「秦野市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問）　本文開催日: 2024-06-20」の議事録内容

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秦野市議会 2024-06-20
令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問）　本文開催日: 2024-06-20

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　８時５８分　　開議 ◯横山むらさき議長【 195頁】　ただいまの出席議員は、24人全員の出席を得ております。　これより、令和６年６月秦野市議会第２回定例月会議、第15日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、タブレット端末に掲載した日程のとおりであります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　一般質問 2 ◯横山むらさき議長【 195頁】　日程第１　前回に引き続き、「一般質問」を行います。　伊藤大輔議員。　　　　　　　　　　　　　〔伊藤大輔議員登壇〕 3 ◯１番伊藤大輔議員【 195頁】　よろしくお願いします。無所属の伊藤です。　今日は、地元産有機米を活用した学校給食の実現に向けてということで、お話しさせていただきたいと思います。今日は、回り道をしながら、徐々に本題に入っていくという構成で話したいと思っています。　７月７日に東京都知事選挙が行われます。少子高齢化による大幅な人口減少時代を迎える中、東京への一極集中、地方の消滅可能性などを問題視している候補者もいるようです。自分の人生を振り返っても、若いときに大都市への憧れみたいなものを抱くのは理解できるし、東京が大好きな人もいるでしょう。しかし、ずっと東京で暮らしたい人はどのぐらいいるのかな、そう多くはないのではないかと。　そこで、この資料を見ていただきたいのですけれども、年齢別東京都への転入超過数です。2017年から2023年のデータです。少しグラフを見てもらえば分かるのですけれども、口頭で説明すると、2020年以降、10代から20代の東京都にとっての転入です。転入超過数は縮小したのです。だけれども徐々に拡大してきた。2023年には、新型コロナウイルス感染症流行前と同水準、またはそれ以上の水準となった。新型コロナウイルス感染症で減ったところが、10代、20代に関しては回復してきて、それ以上の水準となってきている。　それでポイントは、30代及び40代、あと、それに伴うゼロ歳から14歳の世代ですけれども、ここは、新型コロナウイルス感染症流行前は、僅かに転入超過傾向だったのです。だけれども、新型コロナウイルス感染症流行以降、転出超過のままなのです。ここが１つのポイントかと。　それで、私は、これまで議会でも何度も言ってきたように、本市の最大の強みというのは、都心から１時間と日本一の名水だと。日本一の名水というのは豊かな自然だと。最近では、県内一安い地価とかそういうことも言い始めたのですけれども、本市最大の強みというのは、都心から１時間と日本一の名水だ、豊かな自然だ、まずそこを自覚してほしい。　これが強みである以上、就職、結婚、出産、子育てというライフステージの変化に合わせたニーズに、秦野市に来ればこんな豊かな暮らしができるというような風を発信していく、吹かせていくということ以外に、大都市周辺の一地方自治体としては、やれることはないのではないかと思うのです。　そこで、次の資料を見ていただきたいのですけれども、これは令和５年、転入から転出を引いた社会増減です。これをぱっと見てもらえば分かるのですけれども、小田急沿線と東海道沿線で分けていて、秦野市は、令和５年に関しては875人の転入増です。それは、海老名市とか厚木市とか伊勢原市とか、どこも同じような傾向です。　それに比べて、東海道沿線は人気があるのですよね。平塚市が2,600人ぐらい転入している、茅ヶ崎市は2,500人ぐらいだと。平塚市とか茅ヶ崎市は、人口でいったら24万人とか23万人ぐらいなので、小田急沿線でいったら厚木市ですよね、大体同じところは。そこは1,100人ぐらいだと。東海道沿線のほうが人気はあるのではないかということが読み取れるのではないかと思うのです、このデータから。

　それで、秦野市の自然増減を含めた人口増減というのを見てみると、資料の右に秦野市と書いてあるのですけれども、本市の人口を維持していくためには、875人ではなく、毎年1,500人から2,000人ぐらいの転入者というのが必要になってくるのではないか。平塚市とか茅ヶ崎市とか、少し規模は違うのですけれども、そのぐらい人気が出て、1,500人から2,000人ぐらいの転入者というのが毎年、出始めると、人口というのは維持できるのではないか。　今後、自然増減で亡くなっていく方というのもどんどん多くなっていくと思うので、やはりこのぐらいの数字が必要だと思うのです。これを称して、これは争奪戦ですと。この間、中村議員がおっしゃっていたように、共同でという話もあったのですけれども、それは人口が減って、上下水道だとか、そういったことは広域で管理していくみたいなスキームというのはこれからどんどん出ていくかもしれないのですけれども、人口に関しては、本市の魅力を発信するだけで、それは争奪戦にはなっていくでしょう。日本全体で考えれば、子供や担い手、労働力を奪うという状況ができつつあるのです。　厚木市でも、本年度４月から学校給食の無償化が始まったように、子育て、教育環境を充実させて、子育て世代を呼び込むというようなことは、数年前とは違って、どこもやり始めている。遅まきながら、本市でも18歳までの小児医療費が無償化となったように、学校給食の無償化も、いずれ本市でも、横並び意識のラットレースによって、実現することでしょう。　私はずっと言ってきたのだけれども、これを本当はもっと早く、移住政策と一緒に戦略的にやるべきだったのではないかと思っているのです。本市の子育てのまちとしてのポテンシャルを考えれば、移住促進は、今後も争奪戦がますます激化していく中、激しくなっていく中、人口や、担い手や、個人市民税を少しでも維持していくために必要なサバイバル戦術であると。　そして、ここからが新しいところですけれども、これと同時にやっていかなければならないというか、今、日本の一番の問題点、日本の地方自治の一番の問題点は、政治経済のモデルがいつまでも人口増が前提になっていることで、これを人口減が前提のモデルに変えて、持続可能なまちづくりというのを目指していかなければいけないことだと思うのです。　そこで、次の資料を見ていただきたいのですけれども、これは私が勝手に書いた、人口減が前提の持続可能なまちづくりのポイントという、これは自分で５つぐらい、ぱっと書いたのですけれども、環境の持続可能性だとか、経済の持続可能性だとか、社会的持続可能性だとか、参加型の意思決定だとか、持続可能なインフラだとか、この辺が、私もぱっと書いただけなので、抜けている要素とかがあったら後で御指摘いただきたいのですけれども、私の頭の中には、次に、こういったことに地域資源を生かして取り組んでいかなくてはいけないと考えているのです。　少し見ていくと、環境の持続可能性なんていうのは、自然資源、本市は自然が豊富で、水資源だったり、森林だったり、土壌だとか里山というのは管理があります。むしろこれは資源として考えて有効に活用していくという、そこが問われていく時代になっていくのではないかと。再生可能エネルギーの利用だとか、廃棄物の削減とリサイクルだとか、生物多様性の保全だとか、気候変動対策と。　２つ目の経済の持続可能性ぐらいまで御紹介したいのですけれども、これも、私はよく、にぎわいをつくるには、やっぱり新しいプレーヤーというのを入れていかないと本当のにぎわいなんかできるわけありませんよみたいなことを言っているのですけれども、そういった意味での新しいプレーヤーの創出、第一次産業の担い手の不足という意味でも、新しいプレーヤーというのを、移住政策と併せて増やしていかなくてはいけない。　あと、地産地消の推進、これは地域経済ということを考えたときにも、大きいのは、食料とエネルギーが域外に出ていっているところを、いかに域内で地産地消できるか、それが地域経済にも貢献していくという、この循環型のモデルを少しでも、理想とは言わず、そこに取り組んでいけるのかというのがポイントになってくると思うのです。　あとは、破壊から再生への公共事業と書いてあるのですけれども、「破壊」という言葉は少し強いので、例えば、「開発」という言葉に置き換えて考えてもらってもいいのですけれども、15歳から64歳までの生産年齢人口が激減していく中で、時代は変わったのですよね。人口増加の波に乗って、これまでうまくいっていた開発というのを、これはゼロ・100の議論ではないと私はずっと言っている。ゼロ・100の議論ではない。　そこを少し減らして、これは予算でいったら、普通建設事業費をまず10億円ぐらい減らすところから始めてみたいな話は何回もしてきていると思うのですけれども、こういった開発というのを少しやめて、従来型の開発、従来型の公共事業、農地転用による企業誘致、戸川土地区画整理事業、コンサルタント主導による開発、秦野駅北口周辺まちづくりビジョンなんかもそうだと思うのですけれども、コンサルタントに依頼して、自分たちのまちの将来のビジョンをつくってもらいますと。　これは、にぎわいをつくるためにやるという面が大きいと思うのですけれども、新しい分母を増やさないと、本当のにぎわいはできるのかということも含めて、あとは、補助金頼りの政策をやめる。これは、開発してくれると県から補助金が出るというのを聞いていて、補助金が出るから、やっぱりやると。　そこではなくて、補助金が出たからやるで、人口も経済も右肩上がりだった時代はうまくいったのだけれども、これからは半分ぐらいを自分たちで負担していかなくてはいけないわけです。ここの半分というのが相当なボディーブローになってくる。何でもかんでもこれまでどおり開発を続けていくと、そこのボディーブローが、こうやって持続可能なまちづくりにつくり変えていかなくてはいけないところに、予算がございませんとなってしまうのです。　そういったことに今、持続可能なまちづくりということに本気で取り組んで、ギアチェンジしていかないと、私は、循環型の社会をつくるという以前の問題に、地域社会を維持していくことすら困難だと思っているのです。争奪戦に参加する前に自分から、自らが滅んでいくイメージですよね。　それで、次の資料は、基幹的農業従事者数の推移ということで見てもらいたいのですけれども、これは令和２年、2020年は136万人いたのです。どんどん減ってきて、一番右のところは、136万人です。基幹的農業従事者の数ですよ、日本全体の。それが、2040年には30万人ぐらいになると言われています、一般的には。　次の資料は、136万人の年代別の内訳ですけれども、70歳以上というのが多くて、半分以上、大体51％以上が70歳以上なのです。これは、６年後の2030年には、この人たちは80歳以上になっていると思うのです。だから、この10年というか、むしろ2030年までの６年ぐらいが、本当の技術の伝承を含めた、待ったなしの政策だと。技術を、伝承を含めて、若い世代に伝えていったり、今、やっていかないと、半分以上の農家の人たちがいなくなってしまうので、ここを今、集中的にやっていかないとまずいでしょうという危機感ですよね。　それで、今日の提案は、有機米の導入ということで、もう少し話を整理して言うと、私は、持続可能なまちづくりというのは、有機からやっていけばいいと思っているのですよ、有機から。これまでどおり、移住政策というのはサバイバル戦術なので、これはやっていきます。争奪戦です。やっていかないといけません。それに、持続可能なまちづくりというのを今、やっていかなくてはいけないという中で、私は、今日は具体的に、有機から取り組んでいったらいいのではないかなと思っているのです。　少し資料を前に戻ると、これを有機という目で見てもらうと、環境の持続可能性ですよね。自然資源、耕作、土壌、耕作放棄地の増加という問題がある。開発ということに目がくらむのではなくて、自分たちの足元をしっかり見据えていくということだと思うのです。　私は最近、田植とか、耕作放棄地のお手伝いとかもさせていただいて、耕作放棄地になって雑草がぼうぼうと生えていたところが田んぼに変わっていく。そこには、昔、使っていた水路というのがきちんとあるわけですよね。水路というのがあるのですよ。　なので、開発というところで大きいところにばかり行くのではなくて、自分たちの足元を見るというのは、具体的に言ったら、水路を復活させていくとか、これをもう一回使う。それが、自分たちの資源というのに着目した持続可能なまちづくりではないかなと思っているということです。　それで、話を戻すと、環境の持続可能性、これは有機から取り組んだらいいという話ですけれども、これは生物多様性の保全ということにもつながるでしょう。気候変動対策も、化学肥料とかの減農薬ということにつながりますので、ここにもつながっていくでしょう。そして、経済の持続可能性ということに関しても、田園回帰に憧れる新規就農者は、有機農業に取り組みたいという人も多くて、新しいプレーヤーの創出ということにもつながっていくのではないかと。　第一次産業の担い手がいないという問題は、全国どこもすごく深刻で、どこもうまく解決できていません。これに関して、私は後ほど少し提案させていただきたいと思っているのですけれども、そのほかにも、今日、御提案する案は、地産地消の推進ということにもつながっていくと。食糧、地元産の有機米を使うということですから。　破壊から再生の公共事業というのは、今回のことには直接関係ないかもしれないですけれども、開発というのはある程度、止めない限り、こうやって新しい予算は出てこないという文脈においては、関係ないとは言えない。　あと、社会的持続可能性ということも、地域コミュニティーの再構築ということも書いてありますけれども、結構、田植をやるメンバーとかを見ていると、緩やかにコミュニティーみたいな感じになって、今、私は環境都市常任委員会では、デジタル地域通貨、デジタル地域ポイントを使ったコミュニティー型のクラウドソーシングというものを提案させていただいているのですけれども、例えば田植を手伝ったら、デジタル地域ポイントで還元していくみたいな、そういったことで緩やかな地域コミュニティーの再構築というのはできるのではないかと考えている。　ざっと言うとそういうことですけれども、それでもう一つ、本題に入る前に、農林費ということについて触れたいのですけれども、これは本市と千葉県いすみ市の比較です。千葉県いすみ市というのは、全量有機米で有名な市です。それで今日はよく、参考例として出させていただきます。　そこの農林費の比較ですけれども、千葉県いすみ市の標準財政規模は本市の約３分の１程度です。それなのに、千葉県いすみ市の農林費は、本市とほぼ同じ６億円前後を使っている。千葉県いすみ市は、港というか、海があるので、これは水産業費を除いた金額です。規模は３分の１なのに、農林費は同じぐらい使っている。歳出全体に占める農林費の割合を見ても、本市の約３倍を使っている。農林費にそれだけ予算を割いている、使っているということだと思うのです。　ただ、１点だけ大きく違うのは、第一次産業従事者の割合というのが、うちと比べて全然、大きい。うちは1.8％、全就業労働者に対する第一次産業従事者の割合です。うちは1.8％なのに対して、千葉県いすみ市は7.7％だと。この7.7％という数字の中には、水産業者も入っていますから、これはあくまで参考までにということですけれども、千葉県いすみ市は、水産業費を引いた農林費に予算を割いているというのは言えると思うのです。　それで、今日は、人口減少時代における持続可能なまちづくりの予算として、上小学校の学校給食へ地元産有機米を導入するという具体的な提案をしたいのです。　それで、なぜ有機なのか、なぜ学校給食なのか、なぜ上小学校かの前に、ここで質問ですけれども、これはまず、そもそもできるのですか。これは前回も時間切れで、なくなったのですけれども、今度は教育部長も担当が替わられたので、答えも変わるかどうかも含めて、神奈川県学校給食会から米の購入を一部離脱というのはできるのでしょうか。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔伊藤大輔議員降壇〕 4 ◯横山むらさき議長【 199頁】　教育部長。 5 ◯五味田直史教育部長【 199頁】　私からは、神奈川県学校給食会から米の購入を離脱できるのかという御質問でございましたけれども、神奈川県学校給食会は、安全・安心な食材の供給に重要となる品質の確保を図るため、良質な材料の選定などを行い、安定供給体制の構築を狙いとした、公益性の高い事業者でございます。　購入しないことへの規定ですとか罰則はないと聞いておりますけれども、小学校における米の購入については、購入先を変更することは可能であると考えますが、購入先を変更する場合には、安定的な供給が可能な事業者とする必要があると考えております。　以上です。 6 ◯横山むらさき議長【 199頁】　伊藤大輔議員。 7 ◯１番伊藤大輔議員【 199頁】　罰則はない、離脱は可能な状況であると。やろうと思えばできるということですよね。　次の質問ですけれども、地元産有機米の学校給食での使用について、教育サイドから、メリット、デメリットも含め御意見をお伺いしたい。よろしくお願いします。 8 ◯横山むらさき議長【 199頁】　教育部長。 9 ◯五味田直史教育部長【 199頁】　地元産有機米を学校給食で使用するメリット、デメリットということですけれども、まず、メリットにつきましては、地元で生産された有機米、これを学校給食において活用するということで、地域経済の活性化ですとか環境保全にもつながる取組というのが促進されることについて、子供たちが学べる機会となって、食育の推進につながるものと考えております。　これに対しまして、栽培に手間がかかることで価格が割高になってしまうこと、それから、自然環境に影響を受けやすいことから、必要な量を安定的に確保できるかどうか、こういったことがデメリットというか、課題ではないかと感じております。　以上です。 10 ◯横山むらさき議長【 199頁】　伊藤大輔議員。 11 ◯１番伊藤大輔議員【 199頁】　メリットとデメリットをそれぞれお答えいただいたと思うのですけれども、まず、地元産有機米導入のメリットから、少しお話ししたいのですけれども、３つぐらい挙げられていたと思うのです。　地域経済の活性化、これは具体的に言うと、地産地消で地元の農家へ直接お金を落とす量を増やして、今まで神奈川県学校給食会に払っていたもの、域外に出たものを、域内に直接お金を落として、域外への流出を防ぐといったニュアンスでしょうか、どうですか、地域経済の活性化というのは。 12 ◯横山むらさき議長【 200頁】　教育部長。 13 ◯五味田直史教育部長【 200頁】　議員が今、言われたとおりだと思います。　以上です。 14 ◯横山むらさき議長【 200頁】　伊藤大輔議員。 15 ◯１番伊藤大輔議員【 200頁】　それでは、２番目の環境保全にもつながる取組について、お伺いしたいのですけれども、これはやっぱり有機ということで、地球や土壌へのダメージを防ぎ、生物多様性の保全だったり回復みたいな、こういった文脈でよろしいですか。解釈は間違っていないでしょうか、どうですか。 16 ◯横山むらさき議長【 200頁】　教育部長。 17 ◯五味田直史教育部長【 200頁】　今、議員がおっしゃられたとおりだと思います。　以上です。 18 ◯横山むらさき議長【 200頁】　伊藤大輔議員。 19 ◯１番伊藤大輔議員【 200頁】　最後に食育の推進というのを挙げられていたと思うのですけれども、これは昨日も大塚議員の一般質問で、地場産のものを使えば、生産者の顔が見える。それは食育の観点では子供にとってプラスになるという意味は分かりました。　それで、有機という意味で、食育の推進にはつながるのですか。どうつながっていくのですか。有機という意味ではあまりつながらない。その辺の御意見をお伺いします。よろしくお願いします。 20 ◯横山むらさき議長【 200頁】　教育部長。 21 ◯五味田直史教育部長【 200頁】　今、議員が言われたように、生産者の方の顔が見えるという部分もそうですけれども、社会の教科の中でも、地元産の農産物について学ぶ機会があったかと思いますので、そういった意味でも、子供たちの教育、それから食育につながっていくという認識をしております。　以上です。 22 ◯横山むらさき議長【 200頁】　伊藤大輔議員。 23 ◯１番伊藤大輔議員【 200頁】　食育のメリットとして私が聞いているのは、地元産の有機米なので、２つの文脈があるわけですよね。これは今、言ったのは地元産のメリットだと。有機という意味で、食育に貢献する面はあるのかと聞いているのです。どうですか。ないならないで。 24 ◯横山むらさき議長【 200頁】　教育部長。 25 ◯五味田直史教育部長【 200頁】　有機という部分に関して、食育というのがすぐにつながるかどうか分かりませんけれども、地元産の有機米を食べるという部分について、先ほども言った、食べながら、生産をしていただいた農家、農業のことを知る、それから、生産過程である環境負荷の部分だとかということを知る、それが地元でも行われているということを知るということは、それも広い意味で食育の一環だと感じております。　以上です。 26 ◯横山むらさき議長【 200頁】　伊藤大輔議員。 27 ◯１番伊藤大輔議員【 200頁】　この場で食の安全・安心みたいな話はしないつもりですけれども、一言、有機ということで、食の安全・安心についてはどう思いますか。　私は別に今の給食も、安心・安全に問題があるかどうかは、主観的な問題だしということも含めて、一言、教育部長からよろしくお願いします。 28 ◯横山むらさき議長【 201頁】　教育部長。 29 ◯五味田直史教育部長【 201頁】　有機の部分については、今、議員が言われたように、安心・安全という部分も言われておりますので、そう感じるところもありますし、それ以外の環境負荷に対しての低減というところもありまして、個人的には、後段の環境負荷の部分に大きく貢献している農業ではないかと思います。　また昨今、物価高騰によって、農産物を生産するに当たって必要な肥料などの支援、こういったものも、日本の場合には海外からの輸入に大部分を頼っている事情がありますので、そういった部分でも、有機栽培というものが推進されていくというふうに、国でもかじを切っていると聞いておりますので、それは推進されていくべきだと思っております。　以上です。 30 ◯横山むらさき議長【 201頁】　伊藤大輔議員。 31 ◯１番伊藤大輔議員【 201頁】　少しピントがずれたと思うのです。農業サイドの話になったと思うのですけれども、有機に替える、有機米に替えることで、食の安心・安全についてのメリットはどうかという問いです。よろしくお願いします。 32 ◯横山むらさき議長【 201頁】　教育長。 33 ◯佐藤直樹教育長【 201頁】　有機だからよくて、有機でないからいけないという判断を教育委員会ではしておりません。全て安心・安全なものを食材として購入している、そういう認識でございます。 34 ◯横山むらさき議長【 201頁】　伊藤大輔議員。 35 ◯１番伊藤大輔議員【 201頁】　そういう御意見をお伺いしたかったという話ですけれども、ありがとうございました、教育長。　食の安心・安全の議論は、今日はここで、できたら避けたい。それは何でかといったら、ナンセンスだと思うからだということですよ、このメンバーで話すのが。　安全とは、客観的な尺度で把握されるもの、科学的手法を用いた測定で測れるものと仮に定義すると、現代科学では、いまだに膨大な未知の領域がある以上、安全性の測定の正確さというのは、やっぱり一定の限界というのがあると思うのです。　これに対して、安心というのを人間の感じる主観的なものであると定義すると、例えば平均的な日本人は、一日にこのぐらいのダイオキシンというのを摂取していて、それによる一生涯の発がんリスクは１万分の0.何だとか1.3だという数字を見たときに、これをどう評価するかというのは個人によって異なると思うのです。これは医療や統計学の知識の問題というよりも、むしろ主観的な問題だと思うのです。　だから、今日は、食の安心・安全という議論は、よくそっちに流れがちですけれども、避けたいと思って話したいと思っています。　それで、もう一度、教育サイドにお伺いしたいのは、今日はあくまで学校給食の話なので、シンプルに、子供たちに食べさせるものにできるだけ農薬は使いたくない、これは私も思っているのです。安心・安全はいろんな数値とかがあります。だけれども、できるだけ農薬は、それは使いたくないよなという気持ちは、私が想像するに、ここにいらっしゃる皆さんはそう思っているのではないか。農家の方も、自分が食べるものだったらそう思っているのではないかと思うのです。　これについてはどうですか。子供たちに食べさせるものに、農薬というのはできるだけ使わないほうがいいのではないか、これについてはどうですか、一言。 36 ◯横山むらさき議長【 202頁】　教育部長。 37 ◯五味田直史教育部長【 202頁】　教育サイドで答える答弁かどうかというのもありますけれども、先ほど議員も言われた、安心・安全という部分にもつながると思いますが、農薬を使うから危険だとかというふうには、すぐにつながらないと思います。　ですから、農薬を使うからといって危険だとか、使わないからといって安心だとかというような感じは、そういう考えは特に持っていないというところでございます。 38 ◯横山むらさき議長【 202頁】　伊藤大輔議員。 39 ◯１番伊藤大輔議員【 202頁】　すばらしい答弁というか、これをしていくとやっぱり主観の問題になるので、このぐらいにしておいて、地元産有機米導入のデメリットについても２つ挙げられている。割高な価格と安定的な供給体制だ、これが崩れてしまうのではないかという懸念だと。　神奈川県学校給食会という既存のシステムにメスを入れると、価格というのは有機米になるだけで、それだけで上がります。供給面でも、今まで神奈川県学校給食会だと安定的に供給されていたものが、それは有機ということで不安定になっていくでしょう。新しく、購入先も含めて、一から自分たちでつくっていかなくてはいけない、そういった手間もかかるということだと思うのです。　この手間というのは、先ほどおっしゃっていなかったのですけれども、多分、すごい手間ですよね、それは。自分たちで、どこからどのぐらいの量をとかということを全部、調整しなくてはいけない。自分たちで考えて、すごく膨大な手間がかかると思います、このシステムをつくるには。　それでも教育サイドとして、安定的な供給の確保と価格の問題さえクリアできたとしたら、仮に、有機米の導入に賛成ですか、どうですか。 40 ◯横山むらさき議長【 202頁】　教育部長。 41 ◯五味田直史教育部長【 202頁】　先ほど答弁の中で、デメリットというか課題の中で、価格差というものもお話しさせていただいたと思います。　御存じのように、小学校、中学校もそうですけれども、給食につきましては、保護者の方に負担をしていただいている給食費の中で、やりくりをしているというのがあります。ですから、価格差のある、価格の高い食材、これはお米だけではないですけれども、価格の高い食材を使うという部分については、給食費の中でやりくりができるかどうかという部分がありますので、予算の中で、やりくりができるものであれば使えると思いますし、難しいということであれば、なかなか使っていくのは難しいかなと思っております。　以上です。 42 ◯横山むらさき議長【 202頁】　伊藤大輔議員。 43 ◯１番伊藤大輔議員【 202頁】　少し、またずれた。価格の問題さえクリアできたとしたら、仮に、補助金を出しますと。ほかの課からでも、庁内横断的に補助金を出しますとなったら、有機に賛成ですか、反対ですか、どうですか。安定的な供給と価格の問題をクリアされたら、たらればの話ですが、どうでしょうか。 44 ◯横山むらさき議長【 202頁】　教育長。 45 ◯佐藤直樹教育長【 202頁】　先ほども一度答弁させていただいたのですが、安定的な供給と価格の問題以外にも、取引納入業者が、ある程度信頼がある方で、例えば地元で作っている方が急に持ってきて、使ってください、価格も安いし量も確保できていますということの担保をどこで取るか。そういうことも考えて、学校給食会というシステムを多分、使っているのだと思うのです。　中学校給食に関して言えば、八百屋だったり、地元のＪＡだったり、そういうところで判断していただいたものをある程度やる。教育委員会が独自に、それがいいか悪いかという判断というのは、大変難しいことだと思いますので、そこは御理解いただきたいと思います。 46 ◯横山むらさき議長【 203頁】　伊藤大輔議員。

47 ◯１番伊藤大輔議員【 203頁】　やっぱり既存のシステムにメスを入れるというのはすごく大変ですよね。一から全部、自分たちでやっていかなくてはいけない。お米の購入先だったり、まして有機ということですので、そこの収量の問題だったり、それは教育サイド、ワンサイドだけで解決できる問題ではないでしょうという気はしているのです、私も。　それで、今日はこちらの農業サイドにもこれから質問するのですけれども、学校給食への地元産有機米の導入という話は、ここの両サイドが手を組まないことには実現しない話ですよね。この連携が不可欠です、これを一緒にやるべきですと。　それで、この２つのサイドを比べたときに、むしろ有機米に替えていくというメリットというか、やらなければいけない理由があるということを私は、実は農業サイドではないかと思っていて、それで、なぜ農業サイドが有機というのに取り組んでいかなくてはいけないかというと、令和３年５月に農林水産省みどりの食料システム戦略で、2050年までに４つぐらい項目があって、有機農業の取組面積の割合を全体の25％に拡大するということがうたわれ始めました。　これは農業サイドとして、有機農業に取り組まなければいけない状況ができた、そういう認識でよろしいでしょうか。どうですか。 48 ◯横山むらさき議長【 203頁】　環境産業部長。 49 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 203頁】　本市としても有機農業というものには取り組む、そういう姿勢であります。　以上でございます。 50 ◯横山むらさき議長【 203頁】　伊藤大輔議員。 51 ◯１番伊藤大輔議員【 203頁】　取り組まなくてはいけない理由というのは、どういったことですか。国が言ったから、有機に、取り組んでいかなくてはいけないのか、もっと先に、本質的には、環境にいいとか、どういった認識でこれに取り組まなくてはいけないと御認識されていますか。どうですか。 52 ◯横山むらさき議長【 203頁】　環境産業部長。 53 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 203頁】　有機農業に関しましては、農林水産省もおっしゃっています。また、先ほど議員もおっしゃいましたが、まず、有機農業、食と安全というのは別としまして、地球環境へのダメージ、こちらをまず低減する、こちらについてはやはり本市としても、それが大事だと思います。　また、その上で、農薬等を使う中で、農家の健康のことも考えます。また、海外からいろいろ輸入するような肥料も多いですから、海外事情であるとか、為替市場に左右されるような農業経営ではなく、日本国内の中で完結するような農業経営、こちらが今後、農家を営んでいくに当たりましては、安定的に予測できるということもございますので、有機農業も含めた環境保全型農業というのを推進していくということでございます。　以上でございます。 54 ◯横山むらさき議長【 203頁】　伊藤大輔議員。 55 ◯１番伊藤大輔議員【 203頁】　こうやって時代も変わってきて、今、幾つか理由をおっしゃっていただいたのですけれども、１つは、大きく地球へのダメージを減らしていきましょう。そこにはＣＯ２対策とかということもあるでしょう。あとは、最近の物価高を反映した肥料の高騰だとか、日本全体の食料自給率だとか、そういったことがこの先にあるのだと思うのです。　だから、こういった理由というのを聞いてみると、直接的に有機に取り組まなくてはいけない理由というのは、むしろ農業サイドに強いのかなという感想を持っている。やるのは一緒ですよ、この政策をやるには一緒にやっていかなくてはいけないけれども、本質的なメリットというのは、やる動機というのはそちら側にあるのかなという気がしています。ごめんなさい、少しくどくなった。　次に、資料を見てください。これは本市の有機農業の状況についてです。2024年２月現在、本市の経営耕地面積に占める有機農業の割合は1.9％です。ここの1.9％という数字を、2050年までに25％にするという計画ですよね、農林水産省が言っていることというのは。　国の目標である有機農業取組面積25％を、本市で達成するための具体的な取組というのはあるのですか。もしあったら教えてください。よろしくお願いします。 56 ◯横山むらさき議長【 204頁】　環境産業部長。 57 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 204頁】　本市で有機農業に取り組んでいる面積ということで、今、御紹介いただきました、８ヘクタールということでございます。耕作面積の約1.9％、全国平均は0.6％ですから、それは若干、増加しているといった状況でございます。ただ、国の目標に当てはめますと、なかなか遠い目標であると考えております。　本市は、これまで具体的な取組としましては、環境に優しい農業を実践するための生産工程管理や有機ＪＡＳ認証の取得希望者への支援を行うほか、新規就農者を育成する、はだの市民農業塾におきまして、農薬使用回数の減少方法や有機農産物に対応する農薬を使用するなど、環境負荷が少ない農業の指導を行ってまいりました。　これらをしっかり継続していくとともに、国や県の支援策を効果的に活用していくことが取組と考えております。　以上でございます。 58 ◯横山むらさき議長【 204頁】　伊藤大輔議員。 59 ◯１番伊藤大輔議員【 204頁】　では、実際に、実績をお伺いしたいのですけれども、有機ＪＡＳ取得希望者への支援というのは、実績というのは具体的に何件ありますでしょうか。よろしくお願いします。 60 ◯横山むらさき議長【 204頁】　環境産業部長。 61 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 204頁】　１件でございます。　以上でございます。 62 ◯横山むらさき議長【 204頁】　伊藤大輔議員。 63 ◯１番伊藤大輔議員【 204頁】　令和３年９月の定例会の一般質問、地産地消と学校給食で、私は、本市農業の最上位計画でもある秦野市都市農業振興計画、ここには有機の「ゆ」の一文字も出てきていません、今後、どうやって有機農業を推進していくかの問いに、そのときに聞いたことですけれども、国は2040年までに次世代有機農業に関する技術を確立する、だから、今後は徐々に効果的な施策が示されていくのではないかとの答弁をいただいたのですけれども、あれから２年半というのがたって、環境負荷が少ない農業の指導など、やれることはやってきていると思うのですけれども、話を聞いていて、実績というのも併せて、具体的に本市が独自に取り組んでいることというのは、そんなにないのではないかなという気がするのです。　国や県の支援策を効果的に活用していくことが重要だとか、独自策というところがどうなのかということだと思うのです。　それで、環境産業部長との答弁のやり取りで、現段階では、８ヘクタールをどうやって107ヘクタールまで拡大するかのロードマップというのは具体的にはなく、そのための土壌整備というか、下準備段階という認識をしているのですけれども、この認識で間違いないでしょうか。どうですか。 64 ◯横山むらさき議長【 205頁】　環境産業部長。 65 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 205頁】　本市におきまして、有機農業というのは最終的な大きな目標かもしれませんけれども、現在は、今、ある農家の農業実態を何とか打開するということをまず第一にしております。その上で、環境負荷が少ない環境保全型農業というものを進めていきますので、その中にある、また有機農業というのもしっかり取り組んでいくと考えております。　以上です。 66 ◯横山むらさき議長【 205頁】　伊藤大輔議員。 67 ◯１番伊藤大輔議員【 205頁】　別にここで、慣行農業か有機農業という話はしたくないのですけれども、別にそれを対立する要素として話すつもりもなく、だけれども、今、いただいたお答えだと、今、ある農家を大切にしていくというのは、この計画に有機の「ゆ」の字もない以上、慣行農家ということを前提にお話しされていると思うのですよね。　それとは別の文脈で、有機というのを107ヘクタールまで拡大していかなくては、これはやるのですよね。これはそもそもやるのですよね。少し一言、どうですか。 68 ◯横山むらさき議長【 205頁】　環境産業部長。 69 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 205頁】　お答えする前に、有機農業に対する認識を確認します。　伊藤議員におかれましては、先ほどもおっしゃいましたが、令和３年９月の定例会で一回、一般質問でされております。また、ほかの議員の方におかれましても、昨年とまた本年度、有機農業について御質問されておりますし、多分、それは多くの市民の方の御意見だと思います。有機農業の必要性につきましては、温度差こそあれ、必要性は共有できていると考えております。　その上で、今後、令和８年度に、今、ある都市農業振興計画を改定していきます。その中で、秦野市農業協同組合でも、つくられた計画の中で、ゆうきの里づくりということで位置づけをされております。　まだ具体的な動向はありませんけれども、本市におきましても、これから改定作業に入っていきますけれども、都市農業振興計画の中で、環境に優しい、有機を含めた環境保全型農業ということは、しっかり明記していくようかなと考えております。　以上です。 70 ◯横山むらさき議長【 205頁】　伊藤大輔議員。 71 ◯１番伊藤大輔議員【 205頁】　少し有機の話に戻すと、有機を拡大させて普及させていくためには、生産面だけではなく、消費面という面から、市場からのアプローチというのも必要かと思うのですけれども、その辺についてはどうお考えですか。どうですか。 72 ◯横山むらさき議長【 205頁】　環境産業部長。 73 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 205頁】　こちらは、私は農林業の所管をしておりますけれども、支援の仕方というのは、大きく分けて３つございます。生産過程段階、流通段階、消費段階、消費も第１からまた、直接の消費から第２、第３の部分を含みますけれども、大きく３つに分けられると思います。　その意味で、農業に関しましては大体、生産過程についてへの支援ということになっております。昨年と一昨年に行った物価高騰対策もそうですし、鳥獣被害対策もそうです。まずは生産過程について、しっかり支援をしていくというようなことで考えております。　以上でございます。 74 ◯横山むらさき議長【 205頁】　伊藤大輔議員。 75 ◯１番伊藤大輔議員【 205頁】　今日、提案する、学校給食に有機を導入するということは、私は、有機の普及策としては有効な一手になるのではないかと考えている。　千葉県いすみ市の例なんかを見ても、子供が食べているものは親も食べてみたくなってくる。同じものを食べてみたいとなる。そうすると千葉県いすみ市に、学校給食で食べているものを店頭で売っているようなオーガニックショップというのもできてきたりする。　それに、ここはポイントですけれども、2050年に、今、給食を食べている子供たちは親になっているのです。もし今、有機を食べているとしたら、有機食材で育った子供は、やがて消費者になってくるということだと思うのです。ここは時間というのがかかるだろう。　それで、今、生産面から改革に着手するみたいな話があったと思うのですけれども、時間がかかるというのを意識した上で、時間がかかるなら早く着手していかないと駄目ですよねというのは、消費面からのアプローチとして、あるのではないかという気はしています。　時間がなくなってきたのですけれども、次に、担い手の問題について、軽く触れたいと思うのですけれども、スクリーンを見てください。２番、農業の担い手の推移、これは農業経営体数全体では2010年が844、2015年、754、525とだんだん減ってきているのです。でも、その中にあって、有機農家の経営体数というのは、15件から17件に僅かながら微増している。経営耕地面積も、有機農業に関しては７ヘクタールから８ヘクタールに微増しているのです。　微増というのを見逃してはいけないなと私は思っていて、この微増の要因というのはどうお考えですか。よろしくお願いします。 76 ◯横山むらさき議長【 206頁】　環境産業部長。 77 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 206頁】　こちらの微増の要因でございますけれども、長年、慣行栽培を行ってきた農業者の方にとりましては、有機栽培への転換というのは大きな決断を迫られると思います。　このような有機農業にチャレンジされる方というのは、本市におきましても、新規に就農されるという方が多くございます。そのようなことが今回、微増した要因だと考えております。　以上です。 78 ◯横山むらさき議長【 206頁】　伊藤大輔議員。 79 ◯１番伊藤大輔議員【 206頁】　新規就農者というのは一般的に考えたら、若い世代だと考えても間違いないと思うのですけれども、有機農業に関心を持つ世代というのは若くて、新規就農者が有機農業に取り組むという傾向があるのかなという気はする、こういうデータを見ていて。　次へ行きましょう。これは千葉県いすみ市の例です。どうやって全量有機米を達成したかのグラフです。農家の件数でいったら、大体23件ぐらいで全量有機米というのが実現した。量は43トン。千葉県いすみ市は43トンで、小・中学校です、こっちは。ごめんなさい、42トンでした。42トンで、５年かかって、大体農家の件数でいったら23件ぐらいの経営体で、42トンの有機米を作るという生産体制をつくって実現したということです。　これを本市に当てはめてみると、本市は小学校だけの提案をしようと思っていて、63トンです。そうすると、それぞれ本市の田んぼとか畑の面積は１個１個小さいとか、細かいディテールは置いておくと、農家の件数としては、今、ある農業、有機農家の経営体数は17経営体がありますから、これにプラス20とか30という数字が乗ってこないと、63トンという数字は現実的ではない。でも、数字としてはそのぐらいです。　それで、一次産業の担い手の問題、ここについては最後に少し触れておきたいのですけれども、有機米を誰が作るかという話で、今、おっしゃったように、新規就農者がある。最近、上地区に移住されてきた方の中には、既に法人で有機米を作られている方もいて、学校給食の有機米導入の話に興味を持っているそうです。私はまだ直接話せていないのですけれども、資本主義経済の枠組みで考えれば、まずは農業で稼げるようにするということが一番重要で、これは皆さんおっしゃっています。今日はそのための提案である。　それで、２つ目は、食料生産者という考えもできるのではないか。これは先日、環境産業部長に実際の田植を視察していただいたのですけれども、あそこで田植を行っていたメンバーというのは、認定農家ではない有機農家だったり、有機ＪＡＳを取得していない有機農家、移住者だったり、ミュージシャンだったり、いろいろですけれども、農業は本質的に生きることにつながる生産的な行為なので、ここからは個人的な意見になるかもしれないけれども、アーティストだとかクリエーティブな職業との相性はすごくいいと思うのですよね。　日本は、これから本格的な人手不足の状況を迎える中、一次産業の担い手の不足の問題はどこも深刻だとさっき言いました。どこもうまくやれていない。そんな中、新しい雇用形態、多様な勤務形態など、既存の枠にとらわれない柔軟な発想で、人材を得るために取り込んでいく。やりたいという人は何でも取り組んでいくということですよね。　でも、農業はすごく大変です、天候も雑草も病害虫も鳥獣害も、戦いがあって、まして高温多湿の日本で有機をやることの大変さを考えたら、私は資本主義経済とは相入れない概念だと思うのですよ、農業は。ここまで稼げなくて、人手が減ってきたということを考えたら。　だから、農業を業として行う農家ではなく、子供たちの食べるお米を作る食糧生産者、こういった見方はできないのかなと。ここを柔軟に考えて、食糧生産者という見方をすれば、子供たちのお米を作ってくれるわけだから、会計年度任用職員などの新しい雇用形態だったり、多様な勤務形態というのを考察することが、第一次産業従事者の担い手を増やすことにつながっていくと思っているのです。ここの需要はあると思っているのです。　もし仮に月額10万円ぐらいの給与を出せれば、人手は集まってくると思うのです。東京は近いですし、だから、アーティスト掛ける食糧生産者掛ける移住掛ける月額10万円みたいな感じで募集をかけていくと、案外、人は集まるのではないか、面白くなれるのではないかと思っているのです。　最後は、小学校給食をやろうと思ったら、63トンですので、秦野市は。慣行農業と有機農業の溝、ここの会話というのも必要。それで、63トンを、私は、新規就農者だとか食糧生産者が全部できるなんて思っていないのです。慣行農業、ここはやっぱりプロですから、ここの知見というのはきちんと享受していただきたい。　慣行農業から有機農業に移るというのは、逆に、慣行農業を既にやられていて、ただでさえ農作業は大変でもうからないのに、この上、有機なんてできるわけないという先入観もすごく強いと思うのですよ、慣行農業の方は。　でも、今日、提案するように、時間がなくなってきたのですけれども、学校給食という公共調達をエンジンとして有機で稼げるとなったら、本当は稼げるのだったら私だって、農薬をできるだけ使わせたくない、子供たちに食べさせたくないとか、本当はそういう農業をやってみたいという人も、実際に私が聞き取りに行った人は、そういった本音というのをおっしゃっていたのです。　慣行農業はやっぱり、そこは担い手がいませんよ。若い人は有機農業に取り組む傾向が高い。ここを少し会話して、先ほど言っていた溝は深いのです。場所のすみ分けみたいなことも考えて、そこは深い。そこはまず会話をしていく。それは庁内横断みたいな、教育サイドと農業サイドが会話をしていく。案外、会話していませんから、全然、会話しませんから、課が違うと。そこを会話していきましょうよということです。　それで、なぜ学校給食か。今まで、なぜ有機かという話をしていて、すごく長くなったのですけれども、なぜ学校給食かですけれども、次に、令和４年度の小・中学校学校給食における食材購入費の内訳です。　小学校給食の食材購入費は約3.9億円です。上のグラフは小学校です。これは一体どれぐらい地産地消はできているのですかね。地産地消とは地元の生産者に直接どれだけお金を落とせることかということですよね。　これを見てもらうと、3.9億円のうち約1.45億円、これは神奈川県学校給食会に問答無用で払っているお金で、外に出ていくお金です。青果というのは、地場産のものもあればいろいろある。その他というのは、缶詰だったり、いろいろあると思うのです。お肉だったり、秦野市で生産していなくても、卸業として秦野市内で営業されていて、その人たちから購入するというのは、その他に入っている。　でも、私の今日の質問は、あえて地産地消ということに絞らせて、言わせていただいて、地産地消というのを、地元の生産者に直接どれだけお金を落とせるのかという定義で質問させていただくと、青果約5,200万円のうち、一体幾らが地産地消できているのかと思うのです。　これについて一言、どうですか。 80 ◯横山むらさき議長【 208頁】　教育部長。 81 ◯五味田直史教育部長【 208頁】　小学校給食における地場産率、これにつきましては、品目ベースと、それから重量ベースで捉えておりまして、先ほど議員が言われた、金額ベースという形では捉えていないのですけれども、ただ、令和４年度の地場産率、品目ベースでは21.7％、それから、重量ベースでは22％、これから単純に計算をすると、先ほど青果店等に支払われる金額、これは大体1,128万4,000円から1,144万円ぐらいになるのではないか。　そうすると、実際に生産をされた農家の方の手に渡る金額は、それよりも下がる金額になると思います。　以上です。 82 ◯横山むらさき議長【 208頁】　伊藤大輔議員。 83 ◯１番伊藤大輔議員【 208頁】　時間がなくなったので、ディテールを飛ばして言うと、3.9億円のうち1,100万円ぐらいしか地元の生産者に直接お金を落とせていないという現実、私は、品目ベース、重量ベースとあるのですけれども、金額ベースの地産地消というのも考えていくべきではないかと思っているのです。　もちろん、説明すると長くなるのですけれども、神奈川県学校給食会に払っている中にも、地元のお米を使っている部分はあるのですけれども、それは数値として今日は出てこないので、ざくっといった意味で解釈してください。　それで次に、資料ですけれども、神奈川県学校給食会からの給食用物資購入内訳、神奈川県学校給食会に払っている1.45億円というものの内訳で、米、パン、牛乳、その他となっていて、私は米に着目したのです。　何で米かといったら、やっぱり手間が少ないと考えるから、一般的にもそう言われています。米は毎年、秋に収穫されて、比較的保存が利くので管理しやすく、規格の大きさや収穫時期がそれぞれ違う野菜よりも、ハードルが低いと考えるからです。　それで、少し話したいのですけれども、有機米は実際に高いのか、どのぐらい高いのかという話ですけれども、スクリーンは千葉県いすみ市の例ですけれども、慣行栽培米は１キログラム当たり228円だと。有機栽培米の学校給食の買取りは１キログラム当たり430円だと。これを秦野市の全量、小学校を有機米に替えた場合の63トンで掛け合わせると、価格差というのは1,270万円ぐらいになるのですよね。　ということで、環境産業部長にずばっといきなり聞いてしまうのですけれども、年間1,270万円ぐらいの補助金を創設することはできないですか、すぱっと。どうですか。 84 ◯横山むらさき議長【 209頁】　環境産業部長。 85 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 209頁】　補助金の創設ということになりますと、農業サイドとしましては、1,000万円を超える金額は非常に高いなと考えております。　また、補助や補填策というものは、一旦開始すると、縮小、廃止していくのはまた困難なものであります。　また、御提案は、金額の問題ではなく、大きな政策的な要素が強いと考えておりますので、この辺は慎重な検討が必要かなと考えております。　以上です。 86 ◯横山むらさき議長【 209頁】　伊藤大輔議員。 87 ◯１番伊藤大輔議員【 209頁】　金額的な問題ではなくとおっしゃったのですけれども、先ほど農林費を見たように、千葉県いすみ市はうちの標準財政規模の３分の１ぐらいなのに、３倍ぐらいの農林費というのを使っている、予算の問題ではないとはいえ。　政策としての問題は、２つあって、言いたいことが、まず、2,100万円という金額、神奈川県学校給食会にお米として払っている2,100万円というのは、黙って域外へ流れていくお金ですよね。しかし、1,270万円というお金と、これは差額ですよね。今までの買っていたお金にこの差額ということなので、合計3,000万円ぐらい、これは有機米導入ができると、3,300万円ぐらいは域内へ、直接地元の生産者へ落ちるお金だと考えることできると思うのです。ここは大丈夫でしょうか。　もう一つ、有機農業の、今、お金だけではなく、社会的な政策も問われる。補助金を使うということは、有機農業における公共的な価値というのも問われるものだと思うのですよ、私は。

　それで、有機農業を政策に落とし込むには、地域に何らかのメリットがあるというのが必要で、それは環境面だけではなく、政策としての有機農業に、私は可能性を感じています、だから提案していますということだけれども、政策としての有機農業というのは、農村への移住者には有機農業に興味を持つ人が多いので、人口減少の激しい上地区に農業移住者を増やすためには有機を推進するとか、学校給食に有機米を導入することが子供を大切にしている地域というイメージにもつながり、これは移住・定住にもプラスになっていくのではないか。学校給食を無償化するだけではなくて、うちのお米は全量有機米ですよと、そこにプラスアルファで要素を付け加えてやるのです。　あと、これは地域資源、足元を見るということです。本市のおいしい、日本一の名水でできた有機米は当然おいしくて、将来的には有機米のブランド化、産地振興にもつながる。こういった社会政策としての有機農業に私は注目しています。　それで、この２点を考えたら、本市にとってもメリットがある補助金になるのではないかということを申し上げて、なぜ有機か、なぜ学校給食かと話してきて、最後に、なぜ上小学校かという話をしたいと思います。　なぜ上小学校か、これは量が少ないからです、純粋に。全小学校だと63トン作らなくてはいけないところを、上小学校だったら、790キログラムだけでいいのです。　少しスクリーンを戻します。これです。必要な量は、全小学校63トン、上小学校は790キログラム、これは、有機米は１反当たり180キログラムから330キログラム取れるそうなので、３反もあれば、上小学校であれば賄えてしまう、僅か３反で。無理せずに実現可能な量から始める、量が少ない分、補助金だって安く済むでしょうという話です。　補助金を計算すると、先ほど、お金の問題ではないと言いました。でも、上小学校に有機米を導入するというのは、既にそのぐらい生産しているところもある。まだ実態調査というのが必要だとして、ある。品質の問題は一旦置いておく。でも、金額でいったら16万円で実現できるのです。　これはどうですか。16万円は安くないですか。高いですか、16万円は。有機農業の普及に、スイッチをオンにするための16万円だと私は思っている。 88 ◯横山むらさき議長【 210頁】　環境産業部長。 89 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 210頁】　様々興味深いお話をいただいております。有機農業を進めるという方針は、ここは一致しております。　ただ、今、本市では、ほかにも特産品がいろいろあります。落花生であるとか、いろいろあります。来年、100周年を迎える足柄茶もあります。いろいろなものがある中で、まず、今、ある農業をしっかり守っていく中で、16万円という金額は、金額としてはすぐ導入できるものかもしれませんけれども、しっかり農業として、どう地力を高めていくかということを考えていきたいと思います。　以上です。 90 ◯横山むらさき議長【 210頁】　伊藤大輔議員。 91 ◯１番伊藤大輔議員【 210頁】　これは上小学校であれば、教育部長が冒頭で挙げられたデメリット、価格の面、これは僅か16万円です。これは別に私、出してもいいと自分で思っています、16万円と。　それに、もう一つは、安定的な供給も、790キログラムは実現可能です。ここはそんなに手もかからないで、これは、私が今日言いたいのは、小さな成功体験を積み上げていく、ボトムアップの政策というのはこういうことですよ、市長。こういうことです、私が言っているボトムアップの政策というのは。　教育サイドとしても、冒頭で挙げられた２つのデメリットを、上小学校であればクリアできると思うのです。これはどうですか、16万円、教育サイドで予算をつけて、やりませんか、こっちサイドで。どうですか、一言。 92 ◯横山むらさき議長【 210頁】　教育部長。 93 ◯五味田直史教育部長【 210頁】　上小学校の給食で有機米を使うだけに補助金をつけるというのは、少し公平性に欠けるかなと思います。　以上です。 94 ◯横山むらさき議長【 210頁】　伊藤大輔議員。 95 ◯１番伊藤大輔議員【 210頁】　それは少し違う要素だ。公平性の問題。教育サイドだけで考えたらそうなるかもしれない。でも、農業振興策、一次産業の担い手の問題、これはいずれにしても、庁内横断でやっていかないとらちは明かないのです。だから、ここはまず会話しないといけないです。そのための一般質問だと私は思っていますから。　時間がなくなってきたので、最後に、これは日本全体ですけれども、全農地面積に占める有機農業取組面積の割合ということで、有機ＪＡＳを認証しているか、していないかということも含めて、あと今回、農業サイドの環境産業部長と、少し現地を見させていただいて会話していく中で、把握されていない数、把握されていないのだけれども有機農業に取り組まれている方というのは、やっぱりいると思うのですよね。　それで、有機農業の取組面積を2050年までに、25％にやっていかなくてはいけないので、時間がかかるので、令和８年度の改定、本市農業の最上位計画である秦野市都市農業振興計画には、やっぱり有機農業の取組、有機の「ゆ」は、１文字ぐらい入れないと駄目だと思うのですよ。　とか、上小学校の今日、提案した、学校給食に地元産有機米を導入するということも、これだけにとらわれず前向きに少し検討してもらう。そのための実態調査というのをやってもらいたいと思うのですけれども、これについて一言、どうでしょうか。 96 ◯横山むらさき議長【 211頁】　環境産業部長。 97 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 211頁】　有機農業に取り組んでいる方は、なかなか実態把握を、全体として正確な数字を捉えるのは難しいですが、できるところからしっかり、秦野市農業協同組合であるとか、また、有機農業に取り組んでいる方のネットワークなんかも生かしながら、どのようなものを栽培しているとか、面積だとか、そういうものは少し実態調査というのは取り組んでみたいと思います。　以上です。 98 ◯横山むらさき議長【 211頁】　伊藤大輔議員。 99 ◯１番伊藤大輔議員【 211頁】　最後に、公平性というのがいつも、何かをやらない理由に私には聞こえていて、公平性ということにこだわると、やっぱり動きは取れなくなってきますよね。　でも、今日、最後に言いたいのは、上小学校単位で考えたら、安定的な供給だったり、これは既に実現可能な量です、価格差も16万円ぐらいでやりますと。これが、うちの持続可能なまちづくりを考えたときに、私が市長だったら、ここからやっていきますよね。　だから、大きな開発という、大きなほうを見るのではなくて、私は、耕作放棄地の横にある、使わなくなった水路、これは使わなくなったけれども、まだ使えるよなとか、そういう発想は必要ではないかと思っています。　以上、一般質問を終わります。 100 ◯横山むらさき議長【 211頁】　以上で、伊藤大輔議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前　９時５９分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　　再開 101 ◯横山むらさき議長【 211頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　八尋伸二議員。　　　　　　　　　　　　　〔八尋伸二議員登壇〕 102 ◯14番八尋伸二議員【 211頁】　創和会・市民クラブの八尋です。ただいま、発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　１、ＤＸ時代の行政について、（１）リスキリングの必要性について。　まず、ＤＸとは、これは皆さんも御存じのとおり、デジタルトランスフォーメーションの略です。デジタル技術を活用し、トランスフォーメーションするという、いわゆるビジネスや社会生活の形、スタイルを変えるという意味です。　また、リスキリングとは、日本では、新しい職業に就くために、または現在の職業で必要とされているスキルが大きく変化した場合に、必要なスキルを獲得することや、従業員が新しい知識やスキルを学びやすいように企業が支援することとも言われておりますが、本当の意味は、社会変革を受けて新しく生まれた職務や業務フローに従業員が移行できるよう、企業や国が仕事上のスキル、技術を再教育するということだと理解をしています。　スクリーンのこのグラフは、国内で各サービス分野の収支について、経済産業省がまとめたグラフです。旅行、この収支につきましては、黄色いところですけれども、コロナ禍以前を超えるインバウンドで、黒字となっています。しかしながら、紫色のデジタル関連というところでは、2014年度、一番左になりますが、約２兆円の赤字となっていたものが、現在、2023年度には5.5兆円の赤字となり、約2.7倍に増加をしているという状況にあります。　ＤＸで、日本は大きな貿易赤字となっているということが分かります。例えば、スマートフォンで国外の会社が運営するネットショッピング、そういったアプリを使って買物をすると、国内から海外にお金が流出をしているということになるわけです。　このような状況を鑑み、政府は令和２年12月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない人に優しいデジタル化～」、これが示され、地方自治体のＤＸ推進が行われるようになってきたわけです。　秦野市役所の中を見てみると、デジタル推進課を政策部へ移動し、デジタル推進課、頑張れという応援をしている市職員もたくさんいらっしゃるのではないかと考えています。　そこで私は、デジタル推進課だけが頑張るのではなく、市職員それぞれがデジタルを理解し、トランスフォーメーションするレベルへとステップアップしてもらう、そういう必要があるのではないかと考え、今回、リスキリングというところで質問をすることにしました。　私は、ＤＸが苦手だと考えている市の職員はたくさんいらっしゃると思うのですが、急にその方々がプログラムを組み、プロフェッショナルになっていくということは考えていません。　そこでお伺いします。少しハードルを下げてお伺いしますが、ＩＣＴに関して質問をしたいと思います。　本市では、令和３年度から令和６年度の期間を対象に、はだのＩＣＴ活用推進計画が策定され、個別事業では、40ページに記載のある、職員のＩＣＴ活用スキル向上という名称で進められていますが、期限が令和７年度と後半戦になっている今、現状の取組の状況を伺いたいと思います。よろしくお願いします。　今、電子マネー時代となり、銀行が大きく変化をしているというのは皆さん御存じだと思います。銀行はおおむね２種類あると私は考えており、昔からある口座を、スマートフォンやパソコンなどのＩＣＴ端末で振込や入出金ができるネット銀行、そして、右側になりますが、最初の口座開設から入出金をスマートフォンだけでできるデジタルバンク、こういったものがございます。　このデジタルバンクは、免許証やマイナンバーの番号、これらの写真データなどで口座が開設できるようになっています。さらに、コンビニエンスストアのＡＴＭと連携し、給与振込や公共料金の引き落とし口座に設定すると、金利が高くなったり、そのほか買物ができるポイントがたまるなど、銀行も従来のように、店舗や人を置かず利益を生むことができる時代になったわけです。　同時に、口座を持っている私たちは、ＡＴＭに行き、現金を手にすることなく買物ができたり、銀行窓口に行くことなく振込が完了するようなことができるようにもなりました。心配されるセキュリティ対策というところでは、２段階認証などが使われており、慣れないと少し不便な部分はございますが、非常に便利になったというところでございます。　そこでお伺いしますが、秦野市役所がＤＸを進めることにより、市民の生活はどのように変わっていくのか、そしてまた、職員の業務はどのように変わっていくのか、お伺いしたいと思います。　先ほど、デジタルバンクの話をしましたが、銀行の運営につきましては、ＡＩなども多く取り入れられているようです。銀行も2016年から、日銀のマイナス金利政策により収益率が低下し、各銀行は店舗の統合、そして、近年の労働力不足の対策として、銀行業務へ、幾ら働いても疲れない人工知能ＡＩの導入が進んでいるということだと思います。　そこで、重ねてお伺いしますが、秦野市役所として、ＤＸを進めるため、具体的な取組をどのように行っているか、お伺いいたします。　現在、日本は少子化が進んでおり、厚生労働省は、2023年度の合計特殊出生率、これが1.20で過去最低だったということを今月５日に発表をしました。1950年度では3.65というふうに、グラフで言うと一番左の一番上ですが、そこから比べると３分の１となっている現在です。日本では、ますます労働力が不足し、加速することが確実と言われています。　国内では、経済産業省が2022年６月より、リスキリング、学び直しを推進し、経済人口の減少や国際競争力の低下などの支援を対策として進めているというところでございますが、ＤＸ時代で、日本はこれから、リスキリングが必要な社会となるのは当然のことだと私は理解しています。　そこでお伺いしますが、リスキリングとリカレント教育の違いはどのようなところにあるのか、お伺いしたいと思います。　２、市民と向き合う行政について、（１）カスタマーハラスメントの対応について、質問をさせていただきます。　今の時代、各種ハラスメント問題が課題となっており、以前にも一般質問で取り上げさせていただきました。今では、市職員にも教育の一環として、各種ハラスメント研修が組み込まれているということをお聞きしておりますし、議会でも、ハラスメントの研修を改選前、そして改選後に行っております。　研修では、ハラスメントを行う方の多くは、やはり自覚をしていないままにハラスメントを行っているということが、私なりによく理解ができました。　そして現在、東京都では、カスタマーハラスメント防止条例の検討が進められています。この条例は、罰則は設けないというものの、お客様からの迷惑行為を防ぐため、官民を問わず対策をするということで進められており、現在、素案がつくられているということでございます。　国土交通省の調査によると、鉄道係員に対する暴力行為件数は、2008年度の236件をピークに減少傾向にあったというところですが、2020年度から再び増加に転じているという報告がありました。　その分布は、2022年度では神奈川県が220件とトップを飾り、次いで、東京都が178件、大阪府、そして埼玉県、宮城県となっています。人口密度が高い都道府県に多い傾向がありますが、宮城県で多いのは少し理解が、苦しむところでもございます。　事例として、ＮＨＫニュースウェブにこんなことが書かれていました。グリーン券を持たない乗客に普通車を利用するよう伝えたところ、追いかけられて乗務員室のドアを蹴られたというケースがあったそうです。　そのほかにも、タクシー業界では、理不尽なカスタマーハラスメントが多く報告されており、最近のニュースでは、タクシー乗務員が拳銃で撃たれるという、カスタマーハラスメントを超えている、そういった事件も発生しています。暴力行為は犯罪で逮捕されるということになりますが、脅したりする業務の妨害は、防ぐことが非常に難しいという状況にあります。　令和５年度の厚生労働省、これは委託した事業ですが、職場のハラスメントに関する企業への実態調査が行われ、報告書では、過去３年間のハラスメントの相談有無、ハラスメント別ということになりますが、パワーハラスメントが64.2％でトップ、次いでセクシュアルハラスメント、39.5％、そして、顧客からの著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが27.9％と、３位にランキングしています。　調査した企業に相談件数の傾向を確認したところ、パワーハラスメントは横ばい、セクシュアルハラスメントは減少、そしてカスタマーハラスメントは増加しているという報告がされたそうです。　ある報道によりますと、カスタマーハラスメントを行うのは、50代、60代の男性が多く、高い地位に就いている方が多く見られるというような統計があったと聞いております。　カスタマーハラスメントとなる理由をサービス業の方に聞いた調査では、一番多いのは、顧客の不満のはけ口、嫌がらせだったそうです。そして、おおよそ全体の２割の人が、接客やサービス提供側のミス、つまり、サービス側にも落ち度があったと答えているそうです。　今回の質問は、東京都のように、市内全体のカスタマーハラスメントを防止する条例を策定してほしいということではなく、秦野市役所として、市民サービスを公平かつ円滑に継続するには、どのようにカスタマーハラスメント、これを対応すべきなのか、今回の質問で行政の皆様と共有できればと思い、質問をすることにしました。　条例化を進めている東京都品川区では、昨年までの窓口業務でトラブルになった際、相手の区民に名札を見られて、名前と顔を覚えた、インターネットにアップすると脅されるケースが複数あったそうです。　そこでお伺いしますが、本市でのカスタマーハラスメント、迷惑行為の状況は把握されているのか、お伺いいたします。　本市の職員に置き換えて、東京都品川区のように脅されたら、多くの職員は市民と対面するのが怖くなる、そして、メンタル不調になってしまう可能性が非常に高くなると考えます。　そこでお伺いしますが、秦野市役所でカスタマーハラスメントが行われると、市職員の業務において何が起こるのか、お伺いいたします。　二次質問につきましては、質問者席で行います。　　　　　　　　　　　　　〔八尋伸二議員降壇〕 103 ◯横山むらさき議長【 214頁】　政策部長。 104 ◯高垣秀一政策部長【 214頁】　私からは、御質問の１点目、ＤＸ時代の行政についてのリスキリングの必要性について、お答えいたします。　まず、はだのＩＣＴ活用推進計画の個別事業に位置づけております、職員のＩＣＴ活用スキル向上の具体的な取組ですが、人事課が主催する階層別職員研修のうち、入庁から三、四年目の職員を対象としたＩＣＴ研修では、受講職員自身が担当業務のワークフローを作成して、受講者間で意見交換しながら、どのようなデジタルツールを用いたら業務が効率化されるかなどを考える研修を実施しています。　受講後のアンケートでは、デジタル化について、ふだんから意識していないと実行に移すことが難しいと再認識した中で、日常業務における業務効率についても考える重要さを学べたというような意見がありました。また、業務フローを作成したことで、重複した業務を発見でき、デジタルツールで改善に取り組みたいといった、業務改善に前向きな意見も多くありました。　そのほかにも、各課のＩＣＴリーダー職員の会議では、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した、市民の利便性向上につながる庁内の事例の紹介や、ＲＰＡやＡＩ会議録システムなど、業務効率化につながるツールを実演して活用方法の理解を深めるなど、様々な角度から各種業務のデジタル化の裾野が広がるように取り組んでいるところです。　次に、ＤＸの推進により、市民の生活と職員の業務はどのように変わっていくかということですが、はだのＩＣＴ活用推進計画の基本方針の１つ目では、市民にとって便利でやさしいＩＣＴ活用の推進を掲げていますが、各種行政手続のオンライン化などの取組を進めることで、市民はいつでも、どこでも、必要な手続や情報の入手を行うことができ、窓口の待ち時間を消費する必要がなくなるなど、日々の生活の中で、デジタルによる利便さを体感していただけるものと考えています。　また、職員業務については、基本方針の２つ目で、ＩＣＴを活用した効率的で持続可能な行政運営の推進を掲げ、デジタルに任せられる仕事はデジタルに任せる、そうしたことにより、職員は、市民サービスの向上のためのコア業務に費やす時間が創出できるほか、テレワークなど柔軟な働き方にも対応することができると考えています。　同時に、職員には新しいスキルや知識が求められるようになり、継続的な学習と適応が重要になると考えています。　ＤＸを推進するための具体的な取組ですが、市民の利便性向上を図るため、昨年度、利用件数が多い戸籍住民課及び資産税課の窓口の各種手数料の支払いについて、クレジットカードや各種電子マネーなどのキャッシュレス決済、これに対応いたしました。　また、本市が取り扱う様々な地図情報について、インターネットで閲覧できるように、「はだのＷＥＢマップ」のコンテンツ数を大幅に増やしたほか、来庁時においては、各担当課の窓口を訪れることなく、１か所で各種地図情報を閲覧、印刷することができるよう、はだのマップステーションを西庁舎１階に開設いたしました。　今後、計画しているサービスとしては、住民票や戸籍謄本などの各種証明書について、スマートフォンとマイナンバーカードを使用することで、いつでも、どこでも、必要なときにオンラインで申請と支払いができ、郵送で受領できる仕組みを今年度に導入する予定でございます。　職員の業務では、会議のペーパーレス化や電子決裁の導入、また、ＡＩ会議録作成システムやＲＰＡ等のＩＣＴを活用した業務の効率化には着手しているところでございますけれども、今後、本市のデジタル人材の育成を進めるとともに、はだのＩＣＴ活用推進計画に基づく各種デジタル化の取組を一層推進いたしまして、市民の利便性向上や職員の業務の効率化に取り組んでいきたいと考えています。　以上です。 105 ◯横山むらさき議長【 215頁】　総務部長。 106 ◯青木裕一総務部長【 215頁】　私からは、御質問の大項目の１、ＤＸ時代の行政についてのリスキリングの必要性についてのうち、人材育成に関する御質問のリスキリングとリカレント教育の違い、そして大項目の２、市民と向き合う行政についてのカスタマーハラスメントの対応について、お答えをいたします。　まず、リスキリングとリカレント教育の違いについてですが、リスキリングは、経済産業省において、新しい職業に就くために、あるいは現在の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する、またはさせることと定義されております。　このことを市役所に当てはめますと、職員は職場での実務を続けつつ、新たなスキル、例えばビッグデータの利活用など情報処理技術の習得に取り組むなど、職務上、新たな技能や知識が必要となる職員に、人事課などが主体となって実施をする教育であると理解をしております。　対照的に、リカレント教育は、職員が休職、または離職し、大学や大学院、ビジネススクールなどの教育機関で学び直すことを指すのが一般的だと思っております。つまり、リスキリングは組織側が職員に課す教育であるのに対し、リカレント教育は職員の自発的な学びである点が、両者の違いと認識をしてございます。　次に、御質問の大項目の２、市民と向き合う行政についてのカスタマーハラスメントの対応について、お答えをいたします。　まず、市役所でのカスタマーハラスメントや迷惑行為の状況について、統計的なものはございませんが、窓口を持つ部署を中心に、対面や電話などで長時間に及ぶ苦情や意見、要望が寄せられるケースや、現場での威圧的な言動、謝罪の要求など、対応に苦慮する事例がございます。また近年は、匿名での苦情メールが複数回にわたって送付され、度重なる回答を求められるケースも見受けられます。

　これらは、一般的な苦情や意見などのレベルを超え、対応する職員に精神的または身体的な苦痛が認められるケースという前提になります。こうした行為が行われると、一人の方に長時間の対応が必要になるため、職務の遂行の妨げとなってしまいます。　また、職員のメンタルヘルスの悪化による職務効率の低下や体調不良などが懸念されるほか、状況が悪化しますと、職員が現場対応に恐怖心を抱いたり、出勤できなくなってしまうケースや、場合によっては配置転換が必要といったようなケースもあるなど、業務への影響は大きいと考えております。　そのほかにも、窓口対応でカスタマーハラスメントが行われた場合、他の来庁者に不快な思いをさせてしまうだけでなく、市役所全体のイメージダウンにつながってしまう懸念があると考えております。　以上です。 107 ◯横山むらさき議長【 216頁】　八尋伸二議員。 108 ◯14番八尋伸二議員【 216頁】　それぞれの御質問に対する御答弁、ありがとうございました。　それでは、順番どおり、（１）のリスキリングの必要性についてから、二次質問をさせていただきたいと思います。　御答弁では、職員のＩＣＴ活用スキル向上については、確かに向上しているということだと受け止めました。会派の勉強会や意見交換といった場面でも、課長、そして課長代理の方々が最近よく、タブレット端末とかノートＰＣといったものを持参されながらやられているということ、もちろん、メモを取られている方もたくさんいらっしゃいます。　私も、議員という仕事を始めた13年前の頃、市職員の仕事ぶりを拝見し、民間企業で仕事をしておりましたので、効率が悪いなと感じましたが、そこから比べると、徐々に、少しずつではあるのですが、進歩しているかなと感じています。　ところが以前、生成ＡＩ、最近ですが、ＣｈａｔＧＰＴとよく言われていますが、これを期間限定で実証実験をしたいと庁内で考えられた際に、市職員に希望を募ったところ、どのように使用してよいか分からないので、利用例などを示してほしいという意見が出されたとお聞きしております。　最近、技術革新が速くて、メディアをにぎわせているＡＩ、これは、より便利な世の中をつくるために役立つ可能性がある一方で、人とうまく共存できるかについては未知数だと言われていますが、2045年には人工知能が人の知能を超えると予想されておりまして、オックスフォード大学などの調査結果によれば、今後10年から20年の間で、約半数の仕事が消える可能性があると言われているそうです。　具体的にどのような仕事がＡＩの導入によってなくなる可能性があるのでしょうかということで、当事者である生成ＡＩに聞いてみました。その回答では、一般事務員、そして銀行員、警備員、建設作業員、スーパーマーケット、コンビニエンスストア店員などが、なくなる仕事とされています。公務員では、一般事務というところをやられている方々もいらっしゃいますので、その仕事がなくなってしまうのではないかなという懸念がございます。　一方で、ＡＩが発達してもなくならないという仕事、これはＩＴエンジニア、営業職、データサイエンティスト、建設作業員、先ほども出ていましたが、少し種別の違う建設作業員、そして介護職、これらの職業は、ＡＩ時代においてもなくならない可能性が高いということだそうです。　また先日、総務常任委員会において、北九州市ＤＸ推進計画に基づく事務の利便性向上・効率化についてというテーマで視察をさせていただき、総務常任委員会のメンバーとして参加をさせていただきました。　福岡県北九州市は、デジタルで快適・便利な幸せなまちへというビジョンを掲げ、スローガンを、１、「書かない」「待たない」「行かなくていい」市役所へ、２、「きめ細かく」「丁寧で」「考える」市役所へ、３、「働きやすく」「いきいきと」「成果を出す」市役所へという、３つを掲げています。　総務常任委員会の話ですので、あまり深く触れるつもりはありません。この内容を見て、私は、本市の職員にも生き生きと仕事をしてほしいなと日々感じているところです。　そこでお伺いしますが、このようなＤＸ時代に必要となる市職員のスキル、これは何なのか、お伺いいたします。 109 ◯横山むらさき議長【 217頁】　総務部長。 110 ◯青木裕一総務部長【 217頁】　御質問のＤＸ時代に必要な職員のスキルについて、お答えをいたします。　総務省は、人材育成・確保基本方針策定指針におきまして、地方公共団体が職員の育成を進めるための留意点などをまとめております。この指針では、生産年齢人口の減少や労働者の価値観の多様化、デジタル社会の進展など、社会を取り巻く状況が大きく変化をする中、これまでの人材育成に加えて、人材確保、職場環境の整備、デジタル人材の育成・確保を課題として掲げており、本市としても、ＤＸ人材の育成は急務と考えております。　そのためには、デジタル時代の住民ニーズに合った行政サービスを恒常的に提供する組織の実現を念頭に置き、人材育成担当課とＤＸ推進担当課が緊密に連携をし、デジタル人材の育成と確保を図る必要があると考えております。　自治体におけるデジタル人材は、国の考えでは、高度専門人材、ＤＸ推進リーダー、一般行政職員の３つのカテゴリーに分類をされます。　高度専門人材につきましては、高いデジタルスキルを有し、様々な行政サービスの比較や検討などができる人材で、そうした人材の事例として、横須賀市では昨年度、文章生成ＡＩの庁内導入を全国に先駆けて実施をされましたが、そのプロジェクトに携わられた高度専門人材である横須賀市の職員を、１市３町広域行政推進協議会の合同研修の講師としてお招きをし、我々も学びの機会を得ることができました。　また、藤沢市では、生成ＡＩについて、大手通信事業者と活用事例研究会を開催するなど、民間企業と連携をしてＤＸ化に取り組み、高度専門人材の育成に努めております。　そして、ＤＸ推進リーダーですが、これは本市が各課に配置をしておりますＩＣＴリーダーを、スキル面でさらに高めた存在であり、デジタルツールを正しく、かつ有効に活用できる人材となります。本市では、デジタル推進課の職員が、ＤＸ推進リーダーに近い存在になろうかと思いますが、先進自治体の中には、ＤＸ推進リーダーを全ての課に１人ずつ、あるいは全職員の何％といった組織運営的な視点で、育成すべき職員数を設定しているケースも見られます。　また、一般行政職員は、導入されたデジタルツールを活用して業務を行うことができる職員となりますが、本市においても、文書管理システムや電子決裁システムの導入などが進んでおり、多くの職員が、デジタル環境の進展に伴いまして、効率的に業務運営ができているものと実感をしております。　こうした様々なデジタルスキルを持った職員の育成を進めることで、ＤＸやＧＸなどの新たな政策課題や複雑・多様化する行政課題を解決していく必要があると考えております。　以上でございます。 111 ◯横山むらさき議長【 218頁】　八尋伸二議員。 112 ◯14番八尋伸二議員【 218頁】　御答弁いただきました。御答弁いただいたとおり、ＤＸ化、先ほども御紹介した、行かない行政、これに向かってかじを取っていただいているのかなと感じました。私も同感です。　スクリーンのこちらのグラフは、これは中小企業庁が、国内のＩＴ人材確保における課題をまとめたものです。一番高い課題は、ＩＴ人材を採用・育成する体制が整っていないということで、57.1％となっています。採用が駄目なら、環境をつくって教育体制をしっかりしていこうと。それがリスキリングだと思っておりますし、そこは重要な位置づけにあるのではないかなということは言うまでもありません。　御答弁でもありましたとおり、ＤＸ推進リーダーの育成を進めるということでした。そこでお伺いしますが、リスキリングを真剣に検討してもらうということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。 113 ◯横山むらさき議長【 218頁】　総務部長。 114 ◯青木裕一総務部長【 218頁】　再度の御質問にお答えをします。　リスキリングを真剣に検討してもらえないかという御質問でございますが、現在、戦略的な人材育成を目指す、秦野市職員（ひと）づくり基本方針の改定作業を進めておりますけれども、この方針は、社会経済情勢や市民意識の大きな変化に合わせ、市民ニーズに的確に対応した質の高い行政サービスを提供し続けることができる職員の育成を目的としております。　まさにこの方針にある、職員のあるべき姿、あるいは職員に求められる役割と能力において、提供すべき行政サービスの変化を捉え、それに対応し得る職員の育成を位置づけ、目指していくことは、重要な課題の１つと認識をしております。　リスキリングは、特にＤＸ人材の育成手法として有効であり、今後、さらに社会の技術革新が進むことが予想される中、その重要性はますます高まると考えておりますので、リスキリングの概念を本市の職員（ひと）づくり基本方針の中に盛り込むことについて、検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。　以上です。 115 ◯横山むらさき議長【 218頁】　八尋伸二議員。 116 ◯14番八尋伸二議員【 218頁】　秦野市職員（ひと）づくり基本方針、こちらに盛り込むことを検討いただくということで、非常に前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございます。　市職員の方でしたら多分、御存じだと思いますが、自治体通信Ｏｎｌｉｎｅというウェブサイトがございます。これを見られている方は多いのかなと思いますが、そこに、「自治体職員たちのリスキリング挑戦記」というのが連載されていました。　御紹介すると、人口７万人未満の生まれ故郷の自治体で働く女性職員、入庁10年目、現在は教育委員会に所属し、趣味は音楽鑑賞、映画鑑賞、ライブやフェス、そして映画館で非日常を体験することが楽しみですという方が、国家資格のキャリアコンサルタント、これをリスキリングで取得されたということだそうです。　リスキリングに挑戦した理由というところでは、２つあるそうです。　１つは、現在、事務作業が多めな職場にいて、対人スキルを身につけたいと思ったこと。今後、ＣｈａｔＧＰＴなど生成ＡＩの出現で、事務作業はＡＩに置き換わっていく。これからは、事務作業能力ではなく、対人スキルが求められるのではないかと考え、リスキリングをしたというようなことが書かれていました。　もう一つ、２つ目ですが、生徒向けにキャリア教育関連の業務を担当していたとき、コロナ禍で、生徒が校外の企業での職業体験等ができなくなったとき、キャリア教育のコーディネーターに協力してもらいながら、逆に企業の方たちに学校に来てもらって、その企業の悩みなどを説明してもらって、生徒は課題解決方法を自由に考えプレゼンする。そんなＰＢＬ型授業、アクティブラーニング、そういったものを実施しましたということで、その授業は、生徒も企業の方たちも非常に好評で、コロナ禍による規制が大幅に緩和された今年度も継続をされているということだそうです。　このような体験を通じて、キャリア教育の専門家が行政側にもいれば、仕組みをつくっていくということができるという気持ちが芽生え、キャリア教育の専門家であるキャリアコンサルタント取得をされたということだそうです。　御答弁のとおり、リスキリングの概念を、本市の職員（ひと）づくり基本方針、これに位置づけていただけるということですので、よろしくお願いをし、この項目を終わりたいと思います。　２つ目の市民と向き合う行政について、（１）カスタマーハラスメントの対応について、再質問をさせていただきます。　御答弁では、本市でもカスタマーハラスメントが発生しているということで、業務に支障が生じているという答弁をいただいたと受け止めました。　これは、スクリーンに映っておりますが、本市の市職員がつけている名札で、部署があり、そして役職、顔写真、そしてフルネームの名前が記載されているということです。　そしてこちらが、先ほど御紹介した品川区役所です。こちらは、これまで区の職員の名札につきましては、所属とフルネーム、そして顔写真が掲載されていたというところですが、窓口業務で区民とのトラブルになった際、区民に名札を見られて、名前と顔を覚えた、インターネットにアップするなどと脅されたということが複数あったと先ほども紹介しましたが、その結果、今年１月、部署と名字のみの記載へと変更をしたということだそうです。　こちらは、スクリーンにありますとおり、報道で少しニュースとなっておりましたが、あるコンビニエンスストア、こちらで今月５日に、近年、ＳＮＳなどで写真や動画を掲載し、個人を誹謗中傷するカスタマーハラスメントが増え、プライバシー保護の効果が期待できるとして、店員の名札表記を、実名表記からニックネームや頭文字へと変更したということだそうです。　今年２月25日の北海道札幌市北区のコンビニエンスストア店員３人が死傷した事件、これは皆さんも覚えていらっしゃると思うのですが、逮捕された犯人は、どのコンビニエンスストアでも男性店員に対応され不満だった。普通にレジ対応をしているだけで刺されてしまう時代、こういった時代になっているというので、非常に怖いなと私は感じたところです。　そこでお伺いしますが、本市は都会と異なり、警察を呼ぶような事案は発生していないと思うのですが、もし過去に発生しているようでしたら、何件程度発生していたのか、お伺いしたいと思います。 117 ◯横山むらさき議長【 219頁】　総務部長。 118 ◯青木裕一総務部長【 220頁】　再度の御質問にお答えをします。　警察を呼ぶようなカスタマーハラスメントについてですが、特に統計的なものはございませんけれども、年数回程度は発生をしており、福祉分野や相談業務など、住民対応を行う窓口部署で発生することが多いと認識をしております。　また、警察への通報には至らないまでも、警察ＯＢの市民生活相談員や、警察との連携が取れている危機管理担当の職員が支援をするケースも多くあり、庁内関係課による協力体制の下、対応しているのが現状といったような状況でございます。　以上です。 119 ◯横山むらさき議長【 220頁】　八尋伸二議員。 120 ◯14番八尋伸二議員【 220頁】　ありがとうございます。統計的なものは取られていないという中で、発生はしているよということの御答弁だったと理解します。　田舎の本市でも発生しているということで、少し驚きな部分はあるのですが、私がカスタマーハラスメントの一般質問を実施しようということで、定例月会議前に、人事課の方と少し打合せをさせていただきました。そのときですけれども、本庁舎２階で地域安全課長が、お客さんというか、市民との対応をされているのを見かけたのですが、これも、暴力行為のぎりぎり手前という状況が、実は発生していたと後でお聞きをしました。　その場面は、何でこの人たちは集まっているのだろうなと見て、目撃はしていたのですが、実はそんなことが起こっているというのは分からなかったので、後で聞いて驚いてしまった部分はあります。　そのほかにも、同じ市民から、先ほども言われていました、１時間程度の電話を指名で受けることが多いともお聞きをしております。何々さんはいますか、替わってくださいということで、電話が取り次がれ、１時間ぐらいの話を聞けということだと思います。　議員という立場で言うと、市民相談はたくさんございます。よくあるのが、何とかしろ、議員だろうと叱咤激励をいただいたりすることもありますし、１時間程度、話を聞かされる、お聞きするということも多々あります。　選挙中でございますが、駅に立っていると、お酒を飲まれた方に胸ぐらをつかまれたり、選挙中、選挙カーの助手席に乗っておりましたら、信号待ちをしていると男性の年配者の方に、うるさい、静かにしろということで、俺をにらんでただろう、見ていただろうということで、助手席に来て私の胸ぐらをつかむというような、少し信じられないことも実はございました。　議員である私でも、非常に怖いなという体験をさせていただき、思い出しても少し怖いなと思うのですが、そこでお伺いをさせていただきますが、まずは市職員だけでも、カスタマーハラスメントを防止するべきだと考えているのですが、どのようなことをすべきかということでお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。 121 ◯横山むらさき議長【 220頁】　総務部長。 122 ◯青木裕一総務部長【 220頁】　カスタマーハラスメントの防止策についての御質問だと思います。　市職員は、全体の奉仕者として行政サービスを提供する立場であるため、カスタマーハラスメントに該当するかどうかの判断が、事案によっては難しいケースもございますけれども、国などが示す、カスタマーハラスメントの判断基準の共有や来庁者への周知などは必要と考えております。　また、議員から先ほど御紹介のありました、職員の個人情報に配慮したネームプレートにつきましても、既に職員提案制度などで要望を複数受けている状況もございますので、簡素な名札への見直しを行う検討を進めているところでございます。　そのほかにも、電話対応の場面で、通話開始時に音声録音を行う旨のメッセージを流すなど、抑止効果が期待できる取組を行っている自治体もございますが、まずは、カスタマーハラスメント対策に効果的な取組を、他市の事例なども含めまして、よく調査をした上で、一つでも多く、できる対策を進めてまいりたいと考えております。　以上となります。 123 ◯横山むらさき議長【 221頁】　八尋伸二議員。 124 ◯14番八尋伸二議員【 221頁】　ありがとうございます。　御答弁では、既に検討を進められているということですので、早期に対策をお願いしたいなと思います。　スクリーンに投影させていただいておりますポスターですけれども、札幌市役所で昨年12月に、カスタマーハラスメント防止啓発ポスターということで掲示がされているということです。このポスターを、市民の声を聞く窓口である総務局広報部に掲示をしているということだそうです。　よく見てみると、このポスターには拡大すると、「言ってやらなきゃ！」、教えてやらなくてはいけないと。これは暴言ということです。　そして、「おしゃべり好きなだけ」ということで、時間拘束をかなり長い時間されるということ。　そしてこちらは、「このくらい当然でしょ？」、過度な要求。　そして、最後になりますが、「世の中に広めるべき」ということでＳＮＳへの投稿。　こういったものがございまして、ポスターの一番右下に書かれておりますが、「お客様も働く人も、お互いに尊重される社会へ」ということで、いい環境をお互いにつくっていきましょうよということだと私は理解しています。　報道では、このポスターが目に入り、急にトーンダウンをするという方々が結構いらっしゃるということで、カスタマーハラスメント防止にも、かなり役立つのではないかと言われています。もちろん、広聴部門において対策マニュアル、こういったものも同時に作成していると書かれていました。　先ほど、こういったことがあったということで御答弁いただいた内容を少し絵にしてみたのですけれども、自覚のないカスタマーハラスメント行為ということで、おい、Ａさんを出せということで、俺は税金を払っているので、俺の話を聞くのはおまえらの仕事だということで、１時間以上の繰り返しの話を聞くことがあるということで、先ほど御答弁では、この電話は録音されておりますと、よく企業のサービスで問合せをしたときに、そういった録音の声がありますが、そういったものをつけていこうということだと先ほど御答弁で言われていた内容だと思いますが、予算的にも、かなりハードルは高いということで、私も理解はするのですけれども、やはり市職員の業務環境、ウエルビーイング、これは本当にしっかりとやっていかなければいけないということで、ぜひ市長の御英断をよろしくお願いいたします。　もう一つ、右側では、差出人が特定できない度重なるメールでの問合せがあるということで、このような自覚のないカスタマーハラスメント行為に対しても、行政での対応を早期に実施をしてほしいと思います。　市議会議員としても、よくＣＣが入っていたり、あとは、直接メールをいただくこともありますが、住所も連絡先も書いてなく、フリーメールで本当の名前かどうか分からないような名前で連絡が来る。そこに対して、ある程度の対応は、私自身はさせていただいておりますが、何度も繰り返し問合せをされると、なかなか対応自身ができなくなってしまうという部分もありますので、市職員の方々は、ぜひこういった基準をしっかりとつくっていただいて、対応ができるようにしていただければなと思います。　そして、次のステップでは、東京都が検討しております、民間にも及ぶカスタマーハラスメント防止条例、こういったものを本市でも検討していただくようなステップになるのかなと思いますので、その際には再度、一般質問をさせていただきたいなと思います。　最後になります。今朝、報道であったのですが、栃木県内の市議会議員の方が、娘の学校健康診断、これに肥満という結果が記載されていたことに腹を立て、学校医に電話で、判定結果がおかしい、医師を辞めてしまえということで強いクレームを入れたという事件が報道されておりました。今日、一般質問をやるときに、これはカスタマーハラスメントに該当するなと思いましたので、１つ紹介をさせていただきます。　私を含めまして、この議場にいらっしゃる皆さんは立場のある人間だということで、言動には、私を含め、十分注意をしながらやっていくということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 125 ◯横山むらさき議長【 222頁】　以上で、八尋伸二議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　　再開 126 ◯横山むらさき議長【 222頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　川口薫議員。　　　　　　　　　　　　　〔川口　薫議員登壇〕 127 ◯18番川口薫議員【 222頁】　それでは、ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして、秦野駅北口周辺のまちづくりについて、質問をさせていただきます。　我が国では、昭和30年代後半から昭和50年代にかけ、高度経済成長の過程において都市への急速な人口の集中が進み、無秩序な市街地の拡大が全国共通の課題として認識され、線引き制度、開発許可制度の導入を骨格とした現行の都市計画法が、昭和43年に制度化されました。

　本市においても、昭和45年の当初、線引き以来、無秩序な市街地の拡大の防止を図る一方で、計画的な市街地の開発誘導に重点が置かれるなど、集中する人口や諸機能を市内でいかに適正に配置するかという考え方の積み重ねが行われてきたと思います。　例えば、車社会の進展などを受け、市役所にあっては昭和44年に、寿町から現在の水無川沿いへ移転をいたしました。また、図書館にあっては昭和60年に、同じく寿町から現在のカルチャーパークに移転をしました。このほかにも、市役所の並びにあった警察署が国道246号沿いへ、秦野赤十字病院が立野台へと移転をしました。これにより、秦野駅北口周辺を訪れる人、また、そこで働く人が大きく減少し、中心市街地における経済への影響は甚大だったと思います。　現在は、さらに追い打ちをかけるように人口減少、超高齢社会が到来し、産業構造の転換などにより、都市をめぐる社会経済状況は大きく変化をしています。人口については、今までの一貫した増加基調から減少基調への転換が明確となり、中心市街地の空洞化は、全国一律の課題ではなく、地域や各自治体によって対策が違ってきております。　また、地球環境問題や行政コストの削減、空き地・空き家の低未利用資産の増加等への対応の必要性が高まるとともに、一方では、質の高い暮らし、自然的環境や景観の保全、創出に対する意識も高まってきております。こうした言わば都市化の時代から、安定・成熟した都市型社会への移行期において、さらに先の将来を見越すことが求められています。　このような中、昨年、秦野駅北口周辺地区のにぎわいあるまちづくりに向けて、10年、20年先の将来を見据えた秦野駅北口周辺まちづくりビジョンの策定が、地域の皆さんと行政が一体となって進められました。　本市の顔である秦野駅北口周辺のまちづくりでは、昭和60年にシビックマート構想が提唱されてから40年がたとうとしています。この間、平成元年には、昭和橋が現在のまほろば大橋に架け替わり、平成７年には、かつて桜マーケットがあった水無川の左岸線において、車両の交互通行が実現いたしました。また、平成８年には、秦野駅が橋上駅舎となり、南北が自由通路で結ばれるなど、駅前の基盤整備が進められてきました。　しかしながら、秦野駅からまほろば大橋を渡った先の歴史ある中心市街地の様子を見ますと、何度となく都市の再整備の計画が繰り返されてきたところでありますが、具体的な事業に取りかかるところまでは達せず、かつての商店街のにぎわいや活力が戻ることなく、現在に至っていると言わざるを得ません。　そのような中、ようやく神奈川県の事業によりまして、県道705号の拡幅整備が進められ、第２工区も土地の収用が進み、事業の完成も近づいてきていると期待をしているところであります。そして、今年度はそのビジョンを実現するための具体的な計画づくりを進めていくということであります。　そこでお伺いをいたしますが、現在、策定を進めている計画はどのようなものなのか、また、その計画を策定し、どのような事業を展開しようとしているのか、お答えをください。　また、秦野駅北口周辺の、特に本町地区内の商店街地域は、古くから市の中心市街地として風情や歴史がある地域であります。具体的には、曽屋水道であるとか、商店で言えば、宇山商事や五十嵐商店などの国の登録文化財があり、そのほかにも登録を受けようというところがあったと思います。そういう非常に歴史的価値、風情のあるところを活用し、魅力を発信していきながら、まちに来てもらうこと、人が集うことがにぎわいづくりにとって大事ではないかと感じているところであります。　この地域ならではの資源を、にぎわいのまちづくりにどのように生かしていくのかということが、今後のまちづくりにおいて大変重要であると思いますが、今後、これらの地域資源をどのように生かしていくのか、お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　〔川口　薫議員降壇〕 128 ◯横山むらさき議長【 223頁】　はだの魅力づくり担当部長。 129 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 223頁】　それでは、御質問の秦野駅北口周辺地区のにぎわいのあるまちづくりについてのうち、１点目のビジョン実現のための計画について、お答えをいたします。　秦野駅北口周辺地区では、市民や企業、行政などが同じ方向を目指して、まちの将来像を共有し、にぎわいのあるまちづくりに取り組むため、秦野駅北口周辺にぎわいのあるまちづくり会議におきまして、昨年11月に秦野駅北口周辺まちづくりビジョンを策定いたしました。　このまちづくりビジョンで描く将来像の実現可能性を高めるため、本市では今年度、中心市街地の活性化に関する法律に定める中心市街地活性化基本計画を策定し、現在、内閣総理大臣の認定を受けることを目指しているところでございます。　この計画は、多様な都市機能が集積し、長い歴史の中で、地域の文化と伝統を育んできた中心市街地が、人口減少やモータリゼーションの進展、大規模集客施設の郊外への立地等により衰退している現状に対し、国が推進する中心市街地活性化制度に則したものでございます。　国では、都市機能の増進と経済活力の向上を目指す地域が策定いたしました計画の実施効果が認められる場合には、計画に位置づけたハード、ソフトの事業を問わず、一体的に各省庁が連携し、支援することとしております。　本市では、中心市街地の活性化に効果があるものとして各課が取り組む事業に、商店街や交通事業者など民間の事業者が取り組むものを加えまして、現在、30程度の事業を抽出し、国から支援をいただきながら、ビジョンの実現に向けて、それぞれの事業を展開していく予定でございます。　抽出した事業の中で、３つの主要事業がございます。１点目といたしまして、県道705号周辺における多世代交流の場の整備でございます。２点目として、不整形地、狭小地を集約した上で、商業・業務系施設の誘致による新たな核づくり、３点目といたしまして、水無川沿いの市道６号線等の公共空間のさらなる活用の検討を予定しているところでございます。　これらを含め、国に提出する事業につきまして、昨年度、実施した社会実験、また、今年度にも社会実験を予定しておりますが、そこで得られた結果を反映するとともに、さらに様々な団体等へのヒアリングやワークショップなども実施しながら、内容を固めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の２点目でございます。地域の資源をどのようにまちづくりに生かしていくかということについて、お答えをいたします。　質問にありました、国の登録文化財につきましては、本町四ツ角近くの保全堂薬局、台町の立花屋茶舗と旧澤良商店の３件が、今年３月に新たに登録されました。こういった、まちの歴史をかいま見ることができる貴重な地域の資源は、興味を持って訪れていただく方がいるほか、市民にとっても、まちの歴史を知るきっかけになるものでございます。　秦野駅北口周辺には、登録を受けた文化財のほかにも、まちの歴史を知ることができる史跡や伝統行事などが数多くありますので、点在している資源を線で結びながら、まち歩き、歴史散策などとして活用する取組も進めているところでございます。　また、地域資源の魅力を伝えるためには、その付近のまち並みの保存を地元の方々とともに、様々な施策を参考に検討していくことが必要です。　また、地域で暮らす市民や地域に根差した商業者の理解が不可欠で、まち並みの保存や地域資源の活用について議論を重ねていく過程で、まちを牽引する次代のリーダーや共に行動する方々が生まれ、人とまちが育まれていくものと考えております。　そのような考えの下、引き続き、多くの方と連携した取組を続けてまいりたいと思っております。　以上です。 130 ◯横山むらさき議長【 224頁】　川口薫議員。 131 ◯18番川口薫議員【 224頁】　ありがとうございました。　答弁の中で、今、策定を進めている計画というのは、国が推進している中心市街地活性化制度に則して、中心市街地活性化基本計画を策定する。それによって、内閣総理大臣の認定を受けて、計画に位置づけたハードとソフトの両方の事業が国の支援の対象になるということだと理解をいたしました。　本市では既に、成長期の拡大型のまちづくりから集約的なまちづくりに展開していると思うのですけれども、行政と民間、市民が一体となってまちづくりに取り組むということを定めた、立地適正化計画を作成しているところだと聞いています。　都市機能を行政自ら計画、整備して、民間の強い開発需要をコントロールする、土地利用を誘導してきた制度を改めて、長期的に緩やかに、住居や医療、福祉、商業、教育、文化など、様々な機能がまとまって立地するように、居住や、都市機能の誘導や、公共交通との連携の強化によって、都市の中心拠点や生活拠点に各種のサービス提供を図りながら、効率的な都市経営を目指すものとあったと思います。　あらゆる世代が安心して快適に生活できる、集約型の都市構造である、よく言われるコンパクトシティ形成に向けて、交通の利便性が高く、人々が集まる都市の中心や地域の拠点に、病院、また店舗など、生活に必要な施設を誘導することが必要だと思います。そういったことは、民間の施設のみならず、公共の施設であっても同じだと思います。　先ほどの答弁の中で、主要事業として挙げられたものの中に、多世代交流の場の整備というものがあったと思うのですけれども、そのような拠点整備をどのように検討されているのか、お伺いをいたします。 132 ◯横山むらさき議長【 225頁】　はだの魅力づくり担当部長。 133 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 225頁】　それでは、多世代の方々が交流する拠点の整備についてですが、最近、他の自治体でも取り組まれているような子育てや文化、遊びや学びなど、幾つかの役割を複合的に兼ね備えた公共施設の整備を検討していきたいと考えております。　また、県道705号の沿道において、拡幅による整備効果を最大限に発揮させるべく、できる限り土地の集約を進め、空間と建物を効果的に配置したものにしていきたいと考えております。要は、まちの中に人々がたまる場所をつくっていきたいというようなことでございます。　今後、様々な方々から意見をいただきながら構想を策定してまいりますが、イメージとして、森林観光都市らしく木陰や芝生広場などによる居心地のよい空間形成に努め、建物は、まちのにぎわいを演出するため、中での活動の様子が見られるようにするなど、まちと建物が相互に影響し合うデザインなどを取り入れていきたいと考えております。　そして、建物の中には、若者たちが元気に楽しく活動できる若者の居場所をはじめ、市民がまちづくりに関わりたくなるきっかけを提供する市民活動の拠点、子育て世代、高齢世代が少し寄ってほっとできるような、まちなかの居場所を創出していきたいと考えております。　以上です。 134 ◯横山むらさき議長【 225頁】　川口薫議員。 135 ◯18番川口薫議員【 225頁】　ありがとうございました。県道705号の拡幅効果を高める沿道の土地利用の案として、いろいろ夢のあるというか、そういうプランをお話しいただきました。それで、ぜひ実現して、駅前通りににぎわいが戻ってくることを期待するところであります。　公共施設となる立派な建物、いわゆる箱物はできたけれども、いざ蓋を開けてみたら利用する人が集まらないということでは、まちのにぎわいにはつながらないとも思っているところでございます。また、市民が幾らにぎわいをつくろうと頑張っても、やはり拠点となる集まる場所、交流の拠点やそのきっかけである場所というものは本市に不足しているところがあって、必要ではないかと思っているところでございます。　本議会においても、市民活動の拠点や若者の居場所づくりというところが度々議論されていると思っているところでございますが、このような中で、ハードもソフトも一体的に国からの支援を受けられるということは非常にありがたくて、いいことだなと思っているところでございます。　こういう交流拠点というものはやはり、そこにどんな人がいるか、そこにどんな人が行くのか、会えるのかということが重要になってくると思います。そういったことも含めて、多世代の交流の場の整備というものはどのように展開、発展させていくのか、お伺いをいたします。 136 ◯横山むらさき議長【 225頁】　はだの魅力づくり担当部長。 137 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 226頁】　多世代交流の場の整備に向けて、今年度の取組でございますが、多世代交流整備に向けた構想と策定、整備に向けた基本計画の策定をしてまいります。　構想の策定におきましては、地域住民や商業者のみならず、文化、生涯学習、子育て支援などに関わりのある方々、また、広い年代の方々の意見を伺うワークショップなどの機会を設けてまいりたいと思っております。　また、有識者等による外部組織を立ち上げまして、多様な世代が立ち寄りやすく、中心市街地の持続的なにぎわいの拠点になる施設の在り方を整理してまいります。　基本計画の策定に当たっては、民間活力の活用を含め、公共施設再配置計画との整合性を図りながら、将来への投資となる施設になるよう、設置の位置や規模等の基本条件を整理してまいりたいと思っております。その中で、より多くの方に利用していただきやすい運営方法についても検討してまいります。　以上です。 138 ◯横山むらさき議長【 226頁】　川口薫議員。 139 ◯18番川口薫議員【 226頁】　ありがとうございます。　改めて、県道705号についてですが、県道705号の供用開始の目標が令和８年と示されました。まだ新型コロナウイルス感染症の影響が残る令和３年度か令和４年度だったと思うのですけれども、その頃は、地元でもなかなか完成後のビジョンがイメージできなかったり、示せなかったということで、不満とか諦めの声もちょこちょこと聞かれていたという状況です。　この二、三年間で徐々にでありますが、将来の様子がかいま見られるようなことができるようになって、地元でも、よい流れを止めることがないようにという機運が大分感じられてきたところです。　引き続き、地元の住民の皆さん、市民や来訪者の声を大切にして、スピードも緩めることなく、ぜひ、整備しようとする多世代交流の場が、利用者の視点で、将来の投資となるような施設ができるように取り組んでいただきたいと思っています。　続いて、地域資源の活用について、再度お伺いいたします。　先ほど、登録文化財についての御答弁をいただきましたが、地域資源ということでは、市長が目指しているという森林観光都市という観点から、ハイキングとして訪れやすい弘法山も、この地域の資源であると思います。　弘法山に訪れるハイカーがまちなかにも散策するような、そんな道筋をつけてもらえばいいのかなと思っているのですけれども、その辺りの取組について、お伺いをいたします。 140 ◯横山むらさき議長【 226頁】　はだの魅力づくり担当部長。 141 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 226頁】　それでは、弘法山ハイカーに対する対応というようなことだと思います。　秦野駅から弘法山公園に向かうハイキングコースは、アクセス性もよく、大変人気があり、週末は多くのハイカーでにぎわっております。このコースですが、ハイキングマップでは、水無川沿いとまちなかを歩く２つのルートを紹介しておりますが、多くのハイカーは水無川沿いを歩いているという状況でございます。　そのような中、昨年度、ＳＮＳを活用いたしまして、人の流れを変える取組を試みました。具体的には、人気の登山系インフルエンサーが駅周辺の地域資源や商店など、まちなかを巡りながら弘法山公園をハイキングする内容の動画を作成いたしまして、ユーチューブで配信いたしました。　視聴回数は10万回を超え、新たなハイキングの魅力を多くの方に目にしていただくことができました。また、配信後に行った商店へのアンケート調査では、ハイカーがまちなかを歩く姿が前よりも多くなったなど、大変好評でございました。　こうしたＳＮＳという時代の潮流を捉え、弘法山という人気の地域資源とまちなかの地域資源を融合させ、駅周辺のにぎわいづくりにつなげる取組に手応えを感じているとともに、一過性とならないように、今後、さらなる工夫をしてまいりたいと考えております。　以上です。 142 ◯横山むらさき議長【 227頁】　川口薫議員。 143 ◯18番川口薫議員【 227頁】　ありがとうございます。本当に、にぎわいをつくり出す、創生するということは、すごく大事だと思っています。その中では、仕掛けづくりというのが非常に重要なポイントかなとも思っているところです。　そういう中で、ここ数年、テレビなどで紹介をされると、私の近所の豆腐屋なんかも、テレビで紹介された瞬間に、その翌日からかなり行列ができるという感じで、かえって大変だなという感じがするほど、効果というのはあったのですけれども、弘法山にも、そういう関係で多くの人が来ていただけるようになっているとも思います。　特に天気のいい日などは、私も、多くのハイカーが水無川を通っていく状況を見ているのですけれども、答弁では、まちなかを通っていくためだけでなく、取組が一過性に終わらないことが必要だと考えているということでした。　大事な何らかの仕掛けということで検討されていると思うのですけれども、その辺をお伺いをいたします。 144 ◯横山むらさき議長【 227頁】　はだの魅力づくり担当部長。 145 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 227頁】　弘法山に向かうハイカーのにぎわいに対する対応ということでございます。　今年３月に策定をいたしました弘法山公園利活用方針では、基本方針の１つに、弘法山公園を核としたネットワーク強化による３駅のにぎわいづくりを掲げております。　この方針に基づき、広報はだの５月15日号で弘法山公園特集号を組み、「まちなか散策しながら行くなら秦野駅」とし、商店街「メルカＨＡＤＡＮＯ」の二次元コードの表記や、まちなかのハイキングコースを紹介いたしました。　また、昨年度好評であった動画作成について、今回は、東海大学前駅から秦野駅のコースを活用いたしまして、秋頃に新たな内容で配信していく予定でございます。　こうした取組を一つ一つ着実に実施していき、駅周辺のにぎわいにつなげていきたいと考えております。　また、地元の商店会や関係する方々には、秦野流のおもてなしとして、土日の朝、ハイカーが歩く時間帯、これは大体８時から10時ぐらいがピークとなっていると思いますが、そのときに店舗を開けることや、店舗前の清掃をしながらハイキングの安全を願う声かけなどをしていただき、まちなかを歩くハイカーを気持ちよく送り出すような取組をしていただきたいというようなことで、商店街とも今後、連携をしていきたいと考えております。　以上です。 146 ◯横山むらさき議長【 227頁】　川口薫議員。 147 ◯18番川口薫議員【 227頁】　ありがとうございます。　答弁でもあったように、秦野駅を降り立って、現代的な駅から歴史的なまち並みというのですかね、そういうことに向けて、自然の多い、豊かな緑に囲まれた中をハイキングしていただくということ、そして、また秦野駅に戻ってきていただくようなコースも設定できないかなとも思っています。　なかなか、まちの中の方針というようなものが進まない中ですけれども、道標などをまちの中に設置するということも、なかなか難しさもあるかなと思うのですけれども、点と点を結んで多くの線が行き交うような、そんなまちづくり、にぎわいのある状況にしていただきたいなと思っています。　今後も、まちの顔である秦野駅の駅前通りの完成に向けては、路面や街路灯のデザインなども、やはり統一感を持っていただくようにお願いしたいなと思っています。駅から駅前通りは、既存の建物の建て替えも進んでいるような状況です。中高層の現代的な建物が並んでいるので、近代的な都市のデザインであっても、そこはいいのかなとも思っています。　一方、古くからの建物が残る路地とか、片町通りとか花みずき通りなどは、商店街のまち並みを残すようなルール、または住民の皆さんの協力を得られるような支援策というのも、検討が必要ではないかなと思っています。　いずれにしても、シャッターの閉まっている店舗や空き地・空き家といった、中心市街地にある資産がもっと効果的に活用できるように検討、研究して、まちのにぎわいを実現していただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 148 ◯横山むらさき議長【 228頁】　以上で、川口薫議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　０時５７分　　再開 149 ◯横山むらさき議長【 228頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　古木勝久議員。　　　　　　　　　　　　　〔古木勝久議員登壇〕 150 ◯16番古木勝久議員【 228頁】　横山議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い、一般質問を順次行ってまいりたいと思います。　３項目あります。１、彫刻のあるまちづくりについて、２、新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン接種の副反応について、３、子ども・子育て支援について、それぞれ順次質問をさせていただきます。　１、彫刻のあるまちづくりについて。　令和６年度の施政方針には、市制施行70周年を記念して、新たな野外彫刻の設置に向けたマケット展を開催し、安らぎと潤いのあるまちづくりを実現する「彫刻のあるまち」として、市内外にＰＲするとともに、秦野市文化芸術振興の在り方検討懇話会の意見を踏まえ、本市の文化芸術を振興する新たな体制づくりを具体化していきますと、このように書いてあります。

　過去の野外彫刻展を顧みますと、昭和62年度の丹沢野外彫刻展を皮切りに、平成元年度の'89夢のかけ橋彫刻展、平成５年度から平成６年度のハミングデイルしぶさわ彫刻展、平成８年度から平成９年度の水とみどりの彫刻展、平成14年度から平成15年度のおおね公園スポーツとレクリエーションの彫刻展、37年間で５回にわたって彫刻展が開催されました。　そこでお伺いをします。それぞれの彫刻展の内容はインターネットで詳細に紹介されていますので、その概要や背景の御答弁は結構です。また、この事業でたくさんの成果があったと思いますので、ここはあえて、成果ではなく、課題や問題点をどのように総括されていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。　２、新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン接種の副反応について。　令和２年３月６日に始まった本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、令和５年５月１日の59回目の会議をもって終了しました。新型コロナウイルス感染症は収束されたと言われていますが、３年以上の長きにわたって、市長をはじめ、この疾病に向き合って取り組んでこられた本市職員の皆様には、改めて、この場をお借りして感謝を申し上げます。　一方、国の方針として、昨年５月８日には、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行しました。さらに今年３月31日に、本市の新型感染症ワクチン接種推進課が廃止され、本年４月１日から通常の医療体制に移行し、公費負担は全て終了しました。　このような状況の中で、報道等では今も、新型コロナウイルス感染症による様々な被害状況が伝えられています。自治体によっては、ワクチンによる副反応や新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する健康被害救済制度を設けたり、大学と協働で新型コロナウイルス感染症被害の把握に努めたりしている自治体があります。　このようなタイミングの中で、さきの３月第１回定例月会議において、新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン接種の副反応による影響の調査を求める決議が、賛成多数で可決されました。本市として、その決議をどのように受け止めていらっしゃるのか、御見解を承りたいと思います。　３、子ども・子育て支援について。　今年３月、大阪府堺市の認定こども園では、管理者の一部によるパワーハラスメントなどの不適切な対応を訴えて、保育士が一斉に退職するという事案が発生しました。昨今、こうした一斉退職の事例は、全国各地のこども園や保育所で相次いでいます。　この問題では、報道等でも、保育士や保護者から、自分たちも一斉退職を考えている、あるいは、子供が通う園で保育士が一斉に退職し、不安だなどという声も上がっているようであります。　一方、ここ数年、待機児童解消を理由として、新たな園が次々と開園された影響で、保育の現場では人手不足の状態が続いていると言われています。　大阪府堺市の事例で分かったことは、常勤保育士のほかに、補助金対応により短時間の非正規の保育士によって、一定、国の配置基準を満たすような形にはなっているものの、実際は、非正規の保育士がいない時間帯は、配置基準を満たさない状況が常態化されていたということであります。結果的には、官によってつくられた人手不足が原因であると指摘する識者もいらっしゃいます。　ここでお伺いをいたします。市内で発生している不適切な保育など、本市の最近の状況はどのようか、御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔古木勝久議員降壇〕 151 ◯横山むらさき議長【 229頁】　文化スポーツ部長。 152 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 229頁】　私からは、大きい項目の１つ目、彫刻のあるまちづくりについて、お答えをいたします。　野外彫刻展については、本市のほか多数の自治体で、全国的に開催されてきました。様々な設置事業の方法がある中、本市が採用してきた方法は、恒久的な設置場所を設定して作品を応募する方法でした。　市民が生活の中で、野外彫刻に触れ合うことができ、安らぎを感じることができるよう、駅前広場やまほろば大橋、おおね公園の完成に合わせて恒久的な設置場所を設定し、野外彫刻展を開催してきました。　設置場所を特定し、彫刻展のコンセプトを設けて応募する彫刻展の方法は、空間的なスペースが事前に確保できるだけではなく、比較的大型な野外彫刻の設置が可能となり、コンセプトに適した作品を設定しやすいというメリットがあります。　一方、公共施設を整備するタイミングでなければ、実施することができないため、事業の継続性が難しい点もございます。　また、彫刻のあるまちづくりとして整備してきました野外彫刻の多くは、駅前や公園など、まちなかで市民が集まる場所に設置されています。　野外彫刻の情報や内容については、インターネットにより市内外にＰＲしていますけれども、観光スポットに野外彫刻が設置されていないため、市外から訪れてくる観光客にとっては、作品に触れる機会が少ないことから、集客としてのＰＲ効果は低いと感じているところがございます。　以上になります。 153 ◯横山むらさき議長【 230頁】　こども健康部長。 154 ◯古尾谷明美こども健康部長【 230頁】　私からは、御質問の２点目、新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン接種の副反応についてと３点目、子ども・子育て支援について、お答えいたします。　まず、２点目の新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン接種の副反応につきまして、お答えいたします。令和６年３月第１回定例月会議での決議をどのように受け止めているのかという御質問でございます。　感染症の後遺症及びワクチン接種による副反応に係る調査につきましては、ワクチン接種後に健康に及ぼす影響、また、新型コロナウイルスに感染したことによる後遺症の現状について、医学的な観点が不可欠であることから、一自治体での総括は難しいものと判断をしております。　そのため、医学的見地を有する医師などの専門家の意見を聴取でき、全国の膨大なデータを有する国に対し調査の要望をしていくことが、市としての役割だと考えておりますので、現在、全国市長会を通じて国へ要望するための準備を進めているところでございます。　また、ワクチン接種事業の総括でございますが、令和３年度から令和５年度まで、特例臨時接種として実施してまいりましたが、ワクチンの接種体制や接種実績などの事業の振り返りにつきましては、市民に対して事実を正確に公表できるよう、事業に係るデータを精査するなど、市としての総括作成に向け、取り組んでおります。　新型コロナウイルス感染症は、５類に移行した現在も感染が見られ、この数か月間は、全国的に見ても増加傾向にございます。市民の皆様は、感染に対する不安だけでなく、今後のワクチン接種に対する不安もお持ちだと思います。　市の責務といたしましては、感染症法の取扱いが５類になったからという認識ではなく、これまでの取組を記録として残すとともに、今後も引き続き、市民に寄り添い、一人一人の日常を守るため、必要な情報を分かりやすく発信し、感染症予防対策に取り組んでまいります。　続きまして、御質問の３点目、子ども・子育て支援について、お答えいたします。　保育士の人材不足や不適切保育、一斉退職につきましては、議員から御紹介がございました大阪府堺市に限らず、どこでも起こり得る問題だと認識しております。　本市における状況でございますが、ここ最近では、以前報道等にもございましたように、残念ながら令和３年10月と令和４年２月に、それぞれ別の園で不適切な保育の状況が発生してしまいました。不適切保育が発生した園につきましては、再発防止を図るため、県と連携し、継続した指導を進めてきたところでございますが、不適切保育が発生してしまう背景には、保育士本人の資質のみならず、労働環境も大きく影響するものと考えております。　中でも、保育士の人員配置が与える影響は大きく、例えば、１つのクラスの中で、保育士の最低基準は満たしていても、園児の状況に応じて手厚い支援が必要な場合などには、保育士に大きな負担がかかってまいります。よい保育を行うためには、心のゆとりが必要ですが、保育士の負担が大きくなることで、心のゆとりもなくなり、不適切保育が生じる要因となってしまいます。　また、心のゆとりがなくなり、保育士が孤立することで、退職につながることも考えられますので、人材不足、不適切保育、一斉退職は密接に関係するものと捉えております。　以上でございます。 155 ◯横山むらさき議長【 231頁】　古木勝久議員。 156 ◯16番古木勝久議員【 231頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って質問をさせていただきます。　まず、彫刻のあるまちづくりですけれども、先ほどの御答弁で、観光スポットに市外から訪れてくる観光客にとっては、作品に触れる回数が少ないことから、集客としてのＰＲの効果は低いという御答弁でした。　その前に、市民の皆さんの彫刻展に対する認知度、こういったことを調査されていらっしゃるかどうか、お答えいただけますか。 157 ◯横山むらさき議長【 231頁】　文化スポーツ部長。 158 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 231頁】　市民の認知度をはかるような調査は実施していませんけれども、野外彫刻を周知・啓発する事業として、市内に設置する野外彫刻を鑑賞しながらウオーキングをする、野外彫刻鑑賞アートウォーキングを平成20年度から行っています。　また、平成29年度から、東海大学と連携して、彫刻を触る体験ツアーを行っており、市民だけでなく、彫刻の日常点検・清掃等を行っている彫刻愛し隊のボランティアと東海大学生が一緒になって、野外彫刻のメンテナンスプログラムに参加し、彫刻芸術の専門的知識と技術を身につける取組を行っています。　さらに、野外彫刻をモチーフとしたスケッチや塗り絵の作品を募集する、野外彫刻スケッチ＆ぬり絵展を令和４年度から開催しています。これは、市民の方、保育園児や放課後等デイサービス施設の通所者から出品していただいた作品を、文化会館に展示するものです。令和４年度は出品数120点、来場者は314人、令和５年度は出品数172点、来場者は351人と、多くの方に来場いただきました。　このような参加型の事業や作品展示を通じて、多くの方に野外彫刻のことを周知するよう努めているところでございます。　以上でございます。 159 ◯横山むらさき議長【 231頁】　古木勝久議員。 160 ◯16番古木勝久議員【 231頁】　スクリーンを御覧ください。これは、秦野駅南口の案内板です。　今年に入って、これを御覧になっていただきますと、左右に二次元コードが貼り付けられました。市内には62点の彫刻がありますが、二次元コードにアクセスして、19点、ざっくり全作品の３分の１くらいが、説明がありません。　例えば、野外彫刻とは異なりますが、市内には、道祖神だとか、あるいは庚申塔、石仏・石塔があります。大抵の場合、そこに設置されている理由があり、しかも、地域の生活やまち並みになじんでいます。　もちろん、62点、室内の彫刻もありますけれども、作家と秦野市は情報共有されているでしょうけれども、残念ながら多くの場合が、作家の作品は市民とあまり情報共有されていないのではないかなと思います。せめて市民と共有できるような説明を記載され、認知度を高められたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 161 ◯横山むらさき議長【 232頁】　文化スポーツ部長。 162 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 232頁】　今、お話をいただきました、説明がない作品19点の多くは、野外彫刻展の入賞作品等ではなく、施設の新設時や、あるいは周年事業で寄附されたものになります。そのうち13点が、野外彫刻を所管しております所管課の作品でございますので、その他６点につきましては、他の所管部署が管理している作品ということでございます。　今後、準備ができたものから、説明をつけて公開できるようにしていきたいと、そのように努めていきたいと思っております。 163 ◯横山むらさき議長【 232頁】　古木勝久議員。 164 ◯16番古木勝久議員【 232頁】　二次元コードを後でつけられる、苦肉の策を取られたと思うのですけれども、我々は電車に乗るときも、カードだけではなくて、現金でも乗ることができる。あるいはＥＴＣだけではなくて、現金でも乗る。一元的に物事を表現するのではなくて、やはり二次元コードしかないというのは、スマートフォンを持っていない人には全く、その作品がどういうものかというのは分からないわけですね。そういった視点を、一元的に考えないでいただきたいなと、これは全てに共通していますけれどもね。　今の御答弁ですと、準備ができたものから説明を公開することができるように努めてまいりますということですけれども、あれは文化振興課、こっちは丸々、所管が違う、そういった縦割りで分けるのではなくて、やはりそこは一括して維持管理をすべきではないかなと、これは要望をして、御答弁は結構です。　それから、野外彫刻で一番感じているのは、管理上の安全指針などないと聞いておりますけれども、現在ある彫刻の中には、例えば目の不自由な方への配慮、安全性、あるいは防災上の観点から、凶器になる可能性もあるのではないかなと。耐震性など、その辺はお考えになっていらっしゃるのかどうか、御答弁をお願いします。 165 ◯横山むらさき議長【 232頁】　文化スポーツ部長。 166 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 232頁】　再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　今のお話ですと、管理上の課題はどういうふうに捉えて扱っているのかということだと思います。現在、メンテナンスにつきましては、日常点検、あるいは清掃等につきましては、彫刻愛し隊という市民のボランティアの方が今、７人ほどいらっしゃいまして、その方が自分の担当のところを持って、毎日というわけにはいきませんけれども、ある程度の間隔を持って点検なり清掃をしていただいております。　また、彫刻の所管課でございます、文化振興課が管理している彫刻につきましては、今のところ、おおむね10年ごとぐらいに、専門家の業者による現状調査を行い、修繕の有無の確認であるとか、朽ちてしまって危ないところがないかとか、そういった管理面を含めまして点検をしていただいて、必要があれば、そういった中で修繕に取り組んでいるというところでございますし、また、先ほどお話がございました、地震が来て壊れてしまいそうだとかそういったものがないかどうかも、そういったところで専門家の方の目でしっかり見て、必要があれば修理をさせていただいている、そういったところでございます。　以上でございます。 167 ◯横山むらさき議長【 233頁】　古木勝久議員。 168 ◯16番古木勝久議員【 233頁】　今、修繕をさせていただいておりますといっても、これは著作権の設定は、恐らく作家にあると思うのですけれども、そこに場所を、例えば、構造上まずいなとか、簡単に外したり、あるいは移転したりすることは可能なのでしょうか。 169 ◯横山むらさき議長【 233頁】　文化スポーツ部長。 170 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 233頁】　やはり今、お話がございましたように、所有権は私どもであっても、著作権は作者の方にありますので、そういった修繕をする場合、あるいは、少し色があせてしまって塗り替えるとか、そういった場合でも、作者の方に連絡を取って、許可をもらってから修繕をさせていただいているといったところでございます。　以上でございます。 171 ◯横山むらさき議長【 233頁】　古木勝久議員。 172 ◯16番古木勝久議員【 233頁】　作家は、そこに建てた理由とかいろいろあるので、なかなか移転というのは難しいかなと思うのですけれども、本市がこれまで実施してきた野外彫刻展の作家からの買取り金額ですが、丹沢野外彫刻展、16点で１億5,750万円、それから、'89夢のかけ橋彫刻展、３点で850万円、ハミングデイルしぶさわ彫刻展、３点で1,200万円、水とみどりの彫刻展が６点で3,900万円、それから、おおね公園スポーツとレクリエーションの彫刻展が３点で1,500万円、合計２億3,200万円、１点につき、ざっくり言いますと750万円です。　彫刻展というものの始まりは、全国的に見ると大体、昭和のバブル経済を背景にして、全国各地で建てられたという背景があるのかなと。そういった取組が行われたのかなと。　今年度は、市制70周年に向けて準備もされているかと思います。冒頭、観光スポットの話がありましたが、本市として何か所、どのようなところに設置するか、詳細でなくても結構ですけれども、ざっくりとした概要があれば、御説明をお願いします。 173 ◯横山むらさき議長【 233頁】　文化スポーツ部長。 174 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 233頁】　ただいまの質問にもう一度、お答えしたいと思います。　本市は、全国屈指の森林観光都市という形で、山岳、里山の自然がございまして、表丹沢の魅力を大きく感じさせてくれるところでもございます。また、新東名高速道路が整備される中、令和４年には秦野丹沢スマートインターチェンジが設置をされまして、表丹沢は、都心に近い本格的な自然を味わうことができる場所となったと考えております。　今後、設置をします実行委員会の御意見もお伺いしながらという形になりますけれども、表丹沢にふさわしい場所に野外彫刻を設置しまして、本市を市内外にＰＲしていけるような形で進めてみたいと、そのように思っているところでございます。 175 ◯横山むらさき議長【 233頁】　古木勝久議員。 176 ◯16番古木勝久議員【 233頁】　実行委員会にお任せするみたいな話ですけれども、例えば広く、これは市民と情報共有していかないと意味がないような気がするのですけれども、パブリックコメントや、あるいは広報はだので、オープンスペース、こんなところはどうですかとか、市民に広くお聴きしてはいかがなものかなと。　実行委員会のメンバーの方の中に市民を入れていただくような、専門家を入れて、レイマンの感覚がなくて、素人だからどうのこうのではなくて、オープンな意見交換などができるといいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 177 ◯横山むらさき議長【 234頁】　文化スポーツ部長。 178 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 234頁】　現段階では、実行委員会には専門家の方々とか、あるいは大学の先生に入っていただいて、いろいろ議論していただこうと思っておりますけれども、市民の方を、今のところ想定はしておりませんけれども、また、今、御意見をいただきましたので、その辺も少し、検討の１つとしては考えていきたいと思いますけれども、以上です。 179 ◯横山むらさき議長【 234頁】　古木勝久議員。 180 ◯16番古木勝久議員【 234頁】　ぜひ市民の方々にも意見を広く聴いていただきたいなと。前の会議でも、素材を決めるのにしても、金属と石だけではなくて、秦野市の特性を生かすような、石にしても何にしても、そんなアイデアがたくさん出ると思うのです。ぜひよろしくお願いいたします。　それから、次の新型コロナウイルス感染症とワクチンの問題について、二次質問をさせていただきます。　先ほどの御答弁ですと、調査の要望をしていくことが市としての役割だと考えていますので、現在、全国市長会を通じて国へ要望するための準備を進めていらっしゃるということでありますが、どのような視点で調査の依頼をされるのか、御説明をお願いします。 181 ◯横山むらさき議長【 234頁】　こども健康部長。 182 ◯古尾谷明美こども健康部長【 234頁】　再度の御質問にお答えいたします。　今回のワクチン接種につきましては、医学的見地のある委員で構成されました、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で審議をされたことに基づいて、事業を推進してまいりました。　先ほど答弁させていただきましたとおり、ワクチン接種後の健康に及ぼす影響や、新型コロナウイルスに感染したことによる後遺症の現状につきましては、医学的な観点が不可欠であることから、一自治体での総括は難しいものと判断をしております。　そのため、できるだけ決議の趣旨に沿った内容、ワクチン接種後の健康に及ぼす影響や感染したことによる後遺症といった内容の調査を国に対して要望するため、現在、調整中でございます。　以上でございます。 183 ◯横山むらさき議長【 234頁】　古木勝久議員。 184 ◯16番古木勝久議員【 234頁】　現在、調整中ということで、前向きな御答弁をありがとうございます。　それからもう一つ、先ほどの御答弁の中に、ワクチン接種事業の総括ですが、市民に対して事実を正確に公表できるよう、事業に係るデータ等を精査するなど、市としての総括作成に取り組んでいますとのことですが、これは、国や県の記録から割り出して、ワクチンの副反応、後遺症等を精査するということでしょうか。そういう理解でよろしいでしょうか。 185 ◯横山むらさき議長【 234頁】　こども健康部長。 186 ◯古尾谷明美こども健康部長【 234頁】　本市といたしまして、市の役割といたしましては、まずはワクチン接種事業の総括、こちらをすることと考えております。 187 ◯横山むらさき議長【 234頁】　古木勝久議員。 188 ◯16番古木勝久議員【 234頁】　さきの決議書にあるように、ワクチンの副反応や、あるいは新型コロナウイルス感染症の様々な後遺症は、社会生活において、依然として影響を及ぼし続けていると思います。　本市において、こういった健康被害の状況をどのように把握されているのか、お答えいただけますか。

189 ◯横山むらさき議長【 234頁】　こども健康部長。 190 ◯古尾谷明美こども健康部長【 234頁】　本市が健康被害の状況をどのように把握しているかというような御質問でございますが、本市における健康被害の状況の把握につきましては、まず、厚生労働省、現在、定期的に専門家による厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会を開催して、新型コロナウイルスワクチン接種による副反応や接種後の健康状態等の検討を重ねております。　厚生労働省は、副反応疑いの報告の状況と接種後の健康状況等に係る調査につきまして、ホームページで公表しておりますので、本市におきましても、その状況を注視しております。　以上でございます。 191 ◯横山むらさき議長【 235頁】　古木勝久議員。 192 ◯16番古木勝久議員【 235頁】　確かに、一自治体がやることでは非常に限界があるというのは重々分かっております。　今年５月８日のＮＨＫの首都圏ナビでは、病院での新型コロナウイルス感染症の後遺症の相談が後を絶たないという報告がありました。　新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されて１年が過ぎました。治療薬の補助などの支援が３月いっぱいで廃止されました。　インターネットで、地方自治体、あるいはコロナワクチン、新型コロナウイルス感染症、市町村の公式ホームページ、こういったキーワードで検索しますと、今年３月以降から目立って、新型コロナワクチン接種後の副反応による健康被害救済制度の申請状況や、副反応報告が出てきます。　本市の場合には、そういったものはございませんが、今後、このような制度や報告などが、状況に応じて必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 193 ◯横山むらさき議長【 235頁】　こども健康部長。 194 ◯古尾谷明美こども健康部長【 235頁】　ただいま、副反応疑いの報告についての御質問でございます。　確かに、これらの件数につきまして、県内で公表を始めている自治体はございますが、本市での公表に当たりましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 195 ◯横山むらさき議長【 235頁】　古木勝久議員。 196 ◯16番古木勝久議員【 235頁】　新型コロナウイルス感染症は、始まった頃から、100年とか200年という単位で、今まで歴史上なかったというような流れから来ているわけですけれども、まさに世紀単位の問題です。　江戸時代というか、被害の模様というのは結構、古い文書なんかを見ると、ペストの話とか、コレラの話とか、被害状況というのは、当時の村役人の方々は、古い話で、そういう文書をかつて見たことがあるもので、克明に書いているのです。　対応よりも、被害状況というのを次の世代に伝えていこうという意思を感じられるというか、そういった文書を私も、地方文書というのですけれども、そういう文書を結構、今、思い出すのですけれども、やはり行政の役割として、かつて、薬害エイズの公文書の記録保存と同様に、新型コロナウイルス感染症とワクチンの話というのは世界の問題でもあり、国の問題でもあり、なおかつ地方の問題でもあると思います。　秦野市文書等の取扱いに関する規程では、保存種別は最大で30年です。ただし、例外規定もあるようです。事務目的を達することができないと認めるときは、文書管理主管課長と協議して保存種別を別に定めることができる、こういう定めがあります。　新型コロナウイルス感染症関連では、先ほど申し上げましたけれども、世紀単位の問題であり、この後100年後、その先の歴史に堪え得るような文書保存の管理を望みますが、いかがでしょうか。 197 ◯横山むらさき議長【 235頁】　こども健康部長。 198 ◯古尾谷明美こども健康部長【 236頁】　今後の文書管理ということで、お答えいたします。　秦野市文書等の取扱いに関する規程に基づき、文書分類表により、文書には１年から10年までの保存期限が設定されており、定められた年限が経過すると廃棄することになっております。　新型コロナウイルス感染症、接種事業に係る文書の保存年限でございますが、予防接種関係書類は５年、予防接種予診票は10年、予防接種健康被害調査委員会書類と予防接種健康被害関係書類は、完結しないものであることから、保存年限を設定せず、保存する文書としております。　また、文書法制課に確認をいたしましたところ、先ほど議員から御紹介のありましたように、保存年限を過ぎた文書であっても、文書法制所管課長に、協議を行うことにより、期限を延長して保存することもできます。　さらに、令和８年度に向け、厚生労働省は、新型コロナワクチン接種記録の保存期間を現在の５年から延長する予定で、現在、お話を進めているということでございます。その動きも注視しながら、必要に応じて、文書分類表を改正していきたいと考えております。　以上でございます。 199 ◯横山むらさき議長【 236頁】　古木勝久議員。 200 ◯16番古木勝久議員【 236頁】　記録に関しては、起きたことがなかったことになってしまわないような記録保存をしていただきたいなと望みます。　それから、これは、今年２月１日の日経ビジネスの電子版によると、新型コロナワクチンの接種が始まって、2021年２月から2023年12月27日公表分まで、国の予防接種健康被害救済制度に基づく被害者認定件数は5,735件、うち死亡者の認定は420件に上り、新型コロナウイルス感染症以外の３種混合や結核予防のＢＣＧ、インフルエンザなどのワクチンの被害認定者数は、データが残る1977年から2021年までで3,522件、死亡者の認定は151件で、接種後の２年10か月の間に認定された新型コロナワクチンの被害者数は、過去の45年間の全てのワクチンのそれよりも1.6倍という高い数値を示しているというふうに、調査報道として日経ビジネスが伝えております。　こういった記録も、やはり秦野市でも１人、ワクチンによってお亡くなりになっている方がいらっしゃいます。こういったことを念頭に置いて、記録保存に臨んでいただきたいなと思います。　この質問はこれで終わります。　次に、子ども・子育て支援に関する二次質問をさせていただきます。　子供の虐待、不適切保育に関して、残念ながら、令和３年10月と令和４年２月にそれぞれ別の園で、不適切な状況が発生してしまいましたとの御答弁でした。本市として、県と連携してどのような支援をされたのか、御答弁をお願いします。 201 ◯横山むらさき議長【 236頁】　こども健康部長。 202 ◯古尾谷明美こども健康部長【 236頁】　再度の御質問にお答えいたします。　県と連携した支援についてでございますが、まず、不適切保育が発生した場合には、国の「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」等に基づき、本市におきまして、いつ、どこで、誰が、誰になどの事実確認を行った上で、県と情報共有するとともに、緊急性などに応じて臨時監査、または運営指導を、連携して行っております。　不適切保育が発生した保育所等に対するフォローアップにおきましては、不適切保育が行われた原因や、保育所等が抱える組織的な課題を踏まえ、県と緊密に連携して、保育所等が策定する再発防止策の立案を支援・指導するとともに、その実現に向けた取組に対する助言・指導を継続的に行っております。　また、本市個別の対応といたしましては、保護者との信頼関係の再構築に向けた支援といたしまして、保護者説明会における対応への助言・指導や、不適切保育を受けた子供の保護者への個別面談、さらには、保護者と園、本市を交えた三者面談などを実施しております。　不適切保育の発生後は、市内全ての園の施設管理者を対象といたしました懇話会の開催や、保育士等を対象といたしました研修会などによりまして、不適切保育の未然防止に向け、取り組んでおります。　さらに、未然防止のためには、職場環境の改善も重要と考えております。そのため、日々の保育実践における不安等にも寄り添える支援を拡充していく必要がございますので、通常、民間園から依頼があった場合に行う、公立こども園の園長経験者による巡回相談を、不適切保育があった園にも定期的に実施し、保育を行う上での葛藤や悩み事などを聞き取り、これまでの保育の仕方を一緒に振り返りながら助言するなど、保育士等の課題の解決に向けた支援を行っております。　以上でございます。 203 ◯横山むらさき議長【 237頁】　古木勝久議員。 204 ◯16番古木勝久議員【 237頁】　今の御答弁で、様々な研修などを含めて取組をされ、再発防止に向けて、保育士の課題の解決に向けた支援を行ってこられたことに、改めて敬意を表したいと思います。　そこでお伺いします。第三者委員会の設置によって原因究明、再発防止策の検討、あるいは国からの補助がある、社会保険労務士による専門性の高い巡回相談などの試みはされてきたのでしょうか。 205 ◯横山むらさき議長【 237頁】　こども健康部長。 206 ◯古尾谷明美こども健康部長【 237頁】　答弁の途中で大変申し訳ございません。先ほど、新型コロナウイルス感染症の関係で、保存文書の年限が１年から10年までと申し上げましたが、30年に訂正させていただきます。失礼いたしました。　それでは、再度の御質問にお答えいたします。　先ほど答弁いたしました、公立こども園の園長経験者による巡回相談につきましては、国の補助を受けて行っておりますが、ただいま御質問にございました第三者委員会の設置や、社会保険労務士による巡回相談は行っておりません。　以上でございます。 207 ◯横山むらさき議長【 237頁】　古木勝久議員。 208 ◯16番古木勝久議員【 237頁】　第三者委員会の設置や社会保険労務士による巡回相談というのは、厚生労働省は、不適切保育への支援の重要性を認め、社会保険労務士の巡回相談に国の補助をしています。　先ほどの御答弁では、なぜ不適切保育が生じたのか、その背景を深く検証されたのかどうか、果たして情報が共有されたのかどうか、研修会をやられたりしているということはよく分かりますが、非常に何というか、研修会の日程が、たしか一日ですよね。一日１時間半ぐらいで、なかなか、共有化されたのかな、非常に疑問に思うのですけれども、次の質問に移ります。　昨年３月に、一部の保育士を残し、園長をはじめ、ほとんどの保育士が退職した事例がありました。この保育園は、残念ながら不適切保育が発覚した保育園でした。　この不適切保育は、議会には連絡はあったのですが、保育士一斉退職については、議会には何も報告がありませんでした。その理由はなぜか、御説明をお願いします。 209 ◯横山むらさき議長【 237頁】　こども健康部長。 210 ◯古尾谷明美こども健康部長【 237頁】　保育士の一斉退職についての御質問でございます。　就労していた保育士全員が一度に退職したということはございません。しかし、令和５年３月末日に、社内の労使関係の問題が生じ、多くの保育士が退職してしまった民間園はございました。　議会への報告がなかったのはなぜかということでございますが、市民生活にマイナスの影響を及ぼす案件等につきましては、即座に議会へ報告するものと捉えておりますが、今回の件につきましては、民間園での労使関係の問題によるもので、その影響を受ける保護者等に対しましては早急に説明会を開催し、混乱が生じないよう、園に対して指導を行ってまいりました。このようなことから、議員の皆様への報告はしておりません。　以上でございます。 211 ◯横山むらさき議長【 238頁】　古木勝久議員。 212 ◯16番古木勝久議員【 238頁】　秦野市がどのような支援をその園にされてきたのか、要するに不適切な保育があった以降、それから、現状の保育体制、６月１日、直近の子供たちの入所率はどのようか、御説明をお願いします。 213 ◯横山むらさき議長【 238頁】　こども健康部長。 214 ◯古尾谷明美こども健康部長【 238頁】　市の支援についての御質問でございます。　社内の労使関係の問題が生じたことにより、３月末日で多くの保育士が退職した民間園につきましては、保護者からも連絡を受け、園を訪問し、施設長や保護者から状況の聞き取りを行いましたが、複数の保護者から、事態の収束を図る依頼がございましたので、翌日、市の立会いの下、法人の代表、施設長及び保育士で話合いを行い、保護者や子供たちへの影響を最小限にとどめ、保育士の配置基準を遵守させるとともに、保護者説明会の開催に係る助言、指導などを行いました。　また、保護者と子供が転園を希望した場合には、できるだけ柔軟に対応できるよう、希望先の公立こども園や他の民間園と調整を図るとともに、転園を希望されない保護者もいらっしゃいましたので、園児の安全・安心を第一に考え、緊急避難的な対応といたしまして、保育士配置や安全な保育環境が整うまでの４日間、公立こども園の保育士を派遣し、支援を行いました。　さらに、県とも随時情報を共有した上で、職員の配置状況や新たな職員への引継ぎ状況、保護者対応や再発防止などについて確認をするため、４月13日に臨時監査を実施し、指導を行っております。　続きまして、現在、その園の入所率ということでございます。本年６月時点での入所率は43％でございます。　以上でございます。 215 ◯横山むらさき議長【 238頁】　古木勝久議員。 216 ◯16番古木勝久議員【 238頁】　芳しくないですね、43％というのは。せんだっても保育の、要するに給付費が年間、民間の施設に30億円で、このうち国費と県費が恐らく４分の３ぐらい、注ぎ込まれていると思うのですけれども、市費ではなくてね。真水は４分の１だと思うのですけれども、労使関係ということだけではなくて、やはり給付、委託、受託の関係で民間保育所というのは成り立っていると思うのですけれども、その辺の、やはり不適切保育があったときの、私は、第三者委員会なり、あるいは検証を、検証してもなかなか、それは解決の方向には結びつかないかと思うのですけれども、今年４月17日に、こども家庭庁成育局保育政策課がこういう通知を実際に流しているのです。　保育士の一斉退職防止に向けた保育所等の職場環境の改善について、これは都道府県に通知を出して、この中には、都道府県等におかれては、域内の市町村、保育所等に対して、遺漏なく周知いただくようお願いしますと。この通知は市内の保育施設に配付され、本市としての助言や指導は行われましたでしょうか。 217 ◯横山むらさき議長【 238頁】　こども健康部長。 218 ◯古尾谷明美こども健康部長【 239頁】　ただいま御紹介をいただきました文書につきましては、令和６年４月17日付で事務連絡を発出されております。その後、直ちに市内の各保育所へは情報提供を行っております。　以上でございます。 219 ◯横山むらさき議長【 239頁】　古木勝久議員。 220 ◯16番古木勝久議員【 239頁】　先ほどの御答弁でも、不適切な保育での御答弁で、県と緊密に連携してということですけれども、この文書には、せっかく国が出された、資料まで添えて、国や県、保育所の連携が空洞化しないように、市のお考えと一緒に全国に、全園にこれをしっかり、この中に入っている文書というのがあるわけですよ。それは、こども健康部長、お読みになっていらっしゃいますか、いろんな資料が添付されていますけれども。 221 ◯横山むらさき議長【 239頁】　こども健康部長。 222 ◯古尾谷明美こども健康部長【 239頁】　確かに私のほうでも目を通させていただきました。今、議員がおっしゃるように、市町村の、今後どうしていくかというような言葉を添えてというようなお話もございました。確かにその話は先ほども、一度送付はしたものですが、何か市から発出してほしいというような依頼は担当課にしております。　以上でございます。 223 ◯横山むらさき議長【 239頁】　古木勝久議員。 224 ◯16番古木勝久議員【 239頁】　本来なら、この通知は非常にきめ細かな、モデル事業まで書いてあるのです。それで、保育の質に関わるような内容にまで踏み込んで、こども家庭庁が各自治体に届くように、施設に届くように発送しているわけです。それが全園に伝わっていれば、どんなに力になるか、私はそう思ったのです。　私はこれまで、保育の質のガイドラインの策定をすべきではないかという提言を何度かさせていただきました。御答弁では何度か、同じ内容ですけれども、幼児教育・保育の質の向上を推進する乳幼児教育・保育支援センター機能を創設しまして、その中で、ガイドラインの必要性についても検討することになるのではないかという御答弁を何度もいただいているのですけれども、今回の国の通知をよく読んでみますと、他市が実施している保育の質のガイドラインに盛り込まれている内容が書かれているのです。　例えば、保育所などへ巡回している勤務環境についての助言のパターンだとか、労働条件に関する相談窓口を設置している自治体の事例、それから、保育士の離職防止のための国の支援事業を積極的に活用したらどうかとか、さらに、保育の質をアップするための保育内容の評価基準の策定などが盛り込まれているのです。　こうしたことを考えると、私は、秦野市の保育の質のガイドラインの策定を急いだほうがいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 225 ◯横山むらさき議長【 239頁】　こども健康部長。 226 ◯古尾谷明美こども健康部長【 239頁】　本市の保育の質のガイドラインの作成についてという御質問でございます。　まず、国の保育所保育指針につきましては、保育の基本となる考え方、保育の狙い及び内容など保育の実施に係る事項と、これに関連する運営に関する事項について定められております。全ての子供の最善の利益のためには、子供の健康や安全の確保、発達の保障等の観点から、各保育所が行うべき保育内容等に関するさらなる向上の基点となるよう、全ての保育所のよりどころとなる保育の基本的事項になっております。　しかし、本来の保育は、各保育所における保育の理念や目標に基づき、各保育所の独自性や創意工夫が尊重されるべきものでございます。この点につきましては、保育所保育指針におきましても、全ての保育所に共通する保育の目標を達成するために、各保育所の保育の方針や目標に基づき、子供の発達過程を踏まえて、保育の内容が組織的・計画的に構成され、保育所の生活全体を通して総合的に展開されるよう、全体的な計画を作成しなければならないと規定されております。　この全体的な計画がガイドラインに当たるもので、保育所がそれぞれの実態に即して、工夫して作成することが重要とされております。実際、市内の各保育所におきましても、それぞれの法人のすばらしい理念に基づき、それぞれの全体計画が作成されております。その計画に沿って園運営が行われております。　市がガイドラインを策定したらどうかという御提案でございますが、全体計画については、個々の園で既に作成されておりますので、それらを包括するような大きなガイドラインではなく、本市の保育の目指すべき方向性やビジョン、こちらになってくるかと思います。　今後、さらに少子化が進み、2025年をピークに子供の数が減少し、それ以降に保育園が余る事態が起きると言われております。まさに保育は量から質に転換してきており、少し先の未来に向けて、その影響と対策を考えていかなければなりません。　現在、こども計画の策定を進めておりますので、その協議の場である子ども・子育て会議の中で一度、委員の皆様からの御意見を伺うなど、対応について検討したいと思います。　また、専門家の皆さんの御意見はもちろん必要ですが、保育の現場をよく知る民間園の皆さんのお声も聴きながら、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 227 ◯横山むらさき議長【 240頁】　古木勝久議員。 228 ◯16番古木勝久議員【 240頁】　保育の質の向上について、この間、何度か一般質問等をさせていただくときに、必ず国の保育所保育指針というのがあるのですね。必ず出てくるのです。それに基づいて各園が独自につくってくださいと。果たしてそれでいいのかなと。それをやってきたために、全国各地でいろんな問題が起きているのです。　国の保育所保育指針というのは、こども健康部長も何度かお読みになっていらっしゃると思うのですけれども、５章18項目によって成り立っています。例えば、５章の職員の資質の向上を読んでみます。　研修の実施体制等、体系的な、これは、４が「研修の実施体制等」と書いてあって、（１）「体系的な研修計画の作成」と書いてあるのです。保育所においては、当該保育所における保育の課題や各職員のキャリアパス等も見据えて、初任者から管理職員までの職位や職務内容を踏まえた体系的な研修計画を作成しなければならない。　これを各園にさらに具体的につくってもらうというのは、どうなのかなと。かなり無理があると思います。必ず私は、今までの歴代の部長は、保育所保育指針、こんなことを言っては失礼ですけれども、理念的な内容が多いのです。

　それを、やはり中間のところで行政が、かみ砕いたものをつくり上げていかなくてはいけないのかなと思っていた矢先に、一斉退職の話がこの３月から５月にかけて、いろいろ報道等で寄せられました。そして、たまたま報道等で寄せられている中で、東京家政大学の和田先生というのが、保育士の一斉退職が相次ぐ現状についてこういうふうに言っているのです。　待機児童問題などを背景に、保育所が増やされた一方、現場では深刻な保育所人材不足が解消されていない状況が続いている。保育現場での労使対立の多くは、日々の保育をめぐる方針の違いであることが多く、保育の質を評価する基準がないために、行政などが現場からの訴えを受けても介入しづらいという課題がある。だから、保育の質を判定する公的な評価基準を整えるとともに、労使間の問題を解決する公的機関の役割を果たすべきだと。　これは本当に的を射た話ですよね。これはたまたまＮＨＫで放映されたものをそのままプリントアウトしたものですけれども、やはり公の役割がきちんと説明されています。決して各保育園にお任せするのではないということで、それは先ほど申し上げましたように、30億円、それは国費、それから県費、市費が交ざっているわけですね、給付費で。そこをやはり委託、受託の関係で、民間保育所はやっているわけです。だから、そこはやはり責任を持っていかなくてはいけない、児童福祉法に基づいて、やはり市が介入していかなくてはいけない、私はそう思います。　質問は終わりますけれども、二度と同じような、ただ、一番心配なのは、43％という入所率である保育所があります。市の保育士もそこに支援に行っているという話も、担当課の方から聞いていますけれども、いつまでも続くわけではないと思います。本当に苦しい保育園経営に追い込まれていると思います。　待機児童の問題から、いわゆる量的拡大から質の問題に移っているのですよね。よく言われるのは2025年問題、少子化がどんどんこれから深化して、2025年をピークにして、どんどん子供たちが、だから今度は縮小するのではない、縮充ではなくて、やはり充実ですよね。　ぜひそのことをお願いして、質問を終わります。 229 ◯横山むらさき議長【 241頁】　以上で、古木勝久議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　２時０４分　　再開 230 ◯横山むらさき議長【 241頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　間地薫議員。　　　　　　　　　　　　　〔間地　薫議員登壇〕 231 ◯６番間地薫議員【 241頁】　皆様こんにちは。公明党、間地薫です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１、子育て支援について、（１）児童福祉法の改正について。　現在の産後の母子をめぐる状況は、社会生活の変化とともに、大分変わってきていると感じます。電化製品の発達や流通等、家から外出をしなくても生活のしやすい、便利な社会になったと言えます。子育てに関する国や自治体からの施策も、以前にはなかった支援が増えてきております。　八尋議員もお話をされておりましたが、今月、厚生労働省が出されました、一人の女性が一生のうちに産む子供の数を示す、合計特殊出生率が1.20と発表をされ、本年の出生数はさらに減少する公算とのことであります。　こちらのスクリーンを御覧ください。厚生労働省ホームページより、過去の出生数と出生順位別の表となります。右側の令和５年度を見てみますと、昨年度の出生総数は72万7,277人です。表を見られても分かりますように、前年を連続で下回っており、統計を取り始めた1947年からは、最も低い数字となっております。　続きまして、こちらのスクリーンを御覧ください。令和４年度に改正児童福祉法が成立をし、本年４月より施行されているものの中に、こども家庭センターの設置とサポートプランの作成があります。改正では、児童虐待防止対応の充実が重点的に変更をされており、母子保健と児童福祉の縦割りを乗り越え、新たに、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へと一体的に相談支援を行う機能を有する機関、こども家庭センターを各自治体で設置することが努力義務となりました。　改正となった趣旨ですが、全国的な児童虐待件数の増加に伴い、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための強化等を行うものであります。具体的には、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子供に関する相談を受けて支援をつなぐためのサポートプランの作成等を担うとされております。　改正児童福祉法によって、児童及び妊産婦の福祉に関する把握、情報提供、相談等、また、支援を要する子供、妊産婦等へのサポートプランの作成、母子保健の相談が、各自治体で行わなければならない義務として位置づけをされたものであります。　そこでお伺いをいたします。こうした法改正を受けまして、本市ではどのような取組がなされているのでしょうか。　（２）子育て世帯訪問支援事業について。　こちらのスクリーンを御覧ください。新設の項目の一番上に、子育て世帯訪問支援事業（訪問による生活の支援）があります。読みますと、対象は要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等（支援を要するヤングケアラーを含む）を訪問し、子育てに関する情報の提供、家事・養育に関する援助等を行うとあります。例として、調理、掃除等の家事、子供の送迎、子育ての助言と記されております。　趣旨としましては、子育てや家事等に不安を抱える家庭が増加していることに対して、不安や負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅に訪問をし、抱えている不安や悩みを傾聴するとともに、それぞれの支援を実施することにより、家庭や養育環境を整えて、虐待リスク等を未然に防ぐとなっております。　こちらのスクリーンを御覧ください。神奈川県ホームページで出されております、令和５年度児童相談所虐待相談受付件数についてです。神奈川県所管（政令指定都市及び児童相談所の設置市（横須賀市）は除く）の６か所の児童相談所で受け付けた、昨年度の虐待受付件数は7,449件であります。過去５年間の相談件数が記されておりますが、見ていただきますと分かりますように、前年よりも増えて、過去最多となっております。　スクリーンの真ん中の令和５年度の傾向には、平成22年度以降、虐待の４種類のうち、心理的虐待が最も多い状態が続いており、令和５年度も4,627件、実に６割を超えております。対象年齢別では、乳児、幼児の合計が2,875件で全体の４割、警察からの通告は減少しておりますが、子供本人からの通告、学校からの通告は増加をしているとのことであります。　神奈川県の数字を見ていただきましたが、全国的にも虐待件数は増加の一途をたどっており、厚生労働省では、その大きな要因として、虐待問題に対する社会の理解が進んだ結果、以前なら見過ごされていたものが、虐待として通告されやすくなったこと、また、虐待そのものが増加していることの２点を挙げられております。　子供の人数が減っている現在で虐待相談件数が増加していることは、大変な問題であると言えます。悲しいことでありますが、虐待者として一番多いのは、一番近くにおります母親が約６割、父親が約25％となっております。命がけで出産をした母親が、大事な我が子に対して虐待者となってしまうことは、悲惨であり、起こしてはいけないことであります。　ここで、出産は、母にもたらす大きな喜びとともに、相当なダメージがあることを認識することが必要と思います。出産は、死と隣り合わせの大事業であり、産後の経過が正常な方であっても、母となり、以前の生活とは違う変化を経験いたします。　あるベテラン助産師は、出産直後の母親の体は、交通事故で全治２か月と同等レベルの身体的ダメージがあると例えられております。また、出産直後の母親の心も、ホルモンの変化によるマタニティーブルー、産後ハイや産後鬱となりやすく、ニュース等でも、産後が原因となる自殺も聞こえてきます。こういった不調も、多くが一過性で、自然に軽快をしていくとのことでありますが、産後の弱り切った体と心で、出産後に家に帰った母親に、赤ちゃんとの生活が待っています。睡眠もまともに取れない中、これまで経験したことのない育児と、これまで以上の家事の負担がのしかかってきます。　最近、ワンオペ育児という言葉を耳にすることが増えてきました。ワンオペ育児とは、パートナーや家族が子育てへ参加をしないために、本来なら一人では回らないような作業、子育てを、一人で担当する苛酷な状況という意味であります。ワンオペ育児という名前の背景には、孤立する母親が見えてきます。少子化や父親の育児不参加、便利となった生活様式も考えられるのではないでしょうか。　昔ですと、祖父母や親戚、隣近所と総出で、出産した母子に対し、関わって取り組めたと思います。ですが、核家族世帯が増えて、頼りであります親御さんも、住まいが近くであればいいのですが、遠方ですと里帰りか、親御さんに来ていただくかで、その期間も短く、初めて出産をされた方は、経験したことのない悩みばかり、周囲に相談相手がいない場合は、弱った体で孤立して疲弊していくことが考えられます。　不調が２週間以上続きますと、産後鬱病が示唆されるそうです。産後鬱の治療に当たっている医師は、このように言われております。産後鬱の母親は、家事が止まると自分への駄目出しを繰り返し、どんどん悲観的になっていきます。育児や家事を回すための直接支援や、信頼できる支援者に子供を任せることができる時間をつくることが必要であり、それらが母親にとって最良の心理的ケアになりますと。心と体を休ませてあげることが一番いいということであります。　母親の心身は、そのまま、乳児期の赤ちゃんにとっても重要な母子の愛着形成の場へとつながります。子供の脳は、１歳で大人の70％、４歳では95％発育されるそうです。養育者が愛情を持って子供を大事に育てる、この愛着を土台に、子供は日々成長をしていきますが、この大切な時期に愛着形成がうまくいかないと、その後の子供の情緒や人間関係にも問題が表れると言われております。　そこでお伺いをいたします。新設をされました子育て世帯訪問支援事業について、本市での取組状況を教えてください。　２、高齢者施策についてのうち認定ドライバー養成研修について。　昨年の一般質問でも行わせていただきました高齢者施策について、質問をさせていただきます。　今春、本市の移動支援について、２つのニュースが掲載をされておりました。　こちらのスクリーンを御覧ください。１つは、お買物支援として、本市が2021年に地域活性化に向けた包括連携協定を結ばれておりますセブン－イレブンの秦野尾尻店が移動販売を開始され、出走式には高橋市長も出席をされておりました。　オーナーの方のコメントといたしまして、消費者の高齢化が進み、商品を自分の目で選びたいというお声が大半で、移動販売車導入を取り入れたとありました。大変にありがたいことです。自分の目で商品を見て購入できることは、日々の暮らしにも安心をもたらす、すばらしいことと思います。　続きまして、こちらのスクリーンは、菩提買物支援隊を視察するために、フィリピンの国家高齢者委員会視察団が本市に訪問をされたことです。　フィリピンは、日本に比べて高齢化率は低いものの、これからの高齢社会に向けて、本市の好事例を学ぶために、菩提買物支援隊のメンバーから取組の説明や意見交換がされたとありました。菩提買物支援隊は昨年、積極的に地域で社会参加活動に取り組む高齢者団体として、内閣府より表彰もされております。　現在、本市における市民の皆様の交通手段としましては、公共機関、コミュニティーバス、かみちゃん号、地域の住民によるボランティアの移動支援が行われておりますが、中でも、住民同士が行う支援は、ふだんの生活のみならず、災害等のいざというときに、お顔の見える安心な支援と感じます。そうした支援をしたいという方々に対して、本市では、地域支え合い型認定ドライバー養成研修として支援が行われております。　こちらのスクリーンに映っているのは、今年度のチラシとなります。国土交通大臣認定の講習で、福祉有償運送のドライバー資格を得ることもでき、３日間にわたって行われ、受講費用は無料となっております。日程は年２回あり、定員は申込み先着順で各回24人、今年度は現在、募集中となっております。下の欄には、参加者の方のお声が掲載されております。貴重な経験ができた、介護や福祉について学べた、外出支援の仕組みが理解できた、ふだんから運転に気をつけようと思ったとあります。　昨年12月に質問をさせていただき、研修を受講された方の累計は351人で、受講後にアンケートを取られているとお聞きしております。　そこでお伺いをいたします。アンケート調査より、受講されました351人の中で、年齢層と受講動機について、それぞれ教えてください。よろしくお願いいたします。　二次質問からは質問者席にて行わせていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔間地　薫議員降壇〕 232 ◯横山むらさき議長【 244頁】　こども健康部長。 233 ◯古尾谷明美こども健康部長【 244頁】　私からは御質問の１点目、子育て支援についてお答えいたします。　初めに、（１）児童福祉法の改正について、改正に伴う本市の取組についてでございますが、令和４年６月の児童福祉法の一部改正に伴い、市町村は、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設立意義や機能を維持した上で、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対し、母子保健・児童福祉の両機能が、一体的に相談支援を行う機関といたしまして、こども家庭センターの設置が努力義務となりました。　本市では、平成27年度に、母子保健の窓口を子育て世代包括支援センターに、また、平成31年度に、児童福祉の窓口を子ども家庭総合支援拠点として設置し、切れ目のない支援の充実に努めてまいりました。既に体制が整っておりますので、業務形態を変えずに、本年４月に保健福祉センター内に、こども家庭センターを設置しております。　今回の児童福祉法の改正は、こども家庭センターの設置だけではなく、各家庭の課題やニーズに応えるためのサポートプランを、保護者と支援者が一緒に考え、作成することとなっておりますので、本市独自の様式により、保護者と対話しながら、サポートプランの作成を開始しております。　また、気軽に相談できる身近な相談機関の体制整備も必要とされておりますので、保育所や地域子育て支援拠点など、子育て支援事業を行う庁内関係各課との調整を進めております。　続きまして、（２）子育て世帯訪問支援事業について、お答えいたします。　本市での取組についての御質問でございますが、この事業はこれまで、養育支援訪問事業として実施してきたもので、出産後に支援が必要な御家庭を保健師等が訪問し、悩み事や困り事の相談に応じ、相談内容により、訪問介護による家事・育児支援を行っております。家事や育児支援につきましては、秦野市社会福祉協議会へ委託をし、ヘルパーの派遣等により対応しております。　今年度に新設されました子育て世帯訪問支援事業は、これまで実施してまいりました養育支援訪問事業の一部を移行させ、ヤングケアラーを含む要支援児童、要保護児童及びその保護者等を対象として、これまでの家事や育児のサポートに加え、不安や悩みの傾聴、また、助言を行うなど、対象者や支援内容が拡充されております。　そのため、これまで実施してまいりました、乳幼児のいる御家庭への支援を中心に、家事や子育てに不安や負担を抱えている家庭、また、妊産婦がいる家庭を訪問し、それぞれの状況に合った柔軟かつ適切な支援を行ってまいります。　以上でございます。 234 ◯横山むらさき議長【 245頁】　福祉部長。 235 ◯香坂修福祉部長【 245頁】　私からは、御質問の２点目、高齢者施策についてお答えをいたします。　認定ドライバー養成研修受講者の年齢層と受講動機についての御質問でございます。　認定ドライバー養成研修は、平成28年度から、福祉有償運送のドライバー資格を取得できる研修として実施しており、ほぼ毎回、定員に達する、人気のある研修でございます。受講者の年齢層は20代から80代と幅広く、中でも、60代が４割以上で最も多く、次いで70代が３割と、シニア世代が７割を超えております。また、定年退職後の男性の受講が多いことも特徴で、これまで地域との関わりが少なかった世代が、地域とつながるきっかけの１つになっていると考えております。　次に、受講動機についてでございますが、研修修了時に行うアンケートによりますと、４割以上の方が、移動困難者を支援したいと回答しており、次いで、ドライバーとして就労したいが３割弱でした。また、既に地域で外出支援の活動をしている方や、御自身のスキルアップのために受講されている方が２割以上と、ボランティアや就労を続けるための研修としても御活用いただいております。　この研修は、福祉人材の確保だけではなく、地域住民による移動支援という支え合いの輪を広げていくことも目的の１つでありまして、研修受講後、実際に移動支援ボランティア団体を立ち上げて地域活動をしている方や、就職につながった例もあることから、一定の成果を上げていると考えております。　以上でございます。 236 ◯横山むらさき議長【 245頁】　間地薫議員。 237 ◯６番間地薫議員【 245頁】　それぞれ御答弁ありがとうございます。　では、児童福祉法の改正について、本市におきましては、母子保健と児童福祉の一体的な対応を早くから行われていますこと、また、サポートプランにつきましては、本年４月より独自の様式を用いて既に開始をされている、また、子育て世代の皆様が気軽に御相談ができる体制の準備を進めていかれるとのことで、ありがとうございます。　要望となりますが、今は働かれている女性が多く、子供の人数も少ない中、横のつながりも、以前と比べてつくりづらいのではと感じます。そうなると、相談できることは、子育てをしていくのに大変頼りになります。どうぞ、子育て世代の方が胸の内を気軽に話せて、安心して子育てができますように、引き続きよろしくお願いいたします。　以上で、児童福祉法の改正についての質問は終わります。　続きまして、（２）子育て世帯訪問支援事業について、二次質問をさせていただきます。　以前、横山議員が、平成30年から続けて、産前産後の支援について一般質問をされました。核家族により、近くに頼る親がいない家庭が増える中、一般的に、１割程度が産後鬱となり、データから、出産後の鬱傾向が増加していることから、産後ケアの受入先の拡充、利用回数の増加、また、産後ドゥーラを本市でも取り入れていただけるように要望をしております。　そのときの回答は、産後ケアの拡充は必要性を感じているので、今後、検討してまいりますとのことでありました。このたび、子育て世帯訪問支援事業で、国を挙げて、より母子に寄り添っていく施策ができたと感じております。　現在、本市では、出産直後の母親に対するものといたしまして、助産師、保健師、看護師、心理職などの医療職種による専門的な相談・指導で、ショートステイ、デイケア、アウトリーチの３つの形態によるケアが行われております。本年は、その利用回数が７回へと拡充をされております。　本市では、早くから社会福祉協議会でハートフルサービス、子育て支援ヘルパーの派遣を平成13年から行われていて、低所得の方にも経済的負担が少ないようにと利用しやすいようにされており、家事・育児支援は大変にありがたい支援と感じます。　現在、行われております支援は、赤ちゃんや母親限定の支援となっております。周囲に協力が得られない場合は、兄弟がいれば兄弟のこと、また、家族全体を弱った体で行わなければなりません。　ここでいま一度、産後ドゥーラについて御紹介をさせていただきます。　産後ドゥーラとは、専門的に養成をされ、認定された、民間資格を有する専門家であります。産後の母親に対し、心身ともに休ませることを前提に、その御家庭を訪問し、家族全体の家事、育児、悩み事の傾聴、育児の助言などの支援を、本人の求めや状況に応じて臨機応変に提供し、多くの成果が上げられています。民間のサービスとしてだけではなく、多くの自治体で、産後の母親に対する支援のサービスとして取り入れられてきており、産後ドゥーラという名前は、ここ数年で一気に広がりを見せております。　先日、公明党会派で伺いました福岡県糸島市でも、本年から産後ドゥーラを導入していきますとお聞きいたしました。このように、取り入れる自治体が全国で増えてきており、今後、産後ドゥーラは、子育て訪問支援事業の１つの選択になってくると考えられます。　子育て支援には、母子保健だけではなく、支援が必要な家庭や子供に対して直接支援を行う、児童福祉のラインもあります。児童手当等の現金給付や保育、虐待対策、一時保護、社会的養護、障害のある子供のための施策などを担う分野であります。自治体においては、母子保健のラインと児童福祉の２つのラインがあり、一部の自治体では、主に児童福祉のラインで、自治体独自の事業として事業化をされているところもあります。　母子保健と児童福祉など、対象者のニーズを総合的に捉えたサポートプランの中で、一体的に提供し、継続的に支援を行うことができるようになりました。　新設されました子育て世帯訪問支援事業が、より支援が必要な方へ届きますように、現在、行われておりますものに加えまして、母親に寄り添う支援ができる産後ドゥーラを、選択肢の１つとして本市でも取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、子育て世帯訪問支援事業を取り組むためには、人材養成も改正児童福祉法では明記をされており、人材養成も時間を要することが考えられます。本市におかれまして、人材養成についてもどのようか、併せてお伺いをいたします。 238 ◯横山むらさき議長【 246頁】　こども健康部長。 239 ◯古尾谷明美こども健康部長【 246頁】　再度の御質問にお答えいたします。　御提案をいただきました産後ドゥーラでございますが、ただいま御紹介いただきましたように、育児や家事といった支援の垣根がなく、産前産後の母親の心に寄り添い、暮らし全体を視野に入れ、柔軟かつ包括的に支援を行う専門家で、県内でも徐々に活用され始めております。　対象者や支援内容が拡充されました子育て世帯訪問支援事業を今後、充実させていくためには、家庭の状況やニーズに合った担い手確保が必要となりますので、産後ドゥーラを活用しております他市の取組状況等も参考に、本市での産後ドゥーラの活用について、検討を進めてまいりたいと考えております。　また、人材育成につきましては、全ての訪問支援員の支援内容や質の向上を図るため、支援の場面を想定した研修、育児や養育支援を行う訪問支援員に対する救急救命講習、さらには、事故防止に関する講習等も実施していく予定でございます。　先ほど議員から、孤立する母親のお話がございましたが、命がけで出産した母親が、行き場のない不安や心身の不安定さから産後鬱となり、虐待など悲しい事件につながらないよう、親子に寄り添い、日常の生活の支援や産後ケア事業など、個々の家庭のニーズに合った支援を届けることで、子育て家庭をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 240 ◯横山むらさき議長【 247頁】　間地薫議員。 241 ◯６番間地薫議員【 247頁】　御答弁ありがとうございます。産後ドゥーラも、ぜひ選択肢の１つとして御検討いただけるように、よろしくお願いいたします。　現在、女性の生き方や家族など、生活のスタイルも多様化をし、子育てに関する支援も、多様な支援が求められていると感じます。妊娠から産後にかけて、女性の心と体は大きく変化をいたします。体の変化は目に見えて分かると思いますが、心の変化は、お母さん自身も追いついていくのは大変であると思います。また、その心の変化に周囲が気づいて寄り添えるかが、その後の子育てにも大きく関わっていくとも言えると思います。　お母さんの笑顔は子供にとって、家族にとって何よりもうれしく、家庭を明るくしてくれるものであります。子育ては大変なものでありますが、必要な方へ支援が届き、誰もが安心して子育てができますように要望して、こちらの質問を終わります。ありがとうございます。　続きまして、高齢者施策の二次質問をさせていただきます。　地域支え合い型認定ドライバー養成研修を受講後のアンケート結果より、年齢層は、定年退職をされたシニア世代、男性の方が多く、大体７割だと分かりました。受講の目的は大まかに、移動困難者を支援したい方が４割、既に外出支援ボランティアをしており、生かしたい方を含めると、半分の方がボランティアをするための受講と分かりました。ほかにも、事業所で働いている、または働きたい方もいらっしゃることが分かりました。

　そこでお伺いをいたします。事業所で働きたい方へは、何かアプローチをされていらっしゃるのでしょうか。 242 ◯横山むらさき議長【 247頁】　福祉部長。 243 ◯香坂修福祉部長【 247頁】　就労を希望されている方への対応について、お答えいたします。　認定ドライバー養成研修修了時のアンケートにおきまして、就労を希望され、なおかつ、事業所等に自身の情報を提供することに同意された方につきましては、就労者本人の情報を市内の福祉有償運送事業者と通所介護等の介護サービス事業者に提供し、採用活動に活用していただいております。　また、研修修了者全員に対して、福祉有償運送事業や介護サービス事業で人材を募集している事業者の一覧、こちらをお渡ししております。　加えまして、昨年度は、ドライバーを募集している介護サービス事業者を含む様々な分野の企業が参加いたしました、秦野市生涯現役促進地域連携事業推進協議会が主催いたします合同就労説明会の開催についても御案内するなど、就労の促進に努めているところでございます。　以上でございます。 244 ◯横山むらさき議長【 248頁】　間地薫議員。 245 ◯６番間地薫議員【 248頁】　御答弁ありがとうございます。受講された方のうち就労を希望されている方へは、人材募集を行っている事業者一覧のお渡しや、また、就労に結びつくように情報提供等をしていただいていますことが分かりました。　先日、本市で活動されております３つのボランティア団体の意見交換会が行われたとお聞きしております。実際に活動されております皆様より多かったお声、課題等があれば教えてください。また、団体の方々から聞き取りをされて、今後、課題があれば、どのようにされていくのか、御見解をお聞かせください。 246 ◯横山むらさき議長【 248頁】　福祉部長。 247 ◯香坂修福祉部長【 248頁】　再度の御質問にお答えいたします。　議員から御紹介いただきましたとおり、本年２月に、市内の移動支援ボランティア団体３団体を対象に、意見交換会を開催いたしました。これは、他のボランティア団体とも交流したいという要望を受けまして、実施したものでございます。この際には、移動支援を行う上で特に重要となる、利用者に優しい運転、介護のポイントなどを確認し合ったほか、課題や今後の活動の在り方について、意見交換を行いました。　意見交換会では、地域高齢者支援センターと連携することで、タクシー代わりの利用を防ぎ、真に支援を必要とする方を把握できる、利用者の状況が変化した際に迅速に対応できるなどの事例が報告された一方、活動開始から数年がたち、担い手の高齢化や不足、あるいは、ボランティアによる取組であることが伝わりづらいことなどの課題も挙げられました。　本市といたしましても、こうした現状や課題を踏まえまして、地域の移動支援活動が社会活動の選択肢の１つになるよう、広報はだのやＳＮＳ等も含め、様々な方法を通じて、より多くの市民への周知に努めるとともに、引き続き、意見交換会や認定ドライバー養成研修などを通じて、担い手の発掘、育成を行い、市民の主体的な活動につながるよう取組を進めてまいります。　以上でございます。 248 ◯横山むらさき議長【 248頁】　間地薫議員。 249 ◯６番間地薫議員【 248頁】　御答弁ありがとうございました。　地域でのボランティアは大変にありがたいものです。ボランティアを活動されております皆様方に心より感謝申し上げます。既存の団体の皆様が今後も継続をしていけますように、引き続きよろしくお願いいたします。　また、地域支え合い型認定ドライバー養成研修を受講された方が、少しでも地域支え合いの活動が始められますように、研修をお願いしたいと思います。　ＡＩなどを含め、私たちの生活は便利な様式へと変化をしてきておりますが、直接会うということは、する側も受ける側も、結果、フレイル予防の生き方であると考えます。移動支援は言うまでもなく、課題であり、今後もますます重要になってくると思われます。　市民の皆様の生活を守るためにも、周知と移動支援ボランティアをされたい方、必要な方への橋渡しを要望して、質問は終わります。ありがとうございました。 250 ◯横山むらさき議長【 249頁】　以上で、間地薫議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　　再開 251 ◯横山むらさき議長【 249頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　大野祐司議員。　　　　　　　　　　　　　〔大野祐司議員登壇〕 252 ◯22番大野祐司議員【 249頁】　創和会・市民クラブの大野祐司でございます。横山議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、穏やかに一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、１点目として、令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートに係る本市の見解について、２点目として、「英語教育実施状況調査」の結果について、それぞれお伺いいたします。　まず、１点目の令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートに係る本市の見解について、お伺いいたします。　令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートの分析についての考え方は、2014年の分析手法を拡充するもので、2014年の分析では、日本の地域別将来推計人口における20歳から39歳の女性人口、以下、「若年女性人口」と言わせていただきますが、この将来動向に着目したものでした。　若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからないこと、人口減少のスピードを考えると、若年女性人口が2010年から2040年までの30年間で、50％以上のスピードで減速する、急減する地域では、70年後には２割に、100年後には１割程度にまで減っていくこと、そして、このような地域は、最終的には消滅する可能性が高いのではないかと推測したものです。今回も、こうした前回の考え方を基本的には踏襲して、若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を、消滅可能性自治体としています。　加えて今回は、各自治体が深刻な人口減少を回避するためには、どのような対策を講ずるべきかという視点からの分析も行ったとのことでございました。　なぜこのような分析を行ったかというと、2014年の分析結果は、各自治体に大きな影響を与えましたが、各自治体の人口減少対策は、どちらかといえば、人口流出の是正という社会減対策に重点が置かれ過ぎている嫌いがあり、東京圏への人口流出の防止はともかく、若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られ、こうしたゼロサムゲームのような取組は、結果として出生率向上に結びつくわけではなく、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しいことから、封鎖人口という考え方を用いて自然減を分析したものです。　今回は、日本の地域別将来推計人口で公表されている、封鎖人口の仮定した推計結果データ、すなわち、各自治体において人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果を活用して、別途分析を行い、封鎖人口の分析と移動傾向が一定程度続くとの仮定、言い換えると、移動仮定の下で推計を比較することで、若年女性の人口動向に影響を与える要因が構造的に分かり、地域特性に応じた人口減少対策の重要性が明らかになるからであるとのことでございました。　例えば封鎖人口において、若年女性人口が急減する地域では、出生率の向上という自然減対策が重要な課題となることが分かり、逆に、封鎖人口では人口減少は穏やかですが、移動仮定の分析では人口が急減する地域では、人口流出の是正といった社会減対策が必要となり、このような地域によって取り組むべき対策が異なってくるとも言われました。　レポートによれば、消滅可能性自治体は、分析の結果、移動仮定の若年女性人口の減少率が2020年から2050年までの間に50％以上となる自治体、いわゆる消滅可能性自治体は、744自治体であること、2014年の896自治体と比べると若干、改善が見られるとのことであり、このうち、前回、対象としていなかった福島県の自治体を除くと、711自治体となっています。　今回、消滅可能性自治体を脱却したのは、239自治体でした。744自治体のうち、今回、新たに該当したのは79、うち福島県の自治体が33、前回、今回ともに消滅可能性自治体であることに変わりはないが、若年女性人口減少率が改善したのは362、悪化したのは283でした。　この分析結果は、昨年12月公表の日本の地域別将来推計人口、さらには、そのベースである昨年４月公表の日本の将来推計人口の推計結果を反映しています。　このことで、これらの将来推計人口では、前回に比べ、外国人の入国超過数が大きく増加し、今回の推計における消滅可能性自治体は、政令市は前回、政令市枠ごとに算出した一方で、今回、全て一市としてまとめて算出しています。　また、福島県の浜通り地域に属する13市町村は、一まとめで推計して自治体の推計を行っているため、前回の対象自治体に違いがあることに留意が必要であるとのことでした。　また、今回の分析においては、人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が変わっていないことに留意する必要があり、日本人人口で見れば、前述した日本の将来推計人口においても、日本人女性の出生率仮定値は、前回の推計の1.4より低い1.29まで低下しており、楽観視できる状況ではないとのことでした。これは過日の中村議員の一般質問の中でも述べられていたというふうに思っております。　その中で、本市は、移動推計の減少率が20％から50％未満であり、封鎖人口の減少率が20％から50％未満に位置づけられ、自然減対策と社会減対策の両方が必要とされるＤ３という分類にカテゴライズされました。　そこでお伺いいたしますが、令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートについて、本市はどのように受け止めているのか。２点目として、本市の特徴的な事象はあるのか。２点についてお答えください。　次に、「英語教育実施状況調査」の結果について、お伺いいたします。　英語教育実施状況調査は、平成29年３月に小学校及び中学校、平成30年３月に高等学校の学習指導要領が、また、令和５年６月に第４期教育振興基本計画が閣議決定され、こうした背景の中、英語教育改善のための具体的な施策の現状について調査し、今後の国の施策の検討に資するとともに、各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てるために実施されるもので、調査対象は各都道府県、市区町村、教育委員会及び全ての公立小学校、中学校、高等学校とされ、文部科学省ウェブ調査システム上で各調査台帳から回答し、調査実施基準日は、特に指定のない場合、令和５年12月１日としています。　そこでお伺いいたしますが、この５月９日に、2023年の英語教育実施状況調査の結果が発表されたところでありますが、本市の結果がどのようであったのか、過去との比較においてお示しください。　二次質問以降は質問者席で行います。　　　　　　　　　　　　　〔大野祐司議員降壇〕 253 ◯横山むらさき議長【 250頁】　政策部長。 254 ◯高垣秀一政策部長【 251頁】　私からは、御質問の１点目、令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートに係る本市の見解について、お答えします。　今回の分析の結果では、全国1,729自治体のうち744自治体が、神奈川県内では６自治体が、消滅可能性自治体とされていますが、本市は10年前、そして今回の分析においても、該当しておりません。　消滅可能性自治体の判断基準となる若年女性人口の減少率は、秦野市ですが、10年前の前回は40.2％でしたが、今回は35.0％と、数字の上では5.2％の改善という結果になっておりますが、自然減対策と社会減対策の両方が必要であるとされています。　なお、今月５日に公表されました国の人口動態統計の結果によりますと、全国の令和５年の出生数は72万7,277人でしたが、死亡数を考慮すると、約85万人の自然減となっています。　また、合計特殊出生率は1.20となり、出生数とともに、これは統計を取り始めて以来、最も低い数字ということでございます。本市の人口は令和３年以降、３年連続の社会増が続いているものの、人口全体としては、平成25年以降、11年連続で減少しており、少子高齢化による人口減少の傾向は、全国的にも、また本市においても、今後続くことが見込まれますので、引き続き、人口動態の特徴を分析しながら、その対策をしっかりと行っていく必要があると考えています。　次に、本市の特徴的な事象ですけれども、人口がピークであった平成22年以降では、自然減が続くとともに、多くの年で社会減の状態となっていました。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、令和３年以降の３年間では、社会増の状態が続いており、令和５年中は、転入者が6,535人、転出者が5,660人で、差引き875人の増となっております。　年代別の傾向を見ますと、令和３年以降、多くの年代で社会増となっており、特に、30代と40代及び10歳未満の年代が増加していることから、子育て世代の転入が増えているものと推察されます。一方で、20代では転入・転出ともに件数が多いものの、社会減の状態が続いています。このような傾向が本市の特徴であると考えております。　以上です。 255 ◯横山むらさき議長【 251頁】　教育部長。 256 ◯五味田直史教育部長【 251頁】　私からは、御質問の第２点目、「英語教育実施状況調査」の結果について、調査結果が多岐にわたるため、項目を絞ってお答えをさせていただきます。　最初に、中学３年生の英語力の状況ですが、英検３級相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合は、全国が50.0％、神奈川県が42.7％でしたが、本市は46.9％となり、調査開始以降、初めて県平均を4.2ポイント上回る結果となりました。令和５年度は、令和４年度と比較して2.5ポイント、令和３年度と比較して12.8ポイント、向上をしております。　次に、中学校における英語担当教師の英語力の状況です。専門性を生かした指導により、実際に英語を使用した場面を想定した授業を展開することは、児童・生徒の英語力の向上に重要な役割を果たします。　調査項目である英検準１級相当レベル以上を取得している割合については、令和５年度の調査結果を見ますと、全国が44.8％、神奈川県が44.9％、本市が50.0％となっており、令和５年度は、令和４年度と比較して10.7ポイント、令和３年度と比較して16.7ポイント向上し、調査開始以降初めて、全国並びに県平均を上回る結果となりました。　本市では、令和元年度から教科担任制を推進しており、国や県の支援を受けながら、小学校高学年において、英語教諭の免許を有する教員を配置してきました。こうした取組が、専門性を生かした指導を展開することにつながり、英語の授業の半分以上の時間を、英語による言語活動を行っている学校の割合が、各学年とも県、全国平均をともに大きく上回る結果となりました。　また、担当指導主事が、英語検定やＴＯＥＩＣなどの英語資格・検定試験が受けやすくなる特別受験制度の周知に努めてまいりました。　さらに本市では、前教育委員長の故望月國男氏など、諸先輩方の御尽力により、上智大学短期大学部や東海大学等との連携も円滑に進み、様々な特色ある教育活動が展開され、教職員の意識向上にもつながってきました。　昨年度は、英語教育実施状況調査と同様に全国体力・運動能力調査でも、小学校に元中学校の保健体育教諭をサポーターとして配置したことにより、県平均を超える成果が出ており、英語についても、教育水準の改善向上に向け、各校と協働した取組が成果につながったものと見ています。　引き続き、重要施策となる教育水準の改善向上を目指し、各校と協働して取り組んでまいります。 257 ◯横山むらさき議長【 252頁】　大野祐司議員。 258 ◯22番大野祐司議員【 252頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは先に、令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートに係る本市の見解について、二次質問を行います。　本市は、自然減対策と社会減対策の両方が必要との評価でした。ここで、本市と同様に自然減対策と社会減対策が必要と評価された、伊勢原市との比較を行ってみたいと思います。　まず、これは秦野市のグラフです。このグラフは、2014年と2024年の秦野市の20歳から39歳の女性の方の人数を比較したものです。2014年を示す青いグラフでは、年齢が上昇するにつれて人数が増加する傾向が見られますが、2024年の赤いグラフでは顕著な増加は見られず、20歳人口は10年前とほぼ変わらず、横ばいのグラフとなっております。　次に、伊勢原市ですが、2014年を示す青いグラフでは、年齢が上がるにつれて上昇する傾向が見られますが、2024年の赤いグラフでは顕著な増加は見られず、20歳以上は、10年前とほぼ変わらず横ばい、これは本市と同様の動きを示しているところでございます。　次にお示しするグラフは、10年前にＮ歳だった方が、10年経過するとＮプラス10歳になることを前提として、各年齢ごとにどのような数値になっているか、伊勢原市との比較を示したものでございます。少し乱暴な言い方をすると、10年前に20歳だった人の人数が、10年たって30歳になったとき、増えているのか、減っているのかを示しています。これを各年齢において実施したグラフと思ってください。　これは人口を示しているので、伊勢原市とは人口規模の差がありますから、その増減ではなくて、割合で示す必要があります。それを示したものが次のグラフになります。このグラフを見てみると、秦野市では、10年前に15歳だった方から減少が始まりますが、伊勢原市では、10年前に22歳だった方からの減少が始まっています。秦野市のほうが、市外への流出が始まる時期が７年早いということになっているのだろうと思います。　そこでお伺いいたしますが、本市のほうが流出の年齢が早まる要因はどのように捉えているのか、また、人口減少に歯止めをかけるためにはどんな対策が必要であるのか、２点についてお伺いいたします。 259 ◯横山むらさき議長【 252頁】　政策部長。 260 ◯高垣秀一政策部長【 252頁】　再度の質問にお答えします。　初めに、伊勢原市との比較について、本市との違いを明確に分析することはなかなか難しいですが、考えられる要因として、本市の人口のピークであった平成22年と現在の人口を比較しますと、本市の人口が約１万人減少しているのに対し、その間、伊勢原市の人口はほぼ横ばいとなっていますので、伊勢原市においてはその間、自然減を補うだけの社会増があったことが、御指摘のような本市との違いとなって現れているのではないかと考えています。　次に、人口減少に歯止めをかけるための対策ですが、結婚・出産、持家など、ライフステージの転換期に当たる20代から40代の転出を抑制し、転入を増加させる施策を進めることが有効であると考えておりますので、はだの丹沢ライフ応援事業をはじめとした移住・定住施策や、女性と子供が住みやすいまちづくりとして念願であった産科有床診療所の開設、産後ケア事業の拡充や公立児童ホームの対象学年の拡大、小児医療費助成の対象年齢の拡大など、様々な施策を展開しているところでございます。　また、先ほど申し上げました、社会減が続く20代の転出の主な要因は、就職や仕事の都合によるものと捉えておりまして、そのような観点からも、移住・定住の促進には、自宅と勤め先の距離が近い、職住近接の環境であることが大変有効だと考えていますので、産業拠点の整備とともに、税制や雇用面での優遇制度の拡充により、優良企業の進出を後押しし、雇用の促進を図ってまいりたいと考えています。　人口減少は一朝一夕に解決できる問題ではございませんが、誰もが住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちを目指し、本市の魅力を高める施策と併せて、住宅施策や子育て支援、企業誘致など移住・定住人口の増加につながる取組を、引き続き複合的に進めていきたいと考えています。　以上です。 261 ◯横山むらさき議長【 253頁】　大野祐司議員。 262 ◯22番大野祐司議員【 253頁】　伊勢原市との比較で見る限り、秦野市の場合には、女性は割と早い段階から流出してしまっているということが言えるのではないかと思います。　また、今回、分析をお願いして御回答をいただきましたが、単なる推測に基づく分析ではなくて、エビデンスに基づく精緻華麗な分析をいただけたのかなとも思っているところでございますが、しっかりしたエビデンスに基づく分析ですというような感じは伝わってこなかったので、ぜひその辺も十分御検討いただきながら、今後の人口減対策を進めていただければなと思うところでございます。　１点目については以上でございます。　次に、２点目の「英語教育実施状況調査」の結果について、再質問を行います。　英語教育実施状況調査においては、測定の指標として、英語力について、中学校卒業段階でＣＥＦＲＡ１レベル相当以上、高等学校卒業段階でＣＥＦＲのＡ２レベル相当以上を達成した中高生の割合を５割以上にすること、日本人高校生の海外留学者数を６万人にすること、グローバルに活躍する人材の育成につながる短期留学者を増加させながら、大学等の日本人海外留学生12万人を引き続き目指すこと、外国人留学生数30万人を引き続き目指していくとともに、外国人留学生の日本国内での就職率を５割とすることが示されております。　ＣＥＦＲという聞き慣れない言葉がここで出てきましたけれども、ＣＥＦＲというのは、外国語の学習であるとか教授、教え方とか、評価のためのヨーロッパ共通参照枠のことで、語学シラバスやカリキュラムの手引の作成、学習指導教材の編集、それから外国語運用能力の評価のために、透明性が高く分かりやすい、包括的な基盤を提供するものとして、20年以上にわたる研究を経て、2001年に欧州評議会が発表したものです。　また、ＣＥＦＲというのは６段階の共通参照レベルというのが示されておりまして、スクリーンでお示ししたものが参照レベルになります。　先ほどの御答弁では、この基準の中のＡ１とＢ２が示されました。Ａ１は、この表で言うと一番下のところになりますが、具体的な欲求を満足させるため、よく使われる日常的表現と基本的な言い回しは理解し、用いることができる。自分や他人を紹介することができて、住んでいるところや、誰と知り合いであるか、持ち物など、個人的情報について質問したり、答えたりすることができる。もし相手がゆっくり、はっきりと話して助けが得られるならば、簡単なやり取りができるという段階です。　Ｂ２、この表で言うと上から３番目ということになりますけれども、これは、自分の専門分野の技術的な議論も含めて、抽象的な話題でも具体的な話題でも、複雑な文章の主要な内容を理解できる。母語話者、母語を話している人とは、お互いに緊張しないで共通にやり取りができるくらい流暢かつ自然である。幅広い話題について明確で詳細な文章を作ることができるという段階に当てはまります。　次にお示しした表は、各資格・検定試験とＣＥＦＲとの対照表になります。ケンブリッジ英語検定、実用英語技能検定、ＧＴＥＣ、ＩＥＬＴＳ、ＴＥＡＰ、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣといった各資格・検定試験がＣＥＦＲのどの段階にあるかを示しております。　先ほど申し上げましたとおり、中学校、高校生の英語力について、ＣＥＦＲＡ１のレベル、あるいはＡ２レベルを現に達成している生徒の割合を50％ということが目標とされていて、英語の先生については、Ｂ２レベル以上を取得していることが求められるということになっております。この表から、ＣＥＦＲＡ１とＢ２は、実用英語技能検定試験に置き換えると、それぞれ３級と準１級に当たるということが分かります。

　英検３級というのは、５級、４級で取得した基礎力の集大成の級で、レベルは中学校卒業程度とされます。身近な英語を理解し、使用することが求められ、３級から面接試験が加わって、話す力が測定されます。試験内容は、１次試験で筆記とリスニング、２次試験で面接形式のスピーキングテストに分かれています。　言葉で言ってもなかなか分かりにくいので、次のスクリーンを御覧ください。これは英検３級の１次試験の筆記試験の中の空欄補充問題のイメージです。人物名が出てきますが、特定の方をイメージしたものではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。レベルは中学校卒業程度ですので、皆さんも挑戦してみてください。もう既に心の中で、皆さんは正解を選択されていることと確信するところでございます。　最初の問題は、ナカハラさん、オオツカさんはどこにいますかという質問に答えて、図書館にいますの前に何が入るのか、４つの選択肢の中から選ぶ問題で、その文の後で、彼は三角関数を勉強しなければならないと言っていますと続いています。御推察のとおり、これは３番を選んで、多分、図書館にいますとします。　２番目の問題は、サトウさんは物語を何かするのがとても上手ですと。彼の英語の先生は、彼は作家になるべきだと言っていますといった意味合いのものです。前置詞の目的語にできるもの、名詞を入れなければならないという問題で、この４つの中から名詞を選びなさいという問題になっているのだろうと思います。ちなみに、答えは１番です。　次に、英検準１級というのは、最終目標である１級の手前まで着実に力をつけているレベルで、およそ大学中級程度と言われています。社会生活で求められる英語を十分理解し、また、使用することが求められます。入試で優遇されたり、単位の認定がされたり、あるいは、教員採用試験で優遇されたり、海外留学でも多方面で幅広く適用される資格です。試験内容は、１次試験で同じく筆記とリスニング、２次試験で面接とスピーキングが置かれています。　これも、言葉で言ってもレベルが具体的に分かりにくいと思いますので、次のスクリーンを御覧ください。さすがにこうなりますと設問も英語になっています。この設問は、各項目を完了するためには４つの選択肢の中から、最適な単語またはフレーズを選択します。次に、回答用紙で質問の番号を見つけ、回答に印をつけますと書いてあるのだろうと思っています。　最初の問題は、正解が１番です。今週末に丹沢への旅行をキャンセルするつもりですか。台風が来ています。私たちはまだ行くことを除外していません。台風がどの方向に進んでいるかによりますという文になっているのだろうと思います。これは熟語を知っているかどうかという問題でした。　次の問題はどうでしょうか。意味は、学校指導カウンセラーとして、ゴミタさんは、生徒が自分の何かを見つけることを助けることを専門にしています。彼は、人々は自分の性格やスキルに合ったキャリアを持つべきだと考えていますということが書いてあるのだと思います。　ゴミタさんはとてもかっこいいなと感じるところでございますが、たまたま今、教育部長と目が合ってしまいましたので、教育部長、ちなみにこの答えは何番でしょうか、お分かりになるようならお答えください。 263 ◯横山むらさき議長【 255頁】　教育部長。 264 ◯五味田直史教育部長【 255頁】　２番だと思います。 265 ◯横山むらさき議長【 255頁】　大野祐司議員。 266 ◯22番大野祐司議員【 255頁】　まるで問題文も読まずに即答されて、すばらしいなというような感じです。あらかじめ仕組んであったかのような、そんなイメージを感じるところでございますが、それはさておき、次のグラフは、平成25年から令和５年に向けて、生徒と教師の英語力がどのように推移したか、全国の感じです。　生徒は32.2％から50％に、教師は27.9％から44.8％へと、両方とも大きく上昇しています。参考までに、生徒の年ごとの推移は、毎年着実に向上していることが分かります。　これは全国の表ですので、これを全国、神奈川県、そして秦野市と３つが分かるようなグラフにしたのがこちらでございます。３年前と２年前は、神奈川県、全国にも及ばなかったものの、令和５年では、ついに神奈川県を超えた。先ほどの御答弁のとおりでございます。　また、くくり方を変えて、年ごとに見てみますと、毎年、秦野市が上昇していることが分かり、改善傾向にあるということが分かります。　では、これで全国の中の順番づけをしたらどうなるかというのを示したのが次のグラフになります。これは令和３年のものですが、そうすると、緑色の吹き出しで書いてあるところが秦野市ですが、ほぼびりのほうであったのが、令和５年になると、下から23番目、上から46番目と大きく改善していることが分かります。　この２つのグラフを並べてみると、緑色のカギの図形で示したものが、こんなに上がっていますよというのを示しています。改善傾向にあることが分かります。　次に、これは英語担当の先生の全国の年ごとの推移になっていますが、これも全体的として、毎年上がっているのだろうなと、全国レベルではそんな感じになっているということになります。　では、秦野市は、全国、神奈川と比べてどうなのかというのを見てみると、３年前と２年前は全国、神奈川県の平均に及ばなかったのですが、令和５年では、ついに秦野市は、国、県の数値を超えたということが先ほどの答弁にあったところでございます。伸び率という見方をすると、国、県を凌駕していることが分かります。これもすばらしい成果であろうと感じています。　全国的な順位においても、令和３年が、グラフですと真ん中辺りにある赤いグラフが神奈川県の平均でありますが、それを大きく下回っていたものが、直近の例では、左側から見たほうが早い、全国の中で14位という位置づけを示しております。　２つのグラフを並べてみますと、大幅な上昇が見てとれるわけでございます。すばらしい成果だなと、改めて敬意を示したいと思っているところです。　そこで、最後にお伺いしますけれども、このように当方の成績が上がっているわけですが、英語担当教諭のＣＥＦＲＢ２相当の取得割合と生徒のＣＥＦＲＡ１相当の取得割合との関係には相関関係というのはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 267 ◯横山むらさき議長【 256頁】　教育部長。 268 ◯五味田直史教育部長【 256頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　先ほど、答弁の中でも一部触れましたが、実際に英語を使用した場面を想定した授業を展開することは、児童・生徒の英語力の向上に重要な役割を果たすと考えており、御質問いただきました英語担当教諭のＣＥＦＲＢ２相当の取得割合と生徒のＣＥＦＲＡ１相当の取得との関係は、一定程度の相関関係はあると見ております。　一方で、他の要因といたしましては、今回の調査対象となる中学３年生は、小学校外国語科の開始に合わせて教科担任制の導入を開始した、令和元年度の小学校５年生であったという点です。　本市では、小中一貫教育の観点から、毎年、年２回、小・中学校の英語教育担当者会を開催し、それぞれの英語教育の相互理解と連携が深まるよう努めてきました。その積み重ねが、結果として児童・生徒の英語力の向上につながっていると分析をしております。　また、本市では、上智大学短期大学部や東海大学、さらに地域の協力をいただきながら、特色ある教育活動を展開してきました。さらに、教育水準の改善向上を重要施策とする中、ＡＩ学習支援ドリルや教師用デジタル教材の導入など、予算の確保について、市長部局にも理解をいただいております。　引き続き、地域とともにある学校づくりはもとより、義務教育学校のモデル校を中心に、学びの連続性が保たれるような小中一貫した教育を充実させることで、児童・生徒の英語力の向上に努めてまいりたいと思います。　以上です。 269 ◯横山むらさき議長【 256頁】　大野祐司議員。 270 ◯22番大野祐司議員【 256頁】　御答弁ありがとうございます。　ここに最後に示しましたグラフは、先生方のＢ２を取っていらっしゃる方を、都道府県と政令市、秦野市、割合の高い順に全部並べたものに対して、その都道府県、政令市並びに秦野市で、生徒がＡ１のレベルを達成している割合がどうなっているかというのをグラフで示したものです。　この中で言うと、秦野市の位置づけは、この辺になっています。これが秦野市の場所です。秦野市というのは、先生が50％だけれども、生徒が46.数％なので、少し下がっていますよというグラフになっているわけです。　全体のグラフを見てみると、中には、先生の英語力は高いけれども、生徒の英語力はそうでもないというところもあるし、先生の英語力はそんなに高くないけれども、生徒の英語力は評価が高いよというところも現実にあって、相当程度の相関があるという話だったのだけれども、この表を見る限りは、相関係数というのを計算してみると幾つになっているかというと、相関係数が0.399という数値です。　相関係数0.399というのはどういう意味かというと、大体、４より少ないと、２から上ぐらいだと弱い相関があるという位置づけになっているのです。だから、相関関係があるにしても、極めて弱いという位置づけになっているのです。　今後、生徒の力を上げていくためにはどうしたらいいのかなと、このグラフを見ながらつらつらと考えるに、先生の取得率が低くても、高いところがあるということは、先生の取得率も大事だけれども、それよりも教え方、指導の仕方というところが大事ではないかなと。　なおかつ、一番左側のグラフを見て、より一層明らかになるのは、先生のレベルが高くて、教え方を工夫すると物すごく伸びるということが推測されると思うのです。　今回の調査結果の分析というのは、これから教育委員会で丁寧にやられるとお伺いしているので、そういった面も含めて御検討いただければということを御要望申し上げて、質問を終わります。 271 ◯横山むらさき議長【 257頁】　以上で、大野祐司議員の一般質問を終わります。　これで、「一般質問」を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　３時３６分　　散会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-20

秦野市議会 2024-06-20
令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問）　本文開催日: 2024-06-20