして、教育費の中でも配慮してきたつもりではいます。また、教育費自体が図書購入費だけではないので、やはりその他の環境自体も、学校の人の部分とか、その分では十分予算編成しておりますので、教育委員会の中でも徐々に工夫しながらしている部分もありますので、景気の部分もあるということで、必ずしもそこだけしているということではないことは、ご承知いただきたいと思います。
ただ、教育環境日本一にするというのは、もちろん子供たちが教育の中で本を読むということは重々重要だと思います。学校の中で授業もあったり、その中でいろいろサポートすることも大切だと思います。やはり教育費の中でいろいろ、教育委員会の中で十分考えていただいて、予算編成をしていけたらと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
296 ◯名切文梨委員
ほかの教育費も豊かについているわけでは、カットされた、カットされたという話はよく聞くので、図書購入費というのは象徴しているものかと思います。現場の先生方が自分の家から図書を持ってきて、子供たちに少しでも良質な本をという工夫もされているというのは、教育環境としてはいかがなのかなというのは本当につくづく思います。もちろん少しずつふやしてもらってはいますけれども、補助金がついた翌年から半額というような、衝撃が余りにも大きかったものですから、ぜひ少しでも、20年度までの予算づけは目指していただきたいというのは要望させていただきます。決算なのでこれ以上は申し上げませんけれども、ことしも決算額がほぼ100％だったということを受けたので、そういうことも感想として申し上げさせていただきました。
297 ◯学校教育部長
図書の充実につきましては、先ほど話しましたとおり、やはり教育環境日本一を目指す教育委員会としても充実を図っているところでございます。かつては、文部科学省の示す図書基準に足りないような状況がある中で、まずはそこを目指しておりました。現状といたしましては、ほぼ国の基準を満たすところまでようやく到達する状況でございます。今取り組んでおりますのは、教育委員会といたしましても、学校司書を他の市町村に先駆けて導入する中で、限られた予算の中でもよい本を選んでいき、かつ、蔵書についても古いものをきちんと廃棄する中で入れかえていく、そういうことに平成30年度予算も費やしております。よりよいものを目指す気持ちは教育委員会も持っておりますので、これにつきましては今後も取り組んでまいります。
298 ◯新井啓司会長
60番、61番について、一括して説明願います。
299 ◯教育指導課長
60番、61番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、外国語指導助手を小・中学校に配置することにより、児童・生徒の英語学習に対する意欲やコミュニケーション能力の向上を図ることができたと捉えております。新学習指導要領の実施を受けまして、今後につきましても、小学校における英語教育の充実に向けた取り組みと、中学校も含めた英語の活用場面を重視した授業実施に向けて、外国語指導助手の効果的な活用をさらに推進してまいります。
300 ◯高村真和委員
いよいよ来年から小学校ということで、今、既に準備の段階にあると思うのですけれども、その辺の取り組み状況というか準備状況を、現場の状況をご説明いただければと思います。お願いします。
301 ◯教育指導課長
来年度から実施する学習指導要領におきましては、小学校の５、６学年で教科としての外国語として年70時間、３、４学年では体験的な外国語活動を年間35時間実施いたします。昨年度と今年度におきましては移行期間ということで、既に小学校で３、４年生、５、６年生の外国語活動が始まっております。小学校における英語教育の充実に対応するため、本市では、私どもは外国語指導助手のことをＡＬＴと呼んでおりますが、児童がＡＬＴの話す英語に実際に触れる時間を多く確保するために、平成29年度から小学校へのＡＬＴの配置日数を増加いたしました。平成28年度の960日から1030日に増加ということにしております。これは、各学校の５、６年生の各学級に年間約25回の授業と３、４年生の各学級に年間約８回の授業にＡＬＴを配置できる日数として算出したものでございます。そのほか、教育委員会といたしましては、英語教育に関する最新の情報や資料の提供、契約会社との協働によります研修会等の実施など、各小学校が不安なく円滑に英語教育を進められるように支援に努めております。
302 ◯高田 浩委員
ＡＬＴは小学校に６人、中学校に５人配置されているそうですが、その11人の出身国はどちらでしょうか。
303 ◯教育指導課長
済みません、出身国につきましては、現在こちらに資料がございません。ただ、英語をお話しできるというような形で、小学校、中学校において生きた英語というか、英語を母語として使っているＡＬＴに授業をしていただいて、効果的な活用を図っているところでございます。
304 ◯高田 浩委員
今、英語を母語として使っている人が来ているとおっしゃっていましたけれども、英語を共通語として使っている国からは来ていないということでしょうか。
305 ◯教育指導課長
済みません、その辺も詳しく把握しておりません。申しわけございません。
306 ◯高田 浩委員
そこが実はポイントなのです。なぜかというと、国によっては、英語をある程度知っている人だったらわかると思いますけれども、階級社会の国もたくさんあるわけです。どのような発音をするかでその人が見られてしまうのです。今いろいろな国からＡＬＴが来ていますけれども、だから厚木市の場合はどうなのかを聞きたかったのです。いろいろな事情でそんな簡単にはどこの国から来ているかは選べないでしょうけれども、ただ、少なくとも要望はしてほしいです。次の年の課題としてください。
307 ◯新井啓司会長
62番について説明願います。
308 ◯教育指導課長
62番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、研究指定校へ研究推進アドバイザーを派遣し、具体的な支援方法や教材教具の効果的な活用の仕方等を教員が学ぶことにより、全ての児童・生徒にとってわかりやすい授業の工夫改善に向けた取り組みを推進することができました。また、学習面での支援を必要とする児童・生徒に対して個別指導を行う支援員を派遣し、個の特性に応じた指導を行いました。
今後につきましては、研究指定校の実践を参考に、市内公立全小・中学校において、インクルーシブ教育の取り組みが推進されるよう努めてまいります。
309 ◯新井啓司会長
63番について説明願います。
310 ◯教育指導課長
63番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、市内の児童・生徒が制作した作品を一堂に展示し、表彰することにより、児童・生徒の制作する意欲や自分の思いを表現する能力の向上に寄与できたと考えております。また、友好都市である揚州市、軍浦市、ニューブリテン市、横手市、網走市からの出品に加え、平成30年度より沖縄県糸満市の児童・生徒からも出品をいただき、芸術を通しての文化交流が行われると同時に、友好都市を市民に紹介できるよい機会にすることができました。
今後につきましても、より来場者をふやせるよう、展示会の市民への周知方法や開催日の工夫に努めてまいります。
311 ◯高田 浩委員
最後におっしゃったことなのですけれども、子供そのものに、こういうイベントを行っていますよとか、表彰もされるよとか、募集の周知をどのようにしたか。前年度と比較してどのように周知の方法を工夫したか、お尋ねいたします。
312 ◯教育指導課長
通知につきましては、各学校への通知とホームページ等で発信をしております。特に前年度と大きな違いはございませんけれども、学校の教育活動を通して行ったものと、あとは個人出品という形で出品をしていただくようにお願いしております。
313 ◯新井啓司会長
64番について説明願います。
314 ◯教育指導課長
64番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、日本語指導が必要な児童・生徒に対して日本語指導協力者を派遣することにより、日本の学校生活への適応や言語習得を中心とした学習の支援を進めることができました。また、外国籍児童が多く在籍する小学校５校に日本語指導教室を開設し、支援員を派遣することにより、児童の学習支援を行うことができました。
今後につきましても、日本語指導が必要な児童・生徒の増加に伴い、対応すべき言語が多様化していることから、引き続き児童・生徒への指導が充実するよう、日本語指導協力者の確保に努めてまいります。
315 ◯遠藤浩一委員
日本語指導協力者の確保がなかなか困難だということを聞いたことがあるのですけれども、平成30年度以前から平成30年度になって、どのような困難があったのかをお聞かせいただきたいのです。
316 ◯教育指導課長
現在、26人の外国語指導協力者の協力を得ております。現在、外国籍の児童・生徒は本当にいろいろな国から日本に来ておりまして、本当に多様な国の方々が来られております。こちらのほうで日本語指導協力者としてご協力いただいている方以外の言語を使用する子供もふえてきておりまして、なかなかすぐにその方々の言語の指導協力者がいらっしゃらないということで、ＮＰＯ法人ＭＥ－ｎｅｔとかかながわ国際交流財団等に問い合わせをしましたり、保護者のつながりから依頼をしたりというようなことをしておりますが、なかなか難しい部分もございます。
317 ◯遠藤浩一委員
多言語化しているので確保が難しいということですね。わかりました。
これは学校の中での支援ですが、例えば平成30年度において、生活においての支援の相談はあったのでしょうか。
318 ◯教育指導課長
生活についての支援の依頼というのは特に具体的にはないのですけれども、ただ、面談とか通知の通訳というような形で指導協力者の方にお願いをしたことはございます。
319 ◯新井啓司会長
65番、66番について、一括して説明願います。
320 ◯教育指導課長
65番、66番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、全ての小・中学校に学力ステップアップ支援員を配置し、児童・生徒一人一人の学習状況に応じた支援を行うことにより、基礎的、基本的な知識や技能の習得及び学習意欲の向上に寄与できたと考えております。また、全ての小学校にあつぎＩＣＴ元気塾サポーターを派遣することにより、児童の課題や習熟度に合った学習を支援することができました。
今後につきましても、児童・生徒の教育的ニーズに対応できるよう、より一層効果的なステップアップ支援員やあつぎＩＣＴ元気塾サポーターの活用に努めてまいります。
321 ◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午後１時48分 休憩
───────────
午後１時57分 開議
322 ◯新井啓司会長
再開いたします。
67番について説明願います。
323 ◯教育指導課長
67番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、全小学校にあつぎ元気塾サポーターを派遣し、参加した児童にタブレット端末を活用した学習の指導を行うことにより、基礎的、基本的な知識、技能の習得や、学習習慣の定着を図ることができたと考えております。
今後につきましても、タブレット端末を有効に活用した学習方法等の工夫、改善に努め、児童の学力向上に努めてまいります。
324 ◯高村真和委員
こちらの支援者は、どういう形でどういう方を選ばれていらっしゃるのでしょうか、お願いします。
325 ◯教育指導課長
あつぎ元気塾サポーターにつきましては、募集をいたしまして、こちらで面接をさせていただいて、学校教育に理解のある方という形でお願いしております。
326 ◯高村真和委員
タブレットを利用してということですが、子供たちの学習意欲の変化はどのようになっているか、その辺のご説明をお願いいたします。
327 ◯教育指導課長
参加した小学校３年生とその保護者に対して実施したアンケートによりますと、平成30年度において、参加してよかったという児童は91.1％、タブレットでの学習はわかりやすかったという回答が87.6％ありました。取り組みに対して児童からは好評を得ております。また、保護者については、子供にとって有意義であったという回答が96.2％ありまして、取り組みの評価は高くなっております。アンケートの記述には、子供に学習習慣が身についてきたなどという記述もございました。
328 ◯高村真和委員
サポーターに対しての研修とかサポートについてはどのように対応されていますか。
329 ◯教育指導課長
タブレットを使うということと、ソフトを使って学習に取り組む形、それから、やはり児童一人一人が自分で学習を進めて答え合わせをしてというような学習習慣の定着というような意味合いも含めて、研修は昨年度については実施をしておりません。ただ、一昨年度については、そういうような形で研修を実施いたしました。平成29年度はそういう研修を実施しまして、平成30年度については、継続して同じ方がサポーターとして採用されておりますので、研修は割愛させていただいたという状況でございます。
330 ◯新井啓司会長
68番について説明願います。
331 ◯教育指導課長
68番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、中学校に非常勤講師を派遣し、中学校の教員が小・中学校を兼務し授業を行い、児童が中学校教員の授業を受けることにより、中学校への進学の不安が軽減されたと認識しております。また、小・中学校間で児童・生徒指導や授業づくりをテーマとした合同研修会や、相互の授業見学の実施が積極的に行われたことにより、児童・生徒の９年間の学びを効果的に積み重ねることができ、自己肯定感や学力の向上を図ることができました。
今後につきましても、児童・生徒の学力向上に向けて、９年間を見通した指導の一貫性や指導方法の工夫改善についての実践的な研究を支援してまいります。
332 ◯神子雅人委員
少し広い視野の話を１個だけ聞きたいのですけれども、今、県立においても中高一貫という流れの中で子供の成長を見る場所が、平塚市であったり相模原市であったり、公立でもありますね。今そういうのは私学でもかなりあるのですけれども、そういう面がまた推進というか、数多く出ている中で、小・中学校という９年間を見越した考えと、中、高という考えと、今どちらを選んだらいいんだろうという子供の悩み、選ぶという言い方は変ですけれども、こちらはこちらで中学校と小学校の壁をなくそうということが基本で考え始めた教育への波及なのだけれども、そういうのがあるので総体的にというのは、そういうのがいろいろあるので、子どもが選ぶのに、今、教育とはどういう考え方なのかなというのがあって、自分も悩んだというか、思っているところがあるのです。もちろん小中一貫を推進していくことに対して異論があるとかではないのですけれども、いろいろな選び方がある中で、今まで進めてきたことがこの後にどう生きていくのかというのが何となくぼわっとしているので、行ってきた意義というのは今までどう生かされてきているのかを、僕の今の気持ちを聞いてもらってもう１回説明いただけるとありがたいのです。すごく抽象的な言い方で申しわけないのですけれども、それだけです。
333 ◯教育指導課長
小・中学校の連携、一貫というような形で取り組むことによって、９年間での系統性、一貫性がより高まってくると考えております。その中では、やはり効果的な教育課程の編成であったり、あるいは、いわゆる中１ギャップと言われるようなものの解消ということで、滑らかな接続という効果はあると考えております。
334 ◯新井啓司会長
69番、70番について、一括して説明願います。
335 ◯教育指導課長
69番、70番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、学校教育指導員等の定期的な訪問を通して、全ての小・中学校における問題行動等の発生状況や、児童・生徒の実態を早期に把握し、個々の状況に応じた助言を行うことにより、組織的な指導や関係機関との連携について支援をすることができました。また、課題が多様化している児童・生徒の問題行動への対応については、各学校からの要請に応じて、関係機関の専門性を生かした支援会議を行い、課題解決に努めてまいりました。
今後につきましても、問題行動の未然防止や早期発見に向けた取り組みを推進するとともに、関係機関との連携を密にし、問題行動等への迅速な対応に努めてまいります。
336 ◯神子雅人委員
今の内容はわかりました。ありがとうございました。今この問題で一番クローズアップされるのは、未然防止と最後のほうでありましたが、どこでサインを見るか、見落とさないようにするかということですけれども、いろいろな問題点がある中では、そのことが一番大きな課題、一番最初ですよね。そこに特化して、どれだけの重きを置いてこの施策を行っているかのお話をいただけたらと思います。
337 ◯教育指導課長
取り組みの１つに、教育指導員、それから法務担当、生徒指導担当の指導主事の定期訪問というのがございます。その中で、やはり回数的には、各学校１学期に１回程度の訪問をしております。その定期的な訪問によりまして、学校で困っている問題とか、小さな問題行動の段階のうちから対応等にアドバイス、支援等をすることによって、大きな問題になる前に対応が可能になったりとか、やはり組織的な問題行動の対応について指導する中で、より組織が機能できるような形で各学校に努力をしていただくというようなこともございまして、そういう意味で未然防止に取り組めていると考えております。
338 ◯新井啓司会長
71番についてご説明願います。
339 ◯教育指導課長
71番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、小・中学校に学校司書を配置することにより、図書館担当教諭を補佐し、蔵書の整理や児童・生徒が学校図書館に来館しやすい環境づくりを行うなど、各学校図書館の円滑な運営を図ることができました。
今後につきましては、児童・生徒の読書活動をより一層推進することができるよう、さらに多くの活動場面において学校図書館が活用されるよう努めてまいります。
340 ◯高村真和委員
司書を配置したことによって特徴的な図書室の変化というか、そういう取り組みがあったらご紹介いただきたいと思います。また、子供たちの反応というか、現状はどのような状況なのか、その辺をお聞かせください。
341 ◯教育指導課長
学校司書につきましては、図書館担当の教諭と連携していただきながら、環境面からのアプローチとして、学校図書館に掲示物を作成して、子供たちが図書室に来室しやすいような雰囲気づくりを行っていただいたりしております。また、子供の興味関心を高める工夫ということで、例えば推薦図書とか新刊図書等を紹介していただく、あるいは子供たちに読んでほしい勧めたい本を、ＰＯＰというような、よく本屋で平積み販売で売られている前に書評みたいなものが書いてあるのですが、そういうものを作成していただいたり、季節や行事、風習等にちなんだ装飾をしていただいて、子供たちの読書をしたいという気持ちをくすぐるといいますか、意欲を高めるような取り組みもしていただいております。そういう取り組みで読書活動の量は徐々にふえているような状況がございます。
342 ◯新井啓司会長
72番について説明願います。
343 ◯教育指導課長
72番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、平成30年度は妻田小学校がインターナショナルセーフスクールの認証、睦合東中学校が再認証を取得することができました。また、４回目の認証に向けて取り組みを進めている清水小学校を含めて、安心安全な学校風土の醸成を図ることができました。学校の課題を保護者、地域、行政との協働により考えることで、地域とともにある学校の構築にも寄与したものと考えております。
今後につきましては、インターナショナルセーフスクールの理念や活動の成果を市内の小・中学校にわかりやすく発信することで、安心安全な学校づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
344 ◯田口孝男副会長
睦合東中学校の再認証、また新たに妻田小学校が認証校になったということで、睦合南地区の全ての学校がＩＳＳ認証校となって、学校や子供の安全のみならず、この地区のセーフコミュニティの推進の基盤整備というものができ上がったと私は認識しております。当初から懸念されていた事柄に、ＩＳＳの取り組みによる教職員の負担というものがあったのか、そのことについて学校現場から何か要望が上がっているか。また、ＩＳＳに取り組む学校への人的支援はあったのか、お尋ねをいたします。
345 ◯教育指導課長
ＩＳＳの認証をいただいている各学校の活動自体は、既に軌道に乗っているものが多く、学校の活動の中で日常化していると考えております。そういう部分については大きな負担にはなっていないと考えております。しかしながら、認証に当たっては、現地指導、申請書の作成、現地審査、認証式などがございます。また、その準備時間の確保とか授業時間の確保等が課題となっている部分も感じるところでございます。また、認証後もさまざまな視察の受け入れや認証を目指す学校との交流など、教職員の多忙化につながりかねない状況になっていることも承知しております。教育委員会といたしましては、学校教育指導員でＩＳＳ担当という方を置いて、それから担当指導主事を置きまして、できるだけ関係機関等との連携とか調整などを行う中で、教職員の負担軽減を考慮しながら、学校への支援の充実に努めていきたいと考えております。
346 ◯田口孝男副会長
先ほど少しお話もしていただきましたが、地域と小学校、中学校の連携による安心安全の取り組みの先進モデルであるＩＳＳの効果を他の地区や学校に広めることが重要だと私も考えております。だからといってＩＳＳ認証にこだわることは特にございませんけれども、その取り組み手法を拡大したり紹介するような取り組みはしっかりできているか、お伺いいたします。
347 ◯教育指導課長
これまでも、成果をほかに広めていくような形で、校長、あるいは教頭の研修会などを通して、３校の安心安全への具体的な取り組み内容の伝達に努めてまいりました。これまでの成果の一例といたしまして、市内小学校の抽出クラスを対象にしましたヘルメットのアンケート調査によりますと、着用率は、平成27年度に71.9％だったものが、平成28年度は74.1％、平成29年度は77.3％、平成30年度は78.2％と上昇しております。また、校内のけがマップを作成することによって、けがによる保健室来室件数が減少するなど、取り組みが各学校に広がって、それぞれの学校に合わせた形で実施されたということも成果だと考えております。教育委員会といたしましては、今後も清水小学校、睦合東中学校、妻田小学校の３校の取り組みを市内の各学校に広めていきたいと考えております。また、安全教育の必要性と意義を積極的に発信するとともに、安心安全な教育環境づくりの取り組みをさらに推進していくように努めてまいりたいと考えております。
348 ◯田口孝男副会長
今ご説明いただきましたけれども、ＩＳＳの取り組みの効果の１つに、小学校での自転車ヘルメット着用の習慣づけが挙げられると考えております。ＩＳＳ認証校をモデルに全市的な取り組みとして広めた結果、現在は市内全小学校の平均で約８割近い数値となっているのも確かであります。しかしながら、小学校で身についた着用の習慣が、中学校に進学したときに継続できていないという問題を私はすごく見受けるのですけれども、このことについても、この３校から、中学校に行っても継続してかぶるという課題に取り組んでいく必要があろうかと思うのですけれども、この辺の認識と対策についての考えをお聞かせいただけますか。
349 ◯教育指導課長
ヘルメットの着用につきましては、学校事故の報告等によりますと、やはり事故件数は、多くふえているものではないのですけれども、ケースとして、ヘルメットをかぶっていたから大きな事故につながらなかったという事例もございます。そういうことで、ヘルメット着用の重要性については教育委員会としても大変重大なものだと認識しております。実際の実例を校長会議等で情報伝達をし、中学校においてもヘルメットの重要性の指導についてしているところでございます。
350 ◯新井啓司会長
73番について説明願います。
351 ◯教育指導課長
73番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、厚木こども科学賞やおもしろ理科教室を実施することにより、児童・生徒の科学に対する興味や関心を高められたと考えております。また、厚木市児童・生徒表彰事業では、多くの児童・生徒が自信を持ち、自己肯定感の育成につなげることができたと捉えております。
今後につきましても、科学への興味関心を高め、確かな学力を身につけた児童・生徒の育成に努めてまいります。
352 ◯名切文梨委員
これは平成21年度から始まった事業で、寄附してくださった会社から約10年間をめどに使い切ってくださいという話も伺っているのですが、そろそろ10年過ぎるところで、それをどう総括するかが１つ。もう１つが、この１億円のうちの大半の費用でＤＳを買いましたね。それは今どのように活用されているのかをお伺いします。
353 ◯教育指導課長
おっしゃいますとおり、この事業は、平成21年度の事業開始から平成30年度で10年間の事業終了を迎えております。これまで、子供たちのよさを褒め、努力を評価し、校長が表彰状及び記念品を贈ることで、児童・生徒の多くが自信を持って学校生活への活力を増進することや、また、お話にあった携帯型学習機器、ＤＳの活用を通して、児童が興味関心を持って自発的、自主的に学習に取り組むことにつながるという成果を上げていると考えております。
今後は、基金の残額で、厚木こども科学賞、おもしろ理科教室、理科科学センター事業を継続するというようなことを考えて、科学への興味関心を高め、確かな学力を身につけた児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
ＤＳの活用につきましては、毎年、学校にアンケートをとっておりまして、その報告の中から、朝自習の際に子供たちが取り組んでいる、あるいは学習室や国際教室の子供たちが授業で活用している、あるいは国語、算数の授業において、早く課題に取り組んで終わった子からＤＳを活用して自学自習を進めているという報告がございました。
354 ◯名切文梨委員
先ほどタブレットの話もあったのですけれども、ＤＳは平成30年度も、本当にこの10年間変わらず、同じような活用をされているのかということと、子供たちを褒めて伸ばす、自己肯定感をというのは大事なのですが、それは１億円使わなくても十分できることだと思うので、本当にこの１億円の使い方はどうだったのかなと。議会でも、漢字を覚えるにはやはり紙と鉛筆だろうということで、何でＤＳを買うのかという声も随分ありましたし、私も随分言いました。本当に１億円が有効に使われましたかと言えば使われたとおっしゃるのでしょうけれども、ＳＥＬから、本当にこうやって有効に使ってもらったから、では、また１億円というお話があるような使い方をぜひしていただきたかったなと思うのですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
355 ◯教育指導課長
開始した当初と同様に使われているか、同じぐらい使われているかということについては、このアンケートではございませんけれども、ただ、継続して使っていただいているという形で、さまざまな活用がございまして、ドリル学習的というか、基礎基本の学習に取り組んでいるということもございます。その他いろいろな機能がございますので、そういう機能も有効に活用しながら取り組んでいるという報告を受けております。
356 ◯新井啓司会長
74番、75番について、一括して説明願います。
357 ◯教育指導課長
74番、75番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、交付金を活用して取り組む各小・中学校の特色ある学校づくりを支援することができました。また、多くの小・中学校が、いのちの学習の充実やキャリア教育の推進、学習ボランティアによる学習会等の実施に取り組むなど、児童・生徒の生きる力の育成にも寄与できたと考えております。
今後につきましても、各学校における地域とのきずなを大切にした特色ある教育活動の展開を支援してまいります。
358 ◯新井啓司会長
この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。
359 ◯田口孝男副会長
それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
360 ◯新井啓司委員
今、教育指導課長のお話の中にもあったのですけれども、まず小学校からお尋ねしますが、総額2025万2944円執行されていると認識しています。それは学校規模によって、109万1000円から74万円の範囲の中で執行されているということですけれども、幾つか項目があるのですけれども主な内容は、小学校においては、私の調べではいのちの学習の充実が23分の７あったと思うのです。その具体的な内容を把握していましたらご説明いただけますか。
361 ◯教育指導課長
いのちの学習の取り組みにつきましては、栽培活動、あるいは動物の飼育活動を通して小さな命から育てていくことを通して、命の大切さを学ぶ。あるいは福祉体験、人権教育というような体験活動、具体的には手話体験とか人権に関する講話を受けまして、やはり命の大切さについて考える機会を持つような活動、取り組みをしている学校もございます。また、心肺蘇生法等を学ぶ中で緊急時の対応とか、あるいは命を大切に考える機会にするような活動に取り組んでいる学校もございました。各校さまざまな教育活動を展開することによって、子供たちの心情を豊かにする、育成に取り組む活動に取り組んでいると報告を受けています。
362 ◯新井啓司委員
中学校は1294万円で、一番大きい学校は127万3000円、そこから79万3000円までの範囲の中で、小学校と同じように、学校規模とかデザインの内容によって配当予算が変わっていると思うのですけれども、中学校もまさにそうですが、学習活動支援に９校、キャリア教育の推進も９校あったのですね。発達段階によって当然必要な項目だと思うのですけれども、この辺の具体的な取り組みについてご説明いただけますか。
363 ◯教育指導課長
まず学習支援、学習活動の支援の取り組みについてです。地域の方とか大学生等の学習支援ボランティアの方々にご協力いただきまして、ほとんどの中学校において、定期試験前の学習相談会とか、あるいは夏季休業中、放課後等の学習会を実施しております。こういうケースは生徒が希望制で参加していることが多くございまして、学習支援ボランティアの方々にも支援をいただきながら、基礎基本から丁寧に学ぶことができて、学習意欲の向上につながっているものと考えております。
もう１点、キャリア教育ですが、全ての中学校において、勤労観や職業観を育てるために、キャリア教育の推進に取り組んでおります。具体的には、公共施設とか地域の事業所等にご協力をいただいて、実際に中学生がその事業所等で働く体験、職場体験をさせていただき、職場体験学習というような機会を与えていただいております。卒業生による進路講話等を実施したり、地域で事業を営む方に直接学校に来ていただいて、実演等を交えながら職業について講話していただいたり、実演を見せていただいたりという機会も学校のほうでは設定をして取り組んでいるところでございます。そういう活動を通しまして、働くことの価値や将来を考えるきっかけをつくることと、地域との連携を図ることができていると考えております。
364 ◯新井啓司委員
今まさに地域との連携というのはすごく大事なところで、お金にはかえられないような、人と人とのつながりという部分で大事だと思っていますし、皆さんも同感だと思うのですけれども、今の中で、生徒がこのキャリア教育等々で実際に出ていって学んでくるわけですけれども、その生徒の反応、生の声を把握されていましたらご紹介いただけますか。
365 ◯教育指導課長
多くの学校では、職場体験学習を実施、体験したというだけにとどめずに、その後、事後指導というような形で、感想とか、その事業所に対してお礼の手紙を書くという取り組みをしております。その生徒の記述の中には、本当に働くことの意義を真剣に考える機会になったとか、地域の事業所に興味関心は余りなかったけれども、実際に体験をすることで、その職業に対して、あるいは地域で営んでいる職業に対して興味関心が高まったというような記述もございます。多くの生徒が、働かせていただいた場所に対して感謝の気持ちを持って、手紙とか振り返り文を書いているような状況がございます。
366 ◯田口孝男副会長
それでは、会長と交代いたします。
367 ◯新井啓司会長
76番について説明願います。
368 ◯教育指導課長
76番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、教員を補助する指導協力者を派遣することにより、より活発かつ効果的に部活動が行われ、生徒一人一人に充実感や達成感を味わわせることができたと認識しております。
今後につきましても、部活動のさらなる充実を図るため、学校のニーズに応じた支援に努めてまいります。
369 ◯高村真和委員
これによって現場の先生の負担は多少軽減されたのか。あと、実際の生徒の反応はどのようなものか、お尋ねいたします。
370 ◯教育指導課長
厚木市内に全13中学校ございますが、それぞれの学校において、そこに所属する教員が全ての部活動において経験があるとか、専門的な知識、技術を有している状況ではございません。やはり学校の中で顧問を決めるに当たりましては、今まで教員自身が経験したことのない種目であったり文化活動の顧問になるケースもございます。そういうケースにおいては、やはりその部活動指導協力者という存在が、技術指導であるとか専門的な知識を有して、指導方法等もかなり身につけておりますので、そういう部分では教職員の負担軽減につながっていると考えております。
また、直接子供たちから声を聞き取っているわけではないのですけれども、やはり部活動というのは子供たちが興味関心の高いものに取り組む傾向がございまして、専門的な知識、技術を有している方、指導力の高い方については非常に心引かれるといいますか、尊敬するという部分もございます。採用の際には、学校長の面接を通して推薦いただいた方を教育委員会で委嘱しているということで、学校としては人望的にも適している方に務めていただいていると考えております。
371 ◯高村真和委員
そういう形で子供たちの学校環境が整備されるといいと思います。あと、外部協力者と先生のコミュニケーションというか、連携はどのような形で行われているのでしょうか。
372 ◯教育指導課長
顧問の先生と指導協力者については、やはり密接な連携をとりながら、その日の部活動の活動内容とか子供たちの様子をやりとりしながら進めているケースが多いかと思います。
373 ◯新井啓司会長
77番について説明願います。
374 ◯教育指導課長
77番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、部活動振興交付金を交付することにより、部活動で使用する消耗品を各中学校において購入するなど、部活動の振興と保護者の負担軽減を図ることができました。
今後につきましても、より一層充実した部活動が行えるよう支援してまいります。
375 ◯新井啓司会長
78番について説明願います。
376 ◯学校教育部長
78番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、学校保健安全法に基づき健康診断を実施し、教職員の健康の維持や疾患の予防、早期発見に努めることができました。また、労働安全衛生法により、教職員定数が50人以上の小・中学校２校に産業医を配置するとともに、市内全小・中学校の教職員に対してストレスチェックを実施し、自身のストレスへの気づきを促すことができました。
今後につきましても、引き続き市内全小・中学校の教職員に対してストレスチェックを実施し、各学校における職場環境の整備を図るとともに、教職員の健康保持増進に努めてまいります。
377 ◯高村真和委員
こちらの事業は、今、学校の先生は非常に残業も多くて、健康管理は重要になってきていると思います。体だけではなくて、メンタルの面も含めてと思います。予算より、実際の執行率といいますか、金額が少ないようなのですけれども、それはどういうことがあったのか、ご説明をお願いいたします。
378 ◯学校教育部長
不用額が出ておりますが、その主な理由、それから額についてご説明申し上げますけれども、まずストレスチェック診断につきましては業務委託を行いましたが、入札差金が120万5739円生じております。それから、１日健康診断を行いましたけれども、受診者が見込みよりも少なかったことによる残額が59万922円。それから、産業医を配置するものにつきましては教職員定数50人以上となっており、当初３校を見込んでおりました。ちょうどボーダーの学校があったのですけれども、最終的には２校であったために、産業医１人分の報償費の残金が60万円出ております。それから、健康診断を実施した際に、幸いなことに精密検査を行う必要がございませんで、そのために役務費として胸部エックス線再検査の費用とか医師の相談面接費をとっておったのですけれども、これを執行することなく10万2000円の残額が不用額になったという結果でございます。
379 ◯高村真和委員
受診されなかった方もいらっしゃるということですけれども、多忙なために受けられなかったということになると本末転倒になってしまうので、ほかのところで受けていらっしゃるならいいのですけれども、受けられなかったということはないようにお願いしたいというのが１つあります。それから、産業医の定数50人というのは、法律上50人ですけれども、25人以上は努力義務という規定がたしかあったかと思います。その辺も学校の規模によって差をつけるというのはどうかなと思いますので、非常勤でも何らかの形で対応できるような制度が必要ではないかと思いますけれども、その辺について今まで検討されていることがあればご説明をお願いします。
380 ◯学校教育部長
まず健康診断の受診率につきましては68.5％となっておりますけれども、これは法律で、健康診断を希望されない方が人間ドックを受診されて、その結果を提出した場合にはそれにかえることができるという規定がございまして、先生方の中には、市で用意した１日健康診断ではなくて人間ドックを希望された方がいらっしゃいまして、その人間ドックを受診された方と合わせますと100％の受診率になってございますので、全ての対象となる教職員の皆様は健康診断を何らかの形で受診しております。
それから、産業医につきましては確かに努力義務の部分はあるのですけれども、これは決算とは離れてしまいますが、今大変多忙化している中で、ストレスチェックを受けた教職員が相談する機会として産業医に依頼をしまして、全ての学校の先生に対してストレスチェックを実施するとともに、その先生方が産業医に相談することができるような仕組みを整えているところでございます。
381 ◯新井啓司会長
79番について説明願います。
382 ◯学校教育部長
79番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、非常勤講師を派遣することで、児童指導担当教員や教育相談コーディネーターの業務の時間が確保され、校内の巡視、指導の強化や、支援の必要な児童に対するケース会議の設定など、充実した児童支援体制が整いました。その結果、きめ細かい指導が実施できたと認識しております。また、非常勤講師を少人数指導や教科担任として活用することで、効果的に学習指導を進めることができました。
今後につきましても、充実した児童支援体制を確立し、不登校やいじめ、問題行動などに対するきめ細かな対応や学力の向上に努めてまいります。
383 ◯新井啓司会長
この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。
384 ◯田口孝男副会長
それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
385 ◯新井啓司委員
今ご説明いただいたとおりだと思うのですけれども、この事業を前からずっと見守っているのですが、学校現場にとっても、マネジメントする学校長にとりましても、大変すばらしい事業かなと認識しています。学校現場が必要とする事業ですが、導入から平成30年度まで、平成30年度中心でも構わないのですが、学校から具体的にどのような声が上がっているか、その辺がありましたらご紹介いただけますか。
386 ◯学校教育部長
この事業につきましては、神奈川県が児童指導、児童支援の教員の加配を市内23校中５校に行っておりますので、その加配されていない18校について、市費で非常勤を派遣しているものでございます。学校現場の声ということで、非常勤を配置した18校の管理職に対しましてアンケートを実施してございます。そうしたところ、効果といたしましては、児童の生活態度の向上や、あるいは教職員がチームとして指導するということで、指導力の向上に効果があったと答えていただいた管理職が94.4％ございました。また、児童の学習意欲向上に効果があったという回答は96.3％ございました。また、児童指導担当教員、あるいは教育相談コーディネーターが早い段階で児童の状況を把握し、迅速な対応を行うことができたとか、情報交換、情報共有が十分に行われ、きめ細かい指導ができた等の具体的な成果、学校にとって大変よかったという具体的な報告も受けてございます。
387 ◯田口孝男副会長
それでは、会長と交代いたします。
388 ◯新井啓司会長
80番、81番について、一括して説明願います。
389 ◯教育研究所長
80番、81番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、夏期研修講座や土曜実施の先生のための寺子屋講座など自主参加型の希望研修を18講座、職務に応じて専門性を高める指定研修を５講座、初任者研修を４回実施するとともに、教育調査研究部会の成果等を発表する教育研究発表会、教育講演会を開催し、教職員の教育実践の意欲や指導力の向上を図ることができたものと捉えております。
今後も、教職員の資質向上につながる研修の充実に努め、より質の高い教育活動の実践を支援してまいります。
390 ◯高田 浩委員
厚木市教育委員会は、新学習指導要領そのものを研修する考えはなかったのかということをお尋ねしたいです。私は昨年、記憶はあやふやなのですが、８月23日だったかと思うのですが、愛知県豊橋市教育委員会主催の、たしか豊橋市ブロック研修会と言ったはずですが、そこでのカリキュラム・マネジメント実践方法についての研修会に行ってきました。現場の先生方がいろいろな学校から来て、100人以上参加していました。これは新学習指導要領はこうなのですよと広める具体的な方法であったと言えますが、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の135ページ、136ページに出ているリスト及びそちらがおっしゃったことを聞く限り、新学習指導要領そのものを研修する機会はなかったと見受けられますが、そのような考えはなかったのでしょうか。
391 ◯教育研究所長
新学習指導要領そのものの条文などについての研修は実施しておりません。このことにつきましては、文部科学省から神奈川県教育委員会の指導主事に対してまず全ての説明会がございまして、その説明を受けた神奈川県教育委員会の指導主事が、小・中学校のほとんど全ての先生方が参加される県央地区の教育課程研究会の平成30年度と令和元年度の会で説明される時間をとって行っていらっしゃいますので、市といたしましては、県と重なる内容を研修していくということではなくて、その新学習指導要領に示されている、先ほど高田浩委員がおっしゃいましたカリキュラム・マネジメントとか、主体的、対話的で深い学びの授業づくりとか、社会に開かれた教育課程とか、そういう具体の研修を、教科別であったり、児童・生徒指導、子供たちとの人間関係づくりであったり、そういうより先生方の実践につながるような内容で研修を実施させていただきました。
392 ◯高田 浩委員
要するにしていなかったということで、それはこのリストを見れば一目瞭然なのですけれども、県と重なるとおっしゃっても、１回何かすればそれでいいわけではありませんし、別に新学習指導要領の条文そのものを法律の視点で見てくださいではなくて、学校の先生目線で──愛知県豊橋市では、カリキュラム・マネジメントの実践方法について一方的に話を聞くのではなくて、100人以上の教員が参加する方式で、要するにワークショップ方式で研修が実践されていました。ですから、少し長くなってしまいますけれども、それこそ過去にゆとり教育というのがありましたけれども、あれも誤解されてしまったのですよね。ゆとりの中で生きる力、生きる力が重視されないでゆとりばかり着目されて、ゆとり世代とか、あれは失敗だったとかね。また今回だって、新学習指導要領が理解されなければ、厚木市でもまた同じことが起きるわけですよ。ですから、県で行ったことと重ならないようにしましたと、答弁はそうでしょうけれども、何回も何回も先生方に理解してもらう努力が必要だと思われます。過去は過去のこととして、今後行っていただきたいと思います。
393 ◯田口孝男副会長
指定研修とか初任者研修は該当する方は必修で出るのだろうけれども、先生のための寺子屋講座については希望者が参加するということで、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書でそれぞれの参加人数は見ることができるのですが、教職員全体から見た参加率はどうなっているのか。また、参加者の年齢、経験年数はどのような状況になっているのか、ご説明を願います。
394 ◯教育研究所長
先生のための寺子屋講座、土曜日に実施しているものと、それから夏休み中にも希望制の研修を実施させていただいておりますけれども、そこにつきましてはさまざまなテーマで実施しておりますので、複数回参加されている先生方もいらっしゃいます。そうした方の重複した部分を省いてどれぐらいの先生方が参加されているか確認しておりますけれども、平成30年度には約60％、約６割の先生方に希望で参加していただいている状況です。参加いただいている先生方の年代につきましてもこちらで確認しておりますけれども、初任者から10年目の経験の先生方までが約６割を占めております。中でも２年目から５年目の先生が４割になっております。
395 ◯田口孝男副会長
今の先生のための寺子屋講座ですけれども、土曜日、夏休み中に開催されているということで、中学校の先生方で部活動の顧問をされている先生方については参加しづらいというお話も聞くのですが、それについて何か工夫をされていることはございますか。
396 ◯教育研究所長
平成30年度につきましては、土曜日は部活動でなかなか参加できない中学校の先生方がいらっしゃるということでしたので、３学期の１月、２月に先生のための寺子屋講座を２回ほど実施させていただきました。そのうちの１月の主体的、対話的で深い学びの授業づくりに関する講座については、大変多くの中学校の先生方にご参加いただいている状況でございます。
397 ◯田口孝男副会長
夏休み期間中や土曜日に勉強をみずから進んでされるということで、教職員の多忙化との兼ね合いで何か工夫されていることはありますか。
398 ◯教育研究所長
先生方の研修につきましては、やはり子供たちを直接指導するというところで、大変大切なものだと認識しております。ただ、田口副会長が今おっしゃられたように、働き方改革ということもございますので、何でも研修をすればいいということではなく、やはり研修の事業を持っている教育指導課や青少年教育相談センターとも連携をしながら、内容の重点化、そして精選を図っていくことが必要だと考えております。
399 ◯新井啓司会長
82番について説明願います。
400 ◯教育研究所長
82番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、全国や県の教育研究所連盟加盟機関との連携を図り、各種教育研究会等への参加を通して広く情報収集・発信をするとともに、学校教育指導員が教職員対象の教育相談や教職員研修、調査研究部会の指導助言や運営補助をするなど、所掌事務を円滑に運営することができました。
今後も、本市教育の改善、向上に必要な専門的・技術的事項の調査研究及び教育関係職員の研修を充実し、円滑な運営に努めてまいります。
401 ◯新井啓司会長
大変よくわかりました。これで結構です。83番に移らせていただきます。
83番について説明願います。
402 ◯青少年教育相談センター所長
83番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、青少年相談員や社会教育指導員、夜間専門補導員による街頭指導を通して、市街地及び各地域で青少年に積極的に声かけを行い、問題行動の早期発見と未然防止に努めることができました。また、高校生や大学生などが主体となって取り組んだ心と街のクリーン作戦において、広く市民へ青少年の非行防止や飲酒、喫煙、薬物乱用防止の啓発活動を実施し、青少年の健全育成に寄与することができました。
今後につきましても、パトロールを行う場所や時間帯の選び方を工夫して街頭指導を実施し、落ちついた環境を維持していくとともに、青少年非行の早期発見と未然防止に努めてまいります。
403 ◯遠藤浩一委員
平成30年度におけるこの事業をどう評価されていますか。
404 ◯青少年教育相談センター所長
平成30年度、ただいま申し上げました成果のところで、広く青少年の非行防止と薬物乱用防止等の呼びかけ、啓発活動が広く行われたことを評価していると思います。教育委員会の点検評価におきましても、年々街頭指導の声かけ指導率が減少してきているところから──声かけ指導率というのは１人の社会教育指導員あるいは青少年相談員が１回の街頭指導のときに声かけをする人数の割合なのですけれども、お１人が回られても平成30年度は0.62人ということで１人を割っております。年々その声かけ指導の人数が減ってきているところから、やはり青少年の非行防止への効果が上がっていると捉えております。
405 ◯遠藤浩一委員
警察の方も相談員がブルーのポロシャツを着て見えることによる抑止力を評価されていると思うのですけれども、先ほど課題の中で時間帯の工夫とおっしゃいましたけれども、私、南北の北に住んでいるのですが、大体午後７時から８時ぐらいなのですね。子供たちがいる日もあれば、子供たちがいない日もあるのです。シーズンによってなのか要因によってなのか、僕にはわかりませんけれども、例えば午後７時を６時からにするとか、午後９時からスタートするとか、そうすると相談員の方にはすごく負担にもなるのですよね。午後７時から８時というのが本当に効果的な時間帯なのかというのは、平成30年度は話し合いはされたのでしょうか。
406 ◯青少年教育相談センター所長
やはり時間帯によっては、子供たちが余り出歩いていない時間というのは確かにございます。地域から出ていただいている青少年相談員の皆様には、各地区の行事に合わせてパトロールを行っていただいたり、季節に応じて時間帯を少しずらしていただいている地区もございます。また、社会教育指導員は昼間に回っているのですけれども、子供たちの小中高の下校時刻に合わせてパトロールを行いましたり、やはり試験の期間にはお昼を挟んでの時間に子供たちが出歩きますので、そういう時間帯をうまく見計らいながらパトロールするように心がけることを始めております。
407 ◯遠藤浩一委員
平成30年度において、問題行動をこのように未然防止できたとか、このように早期発見がなされたという例がもし紹介できればお願いします。
408 ◯青少年教育相談センター所長
昼間、あるいは夜間に相談員が回っている最中に、平成30年度は高校生の喫煙が多く声かけ指導の中で見られていたのですけれども、人間関係が崩れないように上手に声かけをしながら、みずから喫煙をやめていけるように、少し時間はかかるのですけれども、声かけをしながらかかわってまいりました。その相談員に出会うと自分から片づけをする姿も見られるようになっております。
409 ◯新井啓司会長
84番、85番について、一括して説明願います。
410 ◯青少年教育相談センター所長
84番、85番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、青少年心理相談員や家庭訪問相談員、教育ネットワークコーディネーターが状況に応じて連携をとりながら、来所、訪問、電話、メールなどにより、青少年教育相談センターでの相談に対応いたしました。また、これに加え、青少年心理相談員を小学校にスクールカウンセラーとして派遣するとともに、全小・中学校に元気アップアシスタントを配置し、学校現場において、児童・生徒や保護者、教職員への支援を行うことができました。
今後につきましては、年々複雑化、多様化してきている相談内容に適切に対応していけるよう、医療や福祉など関係諸機関との連携をさらに強化していくことが必要であると考えております。
411 ◯遠藤浩一委員
相談の受理件数は、例えば平成30年度においてで結構ですけれども、多いと感じていらっしゃるのか。
412 ◯青少年教育相談センター所長
遠藤委員がおっしゃってくださるとおり、年々微増というか、徐々にふえてきている状況でございます。センターで受ける件数と、小学校のほうでスクールカウンセラーとして受ける相談とか、元気アップアシスタントもただの話し相手ではなくて相談として受ける件数もございますが、そういうところを合わせると、そういう体制を組んできたところもあるのですが、かなりの数の相談があると捉えております。
413 ◯新井啓司会長
86番について説明願います。
414 ◯青少年教育相談センター所長
86番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、学校教育指導員による計画的な学校訪問や、児童・生徒支援推進アドバイザーの派遣等を通して、不登校対策に取り組む学校の教職員に適切な指導や助言を行うことができました。
今後につきましても、学校との連携を密にとり、魅力ある学校づくりや心の居場所としての学校づくりを支援することによって、児童・生徒が安心して学ぶことができる環境を整えていくとともに、関係諸機関との連携を図り、不登校児童・生徒が抱えている課題の改善に向けて、支援の充実に努めてまいります。
415 ◯高村真和委員
不登校の問題は大変重たくて、なかなか難しい問題だと思います。こういう形で取り組みを強化といいますか、取り組んでいただいているわけですけれども、なかなか不登校の児童・生徒が減らないというか、むしろ少しふえたりという状況かと思うのですが、その辺の根本的な原因をどのように捉えていらっしゃるのか、それに対してどういう形をとろうとされてきたのか、その辺について説明をお願いいたします。
416 ◯青少年教育相談センター所長
不登校につきましては、ちょうど10年ほど前がピークで、平成19年度、20年度あたりが厚木市で不登校児童・生徒が大変多い状況にございました。それに対して、子供たちの支援を充実させるために、教育相談コーディネーターを中心とした校内支援体制を整えてきたことにより、一旦は減少してまいりましたけれども、高村委員がおっしゃられるとおり、平成28年度以降、小学校、中学校ともにまた増加の傾向が見られております。また、厚木市の不登校は、全国的にもそうなのですが、さまざまな要因がございますけれども、平成29年度の小学校では、無気力と不安を要因とする不登校が多く挙がっておりました。また、中学校のほうも、やはり不安を抱えて不登校というケースが多くあります。小学校におきましては、本人が抱える課題ではなくて、家庭や家族全体が抱える課題がある場合に、やはり小学生の場合、影響を受けやすく、不登校になるケースが多いです。中学校におきましては、思春期の心の問題もございますので、そういうところと、やはり本人が抱える課題だけではなく、家庭の経済的な課題や福祉的な課題等が背景にございますと、どうしても不登校が長期にわたってしまいます。長期になってしまうほど改善が難しくなりますので、翌年もまた不登校が続いてしまうなど、そういうところが増加の一因になっているのではないかと思います。本当に以前よりも多様な、また深刻化した不登校がふえておりますので、そういう要因が複合的に重なり合ってしまって、不登校児童・生徒増加の要因になっているのではないかと考えております。
それに対しましては、やはり校内支援の体制を整えることを今までも行ってまいりましたけれども、先生方への研修、アドバイザーを派遣することによって一人一人の先生方の教育相談力を上げるというところが、現場で一番早期対応につながると考えておりますし、もし何かありましても、教育委員会の青少年教育相談センターといたしましても、いろいろな形で学校を支援していけるように整えていきたいと考えております。
417 ◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午後３時05分 休憩
───────────
午後３時15分 開議
418 ◯新井啓司会長
再開いたします。
87番について説明願います。
419 ◯社会教育課長
87番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、家庭教育の充実に関する講座や、地域の課題を捉えた講座などの各種学級講座及び文化、スポーツ・レクリエーション活動等を実施し、学級講座には延べ１万3821人、文化・スポーツ等活動事業には延べ14万8143人の参加があり、必要な知識、技術の習得、健康の増進及びコミュニティの充実が図られたものです。
今後につきましては、住民や地域の学習に対するニーズをいかにして把握し満足度を上げることができるか、また、地域活動の担い手不足が言われている中で、人材の確保・育成を継続的に図ることが必要であると考えております。
420 ◯遠藤浩一委員
決算なのですけれども、こういう聞き方が適切かどうかわかりませんが、２点お伺いします。教育の向上、健康の増進、生活文化の振興という目的に対して、予算をより充当すれば促進がなされるという考えがあるのかが１点と、この事業の目的に対する評価。この２点をお尋ねいたします。
421 ◯社会教育課長
まず、予算を充当すれば促進されるかということでございますが、この事業の予算を各公民館に分配して事業を推進しておりますので、予算の充当は確かに大事なものだと考えてございますが、内容や実施形態も地域により異なりますことから、やはり住民や地域の学習に対する多様化するニーズをいかにして的確に捉えるか、質の高い事業を展開していくかが先決ではないかと思っています。
また、評価をどうされているかということでございますが、評価につきましては、社会教育事業ということで、短時間で効果をはかることはなかなか難しいのですけれども、学級講座の満足度は、参加された方のアンケートによれば、満足、やや満足を合わせまして86.1％、公民館事業の満足度は、満足、やや満足を合わせて69.1％となっております。一定の成果は得られているものと認識をしております。ただし、さらに満足度を上げる要素はあると思いますので、各公民館によりまして創意工夫を重ねて事業展開をしてまいりまして、地域の人材活用なども充実することができればよいのではないかと考えております。
422 ◯新井啓司会長
88番について説明願います。
423 ◯スポーツ推進課長
88番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、学校法人日本体育大学と連携した事業や厚木市体育協会に補助金を交付し、スポーツ教室やスポーツ大会、あつぎスポーツアカデミー事業などを開催することにより、市民の皆様へスポーツを行う機会を提供し、生涯スポーツの普及推進が図られたものと考えております。
今後につきましても、市民のニーズを捉えた事業を行っていくことが必要であると考えております。
424 ◯田口孝男副会長
スポーツなじみＤＡＹとか、あつぎ武道体験フェスタなどでスポーツの裾野を広げるというか、さまざまな体験をしていただく部分で行っていただいておりますけれども、大切なのはこれをどう継続して市民に浸透させていくかということだと思うのですが、この普及という観点ではどのような工夫をされてきたか、お尋ねいたします。
425 ◯スポーツ推進課長
普及といたしましては、スポーツなじみＤＡＹで市民スポーツ活動推進事業ということで実施いたしまして、多くのスポーツニーズがございますので、ニュースポーツを体験するコーナーなどで多くの方に体験していただけるように事業を行いまして、また、アンケート調査等を行って、またよりよくスポーツ推進が図れるように取り組んでいるところでございます。
426 ◯田口孝男副会長
あつぎスポーツアカデミーについて伺いたいのですけれども、これは幼児、小学生から進められている事業であっても、視点は発掘とか育成という観点で進めていただいていると認識しております。その中では、挨拶や礼儀などもスポーツの魅力とともに可能性を思念していただいているということで、トップアスリートへの道筋をつけていただいているという認識であります。特に中学生については、ソフトテニス、ソフトボールに特化して取り組んでいただいていると聞いているのですけれども、そのほかのスポーツへの拡大についてはどのような状況か。また、中学校の部活動との連携はどのように図られているか。この２点をお願いします。
427 ◯スポーツ推進課長
新しい競技につきましては毎年度検討を行っております。実施する競技を決める際には、中学校体育連盟との調整や、競技協会から受講者への指導について協力が得られるか、また、企業やクラブチームから指導の協力が得られるか調整を行うほか、会場の確保や予算などを考慮した上で調整をしているところでございます。中学生を対象とする競技力向上アカデミーにつきましては、各競技の基本基礎を指導者からしっかり習得することを目的として行っております。指導者は、各競技それぞれ日本代表を輩出している強豪チームや国体で活躍しているチームなどにご協力をいただいて、基礎練習を主といたしましてプログラムを実施し、受講者に基礎的技術を身につけさせております。このため、特に事前に指導方法や練習方法について先生方と詳細を打ち合わせてはおりません。中学校の部活動でも同様であると思いますが、スポーツアカデミーではスポーツ界で活躍している指導者が指導を行っておりますので、ふだん行っている部活動の練習を補強する内容になっております。部活動の顧問をされている先生方もアカデミーを見学に来られておりますので、指導方法については先生方も参考にしていただいていると考えております。
428 ◯田口孝男副会長
市民体力向上推進事業費は、日本体育大学との連携事業ということで主に使っていただいているのですが、私もこの連携事業は毎回参加させていただいて、参加者の様子や、どのようなことが行われているのかというのを確認させていただいておりますが、特に夏休みに行われる小学生対象のスポーツキャンプイン日体大というのは内容も非常に充実していて、スポーツ好きの子供たちには本当にたまらない、すばらしい企画だと思っているのですが、聞くところによると、応募者というのは年々減っていると聞いているのです。子供たちに聞くと、非常に楽しかった、また来たいと言っているということは、私は宣伝が少し足りないのかなと考えているのですけれども、子供たちの体験レポートなどが広く伝われば、多くの子供たちがそれを見れば、行きたくなるのかなと考えるのですけれども、そのような工夫はしているのか。
また、ひろみちお兄さんの親子運動遊び、これは毎回相当多くの人数が参加をされていて、非常に活気があって、いい雰囲気で行われていると思って、ぜひ続けてほしいと思ったのですが、その後、続かなかったのか、今年度実施がなかったので、その辺ではどのような検討がなされたのか。この２点、お願いします。
429 ◯スポーツ推進課長
市内全小学校、スポーツ施設などの公共施設にチラシとポスターを配布いたしまして、本厚木駅前のデジタルサイネージやホームページ、また、体育協会加盟団体、スポーツ少年団へ周知を行っております。今後も多くの皆様に参加いただけるように行っていきたいと思います。先ほど田口副会長もおっしゃられましたが、参加者に聞くと大変喜んでいられまして、私も少しの時間ですが一緒に体験を見させていただきましたが、すごく有意義でございます。参加者には感想文などを書いていただいて、報告書もつくっておりますので、また多くの人に参加していただけるように、ＰＲをしっかり行っていきたいと考えております。
あと、ひろみちお兄さんの親子運動遊びにつきましては、この決算ですと行っているような状況でございますけれども、ことしにつきましては行っていない状況でございます。決算とは違いますが、今後もよりよい事業を行っていけるように調整して、スポーツ推進を図っていきたいと考えております。
430 ◯新井啓司会長
89番について説明願います。
431 ◯スポーツ推進課長
89番についてご説明申し上げます。
実績につきましては、厚木市スキー協会、厚木市陸上競技協会が神奈川県主催の市町村対抗競技大会に出場するために実施いたしました強化練習会等に対しまして、それぞれ２万円を交付し、選手の競技力向上に支援ができたものと考えております。また、全国大会等に出場する個人125人、団体34件に奨励金を交付し、激励したことにより、出場者の士気を高め、本市のスポーツ振興に寄与できたものと考えております。
今後につきましても、多くの選手に必要な支援を継続していくことが必要であると考えております。
432 ◯新井啓司会長
90番について説明願います。
433 ◯スポーツ推進課長
90番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、厚木市体育協会、厚木市レクリエーション協会、厚木市スポーツ少年団連絡協議会及び厚木市地区体育振興会長連絡協議会に対して、運営に必要な経費の一部を補助することにより、本市のスポーツ推進を支える各団体の活動を支援し、生涯スポーツの振興に寄与できたものと考えております。
今後につきましても、各団体の活動をより促進するため、さらに連携協働を図ってまいります。
434 ◯高村真和委員
内容といいますか、決算書の見方になるのですけれども、387ページの体育協会補助金の具体的な中身はどういうものなのでしょうか。
435 ◯スポーツ推進課長
こちらにつきましては、公益財団法人厚木市体育協会の運営に必要な人件費を助成しております。協会の円滑な運営を推進するために補助しているもので、専務理事１人、事務局員１人、正規職員５人、臨時職員１人の人件費でございます。
436 ◯高村真和委員
そうしますと、体育協会に対して事業費はまた別に補助が出ているということになるのでしょうか。
437 ◯スポーツ推進課長
スポーツ推進課ではあつぎスポーツアカデミー事業推進補助金のほうで、この体育協会補助金の前にございますが、そちらのほうで競技の関係は補助をしております。
438 ◯高村真和委員
この辺の決算書の書き方がわかりにくいというか、体育協会に対して出している補助金と、市民スポーツ推進事業費は、市本体で使っているものと協会に出しているものとが……。市民スポーツ推進事業費の中には市で実際に直接出しているものと体育協会経由で補助金として出しているものがあるのではないか思うので、この辺は、もし人件費であるならば、人件費と明確にわかるように書いていただいたほうがいいのかなと思った次第です。一応意見として申し上げますが、もしその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
439 ◯スポーツ推進課長
高村委員からの通告は体育協会補助金についていただいておりますが、実際には、活動費については、市民スポーツ推進事業のほうにございますあつぎスポーツアカデミー推進事業補助金で体育協会の運営費を出しているところでございますが、体育協会補助金は人件費ということでございます。わかりにくいというご指摘をいただきましたので、今後、研究を……。
440 ◯財務部長
補足させていただきます。事業別予算をとっておりますので、例えば団体の体育協会の補助金というのは、その運営団体補助金ということで１つ事業をつくります。それが先ほど言った体育協会の人件費等、体育協会の運営そのものに払う補助金ということになります。そのほか、やはりいろいろなスポーツ大会とか事業を行う補助金もございます。そういう場合は、例えば推進事業補助金という形で、たまたま体育協会に補助金を出しているということでございます。そこは各事業の内容によって事業立てをしていますので、運営的な補助金、事業的な補助金ということで、予算の事業ということで編成させていただきます。このくくりについては、特に体育関係だけではなくてほかもそう分けておりますので、そういう区切りで編成させていただくということでご了承願いたいと思います。
441 ◯新井啓司会長
91番について説明願います。
442 ◯スポーツ推進課長
91番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、小学校水泳プール開放を小学校全23校で実施し、小学生3867人、中学生53人の合計3920人が利用しており、児童等に水に親しむ機会を提供し、体力向上と健康増進が図られたものと考えております。
今後につきましても、児童等がより一層安心して安全に利用できるよう実施してまいります。
443 ◯新井啓司会長
92番について説明願います。
444 ◯スポーツ推進課長
92番についてご説明申し上げます。
成果といたしまして、学校体育館の開放については、小・中学校全36校、学校夜間照明施設の開放につきましては小学校５校、中学校６校で計11校、小学校のプール開放については小学校23校で実施し、スポーツ・レクリエーション活動が推進され、市民の皆様の体力向上と健康の増進が図られたものと考えております。
今後につきましても、より一層安心安全に努め、より多くの方にご利用いただけるよう、周知啓発等も図ってまいります。
445 ◯田口孝男副会長
学校水泳プール開放費については、昨年の決算のときにも費用対効果の面で指摘させていただきました。具体的には、開放費を参加人数で割り込むと、平成29年度、１人１回プールに行くと4500円かかっている勘定になっていたのですね。その時点では、実はもう決算審査のときには平成30年度のプールは終わっていましたので、そのときの数字が今出てきているのですけれども、同じように開放費を人数で割ってみますと、今回さらに額が上がっていまして、１人当たり１回プールにつかって、およそ5600円かかっているわけです。昨年のこの時点でもその課題を指摘させてもらって、実施日の見直しとか単なる開放というものではなくて、泳法習得のための水泳教室などに移行したらどうかという意見も言わせていただいたのですけれども、その後どうなったのかをお伺いします。
446 ◯スポーツ推進課長
小学校水泳プール開放事業につきましては、児童等が水に親しむ機会を提供することにより、体力の向上と健康増進を図ることを目的に実施しております。なお、これまでの利用実績から、児童等１人当たりに対する経費がかかっていることは認識をしております。対策といたしましては、プール開放日数の検討や、水泳教室を実施するところは人がふえておりますので、そのような形で少しでも多く、大勢の方に来ていただければ１人当たりの単価は下がりますので、今後もＰＲともどもいろいろな事業を行っていきたいと考えております。
447 ◯新井啓司会長
93番について説明願います。
448 ◯スポーツ推進課長
93番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、当初予定の維持補修として人工芝のメンテナンスを行いました。また、緊急を要する維持補修として、樹木の伐採や自家用電気工作物における受電盤・高圧遮断器修繕などを行い、利用者に安全で快適な施設を提供することができたものと認識しております。
今後につきましても、引き続き快適な施設を提供するため、計画的な維持補修を実施してまいります。
449 ◯新井啓司会長
94番、95番について、一括して説明願います。
450 ◯文化財保護課長
94番、95番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、平成31年１月27日より３月31日まで、「開館記念特別展 浮世絵の世界」を企画展示室、菁莪小学校関連資料展をエントランスホールにて開催いたしました。基本展示室を含め、来館者数は１万1664人となりました。講座につきましては、展示会関連講座を２講座９回、歴史、民俗、自然の３講座15回を開催いたしました。なお、小学校につきましても積極的に利用されております。このように、展示会や基本展示、講座等を通して来館者の皆様に厚木の歴史や自然について認識を深めていただくとともに、新たな発見をしていただけたものと認識しております。
今後につきましても、施設や環境、収蔵資料を生かした魅力的な展示会、講座、講演会等を開催してまいります。
451 ◯神子雅人委員
ここでは（仮称）あつぎ郷土資料館という名前でありますけれども、今、あつぎ郷土博物館という名前でオープンしています。名前を格上げする検討がこの中できっとされているはずですし、それに対して充実した内容も検討されているわけですが、どういう内容であったかの説明を願えますか。
452 ◯文化財保護課長
今まで、この博物館の前までは厚木市郷土資料館という建物でございました。これにつきましては、もう委員の皆さんもご存じかと思いますが、前の図書館を直して使っていたわけでございます。これを新たに博物館としてグレードアップさせて、下川入の地に建てたということでございます。ただ、名称につきましては、一般的には資料館、博物館は同等のものでございます。一般的に考えますと、どうも博物館というと大きいもの、資料館は小さいものという感覚でございますが、これにつきましては特段名称を決める際に決まりはございません。
453 ◯遠藤浩一委員
平成30年度決算なのでオープンから２カ月間のことしか聞けないのですけれども、しかも特別展示がされていた期間中なのでないだろうと思うのですが、視察の受け入れはどういう状況だったのですか。
454 ◯文化財保護課長
平成30年度につきましては視察が１件、５人、これは平塚市教育委員会でございます。それから見学が12件ほどありまして171人。視察、見学合わせまして176人の方がいらっしゃっています。
455 ◯新井啓司会長
96番について説明願います。
456 ◯文化財保護課長
96番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、（仮称）あつぎ郷土資料館建設事業として平成29年９月に着工し、建物は平成30年11月に完成し、展示工事等の終了を待ち、平成31年１月27日に開館を迎えました。先ほど神子委員がおっしゃいましたように正式名称をあつぎ郷土博物館とし、鉄筋コンクリート造り２階建て、建設面積1590平米、１階に展示室や体験学習室、２階に収蔵施設を設けました。新たな文化の拠点としての機能を十分に備えた施設として開館することができました。
多くの方が参加する講演会等の事業を開催しますと、やや駐車場が手狭なところが課題と認識しております。
457 ◯田口孝男副会長
開館後の来場者の状況をお尋ねします。その中で市内の小学生の来館状況、個人的なものではなくて学習の一環としての来館状況はどのような状況か。また、児童の来館の際の移動手段について、近隣の子供たちは徒歩で来館も可能かと思うのですけれども、離れたところから来る子供たちの来館手段はどのような状況か。また、その際の費用負担はどのような状況なのか、ご説明を願います。
458 ◯文化財保護課長
まず来館状況でございますが、先ほどもお話しいたしましたが、平成30年度につきましては１万1664人となってございます。小学校等につきましては、私立小学校を含めた15校が利用されてございます。そのうち来館されましたのが私立校１校を含めた６校、1379人。なお、そのほか出前講座ということで、博物館にはいらっしゃっていませんが、９校、905人が出前展示の中で参加されてございます。あわせて、小学校の利用状況は2284人となってございます。これにつきましては、開館以来63日間と考えますと、かなり積極的にご利用いただけたものと考えてございます。
それから、小学校の来館の仕方でございますが、先ほど田口副会長がおっしゃいましたように、近い小学校につきましては遠足を兼ねた徒歩などで来館されてございます。あと遠い小学校につきましても、バスをチャーターされたりということもございます。遠い学校のために今後バスチャーター費用を考慮するなど、いろいろな手段を講じる必要があると認識してございます。
459 ◯田口孝男副会長
先ほど来館者が多い日によっては駐車場のスペースが足りなくなってしまうというお話も出ていましたけれども、その辺に対する対策はどうとられていますか。
460 ◯文化財保護課長
課題の駐車場につきましては、現在、駐車場自体は30台分ございます。講演会などを開催しますと入り切らず、北側のトラック用の通路を臨時的に開放して対応してございます。考えていることでございますが、北側の雑木林内にかなりの空間がございますので、自然と調和した駐車スペースを確保できればと考えてございます。
461 ◯田口孝男副会長
役務費のバス停名称変更手数料というのがあるのですけれども、これについて説明をお願いします。
462 ◯文化財保護課長
これは、行き先表示板、音声合成、運賃表示機、バス停板面変更、路線図、運賃表などにかかった費用でございます。このバス停の変更によりまして、ちょうどこのバス停が終着点でございますので、バスの前面部分にあつぎ郷土博物館という名称が載るようになりました。これは博物館にとっては宣伝媒体として非常に有効なものであったと認識してございます。
463 ◯新井啓司会長
97番、98番、99番について、一括して説明願います。
464 ◯中央図書館長
97番、98番、99番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、中央図書館及び移動図書館を運営し、図書等の貸し出しや調査、相談に対応することにより、市民の皆様の自主学習を支援し、暮らしや仕事、教育等に役立つことができたものと考えております。特に中央図書館につきましては、貸し出し人数、貸し出し冊数ともに増加いたしました。なお、多様化する利用者の要望や社会状況等に配慮して、約１万1600冊の図書や雑誌224誌、新聞29紙を購入したほか、新聞や法律等のデータベースをご利用いただくなど、環境整備に努めました。
今後につきましても、図書館及び図書館で実施しているサービスの周知に努め、より一層の利用促進を図ってまいります。
465 ◯神子雅人委員
１つだけ伺います。他市町村の図書館との連携もとっているというのがこの予算内に入っていると思うのですけれども、余り聞きなれない。この後の項目で大学だとかオンラインだとかは頭に残っているのですが、他市町村というのはどの辺までのエリアで、どのような内容で行っているのか、説明願えますか。
466 ◯中央図書館長
他市町村ですが、県央地区の８市１町１村とは相互協定を結んでおりまして、厚木市にお住まいの方たちもそれらの市の図書館を直接ご利用いただくことができます。また、平塚市についても相互協定を結んでおりますので、同様の扱いとなっております。また、それとは別に、これは図書館間の相互貸借の形になるのですが、県立図書館を経由して、各市町村の図書館で所蔵している本については相互利用、団体の図書館間の貸し出しをしております。
467 ◯名切文梨委員
図書購入費の平成20年度からの流れを教えていただきたいと思います。
468 ◯中央図書館長
平成20年度からということですが、平成22年度に半減いたしまして、その後、平成23年度、24年度にも少し減額をしておりますが、平成27年度に500万円増額いたしまして、以降、平成30年度まで増額したままという状況でございます。
469 ◯名切文梨委員
ありがとうございます。図書に関しては先ほど学校図書館でも申し上げたとおりでございますので、同じ考えで中央図書館にもしっかりと予算をつけていただくことを、先ほどと同じ理由で要望させていただきます。お願いいたします。
470 ◯財務部長
要望どおりいっているか、ふえている部分は、財政課としても中央図書館との中で少しずつふやしてきた経緯。減らしたという部分は、先ほど申したとおり、リーマンショックの部分とかで、全体的にそこだけ特別ではないということは申したつもりでございます。
確かに中央図書館自体、図書の購入費は非常に重要な１つの要素だということは認識しております。また、厚木市の図書館の１つの特徴としては、それ以外に９つの公民館がネットワークでつながっていまして、たしか図書室を設けています。その中でも、図書購入費プラス図書室もふやしてきた経緯もございます。その中で一体的に、中央図書館を核とした中で、周りも利用できるようなこともしておりますので、私はリーマンショックの後でも、中央図書館はそういう部分で少しでも充実を図ってきたものだと認識しております。実際、公民館の図書室に関して言えば嘱託員を置いておりますので、その人件費も2200万円ほど毎年かかるという現状もございます。その中で資料も充実しながら、ほかの公民館も一体的にサービスを向上している部分でございますので、今後も限られた予算の中でどう充実していくかというのは、担当課としっかり協議しながら考えていきたいということでございますので、よろしくお願いします。
471 ◯名切文梨委員
わかりました。ただ、数字で見ますと、平成21年度は3364万7000円ほどなのに、現在は1945万円で、1400万円ほど削減しているという現実もありますので、こういう数字をもって要望しているということもご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
472 ◯遠藤浩一委員
１点だけお伺いします。電子媒体の市場が年々広がっているように感じています。その中で、図書離れという言葉が適切かどうかわかりませんが、そうした世代がいらっしゃると感じていらっしゃった場合に、平成30年度、そうした世代に対して新たにアプローチをされたような取り組みがあるのか。なければ結構です。
473 ◯中央図書館長
現在の中央図書館の年代別の利用状況ですが、最も利用が多いのが40代、70代、60代、50代という状況になっておりまして、今ご指摘いただいたように、10代、20代の利用は課題となっております。そちらへの対応ですが、やはり10代の読書の継続が課題となっておりますので、小学校５、６年生向き、中学生、高校生向きの推薦図書リストを市内の小・中学校を通じて全児童・生徒に配布させていただいております。また、中学１年生に図書館、郷土博物館の利用案内を配付させていただいております。また、昨年度は、中央図書館２階に10代向けのコーナーがございますが、レイアウト変更を行い拡充するとともに、毎月異なるテーマによる図書の展示を継続しております。また、職場体験学習の中学生等がおいでになった場合には、職場体験とともにそれぞれお勧めの本のＰＯＰを作成していただき、それを館内に掲示しております。また、体験型イベント「君も図書館マスターになろう！」とか、科学道100冊ジュニアを探検しようという体験型のものについては小学５、６年生も参加して、調べる楽しさ、知る楽しさを体験していただきました。
474 ◯新井啓司会長
100番、101番について、一括して説明願います。
475 ◯中央図書館長
100番、101番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、中央図書館とオンラインネットワークを結んだ９つの公民館図書室とともに、５つの公民館事務室や愛甲石田駅連絡所への予約資料搬送サービスにより、中央図書館から遠隔地にお住まいの方が身近で図書館サービスを受けることができたと考えております。貸し出し者数、貸し出し冊数ともに増加いたしました。また、市内５大学図書館との連携により、円滑な相互利用が図られたと考えております。
今後につきましても、公民館図書室を身近な地域の図書館として活用していただけるよう周知に努めてまいります。
476 ◯神子雅人委員
近年、公民館の図書室を活用する地元の方も多いので注目はしているのですが、今、中央図書館、移動図書館、公民館というのは市の直営だと思うのですが、利用形態としてはどのような推移がありますか。
477 ◯中央図書館長
公民館図書室の利用状況ですが、ゼロ歳から12歳まで、小学生までのお子さんと、30代、40代の保護者世代のご利用が約５割を占めております。また、60歳以上の方が約２割を占めるということで、子育て世代と高齢者の利用が多いという状況です。また、厚木市は市域が広いものですから、土地の高低差、道路状況等にあわせて、公民館図書室の区域であっても遠いというか、行きにくい方のために、さらにサービスポイントとして移動図書館車を配置しているような状況でございます。
478 ◯神子雅人委員
今、市の公民館のことを伺いましたけれども、大学と図書館との一体化において、高度なのか専門的なのか、さまざまな書物の貸し出しが可能になったと思うのです。もちろん国会図書館のデータベースとかさまざまあるので、市民の方々はどのような活用方法をされているか把握されていますか。
479 ◯中央図書館長
市民の方の利用の状況といたしましては、神奈川工科大学が割と大学としても積極的にされているということで、地域によっては市民の方が直接行って、大学図書館をご利用いただくということも多い状況です。また、特に直接市民の方が出向かなくても、中央図書館と公民館図書室のネットワークを通じて、市内の大学図書館が所蔵している専門書をご希望の図書室なり移動図書館のポイントで受け取れるサービスを提供させていただいております。
480 ◯神子雅人委員
となると、今、公民館にも本を取り寄せてもらえるということですが、各大学へのオーダーも公民館経由でできるのか。オーダーはどのように行うのが一番多いのですか。大学図書館の本を借りたいというオーダーを出すときに、ネットワークを通じて公民館の図書室からもできるのか。
481 ◯中央図書館長
予約リクエストサービスというものがございまして、リクエストサービスというのはネットワークを組んでいる図書館の中で所蔵していない本のご要望という段階ですが、その段階で特にご指定がなくても、こちらでは、県立図書館、それから県内他市の公共図書館の所蔵状況を調査いたします。また、そこにないものについては市内の大学図書館も調査して、ご希望があればそこから取り寄せて貸し出すということをしておりますが、最初の段階で、もしご存じの場合については、こちらの大学図書館で持っているのでということを最初に言っていただければ、そこから調べるということもできます。
482 ◯名切文梨委員
５大学の利用の件数ですけれども、２年前の数字だと、一番多いので神奈川工科大学で630件、松蔭大学がゼロ件だったのですが、この２年間の推移を教えていただきたいと思います。
483 ◯中央図書館長
先ほど申しましたように、大学を直接使うというのは、それぞれの市民の方がやはり行きやすい、使いやすいということで、あと大学が持っている所蔵資料に従ってご利用いただいているようでございます。かわって中央図書館への資料のご要望といたしましては、やはり今お話に出ていた松蔭大学でございますが、駅前にサテライトの教室をお持ちで、大学図書館を経由しなくて直接生徒が利用するとか、あと今年度もございましたが、大学の先生が中央図書館について、直接借りられますよという案内をしてくださることもありまして、そのまま学生が直接利用になるのではないかと推察しているところでございます。
484 ◯名切文梨委員
市民の方々がいろいろと本に親しむ工夫をしていただいているということはわかりました。先ほど財務部長のご説明もいただきましたので、ぜひこの事業をこれからも進めていただきたいと思います。要望です。
485 ◯新井啓司会長
102番について説明願います。
486 ◯中央図書館長
102番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、中町第２－２地区周辺整備事業における複合施設の建設に向けた検討を行うため、市街地整備課、青少年課、中央図書館の３課で中町第２－２地区複合施設機能別基本計画策定支援業務委託を実施いたしました。
今後につきましては、生涯にわたる学びを支えるとともに、幅広い年代の人々が気軽に立ち寄り、充実した時間を過ごすことのできる滞在型の図書館として整備を図ってまいります。
487 ◯神子雅人委員
今、滞在型施設としての整備を図ってまいりますということでお答えをいただいたのですが、さらに、基本計画ができたわけですから、基本計画に載せた項目としてどのような図書館か、実施ではないですから具体的にと言ってもまだなかなかですが、今の話にさらに特化するものがあるならば、お話しいただきたいと思います。
488 ◯中央図書館長
現在まとめているところですので、その内容についてはというのがございますが、昨年度は、新たな図書館について検討させていただいた内容と、基本構想の考え方を新たな図書館に盛り込むために検討した内容として３点ございます。１つ目といたしましては、生涯にわたる学びを支えるために調査相談機能の充実や、印刷資料とともに電子資料が利用可能なハイブリット図書館を目指すことでございます。２つ目は、幅広い年代の人々が気軽に立ち寄り、充実した時間を過ごすことのできる滞在型の図書館として整備することにより、人が集い、人と人がつながり、新たな交流が生まれる場所づくりを目指すことでございます。３つ目は、市庁舎や（仮称）こども未来館との融合連携についてでございます。
489 ◯新井啓司会長
103番について説明願います。
490 ◯中央図書館長
103番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、平成30年４月に第３次厚木市子ども読書活動推進計画を策定し、４つの基本方針のもと、子供の成長や発達に応じた読書活動へのアプローチを図るとともに、読書環境の整備や読書にかかわるボランティアの支援を図りました。なお、小・中学校を通じて全ての児童・生徒に推薦図書リストを、幼稚園や保育所を通じて読書啓発パンフレットや、厚木の子どもたちに手渡す100冊の絵本リストを配付し、これらのリストで紹介した本は、昨年度の児童書貸し出しベストテンに９冊が入っております。
今後につきましては、家庭における読書活動のさらなる啓発、10代の子供への読書推進と考えております。
491 ◯名切文梨委員
この中のブックスタート事業についてお伺いしたいのですけれども、参加者数が612人とありますが、これはお子さんの人数でいいのか。ということは612冊お渡ししたのか。子供の人数が知りたいことと、対象児童のうちどれぐらいの割合か、あわせてお伺いしたいと思います。
492 ◯中央図書館長
参加された、実際に本を渡したお子さんの数が612人でございます。そして、このときの対象といたしましては1605人でございます。
493 ◯名切文梨委員
わかりました。まだまだほかにも素敵な本があるので手にとってもらいたいなという思いがあるのですけれども、お子さんの割合を上げるために、もちろんさまざまされていると思います、回数も前年度よりも２回もふえていますので。ただ、改めて工夫を伺いたいというのと、あと、以前にも少し聞いたと思うのですけれども、以前２冊プレゼントしていたのが１冊になったのですが、時期と理由を教えていただきたいと思います。
494 ◯中央図書館長
昨年度、確かに人数的に少ないというふうに私どもも考えましたので、今年度の開催に向けて見直しを図り、今年度、既に開催会場、開催回数ともにふやし、今、実施しながら経過を見ているところでございます。また、絵本のプレゼントでございますが、平成22年度に１冊にいたしました。これは県内のほかの市が１冊の配付、特に近隣の市町村が１冊であったことから変更したものでございます。
495 ◯新井啓司会長
以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。
本日の審査概要については、10月４日に開かれる予算決算常任委員会において分科会長報告を行い、分科会長報告に対する質疑、討論の後、採決が行われますので、ご承知おき願います。
これをもちまして、
予算決算常任委員会環境教育分科会を閉会いたします。
（午後４時09分 閉会）
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