「秦野市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問）　本文開催日: 2024-06-19」の議事録内容

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秦野市議会 2024-06-19
令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問）　本文開催日: 2024-06-19

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　８時５７分　　開議 ◯横山むらさき議長【 119頁】　ただいまの出席議員は23人で定足数に達しております。　これより令和６年６月秦野市議会第２回定例月会議第14日目の会議を開きます。　本日の議事日程はタブレット端末に掲載した日程のとおりであります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　一般質問 2 ◯横山むらさき議長【 119頁】　日程第１　前回に引き続き、「一般質問」を行います。　原聡議員。　　　　　　　　　　　　　〔原　　聡議員登壇〕 3 ◯９番原聡議員【 119頁】　皆様、おはようございます。横山むらさき議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　一般質問に先立ち、今月お亡くなりになられた安野裕子小田原市議会議員の御冥福をお祈りさせていただきますとともに、もう一人、18年前の６月、同じくこの６月にこの世を去った私の親友、このお二人の魂に届くような、魂を震わせるような質問を目指してまいります。　それでは、通告に従いまして質問を再開させていただきます。地域農業経営基盤強化促進計画、少し舌をかんでしまいそうな計画でございますが、通称、地域計画、この地域計画について質問をさせていただきます。　日本の多くの産業で、少子高齢化に伴う後継者不足が問題になっておりますが、その中でも農家の高齢化は深刻であります。農業の担い手は、高齢により、農業が続けられないことや、自然に左右されやすく、生計が成り立たないことなどが考えられます。また、これに伴い、耕作放棄地や荒廃農地の増加も課題となっております。日本の農家も、来年度あたりには100万人を下回ってしまうのではないかと強く心配をしているところであります。　このような中、国では、地域農業を守っていくため、法改正を行い、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めるといたしました。本市において昨年度から地域計画の策定に向けて取り組まれており、意向調査なども実施しておられるようでありますが、その状況についてどのようか、お伺いいたします。　２つ目の質問は、パブリックコメントの在り方についてでございます。　秦野市行政計画に係るパブリック・コメント手続実施要綱には、パブリックコメントの目的があります。本市の中・長期的な行政計画の策定過程の説明、市民に対する説明責任を果たすべきことが記載をされています。このことを踏まえ、質問をさせていただきます。　昨今、ここ五、六年の間、市民から寄せられる意見などが極めて少ない案件があるようにお見受けし、パブリックコメントを実施しても、市民の声が、意見が返ってこないものもあるようであります。特に、先般行われたバイオマス関係のパブリックコメントにおいては、市民のお一人の方が２件の意見を出されたのみだと伺っております。このような結果を受け、今後の行政運営の透明性を高めるためにも、工夫が求められている時期に来ているのではないかと考えます。　そこでお伺いいたしますが、パブリックコメントの実施に当たり、市民にどのように周知を行っているのか、また、手引書のようなものは添付されているのか、お伺いをさせていただきます。

　二次質問以降は、質問者席にて行います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔原　　聡議員降壇〕 4 ◯横山むらさき議長【 120頁】　環境産業部長。 5 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 120頁】　おはようございます。私からは、御質問の１、地域農業経営基盤強化促進計画についてお答えいたします。　地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画は、高齢化などによって農業者が減少し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中で、農地の利用を促進し、集約化等に向けた取組を進めるため、令和５年４月に施行された農業経営基盤強化促進法の改正により、これまで地域農業の将来の在り方を示してきた人・農地プランに代わって、令和７年３月までに策定することとされたものであります。　人・農地プランとの大きな違いは、農地１筆ごとに、おおむね10年後の耕作者を位置づける目標地図を作成することにあります。　地域計画の策定に向け、昨年12月に市内７地区で、認定農業者、生産組合長、新規就農者など、地域農業の中心的な担い手にお集まりいただき、地域農業の現状や課題、将来の在り方について御意見をいただきました。　御質問の意向調査の状況についてでありますが、新たに目標地図を作成するに当たり、農業者の皆様の今後の経営意向を把握するため、本年２月に秦野市農業協同組合の御協力もいただき、正組合員に対し、実施いたしました。　この調査では、現状維持、規模拡大、縮小の10年後の経営意向、規模拡大を希望する地区や面積、縮小したい農地、地域計画に担い手として位置づけることについて、意向を確認させていただきました。　その結果、547人から御回答をいただき、そのうち、10年後の経営意向については、現状維持が63％、拡大が５％、縮小が30％、未回答が２％でありました。　地域計画に担い手として位置づけた場合、計画に氏名や経営作目、面積が記載されるとともに、目標地図に所有地や耕作地が明示され、市の窓口で農地の活用を希望する方が閲覧できるようになります。このような情報開示を望まない方が多く、位置づけてもよいと答えた方は32％にとどまっております。　また、回答をいただいた方の約７割が、10年後も農業経営を続ける意向を持たれておりますが、回答者の平均年齢は70歳を超えており、この結果からも、担い手確保は、引き続き喫緊の課題であると考えております。　今年度も、地域での話合いを複数回開催していく予定でありますので、その中で、地域からの御意見をいただきながら、策定に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 6 ◯横山むらさき議長【 120頁】　政策部長。 7 ◯高垣秀一政策部長【 120頁】　私からは、御質問の２、パブリックコメントの在り方についてお答えいたします。　パブリックコメント制度は、一般的には、政策などを定める過程で、事前に素案を公表し、意見を募集することで、公正性の確保と透明性の向上を図るために、国や地方自治体で実施されています。　本市におきましては、主に中・長期的な行政計画等を策定するときに、全ての市民に意見を述べる機会を設けることにより、市民と行政との協働による開かれた市政の推進を図ることを目的に行っています。　パブリックコメントの周知方法ですが、広報はだのや市ホームページ、登録者数が約２万5,000人の市公式ＬＩＮＥで配信を行い、周知を行っています。　計画等の内容の閲覧は、市役所のほか、公民館、駅連絡所、図書館、市ホームページで確認できます。　実際の意見提出に当たっては、窓口、郵送、ファクス、メールに加えて、令和４年度からは、より幅広く意見聴取が行えるよう、電子申請システムからの意見募集も行えるようにしています。　また、手引書のようなものを添付しているかとの質問ですが、意見提出に当たっての具体的な記入例などを示してはおりませんけれども、意見募集の機会や提出方法及び意見提出用紙は、計画等の閲覧と一緒に案内をさせていただいております。　以上です。 8 ◯横山むらさき議長【 121頁】　原聡議員。 9 ◯９番原聡議員【 121頁】　環境産業部長、御答弁ありがとうございました。　意向調査の結果としまして、今後、経営を縮小したいという方が30％もいたと聞いて、この先の農業や農地の適正管理に一抹の不安を感じました。さらには、現状維持、または拡大していきたいという方が７割とのことでありますが、回答者の平均年齢が70歳を超えているということで、ますます担い手の減少が、環境産業部長がおっしゃられるとおり、懸念されております。　担い手の不足に対しては、これまで様々な取組が行われてきたと思いますが、このような課題を解決していくため、国では法改正を行い、地域計画を策定することとしたものと思います。　そこでお伺いさせていただきますが、地域計画を策定することの意義についてどのようにお考えでしょうか。 10 ◯横山むらさき議長【 121頁】　環境産業部長。 11 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 121頁】　地域計画を策定することの意義についてお答えいたします。　大きく２点挙げられます。１点目は、計画の策定に向けて地域での話合いの場を開催することにより、これまで農業者それぞれに行ってきた取組や意見を幅広く取り入れながら、地域全体として、その地域の農業をどのようにしていくかを議論する場が創出されることであります。　話合いの場では、意向調査において縮小意向と回答された農地を地図に反映した資料を活用していきますので、農地１筆ごとの耕作者を検討する中で、経営の拡大意向を持たれる方と縮小希望の方のマッチングをより具体的に進めることができると考えています。　また、認定農業者が設置しようとする農業用施設について、地域での話合いにおいて、周辺農地への影響等を確認した上で、地域計画に記載することとした場合には、従来、必要であった農地転用許可などの手続が不要となる緩和が行われる見込みであります。　そのため、地域での話合いの場を活用することで、経営規模の拡大や農産加工・販売施設、農家レストランなどの多角的な経営を目指す認定農業者の負担を軽減し、その取組の後押しにつながるものと考えています。　こうした話合いの場は、計画の策定以降も毎年度継続して開催していきますので、担い手の確保をはじめ、次世代に着実に引き継ぐための取組が一層推進されることが期待できます。　計画策定の意義の２点目として、地域計画に担い手として位置づけることで、様々な国の支援を受ける要件の一つを満たすことが挙げられます。　新規就農に当たり、就農直後の経営確立を支援するため、就農３年目まで毎年150万円が交付される新規就農者育成総合対策経営開始資金をはじめ、現在、国が実施する支援の多くが、地域計画に位置づけられ、または位置づけられることが確実と認められることを交付の要件としています。　先ほどお答えしましたとおり、意向調査においては、担い手として位置づけてもよいとした方が約３割にとどまっておりますが、農業経営を安定、発展させていくためには大きな費用負担を伴います。そのため、国の支援を活用する場合に円滑に手続を進められるよう、また、農地ごとの担い手の明確化のためにも、地域計画への位置づけについて促してまいります。　以上でございます。 12 ◯横山むらさき議長【 122頁】　原聡議員。 13 ◯９番原聡議員【 122頁】　２つの意義を御説明いただき、ありがとうございます。この２つの意義は、公的なメリットであると私は思っております。今、環境産業部長が御説明していただいた２つの意義、そしてメリット、本当に御説明ありがとうございます。　しかしながら、今、御説明があったとおり、正組合員のうち、約500人ほどしか、協力が得られていない。また、計画実現への協力も、約７割の方が協力したくないという現状を踏まえ、やはり第３の意義、第３のメリットが必要であると私は考えますので、意見、要望という形で添えさせていただきます。新規就農者はもとより、秦野市で農業を目指そうとしている方や、中核的農業者、認定農業者、農業を目指される皆様にとって商売道具でもある農地の適正な地域計画が作成されるためには、やはり第３の意義、第３のメリットの創出が必要だと思いますので、提案、要望をさせていただきます。　事業縮小、拡大、それぞれ計画を出されている農家同士の情報共有が行われる中で、お互いに、例えば、現場で農業用の機械などを融通することなども実際の現場では考えられます。　スライドに移ります。スライドは、昨年度まで弘法山で行っていた秦野市農協青年部の活動のものですが、今年度、新たに２人の新規就農の方が、盟友同士で、ちなみに今、委員長も新規就農から始められた方であります。盟友同士で農機具の貸し借りなどもよく行われており、よい形での支え合いができていると私は考えております。　地域計画に話を戻しますと、拡大、縮小にかかわらず、新規就農、正組合員、親元就農をはじめとする中核的農業者、そして農地所有者も、農地を維持する経営をしていかなければなりません。計画を出し合うことで、共有や共同で利用できる農業用の機械などを明らかにしていくこと、また、お互いが所有している農地の特性情報なども知り合うことで、余計な出費を防ぐことは経営基盤強化にも寄与します。　認定農業者の育成事業で行っている秦野市の補助メニューには、購入した農業機械などの共用が条件となっておりますが、このメニューに近い補助があれば、認定農業者ではない皆様にも、地域計画への事業協力の目が向くと考えます。　そして、スライドは、観光農園でおなじみの落花生、そしてサツマイモ畑でございます。市内の農業者の畑から写真を撮らせていただきました。　落花生には秦野市独自の支援メニューがありますが、同じく、観光農園では、王道を行くサツマイモの掘り取りがあります。この会場にいらっしゃる中で、サツマイモの掘り取りを体験されたことのない方は皆無であると推察させていただきますが、今、実はこの神奈川県内でも、このサツマイモの基腐病などの問題や、さきの種苗法の改正の関係などで、サツマイモの苗の確保も大変だと伺っておりますので、地域計画の提出の促進を兼ねて、現行の認定農業者育成補助に類似するメニューを創出していただきたいと考えます。　苦境に追いやられている秦野市の農家を、秦野市独自の補助を検討していただきたい。地域の農業を次の世代に引き継いでいくため、速やかに目指すべき農地利用の姿を、その姿の輪郭をはっきりとさせるため、地域計画になぞらえた特定の作物への補助、そして選択と集中を図っていただきたい。第３のメリット、そして第３の意義の創出を提案、要望とさせていただきます。　スライドには、市内の落花生の掘り取りのときのものや、サツマイモの管理状況などをお示しさせていただいておりますので、ぜひ、秦野市内を巡るときには、こういった農地にも目を向けていただければと思い、こちらの質問は閉じさせていただきます。環境産業部長、ありがとうございました。　続きまして、政策部長、先ほどは御回答ありがとうございます。　先ほどの御答弁で、広報はだの、秦野市のホームページ、そして公民館、駅連絡所での募集案内などのほか、登録者数が約２万5,000人の市公式ＬＩＮＥで、パブリックコメント開始時には配信を行うなど周知を行っている。また、令和４年度からは、電子申請システムからの意見募集も行っているということでありますが、先ほど冒頭で申し上げましたバイオマス関係のパブリックコメントのように、意見がほぼ寄せられないものもあるということは、パブリックコメントを実施するメリット、意義、その伝え方が分かりにくいからではないでしょうか。より多くの市民にパブリックコメントの趣旨を理解してもらうためには、やはり手引書も一緒に案内することが必要だと思います。この点、要望させていただきたいと思います。　議会は、自発的に行政計画をチェックする立場から、意見や提言などをその都度申し上げております。他市では、計画案などを市民に理解していただくために、計画、方針だけではなく、条例などにもパブリックコメントを活用し、しかも市民向けの勉強会なども実施されている自治体もございます。　行政運営を推進していくお立場から、行政計画の所管課と連携して、パブリックコメントを推進していくための何らかの仕組みが必要ではないかと思うとともに、本市としても、今後のパブリックコメントの参画機運の醸成をするような配慮を盛り込みつつ、その在り方を整理されたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。　また、過去10年のパブリックコメントを振り返り、市民からの回答数などは適正であったとお考えかどうか、お尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 14 ◯横山むらさき議長【 123頁】　政策部長。 15 ◯高垣秀一政策部長【 123頁】　パブリックコメントの在り方の整理ということでございます。　パブリックコメントの手続につきましては、秦野市行政計画に係るパブリックコメント手続実施要綱に基づき、実施しております。要綱では、主に、中・長期的な行政計画をパブリックコメントの対象としておりますけれども、計画以外の施策で特に必要と認めるものについても行うことができ、実際に、様々な施策を推進するための方針などの策定に当たっても実施しているものがございます。　さらに、地域住民や関係団体等で構成する懇話会や協議会などを立ち上げ、意見をいただいているものもございます。　また、過去10年間の市民からの回答数は適正かとの御質問でございますけれども、適正な回答数について具体的な数値等の考えはありませんけれども、より多くの意見をいただくことで、新たな気づきや参考にさせていただく意見が増えるという点においては非常に重要なことであると考えておりますので、引き続き、所管課と連携して、多くの市民に意見をいただけるようにしっかり周知していきたいと思います。 16 ◯横山むらさき議長【 123頁】　原聡議員。 17 ◯９番原聡議員【 123頁】　政策部長、回答ありがとうございます。　パブリックコメントは、提出した意見に対し、市が意見をどのように取り入れたのか、また、どのような理由で取り入れなかったのかなど、意見を提出した市民が、その反映状況を確認できる仕組みでもあります。この仕組みのよいところは、行政運営の公正さが確保されることにつながることだと思いますので、引き続き、一人でも多くの市民にパブリックコメントに参加していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　今後、人口減少、少子高齢化が進む中、市民には、地域課題などを自分の問題として、我が事として捉え、主体的に担っていただくことがより重要になってくると考えます。これは大人に限ったことではなく、子供の頃からの経験を通じて取り組むべきことであると考えますが、子供や若者からの意見聴取については、どのようにお考えでしょうか、お願いします。 18 ◯横山むらさき議長【 124頁】　政策部長。 19 ◯高垣秀一政策部長【 124頁】　子供や若者の意見聴取についてでございますが、令和５年４月１日に施行されたこども基本法がございますが、子供や若者の意見を尊重し、これを表明する機会を確保することなどが基本理念として掲げられております。　本市におきましても、子供や若者の意見を反映したまちづくりは、今後の市政運営においても重要と認識しておりますので、子供や若者に影響する施策の検討の際には、意見の聴取方法等も工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。 20 ◯横山むらさき議長【 124頁】　原聡議員。 21 ◯９番原聡議員【 124頁】　御答弁ありがとうございます。　子供、若者の意見を反映したまちづくりは、今後の市政運営に欠かせないとの認識と、工夫をしながらの意見聴取等の御回答をいただきました。ぜひ、最大限の工夫を要望させていただきます。　パブリックコメントなどを通じて市民の声も盛り込まれることになる、この案件、公平・公正な行政運営を今後も醸成していただきたいと考えます。　さて、本市のパブリック・コメント手続実施要綱の対象は、主に行政計画や行政方針が中心でありますが、市民の権利や義務、さらには行政の責務が盛り込まれている条例が対象に含まれておりません。10年以上前は条例改正についてのパブリックコメントも実施されていたようですが、今回はその点は問いませんが。　スライドは、厚木市の公式ホームページでございます。もろもろの事情で細かな説明は省略をさせていただきますが、各市町では、様々な市民の声をこのような形で、例えば、個人情報の保護に関する法律施行条例、個人情報保護条例などでは、近隣自治体においては、小田原市、平塚市、伊勢原市、このスライドが示すとおり、厚木市などでパブリックコメントを実施しております。　しかしながら、本市は実施をしておりません。本市だけが他市とは異なる考え方をしてきたのでしょうか、御回答をお願いいたします。 22 ◯横山むらさき議長【 124頁】　政策部長。 23 ◯高垣秀一政策部長【 124頁】　パブリックコメントの手続の対象に条例が明記されていないというような御質問だったと思います。　特に必要と認めたものであれば、これまでも、計画に限らず、条例制定の案件においてもパブリックコメントの手続を実施した例がございます。　市の施策に興味を持っていただき、より多くの意見をいただくためにどのような手法が適しているかは、それぞれの施策により、異なる部分もございますので、意見聴取の方法については、議員の提案を含めまして庁内で協議していきたいと考えております。 24 ◯横山むらさき議長【 125頁】　原聡議員。 25 ◯９番原聡議員【 125頁】　政策部長、御回答ありがとうございます。　今後の条例手続はパブリックコメントを加えていただくよう要望させていただきます。　蛇足かもしれませんが、パブリックコメントが行われなかった秦野市職員（ひと）づくり基本方針、通称、職員（ひと）づくり基本方針が、内部的要素が強いことも推察されますが、市民のために活躍する職員の責務や目標などが明記されております。　明日、先輩議員が一般質問で、市民と向き合う行政について、カスタマーハラスメントの対応についてなどを一般質問されます。市民の声、御意見を聞く機会などもなかなかないと考えますので、ぜひ、今後、よりよい行政運営のことを共につくり、醸成していきたいと私は考えております。　様々な観点から、条例や方針、計画、そこにパブリックコメントの活用をしていただきたい。どのような手法が適しているかは、それぞれの施策により、異なる部分もとの御発言もありましたが、条例は市民との約束事と考えます。異なる部分を気にされることも大切ですが、気になる部分を気にされるよりも、まずは積極的に、普遍の一つの部分、市民との約束、その中身を事前にオープンにされていくことが、魅力ある秦野市の醸成に欠かせないことだと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。　これで一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 26 ◯横山むらさき議長【 125頁】　以上で、原聡議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前　９時２７分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前　９時３７分　　再開 27 ◯横山むらさき議長【 125頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　横溝泰世議員。　　　　　　　　　　　　　〔横溝泰世議員登壇〕 28 ◯24番横溝泰世議員【 125頁】　それでは、通告させていただいております消防組織の執行体制について、順次御質問を申し上げさせていただきたいと思います。　まず、消防年報をのぞきましたけれども、本市の消防組織は、1962年４月、昭和37年になりますが、市役所内に消防課を設置いたしまして、そのときに水槽付消防ポンプ自動車が配備されたところだと記載されております。また、その翌年10月には、救急業務が開始されたところでありますが、1965年、昭和40年３月には、現在の秦野市消防本部、秦野市消防署が設置され、今日に至っていると思っております。　人口増加や社会環境の変化とともに、消防の業務は、歴史を経て拡大しておることは否めない事実としてあるわけであります。消火活動のみならず、予防、救急、防災、国民保護と多岐にわたる役割を担う現況下となっているところでもあります。　国においては、人口減少、災害の激甚化、多様化などの消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、消防力の維持・強化をしていくために、消防の広域化や連携・協力による消防力の維持・強化のため、消防体制の構築が必要とされているところであります。　今回、消防組織の執行体制について、以下の１点目になりますが、消防組織の定数配置と組織の活性化について、そして２点目として、救急隊員の適切な労務管理について、３点目として、緊急消防援助隊派遣時の諸課題と対応についての３項目について、それぞれ御質問を申し上げていきますが、消防力の整備指針から成る、現今下における現況と今後の対応策をお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず１点目でありますが、消防組織の定数配置と組織の活性化についてでありますが、令和６年４月１日時点で、本市消防本部の組織構成は１本部１署４分署、条例定数201人、実員194人となっております。現状の執行体制はこれまでどおりではなく、常に組織の体制を見直し、課題などがあれば臨機応変に対応できる適正な配置が理想だと思っているところでもございます。

　そこで、消防本部・署の定数と実員の配置についての考え方や、適切な人事ローテーションによる組織の活性化など、どのような状況下にあるのか、お伺いをまず、しておきたいと思います。　２点目といたしましては、救急隊員の適切な労務管理についてであります。　今日、人口減少や超高齢化社会の進展や新型感染症の対応による救急出動件数が、資料などからしますと、増加の一途をたどっている状況となっているところであります。　また、消防年報などによりますと、救急隊の出動時間別では、昼夜を問わず出動されておりまして、これが恒常化していることに危惧されるところでありますが、消防本部においては、出動件数、走行距離、時間外勤務時間など、客観的に把握、管理できる指標が一定の基準を上回った時点で、救急隊員の交代、休養の付与を行うなど、特定の消防職員に対する業務量の偏重を防止するための取組や工夫を行っているところであるともお伺いをしております。　そこでお伺いしますが、本市の救急隊員に関する適切な労務管理についての取組や工夫についてどのようにされておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。　最後の３点目の緊急消防援助隊派遣時の諸課題と対応についてでありますが、災害の激甚化につきましては、平成23年３月11日に三陸沖で発生した、未曽有の被害をもたらした東日本大震災や、令和６年１月１日に発生した石川県能登半島地震において、建物倒壊や火災、津波などにより、甚大な被害が発生したのは記憶に新しいところであると思います。現在も、被害に遭われ、不自由な生活をされている被災者の皆様には改めてお見舞いを申し上げる次第であります。　本年発生した石川県能登半島地震においては、報道機関からの発表によると、消防庁長官が全国各地の緊急消防援助隊に出動要請を行い、神奈川県部隊として本市消防部隊も災害現場で活動に従事され、第５次まで行かれたということであります。総計30人の職員を派遣され、活躍をいただきました。こうしたことに改めて敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。　こうした中で、本県においても、大正12年に発生した関東大震災が、そして翌年１月には丹沢山塊、山地で、マグニチュード7.3の地震、激震があり、現在の建築様式とは違うわけでありますから甚大な被害となったように伺っているところでもあります。　それから100年が経過いたしまして、現段階においては、切迫性が指摘されている都心南部直下地震、神奈川県西部地震や南海トラフ地震などの巨大地震災害のリスクがあることに直面していることは言うまでもないところであります。　このようなことから、緊急消防援助隊派遣時の取扱いに係る法令根拠や、活動に関する費用負担と、本市が被災地となった場合の緊急消防援助隊の受入れ体制についてどのようか、お伺いをしておきたいと思います。　まず、この３点について御回答いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔横溝泰世議員降壇〕 29 ◯横山むらさき議長【 126頁】　消防長。 30 ◯谷和之消防長【 127頁】　御質問の１、消防組織の執行体制について、（１）消防組織の定数配置と組織の活性化について、（２）救急隊員の適切な労務管理について、（３）緊急消防援助隊派遣時の諸課題と対応についてお答えいたします。なお、御質問が３点ございますので、答弁が多少長くなりますことを御容赦ください。　まず１点目の消防組織の定数配置と組織の活性化について、定数と実員、職員配置の考え方や適切なローテーションによる組織の活性化についてお答えいたします。　定数と実員については、先ほど議員からお話がありましたとおり、定数201人、実員194人でございます。定数外といたしましては、育児休業中の職員が１人、消防学校に入校し、初任教育中の職員が５人で、これを合わせますと200人となります。　職員の採用につきましては、定年退職など、あらかじめ退職時期が分かっている職員の補充については、採用後の初任教育として消防学校に入校する期間を見越して、１年前倒しして職員を採用し、欠員が生じることのないよう対応しております。　しかしながら、普通退職など、あらかじめ見通すことのできない職員の退職補充につきましては、前倒し採用ができないことから、消防学校入校期間中は欠員状態となり、職員の配置に苦慮しております。　そのような中でも、職員の配置につきましては、国が示す消防力の整備指針を参考に、基準数、現有数、充足率が100％に近づける目標でございますが、定数や現状の実員の状況から、各所属長と、部隊であれば災害対応能力、本部であれば事務量などのヒアリングを行い、各課の抱える課題に対して適正な配置ができるよう心がけております。　次に、適切な人事ローテーションによる組織の活性化についてでございますが、消防は、消防隊や救急隊など消防署で勤務する職員、また、総務、警防、予防などの事務系の職員や通信指令業務に従事する消防本部の職員など、様々な担当業務がございます。　その業務に精通するまでに時間を要するような部署に就いた場合、例えば、予防業務や通信指令業務など専門的な知識や資格が必要な業務については、人事異動までの期間が比較的長くなる傾向にあります。　また、24時間、寝食を共にしながら仕事をしていく中では、職員間の人間関係が良好であるかなどの確認も必要になります。　職員の適性など、所属長の意見を聞きながら、本人の意向を踏まえ、職員のやる気を引き出せるような人事ローテーションを行い、組織が活性化するよう努めてまいります。　次に、御質問の２点目、救急隊員の適切な労務管理について、取組や工夫についてお答えいたします。　国においては、「令和５年度救急業務のあり方に関する検討会」により、救急隊員の職務環境に関する調査・検討が行われ、消防本部の効果的な取組事例が、消防組織法の規定に基づく助言として内容が発出されておりますが、その中でも、労務管理に関する内容としまして、救急隊員の効果的な労務管理の方策が４項目示されております。第１項目は、各救急救命士の疲労度を偏差値で見える化し、適正な乗車調整、第２項目は、転院搬送専用の救急隊を運用し、他の救急隊への負担を軽減、第３項目は、救急隊の運用の工夫、第４項目としては、救急隊の戦略的な増隊となっております。　以上のことを踏まえた中で、救急隊員に関する適切な労務管理については、休憩時間中の出動や連続した出動、長時間を要する出動についても、従事する職員の疲労や交通事故を防止する観点から、休憩時間を確保するため、緊急性の高い事案の対応を除き、消防署内の救急隊間の連携により、休憩時間を付与できるよう、救急隊員への労務負担の軽減を図っております。　また、運転に従事する救急隊員の走行距離などによる疲労を考慮し、当直責任者または救急隊責任者の判断により、職場内で交代するよう指導しております。　救急の戦略的な増隊については、本市では、平日昼間の時間帯に配置されている全救急隊が出動した際には、本部・署日勤勤務者による非常用救急隊を編成し、臨機応変かつ迅速な対応を図っております。　次に、消防におけるデジタルトランスフォーメーション活用事例としまして、令和６年度から医療機関と連携した救急医療支援システムの本格導入を開始しております。このシステムは、救急現場で傷病者から聴取した情報を医療機関へ専用端末で送信することで、救急活動の所要時間を短縮し、救急隊員の労務負担の軽減を図り、効率的な救急隊の運用を図るものでございます。　令和７年度からの秦野市伊勢原市共同消防指令センターの運用時には、さらなる救急医療支援システムの強化を図り、救急車内において報告書作成用のタブレット型パソコンを導入することで、入力した情報が指令センターに転送され、出動に関する報告書作成時間が大幅に短縮されるネットワークを構築する予定でございます。　最後に、御質問の３点目、緊急消防援助隊派遣時の諸課題と対応について、緊急消防援助隊の派遣に係る法令根拠や費用負担と本市が被災地となった場合の緊急消防援助隊の受入れ体制についてお答えいたします。　まず初めに、緊急消防援助隊派遣時の取扱いに係る法令根拠についてでございますが、緊急消防援助隊は、大規模災害又は特殊災害が発生し、被災地の消防機関では対応が困難な場合に、消防組織法の規定に基づき、各都道府県の消防機関により編成される応援部隊でございます。その派遣計画は、国が定める「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」、県が定める「神奈川県緊急消防援助隊応援等実施計画」、そして、本市で策定した「秦野市緊急消防援助隊編成等に関する要綱」により、必要な事項を詳細に定めており、本市は、これらの計画に基づき、被災地の消防応援のため、緊急消防援助隊神奈川県大隊の構成隊として、速やかに被災地に出動し、消防活動を行います。　次に、緊急消防援助隊の活動に関する費用負担についてでございますが、緊急消防援助隊の的確かつ迅速な出動及び活動を確保し、災害による被害の軽減を図ることを目的として、消防庁長官の指示を受けて応援出動した場合の出動経費は、国が負担することとなります。　最後に、本市が被災地となった場合の緊急消防援助隊の受入れ体制についてでございますが、大規模災害又は特殊災害が発生し、神奈川県が被災した際に、各都道府県内の消防機関により編成された緊急消防援助隊の応援を受ける場合に備え、神奈川県緊急消防援助隊受援計画を県が策定しており、応援出動した緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制を整備しております。この計画では、応援要請時の手続、神奈川県応援活動調整本部の設置、指揮体制、通信運用体制及び消防応援活動の調整などについて必要な事項が定められております。　本市におきましても、秦野市消防本部受援計画を策定しており、本市消防本部管内において大規模災害又は特殊災害が発生し、緊急消防援助隊の応援を受ける必要が生じた場合に、応援隊が迅速かつ効果的に活動できる体制を確保するための必要な事項を定めております。　本計画では、災害発生状況に応じて、近隣市町、県、国と応援要請を求める消防機関の規模を段階的に区別し、神奈川県内全域に被害が及び、限定的な応援では対応が困難と判断した場合、県知事に対して緊急消防援助隊の要請をすることとなっております。　このように、災害発生規模に応じた応援要請の基準を定めるほか、本市消防本部に受援体制を立ち上げるための指揮本部の設置、災害指揮体制及び通信運用体制の確保、到着した緊急消防援助隊の応援活動の調整要領等について明記されており、緊急消防援助隊を受け入れるための体制を整備しております。　以上でございます。 31 ◯横山むらさき議長【 129頁】　横溝泰世議員。 32 ◯24番横溝泰世議員【 129頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。　事細かに御答弁いただいたことに感謝を申し上げておきたいと思いますが、それでは、再度御質問を申し上げたいと思います。若干細かくなりますけれども、よろしくお願いします。　第１点目の配置人員についてでありますが、これは整備指針を参考とされて配置されていると思っておりますが、この基準数に対して充足率が100％ではない回答だと思っております、先ほどの状況からですね。現状を少し教えていただきたいと思っております。　また、定数201人に対して実数が194人で、７人不足していることも、今、明らかになっているわけでありますが、一般論で言えば、普通退職者があったと思いますけれども、しかし、現状からして、それだけでは言い切れないところがあろうかと思いますけれども、今日的現況を少し具体に教えてください。 33 ◯横山むらさき議長【 129頁】　消防長。 34 ◯谷和之消防長【 129頁】　整備指針に関する充足率についてお答えいたします。　基準数に対して充足率が満たない部隊等についてでございますが、消防隊99％、救急隊87％、指揮隊83％、そして予防要員につきましては、59％となっております。　また、実数が７人不足している理由として、普通退職者が多かったからかという御質問ですが、昨年度は年度途中の普通退職者が２人、年度末の普通退職者が４人あり、合わせて６人の普通退職者がありました。　退職者の年齢では、20歳代が３人、40歳代が１人、50歳代が１人、役職定年を機に退職した職員が１人ありました。このほか、育児休業者が１人あったことから、７人不足しているという状態でございます。　以上でございます。 35 ◯横山むらさき議長【 129頁】　横溝泰世議員。 36 ◯24番横溝泰世議員【 129頁】　ありがとうございました。　今、整備指針に基づいての充足率でありますけれども、救急隊の充足率が87％、そして、予防要員は59％、著しく実数が何人も不足しているなどを含めて考えていきますと、非常に低いと認識するところでありますが、算出根拠と、今日的現状の中で問題がないのかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。 37 ◯横山むらさき議長【 129頁】　消防長。 38 ◯谷和之消防長【 129頁】　整備指針に基づく救急隊及び予防要員の充足率についてお答えいたします。　本市における救急隊と予防要員の算出根拠でございますが、救急車数が６台、救急隊員は基準数55人に対して現有数48人、充足率は87％、予防要員につきましては、基準数29人に対して、現有数、本部が９人、署員８人、合計17人、充足率は59％という形になってございます。　なお、予防要員のうち、署員８人は、予防業務における査察事務の一部を署員で実施させているものでございます。　議員御指摘のように、充足率にも諸課題があることも事実でございますので、組織内配置の再検討等の必要性を感じているところでございます。　以上です。 39 ◯横山むらさき議長【 130頁】　横溝泰世議員。 40 ◯24番横溝泰世議員【 130頁】　ありがとうございました。　充足率などの課題については、一応、今の御回答の中では、そういう状況があるということで理解をしました。　全体の充足率が足りていない中での、この組織内の配置というものが、実際、その状況、臨機応変に対応されているかと思うのですけれども、非常に、もともとが足りないのに、そういった配置ができ切れるのかと少し疑問も思いますし、その点は、さらに質問はしませんけれども、その点も十分、今後の検討課題の中に入れておいていただきたいと思っております。　そしてまた、先ほど、ただいまの御回答がありましたように、査察の問題も、やはり今の要員不足の中で、実際、法的根拠に基づいた査察ができ切れているのかどうかということも私もクエスチョンなのですけれどもね。その辺も今後の課題の一つとして入れておいていただければありがたい。今回、そんなに細かくは入りませんけれども、そのことも再検討の中に入れておいていただければと思っております。このことについては、また後ほどの質問にもなっていきますから、そちらに回しますけれども。　いずれにしても、予防要員については、やはり本部と署を合わせて充足率が低下していると思うわけでありますが、今、申し上げたように、組織内において配置数や充足率についての議論をさらに深めていただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　いずれにしても、限られた人数の中で職員配置をしていくことは、重ねて申し上げますが、大変なことだと思いますけれども、昨年度の普通退職者は６人だということであります。人数的に少し多いように思います。そしてまた、退職者の年齢が20歳代が３人ということも、実に驚く状況ですよね。入ったばかりですかね。　いずれにしても、大学卒か高卒か、分かりませんけれども、五、六年で辞めてしまう。昔で言えば三日・三月・三年ということで我慢して、それから長く勤めるということがありますけれども、何年か、分かりませんが、この３人の方々に、この辺もやはり、消防という組織そのものは非常に厳しいところだと思いますね、いざとなったときには。そういったところに、今日的の若者においては、やはり、そういった厳しい業務というものをどうしても避けて通るというようなところがあるようでございます、一概に言えませんけれども。それぞれそういった職場が、若い人たちが、そういった職場であっても楽しく、そしてやる気を出す、引き出せるような組織であれば、離職率も低下するのではなかろうかと思っています。　また、組織の中では、やはり、単純に言えば二十歳から大体60歳まで、その年齢はまた上がってきていますけれども、簡単に言えばそういうことですけれども、そういう段階的に年齢が引き上げられるごとに職員の高齢化も進んでいることになりますよね。現場で活動していくにはそれなりの体力が必要でございます。体力的に厳しくなる職員も出てきていることも事実だともお伺いをしております。いい意味で言えば、配置替えもされていることも漏れ伺っているところでありますが、いずれにしても全員がそのような状況下にはならないわけですよね。ですから、その辺も少しお考えいただかなければならないのではなかろうかと。ましてや今、働き方改革という言葉が出てきておりますから、そういった様々な働き方ができるように、環境づくりに取り組んでいただくことを切にお願いをしておきたいと思っております。適切な配置替えも含めて、再度お願いしておきたいと思います。　次に、国の通知による「救急隊員の職務環境の整備に向けた取組の推進について」でありますけれども、救急隊員の効果的な労務管理の方策に、各救急隊員の負担の軽減といった効果につながる具体例が示され、そして救急隊の戦略的な増隊との記載があったわけでありますけれども、近隣では、厚木市が、令和６年４月に日勤救急隊が運用を開始したという報道がされたわけであります。　救急出動の出動件数、使用時間の長い事案や、厚木市の状況などはどのようか、まずはお伺いしておきたいと思います。　また、救急隊の増隊が労務負担の軽減につながることは想像ができるわけでありますけれども、本市の日勤救急隊の必要性と運用については、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いしておきたいと思います。　そういう中で、私も総務省の通知を見させていただいて、単純にそこだけ少し、時間が長くなりますけれども、申し訳ないのですが、総務省の通知の中で、勤務時間の管理及び運用ということで、いろいろずらずら書いてありますけれども、最終的には「管理者による裁量的な運用が行われないようにしなければならない」、単純にですね。だから、このことは少し脳裏に置いておいてくださいということを踏まえながら、それぞれまた質問していきますので、よろしくお願いします。　そういうことをもって、今のまず、お答えをいただきたいと思います。 41 ◯横山むらさき議長【 131頁】　消防長。 42 ◯谷和之消防長【 131頁】　救急出動の出動件数、使用時間の長い事案についてお答えいたします。　まず、本市救急隊の体制ですが、１隊３人で編成されており、令和６年４月１日現在で、５署６隊で運用しております。令和５年中の救急出動件数は１万580件で、10年前と比較すると47.2％の増加となっており、１日当たりに換算すると出動件数は29件となっております。　また、救急活動が長時間となった事案としては、近隣市町以外の遠方の医療機関への搬送がありますが、ここでいう近隣市町以外と申しますのは、平塚市、伊勢原市、足柄上郡までは近隣市としております、これ以外への搬送につきましては、令和５年中は202件で、全体の2.2％を占めております。最も遠い搬送先は、約80キロメートル離れた東京大学医学部附属病院で、このほか、医療機関へ搬送するまでに１時間以上を要した事案については、516件で、全体の5.7％を占めております。　最も時間を要した転院搬送事案、こちらは病院から病院への搬送を言います。この活動時間については、３時間53分にも達しております。なお、令和５年中の転院搬送の件数は588件で、うち市内は132件、市外は456件となっております。　救急出動を出動時間帯別に見ると、午前８時から午後５時までが最も多く、救急出動の約６割となる55％がこの時間帯に集中しております。そのため、この時間帯に全救急隊が出動した際には、非常用救急隊を編成し、救急出動しており、こちら、令和５年中は46回運用しております。　次に、本市での日勤救急隊の必要性と運用についてでございますが、県内の消防本部を対象とした救急体制の調査結果では、令和６年４月１日現在で、日勤救急隊を運用している消防本部は、21消防本部中７消防本部、県内では、３割の消防本部で既に導入し、運用を行っております。　議員御指摘の厚木市消防本部では、本年４月１日付で、日勤救急隊を創設し、運用を開始し、平日の午前８時30分から午後５時15分までの時間帯で稼働しており、４月から５月までの２か月間の出動件数は98件と伺っております。　こうした状況の中で、日勤救急隊を創設し、運用を開始した場合は、救命効果の向上や救急隊の負担軽減としても効果があり、効率的かつ適正な配置上、必要性は高いことと認識しておりますので、今後も消防本部内の組織の在り方や適切な部隊配置も含め、検討していく必要性があるかと思います。　以上でございます。 43 ◯横山むらさき議長【 132頁】　横溝泰世議員。 44 ◯24番横溝泰世議員【 132頁】　ありがとうございました。　ほぼほぼ理解をしましたが、次に、消防力の整備指針に基づいて救急隊の充足率をお伺いしておきたいと思いますけれども、日勤救急隊を運用した場合、どのようになるのか、お伺いしておきたいと思います。　また、高齢化社会の進展によって、救急需要は増加、当然してくるのだろうと推察しますけれども、本市の長期にわたる救急出動件数の予測数値、そしてまた、運用に向けた課題はどのようなのか、伺っておきたいと思います。　人口は減少しているのですけれども、世帯数が結構増えていますから、消防の救急隊ばかりではないのですけれども、そちらとの因果関係もいろいろとたくさんあると思うのですね。その辺を含めて、その辺はいいです、これは別にしておきますけれども、今、申し上げたことに対しての御回答をいただければと思います。 45 ◯横山むらさき議長【 132頁】　消防長。 46 ◯谷和之消防長【 132頁】　日勤救急隊を運用した場合の消防力の整備指針に基づく救急隊の充足率についてお答えさせていただきます。　日勤救急隊を創設した場合、救急隊１隊４人を配置し、現有数は52人、充足率は95％となり、国の示す基準に近づくこととなります。　次に、本市の長期にわたる救急出動件数の予測及び日勤救急隊の運用に向けた課題についてでございますが、最新の令和５年版消防白書によると、救急業務を取り巻く課題として、超高齢社会の進展等により、救急需要は今後、さらに増大する可能性が高いと示されております。救急活動時間の延伸を防ぐ取組と、これに伴う救命効果の低下を防ぐための対策が必要であるのではないかと考えております。　以上でございます。 47 ◯横山むらさき議長【 132頁】　横溝泰世議員。 48 ◯24番横溝泰世議員【 132頁】　ありがとうございました。　救急需要の推計については、的確に分析されているようであります。また、課題についても救急車の適正利用、そして転院搬送の長時間化の対策なども、今、御答弁を含めまして、先ほどのことも含めて理解したところであります。　救急隊のことについては、そういうことでありますけれども、消火活動におきましても、人口減少、先ほど申し上げましたように、増加でありますけれども、世帯数は増えております。こういった検討要因にあると思っておりますので、このことも、先ほど申し上げましたように、お願いをしておきたいと思います。　そして、搬送については、最近、インバウンドによる外国の方が、日本全国各地に観光として訪れているようであります。外国の方の救急の対応も求められていることは当然だと思っております。　応急手当の普及拡大で救命率も向上していると思いますけれども、最近の温暖化、そして真夏日が１か月も早くなる、続いたりもしておりますけれども、この夏はさらに暑くなるのだろうと思っております。高温多湿化による救急出動も当然増加してくるのだろうと思っております。活動する消防職員の皆様には十分、この夏、暑いわけでありますから、健康に留意され、活動に当たっていただければと思います。　また、救急救命士の養成についてでありますが、資格だけではないわけでありまして、言うなれば、資格を取得したときからスタートになるわけであります。いろいろな経験を積んでいただいて、組織としてもしっかり教育されまして、市民の安心・安全を守っていただければと思います。これはこれで結構です。　次、緊急消防援助隊派遣時の取扱いに係る法令根拠や活動に関する費用負担ということで、先ほどお話もいただいております。消防組織法に基づき、国・県・市ごとに策定された計画などによりまして、要請を受け、編成されて、そして出動することは理解したところでありますけれども、こうした一連の流れを経て、被災地に向けて迅速かつ円滑に応援出動しているというのは、誠に私どもにとっては頼もしいことだと思っております。

　この応援出動に関わる活動経費の負担については、国が賄うことによりまして被害の軽減を図るということになっているようであります。このことも理解しました。　また、応援出動時だけでなく、本市が応援要請した場合についても、応援隊が効果的な活動が行えるよう、県と市において消防支援計画などの枠組みが用意され、万全な体制づくりが構築されているようでございます。　現状、こうした相互応援の仕組みが存在している中、能登半島地震の発生に際して、緊急消防援助隊が長期にわたって派遣されたわけでありますけれども、現地の消防本部には消防受援計画が円滑に機能したのかどうか、再度お伺いをさせていただきたいと思います。 49 ◯横山むらさき議長【 133頁】　消防長。 50 ◯谷和之消防長【 133頁】　現地の消防本部では、消防受援計画は円滑に機能したのかとの御質問でございますが、消防受援計画は、全国各消防機関で整備、施行されているところでございますが、実際に大規模災害又は特殊災害が発生した場合、同時多発的に発生する災害対応に追われ、初動対応の確保すら困難な状況が継続することが予想されます。　本年１月１日に発生した能登半島地震におきましても、現地の消防本部では、断水や家屋の倒壊による消火のための消防水利の使用障害や、緊急消防援助隊の車両が通行するための道路の一部が使用できず、被災地への侵入障害が生じるなど、様々な苦難を強いられ、受援計画に沿った対応を行える状態ではありませんでした。　このことを踏まえまして、本市としましても、緊急消防援助隊の応援派遣に従事した職員や公的機関からの情報提供等を通じて得た、現地での経験や課題などを今後の教訓とし、本市における円滑な受援体制の構築に反映できるよう努めてまいります。　以上でございます。 51 ◯横山むらさき議長【 133頁】　横溝泰世議員。 52 ◯24番横溝泰世議員【 133頁】　ありがとうございました。　いずれにしても、本市だけでなく、全国どこの場所においても、大規模災害により被災した県市町村の対応というものは、困難を極めるということは当然のことだと思っております。　緊急消防援助隊の受入れ体制を円滑に機能させるためには、様々な困難や課題を受け止め、解消し、乗り越えていく必要があるのだろうと。私どもには少し分からないところもたくさんあると思いますけれども、それらを分析しながら、全力を尽くしていただければと思っております。　今回の能登半島地震や、過去にも東日本大震災が発生した際に、本市の緊急消防援助隊が派遣されまして活動されておりますが、これらの経験が、ある意味では風化しないような形にしていただいて、本市が被災した場合に、支援体制の強化に役立てていくことは必須だろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　いずれにいたしましても、消防を取り巻く環境は、新型感染症のことや大規模災害、震災の派遣などを踏まえた中で、定員や、そして実員、適正配置など、既に３点の項目を今、質問させていただきました。それぞれ具体に、いろいろとお答えいただきましてありがとうございます。　いずれにしても、通常時の充足率の100％でないものは、一般的には時間外や勤務時間に反映しているところでありますが、年休の取得ができないことや、そのことによって離職率が増えると、ある意味では悪循環にもなりかねない状況も出てくるかと思います。そういうことも加味しておいていただければと思います。　また、適正な消防職員の充足はもちろんのことでありますが、特に人員配置は、目標や計画の実効性、人材育成、そしてモチベーションの向上につながるものだろうと考えておりますから、そのことも脳裏に置いておいていただければと思っております。　私が思うに、組織を活性化させる人事異動というものがありますけれども、職員に機会を与える、そしてまた、希望の職場に配置することで、職員の能力やスキルが高まる、適性が高まっているのだろうと思いますけれども、一人一人の、言うなればパフォーマンスを拡大することができるわけであろうと思っております。これは第三者が言うことですから、現実は分かりません、正直言って。しかし、私などはそのように思っているところでもありますから、もしそのことが御理解いただける環境の中にあれば、御尽力をいただければと思います。　また、そういう中での不適切な人事配置は、職員の成長が中途半端になることは当然だと思っております。あるいは、取得した能力やスキルを磨く機会が失われ、成長の速度が鈍化してしまうことも当然だろうと思います。その前段で言ったことに反しての話になりますけれども、そのことも御理解をいただいておいたほうがいいだろうと思います。　そして、今回、質問をいたしませんでしたが、職員の年齢構成の中で、大量の職員の採用期間があり、数年後には大量に退職する世代があるところであります。このような事態は消防力の低下にもつながっていくわけでありますから、退職年度を見極めた、予防措置的な、平準化した採用も検討していただくことができればと思います。　このことは市長も十分、消防の状況を掌握していただいて、何らかのアクションを起こしていただくことができればと思います。これは御回答を求めませんけれども、そういうことで市長には頭に入れておいていただければと思います。　救急隊員に関する適切な労務管理についてでありますけれども、今後も高齢化の進展、気候変動、感染症の流行などによりまして、救急需要の増大及び多様化が懸念されていることから、救急業務の質の維持などの観点から、日勤救急隊の運用などを含めた、先ほど厚木市の問題も出ましたから、そのことも踏まえて、救急隊員の職務環境の整備をお願いしたいと思います。　また、大規模災害はいつどこで発生するか分かりませんので、本県が被災地になることも想定した中で、執行体制の再点検をいただき、再々点検ぐらいかな、行っていただいて、万全な消防体制の確立をお願いしたいと思います。　以上、消防組織の執行体制について、３項目について質問させていただきました。盤石な執行体制の道に進めていただくためにも、一日も早く、問題と課題を整理されまして、市民の安心・安全、そしてまた、生命と財産を守るためにも、消防組織の充実強化を図っていただくことを強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 53 ◯横山むらさき議長【 135頁】　以上で、横溝泰世議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分　　再開 54 ◯横山むらさき議長【 135頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　桑原昌之議員。　　　　　　　　　　　　　〔桑原昌之議員登壇〕 55 ◯７番桑原昌之議員【 135頁】　よろしくお願いいたします。ともにつくる秦野、桑原昌之です。横山議長より、発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　新年度に入り、３か月が経過しようとしています。新たな気持ちで市内の各園や各校へ通う子供たちは、今日も笑顔でいるでしょうか。そして、子供たちを支える保護者の皆さん、先生たちは、子供たちを安心して見守ることができているでしょうか。さらに、本市を支える市役所職員の皆さんをはじめ、丹沢大山の麓に暮らす私たち市民一人一人の笑顔はどうでしょうか。　物価の高騰は市の財政を圧迫し、私たちの一人一人の暮らしにも暗い影を落としています。さらに少子高齢化の波はますます高く、未来への不安から、全世代にわたり、この先、どんどん笑顔が失われてしまうのではないかと心配でなりません。　災害や紛争、何が起きるか、全く先読みができない世界ではありますが、いつの時代も、その時代に生きる人々の英知をもって難局を乗り越えてきたのが人類の歴史でもあります。今こそ私たちの知恵を勇気を持った行動が何よりも重要です。皆さんとともに、小さなことから大きなことまで諸課題と向き合い、よりよい秦野市をつくるための行動につなげていくために、今回も質問をさせていただきます。　１点目、公立園小中の施設保全について。　この質問は、市内の小・中学校に通う児童・生徒、保護者の皆さんから、学校のトイレについての苦言をいただいたことがきっかけとなっています。　本市では、比較的早い時期に、水をまいて掃除をする湿式清掃のトイレから、乾式清掃で済むトイレに切り替えたことにより、以前よりは衛生的で快適な環境が構築されたと認識しております。　しかしながら、いまだにトイレが臭い、汚い、怖い、暗い、壊れているという声が聞こえていることが不思議でなりません。特に梅雨など雨が続く時期には、臭気が漂い、トイレの近くにある教室では、学習に支障を来してしまうことも起きています。　このような状況を改善するためには、日頃の清掃活動はもちろんのこと、専門業者による細部にわたるメンテナンスが重要だと感じ、文教福祉常任委員会においても小・中学校のトイレ清掃委託について質問をいたしました。その際、年１回の清掃委託によって対応しているとの答弁をいただいております。その業務内容には、尿石除去もあるようですが、近隣市町の状況を鑑みても、あまりにも清掃回数が少ないのではないかと思っています。　そこで、改めて小・中学校及び幼稚園、さらにはこども園でのトイレ清掃について、日常的な対応から委託による特別清掃の状況をお伺いいたします。　２点目、学校外における子どもの居場所について。　小・中学校に通う児童・生徒は、登校から下校までおおむね８時間から10時間を過ごします。子供たちは、放課後の時間をどこでどのように過ごしているのでしょうか。　小学生の場合、帰りの会を終えると、放課後児童クラブへ向かう子、昇降口で放課後デイサービスのお迎えを待つ子、おしゃべりをしながらゆっくりと友達と下校する子、習い事があるので、大急ぎで帰宅していく子、「○○公園で待ち合わせね」「オーケー」「じゃあね」というような声も聞こえています。その姿は様々です。　子供たちが保護者の元へ帰るまでの時間、安心して過ごせる空間は、彼らの成長にとっても重要なのではないかと思います。　そこで、子供たちの居場所に関わる質問をさせていただきます。まず、放課後児童クラブ、児童館の利用状況はどのようか、そして、療育にも関わる放課後等デイサービスの事業所数、制度創設後の成果と課題はどのようか、さらに、一番子供たちに身近な存在であるはずの公園についての現状や課題はどのようか、それぞれお伺いいたします。　３点目、図書館の運営について。　図書館法によれば、「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とされています。　本市でも「秦野よむよむプラン2021～みんなで育てる身近な図書館～」を策定し、本市の総合計画、教育振興基本計画、生涯学習推進計画にも位置づけられ、現在は後期計画のさなかだと思います。　本市の図書館は、カルチャーパーク内にあり、日常的に気軽に立ち寄れる立地にはありません。その課題に対処するために、各地区の公民館、図書室の充実や、インターネット等による資料の検索、予約、公民館等への配送システムの充実を図ってくださっているということは存じ上げております。　全国的には、まちの書店が次々と消えていくという事例が後を絶ちません。各地で学校が閉校となったり、公民館が閉鎖されたりするような時代となり、人々の知的好奇心を刺激し、教養を高める場としての図書館機能は低下の一途です。　一方で、魅力的な図書館には、多くの人々が集い、交流が生まれ、本市が掲げる子育て世代の住みよいまちづくりという移住定住政策にも参考となる、新たなタイプの図書館も出現しています。　そこで、本市図書館の未来を考えるための質問をさせていただきます。まず、図書館の過去10年間の入館者数や、貸出冊数などの利用状況の推移はどのようか、お伺いいたします。　以上、３点、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔桑原昌之議員降壇〕 56 ◯横山むらさき議長【 136頁】　教育部長。 57 ◯五味田直史教育部長【 136頁】　私からは、御質問の第１点目、公立園小中の施設保全についてのうち、トイレ清掃についての御質問をいただきました。小・中学校及び幼稚園の対応についてお答えをさせていただきます。　現行の小学校学習指導要領では、第６章、特別活動内の学級活動の（３）「一人一人のキャリア形成と自己実現」のイにおいて、清掃などの当番活動や係活動等の自己の役割を自覚して協働することの意義の理解が示されており、小・中学校では、教職員の指導の下、トイレを含めた学校施設の各所を児童・生徒が清掃し、幼稚園については、外部委託により、各園に配置しております幼稚園業務員の業務内にトイレ清掃を位置づけ、委託業務の一環として毎日清掃を行っております。　また、小・中学校における日常清掃の頻度につきましては、夏休みなどの長期休業期間中や土・日・祝日、テスト期間又は行事の実施日などを除き、基本的に児童・生徒及び教職員等により、毎日実施をしております。　さらに、日常の清掃とは別に、年１回の専門事業者による薬剤等を使用した特別清掃を実施しております。　以上です。 58 ◯横山むらさき議長【 137頁】　こども健康部長。 59 ◯古尾谷明美こども健康部長【 137頁】　私からは、御質問の１点目、公立園小中の施設保全についてと、２点目、学校外における子どもの居場所についてお答えいたします。　まず、公立園小中の施設保全について、公立こども園の対応についてお答えいたします。　公立こども園には、業務員として各園２人の会計年度任用職員を配置しております。開園日には必ず１人の職員が従事することになっておりますので、保育士とともに毎日、トイレ清掃を行っております。　なお、公立こども園は、幼稚園や小・中学校のような特別清掃等は実施しておりません。　続きまして、御質問の２点目、学校外における子どもの居場所についてのうち、放課後児童クラブ及び児童館の利用状況についてお答えいたします。　放課後児童クラブは、主に共働き家庭等の小学生に遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図るための施設でございます。現在、公設公営の児童ホームは、市内13の小学校に30教室、民設民営の児童クラブは19施設ございます。　市の児童ホームも、今年４月から対象年齢を６年生まで拡大いたしましたので、小学１年生から小学６年生まで合わせますと、令和６年５月時点で1,644人の児童の登録がございます。その内訳でございますが、児童ホームが1,143人、民間の学童クラブが501人となっております。令和５年度の登録者数は1,563人でございましたので、81人増加をしております。子供の数は減少しておりますが、学童利用は年々増加傾向にございます。　南地区の令和６年度の登録者数は、前年に比べ１割程度増加いたしましたので、南幼稚園をお借りいたしまして教室を増やすなど、待機児童が出ないよう、学校や教育委員会に御協力をいただきながら対応しております。　次に、市内に18館ある児童館でございますが、地域の様々な年齢の子供たちが、家庭にいるような雰囲気の中、自由に出入りして遊ぶことができる子供の居場所の一つでございます。　利用者の多くは小学生で、遊具で遊んだり、本を読んだり、児童厚生員とおしゃべりしたりと、思い思いの時間を過ごしております。また、ぽけっと21のように、未就学児や保護者にとっての遊びや相談の場にもなっております。　利用状況についてでございますが、令和５年度は18館全体で７万5,387人と、前年度の６万347人に比べまして１万5,040人増加しており、新型感染症が５類に移行して以降、回復傾向にございます。　以上でございます。 60 ◯横山むらさき議長【 137頁】　福祉部長。 61 ◯香坂修福祉部長【 137頁】　私からは、御質問の２点目、学校外における子どもの居場所についてのうち、放課後等デイサービスの状況に関してお答えをいたします。　放課後等デイサービスは、小学校から高等学校等に就学している発達に課題を抱えた子供に対して、生活能力向上のための訓練などを提供する障害福祉サービスであり、現在、市内には21の事業所が運営されております。　次に、制度創設後の成果についてですが、子供一人一人の個性に応じた、工夫を凝らした療育や訓練などによりまして、家庭や学校では味わえない体験をすることで、心身の発達や健全な成長を図るとともに、制度創設前に不足していた放課後や学校休業日における居場所の確保にもつながっております。　また、平成24年の制度創設から12年たちますが、保護者ニーズの変化に伴い、共働き世帯が増加傾向にある中で、保護者が安心して就労できる環境を整えるための役割を果たしていると考えております。　次に、課題についてですが、放課後等デイサービスで働くためには、必ずしも資格が必要でないことから、療育や訓練の経験の浅い職員が配置されていることなどによりまして、事業所によって療育内容や活動プログラムの質に差が生じていることや、障害特性等への理解が不足していることなどが見受けられます。また、事業所内での研修体制が十分に整備できていない状況もございます。　これらのほか、発達に課題を抱えている子供の健全な発育を支えるため、事業所と家庭や学校とがそれぞれの場面での生活状況を相互に共有するなど、より密接な連携の必要性も感じているところでございます。　以上でございます。 62 ◯横山むらさき議長【 138頁】　建設部長。 63 ◯多田智建設部長【 138頁】　私からは、御質問の２、学校外における子どもの居場所についてのうち、公園の状況や課題についてお答えいたします。　本市が管理している都市公園等は市内で214か所ございますが、各公園等の利用者数など利用状況や頻度については、申し訳ございませんが、把握しておりません。　また、利用状況としましては、カルチャーパークなどの規模の大きな公園と地域にある小規模の公園では、公園の持っている機能や特色も違いますし、利用者の年齢などによっても利用状況や利用のニーズというものは変わってまいります。　様々な利用者のニーズに沿えるよう、遊具等の施設の更新時には、地元市民の意見を参考に内容を検討しており、また、遊具やベンチ等を適正に管理し、子供をはじめとした多様な年齢層の皆さんに安全で楽しい空間となるように努めております。　このような状況の中で、地域にある小規模の公園等では、比較的面積が小さいことと、宅地に隣接している状況から、ボール遊びを禁止するなどの遊び方に規制をしている公園もございます。子供の遊び場として遊び方を規制している、このような現状もあり、公園を利用する年齢や志向の異なった様々な子供たちが思い切って遊べる環境を整えることが難しく、このことが課題であると考えております。　この課題に対しましては、公園等の周辺住宅の理解がまず第一でございますので、地域住民で話し合って、公園利用のルールやそのための環境整備など、地域ニーズに沿った公園利用のルールを、自治会、地域住民、行政を含めて検討していくことが必要と考えております。　以上です。 64 ◯横山むらさき議長【 138頁】　文化スポーツ部長。 65 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 138頁】　私からは、大きな項目の３つ目、図書館の運営についてお答えをいたします。　図書館の過去10年間の入館者数や貸出冊数といった利用状況の推移については、10年前の平成26年度（2014年度）は、入館者数が26万1,447人、貸出冊数が36万6,784冊でしたけれども、コロナ禍前の平成30年度（2018年度）には、それぞれ23万6,494人、34万7,596冊となり、また、コロナ禍であった令和２年度（2020年度）には、緊急事態宣言の発令による休館などがあり、開館日数も例年の７割程度、また、市民の外出自粛などが影響し、入館者数が13万8,900人、貸出冊数も23万7,492冊と減少しました。新型感染症が感染症法上の分類の５類に引き下げられました昨年度、令和５年度には、入館者数が20万6,440人、貸出冊数が30万7,054冊となっています。　10年間の推移を見ますと、平均で入館者数が年0.6％、貸出冊数が年0.9％減少している状況にございます。　以上でございます。 66 ◯横山むらさき議長【 139頁】　桑原昌之議員。 67 ◯７番桑原昌之議員【 139頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。担当の課がかなり多岐にわたりまして、非常に担当の職員の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いします。　それでは、二次質問に移りたいと思います。　まず、学校の施設保全についての答弁の話から行きたいと思います。トイレの清潔さというのは、子供たちに与える影響というのは非常に大きいものだと思います。私たちも、まちなかを歩いていて、トイレのきれいな施設には、もう一回立ち寄りたくなるとかということがあるかと思うのですけれども、心理的ストレスによって、子供たちにとってみると、学校に行きたくないなんていうことも実際にはあるわけなのですね。

　もう一つは、汚れたトイレというのは、やっぱり細菌とか、それからウイルスの温床になって感染症のリスクも高まるということの可能性も否めないわけです。少し驚いたことに、年に一度の尿石除去は、恐らく、ずっと長年、来ているとは思うのですけれども、果たしてそれで本当にいいのかという疑問があります。　さらに言うと、年に１回の特別清掃のときに、やっぱり古い施設ですから、かなり、例えばその先の管が傷むとか、そういうことにもつながるのではないかなと考えるのですね。　さらに言うと、児童・生徒の日頃の中で、少し嫌だなと思ったりとか、それから教職員への過剰な負担にもつながるのではないかなと思うのです。　教職員組合等でも例年、要求書を出しているかと思います。学校からも要望が上がってくるかと思います。その中で、例えば、こんな学校があります。４階西にある男子トイレが、ここ数年、何回も詰まっている。詰まると、大・小便器を問わず、全ての便器の水位が上がってしまい、溢れそうになる。そうなってしまうと、児童には反対側の東側のトイレまで行くように伝えなければならず、基本的な生活すら不自由にさせてしまうことがある。症状を見るに、恐らく配管等の内部に原因があるのではないかと思う。確認してもらい、必要に応じて対応してほしいという要望も出されています。　こういうことは、学校現場にいると、例年のように積み上がっていくわけなのですけれども、ぜひ、特別清掃の回数を、年１回ではさすがに少ないのではないかと思いますので、近隣の市町のように月１回にするというのは難しいかもしれませんけれども、回数を増やしていただきたいと思いますが、その点については、いかがでしょうか。 68 ◯横山むらさき議長【 139頁】　教育部長。 69 ◯五味田直史教育部長【 139頁】　先ほどトイレの清掃回数、委託業者による清掃回数を増やしてもらいたいという御質問でございました。　今、予算の中で、限られた予算配分の中で、学校からの要望ですとか、それから他の業務との優先度、そういったものを見極めながら次年度の予算要求というものをしておりますけれども、今、議員が言われた委託業者による清掃頻度が十分なのかどうかという部分については、他市町の状況なども研究しながら検討してみますけれども、ただ、私も今、聞きながら思ったのは、厳密なその基準というものがあるのかないのかというのもございますので、そういった中では、今の対応は大きな問題はないのではないかとは感じているところでございます。　以上です。 70 ◯横山むらさき議長【 140頁】　桑原昌之議員。 71 ◯７番桑原昌之議員【 140頁】　ありがとうございます。　子供たちに負荷がかからないように、それから先生方に特に、では、少し教育委員会としてはお金がないから、しょうがないので、先生たちでやってくださいというのはあまりにも酷な話なので、ぜひ、その辺は改善を、委託していただきたいと思います。　そこからさらに広がっていくわけですけれども、学校全体を見回したときに、学校施設が軒並み老朽化している現状というのは、もう皆さん、御承知のとおりなわけですけれども、先日の文教福祉常任委員会とかでも、本会議でも取り上げられていましたね、末広小学校の雨漏りについての議題がございました。　トイレに限らず、学校施設の保全は年々難しくなっているのではないかなと思います。日頃、各園小・中学校では、施設の安全点検とか、それから、具体的には水とか、それから給食室の衛生点検等を定期的にやって、報告しているのだと思います。その現場を私も見てきました。　ところが、学校現場には、施設に関する専門家というのはやっぱりいないのですよね、残念ながら。ですから、ただでさえ多忙な教職員が、安全点検をしたりとかしていても、残念ながら漏れが出てしまうのではないかなという危惧もあります。　施設の点検の現状とか、結果等の把握の方法ですけれども、それから、その結果を受けた教育委員会は、誰がどのような基準を用いて、その後の対応を決定しているのかをお尋ねします。 72 ◯横山むらさき議長【 140頁】　教育部長。 73 ◯五味田直史教育部長【 140頁】　最初に、学校施設の点検等の実施、それから結果等の把握についてお答えをさせていただきますけれども、まず、建築基準法第12条に基づく、いわゆる12条点検、これを専門事業者に委託し、点検を実施するとともに、幼稚園を含めた各学校においては、月に１回を目安に教職員による施設の安全点検、これを実施しております。　12条点検の点検結果の報告書は、毎年、予算編成の前までに受託事業者から教育総務課に提出されまして、指摘項目等を集約しております。　各学校での安全点検につきましては、教職員が点検した情報を教頭先生が集約し、重要と考えられる事案の中から、即時、教育総務課や学校教育課などに情報提供すべき内容であると判断された場合には、校長や園長を通じて報告がされてきます。　したがいまして、法令に基づく12条点検ですとか、日々の学校現場における点検結果を集約できる体制は構築されていると考えているところです。　また、小・中学校に関しましては、毎年７月に行われる中地区教職員組合の予算要求交渉会に、事務局とともに教育長自らも最後まで参加をし、各校の教職員代表から、現場の画像も添付された要望事項について確認する場を設けております。　一方で、電気設備や水道設備、エレベーター、建築物など、法令等による点検が義務づけられている専門性が高い内容につきましては、教育総務課において専門事業者に点検を委託し、結果を集約しております。　さらに、トイレ清掃のような清掃委託業務においても、受託事業者が確認できた施設設備の不具合を報告させるようにしており、施設の保全につながる情報の収集に努めているところでございます。　このように集約をした情報につきましては、公共施設保全計画における監視手法や更新サイクルなどに照らし、その上で、学校運営に支障となるものや、子供たちの安全・安心に関わるもの、法令に適合しない事象が生じているものなどの中から、庁内関係各課と緊密に連携をして、建築職などのアドバイスも踏まえ、部内の予算査定時の場において優先順位を決定しているところでございます。　以上です。 74 ◯横山むらさき議長【 141頁】　桑原昌之議員。 75 ◯７番桑原昌之議員【 141頁】　ありがとうございます。　では、こども園のところは、同じような内容でいかがでしょうか。 76 ◯横山むらさき議長【 141頁】　こども健康部長。 77 ◯古尾谷明美こども健康部長【 141頁】　再度の御質問にお答えいたします。公立こども園の点検等の実施、そして結果等の把握方法についてお答えいたします。　まず、園内の点検といたしましては、学校施設同様、建築基準法第12条に基づく点検や、こども健康部内の安全衛生委員会による施設巡回におきまして不具合等を把握しております。　さらに、日々の保育を実施する中で、保育士等が気になる点については、保育こども園課に報告が入ってまいります。　一方で、水道施設や消防設備、昇降機など、法令等による点検が義務づけられております専門性の高い内容につきましては、学校施設同様、専門業者に点検を委託し、点検結果を関係各課と共有し、それらの報告内容に応じまして、緊急性を考慮し、計画的に対応しております。　以上でございます。 78 ◯横山むらさき議長【 141頁】　桑原昌之議員。 79 ◯７番桑原昌之議員【 141頁】　ありがとうございました。おおむね流れは理解できます。　ただ、毎日のように、現場からは不具合の報告があるのではないかなと思うのです。恐らく担当課では、学校から電話が来て、どうしようとなって、本当にすぐ直せるのかと現場確認をして、本当にできるのかどうか、予算との兼ね合いの中で非常に苦労しているのではないかなと思うのです。　学校からやっぱりよく言われていることというのは、予算がないと言いながら、結局、いつまでたっても何もしてくれないではないかという本音が聞こえてくるわけです。そうすると、例えば、小・中学校であれば、教育総務課の担当の人は悩んでしまうわけですね。いや、本当にそのとおりと、本当申し訳ないと思いながら。これは子供たちにとってもそうですし、先生方にとってもそうですし、あるいは、教育総務課を含め担当課にとっても、三方よしではなくて、逆に、三方悪しの状況ではないかと思うわけです。なので、ぜひ、ここは改善していただきたいなと思っています。　今はトイレのお話とかを中心に来ましたけれども、実際には物すごい数の要望が上がってきているのだと思います。学校から要望を上げるにも、絞って、優先順位を決めないといけないということで、どうせ、これを言っても無理だよね、だから、言うのをやめようぜというようなことも、過去にはやっぱりありました。　そういうことの中で、実際、今、小・中学校、幼稚園、こども園などから要望はどの程度上げられているのか、それから、毎年、蓄積していく要望に対してどのように対応していこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 80 ◯横山むらさき議長【 141頁】　教育部長。 81 ◯五味田直史教育部長【 142頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　令和６年度予算の編成に向けまして、各学校から提出がされました施設や整備に関する営繕要望書、これを基に集計をしたところ、施設への営繕要望といたしまして、小学校13校から137件、中学校９校から95件、幼稚園５園から16件、全27校から248件の要望が提出されておりまして、単純に１校当たりに換算をいたしますと約９件の営繕要望が出ているといった状況でございます。　要望の内容につきましては、校舎や屋内運動場の外壁や屋上防水、建物の内装関係に加え、トイレ、扇風機、受変電設備、受水槽などの設備関係のほか、グラウンドの凸凹、スプリンクラー、フェンスや防球ネット、さらにはプールやテニスコートといった屋外の設備に至るまで、満遍なく要望が出されていると、特定の箇所等に偏っている状況ではございません。　対応の程度という部分につきましては、提出されました248件のうち、64件の要望に対して対応もしくは対応予定となってございまして、割合としては約26％という状況です。　その他の要望につきましては、代替手段の検討や学校業務員による対応が可能なもの、学校全体のバランスを考え、十分な検討が必要なもの、さらには、選択と集中が求められる予算編成の中で、現状の学校運営に必須と判断できないものなどで構成されております。　これらの学校要望のほかにも、各種保守点検や清掃などの業務により、報告や指摘を受けた項目も加わってきますので、そのような中から対応すべき事象の優先順位を決めて、選択をしているという状況でございます。　施設の老朽化に伴い、今議会においても議決をいただきました末広小学校の屋内運動場の雨漏りに起因する屋根の防水工事のように、近年の気候変動等による記録的な降雨量により、程度の悪化ですとか故障が生じることもございまして、公共施設保全計画に、目安として施設や部位ごとに示されております更新周期どおりには改修が進まない状況も生じております。　教育委員会といたしましては、より多くの課題を解消できるように、学校施設の状況把握の精度を高めるため、学校要望や点検等の報告データの整理と現場確認を強化しており、中期的な改修計画を随時、最適なものに更新できるよう、公共建築課などの関係部署との連携を密にしながら対応していきたいと考えております。　以上です。 82 ◯横山むらさき議長【 142頁】　こども健康部長。 83 ◯古尾谷明美こども健康部長【 142頁】　私からは、公立こども園からの営繕要望についてお答えいたします。　令和５年度は、５園から26件の要望がございました。　要望の内容でございますが、園庭にあるブランコや鉄棒、あるいは保育室内のパーティションなど、園児に直接影響するものから、職員出入口のひさしや職員室の床など、多岐にわたっております。　今年度は、要望のありました26件のうち、７件の修繕を実施する予定でございます。残りの19件につきましては、職員や保育士等による一時的な補修や安全対策を講じ、次年度以降に改めて調整を行います。　なお、一番古い園は築52年と、施設や設備の老朽化が進んでおりますので、保護者等が安心して子供を預けることができるよう、計画的な環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 84 ◯横山むらさき議長【 142頁】　桑原昌之議員。 85 ◯７番桑原昌之議員【 142頁】　ありがとうございました。　小・中学校とか幼稚園、こども園とか、それから旧幼稚園施設の管理なんかもあると思いますので、大変な苦労はあるかと思うのですが、子供たちの生活の場を安全・安心に維持していくということは、将来に向かって持続可能なまちづくりにも必要不可欠な投資なのではないかなと思っています。ぜひ、文部科学省の学校施設整備指針等も見ていただきながら、しっかりと施設保全をしていただきたいと思っています。　先ほどの教育部長の答弁でも、学校要望に対する対応というのは３割にも満たないのですよね。ほとんど、やってくれてはいるけれども、本当に不十分だとしか言いようがないなと思っています。確かに予算はないと思っているのですけれども、全庁的に予算を少し見直していただいて、教育予算にぜひ予算を振り分けていただけないかと。非常に、財政当局についても、いろいろ全体感を見ながら、バランスを取ってやってくださっているとは思うのですけれども、何せ、子供たちが毎日使うような学校施設ですので、そこについては、大変申し訳ないのですけれども、しっかりと取り組んでいただけたらと思っております。　ということで、次の質問に移ります。学校外における子どもの居場所についてです。　放課後にどこで過ごすかというのは、子供たちにとっては本当に重大な問題なのですね。一人一人の家庭事情や個性に合った適切な場所が用意されていれば安心ですけれども、最近では、多種多様な特性を持った子供たちへの対応に苦慮しているという声をいろいろなところから耳にします。　では、一人一人の子供を真ん中に置いて、共通認識を持った支援をするということにしっかりと取り組んでいくためには、どのようなことをしているのかをそれぞれ聞いていきたいなと思います。　まず、放課後児童ホームや児童館のスタッフ、学校、それから保護者、地域との連携をどのようにしているのか、お尋ねいたします。 86 ◯横山むらさき議長【 143頁】　こども健康部長。 87 ◯古尾谷明美こども健康部長【 143頁】　再度の御質問にお答えいたします。　初めに、児童ホームと民間の学童クラブや学校、保護者との連携についてお答えいたします。　まず、民間の学童クラブとの連携でございますが、民間の学童クラブに対しましては、補助金を交付するだけではなく、定期的に意見交換の場を設け、課題や情報を共有しております。また、それぞれの御家庭の生活スタイルに合った預け先を見つけていただくため、お互いを紹介し合ったり、市の支援員研修会を開催する場合にも、民間の学童クラブの支援員の参加を促すなど、連携を図っております。　次に、学校との連携でございますが、児童が体調不良やけがをした場合に、養護教諭に手当てをしていただいたり、支援級や配慮が必要な児童の対応などの情報を共有することで、支援の充実を図っております。　また、保護者との連携といたしましては、日常の送迎時の声かけに加え、保護者会を年３回程度開催し、長期休みの過ごし方など、情報共有や、ホーム内の清掃を子供や保護者、支援員が一緒に行うことで、コミュニケーションを通じた連携を図っております。　続きまして、児童館と地域との連携についてでございます。各児童館では、毎月、自主事業を実施しておりますが、季節に合った伝承行事や、地域の特色を生かしたイベント、また、その企画にも御参加いただくなど、地域の皆さんの御協力が不可欠となっております。　それぞれの運営に当たりましては、関係者の皆さんの御協力により、上手に連携し、子供たちが過ごしやすい居場所づくりができていると考えております。　以上でございます。 88 ◯横山むらさき議長【 143頁】　桑原昌之議員。 89 ◯７番桑原昌之議員【 144頁】　ありがとうございます。　いろいろやってくださっているということは分かるのです。学校の中にある、学校と近いところに放課後児童クラブがあったりなんかすると、それは学校でやるのか、もう放課後なので、そっちでやってくださいみたいなことが起きやすいので、ぜひ連携等を取っていただきたいと思います。　より綿密な情報共有が必要と思われるのは、実は放課後等デイサービス事業所です。　では、放課後等デイサービス事業所と学校及び保護者との連携はいかがでしょうか。 90 ◯横山むらさき議長【 144頁】　福祉部長。 91 ◯香坂修福祉部長【 144頁】　放課後等デイサービス事業所と学校及び保護者との連携についてお答えをいたします。　まず、学校との連携についてでございます。放課後等デイサービスに関する国のガイドラインでは、子供に必要な支援を行うため、学校との連携を図ること、学校での生活状況や配慮事項を把握することなどが示されていることから、学校行事等への参加を通じて、学校との情報共有等に努められていると認識をしております。　また、障害福祉サービス等の令和６年度報酬改定では、放課後等デイサービスにおいて、学校等の関係機関と連携した場合に、連携加算が拡充されるなど、事業所の取組が評価される仕組みとなりましたので、主体的な連携が行われることを期待しているところでございます。　次に、保護者との連携についてですが、家庭との連絡ノート等を通じて、日頃から子供の状況を伝え合うとともに、子供一人一人の特性や配慮事項など、それぞれの状態に合わせて作成した個別支援計画を共有した上で、適切な支援を行うこととなっており、一定の連携が図られているものと考えております。　このように、発達に課題を抱えた子供が、一日の生活の流れの中で安心して過ごすためには、家庭と学校、事業所が相互に連携して、日々、子供の生活状況等を共有することが重要であると捉えております。　今後とも、各事業所に対して、障害児通所支援事業所連絡会や研修の機会を通じて、連携の必要性について理解を深めてもらうとともに、教育委員会と調整いたしまして、放課後等デイサービスに関する情報を学校等に提供するなど、相互の連携を強化してまいります。　以上でございます。 92 ◯横山むらさき議長【 144頁】　桑原昌之議員。 93 ◯７番桑原昌之議員【 144頁】　ありがとうございます。　個別支援計画とかを作成するときに非常に難しいのは、もちろん保護者にも、こういうものをつくりますよということも言わなければいけないし、それから何よりも学校との連携が非常に難しいのではないかなと思っています。　事業所も、非常に学校と、それから保護者と、保護者とはわりとやれるのだけれども、学校と個別支援計画をつくりたいので、お互いに情報共有をしたいと言っても、学校側が、いや、なかなかそれはできませんみたいな話が起きやすいと思いますので、いや、そうではなくて、みんなでやるのですよということを市からいろいろとアナウンスしていただいたり、間に入っていただくと、子供たちにとって、とてもいいような状況ができるのではないかなと思っています。期待しております。　もう１点、公園と地域について、ちょっとした連携がいろいろあると思うのですけれども、その辺を少しお伺いしたいと思います。 94 ◯横山むらさき議長【 144頁】　建設部長。 95 ◯多田智建設部長【 145頁】　公園と地域の連携についてお答えいたします。　公園は、子供の遊び場や地域に密着した活動の場でもあるため、子供を含めた地域の市民が参加する自治会等による納涼祭やどんど焼きなど、地域の行事の開催場所となっております。このような毎年行われる地域行事の開催場所として公園を使用している自治会等がございます。地域の市民にとって集える場所として活用されているという状況でございます。　以上です。 96 ◯横山むらさき議長【 145頁】　桑原昌之議員。 97 ◯７番桑原昌之議員【 145頁】　ありがとうございます。　私の近隣の公園とかを見ても、自治会の人が頑張っているところもあれば、自治会の役員とかが大変になって、なかなかやれないよなんてところもありますので、ぜひ、子供たちのために連携を図っていただきたいなと思います。

　今も、いろいろな担当課にまたがって質問をさせていただいたわけですけれども、スクリーンを少し見てください。例えば東京都千代田区では、子育て応援ガイドブックというものを作成しています。こちらは、ゼロ歳から18歳までのことが１冊になっているようなガイドブックです。非常に、ホームページを見ると分かりやすいですね。　実は秦野市も、子育てサポートブックという、60ページぐらいでしょうか、物すごい、こちらの本当に子供を担当する担当課の皆さんが一生懸命作られていて、中を見ると物すごく細かく、いいのですよ。　ところがです。これはホームページですね。千代田区のホームページは、ゼロ歳から18歳まで全部まとまっている。　秦野市は、こんな状況です、メニューが。　千代田区は、子育て・教育ビジョンとして１冊に、これは結果的につながっていると。　ですけれども、秦野市は、左側にあるものと、それから右側にある秦野市教育振興基本計画と分かれている状態なのですよね。恐らく担当課の中では、職員の中では、いや、そろえて、みんなでやろうよという話が出ているのではないかと思うのですよ。なので、ぜひこれは、子供政策というところを考えた上で、一緒にしてくれないかなと思っています。これは私からの提案ですけれども。　では、今、見ても、こっちとこっちと両方から答弁をいただく状況なのですけれども、子供に関わる部局間の連携を図るために取組はどのようにされているのかということをお尋ねいたします。 98 ◯横山むらさき議長【 145頁】　こども健康部長。 99 ◯古尾谷明美こども健康部長【 145頁】　子供に関わる部局間の連携を図るための取組はどのようかという御質問でございます。　国では、昨年４月に、こども家庭庁を設置し、あらゆる政策の中心に子供を置き、常に子供の最善の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現を目指しております。　本市では、こうした国の動きを踏まえ、女性と子供が住みやすいまちづくりを推進するため、様々な事業に取り組んでおります。子供を取り巻く環境が複雑化する中で、子供や子育てへの支援をさらに推進するため、こども健康部では、今年度から子育て総務課をこども政策課に改め、庁内の連携強化に取り組んでいるところでございます。　今年度は、子育て家庭の孤立や子供の貧困、虐待やいじめなどの課題を連携して解決していくため、こども健康部と教育部が中心となり、「こどもに関する連携会議」を月１回程度開催していく予定でございます。　既に開催されました４月の会議では、会議の内容の目的の整理や、共通課題をどのように解決していくかなどを話し合い、また、５月の会議では、ヤングケアラーをテーマに、相談体制に関する情報提供や、学校での効果的な周知方法を具体的に検討するなど、両部で連携し、協議を進めております。　しかし、子供に関する施策は、こども健康部と教育部だけではございません。療育に関する支援、子供の遊び場や居場所づくり、女性の就労支援など多岐にわたっており、組織横断的に取り組む必要がございますので、今後、関係部局を随時追加しながら、子供への支援がより充実するよう努めてまいります。　以上でございます。 100 ◯横山むらさき議長【 146頁】　桑原昌之議員。 101 ◯７番桑原昌之議員【 146頁】　ありがとうございます。　月に１回、こういう会合が持たれているということで、少し安心しているところでございますが、すごく行政経営とかでも考えてくれて、教育庁舎の下に観光を持っていったりとか、いろいろなことがあるわけですけれども、市民目線で考えたときに、庁舎に入っていきますよね、例えば子育て中の保護者の方が、１階のこども政策課のあたりから始まって、２階、３階と上がって、やがて向こうへ行かなければいけない。障害を少し持っている子たちにしてみると、今度はまた全然違うところに行かなければいけない。バスで行くのも大変。そういうところへ、みんなばらばらなのですよね。　それを今すぐというわけではないですけれども、何かもう少しまとめていただけないかなというのは強い願いがあります。子供といえばここ。そして、子供、子育て世代が安心していられるところであれば、移住定住にも大きな影響があるというのは予想がつくではないですか。なので、ぜひそれは考えていただきたい。　今のところは、ハード面は苦しいけれども、何とか職員の皆さんの頑張りで、ソフト面で頑張っているというところだと思いますので、ぜひそれは、市長を含め、検討していっていただきたいなと思っています。ありがとうございました。　では、そこにも少しつながっていくのですけれども、図書館の運営について、最後の質問に移らせていただきます。　図書館に行きますと、皆さん、行かれると思うのですけれども、入ると、非常に落ち着いた雰囲気で、蔵書数も非常に多くて、わりと私は好きなのです。ですが、あちこちの図書館に行って、比較するのも何ですけれども、少し残念だなと思うのは、雑誌のコーナーとかのあたりのスペースの狭さと、それから雑誌の数、もう少し、あれ、貧弱ではないかなと思ってしまうのですね。　では、ここの雑誌は、どのような選書の基準とかをやっているのか。限られた予算の中でやりくりされているのは分かるのですけれども、どのようかということを少しお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 102 ◯横山むらさき議長【 146頁】　文化スポーツ部長。 103 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 146頁】　雑誌等を選書する際の基準につきましては、雑誌を含みます図書資料を選書する基準としまして、秦野市立図書館資料収集基準を規定しておりまして、これを基に選書をしております。　具体的には、市民の知る権利を保障する機関として、利用者各層の要求及び社会的な動向を配慮し、広く文化、教養、調査、研究、趣味、娯楽等に資する資料を収集するといった基本方針の下、雑誌につきましては、各分野における基本的な雑誌を中心に、児童及び青少年向けのものも含めて収集する。海外発行の雑誌、高度な専門雑誌及び娯楽雑誌については、利用度及び必要に応じて収集するとしているところでございます。　購入に当たりましては、司書が中心となって、先ほど申し上げた基準に基づき選書をしています。近年、資源やエネルギー価格が高騰し、製紙に加え、印刷、輸送のコストが膨らんでいるなどの要因が重なりまして、雑誌を含めた書籍の値上がりもございます。資料収集の選書が難しくなってきているというところでございます。　このような中、財源確保の取組としまして、スポンサーに雑誌の購入代金を負担していただいて、提供していただいた雑誌のカバーにスポンサー名と広告を貼り付けた雑誌を図書館の利用者に提供する、秦野市立図書館雑誌スポンサー制度を令和３年度から導入をいたしました。今年度は、７事業者から14種類の雑誌、およそ12万円分ぐらいになりますけれども、そういった提供をいただきまして、配架する雑誌を減らさない取組をしているところでございます。　引き続き、市民の生涯学習の拠点として利用者のニーズに応えられるような図書館運営に努めてまいりたいと思っているところでございます。 104 ◯横山むらさき議長【 147頁】　桑原昌之議員。 105 ◯７番桑原昌之議員【 147頁】　ありがとうございます。　確かに、雑誌については、減っている分をどうしようかというところの中で、予算ではなくて、スポンサー制度を取り入れているということがあって、これはほかの市町でも見られるところで、積極的に宣伝しているようなところもあって、実際に見てきて面白いなと思っているのですけれども。　あまり見られていないのではないかとかいうところもあるかもしれないですけれども、雑誌は、まず、まちの書店とかがどんどんなくなっていく中で、結構、図書館に雑誌があるということは本当にありがたかったりとかもするのですよね。前だったら、駅に行けば売店とかがあって、そこで雑誌をぱっと買ってなどという、そんな文化もありましたけれども、今はないではないですか。本屋もその辺にないので、なかなか雑誌を手にするというのは非常に難しい面もあるかと思いますので、ぜひ、市民の皆さんからもアンケートを取るとか、いろいろもっともっと意見を聞いた上で、雑誌の充実、それから日刊紙の充実、これについては、もっともっと知っていただきたいなと思っているところです。　これ、公共施設の再配置計画にも関わる内容になってきますけれども、図書館、これからどうやって充実されていくのかなと、とても気になっています。建て替え等の今後の計画はいかがでしょうか。 106 ◯横山むらさき議長【 147頁】　文化スポーツ部長。 107 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 147頁】　再度の質問にお答えしたいと思います。　現在の図書館の建物は、昭和60年、1985年11月に竣工しまして、今年で建設後39年目になります。お話のありました公共施設再配置計画では、更新年度を令和27年、2045年度としているところでございます。　当面は、図書館の機能面、それからソフト面である図書館サービスの充実に努めていきたいと考えているところでございます。 108 ◯横山むらさき議長【 147頁】　桑原昌之議員。 109 ◯７番桑原昌之議員【 147頁】　ありがとうございます。　1985年11月だったかと思いました。1985年11月というと、恐らく阪神タイガースが21年ぶりの優勝に沸いていて、そんな頃に、しれっと図書館ができたのだなと、今、思ってしまいました。　でも、これからやるときに、2045年度ということは、まだあと20年も先ということですね。では、どうなっていくのかなということを気になっています。ほかのところの、秦野市の駅前の北口のところとかもそうですけれども、どのようにしていくのだろうということで、少し資料を提示したいなと思っています。　今、資料をスクリーンに出させていただきましたけれども、山口県の山口市立図書館の例です。「まちじゅう図書館のしくみ」ということで、パートナーシップを組んで、事業者のところに、要はイメージでいうと、例えば、ここの商店街、四ツ角を含めた商店街のいろいろなお店の中に図書館の機能を少し持ってもらうということで、あちこちに秦野市の図書館機能があるというのがあります。　これはとてもいいなと思ったのです。というのは、図書館に行こうにも、もう車の運転免許は返納するので、難しいよなんていう方々がいらっしゃいます。なので、その辺で借りられたらいいななんていう話も、公民館が高台にあったりすると、上がっていくのに大変だとか、いろいろなことがあって、これも一つ、４駅のにぎわい創造にも絡めてはいかがでしょうかという提案をしつつ、例えば、一生懸命ソフト面の充実をしてくださっていますけれども、こういう「まちじゅう図書館」を広げていくような取組とかアイデア、今現在、考えているようなものがあったらば、教えてください。 110 ◯横山むらさき議長【 148頁】　文化スポーツ部長。 111 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 148頁】　図書館が今、行っているサービスで、最寄りの公民館や駅連絡所、広畑ふれあいプラザといった図書館のサービスポイントで、図書館の図書を借りたり、返却できたりといったサービスを行っており、年間８万人ほどの方々、市民の方々に利用していただいているというところでございます。　今、お話しいただいた「まちじゅう図書館」は、気軽に読書に親しめるように、商業施設や店舗など、まちなかの人が集まる場所に図書館の図書を配架して、自由に手に取って読んでいただき、新たな発見や学びの場を創出するとともに、新たな交流やにぎわいを生み出す取組と御紹介いただいたものだと思っております。　そういった取組を進めている自治体もあるということでございますので、そういった実施方法や状況などを少し調査・研究してみたいと思っております。　以上です。 112 ◯横山むらさき議長【 148頁】　桑原昌之議員。 113 ◯７番桑原昌之議員【 148頁】　ありがとうございます。　図書館、少し紹介させてください。鹿児島県にある天文館図書館の写真をスクリーンに提示しています。今、見えているところの４階と５階、この部分が図書館です。非常にここは何回も、実は自分の家族が鹿児島にいるので、訪れているのですけれども、とてもいいスペースです。　中はこんな感じです。常に人がいます。いろいろな時間帯に行ってみました。今まで四、五回行っていますけれども、いろいろな時間帯、もう朝から、開館から夕方までずっといたりしますけれども、いろいろな世代の人がいます。　雑誌、新聞のコーナーには、お年寄りの人たちが午前中は多いです。なぜならば、この建物の中にクリニックが入っているからです。なので、非常に合っています。しかも、このすぐ下、バス停なのです。バス停なので、待ち時間に利用されている。非常に高校生とかも、いろいろありますので、なかなかこれは大変だと思いますけれども、こういうことも想定しながらやっていただけたらなと思っています。　それから、「そだつ」「くらす」とか、こういう分野によって、いろいろとフロアも仕切られていますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。　大きく３点質問させていただきました。非常にこれから各担当課、予算とかもいろいろ考えていく上で大変かと思いますけれども、ぜひ、職員の皆様の英知を結集していただいて、今年度も、それから来年度に向けても、市民のために共に歩めたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 114 ◯横山むらさき議長【 149頁】　以上で、桑原昌之議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　０時５７分　　再開 115 ◯原聡副議長【 149頁】　再開いたします。　議長が所用のため、私が議長職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　中村知也議員。　　　　　　　　　　　　　〔中村知也議員登壇〕 116 ◯11番中村知也議員【 149頁】　ただいま副議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　大項目１、子どもの心を育む教育についてから、（１）有害なコンテンツから児童・生徒を守る取組についてを質問させていただきます。　前回、令和６年３月第１回定例月会議一般質問では、情報リテラシー教育についてということで、広範な情報リテラシーに関してというところで質問させていただきました。自身でタブレット端末本体を手に取って調査したところ、少しこれは問題があるのではないかなというところの気づきから、本市に対して、タブレット端末を起因としている事故や問題は起きていないかという点を質問させていただきました。答弁では、全国でタブレット端末を起因とした事故は多発しているという答弁をいただきました。　少し分からない方もいらっしゃると思うので、私がタブレット端末を実機に取って、何が問題だったかという点を今、お伝えいたします。　児童はタブレット端末を自宅に持ち帰ることができるような仕組みに今、なっております。その中で、インターネットにつないでウェブブラウジングができる機能があります。フィルタリングという機能で制限はかかっているものの、実際、手に取り、調べてみると、私が最初に試したのは、児童の事柄でしたので、漫画のサイトは子供が見るのではないのかというところから漫画のサイトを開けてみると、これは児童には見せたくないなというようなものがずらずらずらと出てきたので、中身の内容はどうかというところを確認しました。　その中にある内容というのは、非常に、一般的にはわいせつなものとかを想像したのですけれども、わいせつだとかそういうもの以上に残虐な描写で、人を殺してしまう、だます、そして復讐劇がある、そのような描写で、今、広く世の中を見渡すと、非常に、こんな犯罪が起きるのかなどという犯罪が起きていると思います。そういったことにもつながっているのではないかという懸念を覚えました。　そういったところを前回は説明させていただき、そして、本市は、そういう危険なものから児童とその家族を守る気はあるか、守ることはできるのかという問いを投げました。答弁では、教師や保護者の意識の高揚が大事だと思っている、児童や生徒を守る気持ちは十分に持っているとの答弁をいただきました。　ここで質問です。その後、子供たちのタブレット端末の利用に関わる環境はどのようになりましたでしょうか、何か対策等は打たれたのでしょうか。　そして、小項目の（２）の中学校教科書の採択についてを質問いたします。　中学校教科書の採択は、この来月、７月に委員会で決めるようになってくると思うのですが、採択に至るまでの一連の流れをお伺いいたします。　以降の質問は質問者席にて質問させていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔中村知也議員降壇〕 117 ◯原聡副議長【 150頁】　教育部長。 118 ◯五味田直史教育部長【 150頁】　子どもの心を育む教育についてのうち、まず最初に、（１）の有害なコンテンツから児童・生徒を守る取組についてお答えをさせていただきます。　令和６年３月の第１回定例月会議一般質問において、児童・生徒に貸与しているタブレット端末の有害サイトへのアクセス事例についての御質問をいただき、アクセスの方法やアクセスが可能となったサイトの画像も提示した具体的な御指摘をいただいたところでございます。　こうした状況を踏まえまして、教育長から具体的に対応するように指示があり、部内で検討し、その結果、春季休業中には、児童・生徒が利用するタブレット端末からのアクセス制限を強化し、これまでの、有害サイトへのアクセスが懸念されるサイトを発見した際にアクセス不可とするブラックリスト方式から、有害ではないサイトのみを個別に指定して閲覧を可能とするホワイトリスト方式に変更する緊急対応をさせていただきました。　しかしながら、中学校においては、タブレット端末の利活用が進んでおり、ホワイトリスト方式に変更後も、各中学校から、春休み中の課題提出に大きな障害となっている、それから、スマートフォンを持っている生徒が100％に近い状況で、タブレット端末の利用を制限するのは現実的ではないのではないかといった意見が学校から数多く寄せられたところでもございます。　また、今年度の全国学力・学習状況調査でも、一部の質問はオンライン形式で回答をするなど、全国的な取組においてもオンライン化は進んでおり、調査やテストにおいて指定するＵＲＬに追加や変更が生じた際は、ホワイトリスト方式の場合、アクセスが不可能となることから、対応するためには一定の時間が必要となり、調査自体に大きな影響が出ます。　さらに、近隣自治体はもとより、全国でもほぼ全ての学校においてタブレット端末を学習ツールとして活用する中で、ホワイトリスト方式で閲覧を制限している自治体は確認ができておりません。　学校現場からの意見、全国の状況を踏まえ、本市では、児童・生徒の安全確保の取組を強化し、新学期からブラックリスト方式に再度戻しております。　デジタル化に伴う課題につきましては、導入当初からその重要性を各校とも共有しており、校内でのルールづくりはもとより、タブレット端末を使うのが目的ではなく、学習の目的を達成する学習ツールという考えの下、児童と保護者への周知や注意喚起等を行ってまいりました。　文部科学省の調査、令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査のうち、学校における主なＩＣＴ環境の整備状況等によると、タブレット端末等の導入は、全国において１人当たり1.2台が整備されていると示されているところでございます。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、タブレット端末は学習目標を達成するための必須のツールであることから、教科の特性や児童・生徒の発達段階に応じて、よく把握した上で適切に活用してまいりたいと思います。　次に、（２）の中学校教科書の採択の流れについてお答えをいたします。　採択に当たりましては、毎年５月の定例教育委員会会議において、次年度に秦野市の小・中学校で使用する教科用図書の採択方針について事務局より提案をし、教育委員に議決をいただいているところでございます。この採択方針は、国及び県の関係法令を参酌したものとなります。　本市の採択方針の具体的な内容ですが、１つ目として、公明・適正を期し、採択すること。２つ目として、文部科学省が作成する「教科書編修趣意書」、神奈川県教育委員会の「調査研究の結果」等を踏まえ、学習指導要領に基づいて調査研究し、採択すること。３つ目として、学校、児童・生徒、地域等の特性を考慮して採択すること。そして最後に、小学校及び中学校の特別支援学級で使用する教科用図書については、学習指導要領に定められた各教科の目標や、児童・生徒の障害の程度や発達の状態等に応じ、適切なものを採択することとされています。　教科書の採択については、毎年行われておりますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第14条において、学校教育法附則第９条に規定する教科用図書を採択する場合を除き、同一の教科用図書を４年間採択することが定められております。　なお、今年度は、中学校の教科用図書採択が４年目の年となりますので、令和７年度から使用する教科用図書についての採択替えを行うこととなります。　採択方針が採択された後は、秦野市教科用図書採択検討委員会設置要綱第１条に基づき、秦野市教科用図書採択検討委員会を設置することとなります。要綱の第２条では、検討委員会の役割として、教育委員会が行う教科用図書の採択について、調査研究し、採択するための資料を作成して教育委員会に報告するものと定められております。　次に、要綱の第７条では、検討委員会に必要に応じて調査員を置くことができると規定されており、採択検討委員会により委嘱を受けた調査員は、１か月にわたり教科用図書を研究し、採択に必要な資料を作成して検討委員会に報告することとなります。　また、調査研究については、採択方針にあります公平・公正、並びに地域の特性を考慮するため、平塚市、伊勢原市、大磯町及び二宮町の調査員が互いの研究結果について意見交換の場も設けられています。　なお、調査員の報告を受けた後、検討委員会が教育委員会に対して報告をしますが、複数の教科用図書の中からこの教科用図書が望ましいと報告するのではなく、秦野市教育委員会教育目標や秦野市教科用図書採択方針にのっとり、それぞれの教科用図書の特性などについてまとめ、報告書として提出していただくことになっております。　さらに、要綱第８条において、委員及び調査員には、教科用図書採択に直接の利害関係を有しない公正な立場の者を充てることとし、委員が前項に反するに至った場合には、その任を解くことを可能とするなど、要綱に従って公正中立を担保する仕組みとなっております。　最終的には、採択検討委員会が教育委員会に対して行う報告を基に、７月下旬を目途に一般公開で開催される教育委員会会議において、教育長並びに４人の教育委員の記名投票で決定されるものでございます。

　以上です。 119 ◯原聡副議長【 151頁】　中村知也議員。 120 ◯11番中村知也議員【 151頁】　お答えいただき、ありがとうございます。　小項目（１）から質問を再開させていただきます。まず、春季休業中に早速、ホワイトリスト方式の対応をしていただいたということで、早速の御対応をいただいたということで、ありがとうございます。　御答弁の中では、他の自治体では、ホワイトリストではなく、ブラックリスト方式で対応されているのがほとんどというか全てということだったと思います。　ここに至るまでいろいろお話をお聞きしたのですけれども、ブラックリスト方式というのは、問題のあるサイトを一つ一つ登録していくという作業で、いつまでたっても終わりの見えない作業をするようになるのかな、無限に広がるインターネット空間の中でそういうことをするということで、これがどうなのかなというのはすごく疑問に感じました。　ホワイトリスト方式であれば、有用なサイトを子供たちが見られるという、限定的にはなってしまいますが、まだ精神が未発達の子供に、そこまで世界を広げるというのはいかがなものかと思います。ぜひ、ホワイトリストが妥当なのではないかなと思いますので、今後、検討していただきたいです。　他の自治体では、ホワイトリストをやっているところがないというお話でしたが、他の自治体は、こういった問題をどの程度認識されているのか。ここで本市がこういった問題の先駆者になってもいいのではないかなと思いますので、この機会にぜひいろいろお調べいただき、私も分かる範囲で協力させていただきますので、そのようにやっていただければと思います。　すみません、少しあべこべになってしまいましたけれども、今の話と少し被るのですが、ブラックリスト方式でやるということは、やはり変化がないのではないかと感じます。安全面は担保されるのでしょうか。 121 ◯原聡副議長【 152頁】　教育部長。 122 ◯五味田直史教育部長【 152頁】　先ほども答弁をさせていただいた中で、本年４月から本市において、全国全ての自治体と同様に、ブラックリスト方式に戻したという答弁をさせていただきました。同時にフィルタリングの強化もさせていただいているところでございます。　引き続き、児童・生徒が学校や家庭で安全に安心してタブレット端末を使って勉強していただけるように、今後も各校と協働して努力していきたいと思います。　以上です。 123 ◯原聡副議長【 152頁】　中村知也議員。 124 ◯11番中村知也議員【 152頁】　ありがとうございます。　非常に難しい問題だと思います。始まったばかりで、走りながら考えていくような状況なのではないのかなと感じています。子供たちがタブレット端末を活用するために、教員や保護者がこの危険性について意識をすることが非常に重要だと考えています。　前回のときもお答えいただいたのですが、今後、教員や保護者の意識を高めるための取組については、どのような取組をお考えになられているのでしょうか。 125 ◯原聡副議長【 152頁】　教育部長。 126 ◯五味田直史教育部長【 152頁】　教員や保護者の意識の高揚を目指すための取組という御質問でございました。　インターネット上の情報を正しく理解して、それを適切に判断、運用できる能力、ネットリテラシーでございますけれども、ネットリテラシーの育成やデジタル社会における子育てにおいて、周囲の大人が啓発していくことが大変重要になると感じているところでございます。　これまで教職員においては、子供たちの情報リテラシーの育成に向けて、令和４年度から一般財団法人ＬＩＮＥみらい財団と協働して、「ＧＩＧＡワークブックはだの」という本市独自の教材を作成し、各校で活用してきました。　また、これを活用したネットリテラシー研修を毎年行っておりますけれども、今年度は６月20日に、新たな学びプロジェクト、「正しく怖がるネット社会」、ネットリテラシー育成研修会と題して、教職員に向けて研修会を行います。　本研修では、児童・生徒のネットリテラシーの育成を図るために、「ＧＩＧＡワークブックはだの」の有効活用とともに、思春期から見た、乳幼児期からの対策の重要性を再認識する研修とするため、これまでの公立の幼稚園、こども園、小・中学校教職員を対象とするものから拡充をし、私立保育園、こども園、幼稚園にも対象を広げます。　また、保護者に対しては、ネットリテラシーの育成については、これまでも学校保健安全委員会等で取り上げられてきております。　一方で、こうした会でも教員から指摘されているのが、学校以上に課題となっている、各家庭での児童・生徒向けに購入したスマートフォンでございます。民間の調査会社の報告によりますと、児童・生徒のスマートフォンの所有率は、小学校４年生以上で増加傾向にあると、小学校高学年では50％を超えて、中学生では85.1％となっているとのことです。　さらに、令和３年４月の総務省の報告によりますと、学校のタブレット端末でのフィルタリング導入率が100％となる中、各家庭で購入し、児童・生徒が利用しているスマートフォンのフィルタリングサービスの利用率が、小学校高学年で47.6％、中学生が48.3％と、実に現在の保護者の５割以上が児童・生徒のフィルタリングを実施していないという状況が明らかになっているところでもございます。　昨日も教育長からお話がありましたけれども、デジタルの雨からはだのっ子を守るため、今後も保護者の方々の御理解と御協力をいただきながら、各校と協働して対応していきたいと考えております。　以上です。 127 ◯原聡副議長【 153頁】　中村知也議員。 128 ◯11番中村知也議員【 153頁】　御答弁ありがとうございます。　いろいろな企画を既に実施されていたということでした。　保護者への周知が私はすごく大切だと思っておりまして、今の御答弁の中にも、保護者という部分で、恐らくはＰＴＡのことをおっしゃっていたと思うんですけれども、全ての保護者にこういったことを知っていただかないと意味がないと思うのですね。ほぼほぼの方はＰＴＡ活動をされていませんから。私も実際、小学生の子供がいますので、どういった通知が来るかというのは承知しております。中身のひどさというのを知らない限りは、人の心は動かないと思います。　私、３月で発言させていただいて、何となく皆さん、そんなひどいのかなんて思われているのかなと思うのですけれども、ああいったもののひどさは、実際に目にしてみないと実感できないと思うのですね。本当に私が子供の頃に見ていたものとははるかに違い過ぎて、そういったものが子供たちの手の届くところにある、かつこういった電子デバイスの中で展開されるので、周りの人には見えない。マスコミなどで大きく取り扱っていただければ、話の進みようはあるのかもしれませんが、なかなか、マスコミもどうなのかというところがあります。　まずは、やはり行政も、市民教育という、その機能もあると思いますので、そういったことをぜひやっていただきたいと思います。　また、新たな事例で、１つ、私のところに届いたものがありまして、こちらのスクリーン画面に映っているのは、小学生の児童から学習用のタブレット端末画面を撮影したものをいただいたのですね。それが今、スクリーンに映っているものなのですが、常用漢字というアプリがあるそうで、このアプリを使ってその児童は学習するそうなのですが、その中に、この画面、こちらに映し出されるような広告ですね。ぱっと見すると女性の方が映っていて、肩があらわになっている女性とか、何かそういったわいせつなものなのかなと見えるのですが、よく見ると、中身の内容は、実際のところは、今回に限っては違ったのですが、洋服なのかバッグなのか分からないですけれども、そういう物の映し出されているものと、車のシート、これは女優ですね。こちらはヘアアイロン、あとは、これは洋服なのですかね。そして、これは書籍ですかね、『コロナワクチンの恐ろしさ』、こんな広告が出てくるということで、これ、ターゲティング広告と言われるものだと思うのですね。　ターゲティング広告と言われているもので、今は児童からいただいた写真だったのですが。　こちらは、同じアプリでタブレット端末を起動しているところ。これは市から提供された画面の写真です。また少し違う感じの広告が映っているのですが、講師は米国人、カナダ人という、何か語学学習の広告でしょうか、こういったものが映し出されています。　　　　　　　　　　　　　〔「広告つきなの」と呼ぶ者あり〕 129 ◯11番中村知也議員【 154頁】　はい、そうなのです、広告つきなのです。　児童からも一声いただいています。少し紹介しますね。そのアプリを使っていて広告が出てくると、集中が切れる、邪魔、面白そうだと見てみたくなる、勉強するためなのに、なぜ勉強に関係のないものが見られるのかと児童は一言つけております。本当に率直な感想だと思うのですね。　私たちは、大人になってこういった広告などを見ても、さほど心を動かされない、心が収まっている状態にあると思うのです。児童の心はすごく、そういう状態ではなくて、揺らぎがある、不安定な、精神が不安定というか、自身を律することができないようなものが子供の特性だと思います。そういった子供に、教育の道具、鉛筆、消しゴムみたいな言われ方をしていましたが、子供に対して使わせる道具ではないのではないかなというのが私の率直な意見です。　アプリを調べてみました。このアプリは、常用漢字筆順辞典というアプリで、無料で使えるものには、先ほどのようなターゲティング広告がつきます。900円を払って対価を支払うと、広告なしで使えるというようなアプリでありました。こういった仕組みがあるのならば、このような企業と、やはり学校で使うというものなので、何か協力なりをして、児童が安心して使えるようなものを提供するべきではないのかなと思います。　今、映し出されていた広告は、使用者の属性によって映し出す内容は変わりますので、先ほどの場面の中では、あのような内容でしたが、何が出てくるかというのは把握できないような状態の中、使っているというのが現状だと思います。改善されたほうがよろしいかと思います。　そして、フィルタリングのかかっているブラウザーでいろいろな調べ物学習をされていると思うのですね。私も実機を手に取って見ているので、どのような動きをするかというのは把握しているつもりです。　今、世の中には、ターゲティング広告などをブロックするような機能、仕組みを持ったブラウザーなども世の中にはあります。今、グーグルのクロームというブラウザーを使われて、いろいろな使い方をされていると思うのですが、グーグル社は、そのような児童に対しての対応をされていない不思議もあるのですが、世の中には広告などをブロックする仕組みがあるのです。そういったものを今後求めていく必要があると思います。　これは、ウェブブラウザーの上で動いている筆順アプリなのですが、左のものと右のもので、左に広告がついている。同じＵＲＬで同じところにアクセスしても、ブロック機能があるものとないものを映し出しているのですが、こういう仕組みがあるということをまずは知っていただきたいです。そして、こういったものをぜひ子供たちの手に、子供たちが使用する学習端末としては、このようになってくるのが思いやりのある世の中なのではないかなと思います。　こちらは、また別のものなのですが、これは私と同級生の、同い年の父親からです。ユーチューブを普通にすると、ユーチューブにアクセスできないようにフィルターをかけていただいているのですが、私もこの辺は詳しくないのですが、サイト経由だとか、フィルタリングを解除する方法というのが児童の中ではもう一般的というか、そういうのを見たい子がどんどん、多分、教えている先生以上に児童のほうが知っているぐらいだと思います。　少し触った感じだと、このサイトなどは、英語であったりとかロシア語で動いているサイトでした。私、少し触ってもよく分からなくて、ブックマークのところで出したらこういうのが出てきたということで、ここにあるのはユーチューブなのですが、本当にアダルトのサイトにも行けるようですし、あと、この映像はゲームですね。ゲームをやって遊べると。スマートフォンでやるより、このぐらいの画面でやったほうが子供としては大いに楽しそうなことは想像に容易です。　その子は、２階の自分の部屋でユーチューブを見て、大きな声で歌っていたりとかということで、親も少し手を焼いてしまっていると。学校のタブレット端末でやっています。注意もするのですが、なかなか強くも叱れなくてなんていうところもあって、学校のタブレット端末でそういうことが起きているということは、ぜひお見知りおきください。　これが、グーグルで「クロームブックのフィルタリング解除」と検索すると、様々、フィルターを外すやり方がこのようにつらつらつらと、動画で紹介から、これを見ていけば、本当にいとも簡単にクロームブックのフィルター解除ができるのだと思います。そのような現状であります。　先の長い道のりになるかと思うのですが、１つ、簡単にできて、子供と家族を守れるなと思うのは、持ち帰りをさせない。特別持ち帰る必要があるのであれば、そういったことをしっかりしつけというか、ほかのことはするなということで持ち帰らせて、親にもそれを分からすという方法でやらなければ、おかしなことは起きると思います。　以上で、有害なサイトから児童・生徒を守る取組について質問を終わりにして、次に移ります。　教科書採択の質問になります。聞きたいことはたくさんあるのですが、時間があれですね。そうしたら、私、本当は議場でいろいろなことをしゃべりたかったのですが、ここまで勉強した中で、採択、教科書の量もすごく多いのですね、見なければいけない教科書の量、非常に膨大で、採択にかけられる時間が短いと感じました。　短い時間で教育委員がこの採択をするための工夫はどのように行われているのでしょうか。 130 ◯原聡副議長【 155頁】　教育部長。 131 ◯五味田直史教育部長【 155頁】　短い時間で教育委員が採択するための工夫という御質問でございます。　教育委員会会議は限りある時間の中で行われますので、教育委員や教育長に十分に教科用図書の特徴ですとか内容を御理解いただいた上で、教育委員会会議を迎えていただくということは大変重要になるわけでございます。　事務局といたしましては、教科用図書がそろい次第、速やかに教育委員と教育長にその教科用図書をお届けするわけでございますけれども、今年度の例で申し上げますと、４人の教育委員と教育長には、合計で71種類、それから142冊にも及ぶ教科用図書を２か月以上にわたって読み込んでいただく。その上で、一般公開で開催される教育委員会会議において質疑応答を重ねて、記名投票をしていただく。最終的には、過半数の３票以上となるまで議論を重ねて、次第に次年度の秦野市の小・中学校で使用する教科用図書を決定するということになります。　以上です。 132 ◯原聡副議長【 155頁】　中村知也議員。 133 ◯11番中村知也議員【 155頁】　ありがとうございます。　では、採択される段階で、やはり教科書、教育基本法や学習指導要領の文言に、目標に対応しているというか、合っている必要があると思うのですね。その対応にはどのように工夫されているのか、お聞きします。 134 ◯原聡副議長【 156頁】　教育部長。 135 ◯五味田直史教育部長【 156頁】　教育基本法や学習指導要領の内容がどのように取り入れられているのかという御質問でございます。　検討委員、調査員の皆様には、議員御質問の教育基本法につきまして資料等を提示して、第１条、教育の目的、それから第２条、教育の目標等の内容を御説明して、平成21年３月30日に出されている通知、文部科学省の「教科書の改善について」、こういった通知がありますけれども、その通知の中で、内容を考慮した、十分な調査研究が行われ、適切な採択が行われることが必要であると、こういった部分を含めまして今の内容を御説明しております。　学習指導要領への対応としましては、教科用図書の調査研究の観点の中に、教科、種目に係る観点を３項目設けておりますので、その中で各教科、種目に応じた対応をしているところでございます。　また、採択方針の２つ目に、学習指導要領に基づいた調査研究をし、採択することとしており、その点について参考となるものとして編修趣意書がございます。　編修趣意書は、文部科学省が発行しておりますけれども、教科書発行者が作成した教科用図書の検定関係資料でもあり、教科書の編修上特に意を用いた点や特色などを教育基本法や学習指導要領等に照らして分かりやすく説明することによって、編修の趣旨や基本方針などを示したものでございます。　採択に携わる調査員、採択検討委員、教育委員の皆様には、調査研究の重要な資料として、この編修趣意書についても提示しておりますので、学習指導要領の内容が各教科用図書にどのように盛り込まれているかを把握していただいた上で採択に携わっていただいております。　以上です。 136 ◯原聡副議長【 156頁】　中村知也議員。 137 ◯11番中村知也議員【 156頁】　ありがとうございます。　子を持つ親として、子供にはよい教科書を使っていただきたい、どの親御さんもそのように考えるのではないかなと思います。私などは、歴史教科書問題というものを非常に意見があるところなのですね。教育委員の方は非常に識見を持たれて、人格は高潔でという、いろいろなところで少し使い回されている文章なのかもしれませんが、そういった方が担われているということで、採択についても本当に公正な公平な視点で採択に臨まれることを願いたいものではあります。　しかしながら、歴史教科書の問題というのは、本当にぱっと解決できるような問題ではないと思うのですね。例えば、私の歴史観と私の子の歴史観がここで変わるということはありますね、学校の教えによって。今現在、教科書では、アメリカなどでは機密情報の30年ルールなどというものがあって、歴史的な事実も歴史学者などの発見で変わってきたりして、新しい知見があるのですね。　３月の定例月会議で、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、あとはプレスコードだとか、その辺の話をしたのではないかなと思うのですけれども、その辺のことも今の教科書には載っている。文部科学省の検定を合格して、そういう文言も載っている教科書がある。そういうことは事実になっているということで、いろいろ状況は変わっていますので、ぜひ、その辺も考慮しながら教科書の採択には臨まれたいと思います。　そうした上で、副読本として、家庭からの希望で、検定合格の教科書を授業の中に持ち込み、学校でいろいろ採択された教科書が使われると思うのですが、本当に見比べてみると、話の内容が、おっと思うぐらい面白い教科書が今、そろっています。そういったところで、例えば、そういう副読本という形は認められるのかどうか、そちらをお伺いいたします。 138 ◯原聡副議長【 157頁】　教育部長。 139 ◯五味田直史教育部長【 157頁】　副読本が使えるのかどうかという御質問だったと思います。　まず、副読本についてですけれども、文部科学大臣の検定を経た教科用図書以外の、小・中・高等学校及び特別支援学校において授業で使用されることを目的として発行される図書であると理解をしております。　副読本につきましては、小学校中学年の外国語活動や体育科における運動領域のように、教科用図書が発行されていないものについては、教科用図書の代わりに使用することがございますけれども、文部科学省の検定を経て採択された教科用図書が発行されている教科、それから種目については、あくまでも教科用図書の内容を補完することを目的として使用されるものであると。具体的には、社会科の資料集等がそれに当たるわけでございます。　教科用図書以外の書籍につきましては、教科書の内容や郷土の歴史に関係の深いもの、そういったものを地域の方やＮＰＯ等の団体の方から学校へ御提供いただくことが実際にございます。申出があった場合には、教育委員会とも連携をしながら、学習指導要領に基づいて、地域や子供たちの実態等を踏まえたものになるよう配慮しているわけですけれども、また、学校には、様々な団体からリーフレットが大量に送られてくるという実態もございまして、働き方改革の観点からデジタル化も進めているというところもございますけれども、引き続き、各学校と協働して、子供たちの健やかな成長を支えていきたいと考えてございます。　副読本につきましては、先ほども言ったように、使えるものは使っていくというところでございますので、そうした適切なものがございましたら、それはまた情報をいただければと思います。　以上です。 140 ◯原聡副議長【 157頁】　中村知也議員。 141 ◯11番中村知也議員【 157頁】　御答弁ありがとうございました。　娘が中学生になったときには、いい教科書が採択されて、いい教科書といったら、どの教科書もいい教科書だとは思うのですが、やはりもっと歴史、文化、日本の文化、そういったものが好きになれるような教科書を私は娘に与えたいと思いますので、そしてまた、ほかの児童についても、そのように愛郷心などが育っていくのは、やはり社会として適切なのではないかなと思いますので、そのように切に願うところです。　副読本については、ありがとうございました。　質問は以上です。　ここからは意見・要望というところでさせていただきます。やはり最近の子供の育む教育の必要性というのを非常に強く感じます。タブレット端末の話もそうですが、最近のＳＮＳを起因とした犯罪などは、本当に驚くような犯罪が頻発しているのではないかなと思います。デジタルデバイスが一般化する前と後では、大分、景色が変わったのではないのかなと、これは本当に思います。やはり、全ての人のそういったものへの意識が高まる必要を感じています。　そして、今回も教育基本法というものを少し自分で勉強させていただきました。そうすると、いろいろなこの領域において、教育基本法というものが形骸化しているのではないのかなという印象を持ちました。　第１章の第１条は、教育の目的を話されています。教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないというものであります。　まず、これを読んで、人格の完成というものをどのように捉えられるか、まず、ここから意味の難解さがありまして、これ、本当は全ての人がこれを意識して分かっていないといけない話なのだと思うのですね。教育は人格の完成を目指す。　人格の完成というと、何か人格者とかそういった言葉のように、人として立派であるとか、そのようなイメージになると思うのですけれども、この話を少し掘り下げて見ていきますと、この人格の完成というものが、いろいろ議論があったようなのですね、これを決めるときに。田中耕太郎という当時の文部大臣がありまして、戦後の1946年にこの教育基本法のこの部分が決まったのですが、人格の完成というのは、田中の論でいくと、そもそも人間が不自由なものであると言っているのですね。人間が不自由なものである。　それはなぜかというと、人間には動物としての性質があるというのです。動物というものは、本能に従い、勝手気ままな行いをする。食べたりもそうですし、飲んだりもそうかもしれませんけれども、とにかく我々は、一般的な感覚で自由であると思ったとすると、自由に好きなことをやれるという感覚が、我々の一般的に浸透している感覚ではあるのですが、ここの人格の完成という部分において、自由になるという意味合いは、そういった動物的なところから離れて、自身を抑制して、抑制ではないですね、コントロールという意味合いだと思うのですが、自分を自由自在に操れる、それが人格。動物性、中間に人間性、そして人格性と、３つの考え方を置いて、人格を完成させるのが教育の目的であると、この教育基本法は言っているのですね。　まず、世の中を広く見渡してみて、そういったものとは大分離れてきているのかなという印象を持ちます。この文章を見た時点で、まず、難解ですし、考えることをやめてしまいますよね。よく周りの先生なり親なりが子供をそのように教えることができれば違うのかもしれませんが、なかなか難しいですよね。　それ以前はどのような、教育基本法、1946年からですけれども、有名な話では、それ以前は、明治の時代は教育勅語というものを使っておりました。これは、さっきの歴史教科書にも教育勅語というものは載っているのですが、要約で載っていて、教科書によって書き込み方が全然違い、その意味合いが全然変わってくるのですよね。教科書によっては、この訳し方はどうなのだというものもあります。原文に忠実ではないというか、悪意があるのではないのかなとすら印象を持ってしまいます。この原文を読んでみると、そんなに怖いものでもないですし、道徳的なことが書かれていて、当時の明治から昭和、戦争、それこそ教育基本法が発布されるまでの間は教育勅語で子供たちは学んで、そこから道徳性を身につけていたという、教育の淵源と表現されています。　また、それ以前はどのようなものがあったかということを見ますと、実語教というものがあって、これは手習い塾というところで子供たちは習っていたそうです。平安時代にできて、弘法大師が作者と言われています、はっきりはしていないそうです。弘法大師が実語教の作者と言われているそうです。私も何かいろいろ気になって、本当にこの千八百何年かの、それこそ二宮金次郎がいたぐらいの頃のこれは実語教なのですけれども、ここにもすごくいろいろいいことが書かれていて、現在の教育基本法の目的などより、非常に分かりやすい教えが書かれています。　実語教は、福澤諭吉も、『学問のすゝめ』で有名な福澤諭吉の書がありますが、その中でも実語教を引用して教えていますね。福澤諭吉の『学問のすゝめ』は、天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずのようなことだったと思うのですけれども、そこから始まりますが、その内容は全然違うもので、そのようには言うのだけれども、広くこの人間世界を見渡すに、賢き人あり、愚かなる人もあり、貧しき人もあり、富めるもあり、貴人もあり、下人もありて、そのありさま、雲と泥とのようなものだ、相違あるに似たるは何ぞや。その次第は甚だ明らかなり。実語教に、人学ばざれば智なし、智なき者は愚人なりと実語教では教えております。　この日本人の1,000年の教科書、実語教というのは、本当に読んでいくとなかなか味わい深い教えで、最後のほうなどは、ただし食あれば法あり、また、身あれば命あり、なお農業を忘れず、必ず学文を廃することなかれ、かるがゆえに末代の学者、この書を案ずべし、これ、学文の始め、身終わるまで忘失することなかれというので、字を習い始めの子供たちが、こういったものを読んで習っていたそうです。非常に道徳的な、儒教的な話なのですが、こういったものをよく読んでいけば、社会が整うのかなというのは想像がつきます。　教育勅語もそのように感じるのですが、教育基本法については、非常に丁寧に運用して周知する仕組みなりが必要であると思います。やはり、人格の完成には、日に日に遠のいていっている、そのような印象を受けます。ぜひ、教科書の採択から、そのような人格の完成、教育基本法の崇高な目標を目指して、つながるようにひとつお願いいたします。

　以上で終わります。 142 ◯原聡副議長【 159頁】　以上で、中村知也議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　２時０３分　　再開 143 ◯原聡副議長【 159頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　田中めぐみ議員。　　　　　　　　　　　　　〔田中めぐみ議員登壇〕 144 ◯８番田中めぐみ議員【 159頁】　こんにちは。会派ともにつくる秦野、田中めぐみです。副議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をいたします。今回は３項目行います。　１、児童発達支援施設と放課後等デイサービスについて。　定例月会議は約１か月間あり、会期が終わった後、２か月間、活動報告を行いながら、次回の議会に向けて調査を行っています。その中で今回、心配の声が多く聞こえてきたのが、児童発達支援施設と放課後等デイサービスを利用している保護者からの声でした。現在、支給日数の決定に疑問を感じている市民は多いようです。　そこでお伺いいたします。現在、本市における児童発達支援施設と放課後等デイサービスの利用要件や支給日数の基準はどのようか、御答弁お願いいたします。　項目の２、医療的ケア児について。　令和５年９月定例月会議一般質問の場において、医療的ケア児を取り上げました。今回、さらに深く伺っていきたいと考え、改めて質問させていただきます。　そこでお伺いいたします。現在、医療的ケア児の支援体制について、検討状況はどのようか、御答弁お願いいたします。　項目の３、不登校に対する支援について。　現在、全国的に不登校の児童・生徒が増加しており、本市も同じく増加傾向にあります。本市の状況ですが、平成30年度、不登校の小学生、児童は42人、中学生の生徒141人でしたが、令和４年度では、小学校の児童は151人、中学校の生徒は197人となって、増加率は53％と支援が必要な状況です。　そこでお伺いいたします。本市では教育支援教室「いずみ」、訪問型個別支援教室「つばさ」での支援が行われていますが、学校内の支援も含め、不登校対策の支援の状況はどのようか、御答弁お願いいたします。　二次質問以降は質問者席にて行います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔田中めぐみ議員降壇〕 145 ◯原聡副議長【 160頁】　福祉部長。 146 ◯香坂修福祉部長【 160頁】　私からは、御質問の１点目、児童発達支援施設と放課後等デイサービスについてと、２点目、医療的ケア児についてお答えいたします。　まず、児童発達支援施設と放課後等デイサービスについて、利用要件と支給日数の基準に関する御質問でございます。　これらのサービスの利用に当たりましては、障害児通所給付費の支給決定と併せて、受給者証の交付を受けていただく必要がございます。この支給決定と受給者証の交付につきましては、障害者手帳を所持していること又は医師の診断書等の交付を受けていることを要件としております。　次に、サービスの利用日数についてですが、国の通知では、１か月当たり23日が上限とされ、各自治体の実情を踏まえ、それぞれ設定することとされており、本市では、１か月の利用日数について、児童発達支援センターは23日、そのほかの児童発達支援事業所は10日、放課後等デイサービスは15日を基準としております。　次に、御質問の２点目、医療的ケア児についてお答えいたします。　医療的ケア児等への支援体制については、医療的ケア児等とその家族が、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられ、在宅や通園、通学する学校等、あるいは障害福祉サービス事業所においても、安心して生活することができるよう整備していきたいと考えております。　そのため、令和５年度から医療的ケア児コーディネーターを配置し、医療的ケア児の保護者への相談支援を行いながら、状況の把握に努めるとともに、関係機関や障害福祉サービス事業所との連携により、継続した支援に努めております。　また、保育所、幼稚園、学校等での医療的ケア児への支援を充実させるため、関係課で構成する医療的ケア児に係る支援体制会議を開催し、連携の強化とともに、支援体制の在り方等について調整しているところでございます。　今後も、関係各課や関係機関と協働し、医療的ケア児への支援の充実が図れるよう、検討を進めてまいります。　以上でございます。 147 ◯原聡副議長【 160頁】　教育部長。 148 ◯五味田直史教育部長【 160頁】　私からは、御質問の第３点目、不登校に対する支援についてお答えをいたします。　不登校の児童・生徒への支援としては、平成７年度に設立をした教育支援教室「いずみ」がその中核をなし、今年度の体制としては、専任教諭１人と支援員４人並びに心理の専門家２人を専門相談員として配置し、本年５月末現在では、22人の児童・生徒が通室をしております。　「いずみ」では、支援員が個別に悩みや不安についての相談活動を土台に信頼関係を構築し、その後は適応状況に応じて、グループで卓球やゲームを楽しんだり、工作や料理などの創作・表現活動のほか、自分で選択した学習等にも取り組みながら、学校復帰への糸口を探ります。　一方で、様々な要因により、学校からの支援が届きにくくなった児童・生徒の新たな学びの場の提供という支援から、平成30年に、旧上幼稚園の園舎を活用して、訪問型個別支援教室「つばさ」を開設しました。　開設当初は、専任の室長１人と元教員や福祉職の経験者など多彩な経験を持つ支援員９人で支援を開始いたしましたが、令和３年度からは、さらに精神保健福祉士と学校心理の資格を持つ専門相談員１人を配置し、本年５月末現在では、22人の児童・生徒への支援を行っております。　「つばさ」では、支援員が各家庭を訪問し、一人一人の特性に応じて、児童・生徒だけでなく、保護者にも丁寧に寄り添いながら信頼関係の構築に努めてきました。その結果として、「いずみ」への通室や学校復帰につながった報告を多数受けております。　次に、学校での支援体制ですが、各小・中学校では、学級担任を中心に児童・生徒の生活や学習の状況を見守る体制を整えており、児童・生徒の出欠席の状況はもとより、児童・生徒を対象とした教育相談アンケートを基に児童・生徒と面談を実施し、気になった児童・生徒の情報は、学年で情報を共有するだけでなく、教育相談コーディネーターを中心とした週１回の連絡会において、学校全体での情報共有を図り、不登校やいじめの未然防止に努めております。　また、各小・中学校では、登校しても教室に入ることができない児童・生徒を対象に、これまでも相談室等を活用した支援が展開されてきました。　こうした展開を支援することも含めて、教育委員会では、平成14年度から教育支援助手を配置してきましたが、現在では、本市独自の教育支援助手１人のほか、今年度より、国の不登校対策事業を活用した校内教育支援センター事業の取組の中で、各中学校区に１人の支援員を配置して支援体制の強化に努めております。　各小・中学校に設置する校内教育支援センターでは、相談室等において、支援員が児童・生徒の学習などの活動をサポートし、学校での子供たちの居場所づくりを進めているところです。　さらに、令和５年７月に総務省から文部科学省に対して、不登校支援に関する政策について不十分である旨の勧告が行われたことから、本市ではいち早く、昨年、教育研究所内に部内横断的な不登校対策チームを設置し、指導主事が、心理の専門家である専門相談員、スクールソーシャルワーカー、「いずみ」の専任教諭、「つばさ」の室長とも連携をしながら、不登校支援の強化を図ってきました。　具体的には、各小・中学校から提出される長期欠席に関する報告書を基に、指導主事やスクールソーシャルワーカー、学校心理士等が分析し、分析した結果を踏まえて各小・中学校を訪問するプッシュ型支援も展開をしております。　以上です。 149 ◯原聡副議長【 161頁】　田中めぐみ議員。 150 ◯８番田中めぐみ議員【 161頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、最初の項目、児童発達支援施設と放課後等デイサービスについてから二次質問をいたします。　現在、本市では、児童発達支援センター以外の児童発達支援事業所は月10日、放課後等デイサービスは15日を基準とされていることが分かりました。　まず、児童発達支援事業所についてですが、そもそも国の基準で支給日数は原則月23日以内とされている中で、秦野市の支給日数は非常に少ない状況にあります。　また、幼稚園、保育園、認定こども園で加配という集団生活をするとき、困り事があり、サポートが必要な子供に対して、通常の配置基準に加えて先生を配置する加配制度を申請すると、この支給日数は10日ではなく、半分の５日になってしまいます。このため、加配制度を受けるか、療育を受けるか、保護者は悩むと伺っておりますし、園で加配につく先生は、障がい児対応に慣れた先生とは限りません。加配制度を利用しなければ、園の集団生活全体にも影響が出ますし、子供の発達を優先する視点で見れば、加配制度の利用により、療育を受ける機会が減ってしまうことは、正直、疑問を感じてしまいます。ぜひ、児童発達支援施設の支給日に関して、子供に必要な支援、発達を見極めて、支給日数の見直しをお願いしたいと思います。　続きまして、放課後等デイサービスについてですが、利用している御家族や運営する事業所からも、支給日数が足らないとの声を複数伺っております。本市でも、国の上限である、月23日までの支給日数の見直しを検討いただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 151 ◯原聡副議長【 162頁】　福祉部長。 152 ◯香坂修福祉部長【 162頁】　放課後等デイサービスの支給日数の見直しについてお答えをいたします。　本市では、放課後等デイサービス等を提供する事業所数と利用者数などを踏まえ、令和２年２月に障害児通所支援の種類ごとに支給量に関する基準を定め、運用しております。　その基準におきまして、放課後等デイサービスは、１か月当たり15日としておりますが、利用する児童によっては、基準を超える支給日数が必要な場合もございます。その場合には、生活状況や心身の状態など、必要性を判断する書類を提出していただいた上で、医師や有識者で構成される秦野市介護給付費等支給審査会において、15日を超える利用が妥当だと判断した場合には、基準を超える利用を可能としております。　また、併用できるサービスとして、日中一時支援事業がございます。この日中一時支援事業は、障がい児の日中における活動の場を確保し、保護者の就労支援や介護疲れに伴うレスパイトを目的といたしまして、１か月当たり７日を上限に利用できるサービスです。多くは、放課後等デイサービス事業に併設をされております。　このため、15日では不足する日数を、この日中一時支援事業で補っていただいている状況もございます。　放課後等デイサービスは、発達に課題を抱えている子供のよりよい発育を支援する療育事業ですので、支給日数の見直しにつきましては、必要とする子供に適正かつ安定的にサービスを提供するという目的に沿うよう、支給日数を判断していく必要があると捉えております。　このため、保護者のニーズや事業者の提供体制の把握、他自治体の状況を調査するとともに、療育の専門的な見地から御意見をいただきながら、サービスの提供の在り方を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 153 ◯原聡副議長【 162頁】　田中めぐみ議員。 154 ◯８番田中めぐみ議員【 162頁】　御答弁ありがとうございました。　児童発達支援施設と放課後等デイサービスを利用する際に、セルフプランまたは計画相談支援のどちらかを受け、支給日数が決められます。　令和５年８月25日に開催された神奈川県障害者自立支援協議会のデータを見ますと、本市で受給者証を発行した人数は731人、そのうちセルフプランは431人であり、セルフプラン率は59％、約６割と非常に高い割合となっております。　先ほど福祉部長の答弁からも、日中一時支援を利用している御家庭もあると伺いました。私が確認した事案でも、夫婦共に正社員で働いている御家庭が、市のケースワーカーとやり取りした際、放課後等デイサービスの利用は支給日数15日までだと言われたそうです。家庭の事情で仕事を辞められないと伝えたところ、話合いは平行線が続き、しばらくたってから日中一時支援を提案され、現在も放課後等デイサービスと日中一時支援を利用しながら正社員の仕事を続けています。　また、別の保護者からは、支給日数が足りず、児童ホームに子供を通わせている御家庭もあり、児童ホームで障害特性が理解されず、いづらくなって、やめるようなことも起こっているようです。　先ほどの桑原議員の一般質問では、就労で放課後デイサービスが利用されていると御答弁がありました。しかし、現状は、福祉部長の認識とは少し相違があるようです。現在の対応では、保護者は仕事を続けることが難しい状態に追い込まれておりますし、複数の事業所に通うほど連携も難しく、子供にも混乱が生まれてしまいます。　本市の場合、先ほど福祉部長から御答弁いただいた支給日数を基本とし、その枠内で支援内容が決められており、子供や家庭の状況に応じた支給日数に足りていない現状がありますので、ぜひ、セルフプラン率が高くなっている状況を改善し、子供に、家庭に適切な支援がされているか、モニタリングしていく環境整備をしていただきたいと思います。　また、先ほど福祉部長より、同会派、桑原議員の一般質問において、障害児通所支援事業所連絡会や、今後も研修の機会を創出していきたいと御答弁されていましたが、新たな事業所からは、障害児通所支援事業所連絡会に参加したいと希望しても、その後、案内がされずに参加できないという意見が寄せられています。現状については、どのようでしょうか、御答弁お願いします。 155 ◯原聡副議長【 163頁】　福祉部長。 156 ◯香坂修福祉部長【 163頁】　障害児通所支援事業所連絡会の現状についてお答えいたします。　令和３年度に、秦野市障害者支援委員会の下部組織でございます障害者支援懇話会こども部門におきまして、障害児通所支援事業所連絡会を設置いたしました。　放課後等デイサービスの需要が増加している中、その質の向上は重要であり、研修の開催のほか、事業者間の情報共有や連携を図ることは、市内事業者全体の質の向上につながるものと考えております。　現在、障害児通所支援事業所連絡会につきましては、21事業所中、８事業所の参加となっておりますが、今年度も新規の放課後等デイサービス事業所が開設されている状況もございますので、今後、全ての事業所を対象とする研修の開催や情報共有等を行う場の確保について、検討を進めてまいります。　以上でございます。 157 ◯原聡副議長【 163頁】　田中めぐみ議員。 158 ◯８番田中めぐみ議員【 163頁】　御答弁ありがとうございました。　令和５年９月定例月会議一般質問におきまして、本市の放課後等デイサービスで虐待が起こり、登録取消しになった事案を取り上げ、再発防止の取組をお願いしました。その際は研修会を開いていただき、ありがとうございました。　現在、障害児通所支援事業所連絡会に、21施設中、８施設が登録されているとのことでしたが、市や事業所同士の連携を考えれば、全事業所を目指し、加入していただく必要があります。　事業所に聞き取りしていますと、ほかの事業所のことが分からない、運営について相談する場所がないとの意見を耳にしております。連絡協議会に参加し、連携が図られることで、運営に関する情報交換にとどまらず、横のつながりが結果的に虐待防止の効果もあると考え、私も加入の呼びかけを進めますので、ぜひ、市からも積極的に推進していただくことをお願いして、この質問を終わります。　続きまして、項目の２、医療的ケア児について二次質問をいたします。　医療的ケア児に係る支援体制会議が発足され、現在、受入れに対して調整が図られていることが分かりました。　医療的ケア児の御家族から話を伺うと、小学校に上がるまで就園先がなく、通える場所も限られており、市内の支援体制は受皿が足りていない状況です。これから本市でも医療的ケア児が通所できる事業所を増やしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御答弁お願いします。 159 ◯原聡副議長【 164頁】　福祉部長。 160 ◯香坂修福祉部長【 164頁】　医療的ケア児の通所先を増やす取組についてお答えをいたします。　全国的にも医療的ケア児が増加している中、事業所における看護師配置の充実を図り、医療的ケア児の受入れを促進するため、本年４月から日中一時支援事業実施要綱を見直し、看護師配置加算の創設や、障害児加算の年齢要件の拡充を行っております。　これによりまして、就学前において受入れ可能な事業所は昨年度から１か所増加し、日中一時支援事業所２か所、児童発達支援事業所１か所、合わせて３か所となり、受入れ環境の充実につなげたところでございます。　また、障害福祉サービス等の令和６年度報酬改定におきまして、医療的ケア児を受け入れている場合の加算などが拡充されておりますので、日中一時支援事業の見直し内容も含め、周知を図るなど、受入れ可能な事業所が増加するよう支援をしてまいります。　以上でございます。 161 ◯原聡副議長【 164頁】　田中めぐみ議員。 162 ◯８番田中めぐみ議員【 164頁】　御答弁ありがとうございました。　今年度より、医療的ケア児の受入れに対して支援拡充が行われたことが分かりました。　一次質問でも申し上げましたが、市内の児童発達支援施設に通える日数は現在、月10日が基準となっております。そこに日中一時支援で通える事業所が増えたとしても、時間的に短く、保護者支援は十分とは言えません。　医療的ケア児の受入れに対して、計画相談支援を行い、支給日数を定めていただくことや、現在、就園先が一か所もないことで、保護者は仕事を諦めている実情もあります。一人で子供を育てている御家庭もありますので、就園できないことは、現状の困難だけではなく、今後の人生にも関わってくるので、早急に解決していただきたいです。　医療的ケア児といっても、子供により体調は様々で、安定せず、入退院を繰り返している子もいれば、元気に走り回れる子もいます。子供の成長によっては、後に気管支切開や胃ろうを塞ぐことができる場合もあり、成長は様々です。子供の発達のためにも受入先が整っていることは重要なことなので、どうぞよろしくお願いいたします。　以前の一般質問で、市内の小学校で受入れをしている医療的ケア児がいることを御答弁いただきました。しかし、医療行為を行うため、保護者が学校に行き、医療行為をしていると伺っております。　そこでお伺いいたします。市内小・中学校で受入れをしている医療的ケア児の医療行為の現状はどのようか、御答弁お願いします。

163 ◯原聡副議長【 164頁】　教育部長。 164 ◯五味田直史教育部長【 164頁】　小・中学校における医療行為について、保護者が対応している現状についてお答えをさせていただきます。　教育委員会では、平成28年４月１日から施行された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において示された合理的配慮の必要性を重く受け止め、当時、市内小学校において医療的ケアが必要な児童の保護者が毎日付き添っている状況を学校から報告を受けまして、保護者の負担を少しでも軽減するため、平成29年度より、訪問看護ステーションに御協力をいただきまして、本市独自に看護師による学校での医療的ケアを行ってまいりました。　また、小学校に入学してから対応するのでは支援の遅れにつながることから、就学前に各幼児教育施設や関係機関と緊密に連携し、支援対象者への早期対応に努めてきたところでございます。　平成29年度から現在まで、４人が訪問看護師による医療的ケアを受けており、今年度も、そのうちの２人が、保護者に御協力をいただきながら、訪問看護ステーションの看護師による医療的ケアを受けております。　令和３年９月に施行された、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律第７条において、学校の設置者の責務が規定されたことから、庁内の医療的ケア児に係る支援体制会議にも参加をし、学校での取組も進めているところでございますので、保護者の負担がさらに軽減できるように努めてまいりたいと思います。　以上です。 165 ◯原聡副議長【 165頁】　田中めぐみ議員。 166 ◯８番田中めぐみ議員【 165頁】　御答弁ありがとうございました。　訪問看護でのケアを一部取り入れていただいているようですが、現在の補助が十分でないために、保護者が週に何度か学校へ出向き、医療ケアを行っている、そういった認識でよろしいでしょうか。　近隣の平塚市では、既に地域の学校に通えるよう、市が看護師を雇い、会計年度任用職員として学校に配置しています。医療的ケア児の受入れには、訪問看護で対応できる場合と、看護師を学校に配置しなければ受入れができない場合とありますので、訪問看護との連携にとどまることなく、看護師配置に向けた準備も早急に進めていただく必要があります。　また、就学相談を受けた際は、生命の維持が一番ではありますが、医療的ケア児であっても、本人、また、保護者の意見や、その子の学びを伸ばすためにはどこで受け入れたらいいのか、そういったことを慎重に検討していただき、案内していただきたいと思います。　以上でこの質問を終わります。　続きまして、項目の３、不登校に対する支援について、二次質問をいたします。　御答弁の中で、本市では、中学校に対して校内教育支援センターの設置ができるよう努めていただいていることが分かりました。　令和５年度３月、文部科学省から発表されております、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」の中で、校内教育支援センターの設置を促進するよう記載されております。　中学校は教科担任制を取っておりまして、担当する授業がない時間帯に校内教育支援センターの支援に当たっている先生方も多いと伺っております。　また、冒頭でも申し上げましたが、令和４年度、小学校でも151人の不登校児童がおります。不登校は、初期段階で支援することにより、復帰率は高まります。小学校の不登校は、中学校、その先へとつながる可能性があり、そのため、校内教育支援センターは小学校にも必要です。小学校は担任制が取られておりますので、現状の人員配置では設置は難しいと思われます。ぜひ、多忙を極める小・中学校の先生方の負担をこれ以上、増やすことがないよう、各校に設置する校内教育支援センターに単独の人員配置を予算配分していただき、子供たちの学びの充実を図っていただきたいと思います。　令和元年10月、「不登校児童生徒への支援の在り方について」が文部科学省より通知されました。その中で、不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果を目標にすることだけではないこと、学校教育の役割として、それぞれの可能性を伸ばせるよう、教育支援センターなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うこと。不登校児童生徒に対する効果的な支援の充実の中では、効果的な支援に不可欠なこととして、早期支援の重要性も記載されておりました。　現在、不登校になった場合、学校、スクールカウンセラーと面談をしても、教室復帰が難しい児童・生徒は、教育支援教室「いずみ」や訪問型個別支援教室「つばさ」、Ｅ－Ｌａｂへ通うことが考えられます。　そこでお伺いいたします。「いずみ」や「つばさ」の取組を保護者にどのように周知しているのかも早期支援の観点から重要と考えますが、現状、どのようか、御答弁お願いいたします。 167 ◯原聡副議長【 166頁】　教育部長。 168 ◯五味田直史教育部長【 166頁】　これまで「いずみ」や「つばさ」を活用した支援につきましては、基本的に学校を通じた周知に努めており、それ以外には市のホームページにおいて周知を図ってきております。　また、通室をしている子供たちの中には、知らない人に会うことへの不安感が高い子や、自分が「いずみ」にいることを知られたくないという子もいるため、子供たちの心理的安全を守ることを大切にして支援を行っており、見学等の要望についても丁寧な対応が求められてきました。　しかし、令和５年７月の総務省の勧告では、不登校の子供を持つ保護者の56％は不登校の支援について知らないと答えたことが明らかになる一方で、学校の79％、教育委員会の71％が、同指針の情報提供を行っていると回答しており、学校側と保護者との間に認識のギャップがあると指摘があったことから、本市では、同月末に、市内で不登校の相談を行っている連絡先を掲載した「教育長だより」を発行し、市内全ての家庭に配信するなど、保護者への周知方法について、これまでの方針を大きく転換してきたところでございます。　こうした状況を踏まえ、今年度は、新校務支援ソフトの稼働に合わせ、８月を目途に、新たにオンライン上の相談窓口として「はだのっ子安心ルーム」を開設し、保護者のスマートフォン等から気軽に相談できるシステムの構築に向けて準備を進めています。　引き続き、各家庭と連携した取組を進めてまいります。　以上です。 169 ◯原聡副議長【 166頁】　田中めぐみ議員。 170 ◯８番田中めぐみ議員【 166頁】　ありがとうございました。　先ほど教育部長より、ホームページにその情報が記載されているとの御答弁をいただきましたが、皆様、お手元にスマートフォンやタブレット端末があれば確認していただきたいのですが、ホームページには詳細が載っていません。どんな場所なのか、週何回通えるのか、どういった支援があるのか、こういった情報がなければ、ホームページに記載があっても問い合わせる方は少ないのではないでしょうか。現在、その詳細は、学校からの情報に頼らざるを得ない状態です。　周辺の小田原市、厚木市は、教室内の写真の掲載や、詳細な記載があるリーフレットの掲載をしています。秦野市でも早期支援の観点から詳細情報の掲載が必要です。　また、今回、「いずみ」「つばさ」、Ｅ－Ｌａｂについて見学を申し出たところ、案内まで時間がかかりました。以前、不登校対策の関連質問でも、同じような意見が議員から上がっておりました。子供への配慮のため、見学には慎重な立場であると御答弁いただいており、私も、市民全員に開かれた場である必要はないと認識しております。　しかしながら、現在、不登校に悩む御家庭でも見学は容易ではないため、子供たちが帰った後の時間帯で、不登校の御家庭の見学受入れをしていただきたいと思います。　子供にとって、よい環境で学ぶことは、自分が大切にされていると感じることができ、重要なことだと考えます。先ほど子供が過ごす施設保全の考えを伺い、大人の声でないとなかなか反映されないのだと感じましたので、率直に意見をお伝えしたいと思います。　旧大根幼稚園にあるＥ－Ｌａｂ、こちらも「つばさ」の児童・生徒が通っているのですが、今回、見学させていただいて衝撃でした。私が見学した日、園庭には雑草が膝丈ほどまで伸びている状況であり、また、室内、２階奧ではクモの巣や小動物のふんが落ちているなど、とても清潔であるとは言えない状況でした。　また、旧上幼稚園における、こちらは「つばさ」ですね、お手洗いは狭い一人用の個室なのですが、男女共同であり、床、便器共に色が変わっているなど、かなり年季の入ったお手洗いでした。こういった環境で児童・生徒を受け入れているのはいかがなのでしょうか。　「つばさ」は訪問型支援を行っているとはいえ、児童・生徒にとって環境整備は適切ではないと思われます。現状、「つばさ」に関しては人員が不足しており、児童・生徒が希望しても、原則、週に１度しか通えないとのことです。「つばさ」の環境を整える必要がありますし、支援拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。　また、支援級の児童・生徒は、「つばさ」には通えるが、「いずみ」には原則通えないということになっています。その理由の一つとして、支援級では個別支援を受けているから、こういった理由だと伺いました。しかし、不登校になった時点で、個別支援は受けられていません。　本市の教育支援教室を見学させていただき、感じたことですが、居場所の要素が強く、特に「つばさ」に通う支援級の児童・生徒は、教室復帰を目指したとき、週に１度、個別支援を受けている状態から急に教室復帰とステップが大分大きいように感じられます。集団教育が行われている「いずみ」にも通えるようにしたほうが学校復帰につながりやすいと考えますが、どのようなお考えがあるのか、御答弁お願いします。 171 ◯原聡副議長【 167頁】　教育部長。 172 ◯五味田直史教育部長【 167頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　「つばさ」の環境整備についてでございます。まず、「つばさ」は、県内でも数少ないアウトリーチ型の支援組織でございます。　見学時にも対応させていただいた指導主事からお伝えをしたと思いますけれども、支援員は各家庭等を訪問した支援が前提でございまして、サテライト運用も含めて、主に支援員が打合せや次の支援の待機場所として活用する部分が多く、実際の支援は、各家庭を訪問したり、近隣の公共施設を活用することも多く、サテライト運用のＥ－Ｌａｂについては、今後も随時、見直しを図っていく予定でございます。　また、Ｅ－Ｌａｂの廊下にクモの巣や動物のふんが落ちているとのお話がございましたけれども、見学をしていただいた２階の奧の部屋、これは学習支援に使用している部屋でございまして、通ってくる子供たちや支援員は、外のベランダから出入りをしておりますので、ふだんは、通っていただいた廊下は使うことはないのですけれども、２階の廊下にはアラームがかかっておりまして、議員が見学に来られたときには、その部屋をお見せするためにアラームを解除して、ふだん通らない廊下を通っていただいたというところがございます。　あと、「つばさ」のトイレについてですけれども、「つばさ」につきましては、訪問型個別支援ということで通室頻度も低いということから、トイレの改修を行っておりませんけれども、Ｅ－Ｌａｂにつきましては、Ｅ－Ｌａｂを開設するに当たって、研修室としての利用も想定されたことから、開設に当たり、１階と２階、１か所ずつ、トイレの改修を行ったところでございます。　それからあと、Ｅ－Ｌａｂにつきましては、園庭の話もございましたけれども、適切な施設管理に努めるために業務員を配置する予定となってございます。施設内外の清掃ですとか、低木の剪定、それから除草も行うことにしてございます。　それから、「つばさ」の支援についてですけれども、「つばさ」は、家の外に出ることも難しい児童・生徒が対象になっていると。家族以外の人と会うことへの不安感や緊張感が高く、自ら行動したり、人と交流をするエネルギーも低い子供たちが多い現状がございます。人に会うことにたくさんのエネルギーを使って、週１回の支援でも疲れてしまう子もいらっしゃいます。そのため、「つばさ」は訪問型支援を基本としておりますけれども、まずは支援員と信頼関係を築くこと、これを大切にしております。まずは週１回の支援を行って、その後はケースに応じて柔軟に対応しているというところでございます。　それから、特別支援学級に在籍をしている児童・生徒を「いずみ」にも通えるようにしてもらいたいという件でございますけれども、本来、特別支援学級に在籍している児童・生徒は、それぞれの在籍校において、小集団で一人一人の多様な教育的ニーズに合ったカリキュラムで、特別支援教育の専門的な知見について学ぶ教員免許を所持する教職員により支援を受けております。　一方、教育支援教室「いずみ」には、先ほども答弁しましたけれども、特別支援学級の支援体制によって、開設以来、支援級からの入室希望がなかったことから、特別支援教育の専門的な知見について学ぶ教員免許を所持する教職員ですとか支援員を配置してきませんでした。　また、「つばさ」では、発達に特性のある児童・生徒のいじめや不登校への支援に加えまして、家庭を含めた複合的な課題のある特別支援学級在籍の児童・生徒への支援の必要性も生じたために、令和３年度からは「つばさ」に専門相談員として精神保健福祉士を配置してきました。そこで精神保健福祉士の助言を受けながら、「いずみ」の施設において「つばさ」の支援員が支援を行う体制も確立してきたところでございます。　教育課題が山積する中ではございますが、それぞれのケースに応じて柔軟に対応するとともに、現在の持てる教育資源を最大限に生かして、はだのっ子を支援してまいりたいと思います。　以上です。 173 ◯原聡副議長【 168頁】　田中めぐみ議員。 174 ◯８番田中めぐみ議員【 168頁】　では、すみません、少し予定にない質問ですけれども、今、教育部長から御答弁をいただきまして、今、「つばさ」に通っている生徒に対して、柔軟に対応している、そのような御答弁をいただいていますが、実際、私が見学に行って、中で働いている皆さんからお話を聞いたときに、実際、通いたいと子供が言っていても、人手が足りなくて通わすことができない、そういったことを伺っております。　教育部長は、最近、こちらの「つばさ」には行かれていますか、御答弁お願いします。 175 ◯原聡副議長【 168頁】　教育部長。 176 ◯五味田直史教育部長【 168頁】　最近というと、ここ数か月ということだと思いますけれども、ここ数か月については「つばさ」には行っておりませんが、それ以前については「つばさ」には伺って、そこに当時、勤務している先生方のお話はもちろん聞いています。　以上です。 177 ◯原聡副議長【 169頁】　田中めぐみ議員。 178 ◯８番田中めぐみ議員【 169頁】　ありがとうございました。　私が伺ったのが５月だったから、そういったこともあるのかもしれませんが、支援員で働いていただいている方たちの中には、大学生で教職過程を学ばれている学生たちもいるということでした。そこで、もしかしたら教育実習で人手が足りないから、そういった事情もあったのかもしれません。　しかし、人員が足りないということは、実際に中で働いている方たちから言われていることですので、そちらは教育委員会はしっかり受け止めていただきたいと思います。　現在、「いずみ」「つばさ」、Ｅ－Ｌａｂなどの教育支援教室は、限られた市民しか見学できない状況にあります。これは子供に関わる施設整備につながることですが、環境整備が十分でないと感じていても、通っている御家庭から声を上げることは難しいのではないでしょうか。　先ほどＥ－Ｌａｂの園庭についても、今度、人員を配置していただけるとの御答弁がありましたが、「つばさ」の園庭に関しては、上小学校から草刈り機を借りていることも証言をいただいております。支援に当たる先生方が子供の支援に集中できるように、しっかりと教育に予算をつけ、環境整備をしていただく必要がありますので、ぜひ見直していただきたいと思います。　現在、「いずみ」に通室している不登校児童・生徒の保護者を対象に、年に３回、保護者会を行っています。ウェブで検索し、私が確認できたのは「いずみ」の保護者会だけでした。各家庭ごとに悩みを抱え、苦しい気持ちを学校に相談している現状があります。　そこで、私から提案したいのですが、教育支援教室にとどまらず、学校単位でも不登校児童・生徒の保護者会を行っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 179 ◯原聡副議長【 169頁】　教育部長。 180 ◯五味田直史教育部長【 169頁】　保護者会という御質問でございました。　既に、不登校児童・生徒の支援を行っている教育支援教室「いずみ」では、学期に１回、年３回の保護者会を開催しております。各家庭における子供への関わり方や支援の在り方等について保護者同士が意見交換を行うこと、これを目的としておりまして、心理の専門相談員２人もコーディネーターとして参加していることから、専門的な見地から保護者への助言も行っているところでございます。　参加に当たりましては、通室生以外にも参加は可能で、多くの保護者に参加をいただいているところでございます。今後も、保護者の参加状況を見ながら、保護者会の開催時期や回数を検討していきたいと思います。　また、現在、教育支援教室は、限られた市民しか見学できない状況等、お話がありましたけれども、先ほどの保護者会のように、学校へ要望をいただければ参加はできる状況になっておりますので、御承知いただければと思います。　以上です。 181 ◯原聡副議長【 169頁】　田中めぐみ議員。 182 ◯８番田中めぐみ議員【 169頁】　すみません、確認なのですが、それでは、学校単位での保護者会は検討していない、そのような認識でよろしいでしょうか。 183 ◯原聡副議長【 169頁】　教育部長。 184 ◯五味田直史教育部長【 169頁】　私が承知している範囲では、学校によって保護者会を対応しているところもありますけれども、ただ、現時点においては、全ての学校でそういった保護者会を対応している状況ではないということは認識しております。　以上です。 185 ◯原聡副議長【 170頁】　田中めぐみ議員。 186 ◯８番田中めぐみ議員【 170頁】　すみません、私が聞きたい内容と少し違うのですけれども、今、行っているかではなくて、今後、学校で保護者会を行っていただきたいと聞いているのですが、そのお考えはないということでよろしいですか。 187 ◯原聡副議長【 170頁】　教育部長。 188 ◯五味田直史教育部長【 170頁】　考えがないということではなくて、学校に応じて、まず、できるかできないかという部分もございますので、そういった状況を学校とよく意見交換した上で、できるかどうかを判断していくような形になるかと思います。　以上です。 189 ◯原聡副議長【 170頁】　田中めぐみ議員。 190 ◯８番田中めぐみ議員【 170頁】　では、御検討いただけるということだと思うのですけれども。　ホームページでの掲載も、かなり限定的な情報しか今は載っていないような状態です。私はなぜ、秦野市は、ここまで不登校支援の情報を表に出すことに後ろ向きなのかというのがすごく疑問に感じています。悩む保護者の方たちの気持ちを考えると、とても苦しい気持ちになってしまうのですが、私は、学校でも不登校児の保護者に向け、保護者会を行っていただくことで、横のつながりができ、情報交換ができるようになる効果もあると考えています。　以前、ほかの市の小学校で行われた不登校児の保護者会に参加させていただきました。そこでは、保護者が、自身の子供の不登校をきっかけにフリースクールを立ち上げたお話がありました。また、その保護者会では、子供と向き合うとき、前向きな言葉がけができるようにペアレントトレーニングが行われていたり、保護者間でもコミュニケーションが図られるなど、とても前向きな場となっており、勉強になりました。　子供を救うためには、家庭へのバックアップも必要です。ぜひ、子供たちの健やかな成長を一番に考えた選択と集中をしていただきたいです。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 191 ◯原聡副議長【 170頁】　以上で、田中めぐみ議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時１４分　　再開 192 ◯原聡副議長【 170頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　小山田良弘議員。　　　　　　　　　　　　　〔小山田良弘議員登壇〕 193 ◯12番小山田良弘議員【 170頁】　創和会・市民クラブの小山田良弘でございます。発言通告に従い、質問をさせていただきます。　１、市民の健康維持・増進について。

　（１）運動を生活習慣とすることについて。　ＷＨＯの世界の平均寿命ランキングで、男女合計での平均寿命世界一は84.3歳の日本です。100歳以上の人口は９万人を超え、人生100年時代と言われるようになっています。しかし、健康寿命は男性が73歳、女性が約75歳とされ、男性で９年、女性で12年ほど不健康な期間が存在するとされております。　100年の人生を健康で生き生きと暮らすためには、食事や生活習慣、運動、生きがい、コミュニケーション、自然との触れ合い、仕事や学習など様々な要素があり、ストレスをためないように心身ともにバランスよく生活することが重要です。中でも、新陳代謝をよくし、筋肉だけでなく、内臓系の働きにも有効な運動は、誰でも気軽に日常的にできるようにしたいものです。　そこでお伺いいたします。まず１点目は、健康づくりについてです。これまでに市民の健康づくりとして取り組んでいる施策にはどのようなものがあるのか、その効果をどのように分析、次の施策に生かしているのでしょうか。　次に、２点目は運動についてです。スポーツ振興も大事ですが、誰もが気軽にいつでもどこでも運動できるように習慣づけることが、全市民の健康の底上げになると思いますが、これまでにどのような取組をされてきたのでしょうか。　続きまして、（２）認知機能の低下を防ぐための取組について。　高齢化の進展とともに、認知症の人も増加をしております。65歳以上の認知症の人の数は、2012年には高齢者の約７人に１人でしたが、2025年には高齢者の約５人に１人に増加すると予測されています。認知症は誰でもなり得ることから、認知症への理解を深め、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる共生の社会をつくっていくことが重要です。誰もが進んで認知症になりたいと思うことはないと思いますので、まずはその予防に取り組む必要があります。　市内各地区には地域包括支援センターがあり、所属の認知症地域支援推進員が配置されていると思います。コロナ禍によりまして地域での活動が制限されてきましたが、その間も認知症になる人は増えていると思います。予防活動を推進し、より多くの市民に参加してもらう必要があると思いますが、現状と課題についてお伺いをいたします。　続きまして、（３）帯状疱疹ワクチン接種の助成について。　現在、帯状疱疹の患者が増えていると聞いています。帯状疱疹は、日本人成人の90％以上は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜伏しており、免疫力が低下すると帯状疱疹を発症します。50歳以上になると発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。発症すると、やけどをしたような痛みがあり、我慢できないほどの痛みを伴うことがあるようです。　帯状疱疹ワクチン接種の対象者は18歳以上で、接種は少し高額なのですが、１回２万円程度、２回で４万円程度かかるそうです。県内各市でもワクチン接種の助成制度が創設されつつあり、現在、厚木市、海老名市、茅ヶ崎市、松田町、開成町、山北町などで助成をされています。　約３人に１人が発症すると言われ、つらい痛みを伴う帯状疱疹にならないようにするため、安価で接種できるような助成制度を創設していただきたいと思いますので、御見解をお伺いいたします。　２、新たな新市街地の形成について。　（１）第８回線引き見直しにおける保留区域の設定について。　神奈川県では、昭和45年の線引き制度、いわゆる市街化区域と市街化調整区域を定める制度が始まってから、おおむね５年ごとに県下一斉に線引きの見直しを行ってきています。　人口が増えることにより、住宅用地の需要が高まり、また、工場などの企業の進出により、工業用地の需要が高まることで、その用地の不足に対応するため、時代や社会経済の変化とともに定期的に見直し、市街化区域を増やしてきました。　秦野市においても、南が丘地区や曽屋弘法地区、立野台地区など、当初の線引きより、約100ヘクタールの用地を市街化区域に編入し、土地区画整理事業などの面整備を行いながら、都市の発展を推進してきました。　前回の第７回線引き見直しでは、戸川地区や西大竹地区を保留区域に設定し、現在は市街化区域に編入し、土地区画整理事業が進められております。　第８回線引き見直しの手続が始まる時期であると思いますが、保留区域に設定する候補地はどこの地域を予定しているのでしょうか。　（２）将来の経済成長と都市の持続的発展を見据えた新たな新市街地形成の考えについて。　新東名高速道路の全線開通が約３年後の令和９年度に迫り、また、十数年後には、国道246号バイパスの整備も進められると思います。東名高速道路、新東名高速道路、国道246号バイパスにより、ますます便利になる秦野市。企業の期待も高まるでしょうし、豊かな自然を生かしたレクリエーションや観光施設、新たな発想のベンチャービジネスなど、将来の秦野市には伸び代がたくさんあると思っております。　そこで、秦野市のすばらしい魅力を生かし、将来の経済成長と都市の持続的な発展をしていくための候補地として、新たな新市街地をどのような考えを基に形成していこうとしているのか、お伺いをいたします。　３、公園や道路、ハイキングコースの管理について。　（１）樹木等の管理の現状と課題について。　先日、樹木の倒壊により、車両への物損事故や通行止めなどの事案が起きました。暴風雨によるものではなくても、全国各地で発生しています。老木化や病気、虫食いなど様々な要因があると思いますが、市内の公園や道路、ハイキングコースでは、樹木をどのように管理しているのでしょうか。管理の現状と課題についてお伺いをいたします。　（２）計画的かつ適正に管理していくための考えについて。　幹線道路の街路樹は、桜やイチョウなど高木になる樹木がたくさんあります。また、カルチャーパークなどの比較的大きな規模の公園にも、クスノキや桜、メタセコイア、ヒマラヤスギなど高木がたくさん植えられています。植物ですので、いずれは枯れる運命にあります。台風等による倒木のリスク、病気、虫食いなどのリスクもありますので、樹木が適正にその機能を発揮するよう、計画的な管理をしていく必要があると思いますが、今後、どのような考えの下に管理をしていくのか、お伺いをいたします。　（３）ハイキングコースでのおもてなしについて。　ハイキングは、会話や眺望、植物を楽しみながら、安全に歩ける環境が必要です。　先日、河原町から権現山、弘法山に登り、鶴巻温泉駅までハイキングをしました。また、別の日には頭高山にも登りました。それぞれ山頂からの眺めをもっと市内外にＰＲして、多くの人に楽しんでもらいたいと思いました。　そこでお伺いいたしますが、それぞれの山頂からの眺めは、360度の大パノラマとはほど遠く、ごく一部の樹木の隙間から眺められる程度でした。丸坊主にしようとは思いませんが、もう少し眺望を意識した景観的な伐採をして、ベンチを置くなど、訪れる方々へのおもてなしの空間を確保してはいかがでしょうか。　また、コースの途中に道しるべがありますが、分岐点にしかないため、あとどれくらい歩けばいいのか不安になることもあります。その途中であっても、どこどこまであと何キロ、あと何分という表示があると、もっと安心して歩けますし、そこにはベンチがあると、もっとハイカーに優しいおもてなしができると思いますが、御見解をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わりますが、質問のやり取りを分かりやすく整理するために発言通告書の順番で御答弁をいただけますよう、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔小山田良弘議員降壇〕 194 ◯原聡副議長【 173頁】　こども健康部長。 195 ◯古尾谷明美こども健康部長【 173頁】　私からは、御質問の１点目、市民の健康維持・増進について、（１）の運動を生活習慣とすることについてお答えいたします。　本市では、健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸に向けた健康づくりの推進を基本目標に掲げております。日本人の死亡原因の約６割を占めております生活習慣病は、食事、運動、睡眠などの生活習慣との関連性が深いと言われておりますので、本市では、生活習慣病予防を中心とした事業を実施しております。　その一つといたしまして、総合体育館などに未病センターを設置し、健康状態や体力のチェック、健康情報の発信、定期的な健康相談会などを開催しております。また、講座に参加できない方のために、関係団体とも連携し、出前講座や市民の日などのイベント等を活用し、啓発活動を実施しております。さらに、自分の体の状態を知っていただくため、健康診査やがん検診を受診していただき、受診後の結果に基づいた個々の健康支援を行うことで、生活習慣病予防と疾病の早期発見、早期治療につなげております。　平均寿命が延びる中、年齢を重ねても生活の質が向上するよう、世代ごとの健康課題をクリアしていくことが重要であると考えております。そのため、今年度策定いたしました第５期健康増進計画に新たにライフステージ別の視点を盛り込み、世代に応じた健康課題を意識した上で、一人一人に合った健康増進の推進に努めてまいります。　次に、運動習慣に関する取組でございますが、健康の維持・増進には、運動だけでなく、食事や睡眠、休養など様々な要素が関係してまいります。そのため、運動をテーマとした講座であっても、食や睡眠といった内容も組み込み、生活全体のバランスが大切であることをお伝えしております。また、多くの方が参加できるよう、開催日の工夫をしてまいりましたが、健康意識の高い高齢の方々の参加が多い状況でございます。　健康寿命の延伸のためには、生活習慣病予防が鍵となりますので、若い世代へのアプローチが必要となってまいります。仕事や子育てに忙しい日々を過ごされている世代は、健康のための運動は後回しにされてしまいがちですが、議員がおっしゃるように、時間がない中、改めてスポーツをするのではなく、気軽にいつでもどこでも体を動かすことも大切なことで、効果につながりますので、現在、実施をしております職域や学校の保護者を対象といたしました健康講座の中でも、無理なくできることから始めていただけるよう、お伝えしていきたいと考えております。　人生100年時代を誰もが健康で生き生きと暮らせるよう、民間企業などの御協力もいただきながら、本市全体で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 196 ◯原聡副議長【 173頁】　福祉部長。 197 ◯香坂修福祉部長【 173頁】　私からは、御質問の１、市民の健康維持・増進についてのうち、（２）認知機能の低下を防ぐための取組についてお答えいたします。　国では、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、共生社会の実現を推進するための認知症基本法を策定し、本年１月に施行されたところでございます。　そこで、本市といたしましては、本年度からの３年間を期間とする第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、認知症とともに歩む地域づくりを重点施策として位置づけ、食事、運動、社会参加をキーワードに様々な取組を展開しております。　認知症予防普及啓発事業では、認知症になるのを遅らせたり、認知症になっても進行を穏やかにするため、食事や運動など生活習慣を見直すための認知症予防講座や認知機能トレーニング教室、医療専門職が高齢者サロンなどの通いの場に出向いて行う講座を開催しております。　また、市内７か所の地域高齢者支援センターに１人ずつ配置されている認知症地域支援推進員は、日頃から関わりのある高齢者やその家族への支援を通じて、通いの場への社会参加を促す取組を推進しております。　次に、課題についてですけれども、認知症の人が地域で自分らしく暮らせる共生社会の実現のためには、市民一人一人の認知症に対する理解を促進するとともに、認知症基本法の基本理念に掲げられているように、当事者の声を十分に尊重した施策の展開が不可欠でございます。　また、高齢者の社会活動の減少は、認知機能に悪影響を与える可能性があることから、就労やボランティアなどの社会参加を促す取組が求められており、このことは、高齢者だけの問題ではなく、高齢となる前段階から取組を行うことで、より効果を発揮するものと考えております。　これらのほか、認知症についての不安や困難が生じたときに、どこに相談すればいいか分からない、認知症であることを知られたくないという思いが強く、気軽に支援を求められないことなどによりまして、問題が深刻化してから相談を受けることも少なくありません。　このため、認知症についての正しい理解の普及はもとより、必要なときに適切なサポートが届くよう、周囲の人が高齢者や家族の支援に関わることができる地域づくりが求められていると感じております。　以上でございます。 198 ◯原聡副議長【 174頁】　こども健康部長。 199 ◯古尾谷明美こども健康部長【 174頁】　続きまして、私からもう１点、（３）の帯状疱疹ワクチン接種の助成についてお答えいたします。　議員の御説明にもございましたように、帯状疱疹は、加齢に伴って発症しやすく、気づきにくい疾患でございます。皮膚症状が治まった後にも、つらい神経痛に年単位で悩まされる場合がございます。これまで市民の皆様には予防策といたしまして、日頃から免疫力を低下させないよう、バランスのよい食事を取り、適度な運動と十分な睡眠による規則正しい生活を送るなど、健康的な生活習慣を保つことや、神経痛に似た痛みの後に発疹が出るなど、発症が疑われる場合には、できるだけ早く医療機関を受診し、治療していただくよう周知をしてまいりました。　ワクチン接種も発症予防、重症化予防が期待できると言われておりますが、このワクチン接種のワクチンの定期接種化に当たりましては、厚生労働省で継続的な審議をされておりますが、昨年11月に行われました審議会では、有効性の持続期間や免疫不全者等への対応など、定期接種化するのに必要な知見の集積を継続していく必要があるとしております。　一方、神奈川県では、今月に入りまして、県内33市町村の接種費用の助成状況を調査するなど、令和７年度に向けて帯状疱疹ワクチン接種費用の市町村への補助を検討しているということでございます。　帯状疱疹にかかりますと、体への負担も大きく、中には長期の治療が必要となり、その後の生活の質が低下するおそれもございます。これまではワクチンの安全性という観点から、補助の開始は定期接種化された後が望ましいと考えてまいりましたが、市民の皆様から接種に対する助成のお問合せも徐々に増えてきていることや、神奈川県も、定期接種化される前に市町村への補助を検討しておりますので、本市といたしましても、重症化予防や経済的な負担の軽減の観点から、国や県の動向、そしてワクチンの安全性などの確認を行いながら、帯状疱疹ワクチン接種に対する助成につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 200 ◯原聡副議長【 175頁】　都市部長。 201 ◯中原慎吾都市部長【 175頁】　私からは、御質問の２、新たな新市街地の形成についてお答えします。　御質問の（１）第８回線引き見直しにおける保留区域の設定についてになります。　本市では、第８回線引き見直しによる新たな市街化区域編入の候補地となる保留区域の設定は行っていませんが、第７回線引き見直しで保留区域に設定し、産業系のまちづくりとして市街化区域に編入された西大竹地区及び戸川地区の都市基盤整備事業を着実に進め、本市の発展、地域経済の活性化及び雇用の創出につながる企業誘致に取り組んでまいります。　御質問の（２）新たな新市街地形成の考え方についてお答えいたします。　今後の新市街地について、本市においては、人口増加への対応を目的とするのではなく、経済成長を目的とする産業系の新市街地の形成が要件となりますので、インターチェンジ周辺及びインターチェンジのアクセス道路となる幹線道路の沿道など、利便性が高く、かつ一団の平らな用地を確保することが重要です。　総合計画や都市マスタープランにおいても、都市の活力向上等に資する土地利用の考え方として、高速道路のインターチェンジ周辺では、高規格幹線道路等の開通がもたらす広域利便性を最大限活用し、新たな産業系の土地利用を検討するという方針を示していますので、新たな新市街地の形成については、これらの考え方に基づき、進めてまいります。　以上となります。 202 ◯原聡副議長【 175頁】　建設部長。 203 ◯多田智建設部長【 175頁】　私からは、御質問の３、公園や道路、ハイキングコースの管理について、（１）樹木等の管理の現状と課題のうち、公園と道路についてお答えいたします。　まず、様々な樹木がある中で、本市の魅力の一つである桜については、他の樹木と違う管理の方針を持っておりますので、まず、桜について御説明させていただきます。　桜の管理の現状につきましては、平成28年度に発生したみずなし川緑地の倒木をきっかけに、主に腐朽菌による倒木の未然防止を目的として、この年から５年サイクルで樹木診断を実施し、判定結果により、必要性があれば伐採を行うなど、順次対応しています。また、令和５年度より、公園と道路以外の市内の公共施設に植栽されている桜についても、この点検対象とするなど、全庁的に取り組んでおり、点検、診断、処置を行い、必要性に応じて更新していくという方針を持っております。　課題につきましては、伐採した桜の更新について、伐採の後、伐根、その後の歩道の改修を経て、やっと新たな桜の植樹というような流れになりまして、比較的規模の大きな工事が必要となることから、なかなか更新が進まないということが課題になっております。　次に、公園の樹木について御説明いたします。　管理の現状につきましては、平成23年度から平成27年度の５年間で再整備を行ったカルチャーパークにおきましては、区域全体の高木が十分成長して密な状態になっておりました。その密な状態の樹林、あるいは樹木、鬱蒼とした見通しの悪さ、あるいは倒木の危険、管理上の問題、こういったことがありましたので、植栽の再構築として、樹木の間引きなどで見通しのよい安全・安心な空間を確保するため、整理を行いました。　他の公園を含めた日常管理としては、職員による公園施設作業に合わせた目視点検と、市民や自治会からの情報提供により、樹木の確認を順次行っております。確認した状況により、倒木、落ち枝等の未然防止や、私有地への枝等の越境を防止するため、剪定や伐採を行っております。　課題としますと、樹木の枝を剪定する場合、公園利用者と公園の隣接住民とでは、希望される剪定内容が異なることが挙げられます。公園利用者は、樹木による日陰や、樹形の美観を重視する剪定を望まれるのに対し、公園に隣接してお住まいの方は、特に落ち葉の時期に、その落ち葉を少なくするため、枝葉や幹、こういったものを大きく切り落として、美観よりも樹形自体を小さくすることを重視する剪定を望まれることが多いです。このどちらも満足する樹形にするということが非常に難しいので、このことが課題となっております。　次に、道路の樹木について御説明いたします。　まず、現状につきましては、日常のパトロール等職員による目視確認や市民等からの情報提供により、通行空間の確保、民地等への越境、倒木を未然に防ぐために枯れ枝の撤去や剪定、伐採などの対応を行い、市民が安全に通行できるよう努めております。　課題としましては、市道に接する雑木林、こういったところからの倒木が最近多くなっておりますけれども、こういう雑木林には樹木が非常に密集している場所がございます。このような場所については、立ち枯れしている樹木というのが非常に見つけづらいということと、あと、見えたとしても樹木の状態そのものを判断するということが非常に難しいと、こういうことから現状の把握に苦慮しております。　また、私有地に存する樹木が道路上へ倒れた場合、道路法上の管理者権限により、車両の通行に支障を来さないように早急に撤去することができるのですが、倒木未然防止のため、伐採が必要な樹木の対応、いわゆる立ち枯れといって、まだ倒れていない木の対応になりますけれども、こういうものにつきましては、土地所有者にまだ樹木の所有権が普通にあります。その時点として通行に支障が出ていないことから、管理者権限も行使できないため、市による対応が難しいのが現状となっております。原則としては、所有者に対応してもらう必要がございまして、どのように促していけるのかが課題となっております。　以上となります。 204 ◯原聡副議長【 176頁】　はだの魅力づくり担当部長。 205 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 176頁】　私からは、御質問の３、公園や道路、ハイキングコースの管理についてのうち、ハイキングコースにおける樹木の管理の現状と課題についてお答えをさせていただきます。　まず、ハイキングコースの管理につきましては、観光地の維持管理をしている５人の修景整備員により、定期的な巡回、そして支障となる樹木の伐採や枝打ち等を行っているところでございます。　また、樹木が大きくなり、修景整備員による対応が難しい場合には、専門の事業者への対応をお願いしております。　さらに、近年は、倒木も多く発生していることから、毎年度、危険木の調査をいたしまして、現状を把握し、優先度の高いものから順次伐採を進めているところでございます。　課題といたしましては、道路の管理と同じように、ハイキングコースは現在、６コースを推奨しておりまして、総延長は約48キロメートルに上っております。ハイキングコース沿いは私有地、民有地が多く、伐採等を行う際に地権者の同意を得る必要がございます。所在や連絡先が分からないケースなど、対応までに時間を要するというのが課題となっております。　以上でございます。 206 ◯原聡副議長【 177頁】　建設部長。 207 ◯多田智建設部長【 177頁】　引き続き、質問の３、公園や道路、ハイキングコースの管理についてのうち、（２）計画的かつ適正に管理していくための考えについてお答えいたします。　こちらも１点目と同様に、桜の関係から御説明いたします。　市内の公共施設に植栽されている桜につきましては、点検、診断、処置、更新といったサイクルを確実に行ってまいります。　また、桜の更新時には、植栽の間隔や、既存の桜との樹形や大きさの違いを考慮し、はだの桜みちをはじめとする本市の重要な観光資源である桜の魅力を大きく損なうことのないように、景観の維持に配慮しながら、順次適正に実施してまいりたいと思っております。　次に、公園につきましては、市内全ての公園の樹木を管理するための計画はございませんが、公園の規模や周辺環境に見合った樹木になるよう管理をしております。　これを具体的に少し申し上げますと、樹形というのが公園によっては様々必要となります。例えば、大きい広場のシンボルツリーであるとか、小さい公園の柵の代わりの生け垣であるとかという形で、木によって求められる機能というものは様々ございます。そういったものをそれぞれ考えていかなければなりませんので、なかなか計画的にというところは難しいということでございます。　次に、道路につきましては、平成29年度に策定した街路樹における植栽計画及び管理に関する方針に基づき、更新に当たっては、道路の利用状況及び沿道状況の変化、将来的な完成樹形等を考慮し、植栽間隔や、場合によっては樹種の変更等を検討します。　また、街路樹以外の雑木林につきましては、倒木による事故を受けまして現地調査を実施し、民地からの倒木を含め、事後対応というのが今、実際のところですけれども、そういうことではなくて、倒木を未然に防ぐ方策について、法律関係をはじめとして対応方法について今、検討しているところでございます。　以上です。

208 ◯原聡副議長【 177頁】　はだの魅力づくり担当部長。 209 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 177頁】　私から、ハイキングコースでのおもてなしについてお答えをいたします。　眺望の確保やベンチの設置、また、道標の表示に関する御提案がございました。いずれの御提案も、ハイカーや登山者が目的地を選ぶ際の重要な要素であると考えております。　そのような中で、まず、眺望につきましては、一昨年に、馬場道広場と弘法山山頂において修景伐採を行い、富士山と相模湾が一望できる新たな眺望スポットとして整備をいたしております。　また、今年３月には頭高山山頂におきまして、眺望を楽しみながら休憩していただけるよう、修景伐採とともに、伐採した木を活用したウッドチップ舗装を行い、ベンチも設置したところでございます。　さらに、今年度は、弘法山山頂の眺望をより一層楽しんでいただけるよう、展望デッキ、突き出し型の、５メートルぐらい突き出すと思いますけれども、そのデッキを年内に整備をして、公園内で富士山を眺めることができる場所に、インスタ映えのするベンチを設置する予定でございます。　議員から御指摘をいただきました360度の眺望とまではいきませんが、場所ごとに特徴を生かしていくことで、快適な眺望スポットの創出を進めていきたいと考えております。　次に、道標についてです。今年度、東海大学前駅から弘法山公園までのハイキングコースに設置する道標に、目的地までの距離に加え、周辺の観光スポットや歴史文化の情報を得ることができるＱＲコードを表記したいと考えております。また、既存の道標を更新する際にも、距離などの表記に加え、コース上に休憩できるベンチを設置していきたいと考えているところでございます。　こうした取組により、ハイカーが安心して歩けるだけでなく、魅力ある観光資源、地域資源を楽しんでいただける環境づくりをしていきたいと考えております。　以上です。 210 ◯原聡副議長【 178頁】　小山田良弘議員。 211 ◯12番小山田良弘議員【 178頁】　ありがとうございました。それぞれ丁寧に御説明をいただきました。　まず、健康維持・増進についての中の１つ目としまして、健康づくりの施策、健康増進計画を今年度からスタートさせて、食事ですとか、運動ですとか、睡眠等に注意するように、一人一人に合ったいろいろな施策を展開していくというような御発言、答弁がございました。　その中でも特に力を入れている施策というのは何でしょうか。 212 ◯原聡副議長【 178頁】　こども健康部長。 213 ◯古尾谷明美こども健康部長【 178頁】　特に力を入れている事業ということでございますが、先ほども少し御説明をさせていただいたのですが、やはり、ライフサイクルごとに、どうしても取り組み方というのが皆さんそれぞれ違いますので、特に若い世代、働き世代、子育て世代、こういう方々へのアプローチをきちんとやっていきたいなと考えております。　以上でございます。 214 ◯原聡副議長【 178頁】　小山田良弘議員。 215 ◯12番小山田良弘議員【 178頁】　ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。　高齢者は比較的、時間に余裕のある方もいらっしゃいますので、いろいろな教室に参加される方も多いと思いますが、特に働き盛りの方、子育て世代の方に声かけするというのは大事なことですので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。　特にその方たちへのＰＲとしては、どのように進めていくお考えでしょうか。 216 ◯原聡副議長【 178頁】　こども健康部長。 217 ◯古尾谷明美こども健康部長【 178頁】　若い方々へのこれからの進め方ということでございますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたが、学校への出前講座などを現在も実施しておりますが、こちらにも力を入れること、それから、企業の方々にも御協力をいただく、そうしますと働く世代、それから子育て世代、ここら辺が包括できるかなと考えております。　以上でございます。 218 ◯原聡副議長【 178頁】　小山田良弘議員。 219 ◯12番小山田良弘議員【 178頁】　ありがとうございました。　学校ですとか、ＰＴＡですとか、とにかくいろいろなツール、いろいろなところからＰＲして、本当に多くの人が運動を身近にできるようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、今朝、午前８時15分過ぎに登庁しましたら、音楽がかかっていて、さわやか体操というのですよね。どのように動くのか、私は存じていないのですが、やっている職員もちらほらいらっしゃいましたし、大半の方が音楽は聞いているだけという感じだったのですが、そのさわやか体操については、どのように思っていらっしゃるのでしょうか。 220 ◯原聡副議長【 179頁】　こども健康部長。 221 ◯古尾谷明美こども健康部長【 179頁】　さわやか体操についての御質問でございますが、さわやか体操、もう大分長いこと、市役所の中で流れておりまして、当初はやはり多くの職員が体操をしていたかと思います。でも、今、議員がおっしゃるように、今はなかなか体操をしていらっしゃらない職員もいるようですので、もう一度、ここで普及をさせていきたいなとは考えております。　以上でございます。 222 ◯原聡副議長【 179頁】　小山田良弘議員。 223 ◯12番小山田良弘議員【 179頁】　ありがとうございました。　多分、自然消滅していったのだと思うのですね。最初はみんなで頑張ろうとやっても、なかなか続かないというのが世の中の常だと思うのです。例えば、午前10時に、休憩があるかどうか分からないですが、午後３時に、例えば15分の休憩があったとしたら、そういうところで少し音楽を流して、そこでストレッチができるとか、そういったことでもいいと思うのですね。みんなが気軽に、椅子に座ったままでもできるような、そんな取組ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、認知機能の低下予防についてですが、おっしゃることは非常によく分かりました。　秦野市では、65歳以上が５万人いますので、４人に１人がＭＣＩを含めて認知症となりますと、１万2,500人の方が何らかの認知機能の低下ということになります。そうならないように、どうやって、認知症というのはこういうものだ、予防はこうだということを、その方たち、あるいはその御家族の方たちも含めて周知をしていったら広がっていくのかという、何かお考えがありますでしょうか。 224 ◯原聡副議長【 179頁】　福祉部長。 225 ◯香坂修福祉部長【 179頁】　認知症を防止するための普及啓発ということだと思いますけれども、今、認知症基本法の第３条では、基本理念の中で、認知症に関する正しい理解、そして認知症の人に関する正しい理解、こういったことが定められておりまして、このことを深めていくことが非常に大事だと思っております。　そのための取組といたしまして、今、秦野市では、平成19年から認知症サポーター養成講座を開催しておりまして、このサポーターの役割といたしましては、日常の生活の中で出会う方々の認知症に気づいてあげたり、早い段階で適切な医療や介護につなぐ、こういった役割を期待されております。おかげさまで今年３月末現在では、延べ１万6,000人の方が受講を済まされております。こういった取組を引き続き進めていきたいと思っております。　それから、普及の啓発という意味では、やはり認知症基本法の第９条では、９月が認知症月間として定められております。その月間に集中して啓発活動を行っております。昨年度からは、まほろば大橋の時計塔、オレンジライトアップを始めました。　今年度取り組もうと思っているのは映画の上映なのですが、若年性認知症と診断された方が、働いている方ですけれども、この方の実話に基づいた「オレンジ・ランプ」という映画の上映をさせていただきます。　こういった様々な取組を通じて認知症の理解促進を進めていくことで、防止を図っていきたいと考えております。　以上です。 226 ◯原聡副議長【 179頁】　小山田良弘議員。 227 ◯12番小山田良弘議員【 179頁】　ありがとうございました。　私も以前、十数年前ですが、認知症サポーター養成講座を受けて、そのオレンジリングをいただいたことがあります。本当に一人でも多くの方がその講座を受けるような機会を多くつくることが大事だと思いますので、引き続き、取組をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、帯状疱疹ワクチンについてです。助成について前向きに検討していただけるということで、ありがとうございます。　顔にできてしまったり、目にできてしまったり、とにかくすごい状態になっている方もいらっしゃいます。４年以上続いている方もいらっしゃる。もう毎日、ずっと痛いのですね。本当に大変だと思いますので、近隣市でも助成しているから、秦野市にできない理由はないと思いますので、国・県の動向も注視するのはもちろんそうなのですが、なるべく早く皆さんが安価に接種できるように御対応をお願いしたいと思います。　続きまして、大きな２番のまず、線引きの関連です。今、第８回線引き見直しの地域の設定はなかった。戸川と西大竹地区をしっかりと進めていきたいというようなお話がありました。　私は少し違うと思うのですね。戸川と西大竹は第７回線引きで保留になって、第８回線引きというのは、その次の10年後に向けた取組ですので、今あるものを一生懸命やるから、計画的なものはとりあえず置いておいてという考えではないと思います。　これまでの線引き見直しで、保留区域に設定した地区というのはどの程度あったのでしょうか。 228 ◯原聡副議長【 180頁】　都市部長。 229 ◯中原慎吾都市部長【 180頁】　これまで、昭和59年の第２回線引き見直しから平成28年の第７回線引き見直しまでの間に、本市では９地区、保留区域を設定しております。　以上です。 230 ◯原聡副議長【 180頁】　小山田良弘議員。 231 ◯12番小山田良弘議員【 180頁】　地区名は今、お答えはなかったのですが、例えば、その９地区のうち、事業化できなかった地区というのは、代表的にはどういう地区があるのでしょうか。 232 ◯原聡副議長【 180頁】　都市部長。 233 ◯中原慎吾都市部長【 180頁】　今、９地区のうち５地区、事業化できなかった地区がございます。主なところとしましては、菖蒲、戸川、これは駐在所の裏のほうになります。あと、今泉、尾尻地区、あと、曽屋と下大槻地区、あと、加茂川地区、この５地区になります。 234 ◯原聡副議長【 180頁】　小山田良弘議員。 235 ◯12番小山田良弘議員【 180頁】　事業化できなかった理由というのは御存じでしょうか。古いのもあるので、大体でいいのですが。 236 ◯原聡副議長【 180頁】　都市部長。 237 ◯中原慎吾都市部長【 180頁】　確実なことではないのですけれども、やはり、まだ昭和の後半から平成の初めの時代ですので、畑を中心とした生活をされている権利者の方が多かったのが、畑をやはり手放すことがなかなか難しい時代だったところが合意形成が図れなかったといったところと、あと、そういった合意形成になかなか上がってこないところによりますと、開発事業者がやっぱり熱が入ってこなかった、そういったところで事業化を諦めたのではないかと思われます。 238 ◯原聡副議長【 180頁】　小山田良弘議員。 239 ◯12番小山田良弘議員【 180頁】　ありがとうございます。　市街化区域を計画的にこれまで増やしてきて、約100ヘクタールほど増やしてきました。その中で今、インターチェンジが、戸川のスマートインターとか、全部で４か所あると思うのですが、これからの都市として、人口フレームというのは恐らく、人口が右肩上がりのときには人口フレームで保留区域を確保できましたが、これからは難しいと思いますので、それは質問しません。だとすると、産業系の土地利用をどのように計画的に拡大していくのかという、その辺のお考えがありましたらお伺いします。 240 ◯原聡副議長【 181頁】　都市部長。 241 ◯中原慎吾都市部長【 181頁】　今回、第８回線引き見直しにおいて、保留地区の設定には至らないような状況になりましたが、この期間において創出を諦めるのではなく、違う手法による、例えば、物流総合効率化法や、昨年、政府がデフレ脱却の経済対策として打ち出しました地域未来投資促進法に基づく市街化調整区域の開発許可手続が緩和される手法を活用するなど、進出企業の機会を逸することがないよう、様々な手法を活用した新たな土地利用の検討及び実現に向けて取り組みたいと思っております。 242 ◯原聡副議長【 181頁】　小山田良弘議員。 243 ◯12番小山田良弘議員【 181頁】　ありがとうございます。諦めないでという強い意思を感じました。　ただ、そうはいっても、例えば、スクリーンに都市計画図を映し出しておりますが、あの中で、国道246号バイパスの渋沢インターチェンジ（仮称）のその周辺地区ですとか、あるいは、秦野丹沢スマートインターチェンジの周辺ですとか、新東名高速道路の菖蒲のほう、上地区ですとか、白くなって用途が指定されていない、いわゆる市街化調整区域がたくさんありますが、山間部が多かったり、斜面地が多かったりして、先ほど一団の平らな土地というお話がございましたが、平らな一団の土地というのはあまりないのですね。それをどう確保していくのか。　さらには、そこに進出しよう、開発をしようという企業ですとか事業者がどう現れるのかというのは非常に難しいと思っていますので、それは庁内、ここで４月に政策部に渋沢丘陵周辺土地利用計画担当課長が位置づけられたと思うのですが、そういう政策部と都市部と連携して進めないと簡単にはいかない、大きな問題だと思いますので、せっかく４つのインターチェンジができて、ますます魅力的な利便性の高い秦野市になっていきますので、その辺はじっくりと考えてやっていただきたいと思います。　ちなみに、渋沢丘陵周辺土地利用計画担当課長が赴任されて、これまでどのような検討をなされてきたのか、お伺いいたします。 244 ◯原聡副議長【 181頁】　政策部長。 245 ◯高垣秀一政策部長【 181頁】　都市計画決定されている国道246号バイパスの周辺に当たる渋沢丘陵でございますけれども、国道246号バイパスの全線事業化を見据えた沿線の活性化や公共の福祉の増進につなげるために、その周辺の土地利用の方向性を示す構想の策定に向けた検討を今、進めております。　隣接いたします中井町、大井町、松田町とも地域一体の発展を目指す広域連携の取組として、当該地域の土地利用や広域道路網の検討なども今、並行して進めているところでございます。　こうした取組を進めるに当たりましては、渋沢丘陵は、非常に緑豊かなところで、土地利用に関する関係法令等の規制が厳しくてハードルもございますけれども、あらゆる土地利用の可能性を検討して、渋沢丘陵一帯の魅力を引き出しながら、地域の活性化につなげていきたいと考えています。　以上です。 246 ◯原聡副議長【 181頁】　小山田良弘議員。 247 ◯12番小山田良弘議員【 181頁】　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、大きな３番目の公園や道路、ハイキングコースの管理についてですが、スクリーンに今、映し出したのは、カルチャーパーク、文化会館の北側にあります駐車場との間のクスノキです。このクスノキをよく見ていただくと、こんな感じで、ざっと書くと、１本１本を見ると、真ん中に挟まれている木というのは、左右に枝が張れなくて、南と北にしか枝が張っていないのですね。　その様子を横から見てみますと、このような樹形になっています。これが本来のクスノキの樹形なのですね。　それに対して、先ほどの樹木は、もう窮屈な状態になっておりますので、このままですと、例えば、ここから見て一番左側の、一番東側の樹木というのは、枝が張ったところまで根というのは張りますので、枝が張っていないところには根は張らない。そうなると、倒れる可能性が出てくる。１本倒れると、もうこうやって倒れていく、大風が吹いた場合ですね。そういう危険もありますので、先ほどもおっしゃっていましたけれども、樹形ですとか、いろいろなところを考慮しながら管理をされていくということですので、１本１本の木のことを考えた管理をしていただければ、健康状態がよくなれば木は倒れることもありませんので、ぜひお願いしたいと思います。　これが、体育館の西側のところですが、やっぱり密植しておりますので、中には、少し見えにくいのですが、枯れた枝もありますので、このようにならないように適正な樹木の管理をお願いしたいと思います。これは公園だけではなくて、街路樹も全てそうなのですね。街路樹も密植することによって根が健康に張れないということが大きな問題になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。　次に、眺望についてなのですが、これが、権現山の展望台で、こちらは関東の富士見百景に選ばれておりまして、弘法山も、かながわの景勝地50選に選ばれています。　ところが、これは、権現山の千畳敷の東側を見た写真。南側を見た写真がこちら。西側を見た写真。さらに北側。景勝地なのですが、あの千畳敷のところからは全く見えない状態になっています。果たしてこれで千畳敷からの眺望がすばらしいと言えるのかなと思います。　このスクリーンの写真が、先ほどの展望台の上のところから撮った写真で、これが東側を見た写真。南側は、このように非常に開けた、いい景色になっていまして、西は、少しこのときは富士山が見えないですが、富士山があの奧に見えます。北側は、大山は見えるのですが、二ノ塔、三ノ塔が、手前の大きな木で見えない状態になっています。　これが、千畳敷の端にありますウッドデッキ、ベンチなのですが、木が大きくなって、デッキに座ってからの修景は見られないような状態になっているので、少しもったいないなと思います。　こちらが、弘法山のほうですね。あそこに弘法大師さんを祭ってあるお堂がありまして、これが北側。東側は少し木の陰から平塚市方面が見えて、これが、南側、鐘つき堂がありますが、ほぼ見えない状態。西側もほぼ見えない状態となっています。　思うのは、権現山と弘法山というのは、まず、その違いは何だと思いますか。 248 ◯原聡副議長【 182頁】　はだの魅力づくり担当部長。 249 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 182頁】　権現山と弘法山の違いということでございますが、簡単に言いますと、権現山から見る眺望というのは、どちらかというと相模湾から箱根のほうを向いて、昔は360度の眺望だったのですが、今は、御指摘のとおり、塔ノ岳の辺は見えないという場所でございます。標高も、権現山が243.5メートル、弘法山は237メートルで、若干、権現山が高くて、なおかつ展望台がございますので、５メートルぐらい上がって見えるのですが、今は現状、見えない状況でございます。弘法山につきましては、御指摘のとおり、かなり前に行かないと相模湾も見えないという状況でございまして、違いというのは、その眺望の違いで今、私はお答えしましたが、歴史的にもいろいろな違いがあると思いますので、その辺については、また後ほどということになりますけれども、今、この眺望の中では、そのようなことで違いはあると認識しております。　以上です。 250 ◯原聡副議長【 183頁】　小山田良弘議員。 251 ◯12番小山田良弘議員【 183頁】　私が思うには、弘法山というのは、やはり弘法大師さんを祭ってあって、鎮守の森みたいな、そんなイメージだと思うのですね。それに対して権現山というのは、わざわざあそこに人工的な展望台を造って、眺望を楽しんでいただく、そういう公園だと思っています。もう一つは、桜を楽しむ場所でもあると思いますので、桜の木を切ったら何もなりませんから、桜の木は切らないで、その木の幹の先が開けていて全体が見渡せるような、そういった眺望を確保するのが権現山の千畳敷だと思いますので、よろしくお願いします。　それと、こんな木製のベンチがあったり、テーブルがあったり、テーブルだけお金をかけるのだったら、もっとベンチを増やしていただければなと思いました。　これは、弘法山から権現山に向かう坂道なのですが、途中に平らなところに木のベンチがあって、非常にこれはいいなと思います。　一方で、コンクリート、これは石のベンチですね、多分、冬は誰も座りたくないような冷たい状態だと思いますので、この上に少し伐採した樹木を被せるとか、そんなおもてなしができればいいのかなと思っています。　あとは、弘法山公園のこういった案内図ですとか、森林セラピーのことが書いてある弘法山公園コースの案内図などもありまして、こういうのをあちこちにとは思いません。ただ、分かれ道のところに道標だけではなくて、ちょっとした小さなマップがあると非常にそれも分かりやすいのかな。そこにベンチがあって一呼吸置くということも楽しめるのかなと思います。　このように道標があって、中には、これは、あっち、鶴巻温泉、善波・高取山・大山、こういう非常に、まあ、この程度かなと思うのですが、こういうところがおもてなしの大事なところだと思っていますので、ハイカーが本当に楽しめた、よかった、また友人を連れたり、誰々を連れて一緒に行きたいなと思えるような、あるいは季節を変えてまた来たいとか、あと、ＳＮＳでどんどん発信していただいて、皆さんから注目を集めるようになるとか、そのような仕掛けをしていただければなと思いますので、引き続きの御検討をよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

252 ◯原聡副議長【 183頁】　以上で、小山田良弘議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　４時１９分　　再開 253 ◯原聡副議長【 183頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　大塚毅議員。　　　　　　　　　　　　　〔大塚　毅議員登壇〕 254 ◯４番大塚毅議員【 183頁】　皆様、改めましてこんにちは。創和会・市民クラブの大塚毅です。よろしくお願います。　本日、一般質問２日目ということで、本日は、なんと新人議員が５人連続一般質問となっております。先ほどから、議場内の自席で拝見というか、拝聴させていただいていて、昨今、やはり地方議会の中継が注目されている中、聞いていて、新人議員だけというわけではないですけれども、本当に皆さん様々な考え方、そして切り口で質問をされておりました。それを本日見ているだけでも、やはり秦野市議会は見応えがあるなと感じさせていただきました。そんな中、２日目ラスト、気合を入れて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 255 ◯４番大塚毅議員【 184頁】　はい、ありがとうございます。　それでは、１番から行きます。　１番、学校の周年行事で設置した工作物の維持管理についてです。　市内の小・中学校では、学校の周年記念として様々な記念事業が行われております。昨年度は、本町小学校の150周年記念事業として桜の植樹、上小学校の150周年記念事業として土俵、やぐらの改修、そして令和３年度は、西小学校の100周年記念として西小学校の歴史の門の復元など、それぞれ学校の特色に合わせ、学校関係者、保護者、地域の方々の企画により、周年記念のお祝いと、児童・生徒の思い出の１ページを紡いでいると感じております。　そのような中、本年度は、東小学校150周年記念事業として、体育館にボルダリングを設置する予定とお伺いしております。このスクリーンの写真は、はだの丹沢クライミングパークの写真になっております。予算については、東財産区繰入金により全額が充当されるとお伺いしておりますが、施行は市の施行とお伺いしております。　まず、設置が決まった経緯や現在の進捗状況、そして完成予定はいつ頃かお伺いいたします。　続きまして、２番、学校給食の取組について、御質問いたします。　2021年12月より市内の中学校給食が始まりました。開始に際し、市民の注目も集まり、中学校給食開始の前後は議会内でも様々な議論が交わされていたことと思います。学校給食における食育についてや、地産地消の観点、そして、開始以降は味についても話題になっていたと認識しております。　私自身、中学生の子供がいる世帯としては、中学校給食に本当に助けられている１人です。そこで、現在開始から２年半がたち、関係部署と運営会社の日々の御努力の下、自分の子供やその友達からも、おいしいという声を聞いています。現在の中学校給食における取組状況を教えてください。　以上、一次質問となります。　二次質問以降は、質問者席にて行わせていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔大塚　毅議員降壇〕 256 ◯原聡副議長【 184頁】　教育部長。 257 ◯五味田直史教育部長【 184頁】　御質問の第１点目、学校の周年行事で設置した工作物の維持管理について、お答えいたします。　本市は、都心に近い山岳スポーツの聖地の具現化に向けた取組として、令和２年６月に、市民の健康増進及び表丹沢の魅力向上並びにクライミングの普及促進を図ることを目的に、先ほど議員からも御紹介をいただきましたはだの丹沢クライミングパークをオープンさせております。　この施設は、オリンピックの種目となっている３種目を同時に体験できる国内有数の施設であり、市内だけでなく、県内外からも多くの方に利用されている施設となっております。　こうした背景もございまして、今回のボルダリング施設の設置につきましては、東小学校創立150周年記念事業の実行委員会からの発案と御要望から実現しました。　貴重な施設を持つ本市といたしまして、ボルダリング競技の裾野の広がりを醸成するとともに、東小学校が表丹沢の東側エリアの玄関口に位置する関係もあり、次世代を担う子供たちがボルダリングに触れ、興味を持ってもらえるようにとの思いから、実行委員会と協議を重ね、設置することとなりました。　設置に向けた進捗状況ですが、請負事業者の決定に向け、現在入札の準備段階に入っているところでございます。　今後の事業スケジュールといたしましては、請負事業者との契約が７月上旬になると見込んでおりまして、完成については、東小学校体育館内への設置になりますので、授業などの学校運営に支障が生じないよう、夏休み期間中に設置作業を完了させて、２学期から使用できるように進めております。　次に、御質問の第２点目、学校給食の取組についてお答えいたします。　食育につきましては、平成17年に施行された食育基本法に基づきまして、国において食育推進基本計画が策定されており、また、平成29年の小・中学校の学習指導要領改定によって、学校における食育の推進が総則に位置づけられたことで、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する指導を充実させることとなりました。　そこで、中学校給食では、開始当初から、安全・安心でおいしい、生徒が喜ぶ給食を提供するとともに、学校給食は食育の生きた教材でもあることから、子供たちが食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まる直接的、間接的に学べるよう食育に取り組んできたところでございます。　具体的には、初めて給食指導を行う中学校での運用等が軌道に乗り始めた令和４年度から、ふるさと秦野を知ってもらうため、地場産物の食材を使用した給食を提供するふるさと秦野食育ＤＡＹを実施してきました。　この取組は、学校給食に地場産物の食材を活用することで、生産者と顔が見える関係を築くことができ、また、農業への関心や理解とともに、生産者へ感謝の心を育むことができる機会であると考えております。　これまでに千村の八重桜を使った桜御飯やカップケーキ、地場野菜を活用した夏野菜カレー、秦野産小麦入りコッペパンなどを提供しており、令和４年７月の生徒アンケート調査では、７割以上の生徒からおいしいという感想が寄せられ、試食会に参加した保護者や地域の方々などからも、温かくておいしいなどの意見を頂きました。　また、栄養士が生徒や保護者、教職員に向けた給食だよりや食育通信を発行し、各校ではその内容を基に、生徒が給食の時間に校内放送することで、食事の重要性やその効果について、より理解を深められるよう取り組んでおります。　そのほかにも、昨年度からは学校給食センターの栄養士が各校を回り、調理方法や献立の工夫などを放送するとともに、教室を回って生徒との会話を通じて、食の大切さを伝えるなどの食育活動も実施しております。　さらに、日本一おいしい給食の提供をうたっている東京都足立区の取組で、生徒が主体となり、楽しみながら給食を食べる「もりもり給食ウイーク」を参考とし、本年３月にモデル校を１校選定し、「Ｇｏ　Ｆｕｎ（ご飯）　Ｗｅｅｋ！」を実施いたしました。　具体的な取組といたしましては、配膳のマナーや片づけの状況、さらには食べ残しの量などにクラス単位で自己評価をするもので、その結果、全クラスで配膳の準備がスムーズになり、９割以上のクラスが目安としている喫食開始時間に食べ始めることができたほか、食べ残しの量が実施前と比べて減少するなど、効果的な取組であるとの報告を受けております。　なお、「Ｇｏ　Ｆｕｎ（ご飯）　Ｗｅｅｋ！」の協力校には、リクエストメニューを実施するなど、生徒、職員、学校給食センターが一体となった取組となるよう工夫してきました。　今後は、市全体の取組となるよう、さらなる工夫改善を目指してまいります。　以上です。 258 ◯原聡副議長【 186頁】　大塚毅議員。 259 ◯４番大塚毅議員【 186頁】　それぞれ御答弁ありがとうございます。　それでは、順番に沿って御質問させていただきます。　まずは、周年記念の工作物についてです。　経緯や現在の進捗状況、そして、夏休み期間中での完成予定であることをお伺いいたしました。東小学校では、昨年150周年を迎え、記念式典、児童による人文字の航空写真、そして、写真で表示しましたクリアファイルやボールペン、そして児童の人気投票によるお祝いの給食などを行ったとお伺いしております。　こちらが記念給食となります。ちょうどスクリーンのポインターの左上です。「祝おめでとう」と書いてあります。このようにして、デザートでおめでとうというものと、空揚げ、そしてキムタク御飯が出たとのことです。　皆さん、キムタク御飯は御存じでしょうか。え、キムタクとちょっと思ったりしたのですけれども、キムタク御飯を家で作ってみました。スクリーンの写真にありますように、キムチとたくあんの混ぜ御飯となります。食べてみて、大人も子供もおいしく食べられて、子供たちにも大人気な給食メニューというのがよく分かりました。　そのような中、150周年の記念の一環として、今回のボルダリング設置と把握しております。私もはだの丹沢クライミングパークにて、休みの日にボルダリングを楽しんでおり、先ほど御答弁にありましたけれども、リード競技、スピード競技、ボルダリング競技の３つの競技ができる県内唯一の施設として、観光振興はもとより、競技人口の裾野の拡大に大いに期待している１人であります。　使用しているはだの丹沢クライミングパークの施設では、必ず専属のスタッフの方が数人、施設運営と安全管理の面で常駐していますが、東小学校でのボルダリング施設の管理運営方法など、どのように御検討していただいているかお伺いいたします。 260 ◯原聡副議長【 186頁】　教育部長。 261 ◯五味田直史教育部長【 186頁】　東小学校に設置をしますボルダリング施設の利用についてですが、まず、東小学校児童の利用が多くなると考えておりますけれども、実行委員会としては、児童以外にも広く利用してもらいたいとの要望もあることから、学校開放により東小学校の体育館を使用する方の利用も検討しております。　施設については、小学生から大人まで幅広い年齢層が利用でき、また、ボルダリングの未経験者でも気軽にチャレンジできるよう、壁の高さは３メートル以内とし、ルートも難易度の低い設定とする予定です。　また、落下した際の衝撃を緩和するための緩衝マットの設置のほか、利用方法及び注意事項を周知する看板も併せて設置し、安全に御利用いただけるよう配慮いたします。　そのため、専属人員を常駐させ、管理運営を行う予定はございません。ただし、登攀ルートについては、一定の期間をもって変更を行えるよう、設置事業者において複数の登攀ルートを作成し、成果物として提出させる仕様としてございます。　以上です。 262 ◯原聡副議長【 186頁】　大塚毅議員。 263 ◯４番大塚毅議員【 186頁】　ありがとうございます。　まず、スクリーンの写真を御覧ください。こちらは東小学校体育館の壁面になります。ちょっと見づらいか分からないですが、左側が入り口で、入り口を入ってすぐ左側横の壁に設置するとお伺いしております。　先ほど教育部長の説明にもありましたとおり、高さ３メートル、横幅５メートル程度となっております。ちょうど茶色い木の境目が３メートルとお伺いしております。そして、横幅もちょうど壁までいっぱいいっぱいが５メートルということで、その壁面にちょうどいっぱいいっぱいにつけるのではないかと推察しております。そこに緩衝マットや、利用方法や注意事項の看板も設置するとお伺いしました。　ボルタリングは、体一つで競技できる気軽さがあり、小学校１年生から６年生まで体格に応じて楽しむことができるので、ボルタリングの設置は大いに歓迎しているのですが、運営の安全面や設置してからのメンテナンスが必須となります。せっかく150周年の記念で設置した施設を継続して活用できる体制を検討いただきたいと考えます。　その中で、また一つ御提案なのですけれども、体験した児童がボルダリングに興味を持った際に、はだの丹沢クライミングパークへの利用へつながるような仕組み、例えば、この壁に設置すると思うのですけれども、壁の近くにパンフレットを置くとか、先ほど設営すると言っていた看板にもっとチャレンジしたいお友達はクライミングパークがあるよとか、そんな表示をするなど対応いただけますと、相乗効果が生まれやすいと感じました。　さて、前段でも触れましたが、市内の小・中学校では、本当に様々な周年記念事業が行われております。私の地元であり出身校の西中学校でも、平成８年の創立50周年の際に記念公園を校庭のバス通り側の隅に設置しました。　スクリーンのこちらは創立50周年記念公園の看板になります。それから30年ほどが経過しており、今でも学校や保護者、西中学校の卒業生の会や地域の方々で管理されているとお伺いしております。　そんな中、一昨年、コロナ禍でなかなか管理し切れなかった影響もあり、市民の方から、公園内の草木についてのお問合せがあって、苦慮していたとお伺いしました。しかし、昨年の３月に学校運営協議会と卒業生の会が主体となり、大規模な伐採、剪定を行い、何とか対応できたとお伺いしております。　また、その際に出た大量の剪定樹木などは、教育委員会が迅速に処理していただいたことを大変感謝しておりました。　スクリーンのこちらが剪定後のすっきりした樹木です。これは間引きされてきれいな状態なのですけれども、もう少しうっそうとしていたものと思います。　今回御紹介させていただいた西中学校の件は、大変好事例と考えております。愛校心のある卒業生のしっかりとした組織と、学校運営協議会が主体となって管理運営がなされていると感じております。　教育委員会としては、学校からの要望などもあり、対応範囲も広く、大変な面もあるかと推察いたしますが、西中学校だけではなくて、学校によっては記念事業の工作物の管理運営体制の構築に苦労されている状況もあるかと感じます。　そこでお伺いいたします。周年記念事業などで植樹や建造された工作物の管理は市での管理となるのでしょうか。また、全容把握や計画的な対応はなされているのでしょうか。お伺いいたします。 264 ◯原聡副議長【 187頁】　教育部長。 265 ◯五味田直史教育部長【 187頁】　先ほど議員から、記念の工作物等の管理に当たってというお話がございました。　まず、各学校の卒業生、それからＰＴＡ、地域の皆様等のお力をお借りしております。大変ありがたく思っているところでございます。　近年では、ＧＩＧＡスクール導入による受変電施設の更新、それから給排水系の改修など、緊急対応が求められているような状況もございます。各校から提出される営繕要望や教職員組合からの予算要望等を受け、現地現場主義で徹底し、対応しているところでございます。　卒業生やＰＴＡ、地域の皆様が学校の環境整備等に御協力いただけるような関係性が醸成されていくことは大変うれしく思いますし、また、一例でございますが、渋沢中学校ではサポート隊という独自のボランティア組織を立ち上げ、環境整備を行っており、地域に根差した学校という視点からも理想的な環境になっていると感じているところでございます。　御質問にございました周年記念事業などで設置された工作物等の管理ということでございますけれども、まず、このような工作物等は学校敷地内に設置されておりますので、最終的な管理責任は、学校の設置者である市にあります。　今回の御質問を契機に、工作物の管理についても漏れがないか、過去に遡って確認していきたいと考えております。　以上です。 266 ◯原聡副議長【 188頁】　大塚毅議員。 267 ◯４番大塚毅議員【 188頁】　御回答ありがとうございます。　先ほど渋沢中学校のサポート隊を御紹介いただきましたが、本年より西小学校でも保護者主体のちょいサポというエントリー制のボランティア活動を始めております。先生方の勤務体制は保護者にとっても懸念事項でありますので、地域と学校と保護者とが手を取り合って、学校環境の改善に取り組めるよう注意してまいります。　そして、ここからは要望とさせていただきます。　先ほどお話ししたとおり、記念事業は、それぞれ学校の特色を生かし、学校の先生方や保護者、地域の方々が企画し、児童・生徒の思い出の１ページを紡ぎ、学校への愛校心であったり、地域への愛着を深める非常に大切な事業と考えています。ただ、やはりその後の継続した管理を考えると、そのときの先生方や保護者の過剰な負担になってしまう可能性もあります。市内９中学校、13小学校にそれぞれ周年行事の工作物が様々あると思いますので、まずは各学校の記念品の把握に努めていただいて、不測の事態に対応できるように備えていただくことをお願いいたします。　続きまして、２番目の質問になります。　学校給食の取組について、二次質問を行います。　先ほど御答弁の中で、様々な取組を行っていることを確認しました。特に食育に関しての取組では、地場産の食材を提供するふるさと秦野食育Ｄａｙや、他自治体の取組を参考とした本年３月からの「Ｇｏ　Ｆｕｎ（ご飯）　Ｗｅｅｋ！」、そして、昨年度からの教室を回っての栄養士と生徒との対話、給食時間を利用して、各学校の放送委員会の生徒から伝えていただく取組は、生徒からしても聞きやすい内容となっていると感じます。　そのような中、一つ懸念するところがあります。給食の食べる時間についてです。準備、片づけを含めて35分が給食の時間と伺っております。実際の食べる時間は15分前後、４時限目にもし移動教室などが重なった場合はもっと短い場合もあると生徒から聞くこともありますが、その時間ですと、大人でも食べるのに苦慮する方もいると考えます。　生徒へのアンケートなどで給食の喫食時間に関する項目などを行ったことはあるか、また、時間についてのカリキュラム上の調整は可能か、お伺いいたします。 268 ◯原聡副議長【 189頁】　教育部長。 269 ◯五味田直史教育部長【 189頁】　再度の御質問にお答えしたいと思います。　喫食時間に関しましては、中学校給食を開始するに当たりまして、先進自治体の視察を行い、中学校長会や各校でも職員会議等の中で様々な議論がございました。　生徒に対して喫食時間に関するアンケートは実施しておりませんが、最終的には教育課程の編成権を持つ学校長が、校長会での協議を踏まえて、配膳の時間も含めて、現行の35分としております。　次に、喫食時間について、カリキュラムの調整が可能かとの御質問でございました。喫食時間に関する検討の中で、特に生徒会との意見交換会では、下校の時間が遅くなってしまうのか、部活の時間が短くなってしまうのは嫌だなどの疑問や意見が寄せられまして、現在は、授業や行事等への影響がないよう各校が工夫し、お弁当のときより時間を20分延長し、給食の時間に充てております。　授業などへの影響を考えますと、カリキュラムの調整には課題があると認識しておりますので、配膳などを工夫、改善することで、子供たちが安全・安心に給食の時間が確保できるように取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 270 ◯原聡副議長【 189頁】　大塚毅議員。

271 ◯４番大塚毅議員【 189頁】　御回答ありがとうございます。　給食時間についてのカリキュラム上の調整は難しいことを理解いたしました。　そして、喫食時間に関するアンケートの代わりに、校長会や生徒会との意見交換会を開催し、生徒からの声も御紹介いただきました。　確かに下校時間や部活への影響は生徒自身も気にするところであると感じます。できる限り食べる時間を確保するために配膳などの工夫を行っていると伺いましたけれども、具体的にどのような取組を行っているかお伺いいたします。 272 ◯原聡副議長【 189頁】　教育部長。 273 ◯五味田直史教育部長【 189頁】　配膳などに対する取組という御質問でございます。　学校給食センターでは、生徒や教職員が配膳をスムーズに行えるように、喫食開始までの目安時間や作業手順を示した配膳マニュアルの作成、その日の給食の盛りつけ方や目安となる量などの写真データの提示などを行っております。　それから、学校訪問をしている中で、中学校給食も３年目に入っております。現在の中学生は、小学校から給食を食べているため、中学１年生になっても配膳に苦労している様子はなく、また、先生方の声かけや生徒の自主的な呼びかけによって、その時間までに配膳が完了するよう協力し合うことで、スムーズな配膳につながっているなどの好事例が見受けられました。　こうした事例を各校の食育担当者が出席する会議の中で紹介するとともに、また、各校が独自に行っている取組などを発表してもらうことで情報交換を行い、さらに工夫や改善が図れるように取り組んでいます。　以上でございます。 274 ◯原聡副議長【 189頁】　大塚毅議員。 275 ◯４番大塚毅議員【 189頁】　ありがとうございます。　喫食時間に関しての具体的な取組をお伺いしました。各校の食育担当者の会議での好事例紹介や、独自の工夫を踏まえての情報交換など、そして、生徒自ら考え、食に関する知識と食を選択する力の習得から、教育的な効果にもつなげていくとお伺いしました。　喫食時間に関しては、実際に何分が最適かというと個人差があり、一概に言えないと感じています。私が思うのは、この中学校給食事業に際して、子育て世帯を助ける事業だけでなく、地場野菜を使用した食育活動、そして、教育的側面など、未来を担う子供たちへのメッセージをたくさん詰め込んでいただいていると認識しております。そこに関しては非常に感謝しております。しかし、実際にその詰め込んだメッセージがきちんと生徒に伝わっているのか、もしかしたら時間的拘束から食べるのに一生懸命で、食を楽しめていないのではないかと懸念します。　そしてまた、この質問をしたきっかけの一つに、今年の２月にありました福岡県での給食のウズラの卵による小学校１年生の痛ましい死亡事故がありました。事故については、小学生というそしゃくが未発達の状況などがあり、何に起因するものかは一つに特定することは難しいと感じております。本市の小学校の給食を食べる時間は、学校に行ってお伺いしたところ、30分ほどは確保できていると聞いておりますので、時間的な余裕は小学校のほうがまだあるのかなと感じております。　ただ、いずれにしても、食を楽しむ時間があってこその安全性と食育教育と感じますので、カリキュラム上の調整が難しいことは理解しておりますが、喫食時間の確保を最大限御留意いただけますようお願い申し上げます。　そして、最後にもう一つ質問です。来年、市制施行70周年を迎えますが、小・中学校の給食での70周年記念企画などお考えはありますでしょうか。 276 ◯原聡副議長【 190頁】　教育部長。 277 ◯五味田直史教育部長【 190頁】　市制施行70周年を迎えるに当たり、郷土愛を深める機会といたしまして、現在取り組んでいる秦野産食材を盛り込んだ中学校給食のふるさと秦野食育Ｄａｙ、それから、小学校給食のかながわ産品デーの中で、記念事業を実施できるように検討してまいります。　また、まだ試案の段階ではございますけれども、本年２月に実施した八王子市立いずみの森義務教育学校の視察では、八王子市にゆかりのある著名人が考案したメニューによる給食の紹介がありました。例えば本市の場合では、ＬＵＮＡ　ＳＥＡの真矢さんや俳優の合田雅吏さんなど、本市のふるさと大使の御協力をいただけないかといった形で準備を進めていければとは考えております。　引き続き、現地現場主義の重要性を認識して、生徒や先生方との対話を通して、工夫や改善を行いながら、安全・安心でおいしい、生徒が喜ぶ給食が提供できるよう取り組むとともに、栄養バランスのとれた給食は、子供たちが食育を学ぶよい機会であることから、生涯にわたって食べる力、イコール生きる力でございますけれども、そういった生きる力を育んでいけるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 278 ◯原聡副議長【 190頁】　大塚毅議員。 279 ◯４番大塚毅議員【 190頁】　御答弁ありがとうございました。　今、スクリーン画面上に70周年のロゴマークを表示させていただきました。先ほど御答弁いただきましたとおり、70周年の記念事業の実施を検討中ということで、検討している中ではだのふるさと大使の方々に御協力いただいて、給食メニューの考案など、まだまだ検討段階ということですけれども、されているということでお伺いしました。　先日の広報はだのの５月１日号に、市民アンケートでも、70周年の機運醸成に対しての市民の方からは危惧する内容が散見されました。70周年というのをなかなか知らないというか、この間の広報はだのの記事で知った、皆さんに伝わっていないのではないか、そういう懸念をされておりました。本年４月からプレイベントが決まって、３月末にこの70周年のロゴも決まったところなので、まだまだ始まったばかりなので、これから徐々に事業も実施され、盛り上がりを見せてくると感じます。　その一環として、市内の児童・生徒約１万1,000人と、そして、その御家庭へ広めるすべとしては、給食の利用は効果的と感じております。ぜひ市制施行70周年の企画を通じて、子供たちも一体となって、市民全体で70周年の機運を醸成できたらと感じます。　以上、一般質問を終わりにします。 280 ◯原聡副議長【 191頁】　以上で、大塚毅議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 281 ◯原聡副議長【 191頁】　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時５２分　　延会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-19

秦野市議会 2024-06-19
令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問）　本文開催日: 2024-06-19