厚木市議会 2008-03-10
平成20年 環境教育常任委員会 本文 2008-03-10
次に、学校給食施設整備費交付金及び次の中学校体育館補強事業費交付金及び中学校整備事業費交付金につきましては、交付決定額の増額に伴い増額するものでございます。
恐れ入りますが、２枚おめくりいただき、22ページをごらんください。衛生費県補助金のうち合併処理浄化槽整備費補助金につきましては、浄化槽の補助金交付基数の決定等に伴い減額するものであります。
次に、財産収入でございます。利子及び配当金のうちスポーツ振興基金利子につきましては、債券運用に伴い増額するものでございます。
次に、寄附金でございます。恐れ入りますが、１枚おめくりください。３段目の教育費寄附金のうちスポーツ振興寄附金につきましては、市内篤志家の方からご寄附をいただきましたので増額するものでございます。
次は、諸収入のうち雑入でございます。恐れ入りますが、１枚おめくりください。衛生費雑入のうち一般廃棄物売払収入につきましては、売り払い単価の値上がりに伴い増額するものでございます。
次に、資源物売払収入につきましては、売り払い単価が上昇していることに伴い増額するものです。
次に、厚木愛甲環境施設組合受入金につきましては、厚木愛甲環境施設組合に対する負担金が減額されることに伴い減額するものです。
次に、愛川町ごみ処理受入金及び清川村ごみ処理受入金につきましては、それぞれの町村からのごみ持ち込み量が増加したことに伴い増額するものです。
次に、財団法人日本容器包装リサイクル協会有償入札拠出金につきましては、資源リサイクル用のペットボトルの売払額が還元されることに伴い措置するものです。
次に、市債でございます。教育債のうち小学校給食施設整備事業債につきましては、小鮎小学校及び依知南小学校の給食調理場建設に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
１枚おめくりください。次に、中学校整備事業債につきましては、昇降機整備工事に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
次に、まちづくり交付金事業債につきましては、南毛利中学校体育館耐震補強工事に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
次に、公民館建設事業債につきましては、（仮称）睦合
西公民館建設事業に神奈川県市町村振興補助金の交付を受けることができることに伴い減額するものです。
次に、体育施設整備事業債につきましては、みはる野スポーツ広場整備に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
続きまして、歳出につきましてご説明いたしますので、46ページをお開きください。
なお、初めにお断りさせていただきます。職員給与費につきましては、各費目においてそれぞれ必要な調整措置をいたしておりますので、恐縮でございますが、各費目での説明は割愛させていただきます。
それでは、最初は衛生費でございます。保健衛生総務費のうちふれあいプラザ維持管理事業費につきましては、施設管理運営委託に係る入札差金を減額するものです。
次に、環境衛生費のうち不法投棄防止対策事業費につきましては、不法投棄物の処理量が減少したことに伴い減額するものです。
次に、環境衛生対策事業費のスズメバチ駆除事業費につきましては、駆除単価及び調査件数が当初見込みを下回るため減額するものです。
次に、動物保護対策事業費のマイクロチップ助成事業費につきましては、助成件数が当初見込みを下回るため減額するものです。
１枚おめくりください。次に、公害対策費のうち合併処理浄化槽普及促進事業費につきましては、補助金交付件数が当初見込みを下回るため減額するものです。
次に、清掃総務費のうちごみ減量対策事業費の電動生ごみ処理機等購入費奨励金につきましては、補助対象件数が当初見込みを下回るため減額するものです。
また、減量化・資源化推進事業費につきましては、地区別資源分別回収業務及びコンテナ配布業務委託等に係る入札差金並びに資源回収量の減少による執行残を減額するものです。
次に、厚木愛甲環境施設組合負担金につきましては、負担金の減額に伴い減額するものです。
次に、ごみ減量運動等推進事業費の事業系ごみ適正処理啓発事業費につきましては、啓発チラシの送付先事業所が当初見込みより少なかったことにより郵送費を減額するものです。
また、紙ごみゼロ運動事業費につきましては、資源回収袋を長期間使用が可能な箱に変えたことにより作成数が減ったことに伴い減額するものです。
次に、廃棄物処理費の環境センター維持管理事業費につきましては、運営管理業務に係る入札差金を減額するものです。
次に、環境センター維持補修事業費につきましては、施設保守点検等に係る入札差金を減額するものです。
次に、廃棄物処理委託事業費につきましては、焼却灰等処理業務に係る入札差金を減額するものです。
次に、廃棄物収集管理事業費につきましては、臨時職員の募集が少なかったこと及び本厚木駅周辺の収集運搬業務委託に係る入札差金を減額するものです。
恐れ入りますが、56ページをお開きください。中段からやや下になりますが、土木費のうち運動公園費でございます。運動公園維持管理事業費につきましては、施設運営、警備及び清掃業務委託に係る入札差金を減額するものです。
２枚おめくりいただき、60ページをお開きください。教育費でございます。まず、教育総務費の事務局費のうち私立幼稚園就園奨励事業費につきましては、補助交付対象園児が当初見込みを下回ったことにより執行残を減額するものです。
次に、事務局運営費につきましては、学校用務業務委託に係る入札差金を減額するものです。
次に、教育指導費の教職員健康診断経費につきましては、健康診断の受診者が当初見込みを下回るため減額するものです。
次に、教育活動補助員派遣事業費につきましては、補助員を自宅から近い小学校に配置するなど通勤費の縮減に努めたことに伴い減額するものです。
次に、教育研究所費の教育情報提供事業費につきましては、デジタル学習教材制作委託に係る入札差金を減額するものです。
次は、小学校費でございます。恐れ入りますが、１枚おめくりください。学校管理費のうち体育施設整備事業費の玉川小学校プール建設事業費につきましては、プールの解体工事に係る入札差金を減額するものです。
次に、学校保健給食費のうち学校給食施設整備事業費の小学校学校給食施設整備事業費につきましては、上荻野小学校調理場改修工事等に係る入札差金を減額するものです。
また、小鮎小学校給食施設整備事業費及び依知南小学校給食施設整備事業費につきましては、工事費等に係る入札差金を減額するものです。
次に、小学校学校給食事業費の給食配膳員賃金につきましては、賃金の確定に伴い減額するものです。
また、単独調理場運営事業費につきましては、上荻野小学校の児童数の増加に伴い、11月まで南部学校給食センターで調理を行っていたことによる執行残を減額するものです。
次に、教育振興費のうち就学奨励事業費の要保護及び準要保護児童就学援助事業費につきましては、準要保護児童数が当初見込みを下回ったことにより減額するものです。
また、小学校特別支援教育就学奨励事業費につきましては、奨励金支給対象児童数が当初見込みを下回るため減額するものです。
次に、小学校１年生35人学級実施事業費につきましては、各小学校の児童数の変動に伴い、当初見込みを下回る学級数となったことから減額するものです。
次に、小学校コンピュータ教育推進事業費につきましては、パソコンの入れかえ時における機器の選定委託料及び賃借料の入札差金を減額するものです。
次に、中学校費の学校管理費のうち中学校昇降機整備事業費につきましては、工事に係る入札差金を減額するものです。
恐れ入ります。１枚おめくりください。学校保健給食費の中学校学校給食事業費につきましては、配膳業務委託に係る入札差金を減額するものです。
次に、教育振興費のうち就学奨励事業費の要保護及び準要保護生徒就学援助事業費につきましては、準要保護生徒数が当初見込みを下回ったことにより減額するものです。
次に、中学校コンピュータ教育推進事業費につきましては、パソコンの入れかえ時における機器の選定委託料及び賃借料の入札差金を減額するものです。
次に、社会教育費の公民館費のうち公民館整備事業費の（仮称）睦合西公民館新築事業費につきましては、用地造成工事等に係る入札差金を減額するものです。
また、荻野公民館新築移転事業費につきましては、埋蔵文化財発掘調査及び新築設計委託等に係る入札差金を減額するものです。
次に、公民館維持管理事業費につきましては、清掃及び警備業務委託に係る入札差金を減額するものです。
次に、公民館維持補修事業費につきましては、消防設備及び空調設備などの保守点検業務委託に係る入札差金を減額するものです。
次に、シティプラザ公共施設維持管理費のうちシティプラザ整備事業費につきましては、５階の空調設備改修工事に係る入札差金を減額するものです。
次に、シティプラザ維持管理事業費につきましては、光熱水費の執行残を減額するものです。
次に、保健体育総務費のうちスポーツ活動普及奨励事業費につきましては、市内の篤志家の方からご寄附をいただきましたので、スポーツ振興基金に積み立てるものです。
１枚おめくりください。体育施設費のうち体育施設整備事業費につきましては、みはる野スポーツ広場設置工事の計画変更に伴い減額するものです。
次に、猿ヶ島スポーツセンター維持管理事業費につきましては、清掃等業務委託に係る入札差金を減額するものです。
次に、東町スポーツセンター維持管理事業費につきましては、トレーニング機器の賃借等に係る入札差金を減額するものです。
次に、（仮称）飯山グラウンド整備事業費につきましては、基本設計委託に係る入札差金を減額するものです。
続きまして、継続費につきましてご説明申し上げますので、６ページにお戻りください。
第２表の継続費でございますけれども、教育費の玉川小学校プール建設事業ほか２事業につきましては、当該年度における事業の出来高及び工事の完了または財源更正により変更するものでございます。
１枚おめくりください。第４表の地方債でございますが、表の中段にございます小学校給食施設整備事業からまちづくり交付金事業までの５事業につきましては、事業の出来高または工事の完了により変更するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
4 ◯松前委員長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、環境部の所管科目について質疑を行います。
5 ◯石井（芳）委員
27ページ、衛生費の雑入の中で、財団法人日本容器包装リサイクル協会の有償入札拠出金1000万円、先ほどの説明ですと、ペットボトルの売り払いの単価が上がったというお話をいただいたんですが、拠出金という形でいただくというのは後ろに何もついてこない、ただもらえるだけなのでしょうか。
6
◯資源対策課長
ただいまお尋ねのペットボトルの関係の財団法人日本容器包装リサイクル協会からの有償入札拠出金の件でございますけれども、ペットボトルの再商品化につきましては、市場が余り育成されていないということで、国が財団法人日本容器包装リサイクル協会というのを設置しておりまして、そこが再商品化を推進するということで、再商品化を進める事業者を対象に入札を行いまして、市町村が収集し中間処理したものを引き取っていただくという形になっております。これが平成17年度までは逆有償という形で、財団法人日本容器包装リサイクル協会が再商品化の事業者のほうへ支払っていたわけですけれども、ペットボトルの市況価格の高騰によりまして有償で再生事業者のほうが引き取るようになった。そういう状況がございまして、財団法人日本容器包装リサイクル協会のほうにお金がたまってくる。そういうことになりまして、国等で協議した結果、これは市町村に還元すべきであろうということになりまして、平成18年度のペットボトルの引き取りの部分から拠出金を出したということになっております。そういったことが報道されたのが平成18年６月でございまして、実際に価格等を決められまして通知があったのが昨年の３月の今ごろということで、平成19年度の予算の中では当初に見込めなかったわけですけれども、今お尋ねの後ろに何かついてくるとか、そういったことではございません。
7 ◯難波委員
47ページですけれども、動物保護対策事業費の減ということで、マイクロチップ助成事業費減となっております。先ほど説明で助成件数が下回るということでお話がありましたけれども、実際市内に対象となるペットの数ですとか現在までの実施件数について、お尋ねしたいと思います。
8
◯生活環境課長
動物愛護の形の中で、犬と猫につきましては、生活環境課のほうで数はわかりますけれども、特定動物等につきましては県のほうの届け出になりますので、申しわけありませんけれども、把握していないのが実態でございます。
犬と猫につきましては、平成19年12月現在ですけれども、犬が約１万2900頭、猫につきましては約１万6000頭になっております。
今までの累積の関係ですけれども、平成18年10月にこの事業を実施いたしまして、平成18年度が303頭、平成19年度の12月末までで数字としては同じ303頭という実績になっていますので、２年間で合計606頭という形になっております。
9 ◯難波委員
今606頭ということでご説明いただいたんですけれども、今後の普及をどのように考えていますでしょうか。
10
◯生活環境課長
普及につきましては、本年度につきましても新規に市民課で転入者全員にリーフレットをお配りしたりとか、生活環境課の窓口に来られた方につきましてもリーフレットをお配りしております。それと、狂犬病の予防注射のときにやはりリーフレットをお配りしているんですけれども、そういったときの窓口での啓発、またイベント等、環境フェアだとか３月１日に行われました犬のしつけ教室、あと広報につきましても２回、公民館だよりにも掲載させていただいております。なお、動物病院にもポスターだとかリーフレットを置かせていただいて啓発に努めているところでございますけれども、今後につきましても、このような形で啓発を実施していきたいと考えております。
11 ◯高田委員
47ページで、今難波委員が質問したことと同じことですけれども、下回った理由を担当課としてはどのように受けとめていますか。
12
◯生活環境課長
広報等につきましては、先ほど述べたとおり行っているわけですけれども、実績が上がらないのは、飼養者は室内犬だと外に出ないという形の中で逃げないだろうとか、あと犬につきましては、狂犬病予防法で犬の登録という形の中で鑑札、もしくは狂犬病注射をやっていますと注射済票、こういったもので飼養者がわかるような形になります。そういったことと、あとどうしても動物に注射を打つわけですので、かわいそうだとか、そういった形の中で、飼養者のほうで必要がないという判断ではなかろうかと思います。
13 ◯高田委員
去年、環境フェアでマイクロチップのことを取り上げている団体もたしか出ていましたけれども、その団体だとか、あるいは市内の複数の獣医師によりますと、市役所による広報活動が少ないことが決定的な理由だと私は聞いたんですけれども、その点についてはいかが思いますか。
14
◯生活環境課長
広報の関係につきましては、９月15日号の広報の２面に動物愛護の特集号という形で掲載させていただいております。あと３月15日号の広報にも載る予定です。公民館だよりにつきましては、２月１日号から３月15日号の中で、14公民館のうち10公民館で掲載をさせていただいております。また、あつぎビジョンの中でも定期的に放映をしております。また、平成19年度につきましては、ＮＨＫのＢＳ放送になりますけれども、「ペット相談」でも取材を受けて、マイクロチップの重要性も放映されております。また、新聞の関係では産経新聞で９月15日号に、やはり厚木市のマイクロチップの取り組みについても掲載させていただいております。こういった中では、広報については市としては十分にできていると思っております。また、先ほど言いましたとおり、動物病院のほうでもポスターとかリーフレットを配布していただいておりますので、広報につきましては十分にできているのではないかと判断しております。
15 ◯高田委員
下回ったということは、当初の見込みがはっきり言えば甘かったということでもあります。実際、現場の獣医師だとか市民団体から広報が足りないという声が出ていますので、そういった点も含めて、これは２年か３年またがる事業ですから、継続して頑張っていただきたいと思います。
16 ◯寺岡副委員長
歳入のほうですが、27ページで、愛川町と清川村からのごみ処理の部分で、ふえたということで受入金が増額されていますけれども、この内容的なものがおわかりになりましたらお願いしたいんですが。
17
◯環境センター管理担当課長
愛川町ごみ処理受入金の補正増額を1500万円させていただきました。この件につきましては、当初、愛川町からのごみ受け入れ量は750トンということで了解しておりましたが、愛川町の年２回にわたる修繕のほかに、緊急修繕が３回発生したということで、残りの750トンの緊急受け入れをしたものです。
清川村につきましては、当初の見込み量より約52トン分ごみ量が多くなる予定がございましたので、この52トン分について補正増額をさせていただいたという状況でございます。
18 ◯寺岡副委員長
愛川町のほうが１回分緊急に受け入れたという形になると思うんですが、新年度では受け入れ予定というのは何回になっているのでしょうか。
19
◯環境センター管理担当課長
愛川町のほうでございますが、年２回点検で750トンを受け入れる予定でございましたけれども、緊急修繕が３回発生いたしまして、計５回、750トン追加という形で、1500トン受け入れをさせていただいたものです。
20 ◯松前委員長
新年度に向けての見込みは。
21
◯環境センター管理担当課長
新年度の愛川町の受け入れは1000トンでございます。
22 ◯寺岡副委員長
平成20年度においては1000トンの受け入れ見込みなのですか。
23
◯環境センター資源化センター担当次長
平成20年度におきましては、愛川町からの申し入れがございまして、年間の修繕期間がございまして1000トンの受け入れ予定でございます。
24 ◯松前委員長
回数はどうですかということ。
25
◯環境センター管理担当課長
平成20年度におきまして、愛川町からは３回という申し入れがございます。
26 ◯高田委員
17ページ、廃棄物処理手数料減ということですが、これは一生懸命取り組んだ結果だと思いますけれども、ここに至った経緯をお話しいただきたいと思います。
27
◯環境センター管理担当課長
廃棄物処理手数料減につきましては、補正額1319万7000円でございますが、事業系の可燃ごみが約660トン当初見込みより減量する予定がございます。環境センターにおきまして事業系の一般廃棄物を入れておりますが、当初の見込みが２万1840トンから約660トン減量される見込みがございまして、その減額分の補正ということで、市内の各事業者もかなりごみ減量に取り組んでいられる、その結果だと思います。
28 ◯高田委員
行政も事業系ごみを減らす方向に誘導したかと思うんですが、その点、もしありましたらお話しいただきたいと思います。
29
◯環境事業課長
事業系ごみにつきましては、事業系ごみの受け入れ処理手数料を平成17年４月にキロ17円から20円に変更いたしました。20円にしたことで事業者みずからの減量がより一層図られたということです。今、資源対策課のほうで実施しております紙ごみゼロ運動で紙ごみが事業系ごみの中から排除できて、減量につながったと考えております。
30 ◯松前委員長
ほかになければ、以上で環境部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、少々お待ちください。
引き続き教育総務部、教育推進部の所管科目について質疑を行います。
31 ◯石井（芳）委員
67ページ、体育施設整備事業費減ということで、先ほどの説明ですと、みはる野スポーツ広場の計画変更に伴って減になるという財務当局からの説明をいただいたんですが、みはる野スポーツ広場の概要と、どういうところを計画変更されたのか。歳入のほうでも減になっていますよね。確定したということなのでしょうけれども。補助金をもらいながらということだろうと思うんですが、その辺の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
32
◯スポーツ施設課長
概要につきましては、みはる野１丁目４番地にグラウンド面積が2000平米のスポーツ広場を計画したものでございます。
計画変更につきましては、平成18年度に進入路とフェンスなどの安全対策の基本的な整備を行い、本年度は面的な整備を行うことで計画いたしましたが、調整池をつくる関係で、近年の温暖化に伴い、豪雨等で調整池の水面がたびたびグラウンド面よりも上がるという現象が起こりました。そんな中で、当初の排水設備を行いましても、調整池という性格上から余り効果がないということがございましたので、地元とも協議いたしまして、グラウンドとしての最小限の整備、グラウンド面の表層的な工事を行ったもので、そういったことを変更したものでございます。
なお、こういった工事でございまして、当初起債を予定いたしましたが、計画を変更いたしましたので、起債のほうを減額させていただいたものです。
33 ◯石井（芳）委員
概要はわかりました。調整池のところを活用していくということで計画をされたので、全面的に使えないということでしょうけれども、今の計画2000平米から実際にどのぐらいの面積になったのでしょうか。それで、どのようなことに活用できるのか。例えば、2000平米ですと多目的広場でも余り大きくないとは思うんですけれども、どのぐらいの活用ができるのか。計画された後のところの部分についてお聞かせ願いたいんですが。
34
◯スポーツ施設課長
まず面積ですけれども、こちらの調整池全体の面積は6700平米ございまして、グラウンドとしてそのうちの2000平米を使うということで、グラウンド面につきましては2000平米全部を使えるということでございます。
種目につきましては、子供さんのソフトボールですとかドッジボール、またゲートボールといった余り広さを伴わない競技につきましては使用することが可能かと思います。そのほか地元のイベント広場として使用が可能かと思います。
35 ◯石井（芳）委員
今、私はちょっと聞き間違えたのかわからなかったんですが、2000平米をまた縮小したのかと思ったんですね。その辺は、使用できる部分は2000平米で変更はないということでよろしいですね。
36
◯スポーツ施設課長
2000平米すべてが有効に使える広場面積でございます。
37 ◯石井（芳）委員
63ページ、玉川小学校プール建設事業費減ということで、先ほど説明の中で解体費の入札差金だと。550万円というのは相当大きな金額だろうと思うんですけれども、こんなに差金が出るぐらい見込みと相当違っていたと思うんですけれども、この辺は何らかの理由があるのでしょうか。わかっている範囲で結構ですが、教えていただけますか。
38
◯教育施設課長
当初予算としては1076万円とっておりましたが、執行しまして520万円弱ということで、550万円の入札差金が出たわけですが、これは企業努力ということしか私のほうでも言えない状況でございます。
39 ◯石井（芳）委員
非常に大きい努力だろうと思うんですね。半値に近いような状態ですから。実際に解体の費用ということは産業廃棄物の処理の部分とか、いろいろ決まった金額があると思うんですが、その辺について、調べられているとは思うんですけれども、最後のところまで調査をされているのでしょうか。
40
◯教育施設課長
産業廃棄物につきましては、マニフェストがございまして、産業廃棄物を最終的にどこに処分したかということでＡ票からＥ票まですべて戻ってくる形式になっておりますので、それで適切な処分はされているということで確認をしております。
41 ◯石井（芳）委員
同じく63ページの中学校昇降機整備事業費減ですが、8700万円、これも企業努力だろうと思うんですけれども、整備をした全部の中学校で平均して同じように減が出されたのでしょうか。要するに減となった価格の平均が見られるかどうか、その辺はどうでしょう。
42
◯教育施設課長
当初この予算につきましては11億円、今回補正が8700万円ということで、今、工事をいたしておりますが、大体同じような落札比率で落札がされているという状況でございます。
43 ◯寺岡副委員長
61ページですが、教職員健康診断経費減で、受ける方が少なかったということで53万円の減ですけれども、これは内容的にどのようなものだったのでしょうか。
44 ◯教職員課長
平成19年度の教職員健康診断経費につきましては、当初566万4000円の予算でございました。平成19年度の実績につきましては、胃の部分のエックス線検査、40歳以上が222人、大腸がんの検査、40歳以上でございますけれども、309人、教職員の１日健康診断、35歳以上が385人、同じく教職員の１日健康診断、34歳以下が292人、喀痰検査10人ということでございます。
45 ◯寺岡副委員長
対象とされている教職員の方たちが100％きちっと受けられているのか、それとも何らかの理由で受けられなかったためにこのような数になったのか。
46 ◯教職員課長
実は職員の定数が1062人ですが、ただいま申し上げた人数は約64％ということになっております。その64％以外の方につきましては人間ドックの方で受診をしていただくということで、今年度末までそちらのほうで対応するという形で考えております。
47 ◯寺岡副委員長
了解しました。とにかく職員の方たちの健康というのは非常に大事なので、しっかりと健診を受けていられるのかというところは見守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
48 ◯松前委員長
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。─別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第８号 採決───賛成全員で原案のとおり可決
49 ◯松前委員長
ここで10分間休憩いたします。
午前９時45分 休憩
───────────
午前９時55分 開議
50 ◯松前委員長
再開いたします。
日程２ 議案第26号 指定管理者が管理する公の施設における利用料金制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例について〔所管条例〕
51 ◯松前委員長
日程２ 議案第26号 指定管理者が管理する公の施設における利用料金制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例について所管条例を議題といたします。
提案者の説明を願います。
52
◯スポーツ施設課長
ただいま議題となりました議案第26号 指定管理者が管理する公の施設における利用料金制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例のうち、当課で所管します第３条厚木市営体育施設条例の一部改正について、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。
本条例につきましては、平成21年度から指定管理者が管理する公の施設に利用料金制度を導入することに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
それでは、恐れ入りますが、お手元の資料を８枚おめくりいただき、９ページの参考資料の新旧対照表によりご説明させていただきます。
まず、第３条につきましては、教育委員会が許可する施設と指定管理者が許可する施設を区分するため、教育委員会が管理し許可する４施設を定めるものです。
次に、第６条につきましては、減免の根拠を明確に規定するため、「規則で定めるところ」に改めるものです。
次に、恐れ入りますが、１ページおめくりいただき、第９条につきましては、指定管理者の管理等についての規定で、第１項は教育委員会が管理する施設以外の施設の管理を指定管理者に行わせることについて、第２項は利用者は指定管理者の承認を受けて利用することを規定し、以下、新たに４つの項目を加えるもので、第３項は利用料金は指定管理者に納付することについて、第４項は指定管理者が行う利用料金の制定について、第５項は利用料金は指定管理者の収入とすることについて、第６項は準用規定を定めるものです。
次に、新たな条文として、第９条の次に１条文を加えるもので、第10条は指定管理者が行う業務及び指定管理業務の基準を定めるものです。
次に、恐れ入りますが、11ページをごらんいただき、第11条から第13条につきましては、新たな条文が加わったことによる条文移動及び文言を改めるものでございます。
次に、第14条につきましては、新たな条文が加わったことによる文言の改めと、第２項の次に第３項を加えるもので、指定管理者の取り消し等について定めるものです。
次に、第15条及び12ページの別表につきましては、文言の改めと、新たな条文が加わりましたので、所要の措置を講ずるものでございます。
最後に、附則でございますが、恐れ入りますが、６枚お戻りいただき、この条例の施行日は、平成21年４月１日からとするものです。
以上でございますが、よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
53
◯環境センター管理担当課長
引き続きまして、厚木市立ふれあいプラザ条例の一部改正する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。
本件につきましては、指定管理者が管理する厚木市立ふれあいプラザにおいて利用料金制度を導入することに伴い、所要の措置を講ずるものでございます。
内容につきましては、参考資料の新旧対照表によりご説明させていただきますので、恐れ入りますが、13ページをお開きください。
まず、第４条につきましては、従前の第９条第１項を第４条第１項に条文移動するとともに、施設の利用の承認をする者を指定管理者に改めるものです。
次に、第５条につきましては、利用料金の納付等を定めた条文でございますが、従前の「使用料」を「利用料金」に改め、「利用料金は、指定管理者の収入とする」と改めるものです。
次に、13ページと14ページにかかりますが、第６条につきましては、指定管理者が厚木市立ふれあいプラザ条例施行規則で定める国、県及び市が行う行事等や児童福祉法及び身体障害者福祉法に規定する者が利用する場合など、利用料金を免除することができるように規定するものです。
以下、同様に第７条及び第８条につきましては、「使用料」を「利用料金」、「使用許可」を「利用承認」、「市長」を「指定管理者」、「使用する」を「利用する」などと改めるものです。
次に、第９条につきましては、従前の第13条第１項を第９条第２項に条文移動するものです。
次に、第13条につきましては、同条第１項で規定しておりました指定管理者が行う管理の基準等を第９条第２項に移行したことにより、同条を利用の承認、利用承認の取り消し、利用の中止等に関する業務や利用料金の徴収などを指定管理業務にかかわる協定に加え、「締結するもの」と改めるものでございます。
次に、第14条につきましては、指定管理者の指定の取り消し等により市長が臨時に施設を管理する場合がありますので、管理の準用について規定するものでございます。
条例の施行日でございますが、恐れ入りますが、条例にお戻りいただき、条例の最後の附則をごらんいただきたいと存じます。条例の施行日につきましては、平成21年４月１日とするものです。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
54 ◯松前委員長
質疑を行います。
55 ◯松田委員
確かに使用料、利用料という文言がありますけれども、言葉の遊びではなくて、この区別というのはどのようなものですか。読み取るところによると、相変わらず市長が徴収する場合は使用料になっていますね。指定管理者の場合には利用料になっていますね。そこの言葉ですけれども、まず利用と使用の違いを説明いただけないでしょうか。
56 ◯行政総務課長
本件は指定管理者制度全体にかかわることでございますので、私のほうからご説明申し上げます。
従来の使用料につきましては、今委員ご指摘のとおり、公共施設の市長が定める使用料金の徴収をいたしまして、市の収入とする、いわば公法上の債権という位置づけがございます。しかしながら、今回、利用料金制を導入するに当たりまして、これにつきましては、指定管理者がその料金を徴収し、指定管理者みずからの収入とすることができるという地方自治法の規定に基づいて導入いたします。したがいまして、使用料の公法上の債権に対しまして、これは私法上の債権ということで色が変わってまいります。したがいまして、この条例の整備に当たりましては、利用料金制度を導入するに伴いまして利用料金と名称を変更するというものでございます。
57 ◯松田委員
区別としてはそのとおりだと思うんですけれども、当然、指定管理者制度を導入すると、指定管理者が料金の徴収まで行うということは前々から話があったわけですけれども、徴収を行い、そして管理をするということになると、それぞれその中での利用料金の使い道といったことも出てくるわけですよね。そういったことから考えると、それぞれ個々に例えば年度予算等々を立てていくのか、あるいは市のほうで一括した考え方を持っていられるのか、その辺の処理の仕方はどうなるのでしょうか。
58 ◯行政総務課長
利用料金につきましては、歳出、例えば修繕とか備品購入にあてがうとかいうものはございません。全体の指定管理料、つまり施設を管理運営していくに当たりまして必要となる経費をまず算定いたします。そして、今考えておりますのは、現在、使用料として収入をしておりますけれども、直近３年間ぐらいの平均値を求めまして、この平均値を維持管理全体の中から差し引きまして、残る必要経費を指定管理料として市のほうから支出していく。したがって、一般的な維持管理につきましては、利用料金プラス市からの指定管理料、これを合わせて全体の維持管理をしていくという全体構成で考えております。
59 ◯松田委員
そうしますと、折半ではないんだけど、今までは例えばふれあいプラザであろうとスポーツセンターであろうと、厚木市の予算の中に維持管理とか施設整備、修繕等々が入っていたわけですけれども、そういった場合は利用料金を省いた額になるんですか。その辺のところはどうでしょう。
60 ◯行政総務課長
一概に省いたということではないんですけれども、市の予算の中にも、例えばふれあいプラザの場合ですと、利用料金を差し引いた額が指定管理料として出てまいります。これは予算の裏づけが当然なくてはいけませんので、そこには、例えば修繕、今の協定ですと、50万円未満の場合には指定管理者が行う。50万円以上になった場合には、どうしても施設に帰属するような整備が多いわけでございますので、こういったものは市のほうで行う、そんな協定での割り振りがございます。したがいまして、そういった予算的な根拠をもちまして全体の維持経費の中から指定管理料を計算するという方法になってまいります。
61 ◯松田委員
協定であるから、いいかげんであってはいけないのはわかるんです。当然そうでなければいけないんですけれども、ただ、前よりは複雑になっていますよね。非常に単純だったものが非常に複雑になっている。そういったところで間違いが起きないようにしなければいけない。そういうことも含めて、これは平成21年４月にほとんどの施設が施行ということで予定されているようですけれども、この１年間はどういった形で臨むわけですか。
62 ◯行政総務課長
既に指定管理者を導入している施設が多うございますので、平成21年度から新規に行いますのは荻野運動公園を予定させていただいております。したがいまして、この１年間は従来どおりの方法で使用料を徴収しながら運営を行っていくという形になります。
63 ◯松田委員
最後にしますけれども、利用される市民の方が非常にわかりにくい部分もあるので、誤解のないようにしておかなければいけないのは、各施設の指定管理者の方が相当な権限を持っている部分があるので、ある種、厚木市であるんだけれども、厚木市でないわけではないですか。厚木市の施設であるにしても、厚木市ではない方が管理をする。だとしたら、そこにあつれきとか、あるいはトラブル、そういったことが起きたときのことも考えた上で、これから新しい制度として進めていくにはそういった危惧もあるので、打ち合わせ、協定をしっかりと結んでおいていただきたい。要望しておきます。
64 ◯石井（芳）委員
これも松田委員からの話と重複するかもわかりませんけれども、条例の改正の中で、まず１つは、施設の指定管理者が今後利用料金を徴収しながらやっていくという中で、施設をどんどん使ってもらいたいといったような形にしていかなければいけない部分もあろうかと思います。その辺については、市が直接そういう宣伝というんですか、広報的なものをやっていくのか、それともそれぞれの指定管理者が独自にやっていくものなのか、その辺の考え方が１つ。
もう１つは、小学生に夏休みにスポーツ施設として使ってくださいということで、無料で今もやっていただいているはずですが、今後そのことについても従前と同じような形で子供たちにスポーツに親しんでもらうための補助をしていけるものなのか。その辺の指定管理者との話し合いをぜひやってもらいたいんですが、今現在の考え方、これからの取り組みをお聞かせ願いたいんですが。
65 ◯行政総務課長
１点目のＰＲの関係でございますけれども、これは指定管理者制度そのものの趣旨でもございますが、民間のノウハウを活用しますと、今まで例えばスポーツ施設ですと平日の利用頻度が少ないということがございました。しかしながら、指定管理者制度を導入いたしますことで自主事業を行うとか、あるいはＰＲにつきましても、魅力ある自主事業を行いますと非常に参加者がふえるということがございまして、利用率の増加には寄与しているというデータもございます。今２年経過しただけですので、そう多いデータはございませんけれども、実績として人数が上がっているということはございます。したがいまして、ＰＲにつきましても、これは市というよりも指定管理者みずからが行うという形になります。
それから、夏休みの小学生等の無料のスポーツ施設利用ということですけれども、これにつきましては、市の主催事業等の一環だと思います。このあたりは事前に施設の調整をする段階でそれを優先使用させまして、従来どおり予定していくという形で協定を結んでおります。
66
◯スポーツ施設課長
夏休み等のスポーツ施設の減免につきましては、ただいま行政総務課長のほうからございましたけれども、スポーツ施設課の所管でございますので、ご回答申し上げます。
この条例改正をいたしましても、第６条で減免ができるということになっておりますので、従来の減免につきましては、協定書の中で引き続き行うということで調整してまいりたいと思いますので、小学生等の夏休みのプールの減免につきましては行っていきたいと思います。
67 ◯石井（芳）委員
わかりました。減免のことですけれども、協定で減免をしていきますよと。それは利用者に対しての減免になろうかと思います。管理者との話し合いで、管理者がその辺も負担をしてくれるのか、減免した分を市が払うのか、その辺についてはどういう考えでしょうか。
68 ◯行政総務課長
減免につきましては、基本的には条例、規則に基づいて指定管理者が今後行うようになります。今の条例改正あるいは規則改正で考えておりますのは従来どおりの方法でございます。したがいまして、団体の減免率、あるいは市、県が主催するときの減免率、免除、こういったものは従前のものを踏襲してまいります。ただし違いますのは、規則のほうで、指定管理者が必要と認める場合、これも減免なり免除ができるという１項目が加わって、さらに指定管理者の自主性を高めているというところが違うところでございます。
69 ◯石井（芳）委員
減免の部分についてはわかるんですけれども、指定管理者が管理しているわけですね。その部分について市が別途減免した分だけを払うのかどうなのか、その辺のところはどうなのでしょう。
70 ◯行政総務課長
それは市は支払いません。利用料金を徴収するときに減免という処理をして、利用者はその減免に応じた使い方をするという形になります。
71 ◯松前委員長
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。─別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第26号 採決───賛成全員で原案のとおり可決
日程３ 議案第29号 平成20年度厚木市一般会計予算〔所管科目〕
72 ◯松前委員長
日程３ 議案第29号 平成20年度厚木市一般会計予算所管科目を議題といたします。
議事整理の都合で、質疑は１人３項目以内、１項目当たりの質疑は最初を含め３回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後で発言願います。なお、質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、環境部の所管科目について質疑を行います。
73 ◯石井（芳）委員
まず最初に、163ページ、ごみ減量化・資源化推進体制整備事業費についてちょっとお伺いしたいんですが、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
ごみ減量化・資源化推進体制整備事業ということで、新しくごみの減量化に向けて市民の方にお願いをしていこうという部分で取り組みをされるということになっていると聞き及んでおります。その中で、こういうことを新しい体制でやっていきたいというのは全員協議会の中でも少しお話を聞かせていただきました。実を言いますと、このところ総会とか、いろいろあって、いろんなところへ行きますと、具体的に全部話が自治会の皆さんのほうから出ているんです。我々のところにはある程度大まかなところしか出ない。実際に手元にありますけれども、資源対策課から出た「新システムの構築について」というものが資料としてございます。内容について自治会のほうは皆さんご存じに近い状態です。ここのところの話を我々に先に知らせてくれとかいうのではなくて、実際にこうやって進めているという話をなぜしてもらえないのかなというのが一番最初に感じたことなのです。進めていかなければいけないことですから、どんどん協力していただくことは必要なことだと思います。ただ、地域の中でそういう話が出ている。これを追認しなければいけないという状況になっているが、議員は細かいことまでは知らない。しかし、実際には住民の方は知っている。そういうところについての考え方を聞かせていただきたいんですが。
74
◯資源対策課長
ただいま新システムのことにつきましてお話がございました。この新システムというものは地域の皆様、特に自治会長の皆様にご協力を仰ぐところが大変多いということで、ごみ対策協議会の皆さんと自治会連絡協議会の理事会の皆さんには事前にご説明申し上げまして、いろいろとご意見をお聞かせくださいという形でお話をさせていただきました。と申しますのは、これからまとめていく、あるいは議会のほうにも予算としてご審議願うという形の中で、いろいろと前もって自治会の皆様のご意見等を伺って、それで不都合等があれば直さなければいけない部分もあろうかと思います。そういった意味合いで、理事会の皆様にも、予算審議前なのでということでお話はさせていただいたんですけれども、そういう意味で私どもといたしましては説明をさせていただきました。
75 ◯石井（芳）委員
趣旨はよくわかります。確かにこれは協力いただかないとできないことですから。そして、ご意見を伺うというのは非常にいいことですが、実際のことを言って、モデル地区も全部決まって、こういう体制でやっていきます、こういう形で進んでいきます、だから、ご協力をお願いしますという話が市民の方にもう出ている。ご意見を伺うということはいいことですけれども、ご意見の部分よりも先に出てしまっている。みんな頑張りましょうということが言われていますけれども、実際に我々のところに何も出ていない状況で、すべてが進んでいるという形は、市の予算を組む上で、この辺については実際にどうなのですか。やってはいけないとかいうのではないですよ。やってもらわなければいけないんですが、もう少し議会のほうにも話が先にあってしかるべきかなと思うんですが、その辺についての考え方を聞きたいんです。
76 ◯環境部長
ただいま石井委員からお話しいただきましたけれども、課長が説明したとおり、予算を編成するに当たりまして意見を聞くという形で展開してきました。主にはごみ対策協議会で、ごみ対策協議会の役員には自治会長、自治会連絡協議会の会長も入っておられます。モデル地区につきましても、現時点において決まっているものではなくて、今後さらに地元に入りまして協力いただける自治会にお願いするという予定でございます。委員の皆様に説明が遅くなってしまったことに対しましては、まことに申しわけなかったと反省してございます。大体意見をいただいてきましたので、次回の全員協議会において説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
77 ◯石井（芳）委員
お気持ちはよくわかるんですけれども、我々として、これは予算について口を挟む部分がなくなるというか、極端な言い方ですよ、聞くこともままならぬという感じもしないでもないんです。そういうところを指摘だけさせていただきたいと思って、一番最初にちょっと言わせていただきました。それ以外のことも同じような感じであろうかなというところもありますので、またほかの方の質疑が終わった後にやらせていただきます。
78 ◯高田委員
163ページで、今、石井委員が指摘した件です。私もこの件は一般質問で取り上げまして、そのときは、まだこれから決めるということでしたけれども、石井委員が示した今手に持っている資料ですけれども、２月に自治会に提出をしているんですね。２月の日付になっています。ですから、私が一般質問したときと時期がほぼ同じですが、資料の中にはどこの地区とはっきり書いてあるわけです。少なくとも２つの地区が書いてありまして、ちょっと言葉を強く言うと、我々に知らせないわけですから議会軽視とも受け取れるようなことだと思うんですけれども、議会にもう少し早く知らせる方法を今後とる考えはないか。そもそもの基本的な姿勢だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
79 ◯環境部長
先ほど石井委員にもお答えしましたとおり、内容的には各自治会の役員の方にご意見を伺ってきたということでありますけれども、今、高田委員のおっしゃるとおりでもあります。平成20年度につきましてはモデル地区という形で実際展開してみて、また問題があればそれを直して全市展開をしていくというシステムで今考えておりますので、今後につきましては十分気をつけてまいりたいと考えております。
80 ◯寺岡副委員長
関連して、今後、モデル地区というのはどういう形で決めていかれるのか、タイムスケジュールを教えていただけますか。
81
◯資源対策課長
その資料の件では申しわけなく思っておりますけれども、モデル地区につきましては、今の収集体制と並行して行っていく必要がございます。新システムでのモデル地区の収集と現状行っております収集体制を並行して行っていくということになります。今の収集体制というのは、南と北に分けて、それぞれ可燃ごみなどを収集しています。また、不燃物についても10カ所に分けて収集しています。資源ごみについても同じような形で収集しています。そういう形の中で、冒頭申し上げましたように、両方とも収集にそごがあってはいけないということで、バランスよく配置をしていきたいなと。そういう中で、資料中にあったモデル地区というのは、あくまでも案という形で私どもは考えておりますけれども、そういった形で現状の収集にも支障がないように、それでモデル地区としての収集もうまくいくようにという形でモデル地区を設定してきたいと考えております。
82 ◯松前委員長
タイムスケジュールを聞いています。
83
◯資源対策課長
失礼しました。平成20年度予算で新システムについてのモデル地区事業を実施していくわけですけれども、７月ぐらいまでにモデル地区というものを選定させていただきたいと考えております。それで、モデル地区に選定させていただいた地区を中心に説明会等を実施いたしまして、公民館区で２地区、あるいは４地区ぐらいになるかもしれませんが、10月から新しいシステムをモデル地区事業として実施していきたいと考えております。
84 ◯寺岡副委員長
予算の事前の説明のときにも２から４地区くらいを選定してという形で伺っているんですが、今、７月くらいまでに決定をしてということですけれども、実際、例えば14公民館区全域に、こういったことをしたいけれども、手挙げ方式でどうですかという持ちかけ方をしていくのか、それともある程度こちらのほうから、今言われたような地域的な部分をかんがみて、南北で１カ所ずつだとか、もしくは２カ所ずつとか、そういったような形にしていくのか。例えば、その指定にはならなかったけれども、うちはやってほしいなんていうところも、もしかしたらあるかとも思うんですね。その辺の決定の仕方はどう考えていられますか。
85
◯資源対策課長
委員のおっしゃる部分も当然あろうかと思いますので、４月以降、各自治会の皆様にはご説明に伺うようにしてまいります。そういう中で、私どもといたしましては、ご指摘のありました資料の中では、先ほど申し上げたような観点から、この地区とこの地区という形の案は持っておりますけれども、それをまずお話しさせていただきつつ、手挙げでやってもいいとおっしゃっていただくような地区があれば、それはまた私どもとしては喜ばしい点ですけれども、冒頭申し上げた両方の収集体制に支障がないような形というのは堅持しつつ、モデル地区というものを設定していきたいと考えております。
86 ◯寺岡副委員長
そうしましたら、平成20年度の予算の中には、そのモデル地区が例えば４カ所となっても大丈夫なだけの予算を組んでいるということでよろしいのでしょうか。
87
◯資源対策課長
今度の新しいシステムにつきましては、ごみ集積所で資源物も燃えるごみも燃えないごみも回収していこうという形の収集システムを考えております。現状は資源集積所で、これが約1000カ所ございます。それで、ごみ集積所というのは4900カ所ぐらいございます。そういった中で、ごみ集積所数にして800カ所ぐらい対応できるモデル地区という形で予算を組ませていただいておりまして、そういうところから換算しますと、２地区という場合もあるでしょうし、ごみ集積所数の問題で２から４地区になるのかなと。そのような形で現状のところは案として持ってございます。
88 ◯寺岡副委員長
最後にしますけれども、そうしますと、これは廃プラスチックだと思うんですけれども、当然、業者委託の形で回収していかれるんですよね。
89
◯資源対策課長
今の容器包装プラスチックの関係については、新しく資源回収品目に設定していくわけですけれども、現状の話としては、容器包装プラスチックについては直営で回収していきたいと考えております。
90 ◯寺岡副委員長
直営となりますと、以前にもほかの行政でやられていたときに問題になったのが、廃プラスチックの場合はプールしておく場所というのが非常にかさばってしまうので、その地域が大変問題になって、中途半端な格好になったなんていう話を聞いているんですが、今の計画からいきますと直営で行った場合に、廃プラスチックをプールしておく場所とか、そういったものは全部きちっと確保できているという形でよろしいんですか。
91
◯資源対策課長
資源化を実施していく場所、あるいは保管をしておく場所という意味合いかと思いますけれども、モデル地区の回収で収集した容器包装プラスチックにつきましては、そのまま資源化をしていただける業者が市内あるいは近隣の愛川町のほうにございますので、いずれかの場所で資源化をしていただく方向で現在のところは考えております。
92 ◯松田委員
同じく163ページのごみ減量化・資源化推進体制整備事業ということですけれども、これは私も前に一般質問で、厚木市の資源化率が市民の間で大変話題になってしまっていると。19市中19位、最下位という話が大分ひとり歩きしているんですね。ただ、これから再構築していく上で、ショッキングな話ですけれども、１回そういうことを認識したということは、かえってよかったのかなという部分もあるんです。
ただ、実態として、私が情報を持っている中でも、例えば１位の鎌倉市の算定基準がちょっと違うのではないか。というのは、例えば新聞の回収なんかも、厚木市は販売店のほうで結構熱心にやっているんですよね。ところが、よその市に聞くと、資源化率がいいところというのは、無論廃プラスチックを始めればすぐ追いつくかもしれないんだけれども、そういったたぐいの民間がやっているリサイクル事業も全部算定してしまっているということを聞いているんですけれども、果たしてそれが事実かどうか確認したいんです。
93
◯資源対策課長
今、松田委員お尋ねの資源化率については、統一した考え方で出されているはずでございますけれども、資源として生かした収集量が分子になりまして、分母は直営にしろ委託にしろ市が回収した量、総排出量と申しますけれども、それの割合に掛ける100で、鎌倉市ですと49％、厚木市ですと14％となっておりますけれども、そういう形で出しているということになってございます。
94 ◯松田委員
ということは、現実には、やっぱり19市中19位でいいんだと。私は、余りにも市民が全然協力してくれないんだみたいな考え方に立ってしまうとまずいのかなと思ったので、算定基準が若干違うところもあるので、一概に最下位とも言えませんよということも言っているんです。そういうことも含めて、やっぱり最下位だったんだとなるとショックを受けるような気もします。
それと、先ほど廃プラスチックと言っていられたけれども、資源化品目が今までと平成20年度と違うところは何品目になって、どういうものが入るのか教えていただけますか。
95
◯資源対策課長
資源として回収する品目につきましては、食品トレーは現状でも回収しているわけですけれども、新システムの中では、これを含めまして容器包装プラスチックを回収していくということで、品目的には現状と変わらないという形になります。しかしながら、先ほどもごみ集積所のほうで回収したいというふうな新システムの話をさせていただきましたけれども、現状、資源集積所で月２回の回収をごみ集積所で回収することと含めて、毎週１回、品目ごとに曜日を指定しまして回収に伺いたい。こういったことによりまして、燃えるごみの中に紙類等が大分含まれているわけですけれども、これは重量的にもかなりございますので、紙類の資源化率というものを上げることもできるのではないかと考えているところでございます。
96 ◯松田委員
項目は別になるんだけれども、今言った紙ごみゼロ運動事業費というのも、いわゆる資源化率を上げるためにという事業ですよね。項目はまた違って、廃棄物処理費の中の低公害車両導入事業費というのもあるではないですか。大きく言えば、これも廃油のリサイクルですよね。既にやっていると言えばやっているのかもしれないですけれども、今の段階では、量的には非常に少ないわけではないですか。こういうそれぞれの事業で資源化率をさらに上げていくんだということだと思うんですよ。ごみ減量化・資源化推進体制整備事業だけではなくて、環境部の事業全体が資源化に向けて新年度予算から大いに動き出すんだということだと思うんですけれども、違いますか。
97 ◯環境部長
今の松田委員のお話はそのとおりでございます。今までも展開してまいりましたけれども、今後はさらにいろんな事業を組み合わせまして、減量化と資源化の率を上げていきたいと考えております。
先ほど松田委員からお話がございましたごみのリサイクル率につきましては、県の統計のデータでございますので、基本的には同じ資料に基づいて算出されているということで考えております。ただ、鎌倉市が高いのは、剪定枝の回収であるとか、焼却した灰の再利用とか、このようなものを展開しておりまして、全国１位という形になっているかと思います。
もう１つ、統計資料としては、ごみの排出量がございます。これも県下19市の中で下から何番目というものでございますけれども、これはごみの排出量を人口で割るという形になっています。したがいまして、厚木市もごみの排出量は多くなっていますけれども、鎌倉市もそうですし、箱根町も非常に多くなっています。要するに、夜間人口と昼間人口の違いで、産業だとか大学が立地して昼間人口が多いというところについては、それを全部夜間人口で除してしまいますので、１人当たりの排出量が多くなるという背景があると思いますので、１人当たりのごみの排出量の原単位についてはそれほど危惧はしておりませんけれども、リサイクル率につきましては何とか上げていきたいと考えております。
98 ◯松田委員
よくわかりました。先ほどここで石井委員と高田委員からお話がありましたけれども、私も同じ総会に出ておって、今のご説明のうちの大半のことを自治会長が説明されていましたから、よくご存じだなというか、我々よりよく知っているなと思ったぐらいですよ。いずれにしても、そういったことは注意しながらも、ただ、我々は反対しているのではなくて、むしろ応援団ですから、そういう意味でも、できるだけ速やかに我々に説明をちゃんとしてほしい。これは要望しておきます。
99 ◯高田委員
159ページの14、ごみ中間処理施設建設候補地再検討事業費ですけれども、これの手法と、あと複数候補地をいつまでに選定する考えでいるかということをお聞かせください。
100 ◯環境総務課長
このごみ中間処理施設建設候補地再検討事業費でございますけれども、今回予算要求をさせていただきました部分につきましては、再検討委員会の報償ということでございます。それから、手法にも関連しますけれども、委託料としまして中間処理施設に係る資料等の作成委託を予定してございます。
手法につきましては、過去に候補地につきまして議会等でいろいろご心配をいただいておるところでございますけれども、再検討委員会としましては、ゼロスタートということはちょっと考えられないのかなと。今までの検討経過もございますので、現状では４カ所を基本として考えていきたいと考えております。
それから、いつまでにということでございますけれども、４月に委員を委嘱しまして、年内に８回の会議を予定させていただいております。
101 ◯高田委員
そうしたら、何月までにとか、そのような考えはないのでしょうか。つまり、複数候補地をいつまでに決めるということについて、何月までをめどにして決めるとか、そのような考えはありませんでしょうか。
102 ◯環境総務課長
その辺につきましては、委員の選任にかかると考えております。学識経験者を含めて、民間の代表者等を入れて再検討委員会を進めるわけでございますけれども、今言いましたように、その内容につきましては、これから委員の皆さんの意見を拝聴しながら進めていきたいと考えております。
103 ◯松前委員長
高田委員は再検討委員会の全体像が知りたいということで聞いているんだと思うんです。だから、いつごろまでにその候補地を絞り込んでいくのか。
104 ◯環境総務課長
今言いましたように、４月に委嘱式を実施します。それから数回の会議を経まして、８月ごろには中間報告を出していきたい。12月ぐらいまでには最終報告を出していきたいと考えております。
105 ◯高田委員
よくわかりました。
あと、一たん候補地とされたところが住民の理解が得られなくて、また再検討してというケースはほかにもありまして、私が知っている限りでは長野県にそういったモデルケースがあるんですけれども、ほかの似たようなケースを視察しに行くとか、そういった考えは現段階でありますでしょうか。
106 ◯環境総務課長
特に視察ということは予定してございません。
107 ◯松前委員長
ここで10分間休憩いたします。
午前10時49分 休憩
───────────
午前10時59分 開議
108 ◯松前委員長
再開いたします。
109 ◯難波委員
159ページ、９のヤマビル対策事業費についてですが、具体的な内容につきましてお聞かせいただきたいと思います。
110
◯生活環境課長
ヤマビルの関係につきましては、昨年の秋の市長と市民のつどい等で４地区から切実なお話を聞いております。ヤマビルは現在、この４地区の生活圏域まで出没をしているということで、住民が直接被害に遭っているというお話もありました。そういった中で、住民が被害に遭わないような対策といたしまして、生活圏域内の草刈りや落ち葉かきを実施することによってヤマビルが生息しにくくなる。そういった形の中で事業を展開していく予定でおります。具体的な内容といたしましては、住宅地の周辺だとか、あとヤマビルが生息している道の両サイド、田畑の周辺、里山の後背地、こういったところの草刈りとか落ち葉かきを実施する予定でおります。
111 ◯難波委員
わかりました。それで、県のほうでもいろいろ対策されていると思いますけれども、県との連携といった面ではどのようにやられていますでしょうか。
112
◯生活環境課長
現在、ヤマビル対策につきましては、広域的な問題であるという形の中で、県が民間と平成19年度、平成20年度、２カ年にわたりまして共同研究を実施しております。そういった中で、私ども厚木市の取り組むところにつきましては、実際に草刈りをやる前のヤマビルの生息している個体数の調査だとか、その後ヤマビルがどういうふうに減少しているかとか、その辺は県と共同でやっていきたいと思っております。現在、県が共同研究をしている中では、ヤマビルに対する薬剤の関係も研究をしておりまして、これらが環境にどういうふうな影響を与えるかとか、そのようなことをやっておりますので、県の動向を見ながら、市のほうも対策を考えていきたいと思っています。ただ、環境部が行う事業でございますので、環境に優しいということを第一に考えております。こういった草刈りだとか落ち葉かきも効果があるという形で、県と相談をした中でこの事業を開始する予定でございます。
113 ◯名切委員
163ページ、紙ごみゼロ運動事業費ですが、先日の話では、これは箱の補充ということだったのですが、ちょっと聞いた話によると、多くの返品があったという話もありますけれども、その返品状況を教えていただけますでしょうか。
114
◯資源対策課長
自治会の広報の担当の方にお願いをいたしまして、２月１日号の広報と一緒に配らせていただきました。そういう中で、配っていただけないということで返品されてしまったというのは事実ございますけれども、ごく一部でございます。
115 ◯名切委員
自治会に配ってもらったというのは、その自治会数だけですか、それとも地域の世帯数に配ったんですか。
116
◯資源対策課長
基本的には広報紙の配布と同じ形でお願いさせていただいておりますので、自治会に加入していらっしゃる世帯へ配布していただいたということでございます。
117 ◯名切委員
ということは、今回の箱も自治会に加入していない家には配られていないということですね。
118
◯資源対策課長
実はその辺が悩ましい問題でございまして、お配りいただけるという自治会長さんもいらっしゃることは事実でして、そういったところの自治会長さんには世帯数の分量をお渡しして配布していただいた事実もございます。ただ、やはり自治会に加入していらっしゃる方へお配りいただくというのが自治会の中のルールといいますか、そうなっておりますので、私のほうといたしましては、ホームページあるいは公民館だより、また記者会見等も実施させていただきまして、読売新聞と神奈川新聞には掲載していただきました。そういう中で、お問い合わせをいただいた市民の方には公民館等でお手にしていただけるように、公民館のほうに置いているという状況でございます。
119 ◯名切委員
先ほど自治会に入っていないところには配られないというのは悩ましい問題だと言っていらっしゃいますけれども、ということは、市民の方々がこの箱を必要としているという認識でいらっしゃるのかどうかということと、私のところには、ごみがふえるだけという意見も多く寄せられておりまして、市としては、今回配ったことの反応というのはどういうふうに受けとめていらっしゃるかということ、あと本当に補充しなければならないほど必要なのかということを最後にお伺いいたします。
120
◯資源対策課長
紙資源回収箱につきましては、先ほども紙類が燃えるごみの中に50％以上入っているというお話をさせていただきましたけれども、そういった紙類を資源化したいということで、実は平成16年度から紙ごみゼロ運動というものを展開しております。今までは紙資源回収袋ということで袋だったんですけれども、これがそのまま資源集積所に出されてしまわれがちだということがございまして、箱にさせていただいたという経過がございます。ただ、これはきっかけづくり、要は啓発物品という形で考えておりまして、紙ごみを資源として出していただくきっかけになればということで私どもとしてはつくったということでございます。
それから反応ということですけれども、委員ご指摘のとおり、市民の皆様からは、このようなものは要らないというお電話をいただいていることも事実です。ごみ対策協議会等にご意見をいただきながら、こういう形でやらせていただいた部分もあるんですけれども、新年度になりまして、また全世帯を対象に配布をしていくということは、平成20年度については考えていないということでございます。
121 ◯高田委員
159ページの14のごみ中間処理施設建設候補地再検討事業費についてですが、先ほど４月に委員を委嘱するということをおっしゃっていましたけれども、その選定方法あるいは募集方法について、どのような方法をとりますか。
122 ◯環境総務課長
委員につきましては７人構成ということで考えております。当然ながら、ごみ中間処理施設ということですので、学識経験者の関係につきまして、今、選任について検討をしておるところでございます。また、民間の諸団体につきましても、例えば農林業、都市計画の分野、商工の分野、自然環境の分野ということで、現在、委員をどういうふうな形で選任していくかということについて精査をしておるところでございます。
123 ◯高田委員
７人の中で学識経験者が何名で、民間が何名で、それぞれ公募をする考えはあるんですか、それとも行政が決めるのでしょうか。
124 ◯環境施設整備担当次長
ただいまの委員の公募につきましては、新たに経済性であるとか、資産の価値にも及ぶような議論も考えられますし、当該地域においての利害関係も予測されるということから、部内におきまして議論を重ね、今回は委員の公募はしないということで、現在その作業を進めているところでございます。
125 ◯高田委員
もう１点ですが、この委員会の位置づけについての要綱だとか、何か定義するものはあるのでしょうか。
126 ◯環境施設整備担当次長
今後、仮称ですが、検討委員会を設置するということで、設置要綱を設けます。現在その内容について、委員の選出も含めて議論を進めているところでございます。要綱等を設置してまいります。
127 ◯松田委員
160ページですけれども、公害対策費の部分で、３の水質汚濁防止対策事業費、４の騒音調査事業費も含めて、これは特例市になってから県から移譲を受けた事務だと認識しているんですけれども、この予算を考えると、県支出金、国庫支出金を合わせてもこの予算に及ばないということは、移譲を受けても財源は県も出さないということで理解していいんですか。
128
◯生活環境課長
ただいま指摘がございました水質汚濁防止対策事業費と騒音調査事業費の関係でございますけれども、水質汚濁防止対策事業費につきましては、特例市への移行を受けまして、常時監視の部分については市町村の責務という形の中で行っております。そのほかに水質の調査につきましては、市が独自に行っております。特例市で受けた部分につきましても予算はついておりません。市の単独の事業という形の中で行っております。
また、騒音調査事業費の関係につきましても、道路に面しているところとそれ以外のところも行っているわけでございますけれども、この事業につきましても、市の単独事業費で、県のほうから補助金はもらっておりません。
129 ◯松田委員
説明はそうなのでしょうけれども。課長が県に抗議するなんていうわけにもいかないんだろうから。我々は特例市に移ったらそうなるのではないかという予測をしていたので、メリットがあるのかと逆に言った時代もありました。よその特例市も全部そうなのだよと言われればそれまでの話ですけれども、しかし、本来なら県でやっていた事業を請け負ったようなものなのだから、それはそれで事あるごとに声を上げていく。副市長、どうですか。
130 ◯副市長
特例市への移行に伴って何点か権限移譲がございました。その中で、人件費的なものを一部助成というのも、たしか私は記憶としてあったような気がします。ただ、それも年次がありまして、今、生活環境課長がお話ししたとおりだと思います。水質汚濁、騒音については、市の一般財源で負担をしているということであります。ただ、県が全体的に大変厳しい状況の中にあって、どちらかといえば削減をしていきたいというのが本音の部分であるわけです。したがって、今委員ご指摘の部分は当然だと思います。厳しい状況の中ではありますけれども、声を上げていくということはこれからもしていかなくてはいけないんだろうなと。そういうことでは認識はしています。
131 ◯松田委員
それはそれで、よろしくお願いします。
もう１つ、同じページの合併処理浄化槽普及促進事業費ですけれども、3608万円ですよね。数年前ですけれども、法律が変わって義務づけられたという話を聞いたんですけれども、3608万円というのは結構多いですよね。先ほど言った義務づけたところは対象外ということでしょうから、何件ぐらいを対象にこの予算を組んでいられるのか、その対象外なのか、あるいは一部助成するのか、その辺のところをご説明いただけないでしょうか。
132 ◯環境総務課長
この合併処理浄化槽普及促進事業につきましては、国の補助金、県の補助金、市の単独の助成ということで現在展開しております。それから、委員ご指摘の義務づけですけれども、これにつきましては、平成17年に浄化槽法が改正されまして、それを受けて建築基準法の改正がございまして、市街化調整区域におきましては、単独処理浄化槽とか、そういうものではなくて、合併処理浄化槽を推進していくということで、平成18年度からは新築については除外をしたという経緯がございます。
それと、合併処理浄化槽の件数でございますけれども、平成元年度から事業を進めておるわけでございまして、現在、総数といたしましては1787基ほど設置をしてございます。直近の平成18年度につきましては43基ということでございます。平成19年度につきましては27基ということで、設置が大変厳しいのかなと考えております。これにつきましては、設置する場合におきましては、どうしても借家等がなかなか進んでいかないという事情がございます。また、調整区域でございますので事務所等がございますけれども、それにつきましては簡易トイレの利用とかで、なかなか進んでいかない。それから、先ほども言いました単独処理浄化槽につきましては、生活している上で支障を感じないということもございますので、今後につきましては、ＰＲに努めていきたいと考えております。
それから、最後の質問でございますけれども、補助金につきましては、５人槽ではおおむね40万円が国、県の補助金でございます。厚木市としましては、平成18年度から合併処理浄化槽の促進を図るということで、５人槽については60万円までの補助ということで単独補助を現在も設けております。その推計の金額が予算書にございますように3608万円ということでございます。
133 ◯松田委員
単純計算で、40万円、60万円だと70基、80基の計算になるんだよね。今までの実績からすると、昨年は27基だとか、その前は43基だという話でしょう。目標とすれば七、八十基やりたいというのがこの予算に盛り込んであると理解してよろしいんですか。
134 ◯環境総務課長
浄化槽の目標でございますけれども、市が循環型社会形成推進交付金というものをいただいている段階で年50基を想定しまして、平成18年度から22年度の間に250基を設置していくという計画がございます。しかしながら、先ほども言いましたような条件で、なかなか設置が進まないというのが現状でございます。
135 ◯松田委員
では、目標数値でいいんだね。
136 ◯環境総務課長
はい。
137 ◯松田委員
頑張ってほしいと思います。
138 ◯石井（芳）委員
157ページですが、まず１つ目は、一番最初の環境基本計画等調査事業費について、内容は新エネルギーを導入するためということで書いてあったんですが、これは見ると歳入のほうには国の補助金がなさそうですけれども、市単独でどういうことを策定していくのか、何を目指して、実施年度というのか、どういうことをやっていくのかというのが見えないので、この辺についてのことをお聞かせ願いたいんですが。
139 ◯環境総務課長
今回の環境基本計画等調査事業費でございますけれども、まず１点目が、厚木市環境基本計画の改定でございます。これにつきましては、平成10年に策定しておるわけでございますけれども、市の良好な環境を保全し、創造し、快適に暮らせることを目指すために、自然、都市、社会環境の変化に対応するということで進んでおるわけで、６つの目標と28の施策がございます。しかしながら、京都議定書の締結だとか、そういうふうな社会状況の変化、それから交通体系の変化等もございますので、ここで環境基本計画の改定をしたいということでございます。
２番目は一般廃棄物処理基本計画の改定でございます。これにつきましては、環境基本計画やごみ処理広域化基本計画との連携、整合を図り、環境型の社会形成を推進するために、新たなごみの減量の目標設定、資源化の目標設定の見直し等によりまして、今回、ごみ処理広域化基本計画等とも整合を図りながら改定をしていくというものでございます。
最後の３番目でございますけれども、厚木市新エネルギービジョンの策定でございます。昨今、地球温暖化防止対策として、石油の枯渇が注目をされたり、ＣＯ２の発生等が危惧される現状の中で、新たな新エネルギーの利用方法、これは風力ですとか太陽光だとか、そういうものの利用方法につきまして、本市としてその賦存量、利用可能量、利用形態等を把握し、分析し、新エネルギー施策を１つの体系として制定していきたいというものでございます。
なお、環境基本計画、厚木市一般廃棄物処理基本計画につきましては一般財源ということで行いますけれども、新エネルギービジョンにつきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金を利用する予定でございます。
なお、この策定年度でございますけれども、平成20年12月ぐらいをめどに、それぞれ改定なり策定をしてまいりたいと考えております。
140 ◯石井（芳）委員
ぜひ、こういう新しいエネルギーをみんなで考えて、実際にできるものはやっていかなければいけないということなので、いいことができるように策定のほうを頑張っていただければと思います。
続いて、６の一般廃棄物処理施設建設基金積立金309万円ということになっておるんですが、昨年の決算のときに１億円だったと思うんですが、今積み立てられないという状況の原因として何かということと、今までの積み立ての金額が今どの程度になっているのか教えてください。
141 ◯環境総務課長
一般廃棄物処理施設建設基金積立金でございますけれども、平成20年度といたしましては、現在の基金の運用にかかわる利息分として計上させていただいております。
それから基金の状況でございますけれども、平成20年度までの基金といたしましては約６億円でございます。
142 ◯石井（芳）委員
わかりました。利息分の積み立てということで、新規に積み立てることはないということですね。現在６億円ということですけれども、これは最終的には幾らぐらいを予定されていますか。
143 ◯環境総務課長
この基金でございますけれども、厚木愛甲ごみ処理広域化基本計画というものを制定しておるわけでございまして、その中で中間処理施設の部分、最終処分場の整備にかかわる部分ということで、これから起債、補助金等を抜いた一般財源として、おおむね39億6300万円が必要になってくるかという中で、平成24年度を想定して34億円を積み立てていこうという計画でございます。
144 ◯石井（芳）委員
平成24年度までに34億円を積み立てるとなると、今６億円ですね。あと４年で28億円積み立てなければいけないような感じですね。やっていかなければいけないのでしょうけれども、考えとして、その辺は難しいでしょうか、それともそういう流れで行くんですか。
145 ◯環境総務課長
この積み立て計画といいますのは厚木愛甲ごみ処理広域化基本計画にのっとって、平成24年度で中間処理施設等の建設並びに最終処分場の整備ということで、当初計画した段階でございます。したがいまして、今、候補地につきましても見直し等も行っておりますし、平成24年度以降、数年の年限を要するという考え方を持っています。したがいまして、今後、この積立基金をどうするかという問題につきましては、さらに内部で検討したいと考えております。
146 ◯石井（芳）委員
わかりました。非常に難しい部分だろうと思うんですが、何らかの形で財源のほうを確保していかないといけないので、ご努力をお願いしたい。また、何か考え等があれば事前に我々にも教えていただければと思います。
続いて３項目めで、159ページ、18ですが、環境政策事務経費が８万円という金額ですけれども、環境政策事務経費はどういうところにどんな形で使われていくのか、お聞かせください。
147 ◯環境総務課長
この８万円の内訳でございますけれども、神奈川県の合併処理浄化槽普及促進協議会会費、職員の普通旅費、シンポジウム等の参加費、必要な需用費、消耗品ということでございます。
148 ◯石井（芳）委員
わかりました。環境政策ということで、大きい何かの事務費にしては金額的に少ないなと思いながらも、合併処理浄化槽の部分での県のほうとの調整に必要な経費ということですよね。先ほど松田委員のほうからちょっと話がありましたけれども、実際にこういうことをやっていきながら、これは旅費も全部入っているということですけれども、ほかの市町村と比べてこの程度でいいということなのでしょうか。決まった金額で会費みたいな形でお金を出していく。これはほかのところでも全部決まっているんですか。
149 ◯環境総務課長
協議会の関係では、神奈川県の合併処理浄化槽普及促進協議会というものでございまして、特に環境分野、政策の部分での協議というものは県で行われますアジェンダの会議だとか、そういうふうな中で、環境政策について各市町村並びに関係団体が出席をして進めておるという現状でございます。
150 ◯石井（芳）委員
そうすると、定額ですね。
151 ◯環境総務課長
はい。
152 ◯難波委員
159ページ、一番上の里山再生モデル事業費ということで145万円計上されておりますけれども、これは具体的に場所といいますか、どの地域から始める計画でおりますでしょうか。
153 ◯環境総務課長
里山再生モデル事業ということで新年度から新たに名称変更をさせていただきました。従前は里山マルチライブプラン事業ということで、市民の方々にはなかなかわかりづらいということもございましたので、里山再生モデル事業ということで実施をさせていただきます。これにつきましては、七沢地区におきまして、50アールでございますけれども、里山の再生に向けて、七沢地区の観光協会と委託契約を締結して、使われなくなった棚田の利用、それの保全を通じて失われつつある自然の再生と創出ということで、七沢地区におきましては、主には地元の会員の方44名、それからボランティアとして募集をさせていただきました方延べ92名の参加で、例えば稲作づくりの体験ですとか圃場整備、しめ縄づくり、収穫祭というものを実施してございます。
もう１カ所、荻野地区につきましては、30アールということで、これにつきましても荻野三ツ沢の里山を守る会に委託をしまして、趣旨は同様でございますので、会員数26名、ボランティアにつきましても延べ43名ということで、荻野地区につきましても稲作づくりと圃場の整備、収穫祭、しめ縄づくりという中で事業展開をしているものでございます。
なお、金額でございますけれども、七沢地区につきましては125万円、荻野地区につきましては20万円ということでございます。
154 ◯難波委員
わかりました。今、荻野は20万円ということで大分少ない感じがするんですが、これは適当なのでしょうか。うまく反映された予算なのでしょうか。
155 ◯環境総務課長
荻野地区につきましては、確かに平成19年度におきましては60万円ということでお願いをしておりましたけれども、荻野地区の事業は、過去におきましても、ほとんど稲作づくりということで展開をしていったわけでございます。平成20年度につきましては、菜の花の植えつけ、栽培等を実施していただく予定でございます。菜の花で菜種油を搾り取りまして食用等に利用する、そんなような試みをしてみたいということでお話をさせていただいたところ、それを実施したいということで、その経費ということで20万円という内容でございます。
156 ◯高田委員
159ページの17、環境フェア開催事業費650万円ですけれども、去年11月に今までの方式をがらりと変えて新しい試みをして、大変よかったと思うんですけれども、ただよかったということだけでなくて、今後、新しい事業をしたことを踏まえて、またさらに進化させたいとか、こういう点を改善したいとか、何かありましたらお話しください。
157 ◯環境総務課長
環境部といたしましては、平成20年度を環境元年という位置づけの中で、2008あつぎ環境フェアということで開催をする予定でございます。中身につきましては、昨年急遽開催しました第１回あつぎ環境フェアに沿った内容で、中央公園を予定してございます。それ以外には、昨今の地球温暖化、そういうふうな問題につきまして、市民の方々に環境に対する意識の啓発を図っていくということで環境フォーラムというもの、それからそれぞれの環境団体がございますので、日ごろの活動を発表していただくような場所づくりを計画してございます。それから時期につきましては、10月末から11月中旬ということで現在予定をしております。
158 ◯高田委員
私が聞きたかったのは、11月に開催して、今までの方法をがらりと変えて、内容として非常によかったと思うんですけれども、それを踏まえて、つまり見直しだとか進化させることがあったとか、内部で反省会というわけでもないですけれども、検討はしなかったのでしょうか。それを聞きたかったんですが。
159 ◯環境総務課長
昨年の第１回あつぎ環境フェアにつきましては、委員ご指摘のように、３Ｒでエコライフコーナーとか、地球を考えるコーナーとか、いろいろコーナーを設けて、約１万5000人の方にご来場をいただいております。特に反省点というのは、第１回あつぎ環境フェアの中で、川に親しむつどいだとか、絵画の募集、写真展の募集、標語の募集とかいうことで表彰の部分があるわけですけれども、これについてはちょっと時間がかかり過ぎるのかなという点、それとフリーマーケットが当日実施をされておりますけれども、これは私の感想かもしれませんが、フリーマーケットの開催時間と展示等の終了時間に若干の時間差があったのかなと考えております。そういうところにつきましては、これから平成20年度に実施をします環境フェアの中で改善を図っていきたいと考えております。
160 ◯松前委員長
高田委員は部内での評価、反省が十分されたかということを聞いていたので、もちろんされたと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
161 ◯環境総務課長
部内でということでございますけれども、特にはしていません。
162 ◯高田委員
あの環境フェアは、私は大変よかったと思っているんです。ただ、何回も言いますけれども、多分実施した行政の中でもよかったと思っているのではないかなとは思いますけれども、ただ事業を実施しただけでなくて、検討、見直し、次にどのように進化させるかということをその直後にしたほうがいいと思うんですよね。ですから、今後はそういう姿勢を持っていただければと思います。
163 ◯松田委員
163ページの財団法人のことについて、財団法人厚木市環境みどり公社ですけれども、以前の環境保全公社と事務所掌の変化とか、あるいは具体的にはどのような事業をやっているのか説明をいただけないでしょうか。
164 ◯環境総務課長
まず財団法人厚木市環境みどり公社でございますけれども、都市整備公社と環境保全公社が一緒になったということで、現在の事業的なものにつきましては、従前からの環境保全公社につきましては、し尿、浄化槽等の清掃が中心になっております。旧都市整備公社につきましては、中央公園の地下駐車場の管理、ぼうさいの丘公園の管理等々でございますけれども、それ以外にも自前の施設といいますか、立体駐車場の管理等を実施してございます。それで、この合併に当たりましては、寄附行為の変更等が必要になってくるわけでございますけれども、その辺につきましても施設管理等ができる内容で寄附行為の変更がされたと聞いております。
165 ◯松田委員
この予算は運営費補助金になっていますよね。金額にすると2453万3000円あるわけですね。この内容についてはいかがですか。
166 ◯環境総務課長
公社の運営費補助金につきましては、現在、財団法人厚木市環境みどり公社へ派遣しておる職員２名の給与の補助ということでございます。
167 ◯松田委員
公社の役目が終わったとか、あるいは需要が変わったということで、そういった形の構造改革をされているんだと思うんですよ。土地開発公社にしてもしかりですけれども。環境総務課長に聞く話でもないかもしれないですけれども、将来的にはこの公社をどういうふうな役割に持っていきたいのか。あるいは委託事業としてやっていくのであれば別に公社でなくてもいいのではないかという考え方もあるわけですけれどもね。し尿処理場の問題だって、実際にはし尿処理場の施設運営をしているのは環境みどり公社ではないのでしょう。環境みどり公社なのですか。そこら辺のところも含めて、将来のことだから部長かな。
168 ◯環境部長
厚木市環境みどり公社のこれからの問題ですけれども、その前に、先ほど課長からご説明いたしましたように、都市整備公社と環境保全公社を統合して、これは公社改革の一環という形で実施したわけですけれども、それぞれの公社に市の職員を派遣してまいりました。これを一緒にしたことによって派遣する職員が半分で済んだ。事業の内容につきましても、基本的には、都市整備公社の都市基盤整備、運営という部分の駐車場の経営とか公共施設の整備はそのまま環境みどり公社のほうに持ってきました。
これからの問題ですけれども、きょう議案で出しております指定管理者制度等の問題がございます。今は地下駐車場とぼうさいの丘公園の２つの維持管理をこの公社が引き受けておりますけれども、いずれかの段階におきましては、そういう形に移行するということも考えられます。したがいまして、これからにつきましては、環境みどり公社で「みどり」という名前をかぶせておりますので、緑の意識の啓発とか、緑のイベントを独自に開催するとか、そんな事業を展開できればいいかなと。ただ、し尿の収集等につきましては、市内にはそういう業者がございませんので、その業務は今後とも続いていくのかなと考えております。
169 ◯松田委員
よくわかりましたけれども、これは違うのかもしれないんですけれども、合併をした段階で職員の処遇がちょっと変わっていると思うんですよ。無論厚木市の意向があって、財団法人で勝手に自己決定しているのではないと思います。こういう高齢社会に移行する中で、厚木市自身も雇用関係というのは再雇用制度を導入したりしていますのでね。以前だと63歳までという話だった。現在は60歳で普通の職員と同じように定年という形をとられるようですけれども、以前は中途採用で、それこそ50代、60代から都市整備公社に入られる方も結構いられた時代がありましたから、それから考えると、63歳や65歳なんていうのは働いていただいてもいいのではないかななんて逆に思うぐらいです。需要の問題、大局的な物の見方から判断されていることでしょうから、これ以上のことは言えませんけれども、市で考えてそういう制度を導入されたのかどうかだけ教えていただけますか。
170 ◯環境部長
職員の処遇につきましてご意見をいただきましたけれども、ともに市が監督官庁という形になっておりまして、理事会も全部市の職員で構成しております。ですから、財団法人が勝手に何かをするということは基本的にないかと思います。
それから再任用の話でございますけれども、これは財団法人ですので民間の企業です。公務におきましては再任用は任意の規定ですけれども、民間の会社は再雇用は義務規定ということになっていますので、退職した職員につきましては再雇用しなければならないという規定がございます。そういう中で、新たな事業をどんどん展開していけば中途採用もできますけれども、公社としては当面は退職した職員を再雇用する義務がございますので、その中で今職員を回している、このような状況でございます。
171 ◯松田委員
よくわかりました。
もう１点聞いて最後にします。同じ163ページですけれども、先ほどちょっと言った低公害車の導入、これはバイオディーゼル燃料のことを言っているんですか。
172
◯環境事業課長
ここで挙げております低公害車両導入事業費ですけれども、これについては天然ガス車です。平成12年度から導入いたしまして、現在は保有台数が７台でございます。最終的には10台程度までふやしていきたい。
今ご質問のバイオディーゼル燃料の関係ですけれども、これは平成19年10月29日に学校給食センターから出る廃食油を利用しております。これは新車の保証期間が５年、10万キロということで、新車の指定燃料というのが軽油になってございます。こういった関係で、バイオディーゼル燃料を入れますとその保証対象外になるということで、今実施しておりますのは５年を経過した車両を順次ふやしていこうということで、最終的には６台程度までふやして、先ほど申し上げました天然ガス車とバイオディーゼル車を合わせまして16台、環境事業課で持っている車両の約30％を目指していこうということでございます。
173 ◯松田委員
本当に最後だけど、何年目標でということは必要だろうと思うんですよ。何年ごろまでにそれをしたいと。よくわかりましたけれども、逆に言うと、廃食油のほうが学校給食センターだけでは間に合わなくなるのではないかと思うんですけれども、これはどういうお考えなのでしょうか。
174
◯資源対策課長
今松田委員おっしゃったとおりでございまして、予算的には循環型社会形成推進事業費の中で、実は廃食用油を回収するシステムについて、平成20年度では研究していきたいという費用を持ってございます。
175 ◯石井（芳）委員
165ページに職員安全衛生事業費ということで予算が組まれていますけれども、これの内容と、実際に安全衛生のことをやっておられると思うんですが、どういう内容で、そしてこれをやることによっての効果が実際に上がってきている何かのデータ等はあるのでしょうか。
176
◯環境事業課長
今ご質問の職員安全衛生事業費でございますけれども、これは労働安全衛生法で定められておりまして、第19条で労働災害の防止と労働者の安全と健康確保、こういったことから常時50人以上職員がおります清掃業に安全衛生委員会を設置しなさいということになっております。厚木市におきましては昭和63年から設置をしておりまして、事業内容でございますけれども、交通安全関係と労働関係、それと毎月行っています定例会、こういったもので職員が働きやすい職場をつくっていこうと。また、交通安全に対しても、１台が１日70キロから90キロぐらい走行しております。トータルで言いますと2700キロ走行してございますので、こういった面での安全を図っていくという内容で実施をしております。
177 ◯石井（芳）委員
これをやっていかなければいけないと法律で義務づけられていて、実際にこれによって年々よくなってきているなという部分は何か見えるところがありますか。
178
◯環境事業課長
まず１点目の交通関係でございますけれども、これにつきましては、平成17年３月27日にごみ収集車による交通事故がございましたけれども、本日まで712日間、約２年間でございますけれども、無事故を更新しております。それから労働災害のほうにつきましても、約半年事故が起きてございません。こういった関係で効果が出ているものと思われます。
179 ◯石井（芳）委員
今お話しのとおり、職員の皆さんの意識が相当上がって、労働災害、交通事故も減ってきている。顕著にあらわれているということなので、この金額がどうのこうのではなくて、より効果的なものをもっと継続的に進めてもらいたいというのが要望です。
続いて、同じく17の環境センターの太陽光発電について１点お伺いします。これは資源ごみの収集場所に設置するということで書いてあるんですが、コンセントを幾つか置くという形ぐらいしか書いていないんですけれども、発電能力はどのぐらいのものを設置されて、これは国の補助が出るのではないのかなと思うんですけれども、その辺についてのこともお聞かせください。
180
◯環境センター管理担当課長
環境センターに太陽光発電システムを設置させていただきましたが、この発電容量は約４キロワットを想定してございます。
あと用途でございますが、今委員おっしゃるように、常設資源ごみ置き場の既存の蛍光灯６台を撤去しまして、新しい蛍光灯を６台設置いたします。それと粗大ごみの受付事務所の照明とエアコン関係、蛍光灯が３台と空調機が１台、コンセント関係を３個程度つける予定でございます。
それと補助金関係は、現在のところ申請しておりません。
181 ◯石井（芳）委員
これは環境省からも公共、それから産業用の太陽光発電システム補助というのが出ています。これは４キロワットという余り大きくないものでしょうけれども、今、環境に優しいという部分と、市のほうも環境元年ということでいろいろ取り組んでいます。今回は皆さんに知ってもらうということが１つでしょうけれども、大いに活用していただいて、これは補助金が出ると書いてありますから、ぜひ活用していただければと思って、その辺についても平成20年度実証をしながら、次年度へ向けての部分も検討しながら進めていただければと思います。
182 ◯寺岡副委員長
初めに、163ページの循環型社会形成推進事業費の中で、レジ袋の件もあるんですけれども、剪定枝の資源化ということで、今までも行っていたわけです。幅を広げると伺っているんですが、例えば貸し出しの機械もございますよね。それをふやしていくのか、それとも通常の回収の部分をふやしていくのか、どうなのでしょうか。
183
◯資源対策課長
この循環型社会形成推進事業費の中で予定しております剪定枝の資源化につきましては、今委員ご指摘のチップ機の貸し出し機の増とか、そういうことではございませんで、資源として回収をしていく。今、燃えるごみの中に約6.6％、3500トンぐらいは剪定枝を含む草木類がございます。それを少しでも資源化につなげてまいりたいということで、試行的ですけれども、新システムのモデル地区事業の実施とあわせて、これを10月ごろから展開していきたいと考えております。
184 ◯寺岡副委員長
収集をしたものに関しては、市のほうでチップ化をしていくというよりも、どこか事業をされているところにお渡ししてチップ化等に回すという形になるのでしょうか。
185
◯資源対策課長
こちらについては、収集、資源化につきましても委託事業で実施したいと考えておりまして、鎌倉市なんかを視察させていただいて参考にさせていただいておるんですけれども、収集をしてまいりまして、それを事業者に資源化していただくわけですけれども、そういう形で資源化を図ってまいりたいと考えております。
186 ◯寺岡副委員長
そうしますと、資源化をした後のチップ化されたものに関して、それをまた市の中で例えば公園とか道路だとか、そういったところに使っていくとかいったところまでは考えていらっしゃいますか。
187
◯資源対策課長
今委員のご指摘のとおりの部分もあろうかと思いますし、実は参考にさせていただいた鎌倉市では、実際に市民にお分けしていらっしゃいます。ですから、そういったことも参考にしつつ考えてまいりたいと思っております。
188 ◯寺岡副委員長
わかりました。よろしくお願いいたします。
次ですけれども、159ページで、中間処理施設の選定がおくれておりますけれども、この選定のおくれに対して、愛川町とか清川村から正式な形での申し入れ等はございましたでしょうか。
189 ◯環境施設整備担当次長
構成市町村として、清川村については、平成９年から地方自治法の規定によって厚木市でごみの処理を受けております。愛川町につきましては、現状、非常に厳しい状態にあるということで、早期の施設整備に向けて努力してほしいと。これは厚木愛甲環境施設組合で構成しております関係部長会議であるとか副管理者会議であるとか、そういった席上で意見として出ておりますが、特に公文書等での要請等は受けておりません。
190 ◯寺岡副委員長
私も先ほどの平成19年度補正予算のときに発言させていただいたんですけれども、愛川町が実際のところ２回の予定が３回修理を行わなければいけないということで、私も組合の議員なのですが、現場の処理施設の職員さん等からは本当に切迫したようなお声が聞こえているわけですね。今、町長から市長への申し入れがなかったということであれば、環境部等の中でそういった申し入れとか、あと現在の金田の環境センターの将来的な状況の問い合わせだとか、金田の環境センター自体がどのくらいもつのか、例えば愛川町のほうでまた途中で修繕をしなければいけない等でごみを持ち込まなければいけないときに、どうなんだろうかといったことの問い合わせというものもないのでしょうか。
191 ◯環境施設整備担当次長
先ほど、構成市町村の中間処理施設あるいは最終処分場の関係から早急に整備してほしい旨の口頭での要請等はありましたという答弁をさせていただきました。それから環境センターにつきましては、昭和62年12月に稼働いたしまして、現在20年を経過いたしました。したがいまして、経年劣化に伴い施設の能力が年々減少しておりますので、当該施設の維持補修については、将来に向けてこの施設を大事に使っていくということで調査費を計上させていただいておりますけれども、そういったことで、厚木愛甲環境施設組合で整備することとなる中間処理施設等についての進捗状況も十分踏まえながら、あわせて環境センターの適正な維持管理にも努めていかなければいけないと思っております。
192 ◯松前委員長
副委員長は愛川町の関係を言っていましたよね。そういった関係で、愛川町から何か声があるんですか。
193 ◯環境施設整備担当次長
先ほどもご答弁申し上げましたように、愛川町の中間処理施設は非常に切迫した状態にある。状態から判断しますと、従来、定期点検で２回ほどの厚木市へのごみ処理の委託であったものが、件数等もふえているという状況からかんがみますと、望まれるのは早急な中間処理施設の整備、あわせまして、当然のことながら、我々がそういう席にたまたまいなかったのかもしれませんが、それぞれの管理者あるいは副管理者としての要望は、それぞれの会議等の中であったように伺っております。
194 ◯松前委員長
ほかになければ、以上で環境部の所管科目について質疑を終わります。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午後０時07分 休憩
───────────
午後１時00分 開議
195 ◯松前委員長
再開いたします。
引き続き、教育総務部、教育推進部の所管科目について質疑を行います。
196 ◯名切委員
221ページをお願いいたします。前々回の私の一般質問で学校給食を手づくりにというお願いをしたときに、場所の確保ができない、手づくりをする場所がないからということも理由の１つと言われましたけれども、今、単独調理場を次々つくっていますが、その設計というのは手づくりの給食についての取り組みを十分生かす設計なのでしょうか、それとも今までどおりレトルト食品を温めるだけということを中心にした給食をつくる設計になっているのでしょうか。
197 ◯保健給食課長
手づくりがなかなか難しいということですけれども、基本的には、単独調理場につきましては、手づくりについては十分対応できるような広さ等々ございます。ただ、南部と北部の学校給食センターにつきましては、まだ5000食以上つくっておりますので、そういうスペースがないということでございます。
198 ◯名切委員
今、単独調理場のメニューを取り寄せてみましても、手づくりが中心とはなかなか言いがたいような状況なので申し上げているのですが、今、単独調理場で手づくりができないというのは、場所の確保ができないということが理由ではないのですか。
199 ◯保健給食課長
単独調理場につきましては、１割が手づくりではないもの、９割は手づくりに近いもので対応してございます。
200 ◯名切委員
その９割は主菜ではないと思うんですね。副菜に限っては確かに手づくりが中心ですが、きょう資料を持ってこなかったんですが、主菜は単独調理場でもほとんど手づくりでない。調べた結果そうなのです。場所の確保はできるということで、今後、何度も申し上げるように大和市のように手づくりを中心としたような給食に切りかえるというときに、場所がとれないから、また工事をしなければならないということで税金が投入されることのないようにお願いいたします。
201 ◯松前委員長
要望でいいんですね。
202 ◯名切委員
はい。
203 ◯難波委員
同じ221ページですけれども、今の名切委員の要望に沿ったものだと思うんですが、小学校の自校式の給食の関係で、私もうっすら知っているんですけれども、どういった理由で自校給食を始めたのでしょうか。
204 ◯保健給食課長
委員もご存じだと思うんですけれども、数年前にＯ－157の件がございまして、学校給食の安全に努めようということで、そのために厚木市は自校方式を選択したものでございます。
205 ◯難波委員
わかりました。それで、この間の説明の中でも、既に23校中15校設置が終わっているということですが、今後どういう形で取り組むのか、また、いつごろまでに全校を行う予定でいるのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
206 ◯保健給食課長
委員もおいでになったと思いますけれども、昨年12月に小鮎小学校の単独調理場が完成しまして13校となってございます。また、ことしの５月でございますけれども、依知南小学校が完成いたしますので、23小学校中14小学校ということでございます。そのほかの単独調理場でございますが、平成20年度予算を見ていただくとわかるんですけれども、鳶尾小学校につきましては平成20年度、平成21年度の継続事業で建設してまいりまして、その他の学校につきましては、平成21年度から新総合計画が始まりますので、その中へ位置づけていきたいと考えております。
207 ◯難波委員
当然、義務教育なものですから平等にやらなければいけないと思いますけれども、関連づけて中学校のほうは今後どういう形でやる予定でおりますでしょうか。
208 ◯保健給食課長
中学校につきましては、平成19年度から完全給食ということになっております。ですから、もう少しいろいろ状況を見ながら、データを集めながら対応してまいりたいと思っております。
209 ◯名切委員
今のご答弁の中で、もともと自校方式だった。それを利便性とか、いろんなことを考えて学校給食センターにした。Ｏ－157があったから、また単独調理場に戻した。Ｏ－157の対応として方針を変えたということですけれども、それでしたら、今回、中国製ギョーザ、毒物混入で、まだこれは原因はわかっていませんけれども、神奈川県で唯一、回収商品を使っていたのが厚木市ということで、これに対する今後の対応、それから職員の方々からは、私たちが被害者なのだというお話も伺いましたけれども、本当にそういう気持ちで対応していらっしゃるのか、このことについてお伺いいたします。
210 ◯保健給食課長
学校給食の第一義的な意味は、おいしい給食で安全安心なものを提供するということだと考えております。この間の中国製ギョーザに関連する自主回収の対象品目で、ロールキャベツが本市の南部学校給食センターで１月11日と18日、5247食提供されました。これにつきましては、国等の許可のあるところで買ったわけですから、当然、安全性があるということで購入してございましたが、たまたまそのような不幸なことになりました。今の新聞報道等を見ていますと、事故というよりも事件性の高い案件ではないかと理解しているところでございます。
また、被害者ということですけれども、確かに我々も安全な食材を求めていろいろ頑張っているんですけれども、国で検査をしていないということで被害者という言葉になったのかどうかわかりませんが、そういうふうなことでご理解いただきたいと思います。
211 ◯名切委員
一生懸命安全性を確保しているという、その一生懸命さが私にはとても見受けられなくて、具体的にこうしてくださいとお願いをしても無理だということで、なぜ無理なのかもよくわからない。それはバラエティー重視だということですが、この間、小鮎小学校に自校給食ができて、その開所式に私もお招きいただいて行きましたけれども、その中で、児童の中から体にいいものを出してくださいというアンケート結果が出た。そういう意見が出るということは、職員の間ではバラエティー豊かにしたら子供が喜ぶと思っていられるかもしれないけれども、体にいいものを食べたいと思っている児童もふえているということで、健康志向も高まっていますし、そういったことでもう少し認識を変えていっていただければと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
212 ◯保健給食課長
私のほうも、ただバラエティーに富んだものを出すということは考えていませんで、委員が今おっしゃいましたとおり、体にいいものを提供しております。
213 ◯名切委員
実は児童のほうから聞いた話ですが、ロールキャベツが出された日に、その児童の担任の先生が、「きょうのロールキャベツはちょっと味がおかしいから、みんな残していいわよ」と言って、そのクラスはほとんどの子が食べずに済んだ。先日、資料請求をさせていただいて、やっぱりこのロールキャベツが出た日は、主菜、つまりロールキャベツを残したキロ数というのがほかよりもすごく高かった。１位だった。職員の方の話によると、子供は洋食を好んで、和食は残量が多いという話なのだけれども、洋食の代表でもあるようなロールキャベツが残滓１位ということで、百歩譲って安全かもしれないけれども、決して安心ではないんですね。そういう報道を見ていても、また味がおかしいから残すということを見ていても安心ではない。そういったところはどういうふうに思われますでしょうか。
214 ◯保健給食課長
まず第１点目の味がおかしかったという話ですけれども、私のほうも事件がありましてから調べたところ、申しわけございませんけれども、私のほうへはそういうふうなお話はございません。
また、11日と18日の残滓量が多いと。あれはたしか重量でお示ししたと思うんですけれども、委員はそういうふうな面がお強いからよくわかると思うんですけれども、ある程度のカロリーを確保するために、日によって重量の多い給食を提供するときがございます。たまたま11日と18日は多かったものですから、重量としては多く残ったんですが、我々も割合を出しているんですけれども、１月の割合ですと半ばぐらいの残量だということでございます。
215 ◯石井（芳）委員
215ページの３、特別支援教育推進事業費ということでお伺いをさせてもらいます。今回、予算を組んでいる中で、教員と介助員と一緒にサポートしていくという形がとられていると思うんですけれども、今現在、介助員の方は何人ぐらいおられて、現状として満足できる状況にあるのか、この中で特に現場からの要望というのはどうだったのか、その辺をお聞かせください。
216 ◯学校教育課長
特別支援教育推進事業費におけます介助員の関係でございますが、平成19年度は小・中学校合わせて68名の介助員にお願いいたして、各学校の主に特別支援学級の情緒級、肢体不自由級のお子さんについていただきまして、介助等日常の活動をしていただいております。
委員ご指摘の満足できる状況かということでございますが、基本的に私ども学校教育課の担当指導主事がそれぞれの学校の特別支援学級に出向きまして、お子さんの状態、また指導の体制等々、学校側と十分協議しながら、必要なお子さんに必要な手だてということで介助員の配置をさせていただいております。確かに人が多ければ多いほど、どのような状況でも、子供にしろ学校にしろ、みんな望ましいという思いはございますので、ご希望はたくさんございますが、予算の制限もあり、必要なところに必要な配置をという原則で進めさせていただいております。
なお、平成20年度の予算につきましては、さらに人員は多く、現在のところ70名ということで予算立てしてございます。
217 ◯石井（芳）委員
わかりました。今説明を聞かせてもらいまして、学校側とそれぞれ調整をされているということで、できる範囲の中でということですけれども、実際に教育委員会のほうにはいろんなところから要望は相当上がっていると思います。実際に現場のほうから、１人で面倒を見ていかなければいけない。複数の子供がいて、１人がトイレへ行って、それにかかわってしまうと、ほかの子に目が届かないという状況が現在ある。それについて昨年も要望をしていったということで話を聞いているんです。今回２人増ということですけれども、限られた予算の範囲の中でということですけれども、できる限り何らかの対応をまた考えていただきたい。というのは、現場での要望が一番大事かなと思います。それについては、またいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、平成20年度２名ふえているということですけれども、もっと頑張って支援をしていただくような形がとれるように、今後も話を聞いていただきながら、財政当局ともよくお話をしていただいて、お願いしたいと思います。現場は本当に泣きたいといったようなことまで言われるような状況が、１カ所だけではなくて複数から聞こえてくるような状況があるということだけ、この場でお願いをしておきたいと思います。その辺は答えをもらうということも難しいかなと思いますけれども、何か考えとか思いというのがあったらお聞かせ願いたいんですが。
218 ◯学校教育課長
委員ご指摘のように、学校からの要望、また現在お勤めの介助員も大変努力してくださっている現状の中で、私どもは当初の予算で今70名を見込んでおります。学校の在籍関係は、この後、転出入等さまざま変化も予想されます。今後、必要なお子さんがあれば、また転入してきたり状況が変われば、それに向けた対応はさせていただくつもりでおります。よろしくお願いいたします。
219 ◯石井（芳）委員
217ページの22、学校評価システムの構築ということで挙がっております。まず最初に、これについての目的、それからどういう形でこれを立ち上げていくのか、その辺についてのことをお聞かせください。
220 ◯学校教育課長
学校評価システム構築事業研究事業の目的とその中身についてのお尋ねでございますが、これは平成20年度新規事業でございます。平成19年度に国のほうで学校教育法が改正となりまして、各学校は学校評価をし、その内容を学校運営に生かすということ、また、それを公表するということが新たに定められました。このような対応として、内部の評価だけではなくて学校関係者の評価、例えば保護者の方や地域の方、そういう皆さんにもご意見をいただいて、しっかりとした学校評価をして学校運営に生かして、また、それを公表したり設置者に報告したりというような新しい方向について、国も事業を起こし、都道府県に学校評価システム構築事業という研究委託をおろしております。私ども厚木市は、神奈川県が受けた国の研究委託をお受けいたしまして、国としては100万円の予算でございますが、県が間に入りますものですから、県の事業費として７万円を県が持ち、残り93万円が厚木市に委託金としておりてまいります。それをもとに、単年度契約ですが、平成20年度と平成21年度、あわせて２年間、厚木市として学校評価システム構築に係る事業を進めてまいります。
内容といたしましては、各学校が地域の皆さんや保護者の皆さんのお声を聞いて学校の課題を明らかにして、また、それを学校の運営に生かすということでございますので、地域でＰＴＡの皆さん等地域も交えた学校評価の運営委員会等を組織させていただき、その地域の小・中学校にも入っていただきながら、学校はどういう観点で地域や保護者の皆さんの意見を聞き、また改善するかという学校評価のシステム、やり方について研究をし、それをまたその学校だけではなく厚木市内小・中学校36校に波及するように努めてまいるものでございます。何分新しい取り組みでございますので、今後、具体的に学校評価がどのようになされるかというところで、私どもも大変期待している事業でございます。
221 ◯石井（芳）委員
目的等は理解できました。学校評価委員というのは今現在、各学校にいられるのではないのでしょうか。
222 ◯松前委員長
学校評議員。
223 ◯石井（芳）委員
学校評議員がいて、学校の運営等いろんなことに対して意見を述べたり、評価をしていくという形をとられていると思うんですけれども、そことの整合性はどうですか。
もう１つは、今、市内36校に広げていきたいと。要するに、全校がこの指定を受けるわけではないと思うんですけれども、厚木市として何校ぐらいを県のほうに指定を受けたという形で出されているのか、その２点お聞かせください。
224 ◯学校教育課長
お尋ねの１点目でございますが、学校評議員との関係でございます。もう既に学校評議員は各学校に委嘱されているわけでございますが、予算で申しますと、教育指導事務経費の中で、学校評議員は平成20年度におきましては36校それぞれ３人から７人いらっしゃいますので、190人の方の予算立てをしてございます。この学校評議員は、これからの学校評価に積極的にかかわっていただくことが予定されます。ただ、今までの学校評議員は、基本的には校長先生にご意見を参考として話していただくということで、校長先生と学校評議員という関係でございます。これからの学校評価システムと申しますのは、その評議員も含め、ＰＴＡの役員や委員も含め、さらに地域の皆様の声、保護者の声ということで、システム構築でございますので広がっていくことは予定されますが、具体的にこういうものだというところは今後の研究によって、また各学校の実践的な取り組みによって形づくられていくものと思っております。直接関係してはおりませんが、学校評議員は、これからの学校評価システムの中には必ず参加していただけるものと思っております。
２点目の学校評価システムの学校の数はということでございますが、国、県は厚木市単位で要綱として10校程度という依頼がございました。ただ、厚木市36校で10校というと、いろいろと数のこともございましてまだ調整段階でございまして、この学校、あの地区ということは申し上げる段階ではございませんが、当面、４校から５校程度のまとまりのある地区をということで今調整中でございます。
225 ◯石井（芳）委員
３点目、221ページの７ですが、これも新規事業で小学校の整備という形で、市長からも、子供たちが緑のある校庭で過ごせる部分を考えていきたいということで、１校の校庭の芝生化をしていきたいという話がありました。これについての内容、それから学校の選定に当たってどのような方法をとられるのか、その辺のことをお伺いしたいんですが。
226
◯教育施設課長
校庭芝生化の事業ですが、これにつきましては、芝生化をすると管理が大変だということがかなり言われております。草刈り、肥料やり、あと養生期間というのがございますので、その辺を十分勉強するような機会を設定して、専門家の方の意見を聞きまして、それとあわせて、管理も含めて、手を挙げていただいた学校の先生にも一緒に加わっていただいて、その手入れの仕方がどの程度でいいのか、それによって管理が十分できるかどうかということも含めて検討していきたい。あわせて、うちの学校でいいよということになりましたら、予算的には工事費として1000万円の予算をとってございますので、その学校で工事を行っていきたいと考えております。
227 ◯石井（芳）委員
これは学校が管理もしていかなければいけないという部分で大変かなということも思いますけれども、私個人では、小さいころ、要するに小学校、中学校というのは、グラウンドは芝生というより草、トラックの部分だけが土が見えていて、非常に安心して動けるような状況だったと思います。地球温暖化の問題もあるのでしょうけれども、子供たちも、土そのままではなくて、芝がある、緑があるという中で運動ができるというのは非常にすばらしいことだろうと私は思います。だから、ぜひ学校のほうにも手を挙げていただくようなことが出てくるといいなとは思っていますけれども、なるべく多く広がるような形でお願いしたいと思っております。そこは私の今の希望ですから。
それと一緒に、外周の塀というんですか、一般質問でもお話しさせてもらったことが平成20年度予算化されていますけれども、これはどこの学校を今回やっていく予定か教えていただければと思うんですが。
228
◯教育施設課長
前にご質問をいただいたときに４校ほどございまして、妻田小学校のプールの外周、愛甲小学校のプールの外周に万年塀が使われているということで、平成19年度にその改修は終了いたしました。残っております依知小学校の国道129号線沿い側、それと中学校整備事業費の中で厚木中学校の西側と南側のほうの万年塀改修の予算要求をさせていただきました。
229 ◯石井（芳）委員
この万年塀の改修は平成20年度ですべて完了ということでよろしいんですか。
230
◯教育施設課長
平成20年度この２件をやれば、すべて終了ということになります。
231 ◯松田委員
小学校と中学校と両方あるので、片方は223ページ、片方が227ページ、元気アップスクール推進事業ですけれども、これは新規事業になっていますけれども、以前まなびをひらく学校づくり推進事業があったですね。拡大になっていますけれども、それの延長線上にあることなのですか。
232 ◯学校教育課長
ただいま委員ご指摘のとおり、元気アップスクール推進事業は小学校、中学校ございますが、それは新しい名称でございますが、事業そのものは平成14年度から実施してまいりましたまなびをひらく学校づくり推進事業の小学校と中学校を継続しております。この変更につきましては、会計監査等で、学校が自由に学校の裁量で使えるお金のあり方について適切でない部分もあり、また現金をたくさん扱うということもあるということで、今回、より学校の事業を明確にし、学校が主体的に提案するということを重視いたしまして、あわせて名称も変更させていただきました。
233 ◯松田委員
そういう内容になっているようですから、より透明性は増したのかなとは思いますが、以前の自由に使えるというのは、教育長も校長先生の出身だからよくおわかりだと思うんですけれども、学校にとっても大変助かったという話で、各校長からも大変好評であったと聞いております。そういう意味からいくと、拡大はしたけれども、金額に対してではなくて、ある種制限が入っているのかなと。委員会で企画、提案した事業内容によって交付するお金ということでよろしいわけですね。だとすると、各学校均一ではないということで理解してよろしいんですか。
234 ◯学校教育課長
この交付金の性格につきましては、基本的には学校裁量で使うということは変わりございません。また、これまでまなびをひらく学校づくり推進事業の中では、命の教育、学校のＰＲ等９つの事業の柱立てをしていたわけでございますが、今委員は制限とおっしゃいましたが、それを私どもとしては３つの具体的な事業にまとめました。具体的に申しますと、確かな学力の確立のプラン、豊かな心、健やかな体の育成プラン、魅力ある学校づくり推進プラン。制限というよりも、このようなより具体的な柱立てを行いまして、各学校の具体的で効果を見通した取り組みを期待するところでございます。現在、各学校には、今までの９つの事業からこの３つの事業に移しかえるお願いをしているところでございますが、各学校の今までのご意見ですと、おおむね今までやっていたことを新たにもっと重点化するという受けとめでご意見をいただいているところでございます。
235 ◯松田委員
すばらしい内容だと思います。内容的には、そういうくくりであれば実際には何でもできるかなと思うので、ある種いい提案ではないでしょうかね。ぜひこれからも推進していただきたいと思います。
次に、225ページ、先ほど難波委員からお話がありましたけれども、中学校の学校給食のことについてお尋ねしたいんです。ここに9240万9000円提示されておりますけれども、これは学校給食センターがあいたからという話でしたけれども、平成19年度から北部学校給食センターで始めているんですか。その内容について詳しく説明していただけますか。
236 ◯北部学校給食センター担当課長
ただいまお尋ねの件ですが、北部学校給食センターのほうでは、ご承知のとおり平成19年度始まりまして、13校、6500食、学校のほうへの配送につきましては委託で行っているような状況でございます。
237 ◯松田委員
先ほども難波委員からお話があったんですけれども、自校方式に変えた理由というのが、センター方式でＯ－157発生により一遍に大きな被害が起こる予想があるので、リスク分散型も含めて、あるいは目が行き届くということも考えて自校方式に変えたという理由ですよね。だとすると、中学校においても、幾ら体がちょっと大きくなったからといって、やはりＯ－157というのは脅威ですよね。同じ理由で、小学校を単独方式にするならば、中学校も将来的には単独方式にする考えはあるか。無論平成21年度に総合計画に位置づけていきたいというお答えなのでしょうけれども、これはそうはいかないですよ。考え方が、基本的に小学校がこうなのだから、中学校は体が大きいんだからＯ－157なんか関係ありませんという話ではありませんから。そういう考えがあるかどうかだけ最初にお答えください。
238 ◯保健給食課長
先ほども難波委員にお答えしたんですけれども、平成19年度から始まりまして、今動いている最中で、まだ検証もできておりません。ただ、今、松田委員おっしゃいましたＯ－157等々のことを考えていけば、小学校でそういうふうにやっているならば中学校でも単独調理場ということになると思いますけれども、これには当然いろんな要件が入ってくると思いますので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今度新しく始まります総合計画の中で考えていきたいと考えております。
239 ◯松田委員
なぜ言ったかというと、私は同じ質問を２年半前にしているんですよ。中学校給食を始めるという時点から言ったのです。そうしたら、将来的には単独調理場にしたいというお答えだったんですよ。行政には継続性があるから、担当の課長や部長がかわったからといって、今度は違う方向に行きますよという話ではおかしいのではないですかと言いたいんですよ。いかがですか。
240 ◯教育総務部長
今委員のご質問のとおりですけれども、中学校給食を始めるときに当たりましても、小学校の単独調理場にかなりのめどがついてからということで、平成19年度から中学校給食が始まったと私は理解しております。小学校給食の単独調理場につきましても、ここでやっと半分は自校方式に変わるということでございますので、その推移を見ながら、中学校の給食をどうするかを検証してまいりたいと思っております。
241 ◯松田委員
別に責めているわけではないんだけど、本来ならいつまでに何校やるという計画を立てなければいけない。それは総合計画に位置づけられるのでしょう。でも、基本の理念としては、何年かかるかわかりませんけれども、将来的には自校方式に変えていきたいということでいいのではないですか。当時の答弁は、私は評価していますよ。おっしゃることも、そのときにも条件として言われましたよ。小学校がまだできていないので、それが順次できていく段階で、将来的には中学校も自校方式を検討してまいりたいし、そうしていくべきだと考えていますという答弁でしたから。
242 ◯教育総務部長
今委員ご指摘のとおり、小学校を自校方式にしたということは、単独調理場のほうがいいということが多いからそうしているはずでございます。小学校にめどがつきましたら、中学校についても、当然いい方向へ持っていくのが行政だと思いますので、考えてまいりたいと思っております。
243 ◯松田委員
最後にしますけれども、部長を初め教育委員会の学校給食の担当の方には、昨年来、地産地消の関係で非常にいいスタートをしていただいて、私も心からお礼を言いたいぐらいですから。そういう意味でも、食育の観点から地元の食材を一品でも多く、先ほど名切委員からもお話がありましたけれども、地元の食材を手づくりで子供たちに提供することがどれほど子供たちにとってプラスになるかということも大いに考えた上で、自校方式というのを大事にしていっていただきたいと思います。
244 ◯保健給食課長
学校給食への地場農産物の導入につきましては、依知地区の３校につきましてはもう行っておりまして、また平成19年度からは南毛利小学校で行ってございます。食育の面からそういうふうな趣旨を全市的に広げようということで、安心で安全な学校給食ということで、そのために地産地消の農産物を入れていこうと今一生懸命やっているところでございます。おかげさまで農協のほうともお話がつきまして、昨年から５回ほど会議を重ねておりまして、来年度の１学期中には、できれば地産地消の日を学校給食に設けましてやっていこうということで、仮称でございますけれども、ＪＡあつぎと教育委員会のほうで地場農産物供給委員会をつくるという合意に達してございます。それで粛々と進めて、できれば７月に第１回目の今言いました地産地消の日を設けていきたいと考えております。
245 ◯寺岡副委員長
225ページ、中学校でいくと校舎・体育館改修事業費ですけれども、これは外壁もそうですが、トイレ改修も行うという形で、小学校の場合は219ページのほうですけれども、トイレ改修は市長も非常に力を入れて話されておりましたし、これはどの学校からどういう順番で行っていくのかという計画がもう既に決まっていらっしゃるのかどうか。
246
◯教育施設課長
トイレ改修につきましては、校舎に便所が設置されている棟は84棟ございます。それで、改修済みの校舎が小学校、中学校を含めて10棟ございます。未改修が74棟ございます。それを建設年度順、それと改修年度も含めて順序を並べまして、古い順から行っていこうということで計画を作成いたしました。
247 ◯寺岡委員長
わかりました。そうしましたら、優先順位というのはとりあえず古い順と改修の年度順という形になるわけでしょうけれども、既にどこの学校は何年度に改修をしていくという計画は全校出ているということでよろしいんですか。
248
◯教育施設課長
現段階で計画はでき上がっております。
249 ◯松前委員長
改修の実施については。
250
◯教育施設課長
改修の実施についての予定表というのは作成済みであります。
251 ◯寺岡副委員長
では、細かい資料は後でお渡しいただけますでしょうか。
252
◯教育施設課長
お渡しできると思います。
253 ◯寺岡副委員長
では、お願いします。
最終的に、残りの74棟がすべて改修し終わるのは何年度の予定になっていらっしゃいますか。
254
◯教育施設課長
平成20年度は小・中学校合わせて５棟分の工事費を要求させていただきました。平成21年度に工事をする予定にしている校舎につきましては、９棟分の設計委託費を予算要求させていただきました。それ以降、平成22年度からは12棟ずつ行いたいという計画がございまして、総合計画の最終年度になりますが、平成26年度ですべて改修を終了させたいということで考えております。
255 ◯寺岡副委員長
トイレの問題に関しては、相当前にトイレ改修をしていくという計画があって、その後ちょっと中断していたのかなという気はするんですけれども、とにかくよろしくお願いします。
別のところですけれども、同じページで校舎補強事業費というのが中学校も小学校もついています。これは耐震の関係だと思うんですが、耐震というのは、私の記憶でいくと、すべて終わったと聞いていたと思うんですが、その点どうだったのでしょうか。
256
◯教育施設課長
委員の皆様にもご説明をさせていただきましたが、倒壊のおそれ、もしくは大規模な被害を受けるおそれのある校舎等につきましては昨年度で終了いたしました。体育館の補強につきましても平成19年度で終了いたします。中規模な被害を受けるおそれのある校舎等が昨年度15棟残っているということで、第２次補強工事を進めていきたいということでお話をさせていただきまして、昨年度耐震補強の設計委託費を要求させていただきまして、補強設計は終了いたしました。この中で１棟、上荻野小学校につきましては、文部科学省の耐震基準の数字を上回っていることが確認できましたので、工事はしなくていいという結果が出ました。残っている２棟につきましては、三田小学校の北棟と林中学校の南棟ですが、それについては耐震補強をしなくてはならないということで、平成20年度工事費を要求させていただいたものです。
257 ◯寺岡副委員長
今の文部科学省の耐震基準という形で、それ以外の耐震基準というのは同じなのではないんですか。
258
◯教育施設課長
避難施設としても利用されるということで、建築基準法で言う耐震基準よりも、文部科学省で言う耐震基準の数値が1.2倍ほど安全性のより高い数値になっております。その数値以上になるように補強工事をするということでございます。
259 ◯松前委員長
ここで10分間休憩いたします。
午後１時52分 休憩
───────────
午後２時02分 開議
260 ◯松前委員長
再開いたします。
261 ◯石井（芳）委員
まず、223ページと225ページ、要保護、準要保護のところでお伺いしたいんですが、先ほど補正で人数が少なくなったということを聞いたんです。実際に入る段階とか年度当初前に大体把握されているのではないのかなと思うんですけれども、ああやって補正で出るぐらい変わる部分が出てくるのでしょうか。その辺についてのことを聞きたいんですが。
262 ◯学事・安全担当課長
要保護、準要保護の関係でございますけれども、平成18年度までかなり認定者率が伸びておりまして、平成19年度当初につきましては、その伸びを見ながら認定者を予想しておりましたけれども、ここで若干伸び率が鈍ってきたという状況がございまして、平成19年度につきましては一部補正をさせていただいたところでございます。
263 ◯石井（芳）委員
平成19年度はそういうことで、平成20年度の予算の中でその辺をどういうふうにとらえておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
264 ◯学事・安全担当課長
平成20年度につきましては、平成19年度に認定しております方につきましては学年進行させるような形の中で、基本的には、認定者率も平成19年度とほぼ同じような状況の中で積算をさせていただいております。
265 ◯石井（芳）委員
わかりました。平成19年度補正をやった後の部分での考えでいくということでよろしいですね。
続いて、254ページ、一番上の運動公園用地賃借料のことですが、運動公園の用地の中にまだ賃借をしているところがございますね。これについて、平成７年度から27年度までの間で11億円という賃借料を組んでいますけれども、この辺は答弁する人はいませんか。運動公園という部分ではどうでしょうか。
266 ◯文書法制課長
申しわけないんですけれども、所管が違いますので。
267 ◯石井（芳）委員
これはどちらの所管になるんですか。
268 ◯文書法制課長
都市整備部のほうになります。
269 ◯難波委員
231ページですけれども、一番上に荻野公民館新築移転事業費ということで入っております。私も地元で今いろいろ取り組みを伺っておりますけれども、近隣住民の方からいろいろ要望も出ると思うんですが、そういった要望にどのような形で取り組んでいられるか、要望を受けとめていられるか、これにつきましてお伺いさせていただきたいと思います。
270 ◯地域学習課長
今お尋ねの件でございますが、当初建設に当たりましては建設促進委員会、そして建設委員会を設けまして、事業計画を一緒に進めてまいりました。現在の要望の中で課題となっておりますのは、本郷の交差点右折レーンの改良工事につきまして要望があったのをこちらとしても承知しております。その中で、昨年、県土木事務所のほうからその回答が出ておりますが、実際あそこの交差点につきましては４車線で、改良工事は既に終了しているという回答がございました。しかしながら、私どもとしても、地元の要望等、今後さらに調整しながら、また努力していくつもりでございます。
271 ◯難波委員
わかりました。私が聞いているところで、公民館設置の関係で、きょう所管は違うと思うんですけれども、道路の幅員の関係で、今、５メートルですが、それの拡幅の要望もいただいております。そこのところもこれからまた道路部のほうとも調整していただいて、ぜひ実現に向けて、これは要望ということでお願いさせていただきたいと思います。
272 ◯地域学習課長
公民館の敷地外につきましては、道路幅員としては現在８メートルという形で進んでいます。しかしながら、委員が言われますとおり、道路幅としては５メートルという道路管理者側の意向がございまして、私どもとして地元の要望は道路部側に伝えまして、さらに調整を重ねてまいりたいと考えております。
273 ◯松前委員長
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。─別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第29号 採決───賛成全員で原案のとおり可決
274 ◯松前委員長
以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
これをもって
環境教育常任委員会を閉会いたします。
（午後２時09分 閉会）
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