「厚木市議会 2019-09-25 令和元年　予算決算常任委員会市民福祉分科会　本文 2019-09-25」の議事録内容

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厚木市議会 2019-09-25
令和元年　予算決算常任委員会市民福祉分科会　本文 2019-09-25

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年　予算決算常任委員会市民福祉分科会　本文 2019-09-25 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 629 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯高橋　豊会長 2 ◯高橋　豊会長 3 ◯福祉総務課長 4 ◯寺岡まゆみ委員 5 ◯福祉総務課長 6 ◯寺岡まゆみ委員 7 ◯福祉総務課長 8 ◯寺岡まゆみ委員 9 ◯福祉総務課長 10 ◯高橋　豊会長 11 ◯福祉総務課長 12 ◯石井芳隆委員 13 ◯福祉総務課長 14 ◯石井芳隆委員 15 ◯福祉総務課長 16 ◯石井芳隆委員 17 ◯福祉総務課長 18 ◯高橋　豊会長 19 ◯福祉総務課長 20 ◯難波達哉委員 21 ◯福祉総務課長 22 ◯難波達哉委員 23 ◯福祉総務課長 24 ◯難波達哉委員 25 ◯福祉総務課長 26 ◯寺岡まゆみ委員 27 ◯福祉総務課長 28 ◯寺岡まゆみ委員 29 ◯福祉総務課長 30 ◯高橋　豊会長 31 ◯福祉総務課長 32 ◯寺岡まゆみ委員 33 ◯福祉総務課長 34 ◯寺岡まゆみ委員 35 ◯福祉総務課長 36 ◯寺岡まゆみ委員 37 ◯福祉総務課長 38 ◯高橋　豊会長 39 ◯福祉総務課長 40 ◯石井芳隆委員 41 ◯福祉総務課長 42 ◯石井芳隆委員 43 ◯福祉総務課長 44 ◯石井芳隆委員 45 ◯福祉総務課長 46 ◯栗山香代子副会長 47 ◯福祉総務課長 48 ◯栗山香代子副会長 49 ◯福祉総務課長 50 ◯高橋　豊会長 51 ◯福祉総務課長 52 ◯寺岡まゆみ委員 53 ◯福祉総務課長 54 ◯寺岡まゆみ委員 55 ◯福祉総務課長 56 ◯高橋　豊会長 57 ◯福祉総務課長 58 ◯寺岡まゆみ委員 59 ◯福祉総務課長 60 ◯寺岡まゆみ委員 61 ◯福祉総務課長 62 ◯寺岡まゆみ委員 63 ◯福祉総務課長 64 ◯高橋　豊会長 65 ◯福祉総務課長 66 ◯石井芳隆委員 67 ◯福祉総務課長 68 ◯石井芳隆委員 69 ◯福祉総務課長 70 ◯高橋　豊会長 71 ◯生活福祉課長 72 ◯石井芳隆委員 73 ◯生活福祉課長 74 ◯石井芳隆委員 75 ◯生活福祉課長 76 ◯栗山香代子副会長 77 ◯生活福祉課長 78 ◯栗山香代子副会長 79 ◯生活福祉課長 80 ◯栗山香代子副会長 81 ◯生活福祉課長 82 ◯高橋　豊会長 83 ◯生活福祉課長 84 ◯石井芳隆委員 85 ◯生活福祉課長 86 ◯高橋　豊会長 87 ◯生活福祉課長 88 ◯栗山香代子副会長 89 ◯生活福祉課長 90 ◯栗山香代子副会長 91 ◯生活福祉課長 92 ◯栗山香代子副会長 93 ◯生活福祉課長 94 ◯石井芳隆委員 95 ◯生活福祉課長 96 ◯高橋　豊会長 97 ◯高橋　豊会長 98 ◯生活福祉課長 99 ◯高橋　豊会長 100 ◯障がい福祉課長 101 ◯難波達哉委員 102 ◯障がい福祉課長 103 ◯難波達哉委員 104 ◯障がい福祉課長 105 ◯高橋　豊会長 106 ◯障がい福祉課長 107 ◯高田昌慶委員 108 ◯障がい福祉課長 109 ◯高田昌慶委員 110 ◯障がい福祉課長 111 ◯高田昌慶委員 112 ◯障がい福祉課長 113 ◯高橋　豊会長 114 ◯障がい福祉課長 115 ◯寺岡まゆみ委員 116 ◯障がい福祉課長 117 ◯寺岡まゆみ委員 118 ◯障がい福祉課長 119 ◯寺岡まゆみ委員 120 ◯難波達哉委員 121 ◯障がい福祉課長 122 ◯難波達哉委員 123 ◯障がい福祉課長 124 ◯難波達哉委員 125 ◯障がい福祉課長 126 ◯栗山香代子副会長 127 ◯障がい福祉課長 128 ◯栗山香代子副会長 129 ◯障がい福祉課長 130 ◯栗山香代子副会長 131 ◯障がい福祉課長 132 ◯高橋　豊会長 133 ◯介護福祉課長 134 ◯寺岡まゆみ委員 135 ◯介護福祉課長 136 ◯寺岡まゆみ委員 137 ◯介護福祉課長 138 ◯寺岡まゆみ委員 139 ◯介護福祉課長 140 ◯高橋　豊会長 141 ◯介護福祉課長 142 ◯寺岡まゆみ委員 143 ◯介護福祉課長 144 ◯寺岡まゆみ委員 145 ◯介護福祉課長 146 ◯寺岡まゆみ委員 147 ◯介護福祉課長 148 ◯高橋　豊会長 149 ◯介護福祉課長 150 ◯石井芳隆委員 151 ◯介護福祉課長 152 ◯石井芳隆委員 153 ◯介護福祉課長 154 ◯石井芳隆委員 155 ◯介護福祉課長 156 ◯難波達哉委員 157 ◯介護福祉課長 158 ◯高橋　豊会長 159 ◯介護福祉課長 160 ◯石井芳隆委員 161 ◯介護福祉課長 162 ◯石井芳隆委員 163 ◯介護福祉課長 164 ◯栗山香代子副会長 165 ◯介護福祉課長 166 ◯栗山香代子副会長 167 ◯介護福祉課長 168 ◯栗山香代子副会長 169 ◯介護福祉課長 170 ◯高橋　豊会長 171 ◯介護福祉課長 172 ◯高橋　豊会長 173 ◯介護福祉課長 174 ◯高橋　豊会長 175 ◯介護福祉課長 176 ◯栗山香代子副会長 177 ◯介護福祉課長 178 ◯栗山香代子副会長 179 ◯介護福祉課長 180 ◯高橋　豊会長 181 ◯介護福祉課長 182 ◯難波達哉委員 183 ◯介護福祉課長 184 ◯難波達哉委員 185 ◯高橋　豊会長 186 ◯高橋　豊会長 187 ◯市民課長 188 ◯栗山香代子副会長 189 ◯市民課長 190 ◯栗山香代子副会長 191 ◯市民課長 192 ◯栗山香代子副会長 193 ◯市民課長 194 ◯高橋　豊会長 195 ◯斎場管理担当課長 196 ◯栗山香代子副会長 197 ◯斎場管理担当課長 198 ◯栗山香代子副会長 199 ◯斎場管理担当課長 200 ◯栗山香代子副会長 201 ◯斎場管理担当課長 202 ◯高橋　豊会長 203 ◯健康長寿推進課長 204 ◯難波達哉委員 205 ◯健康長寿推進課長 206 ◯難波達哉委員 207 ◯健康長寿推進課長 208 ◯難波達哉委員 209 ◯健康長寿推進課長 210 ◯難波達哉委員 211 ◯高橋　豊会長 212 ◯健康長寿推進課長 213 ◯石井芳隆委員 214 ◯健康長寿推進課長 215 ◯石井芳隆委員 216 ◯健康長寿推進課長 217 ◯石井芳隆委員 218 ◯健康長寿推進課長 219 ◯高橋　豊会長 220 ◯健康長寿推進課長 221 ◯高橋　豊会長 222 ◯健康長寿推進課長 223 ◯高橋　豊会長 224 ◯健康長寿推進課長 225 ◯松本樹影委員 226 ◯健康長寿推進課長 227 ◯松本樹影委員 228 ◯健康長寿推進課長 229 ◯松本樹影委員 230 ◯健康長寿推進課長 231 ◯栗山香代子副会長 232 ◯健康長寿推進課長 233 ◯栗山香代子副会長 234 ◯健康長寿推進課長 235 ◯栗山香代子副会長 236 ◯健康長寿推進課長 237 ◯高橋　豊会長 238 ◯健康長寿推進課長 239 ◯難波達哉委員 240 ◯健康長寿推進課長 241 ◯難波達哉委員 242 ◯健康長寿推進課長 243 ◯難波達哉委員 244 ◯高橋　豊会長 245 ◯健康づくり課長 246 ◯高田昌慶委員 247 ◯健康づくり課長 248 ◯高田昌慶委員 249 ◯健康づくり課長 250 ◯高田昌慶委員 251 ◯健康づくり課長 252 ◯高橋　豊会長 253 ◯健康づくり課長 254 ◯高橋　豊会長 255 ◯健康づくり課長 256 ◯栗山香代子副会長 257 ◯健康づくり課長 258 ◯栗山香代子副会長 259 ◯健康づくり課長 260 ◯高橋　豊会長 261 ◯高橋　豊会長 262 ◯こども育成課長 263 ◯難波達哉委員 264 ◯こども育成課長 265 ◯難波達哉委員 266 ◯こども育成課長 267 ◯難波達哉委員 268 ◯こども育成課長 269 ◯高橋　豊会長 270 ◯こども育成課長 271 ◯寺岡まゆみ委員 272 ◯こども育成課長 273 ◯寺岡まゆみ委員 274 ◯こども育成課長 275 ◯寺岡まゆみ委員 276 ◯高橋　豊会長 277 ◯こども育成課長 278 ◯高橋　豊会長 279 ◯こども育成課長 280 ◯高橋　豊会長 281 ◯こども育成課長 282 ◯松本樹影委員 283 ◯こども育成課長 284 ◯松本樹影委員 285 ◯こども育成課長 286 ◯松本樹影委員 287 ◯こども育成課長 288 ◯高橋　豊会長 289 ◯こども育成課長 290 ◯栗山香代子副会長 291 ◯こども育成課長 292 ◯栗山香代子副会長 293 ◯こども育成課長 294 ◯栗山香代子副会長 295 ◯こども育成課長 296 ◯難波達哉委員 297 ◯こども育成課長 298 ◯難波達哉委員 299 ◯こども育成課長 300 ◯難波達哉委員 301 ◯こども育成課長 302 ◯難波達哉委員 303 ◯高橋　豊会長 304 ◯こども育成課長 305 ◯石井芳隆委員 306 ◯こども育成課長 307 ◯石井芳隆委員 308 ◯こども育成課長 309 ◯石井芳隆委員 310 ◯こども育成課長 311 ◯高橋　豊会長 312 ◯こども育成課長 313 ◯松本樹影委員 314 ◯こども育成課長 315 ◯松本樹影委員 316 ◯こども育成課長 317 ◯松本樹影委員 318 ◯こども育成課長 319 ◯高橋　豊会長 320 ◯保育課長 321 ◯高橋　豊会長 322 ◯保育課長 323 ◯高田昌慶委員 324 ◯保育課長 325 ◯高田昌慶委員 326 ◯保育課長 327 ◯高田昌慶委員 328 ◯保育課長 329 ◯栗山香代子副会長 330 ◯保育課長 331 ◯高橋　豊会長 332 ◯保育課長 333 ◯石井芳隆委員 334 ◯寺岡まゆみ委員 335 ◯保育課長 336 ◯寺岡まゆみ委員 337 ◯保育課長 338 ◯寺岡まゆみ委員 339 ◯保育課長 340 ◯石井芳隆委員 341 ◯保育課長 342 ◯石井芳隆委員 343 ◯保育課長 344 ◯高橋　豊会長 345 ◯保育課長 346 ◯高橋　豊会長 347 ◯高橋　豊会長 348 ◯子育て給付課長 349 ◯松本樹影委員 350 ◯子育て給付課長 351 ◯松本樹影委員 352 ◯子育て給付課長 353 ◯松本樹影委員 354 ◯子育て給付課長 355 ◯高橋　豊会長 356 ◯子育て給付課長 357 ◯栗山香代子副会長 358 ◯子育て給付課長 359 ◯栗山香代子副会長 360 ◯子育て給付課長 361 ◯栗山香代子副会長 362 ◯子育て給付課長 363 ◯高橋　豊会長 364 ◯子育て支援センター所長 365 ◯寺岡まゆみ委員 366 ◯子育て支援センター所長 367 ◯寺岡まゆみ委員 368 ◯子育て支援センター所長 369 ◯寺岡まゆみ委員 370 ◯子育て支援センター所長 371 ◯栗山香代子副会長 372 ◯子育て支援センター所長 373 ◯栗山香代子副会長 374 ◯子育て支援センター所長 375 ◯栗山香代子副会長 376 ◯子育て支援センター所長 377 ◯高橋　豊会長 378 ◯子育て支援センター所長 379 ◯高橋　豊会長 380 ◯子育て支援センター所長 381 ◯寺岡まゆみ委員 382 ◯子育て支援センター所長 383 ◯寺岡まゆみ委員 384 ◯子育て支援センター所長 385 ◯高橋　豊会長 386 ◯家庭相談課長 387 ◯松本樹影委員 388 ◯家庭相談課長 389 ◯松本樹影委員 390 ◯家庭相談課長 391 ◯松本樹影委員 392 ◯寺岡まゆみ委員 393 ◯家庭相談課長 394 ◯寺岡まゆみ委員 395 ◯家庭相談課長 396 ◯寺岡まゆみ委員 397 ◯高橋　豊会長 398 ◯家庭相談課長 399 ◯松本樹影委員 400 ◯家庭相談課長 401 ◯難波達哉委員 402 ◯家庭相談課長 403 ◯難波達哉委員 404 ◯家庭相談課長 405 ◯栗山香代子副会長 406 ◯家庭相談課長 407 ◯高橋　豊会長 408 ◯青少年課長 409 ◯難波達哉委員 410 ◯青少年課長 411 ◯難波達哉委員 412 ◯青少年課長 413 ◯高橋　豊会長 414 ◯青少年課長 415 ◯石井芳隆委員 416 ◯青少年課長 417 ◯石井芳隆委員 418 ◯青少年課長 419 ◯石井芳隆委員 420 ◯高橋　豊会長 421 ◯青少年課長 422 ◯寺岡まゆみ委員 423 ◯青少年課長 424 ◯寺岡まゆみ委員 425 ◯青少年課長 426 ◯高橋　豊会長 427 ◯青少年課長 428 ◯寺岡まゆみ委員 429 ◯青少年課長 430 ◯寺岡まゆみ委員 431 ◯高橋　豊会長 432 ◯青少年課長 433 ◯石井芳隆委員 434 ◯青少年課長 435 ◯石井芳隆委員 436 ◯青少年課長 437 ◯高橋　豊会長 438 ◯高橋　豊会長 439 ◯市民協働推進課長 440 ◯栗山香代子副会長 441 ◯市民協働推進課長 442 ◯栗山香代子副会長 443 ◯市民協働推進課長 444 ◯栗山香代子副会長 445 ◯市民協働推進課長 446 ◯高橋　豊会長 447 ◯人権男女相談担当課長 448 ◯栗山香代子副会長 449 ◯人権男女相談担当課長 450 ◯栗山香代子副会長 451 ◯人権男女相談担当課長 452 ◯栗山香代子副会長 453 ◯人権男女相談担当課長 454 ◯高橋　豊会長 455 ◯文化生涯学習課長 456 ◯石井芳隆委員 457 ◯文化生涯学習課長 458 ◯石井芳隆委員 459 ◯文化生涯学習課長 460 ◯高橋　豊会長 461 ◯文化生涯学習課長 462 ◯高橋　豊会長 463 ◯文化生涯学習課長 464 ◯栗山香代子副会長 465 ◯文化生涯学習課長 466 ◯栗山香代子副会長 467 ◯文化生涯学習課長 468 ◯高橋　豊会長 469 ◯文化生涯学習課長 470 ◯松本樹影委員 471 ◯文化生涯学習課長 472 ◯松本樹影委員 473 ◯文化生涯学習課長 474 ◯高橋　豊会長 475 ◯松本樹影委員 476 ◯文化生涯学習課長 477 ◯高橋　豊会長 478 ◯文化生涯学習課長 479 ◯栗山香代子副会長 480 ◯文化生涯学習課長 481 ◯栗山香代子副会長 482 ◯文化生涯学習課長 483 ◯高橋　豊会長 484 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 485 ◯高橋　豊会長 486 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 487 ◯栗山香代子副会長 488 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 489 ◯高橋　豊会長 490 ◯交通安全課長 491 ◯松本樹影委員 492 ◯交通安全課長 493 ◯協働安全部長 494 ◯寺岡まゆみ委員 495 ◯交通安全課長 496 ◯寺岡まゆみ委員 497 ◯交通安全課長 498 ◯栗山香代子副会長 499 ◯交通安全課長 500 ◯栗山香代子副会長 501 ◯交通安全課長 502 ◯栗山香代子副会長 503 ◯交通安全課長 504 ◯高橋　豊会長 505 ◯交通安全課長 506 ◯高橋　豊会長 507 ◯交通安全課長 508 ◯寺岡まゆみ委員 509 ◯交通安全課長 510 ◯寺岡まゆみ委員 511 ◯交通安全課長 512 ◯高橋　豊会長 513 ◯高橋　豊会長 514 ◯国保年金課長 515 ◯栗山香代子副会長 516 ◯国保年金課長 517 ◯栗山香代子副会長 518 ◯国保年金課長 519 ◯高橋　豊会長 520 ◯国保年金課長 521 ◯寺岡まゆみ委員 522 ◯国保年金課長 523 ◯寺岡まゆみ委員 524 ◯国保年金課長 525 ◯高橋　豊会長 526 ◯国保年金課長 527 ◯栗山香代子副会長 528 ◯国保年金課長 529 ◯栗山香代子副会長 530 ◯国保年金課長 531 ◯栗山香代子副会長 532 ◯国保年金課長 533 ◯高橋　豊会長 534 ◯国保年金課長 535 ◯寺岡まゆみ委員 536 ◯国保年金課長 537 ◯寺岡まゆみ委員 538 ◯国保年金課長 539 ◯寺岡まゆみ委員 540 ◯国保年金課長 541 ◯高橋　豊会長 542 ◯国保年金課長 543 ◯石井芳隆委員 544 ◯国保年金課長 545 ◯高橋　豊会長 546 ◯国保年金課長 547 ◯栗山香代子副会長 548 ◯国保年金課長 549 ◯栗山香代子副会長 550 ◯国保年金課長 551 ◯栗山香代子副会長 552 ◯国保年金課長 553 ◯高橋　豊会長 554 ◯国保年金課長 555 ◯寺岡まゆみ委員 556 ◯国保年金課長 557 ◯寺岡まゆみ委員 558 ◯国保年金課長 559 ◯寺岡まゆみ委員 560 ◯高橋　豊会長 561 ◯国保年金課長 562 ◯寺岡まゆみ委員 563 ◯国保年金課長 564 ◯寺岡まゆみ委員 565 ◯国保年金課長 566 ◯寺岡まゆみ委員 567 ◯高橋　豊会長 568 ◯地域包括ケア推進担当課長 569 ◯栗山香代子副会長 570 ◯地域包括ケア推進担当課長 571 ◯栗山香代子副会長 572 ◯地域包括ケア推進担当課長 573 ◯栗山香代子副会長 574 ◯地域包括ケア推進担当課長 575 ◯高橋　豊会長 576 ◯介護福祉課長 577 ◯栗山香代子副会長 578 ◯介護福祉課長 579 ◯栗山香代子副会長 580 ◯介護福祉課長 581 ◯高橋　豊会長 582 ◯介護福祉課長 583 ◯難波達哉委員 584 ◯介護福祉課長 585 ◯難波達哉委員 586 ◯高橋　豊会長 587 ◯介護福祉課長 588 ◯寺岡まゆみ委員 589 ◯介護福祉課長 590 ◯寺岡まゆみ委員 591 ◯介護福祉課長 592 ◯高橋　豊会長 593 ◯経営管理課長 594 ◯高田昌慶委員 595 ◯経営管理課長 596 ◯高田昌慶委員 597 ◯病院事業局長 598 ◯高田昌慶委員 599 ◯病院事業局長 600 ◯松本樹影委員 601 ◯経営管理課長 602 ◯松本樹影委員 603 ◯病院総務課長 604 ◯経営管理課長 605 ◯高橋　豊会長 606 ◯経営管理課長 607 ◯栗山香代子副会長 608 ◯経営管理課長 609 ◯栗山香代子副会長 610 ◯経営管理課長 611 ◯高橋　豊会長 612 ◯病院総務課長 613 ◯栗山香代子副会長 614 ◯病院総務課長 615 ◯栗山香代子副会長 616 ◯病院総務課長 617 ◯高橋　豊会長 618 ◯施設用度課長 619 ◯栗山香代子副会長 620 ◯施設用度課長 621 ◯栗山香代子副会長 622 ◯施設用度課長 623 ◯高橋　豊会長 624 ◯医事課長 625 ◯栗山香代子副会長 626 ◯医事課長 627 ◯栗山香代子副会長 628 ◯医事課長 629 ◯高橋　豊会長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯高橋　豊会長　ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。　本分科会で分担する案件を審査のため、予算決算常任委員会市民福祉分科会を開きます。　本日の日程は、お手元の日程表のとおりです。日程１　議案第69号　平成30年度厚木市一般会計歳入歳出決算について〔所管科目〕日程２　議案第71号　平成30年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について日程３　議案第72号　平成30年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について日程４　議案第73号　平成30年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について日程５　議案第75号　平成30年度厚木市病院事業会計の資本剰余金の処分及び決算について 2 ◯高橋　豊会長　日程１　議案第69号　平成30年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目から日程５　議案第75号　平成30年度厚木市病院事業会計の資本剰余金の処分及び決算についてまでの５件を一括議題といたします。　質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行にご協力をお願いします。　通告に従い質疑を行います。質疑事項一覧表の番号順に理事者から説明いただきます。質疑の回数は通告を含まず３回まで可能です。質疑は決算書の範囲内とさせていただき、今後の計画等についての質疑はご遠慮いただきますようお願いいたします。また、一括説明とした項目についての質疑は重複されませんようあわせてお願いいたします。　それでは、１番について説明願います。 3 ◯福祉総務課長　１番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、遺族会の活動及び地区戦没者追悼式の開催支援、戦没者慰霊堂を初めとする慰霊施設の管理等を通じて、戦没者の英霊に追悼の意をささげ、ご遺族の労苦に深く敬意を表するとともに、戦争の悲惨さを伝え、平和に対する意識の高揚に寄与できたものと考えております。　課題といたしましては、戦後70年以上が経過し、ご遺族の高齢化が進んでおりますが、戦争の悲惨さを風化させることなく、恒久平和の実現に向けた取り組みを継続することが必要であると考えております。

4 ◯寺岡まゆみ委員　まず、遺族会の状況について、市内に遺族会が幾つくらいあるかと、慰霊施設もどのくらいあるかをお願いします。 5 ◯福祉総務課長　遺族会でございますけれども、市内に８地区ございます。あと、慰霊施設でございますけれども、飯山にあります戦没者慰霊堂を初め、そのほか忠霊塔、忠魂碑が遺族会のある８地区にございます。 6 ◯寺岡まゆみ委員　そういうものの管理ということでお金が各地区に分配されているということだと思いますけれども、あと、遺族援護事業経費の内容をお知らせいただきたいと思います。 7 ◯福祉総務課長　主には市内の各慰霊施設に係る費用となってございまして、清掃や樹木の剪定等の維持管理業務、あと８施設のうち土地の賃借料が２つほどございます。そのほかに、毎年、神奈川県で主催されます戦没者追悼式に出席するバス借り上げ料等が主なものでございます。 8 ◯寺岡まゆみ委員　課題にも上げられていたとおり、遺族の方たちが高齢化されてだんだん少なくなっている中で、本当に必要なさまざまな事業であることは認識しておりますけれども、今後どうしていくかなど、各地区の遺族会と市の話し合いは、年に１回でも何回かでも持たれているのでしょうか。 9 ◯福祉総務課長　遺族会につきましては、毎月１回、役員会を開いておられます。その中で年間の活動とか今のような今後の活動の話も出てきてございます。やはり高齢化ということで、活動の後継者の話も折を見て出ているのですけれども、その中では、追悼行事等各活動の際に、遺族の子供とか孫が参加するような形で次世代につなげていけないかという話は、折に触れてさせていただいているところでございます。 10 ◯高橋　豊会長　２番について説明願います。 11 ◯福祉総務課長　２番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、被爆者の会の活動支援及び被爆者に対する慰問金の支給を通じて、被爆者の福祉の増進を図るとともに、平和の推進の一助になっているものと認識しております。　課題といたしましては、戦後70年以上が経過し、被爆者も高齢化しており、会の活動の継続について課題があるものと認識しております。 12 ◯石井芳隆委員　ありがとうございました。この被爆者の会は、市内に団体が１つあると思うのですが、今、何人ほど在籍されているのでしょうか。 13 ◯福祉総務課長　平成30年度におきましては、47人会員がいられるということでございます。 14 ◯石井芳隆委員　47人に平和についていろいろ活動していただいていると思うのですけれども、62万5000円という費用は、国の負担、県の負担、市の負担がどのくらいの割合になっていますか。 15 ◯福祉総務課長　62万5000円の内訳といたしましては、被爆者の会の補助金に８万1000円を支給、それから被爆者援護事業経費は慰問金になりますけれども、こちらは54万4000円の支給になってございます。それぞれ市の単独事業ということで支出させていただいております。 16 ◯石井芳隆委員　これはよその市町村も全国皆同じような形で、国から補助金などの支援は何もないという認識でよろしいですか。 17 ◯福祉総務課長　こちらに対する経費は単独であると認識しております。ちなみに、県内の状況でございますけれども、この慰問金につきましては、厚木市を含めて９つの市と町で支給しております。 18 ◯高橋　豊会長　３番、４番について、一括して説明願います。 19 ◯福祉総務課長　３番、４番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、本事業は、社会福祉協議会が実施する緊急援護資金貸付制度に対し、その原資を社会福祉協議会に貸し付けし、本制度の運用を通じて、生活困窮者の最低限の生活保障等が速やかに図られたものと認識しております。　課題といたしましては、社会福祉協議会が本制度の適切な運用を図ることができるよう、貸し付け状況等の把握に努めることと考えております。 20 ◯難波達哉委員　この制度は、本当に困っている方に一時的な貸し付けということで、社会福祉協議会から貸し出しをしていると思います。いろいろなルールがあると思うのですけれども、どういう方が対象で、また、１人に対してどのぐらい貸し付けをされているのか伺います。 21 ◯福祉総務課長　こちらにつきましては、一時的に生活に困窮している世帯で、緊急に援護が必要と認められる方を対象に貸し付けをしております。平成30年度の借り受け人の方は、区分としては生活保護受給者、生活保護申請中の方、あと市内で生活に一時的に困っていられる方が対象となってございます。　それから、金額ごとの貸し付けの状況でございますけれども、平成30年度につきましては180件貸し付けをしてございます。内訳といたしましては、１万円未満の貸し付けが27件、１万円以上２万円未満の貸し付けが37件、２万円以上３万円未満の貸し付けが47件、３万円の貸し付けが69件となってございます。 22 ◯難波達哉委員　今、細かく金額のご説明をいただいたのですけれども、生活保護受給者とか生活保護を受けるまでの準備期間の方が対象ということで、これは生活保護と重ねて受給できるという解釈でいいと思うのですが、生活保護受給額とこの一時的な貸し付けは比例するものなのですか。受給額に応じてということもあるのですか。 23 ◯福祉総務課長　こちらの貸付規定によりますと、例えばその方の生活の状況を確認して、見積書でもないのですけれども、こういうお金が必要だという根拠を提示していただいて、それに応じて必要な額だけ貸しているということなので、生活保護の支給額とは直接リンクするものではないと考えております。 24 ◯難波達哉委員　あともう１つは、これは毎年100万円なのでしょうか。もちろん不要になった部分は返してもらうと思うのですけれども、例えば景気の動向に応じて、景気が冷え込んだときにはもう少し多く貸し付けるとか、この額はどういう形で決めていくのですか。 25 ◯福祉総務課長　こちらの貸し付けにつきましては、現状では毎年100万円ずつの原資を市から支出しておりまして、年度当初に支出して、年度末に100万円全部お返しいただく形で行っております。市の100万円のほかに社会福祉協議会でも、平成30年度は最初の保有原資が614万円ですから、２つ合わせて700万円程度の原資をもとに行っております。ですから今のところ、市で年度当初に100万円出して、全額返していただく形で行っております。今後の情勢によって変化もあるかもしれませんが、現状ではこの形で行っております。 26 ◯寺岡まゆみ委員　ご説明でよくわかったのですけれども、１点だけ、社会福祉協議会から貸されて、返済の状況だけ教えていただけますか。 27 ◯福祉総務課長　平成30年度の決算でいきますと、貸付額が合計で383万6000円、それに対して当該年度で返ってきた分が289万5000円、94万1000円が未償還額として処理されております。そのほかに平成30年度以前の過年度分の償還額ということで返ってきた金額が107万円という状況になってございます。 28 ◯寺岡まゆみ委員　市のほうは原資の100万円だけで、その100万円は年度末にお返しいただいているということですけれども、個人個人に貸し付けた返済は未償還分がまだあるということで、そこは社会福祉協議会が全部対応して回収されているということでよろしいのでしょうか。市の福祉総務課は一切かかわっていない状況でしょうか。 29 ◯福祉総務課長　督促等の手続については、社会福祉協議会のほうで全て行っていただいております。 30 ◯高橋　豊会長　５番について説明願います。 31 ◯福祉総務課長　５番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、地域における福祉活動を支援することにより、各地区地域福祉推進委員会において幅広い事業が実施され、地域福祉の推進が図られたものと認識しております。　課題といたしましては、地域福祉の新たな担い手として地域での人材発掘及び育成を図るほか、参加しやすい事業内容の検討や身近な活動場所の確保など、地域福祉活動の裾野を広げていく必要があると考えております。 32 ◯寺岡まゆみ委員　地域福祉推進委員が各地区で活躍されているということで、一番大事な事業だと思っているのですけれども、この2300万円ほどの各地区への交付額の算定基準はどうなっているのか、お願いします。 33 ◯福祉総務課長　交付金の算出方法でございますけれども、各地区へ均等に配分する基本額、１人当たりの単価から各地区の人口に応じた金額を配分する人口割加算額、それから地域福祉とあわせて各地区の75歳以上の人口に応じて配分する敬老事業分の３つを根拠として交付金を算出しております。基本額につきましては１地区50万円、ここに人口割加算額、平成30年度でいきますと１人当たり16円、敬老事業分につきましては１人当たり431.5円ということで配分させていただいております。 34 ◯寺岡まゆみ委員　各地区に交付された後に、それぞれの地区での使途内容というか、項目に対する縛りのようなものはあるのでしょうか。 35 ◯福祉総務課長　こちらの交付金につきましては、要綱の中で対象となる経費のメニューを上げさせていただいておりまして、世代間交流事業、子育て支援事業、会食・配食事業、福祉バザー事業、ミニディサービス事業、敬老事業、広報事業、その他地域福祉の増進に寄与するための事業ということで８つのメニューを掲げさせていただいて、この中で地区の実情に応じて事業を展開していただいております。 36 ◯寺岡まゆみ委員　それぞれの地区でいろいろなやり方をされていると思うのですけれども、例えば各地区の代表の方たちがお集まりになって、うちではこういうことを行いましたよという意見交換をして情報を共有するということも福祉総務課としてはおやりになっていますか。 37 ◯福祉総務課長　市内15地区の地区地域福祉推進委員会の委員長、あと関係団体、学識経験者で構成する厚木市地域福祉推進協議会というものを設置してございます。平成30年度につきましては３回開催させていただきましたが、その中で地域福祉活動の情報提供、情報交換等を行い、各地区における事業の推進を図っております。 38 ◯高橋　豊会長　６番、７番、８番について、一括して説明願います。 39 ◯福祉総務課長　６番、７番、８番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、失業など就労に関する課題のほか、障害や病気、家族の介護など多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、自立相談支援事業を中心に、相談者の課題に寄り添った包括的な支援により、自立の促進が図られたことと認識しております。また、就労準備支援事業では、グループワーク、パソコン講座、就活面談などを通じて、就労に向けた支援ができたものと考えております。　課題といたしましては、制度のさらなる周知と、課題解決のための関係機関との連携を通じて、困窮状態にある世帯や就労に向けた準備が整っていない生活困窮者など支援を必要とする方を早期に把握し、確実に相談支援につなげることが必要と考えております。 40 ◯石井芳隆委員　就労準備支援事業ということで529万2000円が出ておりますけれども、261ページにも同じように就労準備支援事業という形で生活福祉課からも出ています。福祉総務課で行っている部分についてお聞かせ願えますか。 41 ◯福祉総務課長　福祉総務課で行っておりますのは、生活困窮者自立支援制度の中における就労準備支援事業で、生活保護ではなくて、直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援する事業になってございます。 42 ◯石井芳隆委員　生活福祉課から出ている部分は同じ内容ですよね。生活困窮者就労準備支援事業ということになっています。これも生活困窮者の自立支援の１つとして入っていますが、その辺の分け方を教えてもらえますか。どちらで話をしていいのかわからないので、一応福祉総務課のほうで出させてもらったけれども、これは対象者が違うということなのか。 43 ◯福祉総務課長　生活福祉課の就労準備支援事業は、あくまでも生活保護の受給者を対象にしているものです。福祉総務課で行っている生活困窮者自立支援事業というのは、生活保護の受給者ではない生活困窮者を対象にしております。対象者が違うということです。 44 ◯石井芳隆委員　この中でパソコン講座などに入ってもらって、課題として、早期にきちんと把握をしなければいけないと。今までもずっとそういう形で行ってこられたと思うのですが、実際に成果としてあらわれた部分について、数値的には出しづらいかもしれないけれども、大枠として進めていける部分はまだまだいっぱいあるので、これからも進めていかれるという認識でよろしいのですか。 45 ◯福祉総務課長　毎年継続している部分も含めて、３年間の実績を申し上げたいと思います。平成28年度につきましては、この事業を受けられた方が10人いらっしゃいまして、その中で就労につながった方が３人です。平成29年度は、８人受けて１人の就労が決定しております。平成30年度につきましては、14人実施しておりまして、３人の就労が決定しております。14人中３人で、残りの方ですけれども、これは１年間継続できますので、継続している方が９人いらっしゃいましす。残念ながら３人は利用を中断ということで、断念した方もいらっしゃいますけれども、その方たちは他の支援につなげた感じになっております。 46 ◯栗山香代子副会長　今、推移についてお伺いしましたけれども、就労についてはさまざまな相談があると思うのですが、実際はどのような相談があったのか。先ほど介護や病気等いろいろお話がありましたけれども、具体的にはどのような相談が何件あったのか、それにどのように対応できたのか、お伺いいたします。 47 ◯福祉総務課長　３年間の実績の合計でまとめたのですけれども、相談内容が多い順からいきますと、まず１番が病気や健康、障害に関する相談が32％、それから収入とか生活費など経済的な面が25％、仕事探し、就職が23％、こちらが多い順番になっております。そのほかに住まいとか家計管理等々ありますけれども、相談される方はこれらの課題を１つではなくて複合的に抱えているケースが多いということで、総合的に包括的な相談を受けながら、それぞれ支援先につなぐような支援をさせていただいております。 48 ◯栗山香代子副会長　これらを解決するためにはかなり時間がかかるかと思いますけれども、平均の相談回数はわかるのでしょうか。それと、収入面、経済面などの相談が25％ということですが、生活保護につながったものは平成30年度にどれぐらいあるでしょうか。 49 ◯福祉総務課長

　（注１）平成30年度につきましては、相談対応件数は1200件ございまして、１人当たりの相談回数は、平均的にいうと５回ほど相談を受けております。こちらから生活保護につながったケースは、今データがなくて、申しわけございません。後でご提示させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（注１－１を参照） 50 ◯高橋　豊会長　９番について説明願います。 51 ◯福祉総務課長　９番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、親子サロンや療育相談、経過観察等を通じて、発達に何らかの不安がある児童の生活上の困難さの軽減を図るとともに、その保護者に対し、児童への理解と適切な療育環境を整える体制ができたものと考えております。また、巡回相談や出張講座、研修会を通して、児童が生活する場において適切なかかわりと理解が得られるよう、地域の療育支援体制の充実を図ってまいりました。　課題といたしましては、早期に療育的介入を開始するシステムはほぼ完成したものと考えておりますが、ライフステージが変わっても支援の内容が引き継がれるよう、一貫した療育体制を確立していく必要があると考えております。 52 ◯寺岡まゆみ委員　ありがとうございます。発達障害等に関しては、厚木市はすごく進んだ取り組みをしていただいているということは認識させていただいています。まず、まめの木等でやられている療育には嘱託員もいれば療育支援員もいるのですけれども、人数と、資格はどういうものをお持ちなのか、おわかりになれば。 53 ◯福祉総務課長　職員の体制と資格ですけれども、まず常勤職員は８人おりまして、保育士が５人、保健師が１人、事務が２人おります。それから、非常勤特別職といたしまして、言語聴覚士が２人、臨床心理士が11人、作業療法士が２人、理学療法士が１人、医師が１人で17人。非常勤一般職として保育士が10人。それから、臨時職員として、保育士６人と事務補佐員１人で７人。合計42人でまめの木を運営しております。 54 ◯寺岡まゆみ委員　療育支援事業費の主なものが報酬ということで、42人という体制でまめの木を運営していただいているということです。それだけ発達障害の疑いのある子供がふえている中で、ここまで行っていただいていると思うのですけれども、まず対象となって相談に来られた子供の人数の近年の推移はいかがでしょうか。 55 ◯福祉総務課長　相談件数ということでご紹介したいと思うのですが、例えば過去５年間でいきますと、平成26年度は825人、平成27年度は990人、平成28年度は961人、平成29年度は856人、平成30年度は705人となってございます。平成29年度、平成30年度は少し減ってきているのですけれども、まめの木オープンと同時に親子サロンを開設いたしまして、その利用の中で相談も受けております。この親子サロンについては、平成29年度が3702人の利用、平成30年度が4530人の利用ということで、そういうものもあわせながら相談を受けている状況になります。 56 ◯高橋　豊会長　10番について説明願います。 57 ◯福祉総務課長　（注１－１）済みません、10番の説明の前に先ほどの栗山副会長へのお答えですけれども、生活保護受給に至ったかどうかは別ですが、生活保護と連携した件数につきましては、新規の相談を275人受けたのですけれども、86件はいろいろな形でつなぎをさせていただいたということになっております。失礼しました。　10番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、児童発達支援センターひよこ園において、発達に心配のある児童や障害児に対し、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活への適応を図ることができ、また、保護者への適切な療育支援ができたものと考えております。　課題といたしましては、本市の療育の中核的機関として専門性の高い支援を実施すること、また、関係機関との連携を担っていくことと考えております。（注１を参照） 58 ◯寺岡まゆみ委員　発達障害の疑いがあるとなった場合に、児童発達支援センターひよこ園のほうでいろいろと療育をしていただくことになると思うのですけれども、平成30年度に児童発達支援センターひよこ園に在籍されていたお子さんは何人になるのかをまずお願いします。 59 ◯福祉総務課長　平成30年度につきましては、在籍の実人数は101人となっております。 60 ◯寺岡まゆみ委員　以前に市が直営で行っていたときの倍くらいにはなっているかなと思うのですけれども、それは福祉のほうで相談事業を計画的に広げるのであれば、受けるほうをしっかり広げなければいけないということでここまで広げていただいているのですが、以前は市の直営でやられていたものを委託されているのですが、委託先との提携の期間というか、そしてその期間が終わった後にどういう形で見直しとかが入ってくるのか、その辺をお願いします。 61 ◯福祉総務課長　現在の業務委託につきましては、平成29年度から平成31年度までの３年間で委託をさせていただいております。ちょうどここで令和２年度からの委託を今度は５年間で行うということで、今年度、業者選定の手続は既に終了いたしました。 62 ◯寺岡まゆみ委員　選定の方法とか基準、それから市のほうで求めているようなものがあれば、それだけご紹介いただきたいと思います。 63 ◯福祉総務課長　この児童発達支援センターひよこ園につきましては主に３つの事業を展開しておりまして、児童発達支援、そのほかに保育所等の訪問支援、それから障害児の相談支援を持っております。子供たちへの直接的な支援だけではなく、地域の療育環境を整えるということで、先ほど冒頭に申し上げたとおり、療育の中核的機関を担っていただくようなことを求めておりまして、特に契約する段階で、業者選定の段階で、そこのところをしっかりと見きわめて選定をしております。 64 ◯高橋　豊会長　11番について説明願います。 65 ◯福祉総務課長　11番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、火災により被災した市民に対し、見舞金の支給などにより、被災者の生活再建を支援する一助となっているものと認識しております。　課題といたしましては、災害発生時の関係課との連携、連絡調整を図り、迅速な対応を行うことと考えております。 66 ◯石井芳隆委員　今、説明を聞かせていただいて、火災は全焼が７件、半焼が１件ということで説明の中に入っています。ただ、私が聞きたいのは、当初予算は25万8000円なのですね。今回28万円ということで、件数がふえたかどうかは別として、２万2000円は予備費から持ってきているということですが、25万8000円という金額の根拠を教えてもらいたいのです。 67 ◯福祉総務課長　予算を計上するときに、毎年の火災件数等の状況を見ながら計上させていただいております。火災自体は何件発生するかというのは予測できるものではございませんので、ある程度の見込みで計算して、予算を計上しております。火災の状況に応じて支出するわけですけれども、平成30年度は当初見込んでいたより多少多かったということで、予備費を使わせていただきました。火災だけではなく、いつ大規模災害が起こるかわかりませんので、そのような場合は、例えば補正とか予備費対応という形になろうかと思います。 68 ◯石井芳隆委員　今の内容でよくわかりましたけれども、普通は予算計上するにも１万円単位とかだと思いますが、２万2000円という金額は何だろうと疑問に思ったので聞いたのです。２万2000円という金額そのものは、最初の予算との関係でどう違ったのか、その辺を教えてください。 69 ◯福祉総務課長　こちらの事業費の中には、災害見舞金のほかに県庁などへの事務連絡旅費も入っておりまして、その分の予算が数千円あったので、足りない分を流用させていただいたところ２万2000円になったということで、見舞金は、基本的には5000円とか１万円という単位で出す予定になっております。たまたまそういう形で足りたということです。 70 ◯高橋　豊会長　12番、13番について、一括して説明願います。 71 ◯生活福祉課長　12番、13番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、身元の判明しないご遺体や親族から引き取りを拒否されたご遺体につきまして、警察や病院からの引き取りの依頼に基づき、適正に火葬及び納骨を行うことができたものと考えております。　課題といたしましては、親族にご遺体の引き取りを拒否されるケースが増加していることと捉えております。 72 ◯石井芳隆委員　今説明いただきましたけれども、いわゆる引き取り手がいない死亡人という基準だろうと思うのですが、この傾向はどうですか。今までここ何年かあると思うのですが、その傾向はどういう状態になっていますか。 73 ◯生活福祉課長　本事業における取扱件数の推移を見てみますと、５年前にさかのぼりますけれども、平成26年度は、行旅死亡人が２件、墓地、埋葬等に関する法律の死亡人が３件、生活保護の利用者が11件の計16件でございましたが、平成30年度は、行旅死亡人が１件、墓地、埋葬等に関する法律の死亡人が10件、生活保護の利用者が31件の42件で、26件の増となっております。 74 ◯石井芳隆委員　今のデータでいきますとふえていますね。５年間の経緯でふえているのですけれども、実際にご遺体を引き取らない、拒否される形は結構あるのですか。 75 ◯生活福祉課長　基本的には、行旅死亡人につきましても、墓地、埋葬等に関する法律の死亡人につきましても、ご遺体の引き取りは拒否されております。高齢化社会や生活スタイルの変化によって単身生活が増加したこと、家族のきずなや役目が薄れるなど家族間が希薄になったことにより、ご遺体の引き取りを拒否されていることが主な理由と捉えております。 76 ◯栗山香代子副会長　今もご説明があったのですが、３つの法律に基づいて行っているということで、行旅死亡人といえば明治32年にできた法律で、いまだに片仮名の法律ですけれども、この当時は行き倒れということで、いろいろな状況があるかと思います。件数は随分ふえていますけれども、決算額の推移としてはどのような状況でしょうか。 77 ◯生活福祉課長　決算額ベースで本事業を申し上げますと、平成26年度は254万8662円でございました。平成30年度が234万1121円でございます。件数の差の割に決算額はさほど変わりがない、むしろ減っているところでございますけれども、生活保護の利用者につきましては、火葬にかかる費用は基準が20万6000円になりますが、この火葬の費用は生活保護費の中の葬祭扶助で対応いたしますので、本事業からの支出がないためでございます。また、死亡時において遺留金等がある場合には、法の規定に基づきまして、その費用に見立てるものとされておりますので、取扱件数に比例して支出額が増加するものではございません。 78 ◯栗山香代子副会長　決算額は余り変わっていないけれども件数はふえているということで、実際にいろいろな場合があるかと思います。引き取り手がなかったとか、それぞれの状況による件数は今おわかりになりますか。 79 ◯生活福祉課長　本事業については警察及び医療機関からの引き取りが主でございまして、平成30年度につきましては、生活保護の利用者は除きますけれども、警察案件が10件ありました。医療機関からが１件でございました。警察が取り扱う事案については、死因を明らかにする必要があるために必要な措置が講じられたものでございまして、医療機関によるものにつきましては、死亡原因は判明しているものの、埋葬や火葬を行う者がいない場合でございます。 80 ◯栗山香代子副会長　５年前と今を比べると随分ふえていまして、これから少子化だったり核家族だったり高齢化ということで、こういう件数がふえてくるかと思いますけれども、その年度で親族がわからない場合とわかった場合の違いというのはどうでしょうか。本当にいろいろと状況があって、担当の方もご苦労が多いかと思いますけれども、そういうことも含めてお話しいただけますか。 81 ◯生活福祉課長　本事業の中で、行旅死亡人につきましては、本人の氏名や本籍、住所などは明らかになっておりませんけれども、死亡推定日時や発見場所、所持品、外見などから、市長名で掲示板に告示するとともに、官報にも公告として60日間掲載しております。一方、墓地、埋葬等に関する法律に係る死亡人につきましては身元が判明しておりますので、戸籍照会等で親族の方をお調べして、その事実を親族の方にお伝えしながら、遺骨の引き取りをお願いしているところでございます。昨年度は、墓地、埋葬等に関する法律に係る死亡人に該当すべき事案が１件ありましたけれども、所持金を600万円を超えて持っていたために、本事業の扱いはせず、相続人設定をしていただいた後にご親族に引き渡したという事例がございます。 82 ◯高橋　豊会長　14番について説明願います。 83 ◯生活福祉課長　14番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、本事業は生活保護制度を適正に実施するための事務経費であり、福祉相談員や福祉事務所嘱託員を活用し、安定かつ適正な運営を図ることができたものと認識しております。　課題といたしましては、国からの負担金及び補助金が交付されておりますが、対象業務が限られているため、自治体の単独負担が発生することであります。 84 ◯石井芳隆委員　今お話しいただいた課題の中で、国から補助金、負担金が交付されているということでありますけれども、対象事業が限られているというお話でありましたが、実際に一般財源と国、県等の補助金の割合はどのぐらいになっていますか。 85 ◯生活福祉課長　本事業については、決算額2618万7215円に対しまして、負担金及び補助金につきましては824万3994円で、全体の31.48％ほどが国庫負担金及び補助金で賄われております。 86 ◯高橋　豊会長　15番、16番について、一括して説明願います。 87 ◯生活福祉課長　15番、16番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を実施することにより、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、生活の維持向上を目的とした助言、指導を適切に行うことにより、自立を助長し、社会保障制度、生活困窮者自立支援制度に次ぐ第３のセーフティーネットとして機能を果たすことができたものと認識しております。　課題といたしましては、医療扶助が増加していること、また、稼働能力のある被保護者につきまして、個々の能力に応じた就労に結びつけることであると考えております。 88 ◯栗山香代子副会長　生活保護の利用世帯がふえていると思いますが、世帯別の累計と推移はどうか、特に平成30年度はどうであったか、お願いいたします。 89 ◯生活福祉課長　（注２）生活保護世帯の動向、傾向でございますけれども、平成26年４月１日現在では全世帯数が1990世帯で、高齢者の世帯が881世帯で全体の43.8％を占めておりました。これが平成31年４月１日現在では、全体の世帯数が2409世帯で、419世帯の増加となっております。中でも高齢者世帯が1175世帯で全世帯の48.77％を占め、352世帯の増加となっております。こうした傾向は、高齢化社会や生活スタイルの変化により、単身世帯の増加、無年金や低年金の高齢者が生活保護に陥るケースが増加していることが主たる要因になっていると捉えております。（注２－１を参照） 90 ◯栗山香代子副会長　高齢化に伴って仕方ない数字であろうとは思いますけれども、先ほどご説明の中で、課題として、就労、稼働できる方たちに対する働きかけというお話がありましたが、就労支援の状況はいかがでしょうか。特に平成30年度にこのような働きかけをしたとか工夫をしたという体制も含めてご説明願います。 91 ◯生活福祉課長　就労支援につきましては、現在も生活保護の利用者に対しまして就労支援員２人を配置しまして、就労可能な65歳未満の利用者の方に、就労開始に向けて支援を行っているところでございます。就労支援員による実績につきましては、平成30年度、延べになりますけれども、309人に対して721回の支援を行っております。このうち36人が就労開始となっております。　また、昨年度に新たな取り組みといたしまして、ハローワーク厚木と連携しながら、毎月、保護の支給日、原則５日でございますけれども、２時間程度ですが、出張していただいて、就労相談を行っていただきました。就労意欲のある方に対して、気軽に相談ができるよう、専用ブースを設けたものでございます。こちらの実績としましては、14人の方に利用していただきまして、２人が就労することができました。 92 ◯栗山香代子副会長

　なかなか厳しい数字かなと思います。それともう１つ、平成29年度は不正受給で厚木市も大層にぎわいましたけれども、そういうことがもうないように、対応もいろいろ厳しくされている部分もあると思います。今、窓口に申請書も置いて丁寧な対応をしていると思いますが、本当に困窮している方と不正受給を狙っている方の見分けは大変難しいと思います。水際作戦という言葉もありますけれども、窓口なり中のほうでどのような対応をしているのか、考え方としてはいかがでしょうか。 93 ◯生活福祉課長　平成29年度の栗山副会長がおっしゃられた事案でございますけれども、こちらの不正は捜査機関からの情報提供によって発覚したものでございまして、既に実刑判決が下されております。不正受給を申請の段階で防ぐことは、申請権の侵害に当たることになりますので、非常に難しいと考えております。ただ、保護開始後につきましては、ケースワーカーによる定期的な訪問とか窓口の対応の中で、収入申告や資産申告の提出の指導、毎年行っております課税状況調査とか随時行っている年金調査などによって、不正受給の防止に努めているところでございます。　一方で、相談に来られた方に対しましては、制度の仕組みが誤って伝わらないように、適切に助言及び制度の仕組みを説明するとともに、申請の意思が確認された際は速やかに申請書を交付し、申請手続の助言を行っているところでございます。いずれにしましても、水際作戦はしない、でも不正は許さないという意識を持って職員一同取り組んでおりますので、今後も適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 94 ◯石井芳隆委員　昨年10月に、国で生活保護の基準額の見直しがあったと思います。要するに、生活保護を受けられている人には本当に切実な問題だろうと思うのですけれども、影響がどういう形で出てきているか、その辺はおわかりになりますか。 95 ◯生活福祉課長　生活扶助の基準につきましては、国が５年に１度、全国消費実態調査のデータをもとに、社会保障審議会での検証を経て、必要な見直しを行っております。今回の生活保護基準の見直しにつきましては、平成30年10月から３回に分けて段階的に行う１回目でございました。緩和措置も行われたことにより、一律に引き下げが行われたわけではなく、生活保護制度の趣旨、目的に沿ったものと考えております。見直し前の９月と10月の比較をしてみたところ、単身世帯につきましては、全世帯において減額となっております。最大の減額幅は月額1270円でございました。一方で、高校生のいる世帯につきましては、加算の適用が高校生まで拡大されたこともあり、全世帯において増額となっております。例えば母、高校生、中学生の３人世帯であれば、月額7200円の増額という傾向が見られました。基準の見直しの周知につきましては、事前に福祉だより等を活用して周知したことにより、窓口の混乱や問い合わせ等はございませんでした。また、この基準の見直しに伴いまして、保護の廃止となった世帯もございませんでした。 96 ◯高橋　豊会長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時11分　開議 97 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　この際、生活福祉課長から発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。 98 ◯生活福祉課長　（注２－１）先ほど栗山副会長から、生活保護の動向について、世帯の推移はどうかというご質問がありましたけれども、回答の中で、高齢者世帯が881世帯で全世帯の43.8％と申し上げましたが、高齢者世帯は823世帯で全世帯の41.35％でございますので、改めまして訂正をお願いしたいと思います。済みませんでした。よろしくお願いいたします。（注２を参照） 99 ◯高橋　豊会長　それでは生活福祉課長、退席願いたいと思います。　17番について説明願います。 100 ◯障がい福祉課長　17番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、居宅生活、日中活動、施設入所等の必要な法定サービスに係る給付や支援を行うことにより、障害者福祉の増進を図ることができたものと考えております。　課題といたしましては、サービス利用者の増加等に伴うサービスの質の確保及び適正な利用であると考えております。 101 ◯難波達哉委員　何年か前に、地域作業所が就労継続支援Ａ型、Ｂ型等々に移行したと思うのですけれども、Ａ型、Ｂ型等々に移行した地域作業所の現在の数と、あとは障害をお持ちの方々のニーズというか、その今の作業所の数がきちんと足りているのか、現状がどうなのかを含めて質問させていただきます。 102 ◯障がい福祉課長　まず、今のサービスで申し上げますと、雇用契約を伴う就労継続支援Ａ型と、雇用契約のない就労継続支援Ｂ型の２種類がございます。これは平成31年４月１日現在の数でございますけれども、就労継続支援Ａ型につきましては３事業所、就労継続支援Ｂ型につきましては17カ所、合計20カ所の事業所となっております。　また、ニーズでございますけれども、特別支援学校等を卒業された後の障害者の方の進路につきましては、これらの作業所以外にも、一般企業への就職、また、ただいま申し上げました就労継続支援事業所等での福祉的な就労、また、日中の食事や排せつなどの介護を受けながら創作的活動を行う生活介護事業所等がございますので、それぞれの障害の特性、また状況に応じまして、作業所以外にも進路がございます。 103 ◯難波達哉委員　今の就労継続支援Ａ型、Ｂ型等々の作業所の関係は、生徒が集まらないと運営もなかなか大変なところもあると思っております。ただ、必要な施設だということも認識されていると思います。学校を卒業して、例えばこういう作業所がありますよとか、個人情報の問題等もあるのですが、どこまで担当課として支援できるのか。また、現状についてもお答えいただきたいと思います。 104 ◯障がい福祉課長　特別支援学校卒業後の状況でございますけれども、これは平成30年度からでございますが、特別支援学校高等部の進路担当の先生方と生活介護や就労継続支援の事業所の方と、情報共有の場を設けまして、情報交換をしているところでございます。 105 ◯高橋　豊会長　18番について説明願います。 106 ◯障がい福祉課長　18番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、障害児が身近な地域できめ細やかな支援を受けられるよう、障害児支援利用計画の作成及びモニタリングに係る障害児相談支援を提供したことにより、障害児の福祉の増進を図ることができたものと考えております。　課題といたしましては、放課後等デイサービス等利用者の増加に伴う障害児相談支援事業所の確保であると認識しております。 107 ◯高田昌慶委員　これは、相談支援がうまく機能していないと、必然的にセルフプランが多くなると認識しています。本当はセルフプランの割合は低いほうが望ましいと思いますが、当該年度の約何割がセルフプランにて受給決定に至ったのか、教えていただけますか。 108 ◯障がい福祉課長　障害児支援利用に係る計画の作成状況でございます。平成30年度の状況でございますが、平成31年３月31日現在、サービス受給者は696人いらっしゃいました。このうちサービスの計画の作成者数につきましては94人、割合といたしましては13.5％、セルフプランにつきましては602件ということでございます。 109 ◯高田昌慶委員　これは、他市、特に近隣の座間市、海老名市、相模原市に比べると高いのでしょうか、低いのでしょうか。また、高くする取り組みを何かされたのであれば教えてください。 110 ◯障がい福祉課長　セルフプランでございますけれども、特にこの近隣、先ほど高田昌慶委員が申されました座間市、あと隣の伊勢原市は、セルフプランといいます家族の方が作成するものではなくて、業者が入って作成する計画相談の利用件数が非常に多くなっております。本市といたしましても、セルフプランから計画相談への数をふやしていきたいという考えがございます。また、計画相談を作成するに当たりましては、計画相談を作成する事業所の数をふやしていく必要があるということでございます。現在、障害児の計画相談を作成できる事業所が５カ所ございます。この辺も含めまして、今後、事業所等に働きかけ、また、どういう形で支援していけるかを考えながらふやしてまいりたいと考えております。県内全体としては、やはり現状ではセルフプランが多い状況ですが、特に近隣、伊勢原市等については、計画相談が厚木市よりかなり高い状況であると認識しております。 111 ◯高田昌慶委員　ありがとうございます。今、数字をおっしゃっていただいたのですけれども、この数字を受けて、一貫した療育と先ほどの答弁などであったのですが、実際の利用者や保護者にどのような影響が考えられるのか、具体的にお伺いしてよろしいでしょうか。 112 ◯障がい福祉課長　計画相談ということになりますと、専門の相談員等が作成するということでございますので、やはり専門的な知識で、障害児の必要に応じたサービスを計画できるかなと考えております。現状ですとセルフプランと申しまして、当然障がい福祉課の窓口等に来られて相談しながらということですが、家族の方が作成されます。やはり専門の計画相談のほうが、ご本人に合ったサービス等に結びつくのかなと考えております。 113 ◯高橋　豊会長　19番、20番、21番について、一括して説明願います。 114 ◯障がい福祉課長　19番、20番、21番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、相談支援体制の拡充を初め、地域の特性や利用者の状況に応じた21の事業を実施することにより、障害者福祉の向上が図られたものと考えております。　課題といたしましては、増加する全国的な統一基準の障害福祉サービスに加えて、障害者のニーズや地域の特性に応じたサービスが継続的に提供できるよう、財源等の確保が重要であると考えております。 115 ◯寺岡まゆみ委員　私のほうは、この中の子事業になってしまいますけれども、家具の転倒防止器具を設置する事業でございます。この平成30年度の利用実績と、対象者の条件をお願いします。 116 ◯障がい福祉課長　平成30年度の利用実績でございますけれども、対象世帯につきましては10世帯、合計33台設置しております。対象者の条件でございますけれども、まず市内に住所を有していらっしゃる在宅の重度障害者、身体障害者手帳１、２級のみの世帯の方、あるいはただいま申し上げました重度障害者の方と65歳以上の高齢者で構成されている世帯が対象となってございます。 117 ◯寺岡まゆみ委員　もうこの事業は始めていただいて十四、五年になっていると思うのですけれども、実際の器具の設置は厚木市シルバー人材センターにお願いしているのでしょうか、その辺の設置に行く方はどなたか。あと、一家で３台から４台までになると思うのですけれども、その器具の種類の見直し等はされているのか。今、地震の規模が非常に大きかったり、また、家具転倒防止用の器具もどんどん新しいものになっていたりするので、その点だけいかがでしょうか。 118 ◯障がい福祉課長　まず、家具転倒防止器具につきましては、１世帯で４台まで無料で設置させていただいております。設置につきましては、厚木市シルバー人材センターに委託して実施しているところでございます。仮に４台以上ご希望されている場合には有料ということで、手間賃1000円と材料費。これは家具の下に合成樹脂の三角の帯のようなものを差し込む形で、傾かないような構造になっております。そちらについて、１メートルにつき1000円プラス消費税分をいただいている状況でございます。　また、その家具転倒防止器具の見直しでございますけれども、現在は、商品名を言うと余りあれなのですが、ふんばる君というもので行っておりますが、今後はいろいろ皆様の意見をお聞きしながら、何がより効果的なのか、研究をしてまいりたいと思っております。 119 ◯寺岡まゆみ委員　今設置をしていただいている器具では非常に心もとない気もしております。設置に関しても、例えばＬ字型の金具などを設置するにしても、壁のどこにでもつけていいわけではないというか、ボードになっているところにつけてもスポンと取れてしまうので、きちんと柱になっているところに設置しなければいけないとか、そういうことも含めて、重度障害者の方や高齢者の世帯がご自分で行うことは非常に難しいです。また、逃げること自体が、動けない方たちばかりだと思います。せっかく市のほうで設置していただく金具なので、ぜひとも今後見直ししていただきたいと思います。 120 ◯難波達哉委員　私は子事業の障害者のタクシー券の関係ですけれども、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書のとおりで、障害のある方が社会参画するために非常に大事な事業だと思っております。詳細を見ると、タクシー券の助成額は3387万9000円で1560人対象ということで、計算すればわかるのでしょうけれども、これは障害に応じてということもあるのでしょうが、年間に１人頭どのぐらいタクシー券が出ているのか、お答えいただきたいと思います。 121 ◯障がい福祉課長　タクシー券の助成でございますけれども、対象者につきましては、身体障害者の方は１、２級が原則でございまして、このほかに視覚障害、腎臓機能障害の方につきましては３級までを対象にさせていただいております。また、知的障害の方につきましてはＩＱ35以下、加えましてＩＱ50以下の方でも身体障害者手帳３級等、重複して障害をお持ちの方は対象になっております。また、精神障害の方につきましては１級の方が対象になっております。　タクシー券の助成の内容ですけれども、１枚600円の券を月に４枚、12カ月分ですので48枚、合計２万8800円、これが４月に12ヶ月分満額で交付させていただいたときの最大でございます。 122 ◯難波達哉委員　１人頭２万8800円、600円の券がそれぞれ支給されているということですけれども、聞くところによると、例えば1300円かかったときに、600円の券ですから３枚渡して、500円多目に渡して、おつりは要らないよというケースがあるらしいのですが、その辺は把握されていますか。 123 ◯障がい福祉課長　そういう話は余り伺っておりません。基本的にはタクシーでございますので、２枚渡していただいて、残りは現金で払っていただくような形で行っていただいているのが一般的かと考えております。 124 ◯難波達哉委員　この600円券は当然税金からの支給ですから、使うほうも、本来であれば1300円だったら1200円に100円足すのが正解なのでしょうけれども、多分タクシーのドライバーの方はチップ的な感覚になってしまうと思うのです。そこに悪意があるのか善意なのか、それはわからないですけれども、ただ、１つの検討材料として、例えばタクシー券も細分化して100円券からつくるとか、その方向性とかは検討されたのでしょうか。 125 ◯障がい福祉課長　今、消費増税の関係もあり、タクシー料金の改定が既に認可されているというような情報を伺っております。初乗りが若干下がるように伺っております。それに伴いまして、やはり600円券というのは、先ほど難波委員がおっしゃられたように、使い勝手といいますか、タクシー事業者の方、また利用者の方も含めまして、最善の方法を考える必要があろうかと考えております。料金改定はいつからという期日までは決定していないように伺っておりますので、タクシー業界の方、また、障害者団体の方等にご意見を伺いながら、どのような券種にしていったらいいか、検証してまいりたいと考えております。ただ、例えば400円と100円の組み合わせになりますと、今度、タクシー業者のほうでいろいろと、精算のときに煩雑であるという部分もございますので、業界の方の意見も聞きながら、ベストな選択を検証してまいりたいと考えております。 126 ◯栗山香代子副会長　子事業の２つについて伺います。１つ目は障害者理解促進事業ですが、平成30年度は具体的にどういう事業がなされて、成果としてどのように障害者への理解が促進されたのか、ご説明願います。 127 ◯障がい福祉課長　障害者理解促進事業の内訳でございますけれども、大きく３つございまして、まず厚木市障がい者体育大会、精神保健福祉地域交流事業、あと障害者差別解消法啓発事業ということで、３本立てで事業を実施しているところでございます。　厚木市障がい者体育大会につきましては、毎年10月の第１土曜日、平成30年度につきましては10月６日土曜日、荻野運動公園の体育館で実施をしております。参加者につきましては、障害者の方等がおよそ350人、引率の方が100人、ボランティア等協力者が100人、実行委員とスタッフで50人、合計でおよそ600人ということで開催しております。　精神保健福祉地域交流事業につきましては、精神障害者の方が地域住民の方と交流を深めて理解促進につなげることを目的にしておりまして、毎年、市内の各公民館を会場に、順番に実施しているところでございます。平成30年度につきましては、11月24日、緑ヶ丘公民館を会場に実施させていただいております。参加者157人で開催いたしました。精神科医等による講演、精神障害当事者による体験発表、また、交流事業といたしまして、地域団体の方による芸能等の披露ということで、交流を深めております。　また、障害者差別解消法啓発事業は、平成30年度につきましては７月19日に厚木商工会議所会議室を会場にしまして、神奈川工科大学の小川教授による障害者差別解消法に関する講演会を実施しております。こちらにつきましては、一般の方、あと商工会議所ですので企業の方を対象に実施させていただきました。参加者30人でございます。　これらの理解促進事業の成果等ですが、障害者の方の実情を広く周知、啓発することによりまして、理解促進が図られたということでございます。また、体育大会につきましては、障害者の方が参加することによって、居場所であるとか、やりがいであるとか、そういう啓発が図られたものと考えております。 128 ◯栗山香代子副会長　もう１件、子事業ですが、重度障害者配食サービスについてお伺いいたします。平成30年度でこのサービスが終了したわけですけれども、これは高齢者の配食サービスと同様の形だったかと思います。平成30年度の実績がどうであったのか。それから、平成31年度の廃止に向けて、どのような検討がされて廃止に至ったのか、その辺をお願いいたします。 129 ◯障がい福祉課長　まず事業の見直しの理由でございますけれども、重度障害者配食サービス事業につきましては、まだ福祉サービスが余りなかった平成８年に、障害福祉で申し上げますと障害者の方の食事の確保や安否確認等を目的といたしまして、地域の社会福祉法人のご協力のもと、始めたものでございます。しかしながら、開始から20年余り経過しましたことで、弁当等を宅配している民間事業者等も開始当初に比べて非常に多くできたことに加えまして、大分コンビニエンスストア等のお店もふえておりますため、当初の役割が果たせたのではないかと考えまして、民間事業者への移行を基本とする見直しを行ったものです。　また、障がい福祉課では11人の方にサービスを利用していただいております。見直しに当たりましては、まず利用者お一人お一人の実態、配食以外の食事の状況、また生活の状況の確認を、訪問したり、聞き取りをして行いました。訪問については、配食サービスの委託先の社会福祉法人とか地域包括支援センター、また障がい者相談支援センターと連携をとりながら実施させていただきまして、具体的に移行方法を調整したところでございます。単純に弁当を変えるというよりも、例えば家事援助という障害福祉のサービスがございますけれども、そういう利用等も代替でできますので、丁寧に調整を行いまして、民間業者を利用される方もいらっしゃいますし、障害福祉サービスの家事援助でヘルパーが食事をつくったり、買い物支援をしたりという代替によりまして、平成30年度の中で11人、円満に移行ができたと認識をしております。 130 ◯栗山香代子副会長　社会福祉法人のほうも人手がなくて大変とお聞きしましたけれども、そういう方々の声がどうであったのか。また、利用者の方からも、社会福祉法人の手づくりのお弁当がおいしかったという話をお聞きしています。平成31年度に向けて廃止をすることについて、利用者の方からどのような声があったのか、お伺いいたします。 131 ◯障がい福祉課長

　利用者の方の声ということでございますけれども、移行調整期間におきまして、先ほども申し上げましたが、委託をしている社会福祉法人の方、また、地域包括支援センター等と一緒に利用者の方を訪問し、利用者の方も交えながら移行においていろいろ調整してきたのですが、社会福祉法人の弁当はかなり量が多いということのようで、一度で食べ切れない方もいらっしゃるというようなお話も伺っておりますけれども、今度の弁当の量が少ない、なじみの味になれてしまっておいしくないという声もありました。この辺は、民間業者が何社かありますので、お試しをしていただきながら、調整をさせていただいたところです。１カ所の業者の味が合わなければほかの業者を紹介させていただいたり、そういう調整をしながら、円満にできたと考えております。 132 ◯高橋　豊会長　22番について説明願います。 133 ◯介護福祉課長　22番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、家庭の事情等により居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホーム等に措置入所を行ったことにより、自立した日常生活を営むことができる場が確保できたことと認識をしております。　課題につきましては、高齢者人口の増加に伴い、居宅での生活が困難な高齢者の増加に対応することであると考えております。 134 ◯寺岡まゆみ委員　まず、家庭の事情というのがどういうものであるかというのと、平成30年度は13人の入所措置と聞いておりますけれども、これは前から入所されていた人も含むと思いますので、平成30年度に入所を開始された方が何人おられて、過年度の推移はどのくらいなのかをお伺いします。 135 ◯介護福祉課長　まず家庭の事情の関係ですけれども、家族や住居の状況など、現在置かれている環境のもとでは、在宅において生活することが困難であると認められるような方という定義がございます。それと13人の養護老人ホーム入所者ですけれども、平成30年度については、措置入所対象者はございませんでした。ただ、やむを得ない事由によりショートステイ等で対応したケースが２件ございました。13人の内訳ですが、家庭の事情の環境上の理由で入居されている方が10人、そのうち帰来先のない方が７人、虐待が３人、経済的理由で措置している方が３人の合計13人でございます。 136 ◯寺岡まゆみ委員　家庭の事情というのは虐待が大きな部分を占めていると思うのですけれども、老人保護措置事業の対象であるという判断はどこがされて施設に入所されるのか。また、入所先施設の選定方法はどうされているのか。 137 ◯介護福祉課長　当然まず市のほうに病院とかご自宅から相談が来ますので、例えば直接施設に入ったほうがいい方というのは市のほうで判断させていただいて、担当者等々を含めて措置をしている状況でございます。 138 ◯寺岡まゆみ委員　ここに措置事業費が計上されているのですけれども、ご家族がある場合に、どうしても引き離したほうがいいという判断を下したら、本当だったら家族から、措置費ではないですが、入所費用を払っていただくのが基本であろうと思うのです。そういうこともできないと判断されて措置事業という格好になると思うのですが、その辺の家族への交渉ではないですけれども、家族とのかかわりも介護福祉課でやられているのでしょうか。 139 ◯介護福祉課長　経過として家族と引き離したほうがいい場合、そこから先については、隔離ではないですけれども、離さなければいけないというのがございますので、金額云々というのは難しいかと、現状としては思っております。 140 ◯高橋　豊会長　23番について説明願います。 141 ◯介護福祉課長　23番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、在宅ひとり暮らし老人、在宅寝たきり老人、厚木市認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークシステム等の登録により、厚木市在宅ねたきり等家族慰労金の支給や、理髪、はり・きゅう・マッサージの助成など生活支援サービスを実施したことにより、高齢者の方々の健康保持増進、閉じこもりの防止、安否確認、ご家族の介護負担の軽減等に効果を上げたものと考えております。　課題につきましては、必要なサービスや対象者について、さらなるサービス利用者の掘り起こしが必要であると認識しております。 142 ◯寺岡まゆみ委員　初めに、まず、寝たきり老人の条件というのがどういうものであるのか、お願いします。 143 ◯介護福祉課長　要介護４または５に認定され、かつ、その状態になってから６カ月以上、80歳以上の方につきましては３カ月以上在宅で生活している方が登録の条件となってございます。 144 ◯寺岡まゆみ委員　在宅で介護施設を使われる場合、例えば入所自体はできないけれども、１カ月のうち28日くらいショートステイで預かっていただいて、二、三日は家に戻ってきて、ショートステイをうまく使いながら重度の方を見られている家族があるのですけれども、そういう方たちはこのねたきり等家族慰労金の中に含まれるのでしょうか。 145 ◯介護福祉課長　入所、入院をされた場合については登録が外れます。また戻ってこられたら登録することは可能だと思うのですが、入所、入院している間は対象ではございません。ただ、今言われたショートステイ等については特に規定はないと思いますので、対象になるのではないかと思います。 146 ◯寺岡まゆみ委員　少しひっかかったのが、そういう方がいるかどうかは別なのですが、やはり入所はなかなか難しいので、ほとんど入所というような形だけれどもショートステイをうまく使いながらというご家族もあるということはこちらでも把握しているので、そのときに寝たきり老人の慰労金の対象に入ってしまうというのもどうなのかなと少し感じていますので、今後またそういうことも研究をしていただきたいと思います。　あともう１点は、認知症の方で徘回される方というのが今非常にふえています。徘回高齢者の位置情報検索というものも市のほうでありますし、また、認知症高齢者の見守りステッカーを靴の裏にというのも始めていただいているのですけれども、まず見守りステッカーなどの活用状況がいかがなものか、教えていただきたいと思います。 147 ◯介護福祉課長　見守りステッカーは、徘徊ＳＯＳネットワークシステムの登録者で希望する人に、反射材を使用した黄色いシートを靴５足分、10枚つづりで配付しておりまして、見守りに役立ててもらっている現状でございます。平成30年度に新規で配付した枚数は52枚でございました。 148 ◯高橋　豊会長　24番、25番について、一括して説明願います。 149 ◯介護福祉課長　24番、25番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、85歳以上となる高齢者の方々に住みなれた地域で生活するための支援を行ったことで、介護予防及び在宅福祉の推進が図られたものと考えております。　課題につきましては、より多くの皆様にご利用いただくよう、個々に異なる高齢者の方々の実態を把握することが重要であると認識しております。 150 ◯石井芳隆委員　私のほうは子事業でありますけれども、高齢者タクシー助成事業について139万円という金額が出ております。これは１人当たり幾らで、年間どのぐらい使われているのか。それから、現在、実際にこれを利用されている方はどういう形になっているのか、昨年の状況を教えていただければと思います。 151 ◯介護福祉課長　タクシー券につきましては、600円券を８枚、4800円でございます。あと利用されている状況ですけれども、平成30年度については、チケット発行枚数は合計3242枚、使用された枚数は2220枚で、チケット使用率は68.5％でございます。 152 ◯石井芳隆委員　状況はわかりました。3200枚以上発行されていて、実際の使用率は68.5％という報告を受けましたけれども、このふえなかった理由。使えなかった理由もあるかと思うのですが、その辺の理由は何がありますか。 153 ◯介護福祉課長　どうして使わなかったかということだと思うのですけれども、利用者の方からお話を伺った中では、全部使うのはもったいないというか、いざというときにとっておきたいということがあって使えなかったというお話は聞いております。 154 ◯石井芳隆委員　もったいないとかね。結局、使った分だけをタクシー会社に支払うわけですよね。この分は返還されるということも何もなく、券を使った時点でタクシー会社から市のほうに請求が来るという流れですね、事前にお金を支払っているということはないですね。 155 ◯介護福祉課長　そのとおりでございます。 156 ◯難波達哉委員　同じく今のタクシー券の関係ですけれども、85歳以上が対象と伺ったのですが、何年か前に、かなちゃん手形とどちらか選択できるような形になったと思います。実際に事業を始めてみて、今、利用率68％と聞きましたが、選択できるようになってからどういう形で変わってきたか、現状についてもう少し詳しくお答えいただきたいと思います。 157 ◯介護福祉課長　今言われた85歳以上のみ世帯の中でタクシーを利用された方が、平成30年度は432人いらっしゃいました。85歳以上のみ世帯全体としては3028人でございますけれども、今、難波委員が言われるように、かなちゃん手形とどちらか選択になりますので、かなちゃん手形を購入された方が584人とタクシーより少し多かったのですが、3028人のうち助成関係の申請をされた方は1016人ということで、85歳以上の方の33.6％の方が利用されていると把握しております。 158 ◯高橋　豊会長　26番、27番について、一括して説明願います。 159 ◯介護福祉課長　26番、27番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、就職相談会の開催、各種研修費用の補助、介護職転入奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金及び介護職復職等奨励助成金の実施により、介護職員の人材確保及び介護サービスの質の向上につながったものと認識をしております。　課題につきましては、中長期にわたる介護職員の需要を見据え、引き続き介護職員の人材確保及び介護サービスの質の向上に努めていくことが重要であると考えてございます。 160 ◯石井芳隆委員　ありがとうございました。介護職について、このようにいろいろ支援をしていただいている。これは市全体として、保育士にしても、いろいろな形で市に勤めてもらう、職を求めてもらうということをしながら、市としても支援をしていただける方がふえるというのはとてもいいことだと思うのですけれども、実際に介護職員はどのぐらいふえてきたのか。すぐにはなかなか進めない部分もあろうかと思うのですけれども、これを行ってきて、ある一定の成果は見られたと聞こえたのですが、もう少し詳しいことがわかれば教えてください。 161 ◯介護福祉課長　全体のお話ということになりますでしょうか。介護情報サービスかながわという各事業所が状況を入力して一括で見られるシステムがございまして、平成29年10月と平成30年10月の比較しかないのですけれども、介護職は、常勤、非常勤を含めまして厚木市全体で、平成29年10月が3343人に対して平成30年10月の時点で3524人ということで、181人ふえている状況がございます。 162 ◯石井芳隆委員　もう１つは、この説明会を保健福祉センターで行っていただいているのですが、大勢の方が来られていると思うのです。実際にいろいろな事業所の方が来られていて、感想というのは何か出ていましたか。 163 ◯介護福祉課長　まず、説明会は去年２回実施しております。延べ146人の一般の方のご参加がございまして、22人の採用につながってございます。やはりこういうことは必要だということで、各事業所、あるいは法人から、引き続き続けていきたいというご意見をいただいております。 164 ◯栗山香代子副会長　子事業について伺います。介護職員キャリアアップ等支援事業補助金が一番金額が大きくなっていますけれども、このキャリアアップについては、個人と事業所という対象があるかと思いますが、どのようなものがあって、実績がどうであったのか、お伺いいたします。 165 ◯介護福祉課長　介護職員キャリアアップ等支援事業につきましては、各種研修や資格取得に要した費用を市内指定事業所が負担した場合、その一部を負担するというもので、平成30年度は80事業所から345件の申請がございました。また、対象になる研修については、資格取得及び更新以外にも、職員の資質の向上に資すると認められる研修であれば幅広く認めている状況がございます。例えばアンガーマネジメント研修とかチームリーダー研修なども対象になってございます。　次に、個人対象の介護職員等研修支援事業につきましては、市内の介護事業所等に従事されている市民の方が一定の研修を受けられた場合、もしくは指定の研修を受けられた市民の方が受講後１年以内に市内の介護事業所等に就労された場合に、その方に研修費用の一部を補助するもので、昨年は70人へ補助をいたしました。対象となる研修といたしましては、介護職員初任者研修や介護支援専門員実務者研修等、合計11種類を設定してございます。 166 ◯栗山香代子副会長　別の子事業の介護職転入奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金、それから介護職復職等奨励助成金について、これはほかの部でもいろいろありますけれども、当初の見込額に対してそれぞれどうだったのか、実績とあわせてお伺いいたします。 167 ◯介護福祉課長　この助成の関係ですけれども、団塊の世代が75歳に到達する2025年までに必要な介護従事者の数の推計を2017年度に行っております。推計時点での介護従事者の伸びによる需要と供給の差を2025年までの８年間で650人と想定し、年間で単純に割っていきまして、約80人を目標といたしました。実際の申請実績につきましては、転入奨励助成金が９人、奨学金返済助成金が４人、復職等奨励助成金が５人の合計18人となってございます。目標に大幅に届かなかったことにつきましては、平成30年度の新規事業であるため、事業の周知が十分ではなかったと考えてございます。 168 ◯栗山香代子副会長　これらの３件については、定住促進も含めて、特に厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略とのかかわりというのが大きくあると思うのです。やはりこれから周知が必要ということですが、次年度に向けた周知をどのようにしていくかということについて、何か検討されたでしょうか。 169 ◯介護福祉課長　事業の周知の関係ですけれども、昨年と、ことしもそうなのですが、関東近県の63カ所のハローワーク、全国のＪＲ各社、ＮＥＸＣＯ各社、そして県内の福祉職の養成機関17校に周知用のチラシの配布をお願いしております。また、4000枚のチラシの路線バスへの設置について、神奈川中央交通に依頼してございます。今後についても、昨年同様に広くチラシを配布するほか、周知時期について、新卒の就職決定に合わせた時期に依頼をする等、さらに介護職等の人材確保に努めてまいりたいと思っております。 170 ◯高橋　豊会長　28番、29番、30番について、一括して説明願います。 171 ◯介護福祉課長　28番、29番、30番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、介護職転入奨励助成金９件、介護福祉士等奨学金返済助成金４件及び介護職復職等奨励助成金５件の申請があり、介護職員の人材確保につながったものと認識をしてございます。　課題につきましては、いかにしてより多くの方に助成金を活用していただき、介護職員の人材確保につなげていくかが重要であると考えてございます。 172 ◯高橋　豊会長　ただいまの説明でわかりましたので、次に行きたいと思います。　31番について説明願います。 173 ◯介護福祉課長　31番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、市内の地域密着型サービス事業所及び介護施設の安心安全を確保するため、事業者が行う防犯・消防設備の設置を促進し、市民の方が安心して介護サービスを利用できるようになったものと認識をしております。　課題につきましては、いかに国及び県の施策について情報を早く事業者に提供し、施設の安心安全な利用につなげていくかが重要であると考えてございます。

174 ◯高橋　豊会長　32番、33番について、一括して説明願います。 175 ◯介護福祉課長　32番、33番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、高齢者の皆様の外出機会の一助につながり、社会参加や生きがいづくりの増進が図られたものと考えております。　課題につきましては、助成対象者が増加する中で、現在のサービス内容をどのように維持していくかであると認識しております。 176 ◯栗山香代子副会長　この制度については平成17年から始められていたかと思いますけれども、当初は市の助成額が１人当たり7000円でした。かなり利用がありましたけれども、平成29年度から4800円になって、若干利用が下がっているということもお聞きします。購入率の推移と、平成30年度はどうであったか、お伺いいたします。 177 ◯介護福祉課長　まず、これまでの助成額の見直しでございますけれども、平成25年と平成29年の２回行っております。平成25年度では、助成額を7000円から6000円に見直しを行ったのに伴い、購入者数は前年度よりも401人減少いたしまして、購入率は対前年比マイナス3.6ポイントの34.8％でありました。また、平成29年度では、助成額を6000円から4800円に見直ししたのに伴い、購入者数は前年度よりも881人減少し、購入率も前年比マイナス4.2ポイントの25.2％になってございます。 178 ◯栗山香代子副会長　助成額が少なくなるということは、つまり個人の負担が大きくなるということで、外出支援という目的からいけば若干疑問を感じる部分もありますけれども、実際に高齢者タクシー助成と振り分けた中で余り利用がないということも言われています。外出支援については、厚生労働省の介護予防マニュアルによりますと、社会活動が不活発であることが認知症の発症リスクを上げるとか、閉じこもりは認知症発症のリスクになっている可能性があるということを考えれば、より多く外出支援していく必要があるかと思います。平成29年度に助成を下げたばかりですけれども、4800円に助成額が下がったことについて、平成29年度、平成30年度での検討、評価にはどのようなものがあったでしょうか。 179 ◯介護福祉課長　今言われた購入者数及び購入率の減少が見られた理由といたしましては、まず、個々の申請者の方がご自身の利用状況と自己負担額を比較されて、金銭的メリットがあるかについて助成額の見直しをきっかけに判断された結果、下がったものだと思っております。しかしながら、平成30年度において購入者数が増加をしている状況がございまして、やはり必要だと判断された方が多かったのではないかと思われ、事業の継続については必要だと思っております。 180 ◯高橋　豊会長　34番について説明願います。 181 ◯介護福祉課長　34番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、高齢者の皆様の外出機会の拡大と健康の増進が図られるとともに、生きがいづくりや仲間づくりの推進が図られたものと考えております。　課題につきましては、高齢者の皆様の多様なニーズを的確に把握することであると認識をしております。 182 ◯難波達哉委員　今、説明があったとおりで、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、また、仲間同士のきずなづくりということで、これは非常に有効だと思っております。今、高齢化が進む中にあって、これからチケットの利用者もどんどんふえていくのではないかと。逆にふやしてもらわないと困ると思うのですけれども、近年の高齢化に伴って、このチケットの推移がわかれば。 183 ◯介護福祉課長　平成28年度は交付者数が１万1357人、平成29年度が１万1736人、平成30年度が１万1959人でございます。 184 ◯難波達哉委員　毎年ふえているということですね。いい制度だと思います。先ほど高齢者の数を的確に捉えてということもありましたので、それを踏まえて、また事業を継続していただきたいと思います。 185 ◯高橋　豊会長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　開議 186 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　35番について説明願います。 187 ◯市民課長　35番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、マイナンバーカード交付事務やこれに係る窓口業務等を正確かつ円滑に行い、カード保有者に、自動交付機や全国のコンビニエンスストアにおいて、住民票の写しや印鑑登録証明書が交付されていることから、市民サービスの向上が図られているものと認識しております。　課題としましては、今後、マイナンバーカード保有率の増加に向け、申請勧奨を強化するなどカードの普及促進に取り組むとともに、手続に来庁される市民の方々の利便性に配慮した業務体制の充実を図ってまいります。 188 ◯栗山香代子副会長　マイナンバーカードの発行枚数の推移を伺います。それとあわせて、通知カードやマイナンバーカードの再交付もされていますけれども、その状況がどうか。市民がかける金額についてもお伺いいたします。 189 ◯市民課長　個人番号カードの累計の交付枚数につきましては、平成30年度末で３万3325枚、人口比にしますと14.8％であります。年度ごとの交付枚数につきましては、平成28年度が１万9402枚、平成29年度が5544枚、平成30年度が4011枚と推移しております。　マイナンバーカード及び通知カードの再交付につきましては、制度が開始されてから４年が経過したことで、紛失、汚損や破損などの理由で再交付を希望される方が多くなってまいりました。平成30年度における再交付件数は、マイナンバーカードが84件、再交付手数料につきましては800円ですので６万7200円の収入、通知カードの再交付につきましては1810件、再交付手数料は500円ですので90万5000円であります。なお、再交付の方法につきましては、ご本人に身分確認証等を持参して来庁いただき、お手続をしていただいております。 190 ◯栗山香代子副会長　カードはＪ－ＬＩＳを通してですから、それなりに時間がかかるものとは思います。資料のほうには申請件数と交付枚数がありますが、この差はどのような意味があるのか、その辺の数もあわせてお願いいたします。 191 ◯市民課長　平成30年度末のマイナンバーカード累計申請件数は３万8438件であります。そのうち交付枚数は３万3325枚であります。その差およそ5000件のうち、４割が発行処理中の件数で、６割が未受け取り件数でありますが、そのほとんどが制度開始当初のカードの未受け取り件数であります。全てのマイナンバーカードにつきましては、交付の準備が整った際に市からその旨を通知しておりますが、受け取りに来庁されないケースが多く、その理由につきましては、さまざまな理由により再び来庁することが困難な方、また、制度開始当初に申請はしたもののカードを受領することを忘れている方が多いと認識しております。今後も定期的に受け取り勧奨通知を発送しまして、カード未交付者が早期に受領されるように努めてまいりたいと思います。 192 ◯栗山香代子副会長　４年間未交付ということですけれども、これからもずっと取りに来られない方がいると思うのです。そうした場合、一定の処分が必要になるのかをお伺いしたいのと、マイナンバーカードの発行をふやそうとして国はいろいろと行っています。マイナポイントを行おうとしていますし、消費税増税も機会にしようとしていますが、国から、消費税増税絡みになるかもしれませんけれども、情報や通知はあったのか。それに対して市はどのように対応しようとしたのか。平成30年度はどうだったのでしょうか。 193 ◯市民課長　マイナンバーカードには有効期限が設定されております。長期間カード受け取りに来庁されていない方に対しましては、受け取り勧奨通知を発送しております。ことしも８月に、マイナンバーカードを受領し有効期限が近づいている未成年の方280人に対しまして通知を発送し、カードの受け取りを促しているところでございます。今後も定期的に受け取り勧奨通知を発送し、カードの受け取りについて周知してまいりたいと考えております。　先ほど平成30年度のということですが、平成30年12月21日付で総務省から、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、消費税引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、政府としてあらゆる施策を総動員するとの通知がありました。　また、ことしに入りまして、令和元年６月21日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019、骨太の方針におきまして、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を踏まえ、安全安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードの普及を強力に推進することとされました。市としましては、今後、健康保険証としての利用等も開始されることなどから、マイナンバーカードの交付申請が増加することが予想されますので、住民の方への周知、広報や来庁者への申請勧奨を強化するなど、カードの普及促進に取り組むとともに、手続に来庁される市民の方々の利便性に配慮した業務体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 194 ◯高橋　豊会長　36番について説明願います。 195 ◯斎場管理担当課長　36番についてご説明申し上げます。　斎場費の成果につきましては、斎場利用者の皆様に配慮した運営と施設の適正な維持管理等に努めたことにより、安心安全な施設としてご利用いただくことができたことと考えております。　今後につきましても、厚木市斎場が人生の終えんを悼む場として厳かにご利用いただけるように、そして増加傾向の火葬件数に適切に対応できるよう、施設の運営に努めてまいります。 196 ◯栗山香代子副会長　斎場施設整備事業費についてお伺いしますけれども、全体として前年度よりもふえています。平成24年度４月の開場から６年経過して、いろいろと傷む部分も出てきているのではないかと思いますけれども、どのような理由でこの金額がふえているのか。去年は台風21号がありましたけれども、影響はなかったのか。その前の年に台風の影響があって、かなり対応していますけれども、その辺はいかがでしょうか。 197 ◯斎場管理担当課長　前年度に比べて増額した理由の主なものでございますが、斎場維持補修事業費の中の施設修繕料が増額となっております。その修繕内容でございますが、火葬炉内部の耐火物の交換修繕がございました。そのほか火葬炉の集じん装置の修繕も実施しております。火葬炉以外では、開場後初めてとなりますけれども、エレベーター２基のインバータの交換修繕なども実施しております。こうしたことから、平成30年度の修繕料が前年度に比べて増額となっているものでございます。このほかには光熱水費の増額などもございましたので、斎場費全体で前年度決算額に比べまして増額となっているところでございます。なお、台風の被害でございますが、昨年度は特に大きな被害等はございませんでした。 198 ◯栗山香代子副会長　平成30年度の夏は大変暑くて、エアコン等もかなり稼働しなくてはいけなくて、光熱費もかかったかと思います。　それと別に火葬件数の推移をお伺いしたいのですが、使用料については市民の方が１万円で、市外の方が７万円ということになっていますけれども、市内と市外の割合をお伺いいたします。 199 ◯斎場管理担当課長　火葬件数の推移でございますけれども、開場当初からでございますが、平成24年度は1722件でございました。その後、毎年度、前年度を上回る形で火葬件数は増加しております。この数年で見ますと、平成29年度の火葬件数が1992件、平成30年度は2112件となっております。開場年度と比べますと約400件増加していることになろうかと思います。市内、市外の件数の状況でございますが、約９割が市民の方、約１割が市外の方となっております。 200 ◯栗山香代子副会長　かなり件数がふえているということですが、ここを開場する前、設計の段階で、需要がふえるということで、火葬炉をふやすことができるという話をしていました。火葬炉の設置状況についてはどのようになっているのか、そういう検討があったのかどうか、お伺いします。 201 ◯斎場管理担当課長　現在の厚木市斎場につきましては、整備時代に８炉分の火葬炉を設置するための場所が設けられております。開場当時につきましては、今後の利用状況を見ながらふやしていくという考え方を持ちまして、当初６炉の火葬炉が設置されて、現在もそのままで運営しておりますので、あと２炉増設が可能となっております。 202 ◯高橋　豊会長　37番について説明願います。 203 ◯健康長寿推進課長　37番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、60歳以上の市民の皆様に、健康増進や生きがいづくりのため、文化教養活動やレクリエーション活動などを行う場として安心安全にご利用いただけるよう、老人福祉センター寿荘の施設設備について適正な維持管理が図られたことであると認識しております。　課題といたしましては、今後のさらなる高齢化の進展に伴い、将来にわたり施設の機能を確保していくことであると考えております。 204 ◯難波達哉委員　今説明いただきました寿荘の関係ですけれども、当初の総合福祉センターから厚木シティプラザのほうに移動になりまして、キャパシティの関係はどうかというのもあるのですが、移動してから会議室等の利用率はどうなっているのですか。 205 ◯健康長寿推進課長　会議室等の利用率でございますけれども、全体で７部屋ございまして、一番大きい大会議室につきましては約８割、そのほかの小会議室とか和室、美術室など、低いところでも４割で、大体５割前後でございます。 206 ◯難波達哉委員　今５割から８割の利用率と伺ったのですけれども、会議室を申し込んでもなかなかとれないという声をよく聞くのです。今、高齢化が進展ということで健康長寿推進課長からも話がありましたけれども、その辺のことも踏まえて、現状がそういうことであれば、私が聞いていることと少し格差があるのですが、その辺の捉え方が実際どうなのか、もう１回お尋ねします。 207 ◯健康長寿推進課長　お部屋の数とか、そういう捉えということでよろしゅうございますか。 208 ◯難波達哉委員　はい。 209 ◯健康長寿推進課長　今後、高齢化がますます進展してまいりますので、この施設の機能は引き続き維持していく必要があると思います。その機能につきましても、周辺の施設整備との関係もございますけれども、ご利用状況にあわせた施設の確保について、ご不便がないように検討してまいりたいと思っております。 210 ◯難波達哉委員　先の話はあれですけれども、公共施設の最適化等々もあります。また、高齢化社会の到来に向けてもバランスのとれた運営を考えていただきたいと思います。 211 ◯高橋　豊会長　38番について説明願います。 212 ◯健康長寿推進課長　38番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、日常生活で運動する機会の少ない障害者、障害児及び高齢者の健康の維持増進等が図られたものと考えております。　課題といたしましては、事業への参加状況を的確に把握し、実施コースの見直しや、コースごとの事業回数の調整を行うなど、より多くの皆様が事業にご参加いただけるよう、引き続き柔軟な事業運営に努めることが必要であると考えております。

213 ◯石井芳隆委員　健康スイミングの関係で、今、健康長寿推進課長から、障害者及び高齢者の方たちに健康のために使っていただく形で動いているということでありますけれども、利用者のここ数年間の経緯はどういう形で進んできているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 214 ◯健康長寿推進課長　平成28年以降の高齢者全体の状況ということでご説明したいと思いますけれども、平成28年度が8158人、平成29年度が7958人、平成30年度が7604人で、7000人から8000人のご利用ということでございます。 215 ◯石井芳隆委員　大体8000人近い方たちが利用されているということでありますけれども、この健康スイミング事業は委託事業という形で行っておられますね。この方たちが企画して進めていくものなのか、その辺の流れをまず聞きたいのと、そのように進んでいる場合に、対象者に対する周知はどのようにされてきたのかをお聞かせください。 216 ◯健康長寿推進課長　事業の企画でございますけれども、大きくは、健康づくり教室と、ご利用団体に対する開放と、個人に対する開放というものがございます。そのうち教室につきましては、市側でそれぞれのご参加者の泳ぎに関する能力に応じたコースを幾つか設けておりまして、これはあくまでも市のほうで企画しております。それと周知方法でございますけれども、年４回ほど、春夏秋冬と、教室についてのお知らせを広報などで行っております。 217 ◯石井芳隆委員　周知は広報でということでありますけれども、団体に対して特別に直接発信などはされたのかと、実際に運営業務を行っている委託先から、こうしたほうがいいというご意見などはありましたか。 218 ◯健康長寿推進課長　団体への個別の発信は特にしてございません。毎回ご利用される団体は四、五団体で、時期に合わせてその年の予定表などをとりに窓口に来られますので、その際にお知らせをしております。　また、委託はここ数年、同じ業者が受注しておりますけれども、確かに参加率の状況とかはいただきまして、それは当然月ごとに集計しております。そういうものを翌年度の事業回数の修正見直し等に生かしております。 219 ◯高橋　豊会長　39番について説明願います。 220 ◯健康長寿推進課長　39番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、2079件の分娩取り扱いに対し、医師等に支給された手当に係る経費への補助として、市内４つの医療機関に総額610万9000円の補助金を支給いたしました。　今後につきましては、分娩を取り扱う医療機関と連携し、引き続き市内で安心して出産できるよう努めていくことが課題であると認識しております。 221 ◯高橋　豊会長　40番について説明願います。 222 ◯健康長寿推進課長　40番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、健康寿命の延伸を図る上で重要な在宅歯科医療及び口腔ケアに関する知識等の普及啓発を行うため、市内病院、福祉施設、幼稚園の各１カ所、公民館２カ所の計５カ所において講習会を開催し、口腔ケアとかかりつけ歯科医の必要性について周知啓発を図ることができました。また、歯科衛生士による歯と口の健康に関する電話相談を月曜日から金曜日までの年間244日間実施し、322件のご相談に対応いたしました。　今後につきましても、口腔ケアやかかりつけ歯科医を持つことの重要性について、市民への周知啓発を図っていくことが課題であると認識しております。 223 ◯高橋　豊会長　今の説明でわかりましたので、次に行きたいと思います。　41番、42番、43番、44番について、一括して説明願います。 224 ◯健康長寿推進課長　41番、42番、43番、44番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、看護職合同就職相談会を２回開催し、看護師等４人の就職につながったほか、奨学金返済助成金として17件、転入奨励助成金として45件、復職等奨励助成金として８件の申請がありました。各種助成制度により経済的支援を行ったことで、医療機関における看護職、歯科衛生士等の人材確保を支援することができ、また、定住促進にも一定の効果があったものと認識しております。　課題といたしましては、引き続き関係団体や医療機関との連携を図り、各種助成金の運用を図りながら、看護職、歯科衛生士等のより一層の人材確保に向け、制度の周知を図っていくことが重要であると考えております。 225 ◯松本樹影委員　まず、１年間の就労をするということですけれども、１年間で病院とかクリニックに１度就労して、職場をかえたりした場合はどういう扱いになるのかと、助成金が３つありますけれども、同じ方が重複して助成を受けているのはどの程度あるのかと、対象になっている職場は病院なのでしょうけれども、クリニックなど病院以外の医療機関も対象になっているのかをまず１点伺います。 226 ◯健康長寿推進課長　まず、市内の医療機関に就職した方が市内の他の医療機関に職場をかわった場合には、前の職場で１年以上勤めていらっしゃらなければ、市内で移転したとしても、要件を満たさないことになってしまいますので、お返しいただくことになります。　それと３つの助成金の重複の申請でございますけれども、転入奨励と奨学金返済の両方の助成金とも申請された方が８人、転入と復職の両方とも申請された方が３人、転入、奨学金、復職の３つの助成金とも申請された方が２人となっております。それと、これは病院以外のクリニックについても、助成金の対象になってまいります。 227 ◯松本樹影委員　看護職等ということで、看護師と歯科衛生士が列挙されているのですが、薬剤師とか管理栄養士も対象になっていると伺ったのです。この辺についてはどういう取り扱いというか、現状、助成対象人数になっているのでしょうか。 228 ◯健康長寿推進課長　今２つの職種をおっしゃいましたけれども、薬剤師は昨年度は対象になっておりません。管理栄養士の方はいらっしゃいます。職種別で申しますと、実人数といたしまして、看護師が43人、歯科衛生士が９人、管理栄養士が３人となっております。 229 ◯松本樹影委員　病院、クリニックが対象で看護師、歯科衛生士、管理栄養士ということですが、所管のくくりが職場になっていますね。先ほど介護福祉課のほうで介護福祉士という話がありましたけれども、そちらの担当課では介護施設で看護師を取り扱ったり管理栄養士を取り扱ったりしているわけですね。そういうことを含めて、今、所管は職場でくくっていますけれども、職種でくくるような検討はされなかったのかを伺いたいのです。 230 ◯健康長寿推進課長　助成金を申請される側に立ちますと、職種で窓口を分けるほうがわかりやすいという考え方もあることは承知しております。でも、その一方で健康長寿推進課では、市民の皆様に医療をご提供いただく病院とか一般診療所等の医療機関自身の維持存続という観点から、医療機関と連携して状況把握などを行っていく必要もございますので、医療機関という業種にかかわっていくほうが効率的に行えるということで、業務を行っているところでございます。 231 ◯栗山香代子副会長　まず最初に、当初と比較してどうかということをお伺いしたいのです。今３職種ということでしたけれども、トータルでどうだったのか、見込みとの比較をお願いいたします。 232 ◯健康長寿推進課長　トータルでということですと、当初見込みは延べ75件の申請ということで予算を計上させていただきましたけれども、延べ70件ということで、５件の減でございます。 233 ◯栗山香代子副会長　今、延べというお話でしたけれども、３つの助成金について、当初から重複することが考えられていたのかどうかをお伺いします。 234 ◯健康長寿推進課長　重複ということは考えておりました。先ほど出ました福祉部のほうの関係課とも、同じ助成金制度を発足させていくということで何度も協議を重ねて、昨年度につきましては、重複できるということで運用したところでございます。 235 ◯栗山香代子副会長　では、平成31年度に向けて制度の改善といいますか、３つの重なりも含めてどういう改善なり周知を行っていこうと検討されたのか、お伺いいたします。 236 ◯健康長寿推進課長　まず、改善した点でございますけれども、３つの助成金とも、交付要件といたしまして、１年以上の市内居住と医療機関での勤務ということを定めております。この勤務要件を達成していただくために、より効果的にするにはということで、転入と復職の助成金につきましては、昨年度、１人当たり助成金20万円の交付方法につきまして、申請当初の交付決定後にまず５万円以内、１年後に残りの15万円を交付することとしておりましたけれども、本年度に向けまして、助成金の効果を上げるために、関係課と協議して見直しまして、交付決定時に５割の10万円、１年後に残りの５割の10万円を交付することに変更いたしました。　また、助成金の対象職種について見直しを行いました。昨年度に医療関係者等からいただいた医療環境へのご意見を踏まえまして、看護職、歯科衛生士、管理栄養士に加えまして、本年度から、薬剤師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健衛生士等の資格者も新たに申請が可能としまして、人材の確保及び定住促進を推進しているところでございます。　それから、ＰＲの方法でございますけれども、本年度に向けまして、ほぼ同様なのですけれども、広報あつぎ、市ホームページにおいて事業の周知を行いますとともに、厚木医師会、厚木歯科医師会、厚木病院協会、厚木地区看護部長会等の関係団体に協力を依頼し、周知を図りました。本年度も同様でございます。また、市内全ての一般診療所、歯科診療所に事業案内通知を送付いたしましたほか、市内３カ所の看護職養成施設及び歯科衛生士養成学校、神奈川県のナースセンター、ハローワークにも事業案内について協力を依頼しております。 237 ◯高橋　豊会長　では、私もよろしいので、次に行きたいと思います。　45番について説明願います。 238 ◯健康長寿推進課長　45番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、患者数の増加に伴い、診療時間を拡大したことにより、受診実績が前年度を大きく上回り、課題でありました診療の待ち時間の短縮化が図られたことであると認識しております。　課題といたしましては、引き続き安心してご利用いただけるよう、診療環境を整えていくことと考えております。 239 ◯難波達哉委員　今、健康長寿推進課長から説明いただいて、我々議会のほうも、歯科医師会とは年に１回意見交換をしたり、障害者の歯科診療の現場を見させていただいたり、ある程度把握しているのですけれども、利用者の増加に伴って診療時間を変えたりということで、いろいろな判断でその場その場で変えていると思うのですが、利用者はどのぐらいふえているのか。ＰＲされて認知度が高くなれば当然ふえてくると思うのですけれども、この辺の利用者の推移は具体的にどうなっているのか。 240 ◯健康長寿推進課長　平成30年度のご利用者は2117人でございますけれども、特に歯科診療についてより治療を受けやすくするために、先ほど申しましたが、これまでの火曜日と木曜日の午後の診療に加えまして、平成30年度から木曜日の午前中の診療も開始したことによりまして、対前年度でございますが、平成29年度の1694人より約25％と大きく上回ったという推移がございました。 241 ◯難波達哉委員　それともう１つ、利用者がふえたことによって、診療時間もそうなのですけれども、利用される方のニーズと、現場で診療されている歯科医師会の先生方のニーズと、さまざまあると思うのです。その捉え方を含めて、実現に向けてどういう形で歯科医師会と連携をとられているのか、お答えいただきたいと思います。 242 ◯健康長寿推進課長　歯科医師会との連携につきましては、１年に数回、小規模なものも含めまして意見交換などを行っております。今のニーズでございますけれども、現在、本市も超高齢社会となっておりまして、高齢化は今後ますます進んでいく状況にございます。こうした中で、歯科治療の需要というものが、これまでの虫歯を治す治療とあわせまして、加齢に伴い衰えがちな食べ物をよくかんで飲み込むというお口の機能を維持することや回復させることなど、お口の機能を管理していくことがますます重要になってくるというご意見を歯科医師会からいただいております。歯科医師会のこうしたご意見を踏まえまして、これについては今後、調査研究してまいりたいと考えております。 243 ◯難波達哉委員　今、健康長寿推進課長から高齢化という話も出ましたので、高齢者のことも含めて、これからまた歯科医師会とより深く連携をとっていただいて、事業を展開していただきたいと思います。 244 ◯高橋　豊会長　46番について説明願います。 245 ◯健康づくり課長　46番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、いのちのサポート相談やメンタルヘルス相談を初め、各公民館などでのゲートキーパー養成講座、携帯電話などでストレス蓄積度をチェックすることができるストレスマウンテンあつぎの運用など、各事業を実施することにより、自殺予防に寄与できたものと認識しております。　課題といたしましては、自殺の多くはさまざまな要因が複雑に絡み合って起こっていることから、関係機関や他職種との連携を強化し、地域において包括的に取り組むことが重要であると考えております。 246 ◯高田昌慶委員　自殺者数の推移について教えてください。 247 ◯健康づくり課長　本市の年間自殺者数は、平成23年の61人をピークに、ほぼ40人台で推移しておりましたが、平成30年は30人と減少しております。また、男女別では男性が女性を上回って推移しており、年齢別では30歳代から50歳代までの男性に多く、職業別では勤め人が最も多い状況となっております。 248 ◯高田昌慶委員　これは年度によって増減していると思うのですけれども、計画の中にはつながりという言葉が結構よく出てきます。自立とは社会の中に依存先をふやすことという言葉がありますが、先ほどありました働き盛り、とりわけ30代から50代の壮年層の男性に自殺者数が多いことに対して、具体的に何か対策をとられたのか教えてください。 249 ◯健康づくり課長　働いている方への自殺対策につきましては、平成30年度に策定しました厚木市自殺対策計画の中で、支援が優先されるべき重点サポート対象者として勤労者を挙げております。昨年度におきましては、勤労者へ相談窓口の積極的な周知を図るため、厚木商工会議所にご協力いただき、市内会員企業への広報紙の発行の時期に合わせて、相談窓口案内リーフレットを送付いただいたほか、自殺予防週間に合わせて９月10日に、自殺対策強化月間に合わせて３月１日に、本厚木駅北口、南口前でお勤め帰りの多い午後６時の時間帯に自殺予防対策街頭キャンペーンを実施し、自殺予防を訴えてまいりました。 250 ◯高田昌慶委員　あと、全国的な傾向ですけれども、この超少子高齢化社会の中で、若者の死因の第１位が自殺であるということは、緊急かつ重大な問題であると思っているのですけれども、若者、学生も含めて、とりわけ長期の夏休みが終わった８月31日・９月１日問題というものがあります。若者に対して何か対策をとられたのであれば教えてください。 251 ◯健康づくり課長　若者に対する自殺対策につきましては、厚木市自殺対策計画の実施計画の中で、ＳＯＳを出すスキルの獲得の推進を明記しており、学校等関係機関と連携を図りながら対策を進めております。また、国は、平成30年３月からＬＩＮＥやチャットなどによるＳＮＳ相談事業を開始しており、神奈川県においても、平成30年、31年の自殺対策強化月間の３月に、ツイッターで自殺願望をつぶやいた人を相談窓口につなぐ取り組みを試行的に実施しているところでございます。本市におきましては、国のＳＮＳ相談事業などについて、市ホームページ上にリンクを張るなど周知に努めておりますが、若者に対する自殺対策につきましては、引き続き国や県の動向を注視するとともに、検討していきたいと考えております。 252 ◯高橋　豊会長　47番について説明願います。 253 ◯健康づくり課長　47番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、平成28年４月に改正された自殺対策基本法において、全ての市町村が自殺対策計画を策定することと定められたため、本市においても、同法に基づき、平成30年10月に厚木市自殺対策計画の基本計画を、平成31年３月に実施計画を策定したことにより、自殺対策の推進に寄与したものと認識しております。　課題につきましては、これまでの自殺対策の取り組みをより一層発展させるとともに、セーフコミュニティの推進や地域包括ケア社会の実現に向けた各種施策と一体的に自殺対策を推進していくことが重要であると考えております。

254 ◯高橋　豊会長　ただいまの説明でよろしいと思います。次に行きたいと思います。　48番について説明願います。 255 ◯健康づくり課長　48番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、市が実施する乳幼児健康診査やがん検診等において、受診者等の情報を管理する健康管理システムが円滑に、かつ安定的に運用できるよう維持管理を行ったほか、新たな事業に向けた機能追加についてシステム改修を行い、事務処理の効率化及び市民サービスの向上につながったものと認識しております。　課題といたしましては、今後も国の制度改正や事業の見直し等への対応が必要でありますので、引き続き効果的かつ安定した運用に努めてまいりたいと考えております。 256 ◯栗山香代子副会長　この健康管理システム運営事業というのは、かつて見たことがないというか、比較的新しい事業だと思いますけれども、どういう内容なのかということと、改修を実施したとありますけれども、改修の理由についてお伺いいたします。 257 ◯健康づくり課長　健康管理システムは、市が実施する乳幼児健康診査やがん検診などのデータ管理の効率化を図るため、平成９年度から、福祉総合情報システムの一部、サブシステムとして運用しておりましたが、平成28年度に、効果的な業務支援及び運用、改修費用の削減等を目的に、福祉総合情報システム上での運用を終了し、新たな健康管理システムとして再構築し、運用しております。　また、平成30年度の改修理由につきましては、５歳児健康診査モデル園の拡大に伴う対象児童の増加が見込まれたことから、健康診査データの管理と結果通知発送等の事業作業の効率化及び迅速化を図ることが必要となったためであります。 258 ◯栗山香代子副会長　結果の通知発送ということですけれども、結果をどのように反映させていくのか、その辺をお伺いいたします。 259 ◯健康づくり課長　健康管理システムの改修を行ったことから、市民の皆様へ、受診していただいた５歳児健康診査のデータを効率的かつ迅速に処理し、結果通知として遅滞なく提供できることが挙げられます。また、妊婦健康診査及び乳幼児健康診査、予防接種歴等の母子保健情報を同一のシステムで管理することで、対象児の健康診査などの情報を一元的に管理することができるようになり、切れ目のない支援ができるものと考えております。なお、改修後の本格的な運用は、令和元年度から開始しているところでございます。 260 ◯高橋　豊会長　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開議 261 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　49番について説明願います。 262 ◯こども育成課長　49番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、市内23小学校区において、一時的余裕教室等を活用した市立放課後児童クラブを運営するとともに、民間事業者が運営する地域児童クラブ８団体に補助金を交付し、活動支援を行うことで、保護者の就労等により放課後に家庭において保育を受けることができない児童に適切な遊びと生活の場を提供し、その健全な育成が図られたものと認識しております。　今後につきましても、放課後児童クラブの需要がますます高まる中、小学校区においては待機児童が生じておりますので、解消に向けた取り組みをさらに進めるとともに、運営に携わる放課後児童クラブ指導員の確保に努め、安定した放課後児童クラブ運営に取り組んでまいります。 263 ◯難波達哉委員　今のこども育成課長からの説明で大体わかったのですけれども、放課後児童クラブの地域性とか施設のキャパシティとか、いろいろ状況によって異なると思うのですが、今、待機児童というのはどのぐらいいらっしゃるのか。 264 ◯こども育成課長　厚木市が運営する市立放課後児童クラブにつきましては、平成30年４月の時点では定員1520人に対して入所者1292人ということで、待機児童は合計56人いました。平成31年３月では入所者1103人、待機児童４人となっています。待機児童につきましては、年度当初は多いのですが、夏休みを過ぎると１人で家庭で留守番ができる子がふえてきますので、だんだん減ってくる状況になっております。 265 ◯難波達哉委員　待機児童数は、担当の頑張りも含めていろいろなご理解もあって、解消されているというのはよく把握できました。逆に保護者の方からいろいろなリクエストというか、ニーズもあると思うのですけれども、実際にどのようなことがあって、また、どういう形で応えているのか、お尋ねしたいと思います。 266 ◯こども育成課長　ニーズにつきましては私どももいろいろ聞いておりまして、ただ預かるだけではなくて、いろいろな体験をさせてほしいという要望もございます。各クラブによっては、地域の方の協力を得て、いろいろな体験をさせているという状況もございます。 267 ◯難波達哉委員　あともう１つ、今、人材不足ということがいろいろな業界で課題になっていますけれども、指導員の数が、必要な人数にきちんと応じているのか、そこの現状について最後に伺います。 268 ◯こども育成課長　（注３）放課後児童クラブの指導員の関係につきましては、やはり今一番厳しい状況にございまして、平成30年度の３月末現在で166人の指導員を雇用していたわけですけれども、実際にこども育成課として必要な人数としては、さらに25人ぐらい必要な状況にあります。その中でいろいろな方法を行っておりまして、確保に努めているのですが、今年度は賃金も上げたりしているのですがなかなか見つからない状況で、今後については、例えば派遣とかにも視野を広げて、指導員がいないとせっかく器があっても預かれないということですので、それは十分検討して対応していきたいと思います。（注３－１を参照） 269 ◯高橋　豊会長　50番について説明願います。 270 ◯こども育成課長　50番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、小学校の一時的余裕教室を活用し、地域の方々の協力をいただきながら、多彩な体験プログラムや交流活動等を行うことで、放課後における児童の安心安全な居場所づくりとその健全な育成に寄与することができたものと認識しております。　今後におきましては、本事業を計画的に展開していくため、放課後に多様な活動が実施できる場と、事業を支えていただく地域の人材の確保が必要であると考えております。 271 ◯寺岡まゆみ委員　これは相川小学校と鳶尾小学校の２校で定期的に開かれていて、相川小学校の場合は平成23年くらいからずっと継続していただいているのですけれども、どちらにしても地域の方のご協力のもとに開いているということで、この２校以外になかなか広がっていないのが多分課題であろうと思うのですけれども、２校以外でモデルケースで行われたと伺っているのですが、その辺のご説明をお願いしたいと思います。 272 ◯こども育成課長　相川小学校と鳶尾小学校は定期的に実施しておりますが、期間限定ということで、玉川小学校の放課後子ども教室について、９月に７日間ほど実施しまして、延べ96人の参加がございました。それとは別にモデル事業として、森の里小学校で放課後子ども教室を９月に７日間実施しまして、延べ83人の参加がございました。ただ、森の里小学校につきましては、特別教室をお借りしたということで、冷房がついていなかったという状況がございました。そのために、スポットエアコンというのですか、携帯できるようなエアコンを搬入して実施したのですが、やはり暑い日もありましたので、普通教室等をお借りしての実施でないと厳しいかなと認識しております。それと、実際に運営していただく方につきましても募集をかけたのですが、応募いただけなかったという状況もありますので、この辺は課題かなと認識しております。 273 ◯寺岡まゆみ委員　地域の方たちもいろいろなことをやられている中で子供たちの育成にということで、放課後子ども教室、それから放課後児童クラブ、あと、青少年課でやられている地域子ども教室と、外の者からしてみると、似たような子供の居場所づくりをやっているのかなと思って、恐らくそれに携わるであろう地域の方が重なってしまったりということで、もともと何年か前から、地域のいろいろな方たちから、そういう子供にかかわるものをもっとまとめられないのかという話がずっと来ていたと思うのです。当然部もまたがってしまうようなことですけれども、関係部署等で検討などしたことはなかったでしょうか。 274 ◯こども育成課長　確かに地域で活動されている方がいろいろなところでかぶってしまう状況もあることはお聞きしております。それについて、かなり前に１度検討したということは確認しているのですが、やはり事業ごとに活動の日にちが違ったり、例えば土日を中心に行うものであったり、平日を中心に行うものであったり、あと場所とかの関係もございます。その点で今まで一つにまとめることはできなかった状況ですが、どうしても地域の方に負担がかかってしまうので、その辺は再度いろいろ検討していかなくてはいけないということは認識しております。 275 ◯寺岡まゆみ委員　放課後子ども教室の場合、空き教室がないともちろん使えないので、大規模校は実施すること自体が難しいという場合がございます。でも、大規模校のところは逆に人口も多くて、応援してくださるような地域の方たちもいるということもあるので、学校単位で考えていくべきなのか、またもっと違う方向性も出てくるのかというのは、今後の研究課題としていただきたいと思います。 276 ◯高橋　豊会長　51番について説明願います。 277 ◯こども育成課長　51番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、厚木市子ども育成推進委員会によるあつぎ子ども未来プランの推進状況の点検評価や、安心して子供を産み育てられるまち厚木の啓発などにより、子育て環境の充実を推進することができたものと認識しております。　今後につきましても、次期あつぎ子ども未来プランの策定や子育て環境の向上を図るための啓発などにより、さらなる子育て環境の充実を推進してまいります。 278 ◯高橋　豊会長　52番について説明願います。 279 ◯こども育成課長　52番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、認定こども園及び給付型幼稚園に対する給付費の支給を初め、一時預かり保育事業補助金の交付など、子ども・子育て支援新制度を円滑に実施することができたものと認識しております。10月からは幼児教育・保育の無償化がスタートしますので、制度改正に確実に対応し、認定こども園及び給付型幼稚園に対する支援を着実に実施することで、安心して生き生きと子育てができる環境づくりに努めてまいります。 280 ◯高橋　豊会長　53番について説明願います。 281 ◯こども育成課長　53番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、私立幼稚園に対し補助を行うことにより幼児教育の振興が図られたほか、園児の保護者を対象に保育料等の一部を補助することで、保護者の経済的負担を軽減することができたものと認識しております。　今後につきましても、私立幼稚園に対する補助を継続していくことにより、幼児教育環境の向上を図ってまいります。　なお、10月から実施されます幼児教育・保育の無償化により、保護者に対する補助の私立幼稚園就園奨励費補助金は終了となります。10月以降は私立幼稚園に対して施設等利用費を支給いたします。 282 ◯松本樹影委員　私立幼稚園就園奨励費補助金の補助額と補助対象世帯の内訳、何園に交付しているのか教えてください。 283 ◯こども育成課長　補助額の合計につきましては２億6021万5830円です。合計1758人の保護者に補助をしております。内訳としましては、市民税非課税世帯及び所得割の非課税世帯につきましては108人で3154万3980円、市民税の所得割課税世帯につきましては1650人で２億2867万1850円となっております。また、幼稚園の内訳ですが、市内幼稚園は12園、市外園につきましては25園の合計37園に補助をしております。 284 ◯松本樹影委員　国を先行する形で厚木市が先進的に市の単独補助として３万円行っていたわけですけれども、この上乗せ交付した額を対象人数とあわせて教えていただけますか。 285 ◯こども育成課長　平成30年の私立幼稚園就園奨励費補助金の市単独補助として上乗せの３万円の合計としましては、4859万5430円になります。対象人数につきましては1676人となっております。 286 ◯松本樹影委員　10月から幼児教育・保育の無償化によって、今まで市単独の負担について、基本的に国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担になると思うのですけれども、4800万円の４分の３、つまり3600万円が無償化により市として浮くと思います。今まで私立幼稚園就園奨励費補助金に対する超過負担があったようですけれども、平成30年度はいかがでしょうか。 287 ◯こども育成課長　現行の就園奨励費補助金につきましては、国が３分の１、市が３分の２という負担割合になっていまして、さらに市独自に３万円の上乗せをしていたという状況になっております。これがことし10月からの幼児教育・保育の無償化によりまして、支出する総額は、現在負担している金額よりも、保育料がなくなるので上がる形になりますが、先ほど松本委員がおっしゃったように、無償化により負担割合が、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１になるということで、市の負担は減ることが見込まれております。これにつきましては、幼児教育・保育の無償化によって、幼稚園、保育所等の利用者が増加するなどの対応が必要となってくることが考えられますので、その財源として使うことを今検討しているところでございます。　また、先ほどおっしゃられた超過負担の関係につきましては、国の補助率は３分の１となっており、平成29年度までは超過負担があったのですが、平成30年度は超過負担がなくなっている状況でございます。 288 ◯高橋　豊会長　54番、55番について、一括して説明願います。 289 ◯こども育成課長　54番、55番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、私立幼稚園の預かり保育時間外の朝夕において園児をお預かりし送迎することにより、就労等の子育て家庭の支援が図られるとともに、保育所に偏りがちな児童を幼稚園へ誘導することにより、保育所の待機児童解消に向けた一助になったものと認識しております。　今後につきましても、より一層幼稚園送迎ステーションを気軽にご活用いただけるよう、利便性の向上とＰＲに努め、保護者の皆様が安心してお子様を預けられる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 290 ◯栗山香代子副会長　幼稚園送迎ステーションという事業は、保育所待機児対策として厚木市が独自に行ってきたものですけれども、市に対していろいろな視察とか問い合わせがあるかと思います。平成30年度の視察の状況と、それ以前の視察について、実現したようなところがあるのか、お伺いします。 291 ◯こども育成課長　平成30年度の視察の状況につきましては、３団体が来ております。兵庫県姫路市、佐賀県、兵庫県加古川市が来られています。それ以前にも16団体に視察に来ていただいておりまして、その中の状況として、大阪府大東市が平成28年９月から同じような事業を展開しておられます。あと町田市につきましても、平成29年10月から事業を開始されていると伺っております。また、視察には来ていただいていないのですが、大和市が平成30年４月から厚木市と同様の事業を実施していると伺ってございます。 292 ◯栗山香代子副会長

　これについてはかなり市の持ち出しがあるかと思います。以前聞いたとき、国のほうから２分の１でしたか、かなり出ていますというお答えをいただいたことがあるのですが、実際に市の持ち出しはどのような状況であるか、お伺いいたします。 293 ◯こども育成課長　平成30年度の委託料が1180万1808円となっておりまして、そこから国の補助金が590万904円、それと利用者負担１回100円が29万4300円、この合計として619万5200円になりますので、市の持ち出しといいますか、負担につきましては560万6604円という金額になります。 294 ◯栗山香代子副会長　待機児の解消ということで始まったわけですけれども、先ほどお話しになった幼児教育・保育無償化で待機児がふえるだろうと言われています。平成30年度の中で、平成31年度についてどのような検討がなされたのか、対応が可能であると考えているのか。浮いた財源をいろいろと待機児解消に向けるという話もありましたけれども、その辺はいかがでしょうか。 295 ◯こども育成課長　次年度予算に向けた検討という中では、幼稚園から保育所というところへも広げられないかというのは検討したのですけれども、現在、市街地の保育所には若干あきがあるということで、そこは吸収できるのではないかということで、今までどおり実施するような形で今考えているところです。 296 ◯難波達哉委員　冒頭のこども育成課長の説明で、今後の部分で課題のことも少し言われていたのですが、利便性の向上とかニーズ等々の捉え方というのが出ていました。それは具体的にどういうことでしょうか。 297 ◯こども育成課長　今後につきましてもさらにＰＲを深めというような形でお話しさせていただいたのですが、できるだけ幼稚園に登録をしていただいて、その中で園児の方に利用していただく形をぜひさらに進めていきたいと考えているところでございます。 298 ◯難波達哉委員　利便性というのは……。聞き間違いかな。 299 ◯こども育成課長　利便性という形では……。 300 ◯難波達哉委員　言っていなかったですか。 301 ◯こども育成課長　（注４）はい。（注４－１を参照） 302 ◯難波達哉委員　結構です。 303 ◯高橋　豊会長　56番について説明願います。 304 ◯こども育成課長　56番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、認定こども園、給付型幼稚園・保育所、地域型保育事業に対し、平成29年度に支給した給付費、委託費の実績額が、国及び県から交付を受けている負担金額を下回ったことから、超過分を適正に返還したものです。　今後につきましても、認定こども園、給付型幼稚園・保育所、地域型保育事業に対し、給付費、委託費を適正に支給することで、充実した幼児教育・保育の環境整備に努めてまいります。 305 ◯石井芳隆委員　今説明いただいたのですが、減となって県と国に返還したというのは、予定していた子供の数が少なくなったという感覚でいいのですか。 306 ◯こども育成課長　こちらの負担金につきましては、国の場合は１月５日時点の所要額を見込んで出しなさいよということで、それで支給が決定されてしまったということです。その時点では、費用負担を決定するための公定価格がまだ国から示されていない状況にありましたので、金額に開きが出てしまった状況でございます。確かに人数的なものも影響されている形になっているところでございます。 307 ◯石井芳隆委員　今の話だと１月５日までに報告をしなさいと。でも、実際にはそのときには公定価格が示されていなかった。そういうのは実際に今までもあったのですか。 308 ◯こども育成課長　この制度が始まったのは平成27年度からですけれども、いろいろと支障があったと聞いているところでございます。 309 ◯石井芳隆委員　それをとやかくというよりも、こういう状態があるということは県も国もそれぞれ、平成27年から始まっていて現在でも返還していかなければいけないような、余分な仕事ではないですけれども、ある一定の部分はわかるのですが、公定価格が出せない状態でこういうことを各自治体にどんどん話をすることに対して、例えば県から国に対して申し入れが行くとか、そういう方向性が出ているということはないのですか。 310 ◯こども育成課長　この件でということではないのですが、ここで幼児教育・保育の無償化がスタートしますけれども、そこの中でも国の法の中に誤りがあったり、副食費の取り扱いとかでいきなりスタンスを変えてきてしまった部分については、市長会とかから要望していただいて、改善していただいたりということはございました。 311 ◯高橋　豊会長　57番について説明願います。 312 ◯こども育成課長　57番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法に基づく令和２年から令和６年までの５年間を計画期間とするあつぎ子ども未来プラン（第３期）の策定に伴い確保を図るべき教育、保育、子育て支援の量の見込みの算出等に活用するため、未就学児の保護者、小学生の保護者を対象に子ども・子育て支援事業ニーズ調査を実施し、現状のニーズ把握ができたものと認識しております。　今後につきましては、市民の皆様にご協力いただいた貴重なニーズ調査の結果を活用し、子育て世帯を応援するための施策展開に努めてまいります。 313 ◯松本樹影委員　現在のあつぎ子ども未来プランで２号認定、３号認定の量の見込みと確保方策の推移、直近の計画値と実績値、量の見込みに対する確保方策について伺いたいのです。 314 ◯こども育成課長　現在の第２期のあつぎ子ども未来プランにつきましては、最終年度が本年度になるのですが、基本的には量の見込みというのが利用希望者数、それに対して確保方策は受け入れ定数なのですが、これが上回るような形で設定しているところです。結果として全てが上回ったということで待機児童が１になった状況でございます。経過としましては、平成30年４月１日現在では３号認定の実績値が計画値に達していなかった形になっておりますが、平成31年４月は実績値が全て計画値に達した状況になっております。 315 ◯松本樹影委員　第３期のあつぎ子ども未来プラン策定のためのニーズ調査を実施された中で、子供の数が減少し、また、受け入れ定員に余裕がある現状で、保育の確保方策と質の向上が大切だと思うのですが、いかがでしょうか。 316 ◯こども育成課長　まず、全国の状況を見ても、出生する子供の数は減っているのですが、女性の就業率が年々高まるなど、社会環境の変化を背景に、保育を希望する保護者は年々増加をしている状況で、本市も同じような傾向です。さらに保育料の無償化が実現された場合は、子供を預けて働きたいという潜在的な保育需要が喚起され、今後、拍車をかけて保育ニーズが増加することも想定されるところでございます。これに対して、保育士の確保や保育の質の向上も大きな課題となってくることは考えているところでございます。なお、市独自で無償化を先行実施した兵庫県明石市とか大阪府守口市の事例につきましては、待機児童が増加しているというような報道をお伺いしているところです。　今後、少子化傾向に反して保育需要が伸びていくことが想定されるのですけれども、子育て家庭を取り巻く社会情勢の変化につきましては未知数でありますことから、さまざまな状況を的確に判断するとともに、ここで実施しましたニーズ調査の結果をしっかりと分析して、あつぎ子ども未来プラン（第３期）における幼児期における教育、保育の量の見込みと確保方策を算出してまいりたいと考えております。 317 ◯松本樹影委員　第３期のあつぎ子ども未来プラン策定のためのニーズ調査を実施された中で、特徴的な結果は出ていますか。 318 ◯こども育成課長　（注３－１）（注４－１）ニーズ調査を実施した中で、分析は今進めているところですが、端的にわかるものとしては、厚木市の子育て環境についての設問をつくらせていただきました。未就学児と就学児に分けてデータをとっているのですが、子育て環境の満足度につきまして５段階でアンケート結果をもらっているのですけれども、未就学児で満足しているという割合が５割以上となっておりまして、満足していないという割合は約１割です。就学児につきましては、満足しているという４、５の割合が５割、満足していないという１、２の割合が１割となっています。あと平成25年度の調査と比較すると、満足しているという割合につきましては未就学児で19.3ポイント増加しています。また、就学児におきましても、よくなったと思う割合が33.6％となっており、悪くなったという割合が1.4％となっている状況でございます。　済みません、１点訂正させてください。先ほど幼稚園送迎ステーションのところで、利便性とは言っていないという話をさせてもらったのですが、利便性の向上とということでお話しさせていただいておりました。申しわけありません。利便性につきましては、今、アミューあつぎの託児室わたぐもを拠点にして実施していますけれども、そこを使うのは基本ですが、例えば遠い幼稚園は送迎バスを使う対応はできないケースもあって、そこについては幼稚園バスを使うご希望もあるので、その辺は園の事情に応じて対応していきたいと考えております。　済みませんもう１点、申しわけないです。49番で難波委員からご質問いただいた指導員の配置について、25人ほど足りていないというお話をさせてもらったのですが、誤解を招いてしまうと思って訂正させていただきたいのですが、今の運営に対しては足りています。ただ、その25人足りないことによって、クラブをあけられない状況が発生してしまっているので、訂正させていただきます。（注３を参照）（注４を参照） 319 ◯高橋　豊会長　58番について説明願います。 320 ◯保育課長　58番についてご説明申し上げます。　保育料の滞納につきましては、負担公平性の原則や財源の確保の観点から、督促状の発送や、文書、電話による催告の実施、収納担当への収納事務の移管等を行い、収納率の向上に取り組み、収入未済額や不納欠損額の削減に努めてまいりました。しかしながら、家庭の経済的な理由や保護者の所在不明のため、未納のまま消滅時効の５年を経過した保護者５人分の保育料60万6324円につきまして、不納欠損処理をいたしました。不納欠損額の内訳につきましては、税や国民健康保険料に高額な滞納があるため、財産を保育料に充てることができなかった保護者が３人で42万3624円、無財産のため保育料の支払いができなかった保護者が１人で17万2000円、所在不明の保護者が１人で１万700円となっております。 321 ◯高橋　豊会長　59番、60番、61番、62番、63番について、一括して説明願います。 322 ◯保育課長　59番、60番、61番、62番、63番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、保育士の経済的負担軽減を図るため、奨学金の返済に係る費用や、転入、復職等に係る経費の助成をすることで、保育士の確保、定着及び離職防止に寄与することができたものと認識しております。　今後につきましても、本市の充実した支援策をＰＲし、一人でも多くの保育士の確保に努めてまいります。 323 ◯高田昌慶委員　本事業により人材確保した人数を具体的に教えてください。 324 ◯保育課長　この事業の平成30年度の実績でございますけれども、奨学金返済助成金につきましては13件、転入奨励助成金につきましては３件、復職等奨励助成金については４件交付しております。この交付によりまして、人材確保ができたものと考えております。 325 ◯高田昌慶委員　計画の策定時に目標数値を設定していたら教えてください。 326 ◯保育課長　奨学金返済助成金につきましては、保育士13人に対して105万1733円の助成をいたしました。当初の見込みでございますが、25人を想定しておりまして、52％の達成率となっております。転入奨励助成金につきましては、先ほど申し上げましたが、３人の方に助成いたしました。金額では20万円の助成となっております。これは当初の見込み10人に対しまして30％の達成率となっております。復職等奨励助成金につきましては、先ほど申し上げた保育士４人の方に、合計40万円の助成をいたしました。当初の見込み数は10人でございましたので、40％の達成率となっております。 327 ◯高田昌慶委員　わかりました。隣の海老名市でも奨学金返済の補助事業というものを行っていて、これが年間24万円が上限です。厚木市は上限20万円で設定されているのですけれども、優位性がどこにあるのか。あと、この情報周知についてどのように検討したのか、お聞かせください。 328 ◯保育課長　保育士確保策は他市でもさまざまな事業を行っていると思うので、１つの助成金の金額のみで比較することは難しいのではないかと考えておりますが、厚木市は、３つの助成金全てを使った場合は80万円の助成になっております。また、この制度だけではなくて、それ以外にもさまざまな保育士確保策を行っておりますので、この３つの助成金だけではなく、そういうほかの事業も含めまして、保育士の確保、定着に努めてまいりたいと考えております。　本事業の周知につきましては、市主催の保育士就職相談会の相談ブースに訪れた方、また、公立保育所に実習に来られた学生の方などに直接ご説明したり、ご案内してまいりました。また、市ホームページへの掲載やデジタルサイネージでの放映、ｔｖｋデータ放送での周知のほか、市公共施設、市内の保育施設、保育士養成校、ハローワークなどへのチラシの配布・附置、さらには神奈川中央交通バス、宅地建物取引業協会、不動産協会等へのポスターの掲示依頼など、さまざまな機会を捉えましてＰＲを図ってまいりました。 329 ◯栗山香代子副会長　保育士不足の解消に貢献できたかという大きな質問をしたいのです。先ほども別のところで３つの制度について重複をしていた方がいたということでしたが、こちらも重複があったように思われますけれども、その辺はいかがか。アンケートもとったということですが、結果はどうなって、それをどう分析して、それを受けて次年度に向けてどのように検討したかをお伺いいたします。 330 ◯保育課長　重複した場合には上限80万円まで支給が可能ですけれども、平成30年度実績では、重複して申請された方はいらっしゃらなかったということでございます。　あと、利用者へアンケート調査を実施しておりますが、62.5％の方がこの制度に満足していらっしゃいまして、この制度があったから厚木市の保育施設に就職したという方の割合が25％を占めているという結果が出ております。また、復職等奨励助成金の交付者４人のうち３人が保育士として働いていない期間が結構長くて、26年、22年、15年という長い期間であったことからも、この復職等奨励助成金が保育士復職のきっかけになり得たものと推察しております。　また、一昨年度の奨学金返済助成金の交付者が10人いらっしゃって、昨年度中にご結婚のため等で離職された方が２人いらっしゃったのですけれども、定着、離職防止の面でも一定の効果があらわれているものと考えております。　また、アンケートの中で利用者から寄せられた意見とか感想では、この制度が保育士に復職するきっかけになったということや、県外から転入したけれどもとても経済的に助かりましたとか、ありがたい制度だという意見、また、この制度を知って厚木市の保育園に決めたという意見もいただいております。このように利用者の方たちから大変喜ばれているという制度であることからも、保育士の確保、離職防止に効果がある事業であったと考えております。　あと、次年度に向けての取り組みでございますが、保育士不足が一層厳しさを増している状況でもございまして、全国的に保育士確保に苦慮している状況でございますが、この事業は、先ほど申し上げたように、非常に高い評価を得ている制度でございます。この制度を中心に、一人でも多くの確保、定着を目指してまいりたいと考えております。そのためにさらなる本制度のＰＲに努める必要があると思っておりますが、その手法については、本市だけではなく、市内の民間保育施設や保育士養成校などとも連携して行うなど工夫をしまして、より効率的で効果的な周知方法の研究や実践に努めてまいりたいと考えております。 331 ◯高橋　豊会長　64番、65番、66番、67番について、一括して説明願います。 332 ◯保育課長　64番、65番、66番、67番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、民間認可保育所や地域型保育施設、病児・病後児保育施設への委託費等の支出や、認可保育所、小規模保育施設、認定あつぎ保育室等に補助金を交付することにより、保育環境の充実を図るとともに、保護者の子育てと就労の両立を支援し、入所児童の処遇向上を図ることができたことでございます。　今後につきましても、増大し多様化する保育ニーズに応じた保育サービスを展開してまいります。 333 ◯石井芳隆委員　民間保育所運営費５億5900万円ですが、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の64ページを見ますと、年度中に４カ月以上在園しているのが基本ということになっています。途中で退園された場合は返還するのですか。──済みません、間違えているかもしれない。訂正します。なしで結構です。

334 ◯寺岡まゆみ委員　病児・病後児保育の関係でお伺いしたいのですけれども、病後児保育事業委託料で１園に1000万円少し委託されているのですが、算出の基準というか、根拠はどのようなものなのか。そして平成30年度の利用実績はいかがか、お伺いします。 335 ◯保育課長　（注５）病後児保育の委託料でございますが、基本分として1022万4000円をお支払いしております。その内訳としましては、基本分が821万2000円、加算分は受け入れている児童等がいない場合に看護師が他園に情報提供したりする加算でございますが、それが201万2000円となっております。また、利用料減免に対して加算をつけている金額が５万6000円、合計で1028万円となっております。　あと利用の実績でございますが、病児、病後児両方についてご説明申し上げますが、病児保育につきましては、小規模保育施設マーガレット保育園に併設されたさつき病児保育室で実施しております。また、病後児保育事業につきましては、民間認可保育所あゆのこ保育園に併設された病後児保育室ゆずにて実施いたしました。平成30年度の利用実績でございますが、病児保育につきましては、開室日数が66日で、利用児童数が延べ74人、病後児保育につきましては、開室日数が73日で、利用児童数が延べ90人でございました。（注５－１を参照） 336 ◯寺岡まゆみ委員　病児保育の委託料というのが幾らなのか、こちらに載っていなかったものですから教えていただきたいのと、算出の基準は先ほどの病後児保育と同じ考え方でよろしいのでしょうか。 337 ◯保育課長　病児保育につきましては、委託料ではなく補助金という形で、小規模保育施設の運営費の中に含まれてお支払いしている状況でございます。金額といたしましては1320万9000円という額になっております。内訳でございますが、基本分と先ほどの巡回の費用については同じような形で、多少額が違っておりますが、支給しております。これは市単独とあわせまして基本分を支給しております。また、金額的に違う分については、国から利用人数に応じた加算分があることで、病児保育のほうが金額が少し多い状況となっております。 338 ◯寺岡まゆみ委員　いずれにしても、病児保育も病後児保育も委託もしくは補助金ということで、1000万円少しそれぞれかかっている形ですけれども、利用実績が多かろうが少なかろうが開いて準備しておく必要性があるということで、ほとんどが看護師等の配置の人件費になっていると考えてよろしいのかと、課題として平成30年度に挙げられているものがありましたら教えていただきたいと思います。 339 ◯保育課長　（注５－１）寺岡委員がおっしゃるように、この金額の主なものとしましては、看護師等の雇用に充てられているものと考えております。　課題でございますが、利用者ニーズという面で考えますと、先ほど平成30年度の利用日数等を申し上げましたが、ニーズとしては年間の開所日数のうち60日ほどの利用となっておりまして、病児保育の場合は定数が１日３人で、66日のうち１人のみの利用が58日、２人の利用が８日、３人の利用の日はございませんでした。また、病後児保育につきましては、開所日数の244日のうち181日利用者がいらっしゃらなくて、63日の利用となっております。病後児保育の定員は１日４人でございますが、63日のうち１人の利用が41日、２人の利用が17日、３人の利用が５日、４人の利用の日はございませんでした。以上のことから、利用の量としては足りているものと考えております。また、利用された方のアンケート調査を実施しているのですけれども、仕事が休めないときに病気の子供を見てもらえるところがあってありがたいとか、ぜひ運営を継続していただくように望みますとか、いざというときにあることでとても安心できるというような評価を得ているところでございます。　あともう１つ、病後児保育のところで訂正させていただきたいのですけれども、開室日数を言い間違えておりまして、73日と申し上げてしまいましたが、63日の間違いでございます。（注５を参照） 340 ◯石井芳隆委員　249ページの入所児童保育委託費で、委託料が確定できるのは何月になるのですか。入所は月によって変わるのでしょうけれども、確定できて、そして支払いをしていくというのは何月を基準にしているのか、その確定日が決まっていると思うのですが、その辺を教えてほしいのです。 341 ◯保育課長　公定価格につきましては、その年度内に１年間分の公定価格がさかのぼって変更される制度になっておりますので、その年度の年度末で確定することになっております。 342 ◯石井芳隆委員　確定をした後の支払いは、その年度内に行うことはできないのですね。ここに出ているのは平成29年度の分ではなく、平成30年度の分ですね。年度末ということになると翌年度になるわけですね。これは平成30年度の分で、もう確定が出て、実際に費用がこれだけ出ましたよということで支払われているということでよろしいですか。 343 ◯保育課長　その年度の分は、３月末までの入所者の人数等にもかかわってまいりますので、その額を確認して、平成30年度の予算で翌月に最終的な精算をする形でございます。 344 ◯高橋　豊会長　68番について説明願います。 345 ◯保育課長　68番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、保育所運営に必要な事務経費の適正な執行と、入所している児童に対する健康診断の実施及び安心安全な給食の提供により、入所児童の健全な育成に向けた適正な保育所運営が図られたものと認識しております。　今後につきましても、児童の安全を最優先にし、保護者の方も安心して預けられる公立保育所の運営に努めてまいります。 346 ◯高橋　豊会長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　開議 347 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　69番について説明願います。 348 ◯子育て給付課長　69番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、医療保険の対象とならない高額な医療費を要する特定不妊治療費の一部を助成することで、子供を授かりたいと願うご夫婦の経済的な負担の軽減が図られたものと考えております。　課題につきましては、不妊に悩むご夫婦に助成制度等の周知を一層図り、早い段階から医療機関を受診していただき、治療を行う中で、この制度を利用していただくことが重要であると考えております。 349 ◯松本樹影委員　決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の60ページを見ると延べ141組ということですが、昨今ふえているのか減っているのかということと、あともう１点伺いたいのは、治療費の一部助成には上限額があると思うのですけれども、１組に対して不妊治療のトータルコストがどの程度かかっているのか伺います。 350 ◯子育て給付課長　申請状況ですけれども、平成30年度は141件、95組のご夫婦が申請されました。平成28年度は163件、111組のご夫婦となっておりまして、平成29年度は166件、100組のご夫婦となっております。平成29年度と比較しますと、166件に対して141件、少し減っているのですけれども、全体的な流れの中では増加傾向にあると言われております。　また、特定不妊治療費にかかる費用ですが、平成30年度は平均で46万8000円程度かかっております。また、最大にかかる方ですけれども、平成30年度実績では146万4470円で、最少の方は10万8540円となっております。 351 ◯松本樹影委員　助成した後に、追跡調査といいますか、治療の効果が得られたかどうかというヒアリングのようなものはされているのですか。 352 ◯子育て給付課長　不妊治療をした後の個人の妊娠出産結果については、本市は集計しておりません。なお、厚生労働省のホームページの資料の中には女性の年齢と不妊治療の実績が記載されておりまして、生産分娩率、１回の治療で出産に至る確率については、32歳ぐらいまではおおむね５回に１回の割合で推移していますけれども、30代後半から徐々に低下し、39歳では10回に１回、43歳では50回に１回、45歳以上では100回に１回に満たないということで、国全体の統計として記載されております。 353 ◯松本樹影委員　たしかこの助成の年齢制限は43歳だったと思うのです。その43歳まで助成の対象範囲というのは、先ほど子育て給付課長が言われた厚生労働省のガイドラインとかの指針に従って設けたものなのですか。 354 ◯子育て給付課長　43歳を超えると助成ができないというのは、国の基準に基づいて神奈川県が助成を行っております。厚木市の助成制度は、神奈川県の助成を受けた方に対して上乗せで助成するようになっておりますので、43歳以上は厚木市の補助対象からは外れます。 355 ◯高橋　豊会長　70番について説明願います。 356 ◯子育て給付課長　70番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、ひとり親家庭等の児童、親などを対象に、病院などを受診したときに支払うべき保険適用医療費の自己負担分を助成することで、家庭の経済的負担を軽減し、生活の安定と自立に寄与することができたものと考えております。　今後につきましても、ひとり親家庭等の方々が健康で安心して生活できるよう、支援をしてまいります。 357 ◯栗山香代子副会長　医療費の助成についてはいろいろな制度がありますけれども、子ども医療費助成制度とこの制度との違いと、あと位置づけ上位のものがあると思うのですが、どうなっているでしょうか。 358 ◯子育て給付課長　ひとり親家庭等医療費助成事業は、ひとり親家庭等の児童と親などが病院を受診したときに支払うべき健康保険の自己負担分を助成するものです。対象である児童は、ひとり親家庭等医療費助成事業は18歳に達する日以後の最初の３月31日までで、一定の障害があるとき、または学校教育法に規定する高等学校等に在学しているときは20歳未満までとなっています。親等につきましては、その児童を監護する母、父、父母以外で当該児童を養育する養育者となっております。また、本事業は、扶養親族等の人数による所得の制限がございます。次に、子ども医療費助成事業ですが、原則、中学校卒業までの子供のみを対象としており、所得の制限は設けていません。なお、この２つの事業につきましては、ひとり親家庭等医療費助成事業を優先することになっております。 359 ◯栗山香代子副会長　医療証の申請をすることになりますけれども、その手続がどのようになされるのかと、あと実績として平成30年度の数と、対象の方に対する率はどうなっているのかをお伺いいたします。 360 ◯子育て給付課長　申請手続の多くは、市民課に離婚等の手続後、市民課から案内され、ひとり親等が子育て給付課窓口に直接来られ、児童扶養手当やその他の手当の手続とあわせ、申請を行っていただいております。また、広報あつぎ、ホームページに掲載し、周知を図っております。医療証の交付につきましては、申請後、所得などを審査した上で、後日交付しております。なお、助成対象者と決定した場合は、申請日から有効となります。　助成対象者の平成30年度の実績でございますけれども、医療証を交付した対象者数、児童と親等の合計の推移ですが、過去３年間で見ますと、平成28年度末現在4558人、平成29年度末現在で4472人、昨年度、平成30年度末現在では4235人となっております。また、実際に助成をした件数ですけれども、平成28年度は６万2361件、平成29年度は６万457件、平成30年度、昨年度は６万141件となっておりまして、対象者数、助成件数とも減少傾向にあります。　最後ですけれども、ひとり親家庭等の医療費助成に限らず、子育て給付課に手続に来られる方は市民課等で手続のご案内をしておりますので、ほぼ漏れなく申請していただいている状況であります。 361 ◯栗山香代子副会長　窓口での対応ということになると思いますけれども、話をしている中で、実際に様子を見て、いろいろと大変な困難を抱えている方がわかるのではないかと思います。特に関連部署とか機関との連携が必要な場合もあるのではないかと思いますが、そういう連携はどのようにしているのか、実際にそういうことがあるのかどうか、お伺いいたします。 362 ◯子育て給付課長　ひとり親家庭等医療費助成の申請に来られた方に限らず、窓口に来られる子育て家庭の中には、各家庭の状況によってさまざまな悩みを抱えていらっしゃる場合があります。まず窓口で直接お話しする中で、ひとり親家庭等の支援のための事業のご案内や、母子・父子自立支援員による各ご家庭に合わせた自立や就労の支援などを行っております。また、状況によっては個室での対応も行っております。　なお、窓口におきまして、特に心配と思われるご家庭が来庁された場合は、関係課と情報共有や連携体制がとれるよう常に心がけております。平成30年度に母子・父子自立支援員が配偶者等の暴力とかお子さんの関係で相談を受けた件数は、相談回数20回ほどの実績がございました。 363 ◯高橋　豊会長　71番、72番について、一括して説明願います。 364 ◯子育て支援センター所長　71番、72番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、子育て支援センターもみじの手及び移動子育てサロン等は、年間約10万人の未就学児と保護者の皆様にご利用いただき、子育てに関する総合的な窓口として、交流の場の提供や育児相談を行うことができました。ファミリー・サポート・センター事業では、育児援助を行いたい方と受けたい方の会員相互による育児援助活動を支援いたしました。また、ほっとタイムサポーターや、こんにちは赤ちゃん訪問事業においては、不安の多い産前産後の家庭を支えるとともに、育児に関する相談や子育て情報を提供することにより、子育て家庭に寄り添ったきめの細かい支援を図ることができたものと認識しております。　今後につきましては、多くの方の利用があり、子育ての悩みや相談が複雑化、多様化する中、適切かつ迅速に対応できる体制を維持していくことが重要であると考えております。 365 ◯寺岡まゆみ委員　親事業、子事業があるのですけれども、まず、ほっとタイムサポーター事業の内容と利用実績、また、周知の方法はどうされているのかを伺います。 366 ◯子育て支援センター所長　ほっとタイムサポーター事業の平成30年度の利用状況でございますが、まず本事業は、妊娠中や出産後に家事や育児の支援が必要な妊産婦のいる家庭にサポーターを派遣し、その費用の一部を助成する事業となります。主に妊娠中や出産後６カ月以内の保護者の自宅にサポーターが訪問し、育児や家事を支援しております。平成30年度の利用状況につきましては、81人に登録をいただき、そのうち38人にご利用いただきました。また、訪問するサポーターにつきましては、61人に登録していただき、訪問した件数は140件と、平成29年度と比べ57件増加しております。　また、周知方法につきましては、ほっとタイムクーポン、ほっとタイムサポーターのパンフレットを母子手帳の発行時や出生届など新生児の手続を行う窓口で配付したほか、また、赤ちゃん訪問、新生児訪問の際に配付するなど、広く周知をしております。 367 ◯寺岡まゆみ委員　やはり産前産後で不安定になる方であったり、精神的なご病気をお持ちの方の産後のときに、いろいろとサポートしてくださる方が家に入るということは非常に大事なことであると思いますし、利用件数も50件ほどふえているということなので、今後ますます利用も広がってくるのかなと。それによって家庭内での悲しい事故とか事件につながらなければ、予防という形ではいいことだと思っておりますので、ぜひしっかり続けていただきたいのと、やはりサポーターが、今61人登録していただいているということですけれども、この61人の方はファミリー・サポート・センターの登録の方とかぶっているのでしょうか。 368 ◯子育て支援センター所長　ファミリー・サポート・センターの提供会員とほっとタイムサポーターのサポーターと、かぶっている方も中にはいらっしゃいます。原則的にはほとんど別の活動をされている方が多いので、かぶっている方は人数の１割程度だと考えております。 369 ◯寺岡まゆみ委員　子事業として、予算書には子育てショートステイ事業費というのが計上されていたのですが、決算書にはないということで、利用がなかったと伺っているのですが、事業内容等をお聞かせください。 370 ◯子育て支援センター所長　子育てショートステイ事業につきましては、保護者の疾病、育児疲れ、出産、冠婚葬祭等の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、当該児童を児童養護施設等において一定期間養育する事業となります。対象児童は２歳から小学校就学前の児童で、利用期間は７日間になります。今、寺岡委員がおっしゃられたとおり、平成30年度につきましては利用実績がありませんでした。利用につきましては平成21年度に１件あったのみですが、子供を守るセーフティーネットの事業であると認識しております。 371 ◯栗山香代子副会長　子育て支援センター運営事業費でかなりの数が使われていますけれども、これまでの推移、利用状況はどのようになっていますか。 372 ◯子育て支援センター所長　子育て支援センターの利用状況につきましては、平成30年度、サロン室もみじの手、移動子育てサロン、講座等の利用人数を合わせますと延べ９万5848人を数え、依然として多くの未就学児とその保護者の方にご利用いただいております。利用人数の推移につきましては、平成27年度をピークに若干ずつ減少しておりまして、現在９万何人という数字になっております。

373 ◯栗山香代子副会長　ただ、見に行きますと、サロンとかだけではなくて、屋内広場ｓｏｌａでしたか、全体的な運営管理も子育て支援センターに移っていたかと思います。いろいろなイベントも行って、多くの人が参加していると思います。行くと結構高校生とか中学生が多くて、未就学児、保護者の利用だけではなくなっていると思いますが、実際にそちらの広場全体の利用状況はどのようになっていますか。 374 ◯子育て支援センター所長　屋内広場は、平成29年度から子育て支援センターが所管して運営管理をしております。広々としたオープンスペースには、テーブルやベンチのほか、遊具や映像コーナーを設けて、子供から大人まで、また小学生や、午後は高校生も休憩したり、子供が安心して遊べる屋内の広場として大変人気がございます。特に土曜、日曜は、市内のイベント帰りや、アミューあつぎに来館された方が多く立ち寄られ、大変にぎわいのある広場であると考えております。 375 ◯栗山香代子副会長　（注６）ここの広場は大変特徴的な形をしていまして、雲の形をしていますけれども、当初、目の不自由な方がぶつかって危ないという話も聞いていました。いろいろな安全対策があると思いますけれども、平成30年度についてはどのような配慮をしたのか。　あともう１つ、段ボールのお城が何年か前にできて、大層使われていたと思いますけれども、撤去されたようで、その辺のところはどうでしょうか。利用者の安心安全という観点でお答えをお願いいたします。（注６－１を参照） 376 ◯子育て支援センター所長　屋内広場ｓｏｌａの安心安全への配慮につきましては、屋内広場ｓｏｌａは、厚木市立あつぎ市民交流プラザ条例施行規則にのっとり、管理運営を行っております。その中では、許可された施設以外は使用できないことや、許可なく営利行為をしないこと、また、騒音や暴力等により他人に迷惑を及ぼさないことなど、利用に当たって守るべき事項が定められております。具体的な取り組みにつきましては、毎朝、職員が施設及び遊具の安全点検を行い、ふぐあい等が発見された場合には、その場で修理、また、アミューあつぎの施設管理者に連絡するなど、迅速な対応を心がけております。　また、今、栗山副会長がおっしゃられた、子供とぶつかったり大きなけがというのは現在ありません。また、お体が不自由な方のご利用につきましても、お困りになったことや、ご意見などは伺っていません。また、不審者や長時間滞留者などの対策といたしましては、常時、地下の防災センターのモニターで警備員が監視し、状態に応じ巡回、緊急巡回するなどの対応をしております。 377 ◯高橋　豊会長　73番について説明願います。 378 ◯子育て支援センター所長　73番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、子育て経験のない第１子を出生した世帯に対し、育児や家事の援助を行うほっとタイムサポーターを利用できるクーポン券を配付し、利用していただくことにより、育児等に伴う疲労や孤独感の軽減解消に役立ったものと認識しております。　今後につきましては、初めて子を持つ保護者の子育てを支える取り組みとして、ほっとタイムクーポン券を利用していただけるよう、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 379 ◯高橋　豊会長　わかりました。次に行きます。　74番について説明願います。 380 ◯子育て支援センター所長　74番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、日々の育児で時間がつくれない育児中の保護者に対し、一時的に子育てから離れ、一息ついて、保護者同士が交流することができる、子育てに役立つ講座を年４回開催し、育児中の保護者が抱えるストレスの解消や孤立感の軽減を図ることができたものと認識しております。　今後につきましても、久保子どもの未来応援基金を活用した子育てを支援する取り組みとして、育児中の保護者のリフレッシュを目的とした事業を展開してまいりたいと考えております。 381 ◯寺岡まゆみ委員　この事業は平成30年度の新規事業なのであえて聞かせていただきますけれども、年に４回講座を開設とおっしゃっていましたが、内容はどのような講座を開かれて、参加実績と周知の仕方はどうだったのか。 382 ◯子育て支援センター所長　子育てリフレッシュ事業につきましては、平成30年度の新規事業として、年４回の子育てに関する講座を開催いたしました。第１回目につきましては食育講座ということで、和食の料理と選食力の話、食の大切さや安心安全を考えるというものでございます。第２回目は教養講座といたしまして、テーブルマナー＆秋の星座おいしく学んでリラックスということで、テーブルマナー講座とプラネタリウム鑑賞を実施いたしました。第３回目は食育講座で、食育講座、体に優しいクリスマス料理＆楽しいテーブルコーディネートということで、テーブルマナーと食卓の空間づくりなどの講座でございます。最後の第４回は育児講座ということで、お母様のための絵本塾とハーバリウム教室ということで、絵本を使った子育てのお話とハーバリウムというインテリアの作成を行いました。　参加者につきましては、４回の講座を集計しますと、保護者の方70人、託児につきましては69人ございました。事業の周知につきましては、ポスター、チラシを作成いたしまして、市内公共施設のほか、厚木地区の幼稚園、保育園に募集要項を添えて、年４回の講座にあわせて周知を図りました。また、ホームページにおいては、講座の周知及び募集のお知らせ、また開催結果を掲載したほか、募集期間中はもみじの手の手遊び教室時に職員が直接募集案内を利用者に対して行っております。 383 ◯寺岡まゆみ委員　70人の利用で、予算は100万円つけられていて約半額で決算になっているので、もう少し参加者が多いという見込みであったのか。あと、４回とも出る方もいらっしゃったり、あとは単独で出られるということだと思うのですけれども、予算に対して半額の決算だったということで、既に始まっている平成31年度に向けて何か対策というか、新たな周知方法を検討したことはございましたか。 384 ◯子育て支援センター所長　（注６－１）年４回の講座を合算して予算化いたしましたが、まず初めに、予算額を下回ってしまった主な理由といたしましては、参加者の託児につきまして、当初全て派遣の託児を想定しておりましたが、全ての講座につきまして託児室わたぐもを使って託児することができましたので、派遣託児にかかる報償費がかからなかったこと。あと、お料理教室のホテル会場使用料につきましても、施設側のご配慮により、当初の見積もりより低額な料金で使用することができたものでございます。　それから、２回以上複数回参加された方でございますが、保護者70人でございますが、１回の募集人数が20人から24人ですので、マックスで来ても100人足らずということで、70人は若干足りなかったということで、あと、やはりお子様をお持ちの方ですので、当日キャンセルがどうしても毎回三、四人あって、定員までいても実際は定員に満たないということでございます。その中で２回以上参加された方が70人のうち12人いらっしゃいましたので、６分の１の方はリピーターでございます。　また、平成31年度につきましては、平成30年度の執行残を踏まえまして、もう１回開催できるのではないかということで、年５回の開催を計画いたしました。それぞれ全４回で行いましたアンケートの集計結果を踏まえまして、５回の内容を考えております。　先ほど栗山副会長からご質問がありました段ボールのお城の件ですけれども、昨年度あたりから大分老朽化して、小さいお子さんが上に乗ったりするのですが危ないということで、今年度６月に撤去いたしました。今きれいな状態になっているのですけれども、そこをずっと空間であけておくのももったいないということで、遊具を置きまして、10月からプレーコーナーを設置する予定で進めております。（注６を参照） 385 ◯高橋　豊会長　75番、76番について、一括して説明願います。 386 ◯家庭相談課長　75番、76番について、一括してご説明申し上げます。　女性のための相談事業につきましては、女性相談員が女性のさまざまな悩みに応じる一般相談や、女性弁護士による法律上の問題に対応する法律相談がございますが、相談者自身が悩みを解決できるよう、自立に向けた支援を図ることができたと考えております。近年、相談内容が複雑多岐にわたる状況がございますので、今後につきましても、相談者の気持ちに寄り添った相談対応ができるよう取り組んでまいります。 387 ◯松本樹影委員　女性のための相談事業ということですけれども、男女共同参画とかと全国的に言われる中で、女性に限定する表題の相談事業が継続的に行われています。男性のための相談事業という限定したくくりではありませんけれども、女性のための相談事業という形で継続される意味を教えてください。 388 ◯家庭相談課長　女性のための相談事業につきましては、女性の自立と社会参加を促進する動きの中で、昭和58年に婦人相談事業を開設いたしまして、現在の女性のための相談事業として、女性が抱えるあらゆる悩みに対しまして、女性の自立支援を目的として実施しているものでございます。その件数は増加傾向にありまして、女性からの相談ニーズは高いものと捉えておりまして、今後も女性の自立支援として必要であると認識しております。　現在、男性からの相談につきましては、主に市民相談で行っておりますが、このほか、こころの健康相談、働く人のための心の悩み相談など、各種相談窓口を設置していますことから、相談体制は整っているものと認識しております。 389 ◯松本樹影委員　庁内の各トイレに男性のための相談という形で神奈川県の相談ダイヤルのステッカーが張られていますけれども、先ほど、健康づくり課でしたか、中年男性の自殺が非常に多いということも含めて、女性のためのと限定させる……。以前、たしか沼田議員も同様の質問をされたことがあったかと思うのですけれども、今後、男性のための相談事業に関しては、先ほどのご説明の一般相談とかほかの相談事業で対応済みというお話もわかるのですが、今、私がお話ししたことを踏まえてどうお考えでしょうか。 390 ◯家庭相談課長　例えば男性女性関係なく心の悩み相談に応じるような相談窓口の設置を考えることになりましたら、家庭相談課だけではなく、人権という面からも他の相談部署もございますので、市として相談体制のあり方というもので捉えて、問題として考えてまいりたいと思います。 391 ◯松本樹影委員　女性のための相談という冠のついた相談事業自体が、全国的な潮流の中で本市にも設置されたのはわかるのです。昔、私が子供のころ、厚木市婦人会館という名前だったのが、女性センターとかパートナーセンターとか、県の施設でもそういう形で名前が変わった変遷があると思うのです。婦人雑誌などもそうですよね、今は婦人と余り言いません。その辺も踏まえて、時代の変化や国の動向、要請に従って迅速な対応を、女性に限らず、女性男性と限定するような形でなく、先ほど家庭相談課長がお話しされたような大きなくくりの中で対応するようにお願いいたします。 392 ◯寺岡まゆみ委員　相談件数は恐らくふえてきていると思うのですけれども、内容的に非常に複雑多岐にわたるということなので、その内容の傾向で変わってきている部分があるのかと、法律相談は弁護士が相談員というのはわかるのですが、一般相談の場合の相談員の資格等はどういうものか、お伺いします。 393 ◯家庭相談課長　内容の傾向でございますが、女性一般相談では、ご自身の生き方に関する相談が44％で最も多く、次に夫婦の問題が26％、続きまして家族の問題が13％となっております。この傾向につきましては、ここ数年の比較では大きな変化はございませんで、やはりご自身の生き方に関する相談内容が一番多い状況となってございます。また、法律相談につきましては、離婚の手続に関する相談が多い状況でございます。　それから、女性相談の一般相談員の資格でございますが、特にこういう資格がなければ採用できないという条件はございませんで、心理学を勉強していらっしゃる方でその知識が豊富にある方、そして相談員としても経験実績を積まれている方に、現在、依頼をしております。 394 ◯寺岡まゆみ委員　私たち議員にもいろいろご相談が来て、離婚の相談を女性からいただいた場合には、この女性の法律相談に回させていただいたりするのですけれども、一般的な相談の中では生き方という部分が多い、約半数を占めているということです。相談をされて１回２回という方もいらっしゃるとは思うのですが、その方が相談したことによって解決なり、自分の心が落ちつくという結果が見られているのかという点と、それから、相談の時間帯ですけれども、開庁している平日の昼間に行われていると思うのです。女性のというのがついていないものであれば、夜間とか休日でも、神奈川県の相談であったり、労働関係の相談とかがあるわけですけれども、女性のための相談事業に限って平日の昼間というのを、例えば夜間であったり休日にもふやしたほうがいいとか、ふやしてほしいという声はなかったのかと、その辺を検討した経緯があるか、お伺いします。 395 ◯家庭相談課長　相談者の相談が解決できたかということにつきましては、解決できないという方についてはその後の相談が何度もございますので、その中で一定の解決が図られているのではないかと捉えております。また、離婚の相談ですと、同じく法律相談を行っていますので、そちらのほうにすぐその場で予約をとっていただいたり、一体となっておりますので、そのような利用の仕方で解決していただくという点がございます。　また、平日の相談だが夜間にできないのかということですけれども、特に家庭相談課においては相談者からそのような声をお聞きしたことはないのですが、庁内の他機関や神奈川県の機関では夜間とか休日にも相談を行っておりますので、そのようなところの相談を利用していただいていると考えておりまして、特に検討したことはございません。 396 ◯寺岡まゆみ委員　やはり女性も社会進出ということで、働いていらっしゃる方が仕事を抱えながら、そしてまた家庭を抱えながらという中で、相談はしたいけれども平日は難しい、昼間も難しいというようなお声も私のほうでは少し聞いておりますので、今後また課題として検討していただきたいということだけ。 397 ◯高橋　豊会長　77番、78番、79番について、一括して説明願います。 398 ◯家庭相談課長　77番、78番、79番について、一括してご説明申し上げます。　児童虐待対策につきましては、要保護児童対策地域協議会を中心に、児童相談所などの関係機関と連携し、個々のケースに応じて具体的に支援方法などの協議を行い、きめ細かな支援を図ることができました。ＤＶ対策につきましては、被害者の心理面や生活面などの相談に応じ、必要に応じて安全確保を行うとともに、安心安全な生活ができるよう、自立に向けた支援を行うことができました。　今後につきましても、複雑多様化する児童虐待、ＤＶ相談等の内容に適切に対応していくため、引き続き相談支援体制の強化に努めてまいります。 399 ◯松本樹影委員　児童虐待で少し伺いたいのですけれども、神奈川県の児童相談所と厚木市の家庭相談課の児童虐待相談のすみ分けというか、区分けがあるのかないのかと、相談件数はどのような推移になっているのか。あと、児童虐待の種類はどのようなものが見られるのかを伺いたいのです。 400 ◯家庭相談課長　まず、児童相談所と市の役割でございますが、子供の保護が必要とされるような重篤な事案につきましては児童相談所が対応しまして、それに対して学校や保育園等関係機関の見守りなど関係機関との連携が必要な場合は市が対応するという基本的な考えがございます。事案の内容によっては、児童相談所と市が連携し、協力しながら支援を進めております。　また、児童虐待相談件数につきまして、厚木市の受理分は、平成30年度は263件で、前年度との比較では94件の増加となっております。推移としては年々増加傾向にございます。　児童虐待の種類ということでございますが、子供に適切な養育をしないネグレクトが最も多い状況で、次に言葉の暴力などによる心理的虐待、次に殴る蹴るなどの身体的虐待が多くある状況でございます。 401 ◯難波達哉委員　今、児童虐待が年々ふえているということで話を伺ったのですけれども、よくテレビなどでいろいろな報道を見て、非常に心に響くものというか、ニュースだけでも大変だなという部分があります。そういう中で、前も決算で質問したことがあるのですが、日ごろ接している相談員の方々について、今、正規職員ではなく非常勤職員が対応しているということですが、お話を少し聞いただけでも本当に重たい話ということで、それを受けとめて守秘義務が当然あると思います。相談員の心のケアというか、抱えている部分が当然あると思うので、その辺の相談員の方の心と体のケアをどういう形でされているのか、お尋ねします。 402 ◯家庭相談課長　相談員のメンタルの対応ということでございますが、内容が深刻で複雑多様な事案がふえておりますので、まず毎朝、各事案への対応方法を話し合う課内会議を開催しまして、課内全員で事案の共有をいたします。また、対応方法を話し合いながら決めたり、とにかく相談員が１人で抱え込むことがないよう、大変な思いも共有するということで行っております。また、事案の対応につきましても、特定の人に負担が偏りませんように調整をしながら分担を決めております。また、庁内で実施しております職員のメンタル相談というのがございますが、そちらは職員だけでなく非常勤の相談員も受けることができますので、そのような体制をとっております。 403 ◯難波達哉委員　それともう１つ、事案が年々ふえているということもあって、相談員の方の負担がなるべく少なくなるように、中身をメンバーで共有することももちろん大事だと思うのですけれども、個々の負担を減らすために、例えば人員配置の人数の関係は検討されているのでしょうか。 404 ◯家庭相談課長　平成30年度の人員体制でございますが、保育士ですけれども、虐待対応の専門職を１人増員を図りました。相談員の負担の軽減につながっているのではないかと考えております。 405 ◯栗山香代子副会長　今のにつながるのですけれども、相談員の体制というか、課全体の体制ですけれども、平成30年度に体制を変えています。専門職は保育士がいるということでしたが、ほかの専門職があるのかが１つと、それからもう１つ、平成31年度には部屋を広くして人員もふやしていますが、平成30年度の要保護児童対策地域協議会の開催状況とかケース会議の回数がどうであったか。かなり負担が大きかったということなのかなとも思いますが、平成31年度の体制をどのようにとっていくかという検討はどのようにされたのでしょうか。その中身もお願いいたします。 406 ◯家庭相談課長　まず専門職のことでございますが、平成30年度には今申し上げました保育士を配置しておりますが、そのほかに平成29年度に社会福祉士、現在２人の専門職が在籍しております。　それから、要保護児童対策地域協議会の開催状況でございますが、平成30年度につきましては、関係機関の代表者が集まる代表者会議が１回、実務者担当レベルの実務者会議が５回、個別の支援内容を協議する個別ケース検討会議が224回となっておりまして、この個別ケース検討会議は前年度との比較で38件の増となっておりまして、相談件数が増加する中で、こちらの個別会議も増加している状況でございます。　それから、平成31年度に向けての体制をどのように検討したかでございますが、児童福祉法の改正がございまして、平成31年度から子ども家庭総合支援拠点を設置するということで、それに向けて平成30年度に事務室を広く整備することや、平成31年度は専門職がふえたのですけれども、どのような専門職を何人配置するということを平成30年度に検討して、準備を進めてまいりました。 407 ◯高橋　豊会長　80番について説明願います。 408 ◯青少年課長　80番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、児童館指導員を中心に、施設や地域の特性を生かした魅力あるさまざまな事業が展開できたものと認識しております。　今後につきましても、児童館に来館する子供たちが安心安全に過ごせる居場所づくりに努め、遊びの支援を通じて、子供たちの健全育成に寄与できるよう努めてまいります。 409 ◯難波達哉委員　これは近年、児童館と老人憩の家を併設して、多世代で、年齢層の幅を広く交流を深めていこうというコンセプトがあると思うのですけれども、その効果をどのように認識されて、効果として出てきているのか。なかなか検証は難しいのですけれども、今の思いがあれば、お答えいただきたいと思います。 410 ◯青少年課長　現在、市内に児童館は38館設置されておりますが、老人憩の家との複合施設については10館ございます。老人憩の家とのかかわり方につきましては、特に規模の大きな行事、例えば児童館まつりや餅つき大会などの行事の際に、児童館と老人憩の家が協力して合同で行っているところもあれば、児童館の事業の中で囲碁や将棋の教室を行う際に、老人憩の家の利用者の高齢者の方々が子供たちと一緒に行ったり、子供たちに教えたりして交流しているところもございます。こういう複合施設の中で子供と高齢者が触れ合うことは、核家族化が顕著となっている現代の社会におきましては、子供たちが高齢者からさまざまなことを学ぶ重要性と同時に、高齢者にとっても生きがいや喜びの一助となっていることと認識しております。そういう意味では、児童館と老人憩の家の複合施設は、異世代・世代間交流の場であり、有効な施設であると考えてございます。 411 ◯難波達哉委員

　本当に核家族化が進む今の時代の中で、そういう形で世代間交流ができるのはすばらしいことだと思っております。その中で、今、児童館の指導員のことが出ていましたけれども、一番心配なのは人材の部分で、充足がどうなのか気にしているのですが、その辺の現状についてお尋ねします。 412 ◯青少年課長　児童館全体の指導員の定数は特に定めてございませんけれども、38館各館における指導員の数というのは、38館それぞれの子供たちの来館者数や利用状況、地域性等に応じて３人から５人の配置をしてございます。それぞれの館の人数を合計すると150人程度が適正な人数かなと判断しておりますけれども、令和元年度９月１日現在で149人の指導員が勤務してございまして、99％程度の充足率となってございます。常時95％以上確保するように努めてございます。児童館指導員の中にも、家庭の事情や自身の体調等で任用期間内におきましても退職されてしまう方もおられるのですけれども、随時、広報あつぎや公民館だより等で募集して採用して、補充している状況でございます。 413 ◯高橋　豊会長　81番について説明願います。 414 ◯青少年課長　81番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、地域青少年活動事業交付金を交付することで、青少年の自主的、主体的な体験活動や、非行防止及び環境浄化の取り組みを支援できたものと認識しております。　今後につきましても、地域の青少年健全育成団体がさまざまな活動を実施していく上で、子供や青少年の参加がより促進され、活発な事業展開ができるよう支援してまいります。 415 ◯石井芳隆委員　地域青少年育成活動ということで、実際に交付金を出されている団体は、厚木市の中にどのぐらいあるのですか。 416 ◯青少年課長　実際、昨年度といたしましては21団体でございます。 417 ◯石井芳隆委員　先ほど寺岡委員からも少し話があったと思うのですが、地域の中に青少年健全育成会もあればいろいろな団体がいっぱいあって、一緒に行ってくれる方が重複しているのが結構多いのです。こういうところの見直しで考え方の話し合いをされたようなことはないでしょうか。 418 ◯青少年課長　実際、話し合いをしたような実績はございませんけれども、今後、少子化に伴って子供の人数も減っていく部分もございますので、指導者の方々に、その辺のご相談を含めて検討していきたいと思ってございます。 419 ◯石井芳隆委員　いろいろな団体がいっぱいあって、地域の中でみんなそれぞれ一生懸命動いているわけですね。子供の見守りから、地域の中のいろいろなことも、一緒になって行っていけるだろうと思うので、できれば１つの団体にというよりも、みんなで考えて一緒に動ける部分をこれからも検討していただきながら、やはりこれは１つの課題だろうと思いますので、ぜひともそういう考え方で前向きに取り組んでいただければありがたいと思います。 420 ◯高橋　豊会長　82番、83番について、一括して説明願います。 421 ◯青少年課長　82番、83番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、七沢弁天の森キャンプ場の土地所有者の皆様との調整を踏まえ、建物基礎部分の解体及び撤去工事を行いました。　今後につきましても、保安林に指定されている箇所でもあることから、森に返すことを前提に、土地の返還に向けて関係者の皆様と丁寧に協議してまいります。 422 ◯寺岡まゆみ委員　基礎部分の撤去ということで、予算額8000万円に対して約6000万円で決算ということですが、この理由をまず先にお伺いします。 423 ◯青少年課長　これは当初、予算の積算時におきましては、施設の立地上、掘削の予定を人力作業で見積もりを行ったものです。しかし、その後、設計段階で再度現地調査を実施したところ、安全上の部分も含め、当該掘削箇所やアクセス路等へ重機を運搬する車両の進入、また乗り入れが可能であったため、設計を見直させていただいたことで、人工、いわゆる人件費の圧縮につながり、決算額に大きな差異が出たということでございます。 424 ◯寺岡まゆみ委員　これで一応キャンプ場自体の目に見える部分が全くなくなり、これですぐに手放すというわけではなく、今後はもとの森に戻していくような方向性で市のほうが維持管理をしていくことになると思うのですけれども、維持管理に当たって、市のほうでどの部分まで行っていくのか、そこだけ教えていただきたいと思います。 425 ◯青少年課長　寺岡委員がおっしゃられるとおり、現在、建物の基礎部分及び埋設管等の存置されている部分の解体撤去が終了してございます。現時点での今後の予定につきましては、土地所有者を初めとする地元関係者の皆様や神奈川県の関係機関と協議しまして、原状回復をして返却することで大筋の合意を得られておりますことから、最終的に土地を返却する予定で考えてございます。土地返却の時期につきましては、今後、土地所有者と協議しながら進めていきたいと思ってございます。先ほど答弁でも申し上げたとおり、保安林に指定されている箇所があるため、土地所有者との協議になるかとは思うのですけれども、植林等も、七沢の地元森林組合のノウハウをいただきながら、検討してまいりたいと考えております。 426 ◯高橋　豊会長　84番について説明願います。 427 ◯青少年課長　84番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、子ども科学館の施設や設備につきましては、必要に応じて維持補修を行い、施設の機能確保を図り、利用者に快適な環境の提供ができたものと認識しております。　今後につきましても、子供から大人まで幅広い世代の皆様に対して、安全かつ快適な環境のもと、科学に関する知識の普及や啓発、科学体験の場が提供できるよう努めてまいります。 428 ◯寺岡まゆみ委員　これもやはり決算は613万6000円で、予算では58万9000円だったと思います。途中で大幅な増額になったわけですけれども、その増額の理由をお聞かせください。 429 ◯青少年課長　修繕などの必要性につきましては、毎年度、精査をした上で、予算編成時に計画しているところでございます。しかしながら、昨年度につきましては、主に経年劣化によるものや突発的な部品の破損がございまして、計画を上回る修繕が必要となった結果によるものでございます。物品及び設備における修繕につきましては、子ども科学館を含む施設全体の老朽化なども踏まえた中で、今後の経年劣化などによる故障等も想定に踏まえつつ、その必要性については引き続き精査しながら計画してまいりたいと思ってございます。 430 ◯寺岡まゆみ委員　利用者とか子供に被害が及ぶようなことは避けるため、当然すぐに修繕しなくてはいけないと思っているのですが、子ども科学館は図書館と一緒に複合施設で新たにしていくという方向性はきちんと出ています。それがいつ立ち上がるのか現時点では見えないけれども、でも複合施設としての建設が決まっている中で、どこまで修繕するかというのは難しいとは思いますけれども、ちょうどこれから予算編成においてしっかりと計画をする時期だと思うのです。過大な予算を立ててしまうのもどうかということもあります。その辺は専門性が必要なところだと思いますので、しっかりと連携をとっていただいて、次の予算につなげていっていただきたいということだけ申し上げます。 431 ◯高橋　豊会長　85番について説明願います。 432 ◯青少年課長　85番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、（仮称）こども未来館基本計画策定のため、先進施設への視察や有識者からのアドバイスをいただくとともに、中町第２－２地区周辺整備事業における複合施設の建設に向けた検討を行うため、市街地整備課、青少年課、中央図書館の３課で中町第２－２地区複合施設機能別基本計画策定支援業務委託を実施いたしました。　今後につきましては、子供たちの未来を育んでいく拠点として、（仮称）こども未来館の整備に取り組んでまいります。 433 ◯石井芳隆委員　今の説明で、（仮称）こども未来館の整備事業について、図書館も一緒にという計画を立てられている。今までは、平成28年度にできた図書館の構想と、子ども科学館も同じような形でつくられて、それを今度、複合にするために500万円で業務委託を行っておられますけれども、その両方の基本計画を一緒にするという形、要するに複合計画の中で共有する部分が出てくるとかいろいろあると思うのですが、３つの基本計画をみんな一緒になって話し合いをしてから業務委託をしたのですか。 434 ◯青少年課長　３課におきまして担当する部分がございますので、その部分を検討しながら、委託の仕様書等を作成して実施したということでございます。 435 ◯石井芳隆委員　複合化するために３課で話し合いをして、お互いにつくった基本計画、２つを一緒にするための話し合いをして出した資料はもらうことができるのでしょうか。 436 ◯青少年課長　現在、成果物である複合施設の基本計画案をよりよいものとするため、厚木市複合施設等整備検討委員会や議員の皆様からご意見を伺いながら、基本計画の案を今作成中でございますので、それができてからということになります。 437 ◯高橋　豊会長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　開議 438 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　86番について説明願います。 439 ◯市民協働推進課長　86番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、市民の皆様のご意見や、厚木市自治基本条例推進委員会による慎重な審議を経て、本条例の運用状況などについて見直し総点検を行った結果、適正な行政運営が図られているものと認識しております。　課題といたしましては、最も尊重すべき条例である本条例のさらなる周知が必要であると考えております。 440 ◯栗山香代子副会長　まず、厚木市自治基本条例推進委員会についてお伺いしたいのですけれども、開催状況がどうだったのかと、あわせて人数や選出区分、その専門の分野がどうであるかと、出席状況がどうであるかもお伺いいたします。 441 ◯市民協働推進課長　まず、厚木市自治基本条例推進委員会の平成30年度の会議につきましては、全５回開催いたしております。また、委員の人数につきましては11人となっておりまして、その構成は、公募による市民が５人、コミュニティ団体等からご推薦をいただいた委員が４人、大学で自治体政策学や行政学を専門とされている学識経験者が２人となっております。最後に会議の出席状況でございますが、先ほど申しました５回の会議を開催いたしまして、85％の出席率となっております。 442 ◯栗山香代子副会長　この厚木市自治基本条例については平成22年に施行されていますけれども、４年ごとに見直しをすることになっていて、平成26年度に見直し総点検をしました。平成30年度も見直しの年ということですけれども、この間の経過はどのようになっているでしょうか。 443 ◯市民協働推進課長　平成30年度の見直し総点検の経過につきましては、庁内の課長等で組織いたします厚木市自治基本条例調整委員会におきまして検討を行うとともに、市民参加の手続といたしまして意向調査や意見交換会、パブリックコメントなどを行い、多くの市民の方々からご意見をいただきました。さらに、いただいたご意見を踏まえまして、見直しに関する方針を策定するとともに、厚木市自治基本条例推進委員会に諮問をし、また、答申を受けまして、見直しの最終結果を取りまとめたものでございます。 444 ◯栗山香代子副会長　今、答申があったということですけれども、実際に見直し総点検においては委員からどのような意見があったのかと、その対応はどのようにしたのか。もう１つお伺いしたいのですけれども、出席状況は85％ということでしたが、その15％の委員へのお知らせはきちんとできたのかどうか、お願いいたします。 445 ◯市民協働推進課長　まず委員会からいただきましたご意見、答申の主な内容といたしましては、条例の第８条の子供の権利につきまして、子供の範囲及び責務の具体的な内容が明確ではないということや、また、ＬＧＢＴやダイバーシティという概念に言及してもよいのではないかというようなご意見をいただきました。いただいたご意見につきまして庁内におきまして慎重に検討した結果、逐条解説を改め、意見を反映することといたしました。　また、最後になりますが、基本的には全員がそろう日程ということで夜間開催を原則といたしておりますが、欠席された委員につきましては、資料を送付するとともに、会議の内容を説明するなどの対応を行っているところでございます。 446 ◯高橋　豊会長　87番について説明願います。 447 ◯人権男女相談担当課長　87番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、人権関係団体等と連携した啓発活動、人権擁護委員による相談活動及び中学生を対象とした人権作文・ポスターの募集などを実施し、多くの市民の皆様に人権について考える機会を提供することにより、人権意識の高揚につながったと認識しております。　課題につきましては、引き続き一人でも多くの市民の皆様に、人権の大切さを周知していくことが重要であると考えております。 448 ◯栗山香代子副会長　中学生の人権作文・ポスターの募集があったということですけれども、応募件数と結果を伺います。あわせて、先ほども市民協働推進課長がＬＧＢＴの話をなさいましたけれども、そういうものがかなり話題になってきた年だと思いますが、内容の傾向としてはどういうものがあるのか、お願いいたします。 449 ◯人権男女相談担当課長　（注７）平成30年度の応募状況でございますが、人権作文は市内13の中学校から1292作品応募がありました。平成29年度から比べると251点の増となっております。また、人権ポスターにつきましては、市内11の中学校から194作品応募がありました。こちらのほうは15点の減となっております。　なお、作品の活用というか、結果は手元に持っていないのですが、表彰対象の作文は文集にまとめて、小・中学校、公民館、図書館などや、あつぎヒューマンライツフェスタの参加者に配付してございます。また、ポスターにつきましては、地下道にございますあつぎロードギャラリーで入賞作品の展示、最優秀作品につきましては法務局がカレンダーを作成して、厚木人権擁護委員協議会の構成自治体等の公共施設、小・中学校で掲示をしております。　傾向でございますが、平成30年度の応募作文で見てみますと、子供に関する問題、いじめや虐待とか、障害のある人に関する問題、あと高齢者問題の作品が多く見受けられました。そのほかは、差別の問題、戦争・平和などの作品がありまして、さまざまな人権課題に関心があるものと考えてございます。（注７－１を参照） 450 ◯栗山香代子副会長　さまざまな人権課題がある中で、平成30年度の事業で厚木市人権施策推進指針の改定がされています。これはまだでき上がってはいないと思いますけれども、実際にこの経過と内容がどうであったのか。男女共同参画計画でしたか、あれだとＬＧＢＴなども入ることになっていますけれども、こちらのほうでは新たに入れ込むものなどはあるのか、留意事項は何かあるのでしょうか。

451 ◯人権男女相談担当課長　（注７－１）厚木市人権施策推進指針につきましては、平成16年４月に作成されて15年が経過しております。この間、ＬＧＢＴ等の新たな人権課題や、社会的弱者における事件等、人権を取り巻く社会環境が大きく変化していることから、今回の改定では、国が提唱する17の人権課題に対応できるように改定するものでございます。また、昨年度につきましては、委託により改定原案を作成して、庁内会議を経て、福祉、人権等の各種団体が組織する厚木市人権施策推進協議会、庁内関係課で組織する厚木市人権施策推進会議において協議をしていただいて、改定案を作成してございます。　済みません、先ほどの人権作文の優秀賞でございますが、平成30年度は８作品、優良作品が16作品、ポスターにおいては会長賞が１点、優秀賞が２点、各校１点ずつ人権擁護委員賞が出ております。（注７を参照） 452 ◯栗山香代子副会長　改定についてのスケジュールを確認したいと思います。わかりますか。 453 ◯人権男女相談担当課長　スケジュールは、今後ではなく平成30年度からでよろしいですか。昨年度は、先ほど申しましたとおり、委託による改定原案を作成して、いろいろな庁議、会議を経て、改定案を作成してございます。今後につきましては、今年度パブリックコメントを実施しておりますので、公表に向けて進めているところでございます。 454 ◯高橋　豊会長　88番について説明願います。 455 ◯文化生涯学習課長　88番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、適切な施設の管理運営を行うため、公益財団法人厚木市文化振興財団を指定管理者に指定し、利用者の安全を第一に、円滑な管理運営に努めることができました。　課題といたしましては、昭和53年の開館から40年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、より一層適切な維持管理と補修に努めていく必要があると考えております。 456 ◯石井芳隆委員　ありがとうございました。確認だけさせてください。財団で維持管理をした中で、補修を実際行っていただいています。外壁のタイルが剥がれたり、トイレの改修とか、いろいろあったと思いますが、それ以外に、旧レストラン跡の活用はどのように管理をされてきたのか、もしわかれば教えていただきたいのです。 457 ◯文化生涯学習課長　文化会館のレストランにつきましては平成に改修を行いました。その際に１年間ぐらいレストランを開館したのですけれども、今はレストランは行っておりません。あそこにつきましては現在はくつろぎスペースということで、パンの自動販売機などを設置いたしまして、持ち込み自由ですので気兼ねなく食事をとっていただくスペースとなっております。 458 ◯石井芳隆委員　わかりました。結構です。それ以外にありますか。 459 ◯文化生涯学習課長　トイレについては外壁のれんがを補修いたしました。そちらにつきましては突発的なれんがの補修ということで、緊急に対応するために市の予算を活用して行いました。 460 ◯高橋　豊会長　89番について説明願います。 461 ◯文化生涯学習課長　89番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、市民の皆様が主体となった実行委員会が運営することにより、市民参加型の文化芸術の発表の場や鑑賞の機会を数多く創出することができ、本市独自の文化芸術活動の推進が図られたものと認識しております。　課題といたしましては、参加者並びに運営側である実行委員の高齢化により、若い世代の参加促進と後継者の育成支援が必要であると考えております。 462 ◯高橋　豊会長　90番について説明願います。 463 ◯文化生涯学習課長　90番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、文化振興財団や文化芸術関係団体が実施する公益的で芸術性の高い事業を支援するとともに、文化会館40周年記念事業の開催により、多くの市民に創造的な文化芸術活動を実感していただけたものと認識しております。　課題といたしましては、文化芸術関係団体の自立した運営が可能となるよう、支援を継続する必要があると考えております。 464 ◯栗山香代子副会長　文化会館が開館40周年ということで、市民の方が主体になって実行委員会で行事をしたわけですけれども、それについてどのような経過であったのか。成果についてどのように評価をしているのかと、財源はどうかもお伺いいたします。 465 ◯文化生涯学習課長　文化会館が開館40周年を迎えるに当たりましては、文化会館を利用される文化関係者の団体が、これまで文化会館を利用してきた感謝の意を込めて何か行いたいということで申し出があったものです。こちらにつきましては、地域イベント助成事業の補助金を活用しまして、開館40周年記念セレモニーとマグカル・フェスｉｎ厚木を実施いたしました。経過といたしましては、活動団体から何か行いたいと市に申し出ていただきました。その中では、一般財源ではなくて特定財源、長寿社会づくりソフト事業費を活用して実施いたしました。　こちらの成果でございますが、文化会館を利用する市民の皆様、文化芸術関係者、また、公募による文化芸術にかかわる若者たちが協働により事業を企画運営したことで、今後の厚木市において、さらなる文化芸術推進の活力にできたことが成果だと思っております。特に、参加者が223人おりましたが、先ほど申し上げました若者の演劇、合唱、チアダンス、またアマチュアバンドなど、幅広い世代の方に祝っていただくことができたということ。また、先ほど申し上げましたが、一般財源ではなくて全て特定財源を活用して行えたことが、文化会館の開館40周年記念イベントの成果と考えております。 466 ◯栗山香代子副会長　再度かもしれませんけれども、文化会館で行った記念行事について、成果はお聞きしましたが、課としてどのように評価をしているかということだけお伺いいたします。 467 ◯文化生涯学習課長　例年、文化の日前後に文化祭を行っております。その中では、文化関係者が一堂に会してセレモニーを行うということは今までございませんでした。今回、節目の年に当たりまして、文化関係者、また議員の皆様も一堂に会していただきましてセレモニーが行えたこと。また、文化関係者がそれぞれイベントを行っているのですが、皆さんのイベントを見る機会がなかなか少ないので、マグカル・フェスｉｎ厚木の中で一堂に会してそういうイベントができたということは、大きな成果と感じております。 468 ◯高橋　豊会長　91番について説明願います。 469 ◯文化生涯学習課長　91番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、豊かな自然環境の中、児童生徒の健やかな人間性の育成や、自然への興味関心、親しみを醸成できたものと認識しております。　課題といたしましては、今後もより多くの皆様にご利用いただけるよう、積極的に情報発信するとともに、常に魅力ある活動プログラム等を提供していくことが必要であると考えております。 470 ◯松本樹影委員　七沢自然ふれあいセンターは、以前、七沢自然教室という名称で、私が子供のころ、利用させてもらったりしたのですけれども、七沢自然教室から七沢自然ふれあいセンターに名称とともに所管もかわって、目的や役割も変わったのでしょうか。その辺も含めてお伺いしたいのと、当時、小学校、中学校は日曜日だけの休みで、現在は週休２日ですね。その辺も絡めて小学校、中学校の利用が以前とどのように変わったのか、伺いたいと思います。 471 ◯文化生涯学習課長　昭和62年に、市立小・中学校の児童・生徒の育成を図るため、青少年健全育成施設として七沢自然教室が設置されました。その後、平成17年に市長部局へ移管され、七沢自然ふれあいセンターと改称するとともに、市立小・中学校の教育活動としての利用が最優先であることは変わりないまま、広く市民の生涯学習の振興を図るための施設となって現在に至っております。　まず、平成30年度の小・中学校の利用状況でございますが、参加校は小学校23校、中学校９校、合計32校となっております。ただし、学校によりましては特別支援学級や学年で日を変えて利用ということもありますので、32校ではありますが39回の利用となっております。また、実施事業につきましては、平成29年度よりも平成30年度は小学生、子供対象のもの、中高生対象の事業を充実させまして、利用数は10回多く、また、11人増となっております。 472 ◯松本樹影委員　もう少しはっきり伺いたいのですけれども、週休２日になって、日曜日だけ休みだった当時と比べて、利用率というか、利用回数というか、利用日数というか、その辺は減ったのですか。あともう１つは、先ほど聞こうと思って聞き漏らしてしまったのですけれども、市外の方の利用はどういう扱いになっているのか伺います。 473 ◯文化生涯学習課長　利用につきましては市内の小・中学校が優先、そして市内の方につきましては３カ月前からの受け付け、市外の方につきましては２カ月前からの受け付けとなっております。　利用の回数と土日を含めた変化ですけれども、土日のみの推計につきましてはとっておりません。ただし、利用の件数につきましては、その当時からのものはないのですけれども……。 474 ◯高橋　豊会長　松本委員、もう１度、簡潔にお願いします。 475 ◯松本樹影委員　週休１日から週休２日に変わって、小・中学校のこの施設の利用日数とか回数が減ったかどうか。なぜかというと、週休２日になって、平日はカリキュラムがいっぱいいっぱいになって、こちらの利用が減ったのではないかということを伺いたいのです。 476 ◯文化生涯学習課長　学校につきましては平日に利用されています。ただし、土日につきましては、先ほど申し上げました自主事業を充実しております。学校につきましては月曜日から金曜日までに行っていますので、土日の利用はないということでご理解いただければと思います。 477 ◯高橋　豊会長　92番について説明願います。 478 ◯文化生涯学習課長　92番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、平成26年４月オープン後５年が経過し、にぎわいを創出する商業施設と文化芸術及び生涯学習の複合施設として幅広い世代の皆様にご利用いただき、適切な施設の維持管理ができたものと認識しております。　課題といたしましては、更新時期を迎える設備の交換を計画的に実施し、今後もより安心安全にご利用いただくため、適切な維持管理等に努める必要があると考えております。 479 ◯栗山香代子副会長　維持管理についてお伺いしたいのですが、かなりの金額が出ています。具体的にどういうものを平成30年度に行ったのか。緊急のものと計画したものがそれぞれどうであったかもお願いいたします。 480 ◯文化生涯学習課長　平成30年度の当初で予定しておりました修繕につきましては、電気系統の高圧受電設備の交換修理、また、長寿命化事業であります人荷用エレベーターの修繕となっております。そちら以外に、点検等によりまして指摘があって突発的なふぐあいに緊急対応したものにつきましては、カーリフト油圧ユニット、また、冷却塔バイパス３方弁などを実施いたしました。 481 ◯栗山香代子副会長　カーリフトということでしたけれども、実際に利用者にとって不便があったのか、どのように対処なり説明をしたのかもお願いします。 482 ◯文化生涯学習課長　こちらのカーリフトにつきましては、お客様が利用される車を載せる機械で、支障があってはいけませんので、夜間の改修、修繕をいたしました。こちらの周知方法といたしましては、利用される方がわかりやすいように、チラシとか掲示をさせていただきました。 483 ◯高橋　豊会長　93番について説明願います。 484 ◯セーフコミュニティくらし安全課長　93番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、防犯カメラを活用した見守りシステムなどにより、街頭犯罪の抑止と体感治安の向上が図られたものと認識しております。　課題といたしましては、今後も防犯カメラの活用とともに、市民の皆様との協働による見守りやパトロールなどを実施し、より安心で安全なまちづくりに努めていくことと考えております。 485 ◯高橋　豊会長　94番について説明願います。 486 ◯セーフコミュニティくらし安全課長　94番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会を開催し、これまで本市が進めてきた取り組みや成果を国内外に広く発信するとともに、参加いただきました市民の皆様にセーフコミュニティに関する理解をさらに深めていただく貴重な機会になったものと認識しております。　課題といたしましては、引き続き事故やけがは予防できるというセーフコミュニティの理念に基づき、市民の皆様と協働で、世界に誇れる安心安全なまちづくりにつなげていくことが大切であると考えております。 487 ◯栗山香代子副会長　多分セーフコミュニティくらし安全課の中では一番大きな事業だったのではないかと思ってお聞きしたのですけれども、実際の成果といいますか、大会の意義をどのように評価したのか、その辺をお願いいたします。 488 ◯セーフコミュニティくらし安全課長　この大会は、アジアを中心に安心安全に関する活動の専門家、研究者等第一人者が集まる国際会議で、その研修の成果等について情報を共有し、外傷予防及び安全向上に関する理解を深めるとともに、アジア地域のセーフコミュニティネットワークの強化・拡大を図る目的で実施させていただいております。この国際会議を本市で開催したことによりまして、海外のセーフコミュニティ認証審査員から賞賛された平成20年から始めているセーフコミュニティの市民の皆様との取り組みを国内外に発信する絶好の機会にできたものと考えてございます。　さらに、本来であれば専門家ということでしたが、国際会議ではありますが、多くの市民の方にご参加いただきまして、市民の皆様のための会議の場としたことで、本市のさらなるセーフコミュニティの推進が図られ、セーフコミュニティの理念が本市に浸透し、安心安全まちづくりにつながったものと考えてございます。 489 ◯高橋　豊会長　95番、96番、97番について、一括して説明願います。 490 ◯交通安全課長　95番、96番、97番について、一括してご説明申し上げます。　成果といたしましては、放置自転車の整理や移動を定期的に実施した結果、放置自転車の確実な減少につながり、良好な生活環境を維持することができたものと認識しております。

　課題といたしましては、放置自転車ゼロに向け、引き続き適切に対応することが必要と考えております。 491 ◯松本樹影委員　放置自転車の保管場所について伺います。 492 ◯交通安全課長　放置自転車の保管場所につきましては、睦合北公民館の東側道路の高架下を利用してございます。２カ所ございます。その道路の名称はわかりませんので、申しわけございません。 493 ◯協働安全部長　厚木バイパス線の高架下で、場所は厚木市三田です。 494 ◯寺岡まゆみ委員　まず放置自転車の近年の台数の推移と、放置されている場所で多いところはどの辺なのか。 495 ◯交通安全課長　放置自転車の状況を確認するために、現在、本厚木駅周辺の放置自転車禁止区域19カ所におきまして定点観測を実施してございます。時間的には、午前９時、午後２時、午後６時の３回実施してございます。そのうち自転車の放置が一番多い傾向の午後２時の状況でございますけれども、平成27年には10台ございました。まだ２桁でございました。平成28年には初めて１桁、７台になりまして、平成29年には４台、さらに昨年、平成30年度については３台ということで、非常に減少してございます。　場所的には、以前は有隣堂の周辺、横浜銀行の周辺、あと一番街が多い状況でございましたけれども、現在の状況では、誘導とか駐輪場への案内を粘り強くやってきた、あと計画的な駐輪場の整備、特に平成24年７月にあつぎセーフティーステーション番屋の前に中町２丁目自転車駐車場をオープンしましたので、今まで非常に多かった一番街とか有隣堂の放置自転車が解消できたと考えてございます。 496 ◯寺岡まゆみ委員　だんだん減ってきているということで、特に一番街などは、確かに昔はすごく並んでいたのが見受けられなくなったので、細かく注意したり、回っていただいている成果なのかなと考えますけれども、今、中町第２－２地区にある駐輪場が、今後、開発によってなくなる予定ですね。そういう中で、駐輪場をほかの場所に確保とかの対策は当然既に考えていらっしゃると思うのです。南口に新たなものはできますけれども、それを含めても自転車自体は利用が非常にふえてくるのではないかと思うので、中町第２－２地区の駐輪場の廃止に対応するための別の対策は平成30年度で考えましたか。 497 ◯交通安全課長　今、寺岡委員がおっしゃるように、来年度、旭町２丁目の労働基準監督署跡に新しい自転車駐輪場がオープンいたします。これが約600台ございまして、さらに１年後、令和３年に南口再開発ビルの地下にやはり600台の駐輪場を予定してございます。そこで1200台賄えるわけでございます。　今、中町第２－２地区に1790台ほど、1800台近く自転車がございます。バイクと合わせると2700台程度ですけれども、自転車についてはまだ市営駐輪場に余裕があるところがございますので、そこと新しい駐輪場で賄える予定でございます。ただ、バイクについては不足が生じてまいります。旭町２丁目についてもバイクは50台程度の規模でございます。したがって、まだ余裕がある民間の利用を促す方策をとっていきたいと考えております。 498 ◯栗山香代子副会長　平成30年度の放置自転車の処理といいますか、たしか委託になっていたかと思いますけれども、撤去、巡回も含めてどのような体制で行ったのか、お伺いいたします。 499 ◯交通安全課長　まず放置自転車の対応でございますけれども、これは厚木市シルバー人材センターに業務委託してございます。年末年始を除く毎日、年間359日、放置禁止区域を中心に巡回し、まずはとめようとしている方に対して指導し、その後、駐輪場に案内、誘導します。既に置かれているものについては、通行の妨げにならないように整理をし、同時に警告札を張りまして警告して、最終的には、他の業者になりますけれども、移動してございます。移動については月12日程度、週３回程度実施をし、先ほど申し上げました三田の保管場所に移動してございます。 500 ◯栗山香代子副会長　有料になっている引き取りまでお伺いしてもいいですか。 501 ◯交通安全課長　流れといたしましては、保管場所へ移動後、条例では60日間保管することになってございます。同時に、移動しました、そして現在保管していますという内容の告示をしてまいります。また、所有者を調べるために、警察のほうへ車体番号及び防犯登録番号で照会してまいります。盗難届が出ているということであれば、警察で引き取りを行ってございます。その後、所有者が判明したものについては引き取りの通知書を発送いたしまして、自転車を引き取っていただく。なおかつ、それでも引き取りに来られない場合は、リサイクル自転車として市内の取扱業者が販売します。最終的にそれでも残った自転車については売却処分というのが一連の対応となっています。 502 ◯栗山香代子副会長　処分というか、移動とか引き取りの台数は多分お聞きしていなかったと思うのですけれども、警察に盗難届があるかとか、リサイクルになるものも含めて、その数字はいかがでしょう。 503 ◯交通安全課長　平成30年度の実績でございますけれども、移動台数については1227台ございました。そのうち引き取っていただいた台数については175台でございます。割合としては14.3％。それから、リサイクルに回した自転車は229台で、割合が18.7％でございます。処分をした自転車は763台で62.2％、警察に引き継いだもの、盗難届が出ているものが60台で4.9％、最終的に売却した数が466台という状況でございます。 504 ◯高橋　豊会長　98番について説明願います。 505 ◯交通安全課長　98番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、９カ所の市営自転車等駐車場を適正に維持管理することにより、利用者の皆様の利便性の向上と放置自転車の減少を図ることができたものと認識しております。　課題といたしましては、引き続き自転車等駐車場機能の充実を図るとともに、利用者の皆様に安心して安全にご利用いただけるよう努めていくことが必要であると考えております。 506 ◯高橋　豊会長　99番について説明願います。 507 ◯交通安全課長　99番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、サイクルアンドバスライド自転車駐車場を適正に維持管理することにより、バス利用者の利便性の向上や、バス利用の促進による交通混雑の緩和が図られたものと認識しております。　課題といたしましては、今後も利用者の皆様に安心してご利用いただけるよう、引き続き適切に管理していくことが必要と考えております。 508 ◯寺岡まゆみ委員　平成30年度は新設箇所を設けたということなので、そこがどこかと、現在、全部で何カ所あって、その維持管理の方法はどのようにお願いをしているのか、お聞かせください。 509 ◯交通安全課長　（注８）昨年度新設した場所につきましては、相川中学校前のバス停付近でございます。土地は、東京電力が新東名高速道路の関係で鉄塔を移設したのに伴って生じた土地を活用してございます。あと管理の関係でございますけれども、厚木市交通安全母の会連絡協議会と委託の覚書を締結しておりまして、清掃を中心とした契約をしてございます。その中で、各地区の母の会の役員に清掃と異常がないかの報告をしていただいております。先ほど申し上げました新しいサイクルアンドバスライド、相川中学校前を含めて11カ所になりますけれども、平成30年度の時点では10カ所でございました。（注８－１を参照） 510 ◯寺岡まゆみ委員　維持管理は交通安全母の会に委託しているということなので、しっかり行っていただいていると思っているのですけれども、公共交通を利用していただくことを進めていく中で、バス停まで自転車で来ていただいて、とめてという中では、相川中学校前バス停が今のところ最終という形で、それを加えて11カ所になると思うのですけれども、市内全域を見たときに充足していると考えているのか。平成30年度の時点で、まだほかにサイクルアンドバスライドをつくってほしいという要望はなかったのでしょうか。 511 ◯交通安全課長　（注８－１）サイクルアンドバスライドにつきましては、バス利用者の利便性の向上とバス利用の促進とともに、自家用車からバス利用への転換によります交通混雑の緩和も狙いにしてございますので、交通政策の立場から、地元調整とか選定は、まちづくり計画部、都市計画課のほうで行っておりますけれども、我々、維持管理をしてございます協働安全部の立場といたしましては、自治会などから要望が上がってきたところで検討を進めてまいりたいと。現在のところふやす予定はないわけでございますけれども、要望が上がってきた時点で検討を進めていきたいと考えてございます。　済みません、先ほど交通安全母の会に委託でお願いしていると申し上げましたけれども、正しくは手数料でお支払いしていますので、申しわけございません、訂正させていただきます。（注８を参照） 512 ◯高橋　豊会長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　開議 513 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、あらかじめ延長することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり）　ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。　100番、101番について、一括して説明願います。 514 ◯国保年金課長　100番、101番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、現年度分の収納率が99.60％で前年度に対し0.12ポイントの上昇、滞納繰越分の収納率は41.07％で前年度に対し0.03ポイントの減、保険料全体の収納率は99.09％で前年度に対し0.08ポイントの上昇となりました。新たに後期高齢者医療制度に加入される方に事前に口座振替の勧奨通知の発送や、長期にわたる滞納者については、収納課への移管後、滞納処分を執行したことなどにより、一定の成果があったものと認識しております。　また、不納欠損につきましては、平成25年度を除く平成24年度から平成28年度までの延べ127人、199万1120円の欠損処理を行いました。欠損理由では、病気等を理由とする生活困窮が欠損額の約63％、死亡による相続人等不在による納付不能が約34％、所在不明等が３％となっております。　課題といたしましては、負担の公平性の観点から、滞納整理など収納対策のさらなる強化を図り、滞納繰越額を減少させることが重要であると考えております。 515 ◯栗山香代子副会長　後期高齢者医療事業については75歳以上の方と重度身体障害の方が対象になっていますけれども、それぞれ人数と推移がどのようになっているのか、お伺いいたします。 516 ◯国保年金課長　今、栗山副会長がおっしゃったとおり、後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の方と、一定の障害がある65歳から74歳までの方で後期高齢者医療広域連合が認定した被保険者となっております。平成30年４月１日現在の被保険者数は２万3798人、うち障害のある方の２号被保険者については98人という形になってございます。平成31年４月１日現在におきましては２万5257人となっておりますので、最近３年間は毎年約1500人程度の増加になってございます。また、年齢別では75歳から79歳の方が一番多くなっております。 517 ◯栗山香代子副会長　窓口負担が１割から２割になるという話があります。これについて、市民から問い合わせがあるかと、あわせて国や県からの情報がどうなのか、担当としてどの程度捉えているのかをお伺いいたします。 518 ◯国保年金課長　市民の方からの問い合わせにつきましては、ニュース番組や幾つかの新聞報道によりまして数件程度ございました。報道内容につきましては、75歳以上の後期高齢者の方の病院での窓口負担を今の原則１割から、低所得者に配慮しつつ、原則２割に引き上げるというような内容でございますけれども、市民の方からは、いつから変更になるのか、年金だけの収入で生活が苦しいため負担増はやめてほしいなどの内容がございました。　また、国等からの通知につきましては、自己負担割合につきましては厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会で協議されていることは承知しておりますけれども、現在のところ、国や県から自己負担割合変更に関する通知等は届いてございません。引き続き後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、情報の共有に努めてまいりたいと考えてございます。 519 ◯高橋　豊会長　102番について説明願います。 520 ◯国保年金課長　102番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、診療報酬明細書の２次点検を実施した結果をあらわす査定率は33.6％で前年度に対し2.5ポイントの上昇、うち入院患者に対しての査定率は37.3％で前年度に対し8.4ポイントの上昇、外来患者に対しての査定率は32.4％で前年度に対し0.6ポイントの上昇となり、医療費の適正化が図られたものと認識しております。　課題といたしましては、被保険者数が増加し、診療報酬明細書の件数も増加する中、いかに効率的に点検をしていくかが重要であると考えております。 521 ◯寺岡まゆみ委員　この571万8510円というのが報酬ということで、非常勤職員２人が携わっていただいていると聞いているのですけれども、これに対する報酬とレセプト点検の成果と費用対効果というのはいかがでしょうか。 522 ◯国保年金課長　医療費適正化事業に係る報酬の決算額につきましては517万9128円になってございまして、レセプト２次点検により査定された金額は、入院と外来を合計いたしますと2324万454円となってございます。報酬とレセプト２次点検の成果を金額で比較いたしますと、報酬額の約4.5倍、1806万1326円上回っておりまして、報酬額以上の効果が上がっております。引き続き、医療費の適正化に直接つながるものとして、レセプト点検が的確に、また効果的に実施できるよう努めてまいります。 523 ◯寺岡まゆみ委員　それぞれ入院とか外来の査定額にしても、ポイントも上昇しておりますし、非常に効果が上がっているというのはよくわかりました。先ほど国保年金課長からも、これから後期高齢者がふえてくる中で、お２人で行って間に合うのかどうか、今まで細かくできていた点検が同じようにできるのかというような課題があろうかと思うのですけれども、それは費用対効果という部分で、今後、人数をふやすかどうかも課題になってくるのかなと思います。　そのレセプト点検によって疑義があると指摘された内容には、どのようなものがあるかわかりますか。 524 ◯国保年金課長　点検につきましては非常勤の職員に行っていただいているので、詳しいところまで把握はしていないのですけれども、例えば薬剤を使用している中で、これは使い過ぎであるとか、違う薬を使ったほうがいいのではないかという内容について疑義を申し立てて、その結果として査定するといいますか、やはり違うのですよという形の中で、今回の査定額でお示ししたような金額を獲得しているというか、医療費の適正化につなげている形になるかと思います。 525 ◯高橋　豊会長　103番について説明願います。 526 ◯国保年金課長　103番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、平成30年度の１人当たり保険料について、制度改革前の平成29年度と比較し4685円の減額とすることができました。また、国民健康保険事務の広域的、効率的な運営の推進により、県が定めた国民健康保険運営方針に基づく市町村事務処理の標準化や、高額療養費の多数回該当の通算による経済的な負担軽減が図られるなど、現段階においては混乱が生じることもなく順調に進められていると認識しております。　課題といたしましては、１人当たり医療費が上昇している中、引き続き厳しい財政運営が想定されることから、医療費適正化対策や収納率向上対策など、保険料機能の強化を図っていくことが重要であると考えております。

527 ◯栗山香代子副会長　平成30年４月１日に都道府県単位化になって、保険料の算定の仕方も変わってきたのですが、平成30年度、人員や体制は影響があったのか。それと平成31年度に向けて体制の変化があったのか、その辺はいかがでしょうか。 528 ◯国保年金課長　平成30年度から財政運営の内容も変更になってございます。今までは市が保険給付費の見込みを立てて、国や公費など、あと一般会計の繰入金などを引いた額を保険料として徴収しておりましたけれども、平成30年度からは、県によって示された納付金の額をもとに支払う保険料を徴収することになってございます。今お尋ねの事務処理の体制の変化でございますけれども、制度改革に伴う変更というのは特にございませんけれども、今年度、収納課への滞納繰越分収納業務の全件移管が予定されておりましたため、平成30年度につきましては、係の再配置、あるいは業務の見直しを実施してございます。 529 ◯栗山香代子副会長　今年度からといいますか、収納課に移管することになったわけですけれども、それに向けて市民に対する影響というのがいろいろ大きいかと思います。国保年金課の中で行っている場合と収納課に行った場合と、少しおくれても滞納になりますが、そういう方に対する対応が大分変わってくると思いますけれども、そういうところを考慮しての収納課での対応なのか、その辺はいかがでしょうか。 530 ◯国保年金課長　滞納処分、滞納整理につきましては、基本的には法律に基づいて対応してございますので、国保年金課で対応しても、収納課で対応しても、変化はないといいますか、やり方は基本的に変更はございません。ただ、国保年金課の収納業務の担当職員は人数的にいいますと収納課よりかなり少ない状況でございますので、財産調査であるとか滞納処分であるとか、そういう部分で対応していただく職員が多い収納課に移管することによりまして、悪質な滞納者に対応することは強化できるかなと考えてございます。 531 ◯栗山香代子副会長　かつては臨戸訪問などをして、その人に応じた対応をかなりしてきたと思います。収納課に行ったときにそういう状況がわからないということがあると思うのですけれども、そういうことも踏まえて２階に上げるといいますか、そういうことにしたわけで、年度内にお知らせをしていたはずですが、そういうことに対する市民の声はいかがでしょうか。 532 ◯国保年金課長　移管予定の通知を平成30年度末に、基本的には全滞納者に送付してございます。その中で、特別、収納課に持っていかれては困るというようなご意見は、その時点ではそれほどございませんでしたけれども、どういう通知なのかという確認の電話なり窓口での問い合わせはございました。その辺につきましては、例えばカウンターに、４月から滞納繰越分業務が収納課に移管しますよというチラシを置いて、目につくような形にしましたし、来られれば説明もさせていただいてございます。特別大きな声でどなるとか、そういう形はございませんでした。 533 ◯高橋　豊会長　104番、105番について、一括して説明願います。 534 ◯国保年金課長　104番、105番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、滞納繰越分全体の収納率は31.18％となり、前年度に対し7.44ポイントの上昇となりました。納付約束を履行されない被保険者や、処分できる財産を所有していながら滞納している被保険者に対しまして積極的に滞納処分を行ったことなどにより、収納率の向上に一定の成果があったものと認識しております。　課題といたしましては、所得水準が低い被保険者や、失業されて加入した被保険者などを多く抱えるという国民健康保険特有の構造的な問題などが収納率に影響することから、新規未納世帯の発生を抑制するとともに、現在滞納している方の納付意識の改善を図っていくことが重要であると考えております。 535 ◯寺岡まゆみ委員　栗山副会長と少しかぶる部分もあるかもしれないのですけれども、収納率が非常に上昇している要因と、滞納整理で工夫してきた部分にはどのようなものがあるか、お聞かせください。 536 ◯国保年金課長　収納率の上昇の要因につきましては、早期の滞納者につきましてはコールセンターや督促、催告で納付勧奨を行ったり、また、滞納処分し得る財産を所有しているような、いわゆる悪質な滞納者につきましては積極的に滞納処分を行った結果、収納率の上昇という結果に結びついていると考えております。また、並行して、会社の社会保険などに加入している方に対しまして、手続をとっていただくように積極的に資格の適正化を進めている成果も出ていると考えてございます。　工夫という話でございますけれども、従前から財産調査は行ってきているのですが、平成30年度につきましては、さらに詳細な財産調査を行うように努めさせていただいております。その結果として財産の有無が確認できまして、納付できる人と納付できない人の判別につながりまして、滞納処分し得る財産を持っている方については積極的に、また適正に滞納処分を執行してございます。また、財産がないような滞納者につきましては、あるいは生活に困窮するような滞納者につきましては、地方税法の規定に基づきまして、滞納処分の執行停止を行ってございます。 537 ◯寺岡まゆみ委員　滞納者への対応ということでは、そのほかにも土曜開庁であったり、夜間の臨時窓口相談を開設されたというようなことを伺っているのですけれども、その辺の利用件数は平成30年度でいかがだったのでしょうか。 538 ◯国保年金課長　土曜日開庁の納付相談につきましては205件で、平成29年度が165件でございますので増加してございます。夜間については若干減っていますけれども、平成29年度10件に対して夜間５件ということですが、実際の相談後の納付額につきましては650万8353円から894万5760円ということで、増加している状況になってございます。また、例えばクレジット収納とか、マルチペイメントネットワークの収納という形で収納機会の多様化も行いまして、できるだけ早期に滞納がないような対応をさせていただいている状況でございます。 539 ◯寺岡まゆみ委員　最後に、ここまですごく収納率が上がられているので、例えば県内で厚木市が置かれている立場というか、収納率で比較するといかがでしょうか。 540 ◯国保年金課長　県内19市の還付未済額を除いた収納率の順位ということになりますが、厚木市は平成30年度31.16％で、前年度６位に対しまして２位となってございます。また、現年度分全体の収納率は92.1％でございまして、前年度14位に対しまして８位に上がってございます。全体では80.97％でございまして、前年度と同様の６位になってございます。いずれにしましても、今後も公平公正の面から、さらなる上位を目指して職務を執行してまいりたいと考えてございます。 541 ◯高橋　豊会長　106番について説明願います。 542 ◯国保年金課長　106番についてご説明申し上げます。　不納欠損につきましては、これまでは滞納者に対して納付勧奨等を積極的に行うことなく時効を迎えてしまい、不納欠損となってしまうことが多く見受けられる点が課題となってございました。しかしながら、近年、滞納者に対し積極的に財産調査を行い、滞納処分を執行している一方で、財産がなく生活困窮しているような方や所在不明者などには、滞納処分の執行停止を行ってまいりました。その結果として、収納率が上昇し、不納欠損額は年々減少しております。今後も滞納者に対しまして、適正な事務執行に努めてまいりたいと考えてございます。 543 ◯石井芳隆委員　今さまざまなお話を聞かせてもらいながら、不納欠損は、少しふえてはいるみたいですけれども、一生懸命頑張って納付勧奨策をとっておられるということでありますが、平成30年度の時点で、今後どのような形になっていくという予測は立てられましたか。 544 ◯国保年金課長　積極的な財産調査を行ってきたということで、滞納処分できる財産がある方については積極的に滞納処分を行いました。先ほども少しお伝えしましたけれども、収納率は現年度分が1.29ポイント、滞納繰越分が7.44ポイントで、全体でも1.57ポイントの上昇になってございます。不納欠損について言いますと、平成30年度は、平成27年度に比べると半減という状況になってございます。今後のというお話でございますけれども、先ほども少し触れましたが、収納課への事務処理の移管という中で、さらに滞納分につきましては収納率の向上ができるのではないかと考えてございます。 545 ◯高橋　豊会長　107番について説明願います。 546 ◯国保年金課長　107番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、平成30年度の保険者努力支援分の交付金は6742万円となりました。保険者努力支援制度に係る交付金は、保険給付費等交付金の特別調整交付金にも含まれておりまして、保険者努力支援分の総額としては１億14万4000円となりました。　課題といたしましては、全国の各市町村がそれぞれ取り組みを進めており、評価指標の体制や１点当たりの交付額も減少していくと推測される中、工夫をしながら、いかに各国民健康保険事業を推進し、交付金を獲得するかが重要であると考えております。 547 ◯栗山香代子副会長　結構な金額でとっているかと思うのですけれども、実際に加算の種類とそれぞれのポイントがどうで、平成30年度はどうだったのかをお伺いいたします。 548 ◯国保年金課長　平成30年度につきましては、850点満点中、本市の獲得点数は505点となってございます。評価指標は、大項目として保険者共通が６指標、国民健康保険固有が６指標の計12指標に分かれておりますが、点数を獲得した主な指標といたしましては、糖尿病等重症化予防の取り組みが100点、広く加入者に対する予防健康づくりの取り組みが95点、後発医薬品の使用促進が50点、医療費等の分析が40点などでございます。なお、健康診査受診率、保健指導実施率、メタボ等減少率の指標及び収納率向上の取り組みの指標では、平成30年度は点数を獲得できていない状況となってございます。 549 ◯栗山香代子副会長　収納率向上についても平成30年度はとれていないということで、あとメタボ健診や、いろいろとれていないものがありますけれども、きっと平成31年度はとることに向けているのでしょうが、その辺について、その時点での具体的な検討事項はどうだったでしょうか。 550 ◯国保年金課長　保険者努力支援制度につきましては、平成30年度の実績は令和２年度に反映される形になります。その中でも、収納率につきましては、例えば滞納繰越分については前年度に対し５ポイント以上数字が上がっていれば25点獲得できるという形で、今年度というよりは令和２年度にその分が支援のお金としていただける形になるかと思います。 551 ◯栗山香代子副会長　令和２年度に受け取ることができるということで、実際、そのために収納課に移管していくわけですが、平成29年度の移管数、移管当時の予定数、平成30年度末の移管予定数がどうであったのか、移管予告通知書を出した数とあわせてお願いいたします。 552 ◯国保年金課長　移管の通知という部分でございますけれども、年度ごとに若干送付の方法が異なっております。平成29年度末につきましては、収納課から新規の移管者を60件、継続移管者を450件受け入れ可能と連絡を受けまして、最終的には、平成30年４月に、新規移管者60件の移管通知書を収納課から発送してございます。平成30年度末につきましては、滞納繰越分の全件移管に当たりまして、移管予定者を国保年金課で精査いたしまして、4209件の移管通知書を平成31年３月中旬に国保年金課から発送させていただいております。 553 ◯高橋　豊会長　108番について説明願います。 554 ◯国保年金課長　108番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、第２期計画では、第１期計画の実施結果を踏まえ、特定健康診査受診勧奨事業、糖尿病性腎症重症化予防事業、生活習慣病治療中断者受診勧奨事業などのほか、新たにロコモティブシンドローム予防事業、受診行動適正化事業、いわゆる重複服薬を加えた９つの事業を実施いたしました。　課題といたしましては、特定健康診査の受診や生活習慣病の治療継続等につきましては、最終的には被保険者の判断となり、保険者には強制力がございません。受診等の必要性を被保険者にどのようにして理解していただくかが重要であり、今後も計画に基づき粘り強く事業を実施してまいります。 555 ◯寺岡まゆみ委員　新たにロコモティブシンドロームとかも加えた中で、レセプト等に基づいていろいろと受診勧奨をしていただいているということで、この2860万円の決算は、市で雇用されている方の報酬だと思うのです。面談をしたり電話指導を行っていただいている方を、厚木市では直営で行っていると聞いているのですが、例えば委託で行っている他自治体と比較した場合の効果についてはおわかりになりますか。 556 ◯国保年金課長　他市との比較というのは手元に持ってございませんので何とも言えないのですけれども、各事業とも単年度の目標は設定してございまして、その中ではおおむねクリアさせていただいております。ただ、例えば特定健康診査につきましては、国の目標数値で60％というのが出ておりますけれども、厚木市は速報値で33.2％になってございまして、かなり乖離している状況にございます。先ほども保険者努力支援という形でポイントがつくかつかないかという話が出ましたけれども、10％以上差がある場合はマイナスポイントで示されている状況にございますので、その辺は今後、受診勧奨の通知を工夫しながら、受診率を向上させていきたいと考えてございます。 557 ◯寺岡まゆみ委員　具体的に１点だけ。糖尿病性腎症の重症化予防を目的とした面接指導とか電話での指導を行っていらっしゃるのですけれども、糖尿病になってしまって透析等になってしまうと、お１人で年間500万円くらいかかってしまうということで、１人２人、重症化につながらなかったことを考えると非常に大きな成果になると思うのですが、この辺の実績はいかがでしょうか。 558 ◯国保年金課長　糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、第１期計画では厚木市立病院におきましてモデル事業として実施しておりましたけれども、第２期計画におきましては、市内の診療所に範囲を拡大して実施しております。平成30年度は、募集人員20人のところ11人の応募がありましたが、最終的には辞退者が多く、指導を完了された方は５人にとどまっております。平成30年度は、指導完了者の検査値改善率90％、健康意識改善率100％を目標としてございましたけれども、検査値の改善率は60％、健康意識改善率は50％となっております。検査値の改善率60％でございますけれども、参加者の平均年齢が73.4歳と高齢でございまして、短期的に目に見える改善を図ることは困難な状況でございましたけれども、腎症の病気の進行は抑えることができてございます。 559 ◯寺岡まゆみ委員　このデータヘルス計画の対象になる方は何らかの病気であったり体調が崩れた方なので、そういう方に受診勧奨しても、なかなか続かないとか、途中で折れてしまってということになると思うので、これは国保年金課の方に言うべきことではないですけれども、やはり元気なときから健康を維持することの大切さというのを市民にしっかりと周知し、すり込んでいくことが大事なのかなと思っております。 560 ◯高橋　豊会長　109番について説明願います。 561 ◯国保年金課長　109番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、平成30年度の受診者数は1745人となりました。前年度受診者数1749人との比較では４人の減となりますけれども、20歳以上の被保険者に占める人間ドックの受診率では、平成30年度は3.81％、平成29年度は3.62％となっており、0.19ポイントの上昇となっております。　課題といたしましては、人間ドックは検査項目等の関係で受診費用も高くなっておりますが、特定健康診査と比較して１人当たりの市の負担が大きくなっております。特定健康診査や健康増進部門で実施している各種検診とのバランスを図りながら、被保険者の健康保持増進のための選択肢の１つとして、継続していく必要があると認識しております。 562 ◯寺岡まゆみ委員　40歳以上を対象とした特定健康診査ではなくて、20歳から対象にされているということなので、まず人間ドックと特定健康診査の内容で違う部分はどこになるのでしょうか。 563 ◯国保年金課長　検査項目の違いという形でお話しさせていただきますけれども、特定健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、保険者が実施する法定の健康診査となってございます。検査項目は、必須項目として身体計測や血圧、血糖、脂質等の検査が行われ、医師の判断により詳細項目として心電図、貧血、血清クレアチニンの検査などがございます。これらの検査項目は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に定められてございます。　本市国民健康保険における人間ドック助成対象といたしましては、特定健康診査の検査項目を全て含んでいることを条件としておりますけれども、人間ドックそのものは法定で検査項目が規定されているものではなく、一般的には、日本人間ドック学会が示す基本検査項目に受診者によってオプションを追加するなどして実施されていると認識しております。日本人間ドック学会が示す基本検査項目は、特定健康診査の詳細項目までを含めた検査内容に、聴力、呼吸機能、胸部エックス線、上部消化管エックス線、腹部超音波検査などが追加された内容となってございます。 564 ◯寺岡まゆみ委員　最近では企業とか会社などでも保険がなくて、国民健康保険に加入されている方もふえてきていると思うのです。そういう方で特に20代から30代の方、働き盛りの方というか、そういう国民健康保険の方がしっかりと健康管理をしていただくためには、人間ドックを受診していただくことが必要になってくるのかなと思っていますが、そういう方たちへの周知の方法はどのようにされているのでしょうか。 565 ◯国保年金課長　厚木市の広報とかホームページで周知をさせていただくのと、あと年度初めとかに保健の特集号というようなものも発行させていただいている中で、そういうものも載せさせていただいている状況でございます。 566 ◯寺岡まゆみ委員　やはり40歳未満の方に対しての人間ドックの勧めを何か個別にというか、広報等をキャッチしない方にも届くような工夫をしていただきたいことを言わせていただいて、終わりにします。 567 ◯高橋　豊会長　110番について説明願います。 568 ◯地域包括ケア推進担当課長　110番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、新たに厚木市地域包括ケア連携センター及び厚木医師会在宅医療相談室を開設し、地域包括支援センターを初めとする既存事業と連携することで、地域で安心して暮らせる体制整備が図られたものと認識しております。　課題につきましては、超高齢・人口減少社会が進展し、医療や介護を必要とする方が増加する一方で、担い手が不足すると言われる中ではございますが、見守り、見守られ、支え合う地域づくりを停滞させることなく進めることと考えております。 569 ◯栗山香代子副会長　包括的支援事業ですが、在宅医療・介護連携推進事業について、740万円ですが、具体的にどういうことを行ったのか。たしかイベントも行ったかと思いますけれども、その成果もあわせてお伺いいたします。 570 ◯地域包括ケア推進担当課長

　在宅医療・介護連携推進事業につきましては、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を目的に進める事業でございます。昨年度の主な支出内容でございますけれども、厚木市地域包括ケア推進会議の委員報酬、訪問看護師やケアマネジャー、ヘルパーなどを対象とした多職種研修における講師の謝礼、市民講演会の開催費用、在宅医療相談窓口業務の委託料、そのほか啓発物品、啓発映像の制作費でございます。これらによりまして、在宅医療と介護連携の推進が図られたものと考えてございます。 571 ◯栗山香代子副会長　同じく生活支援体制整備事業かと思いますが、地域包括ケア推進会議はどのように行われて、議論の内容がどうだったか、具体的にお願いいたします。 572 ◯地域包括ケア推進担当課長　地域包括ケア推進会議につきましては、本市が目指す地域包括ケア社会の実現に向けまして、地域包括ケアの推進に関する本市の附属機関として設置してございます。構成につきましては、医療福祉関係者、また、公募市民によりまして15人で構成され、昨年度は４回開催してございます。会議の議論の中では、本市の地域包括関連事業の取り組み内容や進捗状況についてご意見をいただくとともに、人材不足の深刻化とか地域包括支援センターのコンサルテーションの機能の問題、病院内において成年後見の必要性が出てきたというような、医療、介護、福祉の現場での課題の共有がなされ、また議論がされているところでございます。 573 ◯栗山香代子副会長　そういう議論を受けて、どのような対応を考えられたのでしょうか。 574 ◯地域包括ケア推進担当課長　昨年度議論いただきました会議の中で、今年度に反映できた内容をご紹介させていただきますが、先ほど市民健康部のほうでもお話が出ておりました看護職人材確保支援事業におきまして、委員から、薬剤師の人材不足が非常に深刻で、薬剤師をぜひその対象に入れてほしいというご提案がございまして、庁内で検討した結果、今年度からそこが追加になってございます。 575 ◯高橋　豊会長　111番について説明願います。 576 ◯介護福祉課長　111番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、平成30年度の介護保険料の収納率は、現年度分につきましては99.39％で、前年度と比較して0.27ポイント上回り、滞納繰越分につきましては32.17％と、前年度と比較して4.03ポイント大幅に増加をいたしました。全体の収納率につきましては98.20％で、前年度と比較いたしますと0.57ポイント増加しており、おおむね順調に納付されたものと考えております。　課題といたしましては、引き続き滞納者への早期納付の促進に努め、相互共助で成り立つ介護保険制度の大切な財源であります保険料の公平公正な確保を図っていく必要があると考えております。 577 ◯栗山香代子副会長　滞納繰り越しについてお伺いしたいのですが、推移がどうであったか。それから、前年度より４ポイントアップの収納率ということですけれども、平成28年度、29年度、30年度とかなり上がっていますが、この辺についてはいかがでしょうか。 578 ◯介護福祉課長　まず推移でございます。平成26年度、滞納繰り越しのパーセンテージは12.73％、平成27年度が15.21％、平成28年度が21.32％、平成29年度が28.14％、そして平成30年度が32.17％と推移をしてございます。収納率が上昇した理由といたしましては、まず65歳以上の第１号被保険者数の増加により、年金からの特別徴収となった被保険者数が増加をしたことで全体の収納率が上昇し、特に滞納繰り越しにつきましては、徴収一元化として困難事案を収納課に事務移管したほか、コールセンターによる電話催告、当課においても目を引く封筒の使用や、啓発用のチラシのデザインの工夫等を行うとともに、滞納状況に応じた納付催告書の発送を年間で５回、さらに積極的な滞納整理を行った結果と考えてございます。 579 ◯栗山香代子副会長　収納課に移管をしたということですけれども、移管の基準がどのようなものか。国民健康保険のほうは平成30年度末で一斉にということでしたが、介護のほうはどのような状況か、お伺いいたします。 580 ◯介護福祉課長　収納課への移管の基準につきましては、収納課と協議をさせていただいた上で決定いたしますが、介護保険料のほかに、国民健康保険料や市税に滞納がある方を対象として行っております。 581 ◯高橋　豊会長　112番について説明願います。 582 ◯介護福祉課長　112番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、１回につき平均39件の審査を行い、おおむね週４回、年間175回開催し、合計6827件の審査判定を行いました。　課題につきましては、超高齢化に伴い、認定者数が増加傾向にあることから、今後も円滑な認定事務が行えるよう、認定審査資料の早期取得に努め、効率的な介護認定審査会の運営を図るとともに、早期に適正な判定を行うことが必要であると考えてございます。 583 ◯難波達哉委員　今、介護福祉課長の説明で、平成30年度は175回の審査会を開いたということで、今、説明の中でも超高齢社会ということで、これからまた介護の認定を取得する方がふえてくるのと、あと適正な判断をしなければいけないという話ですけれども、私が課題と捉えているのは、介護認定の再認定の申請が近年すごくふえている気がして、相談が非常に多いのです。その再認定の申請数は近年どういう傾向なのか、平成30年度も含めてお尋ねします。 584 ◯介護福祉課長　変更申請数につきましては、平成28年度は全体で申請件数6204件のうち、変更申請が833件でございました。続きまして、平成29年度は7045件のうち変更申請は809件、平成30年度は6930件のうち変更申請が903件でございました。 585 ◯難波達哉委員　変更申請ということで、当然現場に行って高齢者のぐあいとか容体を見て、いろいろな判断の中で決めていると思うのですけれども、たまたま審査に行ったときに体調がよかったとか、そういう中で判断するケースもあると思うのです。現場のやり方はよく理解しているのですけれども、ただ普通に考えると、高齢者の場合、病気を持っている方は別としても、年を追うごとに元気になるとかぐあいがよくなるというのはまず考えられないと思うのです。その辺も課題として捉えるのは難しいと思うのですけれども、今後、再申請が減るような形で取り組みをしていただけたらありがたいと思います。要望させていただきたいと思います。 586 ◯高橋　豊会長　113番について説明願います。 587 ◯介護福祉課長　113番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、支援が必要な高齢者の方に介護予防サービスを提供することで、活動的で自立した日常生活を支援することができたものと考えてございます。　課題につきましては、超高齢社会に対応するため、地域における多様な主体の参画による日常生活支援体制の構築を推進することであると認識しております。 588 ◯寺岡まゆみ委員　生活支援サービスに関しては地域の中でということですが、訪問型サービスなどの場合に、事業者というのはどういうところにされているのでしょうか。 589 ◯介護福祉課長　まず訪問型サービスＡにつきましては厚木市シルバー人材センターに、訪問型サービスＢにおきましては森の里地区地域福祉推進委員会が運営しておりますもりの応援隊に、通所型サービスＢには森の里地区地域福祉推進委員会が運営する陽だまりの家に、通所型サービスＣにおいては株式会社神奈中スポーツデザインにお願いしてございます。 590 ◯寺岡まゆみ委員　やはり地域に偏りもあるのかなというのもあるのですが、これは介護も看護も全て、全体的にですけれども、人材、担い手の発掘に本当に苦労されることになってくると思っております。そういう中で何とか事業を行っていかなければいけないというご苦労がすごくあると思っております。当然自立できる期間を少しでも長く伸ばしていこうという目的だと思っているのですけれども、まず予算に対して決算額が１億円の差があるのですが、この要因というか、分析はどのようにされているでしょうか。 591 ◯介護福祉課長　介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者等の多様な生活支援のニーズに対応するために、住民主体のサービスの伸びを想定しておりましたけれども、今申し上げられましたとおり、訪問型サービスＡ並びに訪問型サービスＢの提供者の人材不足で、想定をしていた予算額よりも少なくなったものと考えてございます。今後におきましては、利用者の拡大を図るために、地域包括支援センターとともにサービス利用者の掘り起こしを行い、厚木市シルバー人材センターの会員の増強に努めまして、事業の拡大を図りながら、要支援者の支援につなげていくため、さらなる連携を図ってまいりたいと考えてございます。 592 ◯高橋　豊会長　114番、115番について、一括して説明願います。 593 ◯経営管理課長　114番、115番について、一括してご説明申し上げます。　成果につきましては、県央地域の公立基幹病院として、救急医療はもとより、地域の医療機関と連携を推進し、高度急性期、急性期を中心とした２次医療の提供、専門性に基づく高度医療の提供ができていることでございます。　課題につきましては、病院全体の事業収益と事業費用の差し引きでは対前年度で４億6825万4737円改善しましたが、10億3720万8293円の純損失を計上していることから、引き続き収支のバランスを改善し、健全経営に努めていくことでございます。 594 ◯高田昌慶委員　今の関連の質問ですけれども、他市、とりわけ近隣の市立病院のうち、黒字化している病院はそもそもあるのでしょうか、教えてください。 595 ◯経営管理課長　平成29年度の決算状況ではございますけれども、近隣７市には自治体病院がございます。純損益で黒字を出している病院は１病院でございます。あとの６自治体病院におきましては赤字という状況でございます。 596 ◯高田昌慶委員　黒字化の号令のもと、大切なことを忘れてしまうことに私は危惧を抱いているのです。今おっしゃったように、市立病院の役割、地域医療連携、ホスピタリティの向上のほうがよほど優先順位が高いのではないかと私は思っています。地域医療機関相互の円滑な連携に向けていかに取り組んだのか、具体的に取り組んだことについて教えてください。 597 ◯病院事業局長　全体にわたる内容でございますので、私のほうからお話しさせていただきたいと思います。現在、厚木市立病院につきましては、地域のクリニック、病院等との連携をさらに深めるということで、地域医療支援病院の称号をいただいてございます。こういうことも含めまして紹介をいただく状況の中で、現在は70％程度紹介をいただいてございます。また、地域にお戻しする中で、50％弱になりますけれども、逆紹介という形で連携させていただいてございます。先ほども経営管理課長が申し上げましたとおり、地域の基幹病院といたしまして、地域の医療を補完して高度な医療を提供することで連携を深めているところでございます。　また、厚木歯科医師会とも協力いたしまして、現在は口腔ケアも実施してございまして、厚木歯科医師会の方々とともに、入院患者の口腔ケアを守るということも実施してございます。今後におきましてもさらにこの辺を推し進めまして、しっかりとした病院として確立させていきたいと考えてございます。 598 ◯高田昌慶委員　関連質問ですけれども、プライマリーケアの基盤構築のためにどういう課題を把握しているのか、教えてください。 599 ◯病院事業局長　プライマリーケアといいますと、全体を初期も含めて実施していく形になろうかと思います。厚木市立病院につきましては、開設当時15診療科ということで神奈川県から移譲を受けまして、その機能を落とさないということで推進してまいりました。新病院開設に当たりまして、内科系、外科系にサブスペシャリティを入れまして、27診療科にふやしてございます。当然プライマリーということですので初期の部分はございますけれども、そこから発展いたしまして、さらにサブスペシャリティで専門度を深めているような状況で、地域の診療所の皆様、また患者さんのご希望に沿えるような医療を提供していくということで考えてございます。 600 ◯松本樹影委員　病院事業会計決算書の18ページに記載されている「全職員が経営状況を共有し、経営改善に努めるための説明会を実施しました」ということですけれども、大変すばらしいと思います。こういう経営改善に努めるための説明会はいつごろから始まったのかと、あと全職員と書いてあるのですけれども、正規職員だけなのか、正規職員以外にも範囲を広げて説明会の参加対象としたのか、伺いたいのです。 601 ◯経営管理課長　経営状況の説明会につきましては、平成29年度から本格的に、全職員を集める形で実施しております。そういう中で平成30年度は７回ほど実施しております。事務員を対象とするときもあれば、医療職、看護職、医療従事者、あと委託の方を含めた形で行うときもございます。さまざまな形で、その対象者に合わせた経営状況の説明会を実施しております。また、院内の職員が説明するほかに、外部から講師を２回ほど招きまして、説明会を実施しております。そのときにはいずれも100人を超える参加者がございまして、経営改善の意識を全員で持っていくような形で進めているところでございます。 602 ◯松本樹影委員　病院事業会計決算書22ページ、職員に関する数値で気になったのが２点あって、平成30年度、医師は採用が25人で退職が23人、これは退職を採用が２人上回っているので気にならなかったのですが、看護師の退職者が23人で新採用が13人で10人減っていますが、その部分はどのように対処したのかと、もう１つ、看護師の配置によって、入院の受け入れの関係を含めて医業収入に影響があったのかを伺います。 603 ◯病院総務課長　まず初めに看護師の数についてお答えさせていただきます。済みません、この表自体が決算の移動でなかなかわかりづらいと思うのですけれども、細かい数字を説明したいと思います。平成30年３月31日現在は303人となっております。これにつきましては、表の下にありますように、10人の定年退職者が含まれておりますので、３月31日現在で293人になります。翌日の平成30年４月１日に新規採用を12人しているということで、去年、看護師は４月１日で305人になります。その後、平成30年の中途退職が14人、中途採用が１人ございますので、それを合計しますと、平成31年３月31日現在の292人になります。その日に９人退職していますので、３月31日で283人になります。ただし翌日の４月１日に採用を29人しておりますので、平成30年４月１日時点では305人、平成31年４月１日の段階では312人ということで、正規職員は７人ふえております。 604 ◯経営管理課長　看護師の数と医業収益の関係でございます。看護師の職員数につきましては、全ての病床数に合わせるのではなく、いわゆる稼働病床数に対応する職員数、また、外来に対応する職員ということで、入院と外来に応じた人数を確保する必要がございます。これまで、先ほど話がありましたように、積極的な採用もございまして年々ふえてはおりますけれども、やむなく中途退職されてしまう方、育児休業等をとられる方、また、小さいお子さんを養育していることから夜勤ができない方、さまざまな要因から必要な看護師が足りない状況もございます。このため、派遣や臨時的任用で補って、必要な看護体制は維持しているところでございます。やはり看護師が不足しますと、医業収益に影響を及ぼす要因の１つでございます。今後も計画的に採用を進めるなど、また、派遣や臨時的任用も活用しながら、看護師不足にならないよう、しっかりと対応していきたいと考えております。 605 ◯高橋　豊会長　116番について説明願います。 606 ◯経営管理課長　116番についてご説明申し上げます。　資金不足比率の詳細につきましては、流動資産が17億6508万2232円、企業債を除く流動負債が19億9134万1186円で、差し引きしますと２億2625万8954円の資金不足となります。これを事業規模の医業収益額の94億2922万532円で除した数値2.3％が資金不足比率で、本議会の報告第14号となったものでございます。　課題につきましては、引き続き新病院建てかえ時の建設、医療機器に係る償還金の支出が続くことから、入院や外来の医業収益を上げるとともに、材料費や経費などの医業費用を抑え、資金の確保に努めていくことでございます。 607 ◯栗山香代子副会長　前の年までは不足がなくて、報告で2.3％と出ましたけれども、本会議でも質問いたしましたが、経費が上がっていると言いつつ収益も上がっている。それについては十分予想ができることかと思いますが、具体的にどうだったのかと、あわせて想定外のことがあったのかもお聞きいたします。 608 ◯経営管理課長　やはり入院・外来収益が上がってございます。当然上がりますと薬品費とか診療材料費という経費もある程度かかってしまいます。そういうことも鑑みながら予算を計上したところでございますけれども、特に経費につきましては、放射線機器の高額部品の破損などがございまして、修繕費用が2000万円ほど予想外で高くなったということがございます。また、同じく放射線機器の保守費用も増加傾向でございまして、経費が全体で対前年度比8.9％増の約１億5300万円ふえたことから、やはり経費については少し想定外にかかったということでございます。 609 ◯栗山香代子副会長　それと病院事業会計決算書を見ますと病床利用率が下がっているようですが、ほかの部分はかなり上がっています。先ほど高田昌慶委員もお話しになりましたけれども、厚木市立病院は公立病院として急性期の病院で、どうしても不採算部門を抱えるという宿命があるわけで、特に感染症６床、それから小児救急対応で満床にはできないという状況もあるようです。ベッドコントロールがどのようになっているのかも含めてお伺いいたします。 610 ◯経営管理課長　やはり県央地域の基幹病院でございますし、特に小児病床につきましては、入院できる病床は近隣では厚木市立病院ということになります。この病床は28床ほど確保しております。やはり小児で28床確保している中で、通常の場合ですと10床から十二、三床使われていることが多いのですけれども、いざというときには本病院しか受け入れができませんので、やはり28床ほど確保しておかないといけない。そこは大人が使うわけにはいきませんので、やはりある程度確保しておかなければいけません。また、感染症もいつ起こるかわかりません。こちらについても６床ほど常に確保しているということです。ここについても常に利用するわけではございませんので、病院事業会計決算書にあるとおり、感染症の病床利用率はゼロ％という状況で、やはり病床をコントロールしながら、一方で救急の受け入れ、通常の入院の受け入れもございます。　また、医療の質が向上していることから、入院期間が各診療科とも短くなっております。これについては、医療が向上した、また、患者さんにとっては長期の入院が少し短目になっているということで、負担軽減につながっているのかなと思います。平均在院日数は9.9日になっております。そのようなことから入院延べ患者数が若干減りますことから、病床利用率も同様に対前年度で１ポイントほど下がりまして、77.3％という状況でございます。 611 ◯高橋　豊会長　117番について説明願います。 612 ◯病院総務課長　117番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、職員採用計画に基づく職員数はおおむね確保でき、安心で安全な医療の提供ができたことでございます。　課題といたしましては、今後も患者数や病床利用数等に応じた必要な職員数を見きわめ、過不足ない職員の確保に努めていくことと考えております。 613 ◯栗山香代子副会長

　先ほど松本委員がお話しされたのと同じですが、看護師が他の職種よりも大分不足していると思います。正規と非正規、臨時的任用職員と非常勤職員など雇用形態ごとにどうであるかと、あと派遣も何人かいるはずで、今回300万円以上の委託が２社出ていますけれども、実際はどうであるかをお伺いいたします。 614 ◯病院総務課長　まず１点目の正規と非正規の数でございますが、月ごとにばらつきがございますので、平成30年４月時点でお答えさせていただきます。正規が305人、再任用が８人、臨時が５人、非常勤が50人の合計368人、プラス派遣が４人となっております。派遣の決算ですけれども、平成30年度は６社で配置人数が21人、これは月平均しますと9.5人になります。決算額につきましては5178万8903円でございます。 615 ◯栗山香代子副会長　看護師の確保について毎年お聞きしていますが、いろいろな工夫があると思います。以前聞いたときに、病院が新しくなって入る看護師がふえるのではないかというお話でしたけれども、シティプロモーションなどで撮影があるという話も聞きました。最近も市内出身の女優が売店にいたという話も聞きますけれども、そういうところも含めて、確保の工夫と取り組みというところでお伺いいたします。あわせて平成31年度に向けた状況は先ほどお話の中でありましたから、それはいいです。 616 ◯病院総務課長　看護師の確保につきましては、近年、困難な状況が続いております。こうした中、厚木市立病院では、採用試験の複数回実施や24時間保育の実施、奨学金貸付制度の導入などさまざまな対策を講じるとともに、各地の看護学校等に対して積極的なＰＲ活動を実施しております。昨年度、平成30年度につきましては、採用試験は定期試験を５回、随時試験を１回実施しまして、合計30人採用いたしました。また、看護学校の訪問につきましては全国61校、病院説明会につきましては９カ所にわたり実施いたしました。徐々にではありますが、その成果も出ているところであります。応募人数も、平成29年度から平成30年度は21人から42人、令和元年度につきましてはもう既に52人、効果が出ているものと認識しております。　フィルムコミッションにつきましては、当院のイメージアップ及び認知度アップということで、ロケの撮影協力をいたしているところでございます。昨年度につきましては13回、いろいろ来られております。主なＣＭでいいますと、綾瀬はるかさんが出ております保険会社のＣＭがよく流れていますけれども、外来ホールを使っておりますので、見ていただければと思っております。　平成31年度に向けてということですけれども、先ほどもお話ししたとおり、既に52人の募集がありまして、45人確保しております。これからあと２回程度実施する予定ですけれども、徐々に効果が出ている状況でございます。 617 ◯高橋　豊会長　118番について説明願います。 618 ◯施設用度課長　118番についてご説明申し上げます。　成果といたしましては、設備管理業務の見直しを行い、これまで個々の設備ごとに委託していた25の業務を一本化し、経費の削減と職員の委託事務に係る負担の軽減を図りました。　課題といたしましては、第１期工事完成から４年半が経過したことから、今後も安定した医療の提供が行えるよう、施設の維持管理に努めていくことと考えております。 619 ◯栗山香代子副会長　直接病院ではないので申しわけないですけれども、厚木市立病院ができてから４年半ということで、駐車場の出入りもかなりあります。国道246号の入り口の歩道ですが、かなりでこぼこになっていました。それについて市民から声がなかったか。あるいは、国道ということですから、厚木市立病院のほうで、補修に向けて、国土交通省に対して働きかけをしたかをお伺いします。それとあわせて医療機器の修繕はどうか、お伺いいたします。 620 ◯施設用度課長　厚木市立病院の入り口の歩道については、新病院ができてから今まで２回ほど改修を行っています。国で管理しているために、横浜国道事務所に連絡させていただいて、２回ほど補修をしていただいています。また、厚木小学校の通学路にもなっていることから、入り口には警備員を立たせて安全管理に努めております。今後におきましても、施設の補修なりができた際には、また連絡させていただきたいと思っています。　医療機器の保修状況ですけれども、平成30年度の主な医療機器の保修としましては、先ほど経営管理課長の発言にもありましたように放射線関係ですが、リニアックのエックス線を発生させる管球というのがありまして、その保修で１個840万円ほどかかっております。放射線医療機器にかかるものは大きな保修になりますので、今後とも適正な保修を行っていきたいと思っています。また、ＣＴとかＭＲＩについては、年間の保守委託を組んでおりますので、適切に維持管理できていると考えております。 621 ◯栗山香代子副会長　それから、病院施設ということでお伺いしたいのですが、先日、台風15号で千葉県の病院が停電になって大変だったということがありました。平成29年度、平成30年度と市内でもいろいろな被害がありました。病院としては自家発電があるはずですが、どうであったかと、また、災害対策がどうなっているか。特に停電や浸水について、平成30年度も含めてどのような検討がなされたか、お伺いいたします。 622 ◯施設用度課長　厚木市立病院は災害拠点病院に指定されておりますので、通常、発電機とか燃料、あと食料とか水は一応３日程度はもつようにという条件があります。実際の発電量と備蓄量につきましては、およそ７割の発電量を持つ自家発電機を備えておりまして、燃料に関しましても５日程度もつような計算でおります。また、食料や水や医療機器も３日以上はもつような形で備蓄させていただいております。この間の台風のときも、病院に浸水しないようにということで土のうを積んで対応させていただきましたけれども、地下には排水ポンプが２台ございますので、水がたまらないような措置はとらせていただいております。 623 ◯高橋　豊会長　119番について説明願います。 624 ◯医事課長　119番についてご説明申し上げます。　成果につきましては、電子カルテやオーダリングシステムなど総合医療情報システムの円滑な運用を行うとともに、窓口業務や診療報酬請求事務などの医療事務について適切に対応できたものと認識しております。　今後につきましても、多くの患者さんが外来や入院される中で、電子カルテなどシステムの安定した運用と管理を行うとともに、医療事務につきましては、適正な診療報酬請求事務や親切丁寧な患者サービスに努めてまいります。 625 ◯栗山香代子副会長　平成30年度は電子カルテを更新することになっていたはずですが、32ページの委託のどこに該当するのかと、その内容についてお伺いいたします。 626 ◯医事課長　病院事業会計決算書の該当ページは32ページになります。その中の下段、イの器械備品等関係の表の上段３項目が今回の電子カルテの更新になります。１つ目につきましては電子カルテシステム本体の更新でございます。２つ目は放射線画像に関係する画像管理システム更新。３つ目は眼科特有の画像に関係する眼科診療支援システムが該当いたします。いずれにつきましても、サーバーとパソコン等ハードウエアの更新が今回の主なものになりますけれども、耐用年数の目安であります６年を経過して７年目となりましたことから、平成31年２月にそれらの機械の入れかえを行ったものでございます。 627 ◯栗山香代子副会長　これは患者さんに当然メリットがあるから行っているのですけれども、患者満足度調査を毎年行っていて、その中で、満足度は高いけれども、外来について、会計窓口の待ち時間の長さや診療の待ち時間の長さが指摘されているようです。それも含めて、厚木市立病院の基本理念の市民の皆様に信頼される医療の提供という観点で、今回の電子カルテについて、病院と患者、利用者にどのようなメリットがあったのか、その辺を確認いたします。 628 ◯医事課長　前段の患者様の意見に関してでございますけれども、投書箱等を設けておりまして、毎月、定例の幹部等を集めた会議等でその内容について検討を行って、現場への反映とか患者様へフィードバックを行っております。　今回の電子カルテの更新につきましては、システム自体につきましては、７年前の機械に比べて起動時間のスピードアップが図られております。そのほか、厚木市立病院の医師の派遣元であります慈恵医科大学病院と同じシステムを採用いたしましたので、医師が使用しやすいものとなってございます。あわせて今回、糖尿病のインスリン投与の管理機能など、新たな診療支援ツールも追加いたしましたが、それらにつきましても慈恵医科大学病院と同じ基本ソフトで導入いたしまして、機能の向上を図ったところでございます。24時間安定した稼働が必要でございますので、今回の更新によりまして故障等による診療停止などのリスクを軽減しまして、患者さんの継続的な診療ができるものと認識いたしております。 629 ◯高橋　豊会長　以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。　本日の審査概要については、10月４日に開かれる予算決算常任委員会において分科会長報告を行い、分科会長報告に対する質疑、討論の後、採決が行われますので、ご承知おき願います。　これをもちまして、予算決算常任委員会市民福祉分科会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時50分　閉会）発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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厚木市議会 2019-09-25 令和元年 予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2019-09-25

厚木市議会 2019-09-25
令和元年　予算決算常任委員会市民福祉分科会　本文 2019-09-25