厚木市議会 2008-03-06
平成20年 総務企画常任委員会 本文 2008-03-06
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総務企画常任委員会 本文 2008-03-06 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
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◯情報プラザ担当課長 4 ◯奈良握委員長 5
◯関戸順一委員 6
◯情報プラザ担当課長 7
◯関戸順一委員 8
◯情報プラザ担当課長 9
◯関戸順一委員 10
◯行政総務課長 11 ◯奈良握委員長 12 ◯奈良握委員長 13 ◯財政課長 14 ◯奈良握委員長 15
◯関戸順一委員 16
◯資産税課長 17
◯関戸順一委員 18
◯資産税課長 19
◯関戸順一委員 20
◯資産税課長 21
◯関戸順一委員 22
◯資産税課長 23
◯関戸順一委員 24 ◯奈良握委員長 25
◯資産税課長 26
◯関戸順一委員 27 ◯神子雅人副委員長 28 ◯奈良握委員長 29
◯石井恒雄委員 30 ◯管財課長 31
◯石井恒雄委員 32 ◯管財課長 33 ◯奈良握委員長 34 ◯奈良握委員長 35
◯関戸順一委員 36 ◯会計課長 37
◯関戸順一委員 38 ◯会計課長 39
◯関戸順一委員 40 ◯奈良握委員長 41 ◯会計課長 42
◯関戸順一委員 43 ◯奈良握委員長 44 ◯会計課長 45 ◯奈良握委員長 46 ◯会計課長 47 ◯奈良握委員長 48 ◯会計課長 49
◯関戸順一委員 50 ◯会計課長 51 ◯奈良握委員長 52 ◯奈良握委員長 53 ◯奈良握委員長 54 ◯職員課長 55 ◯奈良握委員長 56 ◯奈良握委員長 57 ◯職員課長 58 ◯奈良握委員長 59 ◯奈良握委員長 60 ◯奈良握委員長 61
◯関戸順一委員 62 ◯職員課長 63
◯関戸順一委員 64 ◯職員課長 65
◯関戸順一委員 66 ◯職員課長 67
◯関戸順一委員 68 ◯職員課長 69
◯関戸順一委員 70 ◯職員課長 71 ◯神子雅人副委員長 72 ◯契約課長 73 ◯神子雅人副委員長 74 ◯契約課長 75 ◯神子雅人副委員長 76 ◯契約課長 77 ◯神子雅人副委員長 78 ◯契約課長 79 ◯神子雅人副委員長 80 ◯広域政策課長 81 ◯神子雅人副委員長 82 ◯広域政策課長 83 ◯神子雅人副委員長 84 ◯広域政策課長 85
◯石井恒雄委員 86 ◯情報政策課長 87
◯石井恒雄委員 88 ◯情報政策課長 89
◯石井恒雄委員 90 ◯総合計画担当課長 91
◯石井恒雄委員 92 ◯総合計画担当課長 93
◯石井恒雄委員 94 ◯総合計画担当課長 95
◯石井恒雄委員 96 ◯井上武委員 97 ◯行政経営課長 98 ◯行政改革担当課長 99 ◯井上武委員 100 ◯行政改革担当課長 101 ◯井上武委員 102 ◯行政改革担当課長 103 ◯井上武委員 104 ◯広域政策課長 105 ◯井上武委員 106 ◯広域政策課長 107 ◯奈良握委員長 108 ◯奈良握委員長 109 ◯山口貴裕委員 110 ◯広域政策課長 111 ◯山口貴裕委員 112 ◯広域政策課長 113 ◯山口貴裕委員 114 ◯広域政策課長 115 ◯山口貴裕委員 116 ◯広域政策課長 117
◯関戸順一委員 118 ◯情報政策課長 119
◯関戸順一委員 120 ◯広報課長 121
◯関戸順一委員 122 ◯広報課長 123
◯関戸順一委員 124 ◯文書法制課長 125
◯関戸順一委員 126 ◯文書法制課長 127 ◯総務部長 128
◯石井恒雄委員 129 ◯職員課長 130
◯石井恒雄委員 131 ◯職員課長 132
◯石井恒雄委員 133 ◯職員課長 134 ◯奈良握委員長 135 ◯山口貴裕委員 136 ◯井上武委員 137 ◯企画政策課長 138 ◯井上武委員 139 ◯企画政策課長 140 ◯井上武委員 141 ◯企画政策課長 142 ◯神子雅人副委員長 143 ◯文書法制課長 144 ◯神子雅人副委員長 145 ◯文書法制課長 146 ◯神子雅人副委員長 147 ◯文書法制課長 148 ◯神子雅人副委員長 149
◯関戸順一委員 150 ◯奈良握委員長 151 ◯文書法制課長 152 ◯奈良握委員長 153 ◯文書法制課長 154 ◯職員課長 155
◯関戸順一委員 156 ◯職員課長 157
◯関戸順一委員 158 ◯職員課長 159
◯関戸順一委員 160 ◯職員課長 161
◯関戸順一委員 162 ◯職員課長 163
◯関戸順一委員 164 ◯総務部長 165 ◯奈良握委員長 166 ◯神子雅人副委員長 167 ◯奈良握委員 168 ◯総合計画担当課長 169 ◯奈良握委員 170 ◯総合計画担当課長 171 ◯奈良握委員 172 ◯行政経営課長 173 ◯奈良握委員 174 ◯行政経営課長 175 ◯奈良握委員 176
◯行政総務課長 177 ◯神子雅人副委員長 178 ◯奈良握委員長 179 ◯奈良握委員長 180 ◯井上武委員 181 ◯救急救命担当課長 182 ◯井上武委員 183 ◯救急救命担当課長 184 ◯井上武委員 185 ◯救急救命担当課長 186 ◯井上武委員 187 ◯消防総務課長 188 ◯井上武委員 189 ◯消防総務課長 190 ◯井上武委員 191 ◯警防課長 192
◯関戸順一委員 193 ◯市民税課長 194
◯関戸順一委員 195 ◯市民税課長 196
◯関戸順一委員 197 ◯管財課長 198
◯関戸順一委員 199 ◯管財課長 200
◯関戸順一委員 201 ◯奈良握委員長 202
◯関戸順一委員 203 ◯奈良握委員長 204 ◯管財課長 205
◯関戸順一委員 206 ◯管財課長 207
◯石井恒雄委員 208 ◯予防課長 209
◯石井恒雄委員 210 ◯予防課長 211
◯石井恒雄委員 212 ◯予防課長 213 ◯神子雅人副委員長 214
◯資産税課長 215 ◯神子雅人副委員長 216 ◯財務部長 217 ◯神子雅人副委員長 218 ◯管財課長 219 ◯神子雅人副委員長 220 ◯選挙管理委員会専任主幹 221 ◯神子雅人副委員長 222 ◯選挙管理委員会専任主幹 223 ◯神子雅人副委員長 224 ◯選挙管理委員会専任主幹 225 ◯管財課長 226
◯資産税課長 227 ◯奈良握委員長 228 ◯神子雅人副委員長 229 ◯奈良握委員 230 ◯財政課長 231 ◯奈良握委員 232 ◯財政課長 233 ◯奈良握委員 234 ◯財務部長 235 ◯奈良握委員 236 ◯財政課長 237 ◯奈良握委員 238 ◯救急救命担当課長 239 ◯奈良握委員 240 ◯神子雅人副委員長 241 ◯奈良握委員長 242 ◯奈良握委員長 243 ◯奈良握委員長 244 ◯奈良握委員長 245 ◯広域政策課長 246 ◯奈良握委員長 247
◯関戸順一委員 248
◯石井恒雄委員 249 ◯山口貴裕委員 250
◯関戸順一委員 251 ◯広域政策課長 252 ◯奈良握委員長 253 ◯奈良握委員長 254 ◯奈良握委員長 255
◯関戸順一委員 256 ◯奈良握委員長 257
◯関戸順一委員 258
◯石井恒雄委員 259 ◯奈良握委員長 260 ◯奈良握委員長 261 ◯井上武委員 262 ◯奈良握委員長 263 ◯奈良握委員長 264 ◯奈良握委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯奈良委員長
ただいまの出席委員は６人で定足数に達しております。徳間委員から欠席の届け出がありました。
当委員会に付託されました案件を審査のため、
総務企画常任委員会を開きます。
本日の日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。
日程１ 議案第７号 厚木市情報プラザ指定管理者の指定について
2 ◯奈良委員長
日程１ 議案第７号 厚木市情報プラザ指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案者の説明を願います。
3
◯情報プラザ担当課長
ただいま議題となりました議案第７号 厚木市情報プラザ指定管理者の指定につきまして、提案理由及びその内容をご説明させていただきます。
本件につきましては、指定管理者導入に向けまして、平成19年の９月定例会におきまして、厚木市立情報プラザ条例の一部改正を行ったものでございます。その後、市のホームページ及び広報で公募を行ったところ、５団体の申し込みがございましたので、厚木市指定管理者選定委員会へ付議をいたしましたところ、東京に本社がございますアクティオ株式会社が選定されたものでございます。
恐縮でございますが裏面の参考資料をお開き願います。厚木市情報プラザ指定管理者の概要でございますが、選定をされましたアクティオ株式会社は、東京都目黒区に本社を置きまして昭和62年２月に設立をされております。資本金は9900万円。業務内容等は６番に記載してありますとおりでございます。
業務の実績といたしまして、アクティオ株式会社は東京、名古屋、大阪、福岡と全国的に事業展開をしておりまして、東京都水の科学館ほか41施設の施設運営委託業務、大阪ドームビスタルームほか６施設の飲食事業を受託しているほか、横浜市白幡地区センターほか32の指定管理者事業を行っている事業者でございます。
選定の理由につきましては、厚木市指定管理者選定委員会における書類審査及びヒアリング審査の結果、アクティオ株式会社が５団体の中で一番高得点であったことがその理由でございます。
指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、あらかじめ議決を必要としておりますので、本定例会に上程をさせていただいたものでございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
4 ◯奈良委員長
質疑を行います。
5 ◯関戸委員
２点だけお聞きします。
書類審査、ヒアリングで総合点が一番高かったということですね。このアクティオ株式会社は、他の４団体に比べて何が秀でていて何が劣るのかを具体的に言っていただきたい。
２点目は、このアクティオ株式会社は、厚木市と似通ったような情報関連の施設なりの仕事をやっているのかやっていないのか、やっているならどこでやっているのか。この２点を教えてください。
6
◯情報プラザ担当課長
まず、１点目の関係でございますけれども、まず管理経費であるとか、維持管理の基本的な考え方、業務水準の維持向上の方策ということで書類を提出させております。書類審査の中ではアクティオ株式会社は５団体の中で一番ではなかったのですけれども、ヒアリング審査の中でかなり前向きな発言をいただいたので、その関係で選定されたものと考えております。
それから２点目の、他に情報プラザのような施設を受託しているかという内容でございますけれども、情報プラザのような施設は特別なものでございますので、資料によるとその経験はございません。
7 ◯関戸委員
２点目は了解しました。
１点目はそうではなくて、具体的に何が他の４団体より秀でていて、何が劣っていたのか。
8
◯情報プラザ担当課長
提出された書類の中で、私どもで提示しております１年間の月額と言ったらよろしいのでしょうか、指定管理料の比較でアクティオ株式会社は最も高い指定管理料を指定しております。同額がございましたが、５団体中、一番高い金額でございます。
内容につきましては、どこの候補者も同じようなお申し出がございましたので、ヒアリング審査の中の発言によって決まったものと考えております。
9 ◯関戸委員
本会議場で提案説明ならばその程度でいいのですけれども、委員会ですから。言っている意味はわかりますね。ほかの４団体と比べて何が秀でていて高い点をとって、何が劣っていたのか。トータルしたらアクティオ株式会社だった。今のお話だったら、一番管理料が高く、ほかは一緒だと言ったら一番最下位ではないですか。
10
◯行政総務課長
実はこの指定管理者選定委員会につきましては、行政総務課が事務局的に運営をさせていただいております。したがいまして、私からただいまのご質問に対してお答えをさせていただきます。
評点の点数振り分けにつきましては細かく申し上げませんが、このアクティオ株式会社につきましては、今情報プラザ担当課長が申し上げましたとおり、価格の面では上位３つぐらいはほぼ一緒でした。ただ、数字上若干の差をつけるとすれば、アクティオ株式会社は一番高かったという結果でございました。したがって、価格面から見れば経費的な面での優位性はありません。
しかしながら、組織経営の安定性、業務水準の維持向上の方策─これは内容の部分ですけれども、それから実施事業の計画、このあたりが上位の点数をとっておりました。この評価につきましては、10項目の評価項目を照らし合わせ評価をしてまいりましたけれども、この３つが主に秀でていたということでございます。
11 ◯奈良委員長
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。─別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第２号 採決───賛成全員で原案のとおり可決
日程２ 議案第８号 平成19年度厚木市一般会計補正予算（第４号）〔所管科目〕
12 ◯奈良委員長
日程２ 議案第８号 平成19年度厚木市一般会計補正予算（第４号）所管科目を議題といたします。
提案者の説明を願います。
13 ◯財政課長
ただいま議題となりました議案第８号 平成19年度厚木市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会所管科目につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計補正予算に関する説明書の16ページをお開き願います。
それでは、歳入からご説明申し上げます。なお、歳入につきましては直接の所管以外のものも含めまして全体の説明をさせていただきます。
初めに、市税でございますが、現在までの収納状況及び年度末までの収納見込額を精査し、固定資産税現年課税分及び国有資産等所在市町村交付金につきましては増額し、都市計画税現年課税分につきましては減額するものであります。
次に、配当割交付金でありますが、交付決定額の増額に伴い増額するものであります。
次に、使用料及び手数料でありますが、使用料のうち行政財産使用料につきましては、文化会館内の飲食店が撤退し、新たな業者が決まらなかったことに伴い減額するものです。
次に、ふれあいプラザ使用料につきましては、施設利用者数が当初見込みを下回ることに伴い減額するものです。
次に、道路占用料につきましては、電気、ガス、電話通信事業に係る申請件数の増加に伴い増額するものです。
次に、手数料のうち廃棄物処理手数料につきましては、事業系ごみの持ち込み量が減少していることに伴い減額するものです。
次に、建築確認申請等手数料につきましては、建築基準法の改正により、確認申請の件数が減少していることに伴い減額するものです。
次に、国庫支出金のうち民生費国庫負担金でありますが、身体障害者保護費負担金及び、１枚おめくりいただき、最上段の身体障害児援護費負担金につきましては、障害者自立支援法の施行により、負担金、補助金の統廃合が行われたことに伴い減額し、次の障害者介護給付費等負担金につきましては、反対に増額するものです。
次に、生活保護費負担金につきましては、生活保護受給者数が当初見込みを下回ること等に伴い減額するものであります。
次に、保険基盤安定負担金につきましては、交付決定額の減額に伴い減額するものです。
次に、国庫補助金でございます。民生費国庫補助金のうち地域生活支援事業補助金につきましては、事業費の確定に伴い増額するものです。
次に、衛生費国庫補助金のうち循環型社会形成推進交付金につきましては、浄化槽の補助金交付基数の決定等に伴い減額するものであります。
次に、土木費国庫補助金のうち市街地再開発事業補助金につきましては、本厚木駅南口地区市街地再開発事業において、補助金の交付要件である施設計画が決定されていないことに伴い減額するものです。
次に、教育費国庫補助金のうち幼稚園就園奨励費補助金につきましては、補助金交付額の決定に伴い減額するものです。
次に、地域住宅交付金のうち公的賃貸住宅経営安定化事業交付金につきましては、特定優良賃貸住宅管理事業費補助金として交付を受けることに伴い措置するものです。
次に、狭隘道路改善事業交付金につきましては、生活道路整備事業費として交付を受けることに伴い措置するものです。
次に、安全・安心な学校づくり交付金のうち小学校体育館補強事業費交付金及び、次の小学校整備事業費交付金につきましては、交付決定額の増額に伴い増額するものです。
次に、小学校プール建設事業費交付金につきましては、玉川小学校プール建設事業に係る交付金が、平成20年度、一括交付から分割交付となったことに伴い措置するものです。
次に、学校給食施設整備費交付金及び中学校体育館補強事業費交付金、さらには中学校整備事業費交付金につきましては、交付決定額の増額に伴いそれぞれ増額するものです。
１枚おめくりください。次に、総務費委託金のうち地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金につきましては、総務省からの委託費用の見直しに伴い減額するものです。
次に、県支出金でございますが、民生費県負担金のうち障害者介護給付費等負担金につきましては、補装具給付費等３つの事業費の統廃合に伴い増額するものです。
次に、サービス利用計画作成費給付事業費負担金及び身体障害者援護費県費負担金につきましては、負担金制度の統廃合に伴い減額するものです。
次に、生活保護費負担金につきましては、生活保護受給者数が当初見込みを下回ること等に伴い減額するものであります。
次に、保険基盤安定負担金につきましては、交付額決定に伴い減額するものです。
次に、県補助金でございますが、総務費県補助金のうち水源環境保全再生市町村特別交付金につきましては、交付額の決定に伴い増額するものです。
次に、民生費県補助金のうち高齢者在宅福祉事業費補助金につきましては、社会福祉法人利用者負担軽減対象者数が当初見込みを下回ることに伴い減額するものです。
次に、在宅精神障害者地域作業指導事業補助金及び在宅精神障害者社会復帰対策推進事業補助金につきましては、補助金制度の統廃合に伴い減額するものです。
次に、在宅障害者福祉対策推進事業補助金につきましては、補助金制度の統廃合に伴い増額するものです。
次に、重度障害者医療費給付補助事業補助金につきましては、補助金対象の医療費助成額が当初見込みを上回ることに伴い増額するものです。
次に、地域生活支援事業補助金につきましては、事業費の確定に伴い増額するものです。
次に、障害者地域生活推進事業補助金につきましては、補助金制度の統廃合に伴い減額するものです。
１枚おめくりください。最上段のひとり親家庭等医療費助成事業補助金につきましては、補助金対象の医療費助成額が当初見込みを下回ることに伴い減額するものです。
次に、衛生費県補助金のうち救急医療機関外国籍県民対策費補助金につきましては、補助金対象医療費が当初見込みを下回ることに伴い減額するものです。
次に、合併処理浄化槽整備費補助金につきましては、浄化槽の補助金交付基数の決定等に伴い減額するものであります。
次に、土木費県補助金のうち都市計画基礎調査交付金につきましては、交付額決定に伴い増額するものです。
次に、財産収入でありますが、財産貸付収入のうち土地貸付収入につきましては、市有地の貸付面積の増加に伴い増額するものです。
次に、利子及び配当金のうち財政調整基金利子につきましては、大口定期による運用を図ったことに伴い増額するものです。
次に、株式配当金につきましては、市が所有する株式の配当増に伴い増額するものです。
次に、松川サク工業振興基金利子につきましては、債券運用に伴い増額するものです。
次に、みどりの基金利子につきましては、大口定期による運用に伴い増額するものです。
次に、スポーツ振興基金利子につきましては、債券運用に伴い増額するものです。
次に、財産売払収入のうち市有地売払収入につきましては、水路敷払い下げのほかの収入に伴い措置するものです。
次に、物品売払収入につきましては、公用車両の売却収入に伴い措置するものです。
次に、寄附金でございますが、総務費寄附金のうち事業資金寄附金につきましては、名誉市民であられた石井元市長のご遺族からのご寄附に伴い措置するものです。
１枚おめくりください。最上段の商工費寄附金のうち松川サク工業振興基金寄附金につきましては、名誉市民であられた松川さんが創業された企業からのご寄附に伴い措置するものです。
次に、土木費寄附金のうち緑化推進寄附金につきましては、市内民間企業からのご寄附に伴い増額するものです。
次に、教育費寄附金のうちスポーツ振興寄附金につきましては、市内の篤志家の方からご寄附をいただいたことにより増額するものです。
次に、繰入金でございますが、基金繰入金のうち財政調整基金繰入金につきましては、当初見込んでおりました当該基金の取り崩しを行わなかったことに伴い減額するものです。
次に、住宅新築等資金借入金償還準備基金繰入金につきましては、借受者からの繰り上げ償還等に伴い減額するものです。
次に、松川サク工業振興基金繰入金につきましては、債券運用収入がふえたことに伴い減額するものです。
次に、繰越金でございますが、前年度繰越金につきましては、平成18年度からの繰越金のうち未計上額を計上するものでございます。
次に、諸収入でございますが、市預金利子のうち歳計現金預金利子につきましては、利率の上昇及び大口定期預金の運用を積極的に行ったことに伴い増額するものです。
次に、民生貸付金元利収入のうち地域改善事業住宅新築等資金貸付金元利収入につきましては、借受者からの繰り上げ償還に伴い増額するものです。
次に、雑入でございますが、民生費雑入のうち障害者地域作業所他市町村利用者負担金につきましては、県及び市町村が負担する補助金の負担割合が引き下げられたことにより、他の自治体の負担額が減少したことに伴い減額するものです。
次に、在宅身体障害者福祉サービス事業介護給付費・訓練等給付費及び、１枚おめくりいただき、次の児童デイサービス事業介護給付費につきましては、平成19年10月から公立事業所に対してもサービス費等が支給されることに伴い措置するものです。
次に、衛生費雑入のうち一般廃棄物売払収入につきましては、売り払い単価の値上がりに伴い増額するものです。
次に、資源物売払収入につきましては、売り払い単価が上昇していることに伴い増額するものです。
厚木愛甲環境施設組合受入金につきましては、厚木愛甲環境施設組合に対する負担金が減額されたことに伴い減額するものです。
次に、愛川町ごみ処理受入金及び清川村ごみ処理受入金につきましては、それぞれの町村からのごみ持ち込み量が増加したことに伴い増額するものです。
次に、財団法人日本容器包装リサイクル協会有償入札拠出金につきましては、資源リサイクル用のペットボトルの売り払い額が還元されることに伴い措置するものです。
次に、消防費雑入のうち高速自動車道救急業務実施費用受入金につきましては、支弁金算定数値の引き下げに伴い減額するものです。
次に、市債でございますが、民生債のうち老人憩の家建設事業債につきましては、複合施設であります老人憩の家と児童館の完成に伴い事業費が確定したことにより減額するものです。
次に、衛生債のうち斎場施設整備事業債及びまちづくり交付金事業債につきましては、斎場施設整備に係る土地購入費及び建設事業補償金の確定に伴い減額するものです。
次に、農林債のうち土地改良事業債につきましては、農道整備等に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
次に、土木債のうち橋りょう耐震化事業債につきましては、鮎津橋ほか１橋の耐震補強工事に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
次に、まちづくり交付金事業債につきましては、準用河川恩曽川改修事業に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
次に、教育債のうち小学校給食施設整備事業債につきましては、小鮎小学校及び依知南小学校の給食調理場建設に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
１枚おめくりください。次に、中学校整備事業債につきましては、昇降機整備工事に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
次に、まちづくり交付金事業債につきましては、南毛利中学校体育館耐震補強工事に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
次に、公民館建設事業債につきましては、（仮称）睦合
西公民館建設事業に神奈川県市町村振興補助金の交付を受けることができることに伴い減額するものです。
次に、体育施設整備事業債につきましては、みはる野スポーツ広場整備に係る事業費が確定したことに伴い減額するものです。
続きまして、歳出につきましてご説明いたしますので、１枚おめくりいただき30ページをお開きください。
初めに、議会費でございますが、議員報酬等につきましては、４月から７月までの間、議員数が定数より少なかったこと等により減額するものです。
次に、職員給与費につきましては、職員手当等を減額するものです。なお、職員給与費についてでございますが、それぞれの費目におきまして所要額の調整措置を行っておりますので、恐縮ですが、以後各費目での説明は割愛させていただきます。
次に、議会運営事務費につきましては、旅費の執行が少なかったこと等により減額するものでございます。
次に、総務費でございます。総務管理費の一般管理費のうち財政調整基金積立金につきましては、運用利子を基金に積み立てるものでございます。
次に、共通物品調達費につきましては、昨年４月から広告主から納付された広告入りの市の共通封筒を使用開始したことに伴い減額するものです。
次に、情報化推進費のうち情報プラザ事業費につきましては、メディアパーク関連機器入れかえ時に、賃貸台数と使用の見直しを行ったことに伴い減額するものです。
次に、行政情報化推進事業費につきましては、複写機の使用量の減少に伴い減額するものです。
次に、電算システム事業費につきましては、システム開発の進捗状況に合わせたホストコンピューターへの付加機能調整を行ったことに伴い減額するものです。
次に、文書管理費のうち文書管理事務費につきましては、保存文書の廃棄数量が少なかったことに伴い減額するものです。
次に、一般事務費につきましては、全庁的に郵送料の使用が当初見込みを下回ることにより減額するものでございます。
次に、会計管理事務費につきましては、指定金融機関との委託経費に係る執行残を減額するものでございます。
１枚おめくりください。次に、財産管理費のうち財産維持補修事業費につきましては、市所有のカルチャーセンターの空調機等の更新工事負担金が減額されたことに伴い減額するものでございます。
次に、庁舎維持管理事業費につきましては、清掃及び警備業務委託に係る入札差金など執行残を減額するものです。
次に、庁舎維持補修事業費につきましては、庁舎昇降機設備保守業務及び空調設備保守点検などの委託に係る入札差金を減額するものです。
次に、車両維持管理事業費につきましては、年度の途中におきましてリースが必要なくなった公用車両がありましたので、減額するものです。
次に、企画文化費のうち表彰費の職員表彰費につきましては、記念品の贈呈を取りやめたことに伴い減額するものです。
１枚おめくりください。次に、徴税費のうち賦課徴収費の資産税課税事務費につきましては、納税通知書封入封緘業務委託に係る入札差金等を減額するものです。
次に、選挙費のうち市議会議員選挙執行費につきましては、選挙運動に伴う公費負担費用等の執行残を減額するものです。
１枚おめくりください。次に、農業委員会委員選挙執行費につきましては、選挙が無投票でございましたので減額するものでございます。
恐れ入りますが、ページが飛びまして58ページをお開きください。消防費でございます。常備消防費のうち消防庁舎維持管理事業費につきましては、燃料費の節減に伴い減額するものです。
次に、消防庁舎維持補修事業費につきましては、空調設備保守管理委託及び小鮎分署庁舎内外塗装工事に係る入札差金を減額するものです。
次に、職員研修事業費につきましては、救急救命士研修が宿泊研修から通学研修に変更になったことにより減額するものです。
次に、非常備消防費のうち消防団厚生事業費につきましては、消防団員の健康診断受診者が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものです。
次に、消防施設費のうち消防団施設整備事業費につきましては、消防団施設解体撤去工事及び消防団器具置き場新築設計委託等に係る入札差金を減額するものです。
次に、消防水利整備事業費につきましては、防火水槽新設工事に係る入札差金を減額するものです。
恐れ入りますが、ページが飛びまして66ページをお開きください。公債費でございます。利子のうち市債利子につきましては、平成18年度新規借入分の利子が当初見込みの借入利率よりも低く借り入れることができたことに伴い減額するものです。
次に、一時借入金利子につきましては、一時借入金が当初見込みより少なかったことに伴い減額するものです。
続きまして、68ページから71ページをごらんください。こちらは給与明細書でございます。人事配置や退職等により給与費を増減いたしましたので変更するものでございます。
続きまして、継続費と繰越明許費につきましてご説明申し上げますので、恐れ入ります、６ページにお戻りください。
まず、第２表の継続費でございますが、当該年度における事業の出来高及び工事の完了、または財源更正により変更をするものでございます。
次に、第３表の繰越明許費でございますが、掲載の４事業につきましては、年度内に事業が完了しない見込みがございますので、繰越明許の設定を行うものでございます。
１枚おめくりください。第４表の地方債でございますが、事業の出来高または工事の完了により変更するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
14 ◯奈良委員長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、市政企画部、総務部、財務部の所管科目について質疑を行います。
15 ◯関戸委員
16ページ、17ページの固定資産税、都市計画税の増減があるわけですけれども、例えば土地、建物に関していえば毎年１月１日時点の現況に対して課税するわけです。これをちょっとお聞きしたら、この補正予算で減ったものに関しては、例えば１月１日時点で、建物であれば取り壊していたにもかかわらず申告しなかったので課税されたのを後に免れることができたとか、またその逆とかがあるけれども、そのあかしには12月中、前年暮れに航空写真を撮って、それに偽りがないか否か確認するというお話ですが、その逆といいますか……。要するに申告をすれば全然問題はないのですが、例えばわかりやすい話をすると、１月１日以前に建物を建てたけれども、それを申告しなかったら課税は最低限１年免れられるという話になりますね。違いますか。
16
◯資産税課長
確かに１月１日現在で課税をいたしますので、その前に建物ができ上がっていて、そこに居住をされたとか現実に生活状況がある場合は課税をする形になります。その辺の把握ができない場合は１年延びてしまうこともあり得ると思います。
ただ、建築確認申請とかそういうもので事前に把握をいたしまして、できる限り現状の把握には努めて、巡回はしております。それで建物ができ上がったものについてはどうでしょうかと、所有者の方に確認をしながら、１月１日現在の状況で課税するか否かを決めさせていただいております。
17 ◯関戸委員
多分そんなに数はないと思うのですけれども、今回の800万円にかかわった課税対象は300件弱あったというお話ですから、増減の件数は決して少なくない。そうすると、最低１年は免れて、その間に悪意であってもそうでなくても発覚しますね、それで課税するのだけれども、それは何年間遡及できるのですか。
それとその逆、実はもう建物は壊していたのだけれども、申告しないでいたがためにずっと課税されていたと。現況を確認すると言うけれども、１月１日は皆さんお休みです。真の意味での現況というのは難しいですね。その前後ですね。その辺はどう整理されているのですか。
18
◯資産税課長
遡及はしていないというのが今の現状でございます。返還については、原則地方税法で５年間ということがございますので、５年間については還付させていただくという状況でございます。
19 ◯関戸委員
最後にしますが、遡及していないとなると、そういうことを知っている人は、節税と言っていいのか脱税と言っていいのか、それに近いことがまかり通ってしまうということですね。
20
◯資産税課長
先ほど言いましたように、確認申請等で調査すると同時に、あとは……。
21 ◯関戸委員
でも、後に確認しても遡及しないのでしょう。
22
◯資産税課長
できるだけ早く課税するようにはしておりますので、そういう遡及関係はやっておりませんが、そういう不正を防止するような努力は極力しております。
23 ◯関戸委員
でも、遡及はしていないのでしょう。脱税を認めているのでしょう。
24 ◯奈良委員長
実際にそういう例があるのかどうか。想定でも何かあるのですか。その辺を答えてください。
25
◯資産税課長
そういう事例は、１年ぐらい前に建ててあるものを後日発見したというのは、実際あります。
26 ◯関戸委員
これはやはりお聞きしてしまったら、議会としてはこのままでよしというわけにはいきません。その辺、善処をお願いします。
27 ◯神子副委員長
16ページの使用料及び手数料なのですけれども、文化会館のレストランの階ですが、ここ何カ月か入っていないということで手数料がないのですが、ここ数年来、その推移はどうなっていたのですか。
28 ◯奈良委員長
それは市民福祉常任委員会です。
29 ◯石井（恒）委員
33ページなのですが、管財課、庁舎維持管理事業費の減で、入札差金ということで3000万円強あるのですが、その中身について聞かせていただきたいのです。
30 ◯管財課長
庁舎維持管理事業費の3077万9000円の減の関係でございますが、需用費の高熱水費が440万円でございます。それと電話移設料は、当初、機構改革等を見込みまして予算計上いたしておりましたが、平成21年度に機構改革が先に送られた関係で、電話の移設料関係を見込んでいたものが不要となりましたので減額いたしております。それが350万円でございます。それと先ほど説明がございました庁舎管理、庁舎警備、第二庁舎清掃等の委託の入札差金が1450万円発生してございます。なお、アクストの原状回復契約の差金が370万円、あと電話機のリース契約の差金等々でトータルで3077万9000円となってございます。
31 ◯石井（恒）委員
そうすると、その差金の中でやはり一番大きかったのは庁舎管理というか清掃。その業者をかえたわけではないですよね。
32 ◯管財課長
業者は入札によりましてかわったものもございますし、引き続き行われているものもございます。
33 ◯奈良委員長
ほかになければ、以上で市政企画部、総務部、財務部の所管科目について質疑を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
午前９時42分 休憩
───────────
午前９時52分 開議
34 ◯奈良委員長
再開いたします。
引き続き、会計課、消防本部、選挙管理委員会の所管科目について質疑を行います。
35 ◯関戸委員
24、25ページの歳計現金預金利子増、先ほど説明いただいたのは大口定期預金に預け入れかえたという説明があったのですが、さらに事前にお聞きしたのは、ペイオフのリスクを避ける意味で、当初全く利子のつかない預け入れをしていたのだけれども、その後わずかだけでも利子のつく普通預金に預けかえたというご説明をいただいていますが、金額が大きいのです。それだけの操作をしただけで、1467万円もこのように増額補正で上がってくる。
素朴な疑問ですけれども、この大口定期預金に預け入れるか入れないか、あるいは今言いましたような利子のないものからあるものにするか。当然ハイリスクハイリターンですから、ハイリターンを求めればリスクは多少なりとも高まってきます。その決裁をするのはだれなのですか、会計課長ですか。
36 ◯会計課長
基本的な事務的な部分は会計課長の時点ですけれども、最終的な判断は会計管理者にしていただいております。
37 ◯関戸委員
ここにいない方のことを言うのは気が引ける部分がありますけれども、現長野課長、現井上会計管理者ですね。これだけの金額が上がってくるというのは余りなかったことですけれども、前任者がハイリスクを避けるためにハイリターンへの操作をしてこなかったという話ですか。
38 ◯会計課長
事前にお話があったときの私の説明も不十分だったかと思いますが、そういう意味ではなくて、細かく説明させていただいてよろしいでしょうか。平成19年度の当初予算を編成するに当たりましては、当然前年度の状況を勘案して編成をさせていただくわけですけれども、平成18年度における大口定期の運用における平均的な利率が0.2％でございました。その後、一般の預金金利等が上昇してまいりまして、平成19年度におきましては、実際には12本の大口定期で総額186億円の運用をさせていただいているわけですけれども、そのときの平均利率が0.64％と、大幅に上昇してございます。
このように預金利率が上昇したこととあわせまして、平成19年度につきましては、土地開発公社への貸付金が22億円減額されていること、それから当初骨格予算で始まったこと等が原因しているかと思いますが、歳計現金に余裕のある時期が前半非常に多くありましたので、この時期に積極的に大口定期での運用を図りました結果が、大幅な当初の予算を上回る結果となったものでございます。
39 ◯関戸委員
そういうことなのでしょう。公金の扱い方というのは、非常に難しくデリケートな部分がありますけれども、ただ、今の答弁のように、課長と責任者が決断するかしないかで1000万円、2000万円のお金が生まれるか生まれないかということがこうやって起こっているわけです。さりとて何でもハイリターンを望んで本当に危険と思われるようなリスクを負うというのは、公金の性格からして、そんなばくちのようなことはできません。そうすると、その辺の基準というか、だれが会計課長になっても、会計管理者になっても、こういう状況になったら大口にするとか。例えばもっとわかりやすい話は、冒頭申しましたいわゆるペイオフのリスクを恐れるがために都市銀行や地方銀行へ預けていたにもかかわらず、利子のない、そのかわり倒産しても戻ってくる預金を利用していた。だけれども、都市銀行だって地方銀行だって倒産する可能性はあります。
例えばもっとわかりやすい話をしたら、すぐお隣に三菱東京ＵＦＪ銀行がある。都市銀行です。この都市銀行だって倒産するかもわからないけれども、これが倒産するという話になってきたら、厚木市どころの騒ぎではないわけです。日本の経済、場合によっては世界の経済がという話です。それを恐れるがために普通預金を下げて、全額保証される口座に入っていたというのは、私から言わせるとすごくばかげた話です。だけれども、皆さん公務員として、リスクを避けて通ろうと思えばそうするだろうし、大口定期預金はあるけれども、明らかにそちらが有利であってそんなに危険性はなくても、リスクを避けるならばやりませんね。
公務員の皆さんの場合は、もうけがなくても、しくじらなければ責任を問われることはないわけですよね。さりとてこの種のもので、さっき言った都市銀行、地方銀行が倒産したときに皆さんの責任が問われるかといったときに、地場の信用金庫が倒産した場合はどうかわかりませんけれども、都市銀行、地方銀行が倒産して皆さんが責任を問われるというのは、また考えにくい話なのです。
だからその辺で、時の会計課長がだれなのか、時の会計管理者がだれなのかによって1000万円、2000万円が消えたり生まれたりするというのは、副市長、どうなのですか。
40 ◯奈良委員長
だれが判断するか、どういう選択があるかという問いです。
41 ◯会計課長
基本的には、こういう歳計現金等の運用につきましては、庁内に公金管理調整会議を設置しておりまして、今年度の運用をどう図っていこうかとか、そういうことを協議調整させていただいております。メンバーは会計管理者、財務部長、財務部次長、財政課長、管財課長と、あと私が入っております。
こういう中で状況を検討させていただいた上で、なおかつ厚木市の公金運用管理に関する指針がございまして、当然安全でなければいけないというのはおっしゃるとおりあるのですけれども、できるだけ運用を図って収入を得ていくということもうたってございます。そういう中で調整をさせていただいているというのが現状でございます。
先ほど言いましたけれども、平成18年度の方が全然何もやらなかったということではなくて、平成19年度は、自分自身も非常に驚いているのですが、歳計現金の余裕が非常にあったのです。資金がなければ当然運用はやりようがございませんので。なおかつ、基本的には歳計現金ですので、日々の支払いに支障があっては困りますので、最低限の確保はしておかなければなりません。なおかつ、それを超えた部分でどの程度の運用ができるかということになり、それがたまたま平成19年度につきましては余裕があり、こういう結果になったということでございます。
42 ◯関戸委員
最後にしますけれども、では仮に運用できた資金が少なくても─今回は私にしてみれば、1500万円になんなんとするのはすごく多いと感じたものですから、それが仮に10分の１の140万円だってあるとなしではえらく違うわけです。だから、時の担当者によって左右されるのではなくて、やはりある程度の基準を設けておいたほうがいいのではないですか。
43 ◯奈良委員長
先ほど答えられた骨格予算のことと利率のことがありましたけれども、要は今回の特徴についてもう少しわかりやすくということも加えてご答弁いただきたい。
さっきの話みたいな思いがけず金がありましたという話では、今の委員の……。
44 ◯会計課長
はっきり数字的なものでわかりますのは、預金利率が上がっていること、これは確実に皆様も預金通帳を見ていただくとわかると思うのですけれども、利息の額が大幅に上がっていると思います。この預金利息が上がってくれば、大口定期等の運用を図ればそれなりの収入があるのは当然のことだと思います。
一番引っかかっていた点は、運用するもとの資金が何でこんなにたくさんあるのか。先ほど言いました土地開発公社への貸付金が22億円減額されておりますので、それが貸し付けをしないで予算のほうへ入っておりました。それが骨格予算で、事務事業が３カ月ほどずれて執行されておりますから、その分は出ていかないで、収入のほうの市税等は通常の納期で入ってくるわけで、それだけ余裕が出てくるわけです。
45 ◯奈良委員長
要するに委員が言っているのは、担当者がかわることによってそういう変化が生じることがないようにと指摘しているわけだから、明確に答弁をしてくれないと困るのです。
46 ◯会計課長
担当者がかわってという意味はないと思っております。
47 ◯奈良委員長
それはさっき庁内の組織があるからと答えたけれども……。
48 ◯会計課長
それとあわせまして、歳計現金ですと、先ほど言いましたけれども、最低限の金額は日々の支払いに支障がないように確保しておかなければなりません。それが大体20億円ぐらいを最低限としております。
49 ◯関戸委員
３回を超えましたけれども、ほかの方がいらっしゃらないので質問させていただきますが、今のはよりいい運用の話です。その逆もあるわけです。例えば納付者の利便性を図るために、信用金庫とか弱小金融機関、線の細い信用金庫、信用金庫が全部そうであるわけではないですけれども、そういうところもやりますね。そこで窓口で受け取るではないですか。収納して、それもずっとそこに置いておくのか、例えば１週間置いておくのか１カ月置いておくのか半年間置いておくのか、それも時の担当者によって判断がまちまちであったり、事前にお聞きしているのは、近年は１週間ぐらいで引き揚げていると。ペイオフの問題もありますし、信用金庫に余り長く置かないと。その辺も、ふやすほうもそうだし、そうやって危機管理のほうにも、だれが担当になられようともある程度、もちろん金利が0.001％あったらこうする、ああするとがちがちに決めたら動けなくなってしまいますけれども、明確な基準というものを決めておく必要があるのではないですか。
50 ◯会計課長
おっしゃることはよくわかりました。確かに、今お話に出ましたように、市中の収納代理金融機関からは、週に１回、多いときは２回なりの引き揚げをして、指定金融機関の市の預金口座へ入れるようにしております。これをどういうローテーションでやるかということは、ご指摘がありましたように、担当者の判断が絡んでしまいますので、その辺をマニュアル化する必要はあると思います。
ちなみに、引き揚げにつきましては、あしたは７日でございますので、４月から明日までで計50回の引き揚げをしております。
51 ◯奈良委員長
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。─別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第８号 採決───賛成全員で原案のとおり可決
52 ◯奈良委員長
ここで説明員交代のため、少々お待ちください。
日程３ 議案第17号 厚木市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
53 ◯奈良委員長
日程３ 議案第17号 厚木市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案者の説明を願います。
54 ◯職員課長
ただいま議題となりました議案第17号 厚木市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。
今般の改正につきましては、介護及び障害者に係る審査会委員の報酬額を改定するほか、報酬の減額及び支給方法について所要の改正を行うため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
内容につきましては、恐れ入りますが２枚おめくりをいただきまして、参考資料の新旧対照表により説明をさせていただきます。
まず、第２条第３号でございますが、１日の報酬限度額を２万5000円とするものでございます。
次の第３条及び第４条につきましては、監査委員から、条例に規定がないにもかかわらず報酬の減額を行っている職があるが適切でない旨及び月の末日までの支払い期限を超えて支払われている事例があり、同じく適切でない旨のご指摘を受けてございます。それにつきまして、それぞれに対応すべく、新たに条文を追加するものでございます。
次に、別表の改正ですが、開票管理者、開票立会人及び選挙立会人につき、報酬額を「日額」から「１選挙につき」と改めるものでございます。
次に、介護認定審査会の委員及び障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員につき、報酬額を２万5000円に改めるものでございます。
最後に、恐縮でございますが１枚お戻りをいただきまして、附則でございますけれども、条例の施行日を、報酬の減額や支給時期に関する部分につきまして公布の日とするとともに、額の改定部分につきましては、平成20年４月１日からとするものでございます。
以上でございますが、よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
55 ◯奈良委員長
質疑を行います。─別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。─別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第17号 採決───賛成全員で原案のとおり可決
日程４ 議案第18号 厚木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
56 ◯奈良委員長
日程４ 議案第18号 厚木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案者は説明を願います。
57 ◯職員課長
ただいま議題となりました議案第18号 厚木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。
今般の改正につきましては、育児を行う職員が職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずるものでございます。
主な改正点は３点ございまして、１点目は育児短時間勤務制度の創設。これは子供が小学校入学前まで、育児をする職員の週の勤務時間を20時間、24時間または25時間とするものでございます。
２点目といたしまして、当該育児短時間勤務に伴いまして、短時間勤務職員を採用することができるようにするものでございます。
３点目といたしまして、現在規定されております部分休業について、３歳までを小学校入学前までとするものでございます。
内容につきましては、恐れ入りますが４枚ほどおめくりをいただきまして、参考資料の新旧対照表によりご説明をさせていただきます。なお、改正部分が多いため、多少時間がかかりますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、第１条及び第２条につきましては、条文整理となっております。
次の第３条第３号につきましては、再度の育児休業をする場合について、負傷等で一たん取り消された場合の後、当該負傷が回復した場合等を追加するものでございます。第４号につきましては、条文整理でございます。
第５条から第７条につきましては、条文の整理と移動になっております。
第８条につきましては、職務復帰後の給料について、期間換算を２分の１でしたけれども、それを100分の100以下に改めるものでございます。
第９条につきましては、条文移動でございます。
第10条につきましては、非常勤職員など育児短時間勤務をすることができない職員について定めております。
第11条につきましては、育児短時間勤務については１年単位で更新をしていくことが育児休業法で規定されており、一たん終了しますと１年間は育児短時間勤務をすることができませんけれども、その例外について規定をしてございます。
第12条につきましては、育児短時間勤務の勤務時間を、先ほど申し上げましたけれども、１週間当たり20時間、24時間または25時間と規定するものでございます。
第13条につきましては、育児短時間勤務の手続を規則で定めるとするものでございます。
第14条につきましては、育児短時間勤務の取り消しについて定めております。
第15条につきましては、定数上20時間勤務の職員の並立任用については、２人をもって１人ということにできますけれども、途中で片方の方が復帰をすることになった場合の調整の規定でございます。
続く第16条は、その際の通知について規定してございます。
第17条につきましては、育児短時間勤務をしている職員の給与の特例ですけれども、給料は勤務時間に応じた算出率による支給とすることなどを定めております。
第18条につきましては、育児短時間勤務の職員の特殊勤務手当については、再任用短時間勤務職員と同様とするものでございます。
第19条につきましては、育児短時間勤務をした職員の退職手当についての取り扱いですけれども、当該期間の３分の１を除算することなどを規定しております。
第20条につきましては、加員を生ずることとなった場合の調整について、短時間勤務をすることとなった職員の準用規定でございます。
第21条につきましては、短時間勤務職員の任期を更新する場合の本人の同意に関する準用規定でございます。
第22条につきましては、育児短時間勤務職員のかわりに勤務する短時間勤務職員の給与について、扶養手当及び住居手当は支給しない旨の定めでございます。
第23条から第26条につきましては、育児短時間勤務制度に伴います部分休業の整理及び条文の移動でございます。
次に、厚木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、育児短時間勤務職員等の勤務時間、休暇等について必要な規定を追加、整備するものでございます。
最後に、厚木市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、月額で定められている手当につきまして、短時間勤務職員の場合は勤務時間割合とする旨の規定でございます。
最後に、恐縮でございますが、条例の改正文に戻っていただきまして、附則でございますけれども、条例の施行日を平成20年４月１日からとするものでございます。
以上でございますが、よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
58 ◯奈良委員長
質疑を行います。─別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。─別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第18号 採決───賛成全員で原案のとおり可決
59 ◯奈良委員長
ここで説明員交代のため、少々お待ちください。
日程５ 議案第29号 平成20年度厚木市一般会計予算〔所管科目〕
60 ◯奈良委員長
日程５ 議案第29号 平成20年度厚木市一般会計予算所管科目を議題といたします。
議事整理の都合で、質疑は１人３項目以内、１項目当たりの質疑は最初を含め３回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後、発言願います。
なお、質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、市政企画部、総務部の所管科目について質疑を行います。
61 ◯関戸委員
92ページ、93ページ、いよいよ始まるかなという法令遵守審査会です。予算の概要を拝見しますと５回ぐらい開催というのですが、この開催の仕方ですけれども、事あるごとにではなくて定期的に開催して年５回という意味なのでしょうか。
この３人はどういう方がなるのか、まず最初にそれだけ教えていただけますか。
62 ◯職員課長
法令遵守審査会につきましては、事案のあった都度を想定しております。
それと、委員ですけれども、弁護士、行政経験者、それから自治体に関係する女性委員あたりを考えて、現在交渉中でございます。
63 ◯関戸委員
弁護士、行政経験者は非常に明快なのですが、自治体に関係する女性とはどういう方のことを言っているのでしょうか。
それと、その都度開催するというお話ですけれども、とりあえず５回の見積もり額だとこの概要には書いてあります。５回で事足りるという見込みなのですか。
64 ◯職員課長
５回の関係ですけれども、その程度で足りるという想定でございます。
もう１点でございますが、確定的な部分ではございませんので、女性委員にも参加していただきたいという部分につきましては、例えば自治会連絡協議会とか、そういう団体的なところから推薦を受けたらどうかと今考えております。
65 ◯関戸委員
わかりました。この点はそれでいいです。
その下段にあります特別職報酬等審議会は、新年度、年度内も含めて、いつ開催するのですか。
66 ◯職員課長
現在、特別職報酬等審議会につきましては、平成17年度以降開いておりませんので、委員の選任をしているところでございます。選任が終わりましたら、速やかに開催をさせていただきたいと考えております。
67 ◯関戸委員
この15万9000円という予算は、何回開催できる予算ですか。
68 ◯職員課長
２回となっております。
69 ◯関戸委員
速やかにというお話でしたが、委員はいつ決定の予定ですか。
70 ◯職員課長
遅くとも４月中には決定したいと思います。
71 ◯神子副委員長
94ページ、95ページ、電子入札システム事業と総合評価一般競争入札がこれで始まり、総合評価のほうに移行すると思うのですけれども、電子入札が始まった中で総合評価にまた変えていくというのは、どういうやり方の変化があるのですか。
72 ◯契約課長
電子入札につきましては、平成18年度から執行しておりまして、今まで市のほうに会場を設けまして、来ていただいたものを、一般競争入札という形ですることによりまして、業者が市のほうに来なくても、自宅にいながらにして応札ができるということで、それと相まって指名競争入札から一般競争入札という改善ができまして、大変効果がございました。
総合評価との関連でございますが、今回につきましては試行ということで、一般競争入札を行っている中から、２件から７件程度実施をしたいということでございます。
73 ◯神子副委員長
試行の内容、電子入札の中からどう変わってきたかという、やり方の変化です。
74 ◯契約課長
今までについては、価格だけの応札という中から業者を選定しておりましたものを、今回品質といいますか、どのような形で工事を施工するのか、あるいは企業の実績がどういうものなのか、社会的貢献度としてどういうものを出すのか、応札の段階でこちらから一定の質問事項を与えておきまして、それについて細かい項目を出していただき、そういうものを総合的に判断して決定していく形になります。
75 ◯神子副委員長
判断する行政サイドの考え方はわかったのですけれども、当事者、入札をする側は、今までは会社においてパソコンにて入札ができたわけですが、やり方にどういう変化があるかを聞きたかったのです。
そこにうちはいい会社ですと打ち込むわけではないでしょう。やはりそこを評価するものをどこかに提出しなければいけないわけではないですか。それか書類をこちらが集めて用意するのかとかのやり方です。細かくお願いします。
76 ◯契約課長
今の質問については、やはり電子という形をとります。今も、例えば応札5000万円以上の工事については、内訳書という形で、総額の積算根拠についてもパソコン上ですべて入力をしていただいて、それを送っていただいています。同じような形で文書化したものについても電子の形で送信をしていただいて、それを総合の金額と相まって一緒に審査をしていこうというスタイルでございます。
77 ◯神子副委員長
では、今までの設備として、入札する各業者がカードや機材など、いろいろな設備投資をしていますね。それが無駄になるということは一切ないわけですか。
78 ◯契約課長
委員がご指摘のとおりでございます。
79 ◯神子副委員長
110、111ページ、広域政策課の国際交流推進事業で、ことしはアメリカのニューブリテン市の受け入れということで項目が入っておりますけれども、特別何か推進するものがあるのでしょうか。
80 ◯広域政策課長
平成20年度につきましては、友好都市を締結して25周年目になります。記念ということで現在ニューブリテン市側と協議を進めておりまして、形的には記念の行事をしようということで協議をしているところでございます。
81 ◯神子副委員長
内容的には、どのようにやるかというのはまだ煮詰まっていないわけですか。
82 ◯広域政策課長
内容的には特に決めていませんけれども、過去の例からいきますと、15周年等々節目のときにはこちらから行ったケースもございます。今回は25周年目ということで、厚木市側に来られてはどうかという協議も含めて行っているところでございます。
83 ◯神子副委員長
この前は我々で１度訪問させていただいたのですけれども、やはりニューブリテン市との交流が希薄であったことも事実、一般質問の際も行政側の皆さんも理解をされているようですので、ぜひともこの機会を得て、学生交流で行っているところもありますが、その辺をもう少し深く交流ができるような形をお願いしたいと思います。
84 ◯広域政策課長
今委員がご指摘のとおり、今後も各友好都市と深いきずなができるような形で交流を進めたいと考えております。
85 ◯石井（恒）委員
まず、１点目なのですが、99ページ、屋外大型映像装置事業ですが、例年3000万円くらいの予算が組まれているのですが、ことしの内容を聞かせていただきたい。
86 ◯情報政策課長
屋外大型映像装置事業につきましては、需用費ということで194万円、これは電気料、あるいは物品修繕料でございます。それから、役務費は施設賠償責任保険料で8000円、委託料といたしまして982万8000円、これは大型のパネル等関係関連機器の保守業務委託、あるいは運用業務委託でございます。それから、使用料及び賃借料は屋外大型映像装置の賃借料ということで2176万2000円、合計で3353万8000円の予算措置をしてございます。
87 ◯石井（恒）委員
この予算の中身は賃借料が一番大きいのですが、この辺をこれから下げていく手法は何か考えられているのですか。
88 ◯情報政策課長
機器の賃借料につきましては、当初設置をいたしました設備費を60カ月のリースということで対応してございますので、年額については変更ございません。
あとは、小田急本厚木ミロードにビルを借りておりますので、そちらの賃借料が交渉の余地があると思いますが、なかなか難しい部分もあるのかと理解をしております。
89 ◯石井（恒）委員
次に移りますけれども、105ページ、新総合計画策定事業費ですが、この進め方といいますか、どういうやり方をしていくのか、説明願います。
90 ◯総合計画担当課長
新総合計画につきましては、現在、厚木市新総合計画市民・職員協働検討会で提言に向けた取りまとめをしていただいております。
平成20年度につきましては、この提言を受けまして素案となるものを策定し、その後パブリックコメントを実施して、その後に総合計画審議会に諮問、答申をさせていただきまして、そのほか地域において説明会を開きます。その説明会において、市民の方々から意見をいただき、12月の議会に提出し、承認をいただきまして４月から実施してまいりたいと思います。
91 ◯石井（恒）委員
今それぞれの説明があったのですが、要は12月の上程までにということで、これが本当にあと数カ月ですが、その中でやっていけるのかという心配があるのです。どうなのでしょうか。
92 ◯総合計画担当課長
今お話があったとおり、日程的には結構厳しい面がございます。その中で、まずはもって今回は市民と職員の協働による新たな試みということで、新総合計画の基礎となる部分を今検討していただいております。それを受けて、庁内的にはその提言の中で反映していくべきもの等いろいろ検討しまして、基本構想、基本計画、実施計画ということで、庁内的にはヒアリング等を実施して、短期間のうちですが、策定に向けて努力していきたいと思います。
93 ◯石井（恒）委員
市民と協働してつくり上げていくというのは市長のお話にもありましたし、一般質問でもあったのですが、もう１つはやはり庁内でという話の中で、庁内では既に体制はできているのですか。
94 ◯総合計画担当課長
庁内の組織につきましては、実は策定委員会の幹事会をまず今月開く予定になっております。その後、庁内的には今月末には各部課の説明会を開く予定になっております。
ですから、庁内的には策定委員会が上部組織ですが、副市長以下というのはございますけれども、今回、新総合計画市民・職員協働検討会の提言がまだ出ておりませんので、そちらの上部組織については、４月早々には会議を持ちたいと思っております。
95 ◯石井（恒）委員
いろいろお聞きしましたけれども、いずれにしてもこの事業というのはあしたの厚木市を決める話ですから、大変重要なことでありますので、庁内は庁内でしっかり体制をつくり、そして市民と協働でというやり方をぜひ進めていただきたいと思っております。
96 ◯井上委員
105ページの行政改革推進事業費と、その下の職員意識改革推進事業費の違いが明確でない気がするので、それぞれ内容を教えていただけるとありがたいと思います。
97 ◯行政経営課長
行政改革推進事業費につきましては、行政経営課の所管でございまして、内容につきましては、附属機関でございます行政改革調査委員会の委員の報酬を計上してございます。それと、平成20年度、新たに外部評価委員会を設けて外部評価を実施していくということで、外部評価委員の謝礼を報償費で計上してございます。そのほか、事務的な経費を計上してございます。
98 ◯行政改革担当課長
職員意識改革推進事業でございますが、我々自治体職員に求められております意識というものは、これまでのどちらかというと受け身的な仕事という考え方から、みずからが地域の課題、問題を見つけ、対策を考え、みずから行動を起こすという自立的な仕事が求められているものと考えられております。そうした中で、みずからの意見を持ち議論を進めていくということを職員に習慣づけるため、気楽でまじめな話をするオフサイトミーティングを実施しているものでございます。
現在は、３時間程度のミーティング、議論としておりますが、新年度におきましては１泊２日のロングミーティングを計画しております。その経費といたしまして、旅費48万5000円、資料購入費といたしまして消耗品費１万5000円、合計50万円を計上いたしたものでございます。
99 ◯井上委員
今お話に出てまいりましたオフサイトミーティングは、どういうものになりますか。内容をわかる範囲で。
100 ◯行政改革担当課長
オフサイトミーティングでございますが、職場での立場とか肩書を外しまして、気軽にまじめな議論を交わすという趣旨でございます。自由な発想で議論をすることを職員に習慣づけ、個々の職員の意識改革を推進する。こうした個々の職員に対する意識改革とともに、議論をし合い、お互いの意見に耳を傾け合うことのできる風通しのよい組織風土、土壌をつくり上げていく目的で実施しているものでございます。
101 ◯井上委員
それによって、昨年末にありました不祥事の影響もなくなるとお思いでしょうか。
102 ◯行政改革担当課長
ただいまの不祥事との関係でございますが、直接的には不祥事の解決に結びつくものではないとは思いますが、潜在的な職員の意識を変えていく、職場の風土を変えていくということが、結果として、そうした不祥事が生まれない組織、職員に副次的につながっていくものと考えております。
103 ◯井上委員
同じく105ページの広域政策課の移動円滑化推進事業、バリアフリーの件なのですが、歩行空間の確保を図りますとか、バリアフリー化のユニバーサル社会の実現を目指しますという内容で概要には載っているのですが、具体的な内容を教えていただきたいと思います。
104 ◯広域政策課長
この移動円滑化推進事業費でございますけれども、心のバリアフリーということで新たに平成18年度に法律が改正されまして、人はだれもが同じ気持ちで生きられるようにということで、心のバリアフリーと言っております。今回の中では小・中学校を対象にしまして、バリアフリー教室、それから駅等でお困りの方がいらっしゃるので、そこの駅でのボランティア事業を中心に事業を実施していきたいと考えております。
105 ◯井上委員
第１回目ということで新規で始められるということですが、今回は啓発的な形だと思いますが、今後はどのようにお考えでしょうか。来年以降、どういうものにつながっていくか。
106 ◯広域政策課長
これは行政が主体に実施というよりは、市民の方々を対象にした移動円滑化推進委員会を組織してございます。庁内にも職員で組織がございます。市民の方々がみずから障害をお持ちの方と接し、そういう教室を得て自然にバリアフリー、ユニバーサル社会になっていくようにということで、継続的に市民の方々と協働して展開していきたいということで、毎年毎年やっていく計画でおります。
107 ◯奈良委員長
ここで10分間休憩いたします。
午前10時50分 休憩
───────────
午前11時00分 開議
108 ◯奈良委員長
再開いたします。
109 ◯山口委員
105ページ、本厚木駅耐震補強事業補助金の件なのですけれども、こちらの駅でも、北口、南口、そしてまた東口があるのですが、これは全域にわたっての規模なのか、範囲等を教えていただけますか。
110 ◯広域政策課長
この本厚木駅耐震補強事業の補助につきましては、国の補助基準がございまして、平成18年度から平成22年度までという形で、今事業者が計画されている平成20年度の事業につきましては、本厚木駅の南口と北口の自由通路と東口の改札口が、今年度の補助事業ということで国で今協議されて、協調補助ということで市にも要請が来ています。
111 ◯山口委員
やる時期も決まっているのでしょうか。
112 ◯広域政策課長
具体的な時期については、平成20年度でございますので、国の補助金が確定した後、小田急電鉄が協議されて入るということで、具体的な何月ごろという時期は聞いてございません。
113 ◯山口委員
同じくコミュニティバス等運行調査事業費なのですけれども、内容的にはどのような部分を考えられているのでしょうか。
114 ◯広域政策課長
このコミュニティバス等運行調査事業費でございますけれども、コミュニティバスの調査ということで、平成20年度導入の基本的な考え方の検討、それから市民へ向けての意向調査、需要予測、採算性の検証等々、市民の方々にお諮りしていろいろな意見をいただき、（仮称）地域交通会議の中で協議していくということでございます。
それともう１つ、平成19年度に導入をいたしました連節バスの検証をして、新たな交通システムということで次の部分に調査を向けていくということの２つでございます。
115 ◯山口委員
このコミュニティバスで市民の方々に意見を聞くということですが、市民全体に対して聞くのか、それとも必要な箇所に対して行政側でポイントを定めた中でその地域の方々に聞くのか、お聞かせください。
116 ◯広域政策課長
今年度、調査を実施しております中で、バス交通が不便な地域、バス交通を使いたくてもバスのない地域をある程度抽出してまいります。それを平成20年度の会議体の中で協議し、市民の皆様へアンケートということで、全体というよりは、実施に向けて地域をある程度限定した形の調査をする予定でございます。
117 ◯関戸委員
予算書98、99ページ、先ほども出ましたが、屋外大型映像装置事業費3350万円ほどですが、同じく予算書76、77ページにその広告料収入2230万円ほどと。これは全額ではないようですけれども、かなりの部分、この屋外大型映像による広告料収入だと聞きました。一般的な話ですけれども、このようなメディア事業は、商業性のあるメディア事業ですが、通常制作費ぐらいはスポンサーをつけて広告料で賄わなければ、そんな事業は成り立たないわけです。行政ですからもうける必要はないと思うのですけれども、せめて99ページで必要な金額ぐらいは、77ページの広告料収入で稼ぎ出してもいいのではないか。
時あたかも市長は各部各課の目標を挙げろといっていますけれども、今年度はこれでもよろしいかと思いますが、将来的には、全部広告料収入で上げることは可能ではないかと思うのですが、見解はどうですか。
118 ◯情報政策課長
委員がご指摘のとおり、屋外大型映像装置事業費につきましては3300万円ほどございますが、これに対するあつぎビジョンの広告掲載ということで、映像では約1800万円、文字広告で81万円、平成19年度予想ですが、おおむね1950万円ほど歳入が見込まれてございます。実態的には朝７時から夜10時まで放映をしているわけですが、そのうち民間広告の時間につきましては５時間ということですので、15分の５、３分の１の放映時間に対して1900万円をいただいております。残りの10時間、行政情報を流している部分も広告料で賄っている部分があると思っております。
今後の見込みに対しましては、今51週募集をしているのですが、ほとんど51週埋まっている状況です。金額をふやすとなりますと、放映時間をふやす、あるいは広告料の単価を上げるという方法が考えられますが、時間につきましては、神奈川県生活環境の保全等に関する条例及び規則という中で、屋外で民間ＣＭを宣伝放送する場合の遵守事項というのがございまして、拡声機の使用時間は１回10分以内と規定をされておりますので、現在でも30分の間で行政情報が20分、民間コマーシャルが10分ということで、時間についてもふやすことは不可能かと思っております。
それから、単価を上げるということですが、この単価の設定につきましては、東京都新宿区とか埼玉県さいたま市とか、同様な設備を持っているところの単価も確認をいたしまして、やはり余り高いところでは経営が成り立っていないという状況などを踏まえてこの単価の設定をしたところです。この単価が今の広告主にたくさん集まっていただいている要因にもなっておりますので、この単価を上げていくとなりますと、逆に広告主が減るということも考えられますので、この辺については今後も周りの動向を見ながら検討していきたいと思っております。
119 ◯関戸委員
わかりました。
実は、今お聞きしたのはなぜかといいますと、104ページ、105ページの映像メディア活用事業費がやはり3130万円ほどあります。内容はというと、概要に簡単に触れています。ＣＡＴＶ、厚木伊勢原ケーブルネットワークとかｔｖｋなどの映像媒体を活用して広報番組を制作しますと。これに関しては、先ほどの情報政策課と違って、まさにマスメディアなのです。したがって、これはかなり商業ベースに乗せることが、やろうと思えばできるわけです。
したがって、厚木市の広報番組を流すけれども、全県下、あるいは厚木伊勢原ケーブルネットワークのシェア内に広告を希望している広告主もいるわけです。その人たちをスポンサーにさせることは理論的に十分可能だと思うのですけれども、もう既にそうしているのか否か。しているのであれば、その辺もご答弁いただきたいし、していないなら、これは絶対すべきだと思うのです。
仮の話ですけれども、うまくスポンサーが見つかった場合、スポンサー収入というのはこの予算書に反映されるのか、ｔｖｋなり厚木伊勢原ケーブルネットワークの制作費で相殺されてしまうものなのか、その辺をお聞かせください。
120 ◯広報課長
広報課で担当してございます映像メディア活用事業につきましては、厚木伊勢原ケーブルネットワークのテレビ番組につきましては、「ハートシティあつぎ」という番組を市で制作を委託しているわけでございますけれども、これにつきましては、15分間の１つの番組の中でいかに市の情報を視聴者の方に提供していくかという形でつくってございます。
あと、テレビ神奈川の関係につきましても、特別番組を大体15分間番組で１本制作するような形でつくってございますので、基本的にその時間の枠の中でいかに効率よく市の情報番組を制作していくかがポイントになってございますので、今のところスポンサー収入を得て制作をしていることはございません。
その可能性という話でございますけれども、その可能性は今後十分取り入れができるような制作方法をとれるのかと思ってございますが、今15分という１つの枠の中で制作を考えましたときに１つのストーリーを考えますと、そういったコマーシャルがそこに入っていく余裕があるのかなと考えてございます。これが１つの課題かと思います。
121 ◯関戸委員
もう１つ聞いているのですけれども、仮にスポンサー収入を取った場合、それはこの予算書に出てくるものなのかどうか、メディアのほうで制作費と相殺されるのかどうか。後のと一緒に答えてください。
商業テレビを考えてみてください。話を単純にします。15分ものの制作と放映に3000万円かかるのだったら、6000万円のスポンサー収入があれば30分とれるということでしょう。別に15分でやりくりをしろという話ではなくて、スポンサー次第ではこの15分番組を30分にだってできるし１時間にだってできる。
いずれにしても、情報政策がやっているメディアはマスではないですね。駅前にたった１画面あるだけです。それでも2000万円になんなんとする広告料収入を得られている現状があって、このｔｖｋのように15分といえども全県下に放映するメディア、あるいは厚木伊勢原ケーブルネットワークに、要するに駅前のメディアにさえ広告を出そうという広告主が集まってくるのに、どう考えてもこれに集まらないわけがないわけです。値段の問題とか─だから、これももうける必要はないと思います。3100万円かかるのだったら、せめて3100万円ぐらいのスポンサーをとってもいいのではないかと思います。
それを答えていただきたいのと、さっき言った、それができたときに予算書に反映されるのかどうかという話です。
122 ◯広報課長
まず、１点目の予算書に反映されるか否かの部分でございますけれども、方法としては２つあるかと思います。１つは、制作委託料が仮に幾らと決めた場合に、その枠の中で何分間ものの番組をつくるに当たってはそれ以上のお金がかかるという場合に、例えばコンペ方式とかでその業者が決まったときには、その業者の協力の中でスポンサーを見つけるわけでございますから、その場合には当然予算には反映されてこないと思います。
しかしながら、あともう一方の、制作委託料が幾らでと決めて、あともう１つ、その中でスポンサー料を取るという形であれば、当然予算書には入ってくると考えてございます。
そして、もう１点目のコマーシャルをとるべきだろうという話につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、手法としては十分可能であると考えてございます。
123 ◯関戸委員
ぜひそういうふうに考えてください。お願いします。
次に、同じ98、99ページですけれども、郵送関係事務費というのがあります。まず説明ください。
124 ◯文書法制課長
郵送関係事務費につきましては、主に郵便料、それから郵便料金の計器等の賃借料を計上しております。
内容といたしましては、補助事業とかそれぞれの担当の部署で50万円を超える郵送料につきましては、それぞれの担当部署で計上いたしますが、それ以外の郵送料につきましては、文書法制課のこちらの事業費で計上いたしております。
125 ◯関戸委員
50万円以上は各課となると、もしかしてこれに入ってきていないかもわかりませんが、これは料金後納で払っているのか、切手を買っているのか。何でこんなことを聞くかといいますと、数年前ですけれども、予算書にも決算書にも出てこないお金として郵便切手があったのです。例えば仮に郵便切手をことし50万円買うとします。使い残しても予算にも決算にもあらわれてこないのです。ある時点で、数年前に私が取り上げたときに全庁内を調べていただいたら、全部足して400万円の切手があったのです。これは事故になるとは思いませんけれども、非常に不明朗な話でして、まとまると結構大きなものなのですが、最近ではどうなのですか、切手は買っているのですか。
最初、私がその問題を取り上げたときは、料金後納というスタンプがえらい目立って、切手を買わないようになったのだなと安心していたのですけれども、最近また来る郵便物に─各課から来るから文書法制課ではないのかもわかりません。でも、それだとしたら、予算書にも決算書にもあらわれてこない、非常に見えないお金になってしまうのです。その辺は、切手は極力買わないようにという指導とかはあるのですか。使い切る切手はいいとして、要するに、切手など１枚必要だから１枚買うなどしないではないですか。100枚必要だったら1000枚買っておけ、あと900枚ぐらい１年のうちには使ってしまうだろうと。その辺はどうなのですか。
126 ◯文書法制課長
ただいまの切手につきましては、文書法制課ではその都度必要な枚数を購入いたしております。
こちらの郵送関係事務費の中では、ただいまの切手のほかに料金後納郵便も入っておりますので、切手、それからはがき等については一部になっております。必要な枚数について購入をしております。
127 ◯総務部長
郵便関係の切手の件でございますけれども、関戸委員の危惧といいますか、そういう問題点があったことによりまして、文書法制課で集約的に郵便切手等の取り扱いをやっています。残りの補助金等の関係の切手につきましては、今後再度よく指導等をしてまいりたいと考えてございます。
128 ◯石井（恒）委員
93ページなのですが、職員給与費の関係で聞きたいのです。給与の中にはそれぞれの手当も含まれていると思うのですが、その中で通勤手当の支給をどうされているのか、まず聞きたいのです。
129 ◯職員課長
通勤手当につきましては、バス、電車等の公共交通機関で定期が買えるものについては６カ月分を４月と10月に支給しております。
また、交通用具、自転車、オートバイ、あるいは自動車につきましては、距離に応じた額で支給をしております。支給方法としてはそういう形でやっております。
130 ◯石井（恒）委員
例えば車の通勤が何人ぐらいいるかという把握はされていますか。パーセントでもいいです。
131 ◯職員課長
把握はしておりますけれども、今現在数字を持っていません。済みません。
132 ◯石井（恒）委員
では、後ほど教えていただきたいのですが、通勤手当の関係がきちんと実態と合っているのか合っていないのかを確認したかったのです。
133 ◯職員課長
たまたまですが、この年明けに、例えば車で駐車場を借りているにもかかわらずバス代が支給されていないかとか、そういう突合をすべて行いまして、特に問題はないものと確認はしております。
134 ◯奈良委員長
それでは後ほどということでお願いします。
135 ◯山口委員
99ページ、先ほど関戸委員からも話がありました郵送関係事務費なのですけれども、切手が出ましたが、まさしく自分もそう思っておりました。
その中で、市内の企業等々に出されるとき、そしてまたその返却を求めるときにも切手は張られて返却用であるのですけれども、中には役所に出さない企業等、また市民の方もあると思うのです。そういう切手等もすべて合わせると相当な額になると思うので、それも料金後納を利用されたほうがいいのではないかという部分もあわせて、意見でお話しさせていただきたいと思います。
136 ◯井上委員
105ページの自治基本条例策定事業の件なのですが、一般質問でもお聞かせいただいたのですが、一般質問で聞かせていただいたのは３年の内容であって、今年度の内容についてお聞きしたいと思います。
137 ◯企画政策課長
自治基本条例の今年度の計画でございますが、まず市民フォーラムを開催させていただきまして、市民の方に啓発をさせていただく。その後、市民検討組織、市民会議を設置すべく一般公募を行いまして、今年度はその市民会議の検討でおしまいという日程になってございます。
その後、市民会議の提言を受けて策定委員会をつくりまして、条例の原案を検討する。その後、パブリックコメント等を行って議会へ提出をする運びになります。今年度は市民会議の立ち上げになります。
138 ◯井上委員
今出てきました市民会議ですが、具体的には何人ぐらいでどういう募集をされるとか、わかっている部分を教えていただきたいと思います。
139 ◯企画政策課長
まだ具体的な募集要項等はつくっておりません。これから検討する予定でございますが、基本的には定員を設けるということではなくて、応募された方は全員入っていただくという姿勢で募集をしていきたいと考えてございます。
140 ◯井上委員
ポイントだと思うのですが、募集の仕方に関しては、どのように考えられていますか。ＰＲにもつながると思いますので、お聞きしたいと思います。
141 ◯企画政策課長
これもまだ具体的な検討はしてございませんが、広報、ホームページ等、あるいは公民館にチラシを置いていただくとか、あらゆる方法を使って、できるだけ多くの方に参加を呼びかけていきたいと考えてございます。
142 ◯神子副委員長
しつこいようで済みませんけれども、99ページの郵送関係事務費なのですが、先ほど補正予算で質問をしようかと思ったのですが、150万円減しているということで、合理化を図っているという思いはいたしました。
その中で1558万9000円という数字なのでしょうけれども、郵便局が民営化されました。とりあえず対郵便局に対して、何か対応とか使い方の面で変わりましたか。
143 ◯文書法制課長
郵便局に対しましては特に変わりはございません。
144 ◯神子副委員長
そうしますと、別に公だったからどうのというわけではないのですけれども、今回民営化されたことによって、ほかの企業体ではメール便という形で対応したりとか、個々の名前を出していいのかわかりませんが、郵便物と同じような対応をする会社がふえてきました。その中で、やはりこれからは使い方によっても競合して、どこがいいかということを進めていかなければならないと思うのです。さっきは多分そういう形で合理化して、補正で落としているのかなという思いもしたのですけれども、今現状、少しでも安くしようという形は進めていますか。
145 ◯文書法制課長
市から発送いたします郵便物につきましては、送達先が基本的に特定される市民になろうかと思います。これにつきましては信書便扱いとなりますので、その信書便の登録業者があるのかどうかということで、以前私のほうでも調べたことがあるのですが、現在のところ登録されている業者がいないと聞いております。これからにつきましては、そういう登録業者があったものについては、信書便ということで活用できるかどうか研究をしていきたいと思っております。
146 ◯神子副委員長
では、日本郵便は民間になっても信書便として登録されていると確認をしてよろしいか。実際我々民間人は我々がやっている方法なのですけれども、いろいろな会社の見積もりをとって、安い価格でできるように単価契約を結ぶこともできるわけなのです。やはりそういう形で今後進められる可能性がありますから、ぜひとも今言われたとおり進めていただきたいと思います。
日本郵便とは信書扱いで結んでいられるのですか。そのまま継続でいいという形になっているのですか。
147 ◯文書法制課長
そのままということです。
148 ◯神子副委員長
継続でいいのですね。
149 ◯関戸委員
継続って、郵便局が登録するわけがないでしょう。日本郵便になって登録したか否か。登録業者かどうか。
150 ◯奈良委員長
どういう約束になっているのか、きちんと答弁してください。
151 ◯文書法制課長
郵便の業務につきましては、郵便事業株式会社が行うとなっております。
152 ◯奈良委員長
登録業者という言い方をしないということではないですか。
153 ◯文書法制課長
そういうことです。登録業者という言い方はしません。
154 ◯職員課長
先ほどの石井委員のご質問ですけれども、通勤の方法別ですが、徒歩が411人、車が1022人、電車、バスが628人、その他併用している方が29人という数字になっております。
155 ◯関戸委員
94、95ページの公務災害補償事業費ですけれども、この内容をお知らせください。
156 ◯職員課長
こちらにつきましては、過去に公務災害で負傷された方及び今後の部分につきましても一部対応が可能な予算になっておりますが、趣旨といたしましては、地方公務員災害補償法に基づく厚木市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の補償の部分になります。
157 ◯関戸委員
そういうことはわかっているけれども、516万3000円の中身。
158 ◯職員課長
内訳につきましては、１つには公務災害認定委員会の委員報酬が12万2000円、それから実際の災害補償費が442万6000円。重立ったところはその２点でございます。
159 ◯関戸委員
12万2000円はともかく、442万6000円というのは、1000円のけたまで出して随分細かいのですけれども、算出根拠が何なのかをお聞きします。
160 ◯職員課長
442万6000円のうち一番大きいものは、過去に公務災害を受けた方が現在も公務災害で補償を受けておりますので、その方に対します補償金といたしまして312万6000円。これは障害補償年金、あるいは障害補償の給付金、介護補償等が含まれております。その他といたしまして、療養補償費が80万円ほどになっております。
161 ◯関戸委員
442万6000円のうち312万6000円というのは、今この年度だから必要な金額ですね。残りは80万円ではなくて、まだあるのですけれども、それだけまず答えてください。
162 ◯職員課長
残り50万円ほどだと思いますけれども、そちらの部分につきましては傷病の見舞金として計上しております。
163 ◯関戸委員
では、再確認ですけれども、この予算のうち、この年度だから必要なお金が312万6000円でいいですね。
164 ◯総務部長
今の312万6000円は、過去に公務災害を受けた職員についてずっと継続的に支出している金額でございまして、当然金額等につきましては、算出によりまして年々下がっておるわけですけれども、恒常的に必要な金額ということでございます。
若干説明不足がございまして、この公務災害補償事業でございますけれども、これは市のほうで条例制定を持っているわけですが、厚木市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例という形で規定してございまして、一般職については労災の適用で補償されることが多く、それ以外の職員に生じた場合について、この予算の中で対応させていただくという形でございます。
165 ◯奈良委員長
この際、委員として発言したいので、暫時副委員長と交代いたします。
166 ◯神子副委員長
それでは、暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
167 ◯奈良委員
本来であれば、こういう委員会ですから、予算に当たってそれぞれの課長から例えば思いを述べてもらうとか、委員会の中でやるというのは時間の限りがあってなかなか難しいのですけれども、そういうアピールを聞くのは大事なのではないかと思うのです。議員でそうやっていらっしゃる方もいるのですけれども、委員会の中でやってしまうとなかなか大変なので、どうしてもこちら側からポイントを聞くという形にならざるを得ない。やはり今回は、市長が新しく出された方向性について、私は市長に伺いたいという気持ちのほうが大きくて、職員個々にとは余り思っていなく、その中で幾つか、細かい点になってしまいますが、確認をさせていただきたい。
先ほどもほかの委員から質疑がありましたが、105ページ、新総合計画策定事業です。新総合計画は今度の日曜日にフォーラムがあって、市民と協働でつくり上げていくという形なのですけれども、私は懸念があるのです。先ほど石井委員も少し言われていたと思うのですが、時期の問題。つまり市民と協働というのは時間がかかるのです。市民と一緒に仕事をしていく、そして本当の意味で市民との協働を実現したいのであれば、12月という期限は、結局行政が追っていかなければいけない形になりかねないのではないかという危惧を持っています。
お尋ねしたいのは、パブリックコメントの期間は１カ月ぐらい見ると言っていましたけれども、その前に審議会を開いて、パブリックコメントをかけて、その後、審議会を数回経る。それで市民に意見を聞いたり周知をしたりという期間を経て12月にという話ですけれども、今は市民の協働という形をとっていますけれども、最初とったこのプラスの参加の形が、最終的にまでどう担保されるのか。
もう１つは、今回この協働作業に職員もかかわっています。今回職員がかかわっているというのは、当然職責を離れて一市民というか、例えば福祉の職員であっても、私は道路に関心があるという人は道路分野の分科会に行ったりという形で参加をしていると私は思っているのですけれども、要はそういうかかわり方をしていると認識をしていいのか。それともやはり職員として、市民と一緒に協働作業をする中で、専門的な意見を述べなければならないという参加の仕方をしているのか。その辺について最初に伺っておきたい。
168 ◯総合計画担当課長
委員、ご指摘のとおり、市民との協働というのは大変なことでもございまして、これまでなかなか提言書としてのまとまりが実際欠いていたところもあり、ここでようやく固まりが出てきまして、今度の日曜日、何とかフォーラムが開催できる。３月27日には提言書として提出される。それを下地にして新総合計画をつくっていくわけでございまして、時間として、今後のスケジュールとしては、庁内的には結構厳しいと想像しております。
これまでの協働について、一応今回の検討委員会につきましては、３月末で終了となっておりますが、今後案ができた段階では、同じく検討委員会のメンバーをお呼びしまして、その後こういう案になったという説明はさせていただこうと思います。それについてご意見等をいただけたら、最終的なまとめに向けて反映できるものは反映していきたいと考えております。
それと職員の問題ですが、今お話があったとおり、職員は一市民、一在勤者として参加していただいております。各分野の分科会に入るにつきましては、それぞれの職員の希望をとりまして、それぞれ参加していただいています。例えば産業の職員が違う分野でということはあり得ますし、やはり自分の職、経験を生かして自分の所掌の分野でやっていきたいという方もいらっしゃいます。そういうことで現状では進めているところです。
169 ◯奈良委員
神奈川新聞にも大きな公告が出ていましたけれども、恐らくその提言はかなり骨子的なものになるのでしょうか。例えば環境とかいろいろな分野にわたって、産業政策にしても、総合計画ですからかなり細部にわたるというか、本質的にいうとそういうものをつくっていく下地のようなものだから、ポイントを押さえたような提言をまずはつくるという意味なのか。
もう１つは、先ほど私が言ったように、最終的に行政が相当力を入れててこ入れをしないと、市民との協働を保証することができないのではないかと思うので、その辺の体制についてはどう考えているのか。
あとは、そういった意味で同じ話ですけれども、審議会のメンバーにも相当負担がかかるのではないかと思うのです。これから先の将来計画をどうするかということを、そんな期限を区切って、この日までに上げなければいけないというスケジュールにするのがいいのかどうかと思うのです。せっかく市民との協働をメーンに据えるのであれば、その辺の利点を考えたら、そういうスケジュールの縛りはいかがなものかなという気がするのです。その辺についてお尋ねしておきたい。
170 ◯総合計画担当課長
まず、最初のポイントの問題ですが、今回の提言書、今の状況を見ておりますと、それぞれの政策分野ごとの目標ということで、何々のまちあつぎという形で大柱ができまして、その下にそれに連なる中柱、小柱という構成でつくられているようです。それについては、今回フォーラムの中では細かいところまでお話は時間的に無理だと思いますが、提言書としてはそのような形であらわれてくる。
２点目は、提言書をいただいた上で行政がどのようにつくり上げるかというところだと思いますが、それについては、その提言を十分反映させていただくよう、事務局としても各部局との調整役を果たしまして、新しい総合計画になるような、できるだけ反映したもので進めていきたい。ですから、事務的には結構大変なことになろうかと思いますが、各部課の協力をいただきまして進めていきたいと思っております。
スケジュール的な面ですが、先ほどお話ししたとおり、結構厳しいところがあります。その中で、庁内の各部課と審議会の委員方にもご迷惑をおかけする可能性もありますが、できるだけ円滑に進めるよう事務局も努力しまして、何とか目標の平成21年４月施行ということで進めてまいりたいと思っております。
171 ◯奈良委員
わかりました。議会もそういう意味では一応代表者として、いろいろと関与すべき部分も多かろうと思います。要は相反するというか、例えば環境保全で力を入れる分科会もあれば、産業振興で力を入れる分野もありますから、それをどう取りまとめていくのかというところでは難しい面もあるのではないかと思うので、なおのことなのですが、いろいろな意見を調整する意味でも議会の関与も重要になってくると思いますので、ひとつお考えいただきたい。
続きまして、先ほど言いましたようにたくさんは伺いませんので、同じく105ページにありますけれども、行政改革絡みということで、これまでも行政改革は大綱に従ってずっと進められてきたわけですが、達成率というのですか、これまでの状況と、今後は行政改革といったときに何をメーンに据えていくのか。今度の予算の中でもそうなのですけれども、どういうことに主眼を置いていくのか。この辺について、行政経営的にもそうだし、どのようなお考えなのかお尋ねしておきたいのです。
172 ◯行政経営課長
まず、これまでの行政改革の達成状況でございますが、現在は第３次行政改革ということで、その大綱に沿って進めております。最初の計画につきましては、昨年３月で第１期目が終了しておりまして、こちらについては69の項目に取り組みまして、そのうち62が実施済みとなりました。その後、残っております７項目につきましても、引き続き内容を精査して取り組んでいるところでございます。
また、現在は集中改革プラン、平成17年度から平成21年度までということで、これに基づいて20の項目に取り組んでおり、このうち既に６項目は実施済みとなっております。パーセントで示しますと、集中改革プランにつきましては、66.08％という達成率になっております。
次に、今後の行政改革への取り組みの考え方でございますが、平成20年度に第４次行政改革について計画を策定していきたいと考えております。新総合計画が平成21年４月からスタートいたしますので、この総合計画を確実に実施するための手段として、行政改革の考え方をまとめていきたいと考えております。
これについては、今まではどちらかといいますと、今ある制度をどう見直していくかという形が主であったかと思いますが、これからはさらに積極的にこちらから、例えば市民の視点、成果をどう見ていくかという新しい行政経営の考え方を取り入れて、行政改革大綱を策定していきたいと考えております。
173 ◯奈良委員
残りの３割ぐらいのものは100％達成が可能だと見ているのかどうかということです。だから、引き続き平成20年度でいうと、例えば新しく市長が打ち出している情報公開であるとか、今回の市民との協働という観点、これを加えたところで行政がさらに効率的になることが可能かどうかという視点で検討がされたかどうか。
もっと言うならば、施政方針の中で、例えば指定管理者のこととかが余り触れられていないのです。行政経営ということについてどういうことが考えられていくのか。指定管理者の検討はまだまだあるはずなのです。いつまでに結論をということも含めてあるわけで、どの分野にどこまで適用していくのかということなども含めて、その辺についてもあわせて検討がされているのかどうか。施政方針の中で余り強調されていないのではないか。情報公開はある、市民との協働は語られている。でも、それがいわゆる行政のスリム化なり効率化なり無駄の削減との関連でどう結びつくのかという視点がないのではないか。
174 ◯行政経営課長
情報公開とか市民協働の視点でございますが、市民協働の部分についは、第３次行政改革の基本的な考え方でもございます。いろいろな取り組みの中で結果として、直接表現しているところがなくもないのですが、情報公開とか市民協働という基本的な考え方のもとに、さまざまな取り組みをしていると考えております。
また、指定管理者でございますが、集中改革プランの中で指定管理者制度の活用という項目がございまして、基本方針とか委託化のプランを策定し、指定管理者制度の導入に取り組んでいるところでございます。
175 ◯奈良委員
指定管理者というのは行政経営課の一括責任なのですか。つまり今私が言いましたように、かなり広範囲にわたるでしょう。要するに指定管理者というのは、場合によっては学校までというすべての公の施設が対象になるわけです。やれと言っているのではないです。どこまで公の施設としてやるのかという結論づけが、今回情報プラザがああいう形になりましたけれども、そういう基本的な方向性が打ち出されていないので、それは打ち出さないままなのかを聞きたいのだけれども、それは行政経営課が一括なのですか。違うのではないですか。
176
◯行政総務課長
ただいまの指定管理者の計画でございますけれども、これは行政総務課で実務上は進めております。ただいま行政経営課長が申し上げたとおり、集中改革プランの中では、今後荻野運動公園、七沢自然ふれあいセンターの２つを進めていくという位置づけがなされております。
荻野運動公園につきましては、今回の議会にも一部改正を上程させていただいておりますので、この中で平成21年のスタートに向けて動いています。来年度につきましては、公募の段階まで進めていきたいと考えております。
七沢自然ふれあいセンターにつきましては、教育委員会の分野にもなるのですが、学習指導要領の改訂等がございまして、ゆとり教育の中から、授業時数の見直しがございます。この中で今七沢自然ふれあいセンターの位置づけをしてきておりますので、その辺は教育委員会の考え方とすり合わせながら、もう少し時間をとった中で、指定管理者の導入は検討していきたいという考え方を持っております。
なお、今奈良委員長がおっしゃられたように、今数字はございませんが、市内には公の施設が300近く、288だったと思いますが、あります。これは公園とかをすべてひっくるめた数字でございます。これにつきましても、方針の中で指定管理者に順次移行していく施設を枠として組み込んでおります。これは集中改革プランには載せておりませんが、計画の中では位置づけております。それから、包括的に業務委託でやっていくもの、あるいは直営でやっていくものは振り分けをしておりますので、この計画に基づいて今後進めていきたいと考えております。
177 ◯神子副委員長
それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
178 ◯奈良委員長
ほかになければ、市政企画部、総務部の所管科目について質疑を終わります。
ここで午後１時まで休憩をいたします。
午前11時59分 休憩
───────────
午後１時00分 開議
179 ◯奈良委員長
再開いたします。
引き続き、財務部、会計課、消防本部、選挙管理委員会、監査事務局の所管科目について質疑を行います。
180 ◯井上委員
それでは207ページ、８の自動体外式除細動器維持管理事業費、ＡＥＤの件でご質問させていただきます。
公共施設への設置はすべて終了しているのかどうか、進行状況をお聞きしたいと思います。
181 ◯救急救命担当課長
平成19年度末までに、公共施設81カ所と消防車両11台、合計92台分設置しておりまして、今後の公共施設への設置の予定はございません。
182 ◯井上委員
保育園とか幼稚園は設置されていないということでしょうか。
183 ◯救急救命担当課長
現在は保育園、幼稚園には設置してございません。
184 ◯井上委員
今後、予定は今のところないのですか。なぜつけられていないのかという理由と今後の予定を教えていただきたいと思います。
185 ◯救急救命担当課長
自動体外式除細動器の設置目標としまして、まず心肺停止傷病者が発生する可能性のある施設として、多くの市民の方が集まる施設ということで、例えばスポーツ施設とかを当初の目的としておりました。保育所、幼稚園等にあっては、可能性としてゼロではないのですけれども、心臓疾患による子供の心肺停止の可能性が余りないというので、予定しておりません。
186 ◯井上委員
209ページの２の(3)消防ポンプ自動車購入費に関してお聞きしたいと思うのです。依知分署の整備に関して、１台購入とお聞きしているのですが、排ガス規制かかるのは、ほかに何台ぐらいあるのかをお聞きしたいのです。
187 ◯消防総務課長
今回整備する消防ポンプ車は普通消防ポンプ自動車１台ですが、現にＮＯｘ・ＰＭ法の規制対象車両を更新するということで、委員がご存じのとおりでございます。残りにつきましては、消防団車両９台、常備消防車両が７台ございます。
188 ◯井上委員
それについて今後のスケジュールというか、予定はどのようになっていますか。
189 ◯消防総務課長
今後、平成23年度にほぼ終了する予定で、毎年度計画を組みながら整備をいたします。
190 ◯井上委員
その下の消火栓設置・維持管理負担金なのですが、設置の基準はどのようになっているか教えていただきたいのです。
191 ◯警防課長
消火栓の設置の基準につきましては、水道局で計画されます配水管に基づきまして、私どもで平成20年度も消火栓は12基計上させていただいております。消防水利の基準に当てはまるよう、半径140メートルの円を描いて、重要な位置を優先して、それに見合う場所に消火栓を設置しております。
192 ◯関戸委員
まず１点目、歳入ですけれども、予算書34、35ページ、軽自動車税現年課税分が歳入に計上されています。これは以前にも申し上げたことなのですけれども、どうも余り進んでいないようなので再度お聞きします。このうち原動機付自転車は基本的にどこで登録しても別に厚木市で乗ることは可能で、その逆も問題ないと思います。個人レベルではそういう話になるのですが、厚木市で業を営んでいる人ないし団体が、その業務をやるに必要な原動機付自転車を、東京に本社があるのかどうか知りませんが、例えば東京の何々区に登録して、10台、20台という原動機付自転車を厚木市へ送り込んできて、厚木市で業をやっている。例えば渋谷なら渋谷へ当然毎日帰るわけではなく厚木市にずっといる。そういうのは決して違法なわけではないが、ただその事業者に厚木市で登録していただけませんかという話は、筋が通らない話ではないと思うのです。
以前にその話をしたら、そういう強制力はないけれども、事業者にはお願いをしてみると。そういうお願いをやっていますか。
193 ◯市民税課長
以前には、確かに宅配ピザ屋にお話をしたことはございます。今そういうところを具体的に把握していないこともございまして、現在はそういう形は行っておりません。
194 ◯関戸委員
課税も１台年間1000円ぐらいで、金額的には本当に大したこともないし、そのために職員の皆さんが出向いてお願いをするほうが高くついてしまう感じもします。しかし、市民感覚的に、まして厚木市で事業を営もうという方が、どこに本社があるかわからない、またどこでバイクを購入されるか知りませんが、せいぜいこの税を理解していただくという意味では、何で課税がされて、その税金はどう使われているのかを考えていただく意味でも、時折、年度１回ぐらいは事業者にお願いしてもいいのではないですか。
195 ◯市民税課長
そういうところが具体的にありましたら、お話をしていきたいと思います。
196 ◯関戸委員
２点目、やはり歳入ですが、68、69ページ、土地貸付収入とか建物貸付収入があります。ここに出てきているのは、具体的にどういう方々にどういう目的で、どの程度の規模をどういう条件で貸しているのでしょうか。
197 ◯管財課長
まず、土地貸付収入でございますが、相手方につきましては、厚木ガーデンシティビルを初め、中町立体駐車場、それと電柱、電話関係のＮＴＴ、東京電力、それから個人の方にお貸ししていますのは、自己居住用住宅敷地として４件お貸ししてございます。また、相模川の河川敷でございますが、小田急線の高架下に当たりますので、その部分を小田急電鉄に貸し付けてございます。総勢で件数といたしましては14件、土地のほうはお貸しいたしております。費用的なものにつきましては、厚木市市有財産規則に基づきまして、土地の基準額につきましては、土地の評価額割る0.7で実質42％増の価格で土地の基準額を設けまして、その４％を地代として徴収しているものでございます。
続きまして、建物のほうでございますが、先ほどお話ししました厚木ガーデンシティビルの中にございます市の持ち分の建物分727平米を県パスポートセンターとカルチャーセンターにお貸ししております。それから東町郵便局、あと自己居住用の建物として３カ所、計６カ所の建物貸付を行っております。貸付料の価格でございますが、先ほどの土地の価格に建物の価格の６％を加えたものが建物の賃貸料という形で積算されてございます。
198 ◯関戸委員
ここに出ていないもので─出ていないというのは何で出ていないかといったら、家賃なり地代をとっていないから。要するに無償で貸しているもの、土地であれば普通財産があります。実はそれで聞きたいのですが、それを予算書で何ページと言うことはできません、ゼロ円ですから。でも現実にあるわけです。要点だけお聞きします。
例えば自治会館用地、あるいはまた近隣の方々の駐車施設、あるいは目的はともかく特定の方が占有してしまっているところ、これは多分正面からお聞きしても貸してはいないとおっしゃるのでしょうけれども、具体例を出してもいいのですが、現実黙認といいますか、知っているが特にというのが幾つかあると思うのです。一般論でいいのですが、どういう場合、どういう相手には無償で貸すのか、貸さないのか。
あとは、貸してはいないけれども使用されているのをどういう場合は黙認して─この質問はちょっと愚問かな、答えに困ってしまいますね。どういう場合は強制的な手段で財産を取り戻すというか、いけませんよと言うのか。その辺のルール、仕切り線は何でしょうか。
199 ◯管財課長
まず、自治会等に貸している土地につきましては、開発等で自治会館用地として提供されているものでございまして、自治会にお貸ししているのが32カ所、それから同じ自治会でも防災備蓄倉庫等にお使いになっているのが３カ所ございます。土地につきましては１万382平米近くお貸ししてございます。建物につきましては167.69平米を自治会等にお貸ししてございます。
また、先ほどお話がありました、ほかの団体で無償で貸し付けているものといたしまして、厚木相川土地改良区の事務所がございます。そこには無償でお貸ししてございます。あと県関係の看板、厚木市社会福祉協議会、それから青年の家跡地の活用委員会の倉庫、これは私どものほうで施錠等の管理をお願いしているもので、その倉庫として設置してございますので、こういうものにつきましては無償貸し付けという形になってございます。
それから、無償かどうかという判断でございますけれども、これにつきましては、厚木市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例がございまして、その中に「普通財産の無償貸付又は減額貸付」という部分がございます。１つ目といたしましては「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。」次に「普通財産の貸付けを受けた者が地震、火災、水害等の災害により、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。」「地震、火災、水害等の災害により住居に困窮する者に対し一時的使用に供するとき。」このようなものは減免という形で、ほぼ100％の形で無償貸し付け、使用貸借という形をとってございます。
それと、先ほど関戸委員が言われました、黙認をしている土地もございます。実は墓地がその１つでございまして、市内に６カ所、市の財産になっている墓地がございます。これにつきましては、厚木市の合併以前、村当時の名義のものを厚木市が承継して厚木市の財産になっているもので、現実的には墓地として生かされているものがございます。これにつきましては、正直なところ相手方の住所、連絡先がわからないのが実態でございまして、今の時点では黙認という形での対応となってございます。
200 ◯関戸委員
最後にしますけれども、墓地以外にも私が知り得る範囲で、ごみの集積所、それから駐車場で明らかに厚木市有地を利用されている方がいらっしゃるのです。多分これを正面からお聞きすれば、貸してはいないと。もしかしてこういうオフィシャルな場では知らないと言われるかもしれない。知らないと言ったら、ではここはと言ってもいいのですけれども、それが別に目的ではないものですから。
ただ、ごみの集積所に関しては、新しく開発された住宅地、住宅団地等は、行政の指導で集積所などをつくったりするのですが、旧住宅地の場合は、それが道路であったり歩道であったり、集落のほんの一角、その一角が実は市有地という場合が結構あったりするのです。これは管財課は認めていないでしょうけれども、厚木市のごみ収集車が来ることで、市民にしてみれば、市は公認していると思ってしまっているわけです。そうすると、そういう集積所に困っているところは、ここにこういう土地があるけれども、これはだめなのかしら、向こうが許されてこちらは許されないのかという話が実は起こってしまっていまして、その辺もある意味では明快な回答をしなければならないのではないかというのが１つ。
あと駐車場も、本当にどう見ても駐車場以外使えそうもない、車をとめるぐらいはできるけれども、ほかには使い方はないなという厚木市有地が、駐車場として、しかもきちんと仕切り線のくいを打ってロープを張って１台１台場所が特定できて、なおかつその住宅団地で駐車料金を徴収しているところもありました。この辺は、知っていますよねと聞いても、知りませんと多分答えますよね。どこだと会議録に残すのは余り得策ではないと思いますけれども、そういうものに対しては、何かいい対処方法はありますか。具体例は今の理由で言いませんけれども、両方とも決して架空の話ではないです。
201 ◯奈良委員長
どこまでの答弁を求めますか。
202 ◯関戸委員
いずれにしても、これは非常に住民間で不公平感をあおってしまうものですから、市は認めているのか認めていないのか、真正面から聞けば多分認めていないと言うでしょうけれども、市の収集車が来るとそれは認めていることになっているのではないかと。
203 ◯奈良委員長
予算審議の関係なので、管財課で答えられますか。
204 ◯管財課長
ごみ集積所そのものの管理は行政財産になっておりますので、所管が環境部になってきます。私のほうで管理していますのは普通財産という物件でございますので……。
205 ◯関戸委員
いや、各集落の集積所です。普通財産の余地、本当に半端土地に……。
206 ◯管財課長
一部の地域で青地といいますか、畦畔的なところを掘削といいますか整地して、置かれている箇所が数カ所あるのは承知しておりますが、これについては、ごみ収集という部分でございますので、貸付料を取るのはいかがなものかという考えを持ってございます。
あと、駐車場でございますが、私のほうで把握しているのは旭町のほうにございますマンションの駐車場、これも正直なところ料金をいただいておりますので、今関戸委員が言われた市有地に線を引いて無断で使用しているというのは、私のほうで把握がし切れていないのかもしれません。そういう物件がわかり次第、相手方に契約関係で話をしたいと思います。
207 ◯石井（恒）委員
205ページ、消防の関係で、新事業で住宅防火対策推進事業、住宅用火災警報器の設置を今年度新たに取り組んでいくという事業です。私もどちらかというと認識がちょっと低いのですが、これの設置促進を図っていくということですが、どのぐらいに目標値を置かれているのか、まず聞きたいのです。
208 ◯予防課長
今の住宅用火災警報器の目標値ですが、実際問題、この住宅用火災警報器は一般住宅に平成18年６月から義務化されて、いろいろ広報等を通じた中で設置促進を図っているわけです。今回の住宅防火対策推進事業費につきましては、新たな施策としまして、この住宅火災警報器自体、法律では規制していますけれども、あくまでも個人の住宅への支援策としてやっているものですから、私どもとしましても住民みずからが設置していくような方策としまして、新年度から住宅用火災警報器の共同購入という呼びかけをして設置促進を図っていくという形の手法を取り入れるということです。
目標なのですけれども、これにつきましては、実際問題、自治会等へ説明をして、共同購入を呼びかけますので、予測がつかないのが現実でございます。しかしながら、その辺の設置の目的とか趣旨とか必要性をしっかりと説明して、できるだけ積極的に設置していただくようお願いするつもりでございます。
209 ◯石井（恒）委員
これは義務づけではないのですか。
210 ◯予防課長
これは消防法に基づきまして義務化されております。
211 ◯石井（恒）委員
この事業の中で、自治会などを通して啓発というか共同購入という形をとっていく中で、促進を図っていきたいということなのですね。
212 ◯予防課長
はい。
213 ◯神子副委員長
34ページ、35ページ、固定資産税のところですけれども、企業等の誘致に関する条例が始まってこれで２年度が終わるわけです。初年度は8600万円、２年度で３億2000万円、平成20年度の予算計上では５億3900万円ということで、今回予算でこの２年度よりも大きい軽減額が見込まれているのですけれども、この２年間やってきた中で、財源の中でプラスの面、マイナスの面、どのような作用があらわれたか、お話しいただきたいと思います。
214
◯資産税課長
平成20年度の見込みとして５億3900万円の軽減を見込んでおるわけですけれども、これでいきますと固定資産税全体の１％強ということですので、財源としては非常に厳しい状況ではないかと認識しています。
215 ◯神子副委員長
苦しいばかりではなくて、やはり開発等によって地元にもたらされるものが多数あると思います。それが波及効果でほかの財源とかに影響してプラスになっていくとは思うのですけれども、今この２年で25件ありましたが、大企業、ある程度の企業が大規模開発、それ相応の開発をしたことによって、影響がプラスになったとかマイナスになったとか、地場産業への影響というのは数字的に見て何かありますか。
216 ◯財務部長
ただいまの件につきましては、経済波及効果みたいなものを産業振興部で今はじき出しておりまして、これが出ました段階で、ある程度いろいろな意味での総体的な効果みたいなものを把握できると思います。
217 ◯神子副委員長
管財課へお願いしたいのですが、101ページ、市有林整備事業費とあるのですけれども、今まで私は追いかけたことがなかったのですが、市有林全体でどのくらいの面積があって、来年度390万円という額でどのような整備をしていくのか、全体の何％ぐらいを来年度でやるのか、どういうことをやるのか、全体と比較してお願いします。
218 ◯管財課長
この市有林整備事業でございますが、厚木市の西山をメーンとして間伐等を行うもので、西山の面積が約750ヘクタール近くございます。そのうち、かながわ森林づくり公社にお貸しして分収林をしている以外の土地を整備するもので、全体的には27.94ヘクタールでございます。
今年度は6.18平米、西山市有林の間伐を行う予定でございます。これにつきましては、平成19年度から平成23年度の５カ年の計画で行われまして、今年度は荻野の西山3.13平米を間伐です。それから、やはり市の市有林で下川入８の域と14の域、これは河岸段丘の部分でございますが、ここに受光伐といいまして下に光が入るような伐採を0.73ヘクタール行ってございます。
今後行われるのは、先ほど言いました西山のかながわ森林づくり公社に分収林として契約している以外の部分を行うもので、間伐、枝打ち、受光伐を予定してございます。
219 ◯神子副委員長
管財課長、ありがとうございました。
121ページなのですけれども、選挙管理委員会の選挙常時啓発事業費です。投票率が下がっているということは、一般質問やら何やら議会の中でも、当然上げていく活動をしていかなければならないということで意見は出ているわけですけれども、啓発する上で、今、期日前投票、不在者投票等が投票率の中でかなりのポジションを占めていると思うのです。それをしやすい意味で、本庁舎以外にも３カ所、投票所を設けております。財政上の問題もあるかと思うので、そう簡単にはできないのですが、この４カ所の期日前投票等の場所で満足できている、啓発する上で十分足り得る数であると思われていますか。
220 ◯選挙管理委員会専任主幹
期日前投票の場所をもっとふやしたらどうかということでしょうか。
221 ◯神子副委員長
それも含めて。
222 ◯選挙管理委員会専任主幹
この間、選挙管理委員会事務局長が一般質問の折にもその件に少し触れましたけれども、神奈川県下の他市の状況が、期日前投票所の場所が一番多いのが相模原市。相模原市は出張所等を期日前投票場所としておりますので17カ所。その次に多いのが厚木市、藤沢市の４カ所なのです。平塚市につきましても３カ所ということで、厚木市はほかの市に比べまして多い状況でございます。
223 ◯神子副委員長
特にふやしてほしいというのにこだわるわけではないのですが、投票所のバランスが十分とれていると把握されているのか。
224 ◯選挙管理委員会専任主幹
期日前投票所の実態ですけれども、この間、参議院議員通常選挙がありましたが、本庁舎で9091人、依知北公民館が1386人、荻野運動公園が3414人、南毛利公民館が2214人ということで、バランス的にも地区ごとに４点ありまして、いい状況だと思っております。
225 ◯管財課長
先ほど西山の面積を、私は750ヘクタールと言ったのですが、全体で75.61ヘクタールの間違いです。大変申しわけございません、ご訂正をお願いいたします。
226
◯資産税課長
先ほど、軽減額は５億3900万円で、固定資産税の１％程度と申し上げたのですけれども、0.5％弱程度になるので非常に厳しいということでご訂正いただきたいと思います。
227 ◯奈良委員長
この際、委員として発言したいので、暫時副委員長と交代いたします。
228 ◯神子副委員長
それでは、暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
229 ◯奈良委員
財政が厳しいという言い方をされますね。いつごろからそういう認識になられたのか。例えば小児医療の対象年齢の拡大とか、おむつの支給とか、いわゆる行政サービス的にいえば別に削減しているものはないわけです。財政が厳しいということを市民と共有するためには、サービスが何か供給停止になるとか、これまでやってきたけれどもこれができなくなりましたとかがあると実感できるのだが、サービスを拡充しているのに財政が厳しいと今言っているわけです。つまり、それは市民と共有するという意味合いではなく、今後の財政需要を見たときに、警告として発しておくという意味合いで言っているのか、あるいはこれまではさまざまなサービスを供給していたけれども、今後はできなくなるということを想定して言っているのか。
私は、厚木市は他市に比べてサービスはかなり提供しているほうだと見ています。よくそう言われるのです。厚木市のように財政力があってサービスを供給している自治体から財政が厳しいと言うと、お前のところでそれを言うかと言われるのです。
ほかの市では例えばプールを使えなくしたとか、もちろん皆さんがご存じのように退職金だって払えない自治体があるということも含めてだけれども、実際のサービスを縮減せざるを得ない自治体だってあるわけです。そういう意味からして、本市において財政が厳しいと言っている意味は何なのかをまずお聞きしたい。
230 ◯財政課長
財政が厳しいという話でございますけれども、今般の施政方針においても、本市の財政は想像以上に厳しい状況にあるという認識を示させていただいているところでございます。これに関しまして、今委員長からもお話がありましたように、財政力指数等の数値を見ますと、全国にある程度誇れる数値ではないかと思っております。
しかしながら、財政の構造、中身を見てまいりますと、いわゆる人件費とか扶助費、公債費という義務的経費を初めとした経常的な経費に関しましては年々増加してございまして、逆に普通建設事業等の投資的経費に関しましては、徐々にではありますけれども、やはりその割合が低くなってきている。
ただ、その中で、器であります歳入でございますけれども、予算規模が平成６年に700億円を超えておりますが、それ以降700億円台の前半でほぼ推移している。中には臨時財政対策債の借りかえという時期もございましたけれども、基本的には700億円台の前半という中で、先ほど申し上げましたように、構造的に投資的経費をなかなか生み出す部分が少なくなってきているということと、現況では、今進められております斎場の整備、今後予定されています市立病院、それから中間処理施設、あと中町第２－２地区とか、大きなプロジェクトとして今後財源が必要なものが多くなってきています。
こういう中で、当然今申し上げましたように、投資的経費をどうやって生み出していくのか。今まで縮減したものはないのではないかとお話がございましたけれども、やはり人件費を初め、当初予算を組むときに、各事業を組むときに、原課のほうには、とりわけ今回ゼロベースの見直しということで、改めてスクラップ・アンド・ビルドをお願いしてございますが、やはりその予算規模の中で、どこかしら痛み分けみたいなところでやってきている。今後を展望するに当たりましては、やはり厳しい状況があるのかなということでございます。
231 ◯奈良委員
正確に言うと、それは資金的に投資的経費に配分するのがなかなか難しい面があるということと、今後さまざまな大規模プロジェクトを実施していくのに、そんなに一遍にたくさんできないよという意味合いがあるだけであって、私はさっき、市民サービスを縮減することはされなかったでしょうと言っているわけです。市民の実質的な痛みの部分で、それをとめられたら困る、そのサービスを減らされたら困るという部分には手をかけてこなかったではないかと言っているわけです。そういうところで手をかけたところはあるのですか。あるいはそういう部分に切り込まなければならないという見通しを持っているということですか。
つまり私は前にも言いましたけれども、扶助費はこれだけサービスを提供していればふえざるを得ないのです。義務的経常経費の中で、扶助費とか何か施設をつくったことによる維持経費とか、そういう部分は市民サービスに直結する部分なので、投資的経費ではないけれども、市民サービスを厚くするという意味においては、それで経常経費がふえるから問題だとする考え方はおかしいのではないかと僕は言っているわけです。財政当局はそうとらえていないということですね。
232 ◯財政課長
今、過去の縮減をしたものということではすぐにお答えできなくて申しわけないのですけれども、今後やはり今委員長がお話しのとおり、少子高齢化の中では当然扶助費が、対象者の増、また事業の充実ということでふえていくのかなと。ここに対応していくにはそれなりの財源が必要なことと、もう１つは、今お話もございましたけれども、今後学校とか道路とか橋りょうとか、施設整備があれば当然そのメンテナンスの問題が出てきます。ですから、この辺の目に見えないと言ったらおかしいのでしょうけれども、そういうものにある程度目を向けていって、将来的な財源を確保していかなければいけないと考えてございます。
233 ◯奈良委員
財源確保の話がありましたので伺っておきたいのですが、今のお話でいうと、将来的に市民サービスを低下させないために扶助費がふえざるを得ないから、そういう意味で財源確保が大事だとおっしゃったにすぎないと思うのです。
ただし、先ほど言ったように、財政が厳しいという言い方を一般的にされても、おっしゃっている意味は、私は警告の意味としか今の時点ではとらえられないわけです。市民サービスにとってそんなに縮減したものがないから。それを今財政が厳しいと言っているということは、例えば大規模プロジェクトはあるけれども、それが年限が延びることがあってもいいと思うわけです。あるいは依存財源に頼らざるを得ないことがあっても仕方ないと思うのだけれども、要はそういうことにすべて影響してしまう。それを我慢しろということに向けての警告の意味なのかということを確認しているのです。
234 ◯財務部長
今財政課長がお話ししたようなことが基本にあるわけでございますけれども、確かに扶助費関係にしても、この前もお話ししたように政策的な経費、あるいは市民に直結した経費が多いわけでございます。これを今まで削減、あるいは縮減という形で制度的に廃止したものがあるかということでございますけれども、多分具体的には、委員長がおっしゃるとおり、大きなものはないと思っています。
ただ、今財政課長がお話ししたように、投資的経費かどうかは別としても、施設維持管理についてもやはりおくれが出ております。例えば学校のトイレにしても、私どもももう何年か前から、何とか早くトイレの改修はしていきたいと申し上げておりますけれども、なかなか進まない。簡単な補修であれば維持補修に回ると思いますけれども、トイレの場合は投資的経費。投資的経費といっても、今お話ししましたように、やはり生活に密着したものもいっぱいあるわけでございますので、そういう意味ではある意味影響してくる。
経常経費も投資的経費につきましても、歳入はここ何年か先を見ても伸びるものではない。そうすると、その中で何を選択してやっていくのかというときに、いろいろなことを考えますと、今の時点でもやりたいものがあるにもかかわらずできないということで、やはり先々、今後についてもそういう意味での大変さはあるのではないかと考えます。
235 ◯奈良委員
緊急性のあるものがあることは承知していますけれども、だからこそ私は、あれだけの規模で補正減があるならやれよと言いたくなるわけです。それはいいです。
続けてやらせてもらいます。歳入の確保について言えば、寄附金というのは、さっきの説明でも補正予算のところで篤志家の話とかもありましたし、民間企業からというのもありましたけれども、財政の、これから法人税とか不透明な部分があったり、景気の動向とかもあるのですが、寄附金の募り方について、例えばイベントとかがあるけれども、そういう寄附金をきちんと確保するという考え方は、財政当局はどう思っているのか。
もう１つは、まちづくり交付金があるけれども、これはそれぞれの事業にどう振り分けをするのか。
もう１つは、財源確保という観点からすると、ミニ公募債を特定財源化するかどうかというのがあると思うのだが、そうしたものを定着させていく考え方はあるのかどうか。この３点を聞きたいのです。
236 ◯財政課長
まず、１点目の寄附金のことでございますけれども、篤志家の方から、また法人、個人の方からいただけるものと、また今ふるさと納税制度ということで税制のほうで議論があろうかと思います。ああいうふるさと納税制度で寄附をいただけるということには、やはりある程度全国的にステータスを上げて、ネームバリューも上げて存在感を持っていないと、衆目の的にはなりませんので、そういう努力が必要とは考えてございます。
２点目のまちづくり交付金に関しましては、都市再生整備計画に位置づけられた事業の40％に交付金をいただけるものでございますので、その中で割り振り等をさせていただいているということでございます。
３点目のミニ公募債でございますけれども、実際のところ平成15年から平成18年の４年間、ミニ公募債、厚木市でもまなび債として発行してまいりました。実際のところ政府債等の発行が制限されるような中で、たしか平成13年だと思いますけれども、群馬県で公募債を発行されて、それが徐々に全国的に広まってきて、今、数は多くありませんが、地方で資金調達の１つの手法としてかなり公募債が出てきている。厚木市も、そういう資金調達の方法の１つとして、やはり自分たちも公募の発行の方法を学ぶということでもやってまいりましたし、60歳以上の方を対象に金利が低い中でやってきた。ただ、今金利も大分上向きになってきておりますし、先ほどお話ししました手法も、ある程度４年間の中で培うことができたのかなと。
それから、どうしても発行に伴う手数料とかが政府債等の借り入れとは違いまして、そういう部分に余計に費用がかかってしまう。それから、どうしても償還が、今回もそうでございますけれども、例えば平成15年度に発行した５億円を平成20年度に一括償還期を迎えて、一遍に財源の手当てをしなければいけないということがございまして、今のところ財政のほうとしては、そういう公募債でなく、ほかの資金調達の方法ができれば、そちらでやっていこうと考えてございます。
237 ◯奈良委員
市民との協働というのは、つまりある意味税金に頼らず、例えば厚木市の今後のまちづくりに投資もしようと。いわゆる資金的な面においても、やはり大いに頼っていいと思う。例えばお祭りにしても何にしても、そういう力を大事にしていく必要があると思うのです。
だから、ある意味、財政が厳しいと言いながら、一方では税金をベースにした振る舞いを中心に組んでいる。税金でやらなければいけない部分をやるのはいいのだけれども、寄附にしても、あるいは公募債にしても、もう少し市民の力をかりるという発想が、私は必要になると個人的には思っています。
あと細かい点で、確認をさせていただきたいのですが、209ページの高規格救急自動車購入費と絡めて救急救命の部分で、新年度に救急の充実というか、施政方針の中ではトリアージの部分があったのですが、どういうことを考えられているのかについてご説明をいただいて終わりたいと思います。
238 ◯救急救命担当課長
施政方針にも出ております救急業務のトリアージに関しましては、例えば東京消防庁で、救急の現場で患者を救急車で運ぶべきか、また民間の搬送事業者に任せるべきかという判断のトリアージと、今横浜市でもやっております119番受信時のトリアージ、それを両方、厚木消防だけでなく、湘南地区のメディカルコントロール協議会という15消防本部の団体がございますけれども、そこでいろいろ救急車の適正利用も含めまして研究してまいりたいと思います。
239 ◯奈良委員
救命救急については、非常に期待の大きい部分でもありまして要望も高いのですが、いろいろな声をお聞きになる機会も多いと思うのです。隊員の方々の安全確保とかも含めまして、あるいは危険な部分を担当されるわけですから、ぜひそういう意味を考えて、うまく事業を進めていただきたいと思います。
240 ◯神子副委員長
それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
241 ◯奈良委員長
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。─別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第29号 採決───賛成全員で原案のとおり可決
242 ◯奈良委員長
ここで10分間休憩いたします。
午後２時00分 休憩
───────────
午後２時10分 開議
243 ◯奈良委員長
再開いたします。
日程６ 請願第１号 厚木市にコミュニティバスの導入をお願いする請願
┌───────────────────────────────────────┐
│ 請願の項目 │
│１ 厚木市毛利台、愛名、温水、長谷の地域に地域循環のコミュニティバスを走らせて│
│ ください。 │
│２ このコミュニティバスに連動して、小田急本厚木駅とを結び、市内の公共施設を回│
│ る循環バスを走らせてください。 │
└───────────────────────────────────────┘
244 ◯奈良委員長
日程６ 請願第１号 厚木市にコミュニティバスの導入をお願いする請願を議題といたします。
書記に本件を朗読させます。
（書記朗読）
理事者から本件に対する意見、説明がありましたら、お願いいたします。
245 ◯広域政策課長
請願第１号につきましてご説明申し上げます。
請願の項目の１につきましては、コミュニティバスの導入に当たり、今年度に厚木市公共交通に係る総合体系整備調査の中で、他市の事例や住民ニーズ、さらに利用需要は高いにもかかわらずバス路線を持たない地域等の把握、抽出を行っております。
平成20年度には、公共交通事業者を初め、道路管理者、バス利用者などから組織される（仮称）地域公共交通会議を設置いたしまして、今年度の調査結果を踏まえ、厚木市として地域交通課題に即した公共交通を提供していくため、公共交通のあり方を検討してまいります。今後、この会議で段階的に需要予測、採算性などの検証を進め、地域関係者の合意形成などを経て、コミュニティバスの調査対象地区の選定を行ってまいります。
したがいまして、コミュニティバスの導入地区は、（仮称）地域公共交通会議の中で協議の上、選定してまいるものであり、現時点では毛利台等の地区を限定することは難しいと考えております。
さらに、請願の項目の２につきましては、コミュニティバスの導入後、利用者数、利用形態などの実態を見きわめてから検討すべき問題と考えております。
246 ◯奈良委員長
質疑、意見等お出し願います。
247 ◯関戸委員
もうこの問題は、議会でも大勢の議員が機会あるごとに取り上げて、ようやく今年度初めて調査予算900万円も今提案されているわけです。したがって、新年度においては、今の説明答弁にもありましたけれども、行政の公平なバランスのとれた調査検討をお願いしたいと思います。
その行政の公平な調査研究検討をお願いするに当たって、今回のこの請願のように─かつて、古い話ですけれども、森の里の住民の皆さんから、森の里に市立図書館であったか図書館分館であったか、正確に記憶しておりませんが、建設してほしいと。そのときに、私たち議会の判断として、そのような陳情政治といいますか、地方において陳情政治という言い方も語弊があるのですけれども、かつて国で横行していた陳情政治などというのは、我々から率先して廃していかなければいけないという視点から、森の里に図書館をつくってはいけないではなくて、そのように地域を限定して議会に要請してくるのは廃していかなければいけないということで不採択にしたわけです。
今回もそれと同様というか─南毛利の住民の皆さんがお困りになっているのも百も承知です。それは過去何回も議会でも取り上げたし、ほかの地域も同様に取り上げられました。しかし、こういう陳情政治を採択する議会は果たして良識ある議会なのかと考えたときに、ましてこれから調査研究をしようという段階で、議会がこれを採択したらどのような影響を及ぼすかと考えますと、とても賛成しかねる。
もう１つは、この請願代表者の発行責任でチラシが何点かつくられておって、投げ込まれたのか郵送であったのか、私の手元にも届いておりますけれども、この方々は循環ミニバスとはということで５項目定義しているのです。循環ミニバスといってもいろいろなとらえ方とか考え方があるのですが、この会では定義されているのです。１番として、小型バスで20人から25人乗りだと。もう１つは、ワンコイン、100円で乗れます。３番目、20分から30分間隔で運行します。４番目として住宅地の路地から路地へ。５番目として、乗りおりはノンステップバスで車いすの方も乗れるようにできますと限定しているのです。
まさにこれから行政にあって公平な、それでいて慎重な検討をしていかなければならない段階で、議会がこのような、もう方向性を示したようなものを採択するというのは、果たして議会の良識に反さないだろうかという疑問が残ります。したがって、この時点においてこの予算がついて、今まさに具体的な検討が始まろうとしている矢先に、このような請願を採択するのはいかがなものだろうかと思います。
248 ◯石井（恒）委員
今、この請願に対して市の考え方をご説明いただいたのですが、私も関戸委員と同じような考え方で、平成20年度きちんと、まさにこれからやっていこうと予算がつけられておるわけですから、そういう段階で、本当に地域限定でこういう請願を採択するのはいかがなものかと思います。
ですから、この請願はやはり採択すべきではないと思っています。
249 ◯山口委員
私も南毛利におりますので、これに関して皆さんのお気持ち等々は十分理解はしております。やはり市内全体でこういうことに取り組んでいかなければいけない部分も、私も認識しております。ただ、市内全域の中でも、今後方向性がつけられた中で、また行政側としても十分に南毛利の皆さんの感情を酌み取って取り組んでいただきたいと思っております。
250 ◯関戸委員
あと、今広域政策課長のご説明にありましたけれども、１点ぜひお願いしておきたいのは、一定の検討をした暁に路線を決めるとか決めないという発言をされましたけれども、この路線を決めるということも本当に慎重にやっていただきたい。これは私の個人的な意見ですが、路線は決めないほうがいいだろうと思っているのです。
わかりやすい話をしますと、都バスとか横浜市営交通を見ていても、ひどい赤字なのです。どういうことかというと、税金が投下された公共交通機関というのは、需要があろうがなかろうが、あそこに通すのだったらうちのほうも通してよ、でないと不平等ではないかと。１日10人乗るところも、２日に１人しか乗らないところへも、税金が投下されているのだったらうちのほうへも、これは納税者の権利だということで、都バスだって横浜市営交通だって大変なことになっているのです。
したがって、これは検討していくに当たって、バスという言葉を使ってしまうと、すぐ定期路線バスをイメージするものですから、すぐそういう路線の話になろうかと思いますが、例えば南毛利のこの請願者の地域の方々は本当に不便だな、何とか応援しなければいけないなという行政判断があったときには、この道路を通るのだというよりも、むしろ南毛利のどなたが必要なのか。その人の家の前へ行けばいいわけですから。
だから、バスというよりも、むしろ今ある言葉で言えば乗り合いタクシー。乗り合いタクシーを今のような高額な料金でなくて、例えば９人乗りのタクシーがあります。2000メートルで680円でしたか。ああいうものを利用して、もちろん行政判断があれば税金投入もよろしいと思います。だから、その辺も重々検討いただければありがたい。
例えば南毛利に交通不便な方がいる、睦合に交通不便な方がいる、そういう方の家の前で乗りおりできれば一番いいわけです。そういう非常に柔軟性のある公共交通機関でしたら、例えばその道路を走らせるのだったらうちの前の道路を走らせてよという、かつてあったような都バスや横浜市営交通、川崎市営バスのような話にはならないわけです。その辺もお願いしたいと思います。
251 ◯広域政策課長
今関戸委員からお話をいただきました。この地区をまだこれから選定するということでございます。全市を見ての選定。選定された後の会議等でいろいろお話し合いをしていただくわけですけれども、１度運行し始めたら永久的ということではなく、やはり実証実験という形で最初は導入を考え、年数とか期間をきちんと決めた中で、導入実証実験にまず入っていきたいと考えています。
それと、コミュニティバスという一くくりの中ではなく、市民の方がいろいろなところにお住まいの中で、公共交通ということで市が負担するものは、生活の足としてどのようなものが一番合っているものなのか、それが継続可能なものなのか。その辺はいろいろ、福祉的なものから、利用の仕方が違ったり、地域の特性があろうかと思います。十分その辺を（仮称）地域公共交通会議の中で皆様方と協議し、ある程度形をつくりながら、計画書に基づいての運行実証実験、期間等を定めてまいりたいと考えています。
252 ◯奈良委員長
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。─別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
請願第１号 採決 賛成なしで不採択
253 ◯奈良委員長
ここで説明員の方は退席されて結構です。ご苦労さまでした。
日程７ 陳情第２号 米兵による女子中学生暴行事件に抗議する意見書を国に提出することを求める陳情
┌───────────────────────────────────────┐
│ 陳情の項目 │
│１ 事件の全容を解明するとともに速やかに公表し、被害者と家族に対する謝罪及び誠│
│ 意を持った対応を行うこと。 │
│２ 米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向けて、米軍内│
│ における人権教育の徹底等、実効性ある施策を講じること。 │
│３ 日米地位協定の見直しを図ること。 │
│４ 沖縄米軍基地の整理縮小をすること。 │
└───────────────────────────────────────┘
日程８ 陳情第３号 米兵による女子中学生暴行事件に抗議する意見書を国に提出することを求める陳情
┌───────────────────────────────────────┐
│ 陳情の項目 │
│１ 事件の全容を解明するとともに速やかに公表し、被害者と家族に対する謝罪及び誠│
│ 意を持った対応を行うこと。 │
│２ 米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向けて、実効性│
│ ある施策を講じること。 │
│３ 日米地位協定の見直しを図ること。 │
└───────────────────────────────────────┘
254 ◯奈良委員長
日程７ 陳情第２号 米兵による女子中学生暴行事件に抗議する意見書を国に提出することを求める陳情及び日程８ 陳情第３号米兵による女子中学生暴行事件に抗議する意見書を国に提出することを求める陳情の２件を一括議題といたします。
本２件については、所管する課等がありませんので、説明員の出席を求めておりません。
書記に本２件を朗読させます。
（書記朗読）
意見をお出し願います。
255 ◯関戸委員
この陳情第２号と陳情第３号は件名も一緒ですし、陳情項目も４項目あるうちの３項目は全く一緒で、陳情者だけが違うわけです。この両陳情項目を見る場合、１と２に関しては多分だれもが賛同できることだし、またその必要性も感じると思うのです。３に関しては「日米地位協定の見直しを図ること」ということで、日本全体としては多少意見に差が出そうなのですけれども、沖縄県のホームページなどを見ても、現仲井眞知事は、３に関しては県民の総意だとでかでかと言っているのです。総意と言っているのです。なおかつ日本青年会議所も支援に立つと公式な声明を発表しているし、日本弁護士連合会もこれには全面的に賛同しているわけです。それから全国都府県知事会も賛成、全国都道府県議会議長会も全面賛成、衆議院と参議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会でも、これを見直せと決議しているわけです。当然私どもも、これは３に関しては、この陳情どおりだと思っているのです。
そうすると、４はどうなのか。４は陳情第２号にしかないのですけれども、「沖縄米軍基地の整理縮小をすること」というのは非常に難しい要素もある。当の沖縄県にあっても縮小されたら困る方もいらっしゃるわけで、事業ができないとか経済的に困るとか、これは本当に複雑で、ある意味では悲しいぐらいの問題でもあるわけです。先ほどの仲井眞知事もどのようにこの問題に関して論評しているかというと、県は段階的に整理縮小を図っていきたいと、先ほどの３とはえらくトーンに差があるのです。したがって、４は厚木市議会でも多分意見の分かれるところでしょうし、またなかなか意見を出しにくい部分でもあります。
したがって結論を申し上げると、陳情第３号に関しては採択に値するのではないか。陳情第２号はいま一つ、４があることによって即座に採択というのはいかがなものだろうかというのが私の意見です。
256 ◯奈良委員長
陳情の項目の３まで採択という方法もあります。
257 ◯関戸委員
そういう分け方をすればいいですけれども、陳情に賛成か反対かと問われれば、私は陳情第２号は反対、陳情第３号は賛成。その理由は今言いましたように、陳情の項目４があるかなしかの差でしかない。
258 ◯石井（恒）委員
今回の事件の経過、またそれぞれの団体の判断を、いろいろ聞くにつれて、この陳情に対してどうかといったときに、確かに１、２はわかるのです。３もわからないこともない。ただ、関戸委員が言うように、４に対してはということでありますので、陳情第２号は趣旨採択でもいいのかなと私は思っているのです。
259 ◯奈良委員長
暫時休憩いたします。
午後２時32分 休憩
───────────
午後２時35分 開議
260 ◯奈良委員長
再開いたします。
261 ◯井上委員
今お話に項目ごとに採決というご意見が出ていましたけれども、私は、最初に結論を言ってしまいますと、この２つに賛成です。
なぜかといいますと、やはりいいことはいい、悪いことは悪いと言える日本。相手にかかわらずそういうことを示していくことが必要なのかなと思っています。あと、今、この女子中学生が訴えを取り下げたという内容があって、なぜ取り下げたかという真の部分を考えたときに、やはり相当な部分があったのかなという理由もございます。
そして、もう１つ、部分採択ではなく全部賛成ということに関しましては、陳情の項目は撤退ではなく縮小です。ですから余りそこにこだわらずに賛成はしたいという意見です。
262 ◯奈良委員長
暫時休憩いたします。
午後２時36分 休憩
───────────
午後２時37分 開議
263 ◯奈良委員長
再開いたします。
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。─別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
陳情第２号 採決───賛成全員で趣旨採択
陳情第３号 採決───賛成全員で採択
264 ◯奈良委員長
以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
これをもって
総務企画常任委員会を閉会いたします。
（午後２時38分 閉会）
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