秦野市議会 2024-02-29
令和６年第１回定例月会議（第２号・代表質問） 本文 開催日: 2024-02-29
初めに、元日に発生した令和６年能登半島地震により犠牲になられた方々に対しまして、会派を代表しまして深く哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。このような大事な時期に我が日本の中央政権の迷走ぶりは、今日の新聞によりますと、全国紙５紙、通信２紙につきまして、内閣の支持率が21％台の過去最少を記録しているわけでございます。せめて秦野市は堅実に運営をこれからしていきたい、そんなふうに考えておるわけでございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
大項目の１、健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてお伺いいたします。
地球温暖化は、今や世界共通、人類共通の課題です。環境への影響に加え、社会経済にも大きな影響を与え始めていることから、行政をはじめ、市民や事業者においてもこうした世界的な課題への対応が迫られています。しかし、このような現在進行形の課題に対しては、様々な人々がそれぞれの立場で情報を発信することで、不確実なものも含め様々な情報が錯綜し、結果として問題の本質を見失い、課題解決が遠のきかねないと危惧しています。そのため、科学的根拠に基づいた事実の把握と取組の重要性を認識した上で、本市の地域資源や地域特性を生かした取組によって、地球温暖化を解決していく必要があると考えますが、市長の見解についてお伺いいたします。
次に、秦野名水の保全と利活用について伺います。
秦野名水のイメージである清らかな飲みやすい
ブランドイメージを生かすため、秦野名水の利活用を積極的に進められていると思いますが、例えば、民間事業者が養殖等に名水を使ったり、名水を使って農産物を育成したりして、その商品名やパッケージに「秦野名水」を取り入れることで、商品のブランド価値やイメージの向上に秦野名水をうまく使ってほしいという思いがあります。
最近では、
海洋マイクロプラスチックが魚の体内に取り込まれる問題など、食の安全が脅かされておりますが、秦野名水のおいしさと安全性をアピールすることで、事業者が秦野名水に関心を持ち、その活用につながるよう、名水の普及啓発に取り組むべきと考えますが、市長のお考えはどのようか、お伺いいたします。
次に、健康寿命の延伸に向けた取組の推進についてお伺いします。
昨今、人生100年時代と当たり前のように言われるようになりました。本市の高齢化率は既に31％を超え、また、団塊世代が75歳を迎える2025年が目前に迫っています。長い人生をできるだけ健康で自分らしく暮らしていくために、医療・介護に依存しない健康寿命の延伸に関心を持ち、健康づくりや介護予防に取り組んでいくことが重要となります。本市が実施する健康寿命延伸のための施策についてどのように取組を進めていくか、見解をお伺いします。
次に、地域医療体制の充実強化についてお伺いいたします。
地域医療体制を充実させる取組として、医師会などと連携し、安心して子育てができる環境整備に努めるとのことですが、健康な状態で長くいるためには、何かあったら身近な場所で相談、受診ができる環境が必要となります。そうした環境整備に向けて、現在どのような状況か、お伺いいたします。
次に、障がい者等への支援として取り組まれている障がい者スポーツについてお伺いします。
スポーツには、健康増進、ストレスの解消、交流、リハビリなどの効果があり、体を動かす機会が減少した障がい者は、健常者以上に自分の健康に配慮する必要があり、運動やスポーツを日常生活に取り入れるべきと言われています。秦野市は毎年、パラスポーツフェスティバルを実施していますが、障がい者スポーツをさらに広めるために、今後、どのような取組を考えているのか、お伺いいたします。
次に、災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進についてのうち、
クアーズテック秦野カルチャーホールの
特定天井等改修工事について、お伺いします。
公共施設において、施設や設備機器の老朽化は、長年使用し続けていけば避けては通れない問題であり、市民が安全・安心に公共施設を使用するためにも、施設の改修工事は必要であると考えています。
クアーズテック秦野カルチャーホールは音の響きがよく、音楽関係者からは評判がよいと聞いておりますが、令和６年度から令和７年度にかけて予定している特定天井の改修工事はどのような工事を行うのか、お伺いいたします。
次に、水道・下水道施設の耐震化の状況についてお伺いします。
１月１日に発生した能登半島地震では、多くのライフラインが被災したことで広範囲で断水や停電などが発生し、市民生活に大きな被害をもたらしました。電気は早期に回復がされているようですが、水道管の復旧は遅れており、地震後約２か月が経過した今でもまだ多くの地域で断水が続いている状況です。本市においても、
都心南部直下地震などの大きな地震が懸念されています。災害の際に断水や下水が流れない状況となれば、市民生活に大きな影響が出ることとなります。上下水道では地震に備えて耐震を進めていることと思いますが、管路の耐震化の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
次に、防犯対策の充実について、防犯カメラとプライバシーの保護の点からお伺いします。
防犯カメラは、事件・事故の解決をするための手段としてだけでなく、犯罪の未然防止の点からも非常に有効なものだと思います。一方、防犯カメラを設置する上で、個人のプライバシーの保護も必要なことであると思います。私も知り合いの方から、近所に防犯カメラが設置されているが、カメラの映像がどのように使われているか不安に感じます、このような声を聞くことがあります。本市では、市内４駅の周辺や主要幹線道路を中心に多くの防犯カメラを設置していると伺っていますが、防犯カメラの設置や、カメラの映像を確認する際のプライバシーについてどのように配慮しているのか、お伺いいたします。
続きまして、大項目の２、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進について、お伺いいたします。
本市では、令和５年２月から市内で分娩ができない状態が続いておりましたが、昨年11月に念願の産科有床診療所、アクアベルクリニックが開院しました。これを契機として、本市において、妊娠、出産、子育てを行う方が増えていくことを期待いたします。そこで質問ですが、産科有床診療所や助産院で実施される産後ケア事業について、新年度からの拡充はどのような内容か、また、妊娠を希望する方に対するサポート事業として、新たに先進医療に対する
不妊治療費助成事業を創設するとのことですが、その内容はどのようか、お伺いいたします。
次に、学力向上施策の推進についてお伺いいたします。
施政方針では、「学校における働き方改革を推進するため、部活動の地域移行をはじめ、
学校業務改善推進方針に掲げた取組みを着実に実行し、教職員が子どもと向き合う時間の確保に努めます」とあります。やはり学力の向上には、先生方が子供と向き合う時間の確保は大変重要となり、特に今は高校入試の時期ですが、中学校の先生方にとって、学校の部活動を段階的に地域移行することも学力の向上につながると思います。教育委員会として、部活動の地域移行と教育環境の改善・向上についてどのように考えているのか、お聞かせください。
また、小・中学校では、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加しており、先生方には今まで以上に家庭や地域と連携しながら、子供たち一人一人に合った最適な支援を行ってほしいと願っています。特に特別の支援が必要な児童・生徒は環境の変化が苦手で、本市の一貫教育が目指す学びと育ちの連続性が重要になると思いますが、本市の園小中一貫教育における特別支援の充実に向けた取組について、どのようなものかお聞きいたします。
次に、教育・保育環境の充実についてお伺いいたします。
現在、ほりかわ幼稚園については、令和７年４月１日からの
公私連携幼保連携型認定こども園の開園に向けて、運営法人との連携の下、様々な準備が進められていることと思います。保育利用の保護者ニーズが高いということで、こども園化に取り組んでいるものと思いますが、一方で、本市の公立幼稚園は大正２年から始まり、長い伝統と歴史がある地域財産であります。そして、この公立幼稚園で３年保育を望む保護者の声もあると伺っています。こうした背景を踏まえて、今後、公立幼稚園で３年保育を実施する可能性について、市の見解はどのようか、お聞かせください。
続いて、大項目の３、小田急線４駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについてのうち駅周辺市街地の取組についてお伺いします。
小田急線４駅周辺のにぎわい創造では、まちの魅力を高め、にぎわいと交流の機会の創出を図るため、「歩いて楽しい、歩いて暮らせるまちづくり」に向けた取組を進めるとのことでした。また、秦野駅北口周辺においては、今年度に策定された
まちづくりビジョンの実現に向けた取組として、商業・業務系施設の立地促進に取り組むということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。商業地という点においては、水無川の南側にも対象となる区域がありますので、ぜひそちらにも商業や業務系の施設など、土地の高度利用が図れるようにしていただきたいと思いますが、誘致に向けた対象地等のめどや具体的な進め方についてどのようか、お聞かせください。
また、鶴巻温泉駅、東海大学前駅、渋沢駅においても、
にぎわい創造検討懇話会を設置し、にぎわい創造に向けた議論を進めていると認識していますが、この議論が地域や商業の活性化にどのようにつながっていくのか、いまだ見えてきません。理念をどう現実のものにしていくのか、具体の取組についてお伺いします。
次に、秦野駅南口の取組について伺います。
秦野駅南部（今泉）
土地区画整理事業については、昭和54年に施工区域30.4ヘクタールの都市計画決定がされてから、既に40年以上が経過しています。先行して実施された尾尻工区は昭和56年４月に事業計画が決定され、平成11年10月に完成しておりますが、平成27年12月に事業が認可された今泉工区については事業期間が５年間延伸され、当初、令和４年度とした工事完成が令和９年度となっています。これは、長年住み慣れた愛着のある家を取り壊し、一時的に仮住まいをしなければならないということもあり、権利者の方との交渉に多くの時間を要したことや、コロナ禍による移転先の建物計画の遅れなどが要因であると聞いています。現在、事業開始から８年が経過しており、都市計画道路の区域の一部が出来上がっている状況が確認でき、また、区画整理地内に新設の建物も見受けられるようになり、事業が順調に進捗しているように感じています。令和９年度の工事完成に向けて、現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。
次に、渋沢丘陵を生かしたにぎわい創造の推進についてのうち、震生湖のこれまでの取組と今後の展望についてお伺いします。
昨年９月に震生湖誕生100周年を迎える記念式典が執り行われ、私も出席をさせていただきました。式典には、震生湖が誕生してからまだ間もない頃の写真なども展示されており、当時の震生湖の様子を思い起こすと、湖畔の周りに樹木は少なく、周りを一望できるほど開けており、現在の震生湖の姿とは随分と異なるものでありました。私は、多くの人でにぎわう、かつての震生湖の姿を思い浮かべながら、これまで幾度となく樹木の伐採や散策路の改修など、震生湖整備について訴えてきました。そのような中、ここ数年、一歩ずつではありますが、着実に整備を進めていただいており、今後、さらに取り組んでいただけることを期待しているところです。そこで、震生湖のこれまでの取組と今後の展望はどのようか、お伺いいたします。
次に、渋沢丘陵一帯の包括的な土地利用の検討について伺います。
渋沢丘陵の現状として、農業地域、
特別養護老人ホーム、老人保健施設などの高齢福祉施設のある区域、
栃窪スポーツ広場や、計画中のはだのスポーツビレッジなどのスポーツ施設がある区域などが混在しています。また、将来的には、国道246号バイパスの
渋沢インターチェンジ（仮称）の設置も予定されておりますが、
インターチェンジ周辺の土地は、そのアクセス性のよさから様々な活用が想定されます。このようなことから、渋沢丘陵一帯の土地利用の方針や構想を策定し、計画的に区域を分けて配置すべきと考えます。そこで、渋沢丘陵一帯の包括的土地利用の検討はどのように行うのか、お伺いします。
続いて、大項目の４、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについてのうち、表
丹沢魅力づくり構想の推進についてをお伺いします。
私は以前から、表丹沢の魅力づくりを進める上で、森林内を走る林道の活用が必要ではないかと考えていました。林道の利用は原則として林業関係者に限定されているものではありますが、安全性などに配慮することで、非日常的な体験を提供することができるなど、本市を訪れる新たなきっかけにつながると思っています。表
丹沢魅力づくり構想では、回遊と滞在を高める仕掛けの充実を掲げており、その一つとして、林道の活用を推進するとされています。そこでお伺いしますが、林道の活用について、これまでの取組状況と今後の取組はどのようか、お聞かせください。また今後、構想を推進するに当たりましては、本市だけではなく、広域の視点での取組が必要と考えます。昨年本市は、県央やまなみ地域での広域連携の協定を締結しておりますが、その具体的な取組と今後の展望はどのようか、お伺いします。
次に、地域特性を生かした企業誘致の推進について伺います。
秦野丹沢サービスエリア・
スマートインターチェンジ周辺の戸川地区では、平成30年に
土地区画整理準備組合が設立されて以来、持続可能なまちづくりに寄与する新たな産業拠点の整備に向け、市が準備組合を支援し、準備組合とともに検討を重ね、昨年10月には準備組合が
土地区画整理組合の設立認可申請書を神奈川県へ提出したと伺っております。また、提出後の法定手続等も順調に進んでいるとのことで、３月末には市街化区域編入の都市計画決定とともに組合設立が認可される予定と伺っております。そこで、本年度から本格的に組合事業が開始される前にお伺いしますが、この先、円滑な事業推進、また企業誘致の推進に必要な合意形成の点も踏まえ、現在の状況はどのようか、お伺いいたします。
次に、国道246
号バイパス渋沢インターチェンジ（仮称）への
アクセス道路渋沢小原線について伺います。
国道246号バイパスは、
圏央厚木インターチェンジから
秦野西インターチェンジ（仮称）までの全線が開通してこそ、国道246号の交通渋滞緩和や県西地域の防災・減災などにつながることから、未事業化区間となっている
秦野中井インターチェンジから
秦野西インターチェンジ（仮称）までの一日も早い事業化が重要です。未事業化区間の中央付近には
渋沢インターチェンジ（仮称）が設置予定となっており、そこへのアクセス道路となる都市計画道路・渋沢小原線の整備実現が、国に早期事業化を伝える大きなポイントになると考えています。そこで、都市計画道路・渋沢小原線の整備に関する現状の取組状況についてお伺いします。
続いて、大項目の５、移住・
定住活性化プロジェクトについてのうち、野生鳥獣のジビエ利用についてお伺いします。
農業を営む中で課題の一つとなっているのが鳥獣被害対策であります。鳥獣被害は、営農意欲の低下や耕作放棄地の増加をもたらし、農業に深刻な影響を及ぼすため、本市でも農作物被害をもたらすニホンジカやイノシシなどの防除や捕獲など野生鳥獣対策を進めていると伺っています。その中で、捕獲した鳥獣をジビエとして活用していくことは、有害鳥獣をマイナスの存在からプラスの存在に変えることができ、地域資源としても利用できるため、本市においてもよい影響を及ぼすものと考えます。鶴巻温泉では、地域商業者等が「猪鹿鳥グルメ ジビエの街 鶴巻温泉」と銘打って地域で盛り上げているところですが、時期によってはジビエ料理として提供する肉がないということもあるようです。ジビエを活用した地域活性化のためにも、安定的な供給やイベントなどを通じたＰＲ活動が必要となっていくと思いますが、今後の取組についてお伺いします。
次に、桜咲く秦野盆地の後世への継承について、お伺いします。
本市では、あと半月もすると、市内の至るところでソメイヨシノが咲き始め、市外からも多くの方が訪れ、楽しまれるものと思われます。ソメイヨシノは花つきもよく、その花の美しさから、日本人にとって最も親しまれている桜でありますが、一方で病気になりやすく、寿命が短いとも言われています。
最近では、全国的にその寿命と維持管理が問題となっており、植え替えを行っている自治体も散見されています。そのような中、本市では新年度に、弘法山公園で桜の植樹祭を開催するとのことであります。現在、弘法山公園の桜のほとんどはソメイヨシノでありますが、次の世代へ末永く桜を継承していくためにも、他の品種の桜を植えることを検討してもらいたいと考えています。そこで伺いますが、桜の植樹祭を開催するに当たりまして、どのような品種の桜を植樹されるのか、お伺いいたします。
続いて、大項目の６、新たな
日常創造プロジェクトについての公共施設再配置の推進についてお伺いいたします。
現在、公共施設の再配置については、第２期基本計画に沿った取組が進められており、特に令和３年度からの５年間における具体的な取組については、前期実行プランに盛り込まれているほか、はだの
行政サービス改革基本方針における改革の柱として位置づけられ、着実な成果が期待されていると思います。特に今後の10年間においては、学校や公民館など、主な公共施設が順次耐用年数を迎えるため、庁内横断的な検討体制が必要だと思います。そこで、今後の主要な公共施設の更新について、新年度には具体的にどのような取組を進められるのか、お伺いします。
続いて、大項目の７、誰もが健康で共に支えあうまちづくりについての健康づくりの推進についてお伺いいたします。
人生100年時代と言われている昨今では、70歳を超えて働くことを想定している人も少なくありません。そのために必要不可欠な要素として、健康寿命を延ばすことへの関心が年々高まっているようです。新たに策定した計画では、健康寿命の延伸に向けてどのような保健事業を実施していくのか、お聞かせください。
続いて、大項目の８、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについての生涯学習活動の推進についてお伺いします。
度重なる自然災害、新型感染症の流行、デジタル化の推進、少子高齢化、物価高騰、環境・エネルギー問題など、急速に変化する社会情勢において、時には予想できない困難な状況に直面することがあります。私たちは、先人たちの努力の積み重ねにより経済的な発展を遂げてきましたが、このような状況だからこそ、人々が未来に希望を持つことができる持続可能な人づくり・まちづくりが求められているのではないかと思います。私の母校である
県立吉田島高等学校では、二宮尊徳の教えである至誠・勤労が校訓となっていますが、二宮尊徳の教えである「報徳仕法」は日常生活に役立つ大切なことを教えてくれています。人生100年時代に報徳仕法を通じて、生涯学習活動の推進に向けてどのような取組をされるのか、お伺いします。
続いて、大項目の９、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくりについてのうち、ごみの減量と資源化の推進についてお伺いします。
いよいよ新年度から本市及び伊勢原市の可燃ごみの処理について、はだのクリーンセンター１施設での焼却処理が開始されます。当初よりも２年の前倒しにより、この体制が実現されるものですが、１施設化に向けて可燃ごみは順調に減量していると伺っております。しかし、安定的に焼却処理を継続していくためには、可燃ごみが増えるような状況があってはなりません。そこで、１施設化に向けた可燃ごみの処理状況はどのようか、お伺いします。また、
海洋マイクロプラスチック問題や地球温暖化などの気候変動問題を契機として、プラスチックの資源環境体制を強化するため、令和４年４月に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。本市でも、令和７年度から新たにプラスチックの資源化に取り組まれるとのことですが、取組の概要はどのようか、お伺いします。
次に、持続可能な都市農業の推進について伺います。
本市は、豊かな自然と名水に恵まれ、また、都市近郊という立地にも恵まれ、農業に適している環境であります。しかしながら、現状を見てみると、農業は自然を相手に大変苦労して生産しているにもかかわらず、それを価格に転嫁しづらい状況にあります。さらに、昨今の物価高騰により経営環境が厳しい状況にあり、これでは農業の担い手が減少し、荒廃地や耕作放棄地が増えていく一方ではないかと思います。担い手を増やし、農地を有効活用していくには、労働力や資材などの経費を賄えるだけの収益が得られる仕組み、さらには、もうかる農業の体系づくりが必要と考えますが、持続可能な都市農業を推進していく上でどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
続いて、大項目の10、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについての空家等の適正管理と活用についてお伺いします。
居住目的のない空き家が増加していることが、全国的に大きな問題となっています。実際に周囲を見てみても空き家が増えていることが実感され、安全面や防犯の面からも心配されるところです。今後も人口減少が進む中、さらに空き家が増加することが見込まれることから、国では令和５年度に空家特措法を改正し、重点的に対策を講じようとしているところです。本市においても、令和元年の調査では市内に約1,100件の空き家があるとされており、所有者に対する適正管理の依頼や空家バンクの活用などにより、空き家の適正管理や活用促進に努めているところであると思いますが、どの程度の相談があり、どの程度解決しているのか、また、空家バンクの成約率はどの程度なのでしょうか。また、住宅などが一たび空き家になってしまうと、解決が困難になりがちであると考えます。そのため、空き家については、空き家にしないという未然防止も重要なポイントであると考えます。この未然防止については、来年度どのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いします。
続いて大項目の11、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、多様な担い手による協働の推進についてをお伺いします。
近年、少子高齢化とともに、地域との関わりの疎遠化が進み、自治会役員の担い手が不足しています。また、若い世代では、共働きや子育てに忙しいため自治会に加入しないなど、自治会の加入率が減少傾向にあります。自治会の加入は、自治会が声かけを行っても、なかなか加入する人が少なく、また、加入している人の中には、役員のお願いをすると、やりたくないからやめると言い出す方もいます。特に年度末のこの時期に、どの自治会も、次年度の役員決めには大変苦慮していると聞いております。しかし、今年１月１日に能登半島地震が発生し、被災された方々からは、発災直後の救出や避難所での助け合いでは、日頃からの顔の見える関係、つながりが大切であるとの声が聞かれ、改めて自治会の果たす役割が再認識されているとの意見が新聞やテレビなどでも報道されています。そこでお伺いしますが、自治会の役員の担い手不足という状況にある中で、市として、自治会が継続していくために、どのように自治会活動を支援していくのかお聞かせください。
次に、総合計画後期基本計画の策定に向けた取組についてお伺いします。
令和３年度からスタートした秦野市総合計画はだの2030プランでは、10年間のまちづくりの方向性を示す基本構想に基づく５年間の具体的施策を示した基本計画により、まちづくりへの様々な取組が進められてきたところですが、早いもので今年度、その前期基本計画も折り返し地点を迎えました。これから令和８年度を初年度とする総合計画後期基本計画について、いよいよその策定作業が本格化していくものと思われます。そこでお伺いいたしますが、総合計画後期基本計画の策定に当たっては、市民と協働・連携をしながら進めていくとのことでしたが、どのように協働・連携するのか、お聞かせください。
以上、大変多岐にわたりますが、御答弁のほどをよろしくお願いします。あと、意見等につきましては質問者席で行いますので、よろしくお願いいたします。
〔高橋文雄議員降壇〕
5
◯横山むらさき議長【42頁】 暫時休憩いたします。
午前 ９時４１分 休憩
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午前 ９時５７分 再開
6
◯横山むらさき議長【42頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、高橋文雄議員の「代表質問」を続行いたします。
市長。
7 ◯高橋昌和市長【42頁】 志政会、高橋文雄議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、御質問の第１点目、健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてお答えをいたします。
初めに、地球温暖化の現状については、国際的な専門機関であるＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの第６次報告書からも、その原因は人間活動の可能性に疑う余地はないと評価されており、これを踏まえた政府の取組の方向性に従い、本市では産業や民生などの各部門において取組を進めているところでございます。
しかし、その課題解決に向けた手段は様々であり、市民や事業者からは、環境にいい生活、事業活動をすることは分かるが、何から始めていいのか分からない、どれが本当に正しい行動なのか分からないといった声も届いており、具体的な温暖化対策の手段を示し、地に足をつけた取組を実践していくことが必要であると認識をしております。
本市においては、森林里山や名水などの誇るべき地域資源を未来の世代に引き継げるよう、2050年ゼロカーボンシティへの挑戦を表明しており、市域の52％を占める森林資源の循環促進や無限の太陽光を活用した再生可能エネルギーの導入など、本市ならではの取組と技術革新も融合させながら、歩みを止めることなく、市民や事業者とともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、着実に進めていきたいと考えています。
次に、秦野名水の保全と利活用についてお答えをいたします。
昭和60年に環境省の名水百選に秦野盆地湧水群が選ばれ、平成27年の名水百選選抜総選挙においては、本市の「おいしい秦野の水」が「おいしさが素晴らしい名水部門」第１位になるなど、名水の里秦野や清らかでおいしい秦野名水の
ブランドイメージは確立されてきていると思います。近年では、秦野名水を使用した水耕栽培の野菜や化粧水などが販売されており、安全やおいしいといった
ブランドイメージの向上に寄与していると考えます。
このような事例を挙げながら、秦野名水ロゴマークの登録使用について事業者へ周知を図り、名水ゆかりの自社商品のパッケージなどにロゴマークを使用していくことで、秦野名水の認知度がより一層広まり、ブランド力を生かした経済効果も生まれていくものと思われます。
次に、健康寿命の延伸に向けた取組の推進についてお答えをいたします。
高齢期における健康寿命の延伸に向けた取組としては、介護予防講座による普及啓発や、加齢などにより心身の機能が低下した状態であるフレイルを予防するため、後期高齢者健康診査などの健診結果を用いた個別支援などを実施しています。そのほかに、介護予防には社会参加が効果的であることから、サロンなど地域の通いの場の立ち上げや、その活動の継続に対して助言や財政的な支援に努めております。
また、新年度からは、生涯現役促進地域連携事業推進協議会が進めてきました高年齢者のための就労支援事業を引き継いで実施します。この事業では、シルバー人材センターへの委託により相談窓口を設置し、就労やボランティア活動につなげることで、地域で活躍する機会を創出します。こうした取組を通じ、市民の健康意識を高め、社会参加や生きがいづくりを支援することで、健康寿命の延伸につなげ、誰もが住み慣れた地域で自分らしく生活することができる環境整備に努めてまいります。
次に、地域医療体制の充実強化についてお答えをいたします。
市民が必要なときに、安心して身近な場所で医療が受けられるよう、本市では、医師会などの関係団体や、公的医療機関として医療の中核を担っている秦野赤十字病院及び神奈川病院、各診療所などとの連携により、平時の診療のほか、一次救急である休日夜間急患診療所の運営や二次救急診療の受入れ体制の整備に努めております。
そのような中、かかりつけ医は疾病の早期発見や治療だけでなく、日常の健康管理のアドバイスや適切な病院を受診するための紹介など、身近な医療機関として大きな役割を担っており、コロナ禍ではその役割が再認識されたところでございます。
症状によっては、まず、かかりつけ医を受診することにより、二次医療機関、三次医療機関の適正な機能の保持にもつながることから、かかりつけ医を持つ大切さについてホームページなどで市民に周知し、問合せの際には、条件に合う最寄りの診療所を案内するなど努めています。引き続き、市民の皆様が安心して適切な医療を受けられるよう、関係機関などとの連携を深め、地域医療の充実・強化を進めてまいります。
次に、障がい者等への支援についてお答えをいたします。
本市では、障がい者スポーツへの理解促進と生涯スポーツ社会の実現を目的として、毎年、パラスポーツフェスティバルを開催しております。今年度、総合体育館会場では、従来からの車いすバスケットボールをはじめとしたパラスポーツや、年齢、障害の有無などに関わらず、誰もが一緒に楽しめるユニバーサルスポーツに加え、東海大学の御協力をいただき、小さな子供が楽しく体を動かせるサーキット遊びなどを取り入れました。
一方、プレイベントの開催会場とした本町公民館では、上智大学や東海大学の学生団体、市内在住の大学生ボランティア、公益財団法人鉄道弘済会、ＮＰＯ法人湘南ベルマーレスポーツクラブなどと連携し、ユニバーサルスポーツ体験やスポーツ義足の展示、障害のある生活体験などを実施しました。また、総合体育館会場では、福祉事業所で制作した作品を展示する福祉展を同時開催するとともに、両会場共通のスタンプラリーを実施するなど、大変多くの方々に御参加をいただきました。新年度はパラリンピックも開催されることから、これまでのプログラムをより充実させ、障がい者スポーツを広め、さらなる交流が深められるよう、関係団体との連携を強化し、幅広い周知に努めていきたいと考えています。また、聴覚障がい者のためのオリンピックである東京2025デフリンピックの開催に合わせ、その普及に向けた取組も検討してまいります。
次に、災害や、犯罪に強いふるさとづくりの推進についてのうち、
クアーズテック秦野カルチャーホールの
特定天井等改修工事についてお答えをいたします。
毎年、数多くの公演や市民文化の発表の場として市民に親しまれ、県内でも有数の音響性能を誇る文化会館は、昭和55年11月に開館して以来、今年で44年が経過いたします。新年度に改修工事を行う特定天井は、平成23年の東日本大震災によって大規模施設の天井が崩れ、被害が発生したことを受けて、平成26年に
建築基準法施行令が見直され、特定天井の定義づけがされました。竣工時は適法に建てられていましたが、法改正によって現在の法律に適合しなくなり、利用者の安全を確保するため改修工事を行うものでございます。
また、ホールの舞台機構や音響、照明など特殊な機器・設備の経年劣化による不具合も発生しています。そこで、利用者が安全・安心に利用できるよう、大ホール、大ホールホワイエ、小ホール、市民ロビーの４か所の特定天井を安全な構造に改修するとともに、音響や照明の設備の更新、舞台床の研磨などを行います。音響性能に関しては、天井の形状や材質を変えることなく、評価の高い音の響きはそのままにリニューアルをしていきたいと考えています。
次に、災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進についてのうち、水道・下水道施設の耐震化の状況についてお答えをいたします。
本市では、令和３年に上下水道事業の経営基盤を強化・安定させるための総合的な計画として、はだの上下水道ビジョンを策定いたしました。この計画の中で、水道管の基幹管路である導水管や送水管の耐震化を計画的に推進するため、令和12年度末での耐震化率の目標を61.9％として定め、整備を進めております。令和５年度末での耐震化率は52.1％の見込みとなり、目標値の48.9％を上回り、計画どおり順調に整備を進めることができています。今後の取組については、県水送水ルートである幹線管路の耐震化を優先的に進めるとともに、市内の小・中学校など23か所の広域避難場所や、秦野赤十字病院をはじめとする医療機関などの重要施設に供給するための管路の耐震化を図ってまいります。
また、下水道については、大規模地震発生時に災害対策本部として重要な役割を担う市役所をはじめ、広域避難場所や医療機関などから汚水処理場までを結ぶ管路の耐震化を優先的に進め、令和５年度末での耐震化率は92.4％になる見込みでございます。今後は県道62号（平塚秦野線）をはじめとする緊急輸送路に埋設されている管路の耐震化を進め、災害時の緊急車両の通行や支援物資などの運搬などに支障を来すことがないよう耐震化を図っていきます。上下水道は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインです。これからも、安全・安心で災害に強い施設整備に取り組んでまいります。
次に、防犯対策の充実についてお答えをいたします。
本市では地域住民の要望を踏まえ、事件、事故の捜査を行う秦野警察署とも十分に協議の上、幹線道路や主要交差点、市内４駅周辺など、不特定多数の人が往来する場所を中心に防犯カメラを設置しております。市内には、今年度設置分を含め、140か所、237台の防犯カメラがありますが、設置に当たっては、秦野警察署の立会いの下、カメラの映像の角度を確認し、道路などが中心に映るように調整するなど、犯罪抑止の効果と個人のプライバシー保護とのバランスを図りながら設置を進めております。また、設置されている全ての防犯カメラの映像は、来庁者等の目に触れない場所に置かれた地域安全課内の専用パソコンでのみ閲覧することが可能です。
さらに、閲覧は、刑事訴訟法に基づく警察の捜査をはじめ、市民の身体、生命、財産を守る目的に限定するなど、個人のプライバシーにも十分配慮しております。防犯カメラは、犯罪の抑止や事件、事故の解決の一助となることから、市民の安全・安心を守る上で非常に有効な手段だと考えていますので、引き続き個人のプライバシーにも十分に配慮した上で、防犯カメラの効果的な配置に取り組んでまいります。
次に、御質問の第２点目、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進についてお答えをいたします。
本市での一丁目一番地の最重要課題として、念願でありました市内における出産環境の整備では、昨年11月にアクアベルクリニックの開設を実現させることができました。アクアベルクリニックとは、今年度締結しました「女性と子どもが住みやすいまちづくり」の連携協定を基に、産後ケア事業の宿泊型ケアを開始し、事業の充実を図っているところでございます。
そこで、新年度は子育ての第一歩である産後を快適に過ごし、育児に対する不安や負担の軽減につながるきめ細やかな支援の機会を提供するため、産後ケア事業を一部公費で利用する場合の回数を３回から７回へ拡充します。また、令和４年４月から不妊治療の一部が保険適用となりましたが、先進医療による治療については、現在も全額自己負担となっています。そのため、新年度は先進医療にかかった費用を保険適用と同程度助成する事業の創設に取り組みます。助成額は上限５万円とし、不妊症に悩む夫婦の経済的な負担軽減を図ります。今後も市民ニーズや国、県の動向を把握し、施策に反映することで本市での子育てに喜びを持っていただけるよう、さらなる子育て支援の充実に努めます。
次に、御質問の第３点目、小田急線４駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについてのうち、駅周辺のにぎわい創造の取組についてお答えをいたします。
まず、秦野駅北口周辺についてでございますが、昨年11月に策定した秦野駅北口周辺
まちづくりビジョンでは、都市の利便性、快適性の向上やまちなか居住の推進を目指し、まちなかの土地、建物の活用を図ることとしております。そこで本市では、中心商業地としてふさわしい土地活用を推進するため、拡幅整備が進む県道705号沿道やその周辺において、狭小地や不整形地など、そのままでは利用が進まない土地の取得に取り組んでおります。
新年度は、市が所有する土地を、利用しやすい一まとまりの土地として活用ができるように整理し、令和４年に制定した秦野市商業地における企業等の立地及び施設再整備の推進に関する条例の活用を見据え、民間事業者の誘致に向けた取組を進めます。また、ビジョンでは、対象範囲を県道705号沿いゾーン、水無川沿いゾーンなど６つのゾーンに区分し、それぞれに目指す将来の方向性を示しております。
まずは、拡幅が進む県道705号の沿道において、本市の中核となる拠点形成を優先的に進めてまいりますので、その効果が水無川の南側のエリアを含む秦野駅北口周辺における新たな商業・業務系施設の立地につながるよう、ビジョンに示された将来像の実現に取り組んでまいります。
次に、鶴巻温泉駅、東海大学前駅、渋沢駅周辺の取組についてです。駅周辺のにぎわいとは、日常的に人が行き交い、様々な活動が活発に行われている状態を基本としています。各駅にはそれぞれに異なる特色がありますので、その特色に応じて期待されるにぎわいの在り方も違うという考えの下、駅周辺
にぎわい創造検討懇話会では、自分たちが目指すにぎわいとはどういうものなのかというところから議論を重ねています。
３駅については、公共施設などの活用方法の見直しや、地域に住み、働く方々が地域活動に参加し、その活動が継続して活発に行われるための仕組みづくりがにぎわいづくりの中心となります。このため、次のステップとして、地域の皆様と一緒になって、目指すべき方向性を共有するビジョンづくりや、その実現に向けた取組を丁寧に進めていきたいと考えています。
東海大学前駅及び鶴巻温泉駅では、まちに人が回遊し、滞留するための拠点づくりが、渋沢駅では、若者の居場所づくりや眺望など魅力の生かし方などが課題として挙がっています。こうした課題の解決に向け、まずは新年度に地域と連携した試行的な取組に着手し、その効果を検証したいと考えています。引き続き懇話会での議論と具体の取組を丁寧に重ね、どんなまちが地域にとっていいのか、どんなにぎわいを地域が求めているのかをしっかりと捉えた中で、駅ごとの特色を生かしたまちづくりを進めてまいります。
次に、秦野駅南口の取組についてお答えをいたします。
今泉地区で行っている
土地区画整理事業は、平成27年に事業認可を取得し、建物の移転や宅地造成工事などを進めております。本事業を推進する中では、住宅移転の協力が大変重要となります。これまで建物の移転総数64棟のうち、６割以上に当たる40棟が完了しております。また、事業費ベースでも、令和４年度末時点で６割の進捗となっています。現在の住み慣れた家を移転することは、多くの時間と調整が必要となりますが、権利者の方とは既に事前交渉を進めており、多くの方に御理解をいただいている状況ですので、現在予定している令和９年度の工事完成に向けて着実に進めてまいります。土地区画整理地内の都市計画道路が開通することにより、その沿道の土地利用の増進が図られ、また、駅に向かう車両の利便性が向上するなど、秦野駅南口周辺の活性化につながるよう取り組んでまいります。
次に、渋沢丘陵を生かしたにぎわい創造の推進についてのうち、震生湖のこれまでの取組と今後の展望についてお答えをいたします。
震生湖については、豊かな自然環境と良好な景観を有した観光拠点の一つであります。これまで、震災遺構として後世に引き継ぐため、自然湖としての姿にできるだけ戻していくことを目的に、観光客が滞在できる空間づくりに努めてまいりました。近年では、売店や桟橋等の撤去をはじめ、憩いの広場や散策道の整備、また危険樹木の伐採など、湖畔を散策しながら、四季折々の自然を楽しみ、くつろげる環境づくりに取り組んできたところでございます。新年度は、震生湖のさらなる魅力の向上のため、設置から約60年が経過し、老朽化が進む太鼓橋の架け替えを行います。橋の架け替えに当たっては、安全・安心の視点を第一に、震生湖の優れた景観に調和したデザインとなるよう取り組んでまいります。また、新たな橋が市民の皆様に愛着を持たれ、親しみを感じていただけるよう、名称の公募を行います。今後も、歴史的・文化的価値のある震生湖の自然環境を保全しながら、より多くの方に来訪していただけるよう魅力の向上を図ってまいります。
次に、渋沢丘陵を生かしたにぎわい創造の推進についてのうち、渋沢丘陵一帯の包括的な土地利用の検討についてお答えをいたします。
渋沢丘陵については、本市都市マスタープランにおいて環境共生土地利用ゾーンと位置づけて、国道246号バイパスの整備を見据え、豊かな自然が持つ機能と魅力を生かし、環境への負荷が少ない、環境と共生した土地利用を検討することとしております。渋沢丘陵利活用方針やはだのスポーツビレッジ構想についても、こうした方向性に沿った形で、駅や住宅地から至近距離にありながら、震生湖や頭高山といった豊かな地域資源を有する渋沢丘陵の強みを生かした取組を進めているところでございます。そのような中で、広大な敷地を使用していた日本バイオアッセイ研究センターの撤退など、渋沢丘陵を取り巻く環境に大きな変化が生じております。
渋沢丘陵一帯の魅力を引き出し、地域活性化につなげていくためにも、組織執行体制を強化した上で、同センターなどの跡地活用の提案や構想の策定も含め、まずは様々な活用の可能性や課題の洗い出しを行いながら、包括的な土地利用の検討を進めてまいります。
また、渋沢丘陵の中央付近に設置が予定される国道246
号バイパス渋沢インターチェンジ（仮称）は、本市はもちろんのこと、近隣自治体にとっても地域活性化の起爆剤となることが期待をされます。そのため、中井町、大井町及び松田町との一市三町広域行政推進協議会においても、地域一帯の発展を目指し、当該地域の土地利用や広域道路網を検討する組織を改めて立ち上げ、連携して取り組んでまいります。
次に、御質問の第４点目、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについてのうち、表
丹沢魅力づくり構想の推進についてお答えをいたします。
表丹沢には、市道や林道、登山道など、様々な役割に応じた道が数多く整備されており、それらを有効に活用し、点在した観光施設などを線で結ぶことで、さらなる魅力や回遊性の向上につながるものと考えております。林道は、林業経営や森林管理など、森林を有効に利用することを目的として造られたものであることから、これまで観光での活用が進んでおりませんでした。そこで、令和３年度から、県、市、秦野市森林組合で林道活用に関する検討会を立ち上げ、林道を活用したイベントの開催時のルールづくりなどについて検討を進めてきました。こうした取組を踏まえ、これまで民間事業者と連携したヒルクライム教室やサイクリングイベントのほか、県や秦野市森林組合と連携した山林の伐採現場を見学する林道散策ツアーなどを開催しており、参加者の満足度も高く、好評をいただいているところでございます。今後も利用者の安全に配慮しながら、関係機関などと連携して、一つ一つ実績を積み重ね、ふだん味わうことができない表丹沢の魅力を多くの方に体験していただくため、さらなる林道の活用に取り組んでまいります。
また、県央やまなみ地域での広域連携については、昨年７月に、本市と厚木市、伊勢原市、愛川町、清川村の５市町村により新たな協定を締結しました。この協定は、県央やまなみ地域を１つの広域的な行政圏域として捉え、これまで以上の緊密な相互連携により、様々な行政課題の解決に取り組むほか、この地域が有するすばらしい資源である丹沢・大山を軸とした地理的なつながりを生かした取組により、地域全体の活性化を図り、魅力あふれる地域社会を創造することを目的としております。
連携事項は多岐にわたりますが、その中でも広域観光圏の確立を目指した取組として、中日本高速道路株式会社と連携した周遊ドライブプランの販売、地域の観光スポットを巡るスタンプラリーの実施など、共通の観光資源を生かして、地域全体に人を呼び込む事業を展開しております。今後は、新東名高速道路の全線開通も見据えた中で、さらなる広域観光エリアとしての魅力づくりや効果的な情報発信に取り組むとともに、災害対策や鳥獣対策など、広域連携が効果を発揮する行政課題への対応も進めながら、地域全体が将来にわたって発展し続けられるよう、協働した取組を進めてまいります。
次に、地域特性を生かした企業誘致の推進についてお答えをいたします。
戸川地区における組合
土地区画整理事業では、新たな産業拠点の整備を行い、優良な企業の誘致に向けた土地利用計画などの検討を進めてきており、その過程においては、権利者から出された意見、要望を可能な限り反映させながら事業計画を練り上げ、
土地区画整理組合の設立に向けて取り組んできました。
昨年10月、土地区画整理法で定められている３分の２以上の同意が集まったことから、準備組合は組合設立認可申請書を県に提出したものです。その後の関係機関との手続も順調に進んでおりますので、予定どおり、３月末の市街化区域編入の都市計画決定の告示とともに、組合設立の認可を見込んでおります。今後の円滑な事業の推進、さらには優良企業の誘致を進めていくためには、まだまだ多くの権利者の御理解、御協力が必要となりますので、引き続き権利者や地域の声を大切にし、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
次に、国道246
号バイパス渋沢インターチェンジ（仮称）への
アクセス道路渋沢小原線について、お答えをいたします。
都市計画道路渋沢小原線は、国道246号・若松町交差点と
渋沢インターチェンジ（仮称）を結ぶ全長約1,500メートルの道路で、平成８年６月に国道246号バイパスと同時に都市計画決定がされております。渋沢小原線の実現に向けて県と市で継続的に意見交換を行い、課題整理を進めているところですが、同路線は
渋沢インターチェンジ（仮称）へのアクセス道路であるため、国道246号バイパスに未事業化区間の事業化に合わせて県が整備する路線となっております。渋沢小原線については、今後も課題整理を県と進めていくとともに、県への要望も継続して実施をし、国道246号バイパスについても、県と市で一体となってその有効性を訴え、関係市町村などとも連携を図りながら、未事業化区間の早期事業化につなげていきたいと思います。
次に、御質問の第５点目、移住・
定住活性化プロジェクトについてのうち、野生鳥獣のジビエ利用についてお答えをいたします。
本市では、環境整備、防除、捕獲の３本柱を基本施策とし、農作物などの被害軽減に向けた総合的な鳥獣被害対策を進めているところでございます。捕獲後の鳥獣は、その命を無駄にすることなくジビエ利用するため、市内外にある３つの処理加工施設と委託契約を締結しており、今年度に捕獲後の連絡体制などを見直したことで、既に前年度を超える頭数をジビエ化しております。野生鳥獣のため、時期により捕獲数に差があり、需要に対して安定的に供給することが難しい面もありますが、今後も迅速な対応や搬送を行うことで、捕獲した鳥獣のジビエ化をより一層進めてまいります。また、ＰＲ活動については、現在、ジビエのレトルト食品やレザー商品など、商業者による積極的な商品化が行われております。
こうした取組により、本市のジビエが認知され始めており、今年度には農林水産省が運営する「消費者の部屋」で展示販売会が開催されたほか、在京テレビ局が進める販路拡大イベントに協力し、横浜中華街などでの期間限定のジビエメニューに使用されました。今後も、このような関係団体との連携や、メディアなど様々な媒体の活用により、秦野ジビエによる地域活性化に取り組んでまいります。
次に、桜咲く秦野盆地の後世への継承についてお答えをいたします。
桜は、本市にとって、丹沢と名水に並ぶ観光資源でございます。この貴重な観光資源を後世へと継承していくため、新年度は弘法山公園において、市民との協働による桜の植樹祭を開催いたします。本市は、弘法山公園やはだの桜みちのソメイヨシノだけでなく、水無川上流のおかめ桜やしだれ桜、頭高山の八重桜、さらには大根川の思川桜など、市内各所で様々な桜を楽しめるのが特徴の一つです。このため、植樹祭の開催に当たっては、環境や景観をはじめ、歴史や文化なども考慮した中で植樹する桜を決めていく必要があります。新年度に開催する弘法山公園の植樹祭においても、ソメイヨシノだけでなく、様々な品種も検討した中で、市民の皆様が一層親しみを持つことのできる桜を植樹し、後世へ引き継いでいきます。
次に、御質問の第６点目、新たな
日常創造プロジェクトについての公共施設再配置の推進についてお答えをいたします。
令和３年度からの10年間を計画期間とする秦野市公共施設再配置計画第２期基本計画では、施設更新の優先度を区分する中で、学校施設や子育て支援の機能を最優先と位置づけ、公民館や児童館、老人いこいの家などの小中規模施設は、施設の機能を確保しながら、優先順位の高い他の公共施設との複合化を図ることとしております。そうした複合化を含めた公共施設全体の在り方を検討するため、前年度、庁内のプロジェクトチームを設置し、現在、具体的な議論を進めているところでございます。プロジェクトチームでは、学校施設や公民館などの施設の在り方を議論しておりますが、令和８年度からを計画期間とする公共施設再配置計画後期実行プランには、地域の実情を踏まえた具体的な取組を位置づけるため、前期実行プランの計画期間である令和７年度までに、それぞれの施設の方向性を定めることとしております。新年度には、学校施設の将来あるべき姿を地域とともに考えていくための整備指針を策定することとしておりますので、その他の公共施設についても、学校施設の在り方と併せて、順次、地域との意見交換を進めてまいります。
次に、御質問の第７点目、誰もが健康で共に支えあうまちづくりについての健康づくりの推進についてお答えをいたします。
市民が健康で充実した生活を送ることができるよう、健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目指し、生活習慣病の重症化予防などに取り組んでまいりました。社会の多様化や人生100年時代を迎え、年を重ねる中で、心や身体、生活習慣など、世代ごとの課題が変化していきます。日頃から自身の健康状態を知り、健康に対する意識を高めていけるよう、今年度策定する計画により、血管年齢などを知ることができる健康測定会や、秦野市食生活改善推進団体の協力による健康に配慮した料理講座などを実施し、まずは個人の健康づくりから地域の健康づくりにつながる環境整備に取り組んでまいります。
次に、御質問の第８点目、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについての生涯学習活動の推進についてお答えをいたします。
市民一人一人が豊かで幸せな生活ができるよう、いつでもどこでも学習できる機会の提供に努めており、学校教育、家庭教育、社会教育をはじめ、生涯にわたって生活全般における様々な分野において展開をしております。二宮尊徳翁にゆかりのある自治体として、本市における報徳仕法に関連する生涯学習活動については、市民の学び場として、専門家を講師に迎え、講座を開催するとともに、「子どもの市展報徳部門」や「はだのっ子アワードふるさと秦野検定」において、子供たちが報徳仕法に触れる機会を設けております。また新年度は、茨城県桜川市で開催される全国報徳サミット桜川市大会に市民や関係団体、社会教育委員などを対象として参加ツアーを実施いたします。
先の見えない社会情勢の中、困難な時代を生き抜くアイデアが報徳仕法にはあると言われています。今後も多くの市民が報徳仕法から、助け合いの精神に基づいた人づくりと住みよいまちづくりを学び、市民生活や地域の活性化、そして未来を担う子供の学びにつなげていけるよう、様々な機会を捉えて、さらなる普及啓発に努めてまいります。
次に、御質問の第９点目、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくりについてのうち、ごみの減量と資源化の推進についてお答えをいたします。
本市及び伊勢原市の可燃ごみなどの焼却処理については、新年度から、はだのクリーンセンター１施設での体制に移行いたします。これまで様々なごみの減量、資源化に取り組み、市民、事業者の皆様の御協力により可燃ごみは順調に減量しています。本年１月までの実績を踏まえると、今年度においては、本市分の目安である年間３万3,600トン、そして、伊勢原市分も含む年間５万6,000トンを下回ると見込んでおります。しかし、今後も安定した焼却処理を継続していくためには、さらなる可燃ごみの減量施策に取り組む必要があります。
そこで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、令和７年度から新たに製品プラスチックの資源化に向け、容器包装プラスチックとの一括回収について検討を進めているところでございます。さらに、収集回数についても、現在、容器包装プラスチックの収集を隔週で実施しているところでございますが、プラスチック資源の循環促進及び市民の利便性向上を図るため、毎週の収集による実施を予定しております。このため、令和６年度はモデル地区による実証をはじめ、収集体制の再編や市民への周知を十分に行いながら、一括回収が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、持続可能な都市農業の推進についてお答えをいたします。
価格転嫁の仕組みづくりについては、国において、昨今の物価高騰などを踏まえた中で、消費者の理解を促す情報発信を行うとともに、作業部会を設け、適正価格形成に向けた仕組みづくりに取り組み始めたところでございます。本市の農業を将来に引き継いでいくには、生産面だけではなく、販売面も含めた農業経営の安定化が必要でございます。食育活動などを通じて、消費者の農業に対する理解の醸成を図るとともに、立地特性を生かし、観光農業や農家レストラン、６次産業化などの取組を支援することで、農業者の所得向上を図ってまいります。
また、農業の担い手の減少が見込まれる中で、農地の集約化を進めること、また、人材の確保・育成を図ることを目的として、農業経営基盤強化促進法が見直され、令和５年４月１日に法改正が施行されました。この法改正によって、目指すべき将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定することが求められています。農地の集約化を図ることは生産性や所得の向上にもつながりますので、これを機会と捉え、地域ごとに農業の在り方や農地の集約化の方向性について協議を重ね、計画を策定していきます。なお、策定に当たっては、本市独自の施策である、はだの市民農業塾を通じた新規就農者の確保、育成や認定農業者の経営基盤の強化に対し引き続き支援することで、地域農業を支える担い手の充実を図ってまいります。
次に、御質問の第10点目、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについての空家等の適正管理と活用についてお答えをいたします。
まず、適正管理についての取組でございますが、本市では毎年100件程度、近隣の市民などから相談が寄せられ、状況を確認した上で、適正な管理がされていない空き家の所有者に対して、適正管理を依頼する文書を送付するなどにより、約７割の案件の改善が図られているところでございます。
次に、活用促進については、令和２年度から開設している空家バンクの運用を通じ、これまで約120件の登録に対し約６割が成約するなど、県内他自治体に比べても、積極的に空き家の活用が図られているところでございます。令和４年度からは、空家バンクに登録することを条件とした適正管理補助金や活用促進補助金を活用することで、空き家の適正管理や有効活用の一層の後押しを図っているところでございます。
次に、未然防止についてでございます。空き家の発生を予防するためには、あらかじめ今、住んでいる家や土地をどのようにしたいのかを決めて、エンディングノートなどにより意思表示しておくことが必要ですが、まずは何をすればいいのかを知っていただくことが大切でございます。本年１月に、空き家等の適正管理の推進に関して協定を締結した神奈川県行政書士会秦野伊勢原支部をはじめ、様々な関係機関と協力し、相談会やセミナーの開催などの機会を通じて、空き家の未然防止につながる取組とその周知に力を入れてまいります。併せて新年度には、令和元年から５年ぶりとなる市内空き家の実態調査を予定しております。本市の空き家戸数情報の更新のほか、空き家所有者に対し、将来的な活用などの意向調査を行うことで、総合的な空き家対策に生かしていきたいと考えております。
次に、御質問の第11点目、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、多様な担い手による協働の推進についてお答えをいたします。
自治会は、地域コミュニティーのまちづくりの核となる存在として、関係団体と協力しながら、地域の防災や防犯、環境美化や地域の見守りなど、様々な活動を支えてくださっています。年々、自治会加入率が低下している中で、定年年齢の引上げや共働き世帯の増加など、ライフスタイルの多様化に伴い、役員の高齢化や担い手が不足しており、自治会役員が自治会活動を負担に感じていることは認識をしております。また、これまで新型感染症の感染拡大により、地域における行事などの自粛が続いた影響もあり、今年度、行事を再開するのが大変であったとの声も伺っています。
このような状況の中、役員の高齢化や担い手不足に対して、自治会による行事の見直し事例などの情報収集と自治会への情報提供を行います。また、若者の利用が多いＳＮＳを活用した情報発信をすることで、若い世代の自治会活動への参加を促すとともに、自治会活動の見える化を図ってまいります。さらに、自治会から市へ提出する申請書類などの電子申請の利用促進や、市から依頼している審議会などの委員の就任や組回覧の回数を見直すことで、自治会役員の負担軽減を図ってまいります。引き続き、自治会連合会と意見交換を重ねていきながら、持続可能な自治会活動の支援に取り組みます。
次に、総合計画後期基本計画の策定に向けた取組についてお答えをいたします。
人口減少、少子高齢化の進行など社会環境が大きく変化していく中で、複雑化する地域課題を行政だけで解決することは困難になっており、総合計画の策定に当たっては、市民、市民活動団体、事業者など、幅広い世代・分野の意見やアイデアを取り入れた多角的な計画づくりを進めることが必要不可欠でございます。市民一人一人が自分らしく輝き、活躍することができる持続可能なまちづくりを実現するため、市民と行政とが協働・連携し、それぞれの立場で責任と役割を認識する場を設けることにより、市民が自らの手で秦野の未来を形づくることへの意識の高まりや、市民の声を反映した実効性の高い計画づくりにつながると考えております。
新年度の具体的な取組としては、多様な市民が計画づくりに参加できるよう、デジタルを活用した市民ワークショップの開催や、市内８地区それぞれの地域の方々に御協力をいただく検討組織を立ち上げ、地域の個性や魅力を生かした地域まちづくり計画の策定に向けた取組を進めてまいります。また、現在進行中の前期基本計画に基づくリーディングプロジェクトへの外部評価などを踏まえ、後期基本計画がより効果的な行政施策展開の指針となるよう検討いたします。
以上申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
なお、御質問のうち教育関係につきましては、この後、教育長から答弁いたします。
8
◯横山むらさき議長【51頁】 教育長。
9 ◯佐藤直樹教育長【51頁】 私からは、御質問の第２点目、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、学力向上施策の推進について、お答えいたします。
まず、１点目の部活動の地域移行についてでございますが、本市では、少子化による部員数の減少や教職員の多忙化などへの対応が急務となる中、教育振興基本計画策定に当たり、地域力を生かした新たな部活動の体制整備を進める中、令和２年９月には国から休日部活動の地域移行に関する方針が出されたことから、政令市を除いて県内で初めて地域部活動推進事業として実証研究に取り組んできたところでございます。既に地域移行が進んだ学校の教員からは、休日が確保され、仕事にめり張りがつく、教材研究の時間が確保できるようになったなどの声も寄せられており、教育水準の改善向上にもつながるものと期待をしております。
次に、本市の園小中一貫教育における特別支援教育の充実に向けた取組についてお答えします。
本市では、平成23年度より園小中一貫教育に取り組み、現在の教育振興基本計画においても、全施策の根幹となる目指す教育の姿として、園小中一貫教育を通した子どもの育成を位置づけ、中学校区ごとに小中一貫特別支援教育部会を設置し、授業公開等による担当者の資質向上や子供たちの情報共有に努めてまいりました。
一方で、これまで15年以上にわたって取り組んできた園小中一貫教育の次の展開としては、令和２年度から新たに義務教育学校についても研究を進めており、先進事例の報告では、特別支援教育においても、学習環境への継続的な配慮や小中一貫した個別支援計画作成など多くのメリットが報告されています。義務教育学校の研究も６年目となり、新たな制度の活用も視野に入れながら、国や県とも連携して取り組んでまいります。
次に、教育・保育環境の充実についてお答えします。
本市では、大正２年から始まる幼児教育の歴史を踏まえた特色ある
公私連携幼保連携型認定こども園化の推進に取り組む中で、民間の力も活用し、教育利用における３年保育の拡充に努めてきたところです。実際に私も、第１号となったサンキッズ南が丘こどもえんを訪問いたしましたが、公立園以上に小・中学校との連携にも意欲的に取り組んでいただいており、本市の幼児教育の伝統が息づいているとの印象を持ちました。
また、先日２月14日には、本市として初めて公立園・民間園合同の園長会も開催するなど具体的な取組に着手しており、公立と民間が手を取り合いながら、それぞれの園のよさを生かし、共存関係の下、３年保育などの様々な保護者ニーズに対応していきたいと考えております。そのため、現時点では公立幼稚園単独での３年保育については、民間園への影響も考慮し、実施する計画はございません。しかしながら、今後の公立幼稚園の在り方につきましては、新年度から秦野市幼児教育・保育環境整備計画の改定に着手いたしますので、その中で、改めて将来における教育・保育の需給バランスや保護者ニーズなどを精査し、その方向性を検討してまいります。
以上でございます。
10
◯横山むらさき議長【52頁】 高橋文雄議員。
11 ◯21番高橋文雄議員【52頁】 多岐にわたる質問で大変だったと思いますが、大変ありがとうございました。最後に、要望と申しましょうか、意見等を申し上げまして終わりにしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。幾つかの項目について、意見また要望を述べさせていただきたいと思いますが、改めてよろしくお願いいたします。
健康寿命の延伸に向けた取組の推進についてですが、厚生労働省によると、医療費や介護給付費が急増する85歳以上の高齢者が2035年まで一貫して増加し、10人に１人が85歳以上になる時代が到来すると言われています。高齢者は、地域活動やボランティアなどの様々な活動の担い手として地域社会を支える重要な役割もありますので、市が積極的に関与して、元気な高齢者を増やしていただきたいと思います。私自身、ここのところ50年ぐらい、風邪を引いた覚えもないし、おかげさまで元気に過ごさせていただいていますけれども、振り返ってみますと、健康によいことは取り入れて、悪いことはやめるというような、少し簡単ですが、難しい問題ですけれども、一口に言えばそんなことでございますので、ぜひ皆さん方も健康には関心を持って毎日の生活をしていただきたいと思います。
次に、地域医療体制の充実強化についてですが、必要なときに安心して身近な場所で医療が受けられるよう、地域医療の充実と強化に努めるとの答弁をいただきました。体の不調は、最後は医療機関に頼ることになりますので、生涯元気で健康寿命の延伸につながるよう、どの世代でも受診が可能な医療体制の整備をすべきであると思います。よろしくお願いします。
続いて、
クアーズテック秦野カルチャーホールの
特定天井等改修工事についてですが、天井を更新することで市民が安心して利用できるようになるというのは大切なことだと思います。これ、いいということは係の人に聞いたら、音響効果というのが、余韻が残るというのは、普通の文化会館とかホールより倍ぐらい音が伸びるというようなことで、これが音響効果がいいというようなことを言われているそうでございます。文化会館のいいのはこういうところではないかという、そういう説明を受けたわけですが、工事をしてその部分が損なわれることがないようにしていただきたいとともに、財政的に厳しい状況と思いますが、早急な完成をお願いいたします。
芸能人等に聞きますと、秦野の文化会館で仕込みをして、それから全国ツアーに出かけるというような、そういうシステムというのでしょうか、経過を取っているようでございます。したがって、全国ツアーのスタートの地でありますので、ぜひそういう効果というのは大事に継続できるようにお願いいたしたいと思います。
それから、水道・下水道施設の耐震化の状況についてですが、ライフラインである上下水道の耐震化については、計画どおり順調に進捗しているとのことでした。上下水道は市民生活に欠かすことのできないライフラインですので、今後もライフラインの耐震化を計画どおり着実に進めていただきますよう、よろしくお願いします。
また、能登半島地震では、昭和56年以前の古い耐震基準、いわゆる旧耐震基準により建築された木造住宅の倒壊が報道等で多く伝えられました。本市にも旧耐震木造住宅が多く残っていると伺っております。木造住宅の耐震化は、人命や財産を守るために必要な取組ですので、この地震災害を教訓に、引き続きの御支援をいただくよう要望します。大変な仕事でございますが、大事な事業でございますので、よろしくお願いいたします。
続いて、防犯カメラとプライバシーの保護についてですが、市の防犯カメラの映像の閲覧は、法令に基づく警察の捜査など、市民の身体、生命、財産を守る目的で使用が限定されており、かつ映像の閲覧も地域安全課内の専用パソコンでのみ可能であるなど、個人のプライバシーにも十分配慮されていることが分かり、安心しました。引き続き市民の安全・安心のため、防犯カメラの適正配置を早急にしていただきたいと思います。
次に、安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進についてですが、本市は、「共働き子育てしやすい街ランキング2023」で、県内では昨年度に続き、厚木市に次いで２番目となっています。これは、市が妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援に一生懸命継続的に取り組んでいる結果だと思います。昨年11月には、市内の産科有床診療所が新たに開設され、身近な場所で出産できるようになったことは、市民にとって大変喜ばしいことです。今後も市民ニーズを的確に捉え、安心して妊娠・出産できる環境づくりに取り組んでいただきたく期待をいたします。
次に、教育・保育環境の充実についてですが、今後、ますます少子化が進行していくことと思いますが、そうした中でも、本市の伝統と歴史ある公立幼稚園を残していくことを考えなければならないと思っています。そのための一つの手法として、既存の幼稚園を母体として、保育ニーズを少し取り入れることができる幼稚園型認定こども園の創設の検討ができないかと考えています。来年度から新たな計画策定に着手するとのことですので、ぜひとも検討の一つに含めていただくことをお願いいたしたいと思います。
次に、秦野駅北口周辺の取組についてですが、秦野駅北口から水無川の南側の区域にもぜひ効果を波及させていただくとともに、ビジョンにある「名水のあるまち」を売りにするのであれば、駅に近いところに弘法の清水や寿徳寺の湧水がありますが、自動車の通行は少なくなったとはいえ、スピードを出して通り抜けていく車が大変多いので、区域内の路地を安心して歩けるよう、拡幅など安全性の確保を検討すべきだと思います。
次に、秦野駅南口の取組についてですが、今泉地区の
土地区画整理事業は多くの建物の移転を伴うものです。権利者の方の御理解を得ながら、令和９年度の工事完成に向けてしっかりと取り組んでいただき、将来的に秦野駅の南口周辺のにぎわい創造につながり、よりよいまちになるようにしていただきたいと思いますが、残念なことに、Ｃ地区が
土地区画整理事業から除外される予定になっております。しかし、その代わりといいましょうか、市道71号線の踏切前後が今、改修の進行中でございまして、これについては、本当に思わぬ時期に早く整備ができそうで、地域の人は皆さん、感謝をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、渋沢丘陵一帯の包括的な土地利用についてですが、今回、施政方針でも取り上げられ、その検討を進めていただけるとの前向きな御答弁でした。特に
インターチェンジ周辺の土地は、物流企業の進出や農産物の出荷など多くの分野での利用の可能性がありますので、ぜひ検討を進めて、構想の策定をしていただきたいと思います。また、日本バイオアッセイ研究センター跡地は、その敷地面積からも大きな可能性があります。地域活性化につながるような活用がされるよう、国とも連携していただければと思います。広域道路網についても大事な課題です。道路がなければ十分な土地利用ができません。一市三町の検討も含めて、道路整備も併せて検討していただくようお願いいたします。ぜひ全体計画の策定をすべきと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、表
丹沢魅力づくり構想の推進についてですが、林道の活用が進むことで、表丹沢の体験の幅が大きく広がると思いますので、御答弁にありましたとおり、利用者の安全に配慮しながら、さらなる活用が進むように、引き続き取り組んでいただきたいと思います。また、県央やまなみ地域での広域連携については、市町村だけの連携ではなく、中日本高速道路株式会社も交え、周遊ドライブプランの販売などもされているということでした。今後も同種の施策と相乗効果を生むように、近隣市町村や民間企業との連携により、県央やまなみ地域一帯の魅力向上につなげていただくことを要望いたします。
次に、企業誘致の推進でございますけれども、組合設立後は仮換地指定や造成工事が行われていきますが、過去の事例等を踏まえて、権利者の協力は大変重要となりますので、一人でも多くの人から同意していただけるよう、引き続き丁寧な対応をお願いします。これは戸川
土地区画整理事業でございます。
次に、国道246
号バイパス渋沢インターチェンジ（仮称）への
アクセス道路渋沢小原線についてですが、
渋沢インターチェンジ（仮称）の開設とともに、そこにつながる渋沢小原線が整備されることで、渋沢丘陵一帯へのアクセスが格段に向上し、
インターチェンジ周辺地域の飛躍的な発展が期待できます。国道246号バイパス未事業化分については、早期事業化に合わせた渋沢小原線の整備に向けて検討を進めていただきたいと思います。
次に、公共施設再配置の推進についてですが、公共施設は学びや地域コミュニティーなどを支える非常に重要な機能を有しています。単に削減するのではなく、真に必要な機能はしっかりと維持していただき、複合化などを進めていく際には、そのメリットを生かし、市民が未来に希望を持てるような施設を整備していただきたいと思います。また、20年先には本庁舎や
クアーズテック秦野カルチャーホールなど大規模施設が更新年度を迎えます。限られた予算ですが、市民はもとより職員の安全確保のためにも、適切な時期に建て替えられるよう、計画に沿った取組を着実に進めていただくように要望します。特に本庁舎につきましては、最近の各種災害についての対策本部となるべく施設ですので、本庁舎についてももっと新築の話が出てもいいのではないかと思います。準備のために検討していただきまして、基金の設立、基金の積立てあたりも考えるべきだと思います。
次に、健康づくりの推進についてですが、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目標に掲げ、自身の健康状態を知り、個人の健康づくりから地域の健康づくりにつながる環境整備に取り組むとの答弁をいただきました。一人一人の取組も大切ですが、地域の結びつき、企業や大学等との協同などによる他機関とのつながりが重要であると考えますので、その点を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
続いて、生涯学習活動の推進についてです。報徳仕法は、日常生活に取り組むべきこと、日頃から心がけるべきこと、また、小さな気づきやエビデンスに基づき、機敏な働きを積み重ね、成果を生み出していくことなど、生きていく上で大切なことを教えてくれます。ぜひ子供から大人まで幅広い世代を対象とした取組を恒常的にしっかり推進すべきだと思います。
次に、ごみの減量と資源化の推進についてですが、新年度からのはだのクリーンセンター１施設化への移行に向けて、可燃ごみの減量が順調に進んでいることが分かりました。また、令和７年度から、新たにプラスチックの資源化を実施するとのことでした。ごみの減量、施設の安定稼働のためにも必要な取組ですが、地球温暖化の防止にもつながりますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、地球温暖化防止の取組は多岐にわたる問題と考えています。プラスチックの資源化だけにとどまらず、給食残渣などの生ごみ、下水汚泥、牛ふんなどもバイオマス発電に活用できる資源となりますので、地球温暖化防止に向け、さらなる取組を検討されることを期待しています。
次に、持続可能な都市農業の推進についてです。これらの課題に対しては、施策の成果がすぐに現れづらいものでありますが、ぜひ継続することにより、秦野らしい農業を将来にわたって引き次いでいっていただきたいと思います。一つ大事なことは、最近、最低賃金ということが言われているわけですけれども、農業については、１日働いて幾らになるかという、そういう計算が出てないのですよ。農業協同組合だとか、それから農業支援センター等にも、それを調査して、農家の人が１時間とか、１日当たり幾らになっているのかというのを計算しないと、決めておかないといけないのではないかということで、多分、じばさんずあたりでも、働いている人は最低賃金が十分保障された給料をもらっているのでしょうが、出荷者の人は自分の賃金が最低賃金を欠くような状況も出ていると思うのです。そういうようなことは、価格保障とか、あるいは農政活動で保障できるような金額に農産物をしてもらわないと、どんどん農業者は減っていくと思うのですよ。ぜひお願いします。
次に、空家等の適正管理と活用についてですが、空き家の発生を未然に防ぐために、家族で住まいの終活について話し合うことはとても大切なことだと思います。家族で将来を考えていれば、もし空き家となってしまっても、適正な管理や売買につながりやすくなると思います。しかしながら、身内がいなかったり遠方に住んでいたりする方には、なかなかそのような機会がありません。このような方々への取組として、例えば自治会や地域の住民で集まる機会に、担当職員や連携協定を結んでいる団体と協力し、空き家対策の出前講座を開いていただきたいと思います。答弁の中に、空家バンクという話が出ましたけれども、担当に聞いたら、大分成果を出しているということで、大体空き家の相談の60％以上が契約できて、継続されているというような話を聞いています。持っている人も収入につながるし、周囲の人も安心して任せられるというような状況になりますので、ぜひもう少しＰＲしていただいて、これを徹底していただければ、大変少なくなるのではないかと思います。行政書士の会と協力してそのようなことも、行政書士は相続関係も相談に乗るということでございますので、有効に協力していただくような対策をぜひお願いします。
次に、総合計画後期基本計画の策定に向けた取組についてですが、新型コロナウイルス感染症を経験し、市民の生活様式や価値観も大きく変化しています。また、令和６年能登半島地震を経て、自然災害への備えに対しても、これまで以上に市民の関心が高まっていると思います。市の最上位計画である総合計画の策定に当たっては、様々な立場の市民や事業者の意見を踏まえていただき、まさに市民とともに策定する計画とすべきだと考えます。
最後に、全体に対しまして意見・要望になりますが、市の発展に向けて最も大切なことは、やはり具体的な施策を確実に進めていくことだと思います。どんなにすばらしい夢や将来像を描いても、それを実現するための個々の取組を実行していかなければ、思い描いた夢にたどり着けません。子育て施策では、切れ目のない支援を着実に進めることで、多くの方々に秦野に住みたい、また、住んでよかったと思ってもらえることが大切です。小田急線４駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトや、新東名・246号バイパスの
最大活用プロジェクトなど、その達成には終わりがないものもありますが、これまで積み上げてきた取組は確実に形になってきていると思います。
まだ少し時間がありますので、少し落としたものを申し上げたいと思います。
障がい者の支援でございますけれども、生涯スポーツ指導者協議会などが、大分以前から障がい者を対象に、元気に過ごしていただくためにスポーツの振興をしてきております。東海大学あたりも協力してやっていくというわけでございます。ぜひ活用して推進していただきたいと思います。オリンピックでもオリパラがセットになっていて、オリンピックとパラリンピックがセットになってきておりますので、市政についても同じような推進事業を進めていただきたいと思います。
それから、震生湖の問題でございますけれども、これについても本当に少しずつはよくなってきているわけでございますけれども、湖面と、それから周辺全部、ほとんどが民地なもので、担当の方も御苦労して、木１本切るにも承諾書を取ったりして大変だと思いますが、地味な活動でございますけれども、よろしくお願いします。いずれにしても、震生湖周辺というのは、観光資源とか、あるいは学習に必要な場所がいっぱいあるもので、それを有効に生かしていただきたいと思います。
それから、ジビエの問題でございますけれども、ぜひ他市と連携して施設を造ったりとか、あるいは連絡を取りながら、材料が切れないように供給をお願いいたしたいと思います。農業振興の立場から言っても、やはり有害鳥獣を駆除してもらわないと農業をやる人がなくなってしまいますので、ぜひそっちの面からもジビエの有効活用ということで、鳥獣駆除にも御尽力していただきたいと思います。
それから、ソメイヨシノ、桜の問題ですけれども、弘法山公園に植えるということでございますけれども、数年前から私も言っていて、ソメイヨシノというのは本当に寿命が来てしまうので、今、どんどん倒木とか切らなきゃいけないような木が出ております。昨年４月ですか、５月ですか、南が丘の倒木なども、１本伐採するのに100万円近くかかっているということでございます。通常、予定して切るものでも、数年前の一番初めの話でございますけれども、10本とか20本切るにも、予定して切るにも20万円ぐらいは少なくてもかかるということで、今、もっと増えているような状況でございますので、当面、伐採する必要があるわけでございますけれども、これ以上ソメイヨシノは増やさないでほしいということと、それから、増やすなら、公園みたいな広場で枝や根を切らないで済むような状況の場所へ植えていただければ、大きく伸び伸びと育って、見がいがあると思うのです。逆に一方で、街路樹等で枝とか根を切るようなことが想定されるところはほかの樹種で、育ちの堅いといいましょうか、伸びにくい木を、桜はいっぱいありますので、選定して植えるべきだと思います。
以上申し上げて終わりたいわけでございますけれども、ぜひ将来の秦野の発展に向けて、これまで以上に施策の推進に御尽力いただけますようお願いいたしまして、志政会の代表質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
12
◯横山むらさき議長【56頁】 以上で、志政会、高橋文雄議員の代表質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時３３分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ０時５８分 再開
13
◯横山むらさき議長【56頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「代表質問」を行います。
創和会・市民クラブ、福森真司議員。
〔福森真司議員登壇〕
14 ◯13番福森真司議員【57頁】 創和会・市民クラブの福森真司でございます。ただいま横山議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、創和会・市民クラブの代表質問を行わせていただきます。
質問に入らせていただく前に、元日に発生いたしました令和６年能登半島地震では、石川県内で240人を超える貴い命が失われ、避難されている方々におかれましても、大変不自由な生活を余儀なくされております。被害に遭われました方々に対しまして、この場をお借りし、心よりお見舞い申し上げます。これ以上被害が拡大せず、一日も早く復興への足がかりがつかめることを心より願っております。
それでは、初めに、大項目の１、市長の政治姿勢について、お伺いいたします。
今回の施政方針では、長かったコロナ禍を経て、にぎわいの創造や新東名高速道路の活用など、これまで新たな道を開拓してきた秦野の未来のまちづくりへの取組を開花と結実に向けて力強く推し進めようとする決意がお伺いできます。
また、全国的な人口減少が進む中、本市の人口は、ここ数年社会増が続いているとのことで、これまで重点的に取り組んでこられた、「“住んでみよう・住み続けよう”秦野みらいづくりプロジェクト」の成果が現れているものと高く評価をさせていただきます。
また、予算におきましては、これまでの取組を着実に進めるとともに、社会経済活動が本格化する中で、令和８年度の県道705号の拡幅整備後や令和９年度の新東名高速道路の全線開通を見据え、新たな事業にも積極果敢に挑戦し、実りある成果へとつなげるため、「ふるさと秦野の輝く未来へ、歩みを加速させる予算」として、一般会計で初めて600億円を超え、全会計でも1,000億円を超える予算規模で編成されております。社会経済が動き出した今、高橋市長が思い描くふるさと秦野の輝く未来へ向け、投資すべきタイミングであるという考えの下で、市債や財政調整基金を活用しながらも、積極的に投資する姿勢が表れた予算となっていると、強い思いを感じているところでございます。
そこで、改めて、ふるさと秦野の輝く未来へ向けたまちづくりについて、高橋市長の新年度にかける思い、そして、初めて600億円を超える予算となった新年度の財政見通しをお聞かせいただきたいと思います。
次に、大項目の２、健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、（１）2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組について、お伺いさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類相当に移行し、市民生活はもとより、産業界でも、サプライチェーンの停滞による経済全体への影響が鎮静化しつつある一方、エネルギー価格の高騰が続き、ライフスタイルの見直し、特に、事業活動におきましては、カーボンニュートラルと事業活動の成長を掛け合わせたＧＸの視点も重要視されています。
そのような中、本市は、昨年６月にはだの脱炭素コンソーシアムを設立し、市役所も１事業所として参画し、地域の範となる事業所を目指す責務として、コンソーシアムに参画する事業者の悩みや不安に寄り添った姿勢を体現されています。
そして、施政方針では、再生可能エネルギーの積極的な活用やＥＶの導入、ポータルサイトの立ち上げなど、具体的な取組が挙げられ、計画的に推進されていることがうかがえます。
しかし、地域全体でカーボンニュートラルを実現するためには、こうした取組が市民や事業者においても加速され、身近に感じ、取り入れられる仕組みづくりが必要かつ重要であると考えますが、どのように取組を進めていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、（２）健康で暮らせるための地域医療体制の充実について、お伺いします。
３年にも及ぶ新型感染症の流行は、市民の日常生活にも大きな影響を及ぼしたと思いますが、新型感染症が５類相当となっても、最近、感染者が増加傾向にあることや、昨年からインフルエンザの流行も続いております。ふだんは健康な人も、感染症を含めて、昼夜を問わず、体調の変化が起こる可能性がございます。
そこで、市民が健康で暮らし、必要なときに安心して身近な場所で医療を受けられるための、特に休日夜間急患診療所や小児の二次救急といった、本市の救急医療体制について今後、どのようなお考えかをお伺いさせていただきます。
次に、（３）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組について、お伺いします。
国は、2019年に健康寿命延伸プランを策定し、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える2040年までに、男女ともに健康寿命を３年以上延伸するための３つの重点分野を進めています。
健康寿命を延伸し、元気な御高齢の方が増えることは、医療費や介護保険などの社会保障費の抑制、削減効果があるほか、地域の活力向上につながります。健康寿命延伸プランに掲げる取組のうち、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組について、本市が実施する事業の内容をお伺いさせていただきます。
次に、（４）災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進について、お伺いさせていただきます。
誰もが新しい年の平穏と多幸を願う元日に、午後４時10分頃、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の大地震が発生し、北海道から九州にかけ広い範囲で揺れを観測いたしました。能登半島を中心に、多くの建物が倒壊し、石川県輪島市では、大規模火災も発生しております。気象庁では、東日本大震災以来、初めて大津波警報を発令し、輪島港では1.2メートル以上の津波を観測、一部の沿岸部では住宅被害も発生しております。
元日の大地震は、全国の人々に、大きな地震はいつでもどこでも起こり得ること、そして、防災・減災の難しさを強く印象づけました。発生から間もなく２か月が経過しますが、石川県内の市町には、今も都道府県の自治体職員が応援として避難所の運営や物資の仕分、そして、本市の職員にも家屋の被害認定調査業務、給水支援等に携わっていただいております。
また、３月15日には、秦野市観光事業協同組合と市が連携をして、石川県輪島市に漏水調査や給水管等の応急復旧活動に向かうとも伺っております。
改めて、協定や横のつながりの重要性を感じた一方、自らも被災した自治体の職員は、経験のない膨大な復旧業務を休みなく続けている、そういったところもあるとお聞きしております。各自治体から支援に向かわれている応援職員におかれましても、災害対応のノウハウや経験が少ないながらも、復旧業務に尽力していただいております。
そのような中、本市として、今後、職員研修や訓練を通じて、防災危機管理体制の充実・強化を図るとございますが、その取組はどのようか、お伺いします。
次に、大項目の３、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、（１）安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進について、お伺いします。
本市の周産期医療においては、秦野赤十字病院での分娩業務の休止以降、市議会といたしましても、分娩業務の再開や産後ケア事業の実施など、市民が安心して医療を受けられる体制づくりや、身近な場所で出産できる環境の整備を目指し、様々な場面でその重要性について求めてきたところでございます。
そうした中、本市鈴張町に新たな産科有床診療所として、アクアベルクリニックが令和５年11月に開設され、これにより、産科医療機関の空白が解消し、再び市内で出産できる運びとなったことは、大変喜ばしいことと思っております。
また、クリニック開設に当たっては、女性と子供が住みやすいまちづくりのために、市との連携協定を締結し、相互に協力しながら、本市域の周産期医療や女性と子供の健康維持増進をトータルでサポートするものと聞いております。
そこで、連携協定によって今後、クリニックはどのように連携を図り、本市の出産・子育てをサポートされていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、（２）子育て支援施策の充実について、お伺いします。
少子化が深刻さを増す中で、国は、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、持続的な経済成長の達成も困難となり、2030年までがラストチャンスであり、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないとされています。
このような状況において、本市として子育て支援を充実させ、全ての子供と子育て世帯を切れ目なく支援するためには、安心して子育てできる環境を整備し、未来を担う全ての子供たちを支えていくことが重要であり、私たちの責務でもあります。特に、子供が安心して医療を受けることができること、働いている保護者が増える中で、安心して子供を預けることができることが求められております。
そこで、小児医療費助成の拡充、また、新年度から市内全ての児童ホームで、対象学年をこれまでの小学４年生から小学６年生に拡大するということですが、今後の方向性について、お伺いさせていただきます。
次に、（３）学力向上施策の推進について、お伺いします。
高橋市長の重要施策であります、教育水準の改善・向上については、この３年間様々な取組を進めていただき、子育て支援の充実の観点からも、非常に期待させていただいているところでございます。既に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査におきまして、学校と共同的に取り組んでいる成果も見えてきたとお伺いしておりますが、今期の施政方針の中でも、子供たち一人一人の学力の伸びと学習意欲の基盤となる非認知能力に着目した授業改善の取組として、令和３年度から開始した学びの基盤プロジェクトを全市的な展開として拡充されましたとございます。
改めて、今後、どのように展開されていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、（４）幼児教育・保育の質の充実について、お伺いします。
昨年５月に、旧大根幼稚園の園舎に教育研究所を移転され、新たにはだのＥ－Ｌａｂという名称で、教育水準の改善向上を目指すとして、特に、デジタル化の推進、不登校児童・生徒の支援体制強化、新たな幼児教育・保育の展開、この３本を柱として様々な取組を進めてきたと伺っておりますが、その１つの柱であります、新たな幼児教育・保育の展開について、お伺いさせていただきます。
生まれてから就学前までの乳幼児への教育面に特化した取組を推進する機関として、全ての公立園、私立園を対象に、園小接続の強化及び幼児教育・保育の質の向上を図るための拠点となる乳幼児教育センターを設置するとのことでございますが、具体的にどのようなことに取り組み、どのような成果を期待されているのか、お伺いさせていただきます。
次に、大項目の４、小田急線４駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについてのうち、（１）秦野駅北口周辺の取組について、お伺いさせていただきます。
小田急線４駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについては、表丹沢の魅力づくりと併せて、継続して取り組まれている重点課題でございます。その中でも、駅周辺市街地の取組、特に、秦野駅北口周辺の取組については、県道705号の拡幅整備に合わせて集中的に取り組まれているとのことだと思います。
私も拝見させていただきましたが、令和４年８月に開始されました
にぎわい創造検討懇話会では、市民や学生、そして、商業者の皆様、企業の方など、まちに関わる多様な方々がまちの魅力、課題について語っていらっしゃる姿が印象的でございました。
そのような方々との対話を積み重ね、昨年11月に、秦野駅北口周辺
まちづくりビジョンとして、多くの方が共感するまちの将来像をまとめられました。また、昨年７月と11月には、ビジョンで描く将来像の実現に向けた社会実験に取り組まれました。特に、11月の水無川沿いの社会実験で、駅と水無川とまちがつながる様子は、今までまちの連続的な広がりの妨げと考えがちであった水無川を、新たな価値のある空間として体験する機会となり、まちの変化の兆しを具体的に感じることができました。今後も、市民や企業の方々などとの連携を深めながら、まちの将来像の実現に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、昨年、実施された２つの社会実験の結果をどのように総括されているのか。また、その社会実験を踏まえ、県道705号沿道における交流拠点の整備に向けた検討はどのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、（２）各駅間を結ぶ人の流れを生み出す取組について、お伺いいたします。
弘法山公園は本市を代表する観光地であり、また、秦野駅、東海大学前駅、鶴巻温泉駅の３駅の中心に位置しております。周辺の活性化にもつながる大きな可能性を秘めていると思います。まさに高橋市長の掲げる、駅周辺のにぎわい創造の一翼を担う重要な観光資源であり、環境都市常任委員会でも、昨年、その利活用について政策提言をさせていただいたところでございます。
そのような中、今年度、弘法山公園のポテンシャルをさらに引き出すために、弘法山公園利活用方針の策定を進めていただいており、さらには、新年度、この方針に基づく取組がいよいよ始まるとのことでございます。
そこで、弘法山公園利活用方針に基づく新年度の取組はどのようか、お伺いさせていただきます。
次に、（３）電子地域通貨の導入について、お伺いします。
本市の経済活動に大きな影響を及ぼした新型感染症は、現在、季節性インフルエンザと同様の扱いとなりまして、日常生活を取り戻しつつありますが、以前のような人流は戻っていない上に、物価高騰も続いている状況でございます。市内の事業者には、このような厳しい環境の中で苦しい経営を強いられながらも、知恵と努力によりまして、地域の経済を支えていただいております。
高橋市長は、これまで市民の暮らしと経済を守るために様々な対策を講じてこられました。来年度は、いよいよ地域経済の好循環と地域コミュニティーの活性化を図るため、電子地域通貨を導入されるということでございます。電子地域通貨の導入により、地域経済の好循環を生み出すとともに、地域コミュニティーの活性化を促進するためには、市民、市内の事業者、関係機関、そして、行政が事業の目的を共有し、一体となり、それぞれが主体的に行動を始める必要があると思います。
今後、導入に向けてどのように進めていくお考えか、また、導入の時期はいつ頃を予定されているのかをお伺いさせていただきます。
次に、大項目の５、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについてのうち、（１）表
丹沢魅力づくり構想の推進について、お伺いさせていただきます。
表
丹沢魅力づくり構想では、エリア内に点在する山岳・里山、農業、文化、歴史に関する施設をその立地や周辺の資源等の特性を踏まえ、それぞれが持つ特徴に応じた整備を進めることによって、多様な活動を支える拠点性を高めるとともに、新たな交流や活動をもたらす場所としての機能を高めていくとされております。
これまで高橋市長は、この構想に基づく50の取組を中心に進める中で、スポーツクライミングや森林セラピーなどの体験コンテンツの充実といったソフト事業だけではなく、はだの丹沢クライミングパークやヤビツ峠レストハウスのほか、田原ふるさと公園の販売休憩施設など、山岳・里山アクティビティーの聖地としてのブランド化、そこにつながるハード整備にも力を入れてこられました。
また、昨年４月からは、表丹沢野外活動センターを民間活力を生かした運営体制に移行したことで、キャンプ場やバーベキュー場を中心に、利用者の増加にもつながっていると伺っております。ハード面とソフト面の両方において、構想の具現化が着実に進んでいると感じているところでございます。
特に、ハード面の整備について、施政方針では、構想エリア東側における蓑毛地区の周遊性を向上させるため、緑水庵周辺の取組を、また、構想エリア中央では、森林観光都市の魅力を感じられる羽根森林資源活用拠点（仮称）の整備に向けた取組を進めると述べられましたが、それぞれどのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、（２）企業誘致の推進について、お伺いします。
戸川
土地区画整理事業については、関係機関との協議調整や地元との協議に時間を要し、遅れが生じたものの、今年度末の組合設立を目指し、取り組まれていると思っております。
本市におきましても、これまで準備組合を積極的に支援し、新たな産業拠点の整備推進に取り組んでこられましたが、本地区への企業誘致の推進は、新たな雇用を生み出し、様々な経済波及効果が期待できますので、本市の持続可能なまちづくりに貢献するものと考えております。昨今は、サプライチェーンの対策として、国内への回帰、そして、国内での生産体制の強化を図る動きもあり、本市における新たな産業用地の創出は、このような動向の中、千載一遇の機会であるのではないかと思います。
本地区につきましては、来年度から事業がいよいよ動き出します。現在の企業誘致に対する取組はどのようか、お伺いさせていただきます。
次に、（３）新たな人の流れを支えるネットワーク形成の推進について、お伺いします。
新東名高速道路の全線開通を令和９年度に控えた今、本市においても、これを絶好の機会として捉え、産業・観光振興の両面から最大活用を図ることを目的に、都市計画道路菩提横野線、及び並行する矢坪沢の整備に向けて、地権者との用地交渉等の取組が始まっていることと思います。
本事業については、戸川地区の区画整理による企業誘致もありますが、秦野丹沢スマートインターチェンジから市街地へのアクセス性が向上されることによる新たな人の流れの創出や、さらなる産業の展開に向けて期待しているところでもございます。
そこで、都市計画道路菩提横野線、及び並行する矢坪沢の整備による新たなネットワーク形成の推進に向けて、用地買収など、市民の多大なる御協力も必要となる本事業でございますが、高橋市長のこの事業に取り組まれる思いをお伺いさせていただきます。
次に、大項目の６、移住・
定住活性化プロジェクトについてのうち、（１）移住・定住施策の推進について、お伺いします。
移住・定住施策については、定住化促進住宅ミライエ秦野の１室をお試し住宅として開設し、ＴＡＮＺＡＷＡ ＬＩＦＥと併せて、田舎と都会が共存するまちをコンセプトに、幅広い世代に対して本市の魅力や生活を実感していただくほか、若者世代に対する住宅購入助成制度により、住宅取得の後押しとなる元市民のＵターンにつながったりと、県内の市町村の中でも力を入れて移住・定住の促進に取り組まれているものと感じます。
しかしながら、新型感染症における郊外移住の機運が高まったことなどで、本市では転入人口が増加、いわゆる社会増傾向にございますが、いずれまた、都心回帰の流れに戻ってしまうのではないかと懸念するところでもございます。
このような社会情勢にある中、本市の人口動態はどのような状況か。また、令和４年度から創設された住宅政策・移住相談担当の２年間の取組内容及び今後の移住・定住促進に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。
次に、（２）桜の名所の継承について、お伺いします。
本市は、２月下旬に開花する河津桜に始まり、３月初旬のおかめ桜からソメイヨシノの開花時期を経て、４月中旬には見頃を迎える八重桜と、市内各所におきまして、長期間にわたって楽しめることが本市の桜の魅力であると思います。
一方で、本市の代表的な桜の名所である弘法山公園では、立ち枯れや老木化が目立ち始めていることから、昨年12月の定例月会議の一般質問で、桜を後世に継続していくための取組について、要望をさせていただいたところでございます。
改めて、今後、どのような形で桜の名所を継承していくのか、お伺いさせていただきます。
次に、大項目の７、新たな
日常創造プロジェクトについてのうち、（１）公民館におけるデジタル化の推進について、お伺いします。
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類相当となり、様々なイベントや事業が復活し、人々の動きも活発となり、多くの市民が普通に生活できることの満足感、幸福感を実感されていると思います。
新型感染症を契機に、社会全体のデジタル化が一気に進み、オンラインでの手続、そして、ネット注文による買物、ＳＮＳによる情報発信などをはじめ、仕事におきましても、テレワーク環境の充実など、日常生活の中でパソコン、スマートフォン、タブレット端末の利便性や必要性は重要であり、なくてはならないツールとなっております。
アフターコロナで市民のさらなる利便性の向上に向けたデジタル化の推進に関して、過去、私もデジタルデバイド対策について質問をさせていただいたことがございますが、地域におけます学習やコミュニティーの拠点である公民館において、デジタル化の推進はどのような取組を進めていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、（２）自治会のＩＣＴ化への取組について、お伺いします。
自治会加入率が減少傾向にある中で、過去に実施いたしました自治会長を対象としたアンケートにおきましては、自治会活動の中で負担が大きいものとして、市からの回覧配付物が挙げられております。また、自治会を核といたしました地域コミュニティーを持続可能なものとしていくためには、若い世代の方の参画が必要不可欠でございます。若い世代の自治会への加入を進めるためには、デジタルを活用した効率化や自治会活動の見える化が重要ではないかと考えます。
このような課題がある中、本市では、小田急電鉄株式会社が開発しました自治会ＳＮＳ「いちのいち」を令和２年度の実証実験から携わり、自治会のＩＣＴ化に積極的に取り組まれております。
そこで、現在、この「いちのいち」の普及状況と、今後のさらなる普及拡大に向け、どのような取組を行っていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、（３）市民に信頼される市役所改革について、お伺いします。
少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少など、社会構造の変化や複雑・多様化する住民ニーズへの対応、さらに、新型コロナウイルス感染症や切迫する大規模災害などのリスクの顕在化、デジタル社会の進展など、地方行政を取り巻く環境は、目まぐるしく変化しております。このような変化に対応でき、市民に信頼される市役所として、人材の確保、育成、職場環境の整備など、職員の資質向上は欠かすことができません。
私は以前から、組織の経営には人材育成が重要であり、人材こそが一番の財産であると、この場でも申し上げてきました。様々な局面に立ち向かっていただいている職員の育成、それぞれの能力を生かした組織づくりをお願いしてきたところでもございます。
そのような中、国は、平成９年に策定した地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針を昨年12月に全面的に改正し、各自治体にも基本方針の改正等を含めて、人材の育成、確保の取組を着実に推進するよう、促しております。国の新たな指針を踏まえて、本市の職員（ひと）づくり基本方針改定作業などをどのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、大項目の８、誰もが健康で共に支えあうまちづくりについてのうち、（１）健康づくりの推進について、お伺いします。
健康は第一の富であるという明言にもあるように、誰もが健康を願ってはいるものの、何かきっかけがないと、健康のありがたさを実感できないものでございます。また、健康に関する情報は社会にあふれ、関心を持っても、自身の生活に生かせないといった現状があるのではないかとも思います。
本市は、これまでも健康増進計画に基づきまして、健康づくりに取り組まれてきていますが、人生100年時代と言われる昨今、改定する計画では、今後、どのように市民の健康づくりを推進されていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、大項目の９、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについてのうち、（１）次世代を見据えた教育基盤の整備について、お伺いします。
施設方針では、児童・生徒数の減少や学校施設の耐用年数などを踏まえ、広く市民の意見を募るため、将来の学び舎づくりに係る指針を策定するとございます。昨年11月23日に、本町公民館におきまして、みらいの学び舎シンポジウムが開催され、私も参加させていただきましたが、児童・生徒、その生徒数の減少、そして、学校施設の耐用年数が迫る中、将来の学校施設をどのようにしていくのかというのは、子供たちの学びを維持する上で大変重要な課題であること、また、この問題を多くの人と一緒に考えていかなければならないことを再認識する機会となりました。
そのような中で、この広く市民の意見を募るための指針とはどのような内容で、いつ策定されるのか、また、その後、学校の在り方について検討とは、どのように行うのか、お考えをお伺いさせていただきます。
次に、（２）市民の文化芸術活動の振興について、お伺いします。
彫刻のあるまちづくりを推進する本市には、市内３駅、カルチャーパーク、おおね公園などに野外彫刻が設置されております。芸術性の高い作品が設置されていて、市民にも親しまれていると思いますが、ふだん通り過ぎている場所に設置されている彫刻は、日常の風景に溶け込んでしまっていて、１つの景観になっているものの、気づきにくい存在となっているものもあると感じるところでございます。
新年度に市制施行70周年を記念して、新たに、野外彫刻設置に向けたマケット展を開催するとのことでございますが、開催の目的、そして、どのような野外彫刻を設置されるのか、お伺いさせていただきます。
次に、（３）市民の平和意識の普及・啓発の推進について、お伺いします。
現在、ウクライナやパレスチナでは紛争が激化し、先が見えず、国際社会の平和が脅かされております。
本市では、８月15日を秦野市平和の日として平和啓発事業を行っております。このような機を捉えて、さらなる平和啓発事業を市民と共に広げていく必要があると感じておりますが、今後、平和意識の普及啓発をどのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、大項目の10、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくりについてのうち、（１）消防・救急体制の充実について、お伺いします。
近年の救急車による救急出動状況などを見てみますと、高齢化の進行や新型感染症を背景として、救急需要は増加傾向にあり、今後もより一層救急需要の増大が懸念されるところでございます。
救急需要の増加は、119番通報を受けてから救急隊が現場に到着するまでの現場到着所要時間、そして、傷病者を病院へ搬送するまでの病院搬送時間の延伸につながること、さらには、傷病者を医療機関に搬送するまでに救急隊が行う処置には高い技術が求められ、救急隊への負担増大も懸念されるところと思っております。
そのため、地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車を到着させることや、市民が適切なタイミングで医療機関を受診できる体制のＩＣＴ化を図り、強化していくことが必要と考えております。
救急体制の充実に向けた救急活動効率化への取組と期待する効果について、お伺いさせていただきます。
次に、（２）伊勢原市との消防通信指令事務の共同運用開始に向けた取組について、お伺いします。
令和７年度からの共同運用開始まであと１年となりました。これまで両市民の皆様からの119番通報は、それぞれ消防本部で受信し、消防隊や救急隊が出動しておりましたが、共同運用が開始されますと、１か所の指令センターで両市の119番通報を処理することとなります。
既に、システムの整備に向けた準備が進んでいると思いますが、どのようなシステムが整備され、市民サービスの向上につながるのか、お伺いさせていただきます。
次に、（３）地域の交通安全対策の充実について、お伺いします。
令和５年４月１日に、道路交通法の一部改正によりまして、全ての自転車利用者に対し、ヘルメットの着用が努力義務となってから、もうすぐ１年が経過しようとしております。最近の市内状況を見てみますと、ヘルメット着用をしている人を見かけるようにはなってきましたが、まだまだ着用率は低い状況ではないかと思います。
このような中、どのように自転車ヘルメットの購入補助制度を創設し、交通安全対策に取り組まれるのか、お伺いさせていただきます。
次に、（４）安心できる消費生活の支援と市民相談の充実について、お伺いさせていただきます。
多様化、巧妙化する消費者の問題については、高齢者はもとより、若者がトラブルに巻き込まれる事案も発生していると伺っております。消費者被害の未然防止、被害の拡大を防止させる取組が必要であると考えますが、また、多様化、複雑化する市民の相談につきましては、社会状況の変化によりまして、専門相談に対する市民ニーズが多くなってきていると思われます。
こうした状況を踏まえまして、消費生活への支援及び市民相談の充実について、どのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。
次に、大項目の11、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについてのうち、（１）公共交通ネットワークの確保・維持について、お伺いさせていただきます。
地域公共交通は、自家用自動車への依存、また、人口減少、少子高齢化により利用者が減少しているほか、近年では、運転手不足により路線の廃止や減便が行われているとのことでございます。
大阪市南部で路線バスを運行されていた事業者は、慢性的な赤字運行のほか、運転手不足が加わり、昨年末にバス事業から撤退をされたとのことでございます。物流業界における2024年問題は、地域公共交通に従事する運転手にも当てはまり、労働時間の規制が変更されることによりまして、路線バスのダイヤにも大きく影響が出ることが予想されます。
本市では、現在、秦野市地域公共交通計画の策定作業を行っております。計画案を拝見しましたが、市内の移動の根幹をなす路線バスの利用状況は、年に数日程度が７割以上であり、非常に利用頻度が低い反面、移動の不安度につきまして、現在においては不安はないものの、５年後には不安を感じる人が増えているとのことでございますが、いずれにしましても、交通事業者の厳しい状況を理解することができます。
このような調査結果を見ますと、地域公共交通は、交通事業者の自助努力のみでは支えられず、市民の皆様の御理解、そして、行政の支援あってこそ維持できるものではないかと思います。
冒頭でお話しさせていただきましたが、大阪市南部で運行を取りやめた地域におきましては、代替交通を確保するために、４市町が共同しまして、３月までの運行経費として１億円以上を予算計上したと聞いております。このような事態にならないためにも、交通事業者に寄り添った支援が必要ではないかと考えますが、本市におきましては、交通事業者に対してどのような支援を行っていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、（２）全国削ろう会秦野大会の開催について、お伺いします。
市制施行70周年事業として、第40回全国削ろう会の招致、開催に向けた準備が進められております。実行委員会には、市議会からは議長が、また、商工会議所、秦野市農業協同組合、森林組合のほか、建築、里山保全団体など、多くの関係団体に御参加をいただき、まさに市を挙げたイベントになります。
本市での開催は２回目でございまして、前回大会には約１万2,000人の方が来場されました。産業振興の立場から、また、森林保全活用の観点からも、本市を内外にＰＲする絶好の機会になると期待するところでございますが、大会を再び開催する意義、そして、目的、何よりも目指すところについて、お伺いさせていただきます。
次に、大項目の12、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、（１）多様な担い手による協働の推進について、お伺いします。
繰り返しになりますが、昨年５月に新型感染症が５類相当へ移行し、長期にわたったコロナ禍がようやく収束に向かい、様々なコミュニティー活動が再開し、地域の活気と絆を取り戻す１年であったと実感しております。
しかし、地域行事を開催するに当たっては、長期にわたったコロナ禍の影響によりまして、役員の顔ぶれも変わり、これまで積み重ねてきた経験を引き継ぐことができず、大変な苦労があったといったお話も伺っております。このように、近年の少子超高齢社会の進行にコロナ禍が加わり、地域コミュニティーの活動に様々な影響をもたらしております。
そこで、本市では、地域コミュニティーの活性化を目的に、各地区まちづくり委員会が策定した地域まちづくり計画に位置づける事業を推進するため、令和３年度から地域まちづくり計画推進交付金制度を創設し、今年度は５年の計画期間中の中間年度となりますので、これまでの取組状況とその効果について、お伺いさせていただきます。
次に、（２）総合計画後期基本計画の策定に向けた取組について、お伺いします。
高橋市長は、約３年前の令和３年４月に、向こう10年間のまちづくりの在り方を示す秦野市総合計画はだの2030プランを策定し、未来へのスタートを切られ、「５つの誓い」を継承した「“住んでみよう・住み続けよう”秦野みらいづくりプロジェクト」を中心に、各種施策を進めてこられました。
そのような中、具体的施策を示した前期の基本計画は令和７年度までということで、これから令和８年度を開始年度とする後半５年間の後期基本計画の策定に取り組まれます。新年度は、いよいよ検討組織を立ち上げた中で策定作業に入られるとのことでございますが、最上位計画の策定にかける高橋市長の思いと、その概要はどのようか、お伺いさせていただきます。
以上、御答弁よろしくお願いします。意見、要望は質問者席にて行わせていただきます。
〔福森真司議員降壇〕
15
◯横山むらさき議長【66頁】 暫時休憩いたします。
午後 １時４０分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 １時５７分 再開
16
◯横山むらさき議長【66頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、福森真司議員の代表質問を続行いたします。
市長。
17 ◯高橋昌和市長【66頁】 創和会・市民クラブ代表、福森真司議員の代表質問にお答えいたします。
まず、御質問の第１点目の、市長の政治姿勢について、お答えいたします。
コロナ禍を経て、社会経済活動が本格化してきております。また、新東名高速道路の秦野丹沢スマートインターチェンジでは、まだ部分開通の状態であるにもかかわらず、全線開通後の１日当たりの計画交通量の推計値4,400台に迫る4,000台を超える利用がされております。令和９年度には、待望の新東名高速道路の全線開通が予定される中、この機を逸することなく、表丹沢の魅力づくりと、小田急線４駅周辺のにぎわい創造に向けた取組を加速化させてまいります。
秦野丹沢
スマートインターチェンジ周辺のまちづくりとしては、市街地へのアクセス性を高め、地域住民の安全・安心につながる都市計画道路などのインフラ整備を進めるとともに、
土地区画整理事業を支援して産業拠点の整備を進め、優良な企業が進出できるよう、企業誘致支援を拡充します。
令和８年度の県道705号の拡幅整備後を見据えた秦野駅北口周辺のまちづくりとしては、にぎわいを生む交流拠点の整備に向けた検討や商業・業務系施設の立地促進、水無川沿いの公共空間のさらなる活用などにより、中心市街地の活性化に取り組みます。
また、念願であった産科有床診療所の開院を契機として、女性と子供が住みやすいまちづくりをさらに推し進めるため、産後ケア事業の拡充や公立児童ホームの対象学年の拡大、小児医療費助成制度の対象年齢の引上げなど、様々な子育て支援策を充実・強化することにより、誰もが秦野で安心して妊娠・出産・子育てができるよう、取り組んでまいります。
こうしたハード面、ソフト面の取組を着実に進め、魅力あふれる全国屈指の森林観光都市を目指してまいります。
次に、新年度の財政見通しについて、お答えいたします。
歳入では、市税について生産年齢人口の減少が見込まれるものの、景気は緩やかな回復傾向にあるという背景の中で、令和５年度と同額の収入を見込んでおりましたが、国が実施する定額減税の影響により、前年度に比べ７億円の減収といたしました。
一方、歳出では、超高齢社会を迎え、介護保険事業と後期高齢者医療事業への繰出金が増加するとともに、障害福祉サービスや生活保護費の増などにより扶助費が増加するなど、依然として社会保障費は伸び続けております。
さらに、切迫性が高い
都心南部直下地震や激甚化、頻発化する風水害などの災害への備えのほか、物価高騰への対策など、複雑かつ多様化する行政需要への対応が求められております。
しかし、このような厳しい財政状況にあっても、間近に迫る新東名高速道路の全線開通や県道705号の開通を見据えた事業、また、女性と子供が住みやすいまちづくりを進める事業など、未来への投資につながる事業については、機を逃さず実施していく必要があります。
そのため、財政調整基金や市債についても積極的に活用しますが、市の貯金である財政調整基金については、令和６年度末の残高では、目安としている30億円を確保できる見込みでございます。
また、市債については、前年度を大きく上回る事業債となりますが、後年度に交付税として措置される財政面で有利なものを積極的に活用いたしました。
このように、一定の財政規律を守り、健全財政の維持に努めた中で、「ふるさと秦野の輝く未来へ、歩みを加速させる予算」として、令和５年度当初予算と比べ、50億1,000万円増の、初めて600億円を超える605億8,000万円の予算を編成いたしました。
今後も、市民一人一人の声を大切にし、ふるさと秦野のさらなる発展に向かって邁進してまいりますので、引き続き、皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、御質問の第２点目の、健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、（１）2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組について、お答えいたします。
地球温暖化は世界共通の課題であり、カーボンニュートラルの実現は、世界共通の目標でございます。地域事業者のカーボンニュートラルに向けた取組を加速させるため、本市が伴走支援するはだの脱炭素コンソーシアムを設立し、事例発表や意見交換を通して、目標や方向性の共有化を図っています。
また、地域全体では、地球温暖化対策実行計画に基づき、庁内に組織横断的な推進体制を構築し、市民・事業者・行政が一体となった取組を進めています。
この計画では、最終年度である2030年度までの間、特に人づくりに重きを置くこととし、今年度から、小・中学校を対象に自発的行動を促すナッジ理論を取り入れた、省エネ教育プログラムを順次、導入して、児童・生徒はもとより、教員や保護者に対してもライフスタイルの変容を促す取組を開始しました。
啓発事業では、広報はだの特集号を活用するなどして、一人一人がカーボンニュートラルに取り組む姿勢を「やらなければいけないこと」から、「やりたいこと」に変えられるよう、継続的に周知していくとともに、目まぐるしく変化する社会情勢に対応し、家計や事業活動に有益な情報をタイムリーに入手できるポータルサイトを立ち上げるなど、デジタルを活用した支援を強化していきます。
さらに、二酸化炭素排出量の削減や経済面での効果を生む太陽光発電設備や蓄電池の導入に向け、財源の確保と併せ、国等の補助金の活用についても検討が必要であると考えております。
こうしたことを踏まえ、本市として、はだの脱炭素コンソーシアムをはじめ、市民や事業者からの要望等をしっかりと受け止められる場を設けるなど、共に考えて行動につなげていくことで、カーボンニュートラルの実現を図ってまいります。
次に、（２）健康で暮らせるための地域医療体制の充実について、お答えいたします。
安全・安心な地域医療の一翼として、本市内に休日夜間急患診療所が設置され、小児から高齢者までの一次救急として、平日夜間及び休日の365日、多くの市民に利用されております。しかしながら、同診療所では、開設から33年が経過し、施設が老朽化していることが課題となっており、医師会において、建て替えなどの検討を進める必要が生じております。
そのため、引き続き、市民が安心して医療を受けることができるよう、本市としましても、必要な支援などを検討していきたいと考えております。
また、現在、本市と伊勢原市で実施している小児の二次救急において、その大半を伊勢原協同病院が担っていることから、秦野赤十字病院の輪番制復帰を目指した協議を進め、安心して子育てできる環境整備に努めていきます。
今後も引き続き、医師会など、関係機関との連携を図りながら、市民が必要とするときに、安心して医療が受けられる体制の充実を図り、市民の大切な命を守れるよう、取り組んでまいります。
次に、（３）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組について、お答えいたします。
この事業は、加齢や生活習慣病などによる心身の機能低下を予防し、高齢者の自立した生活の実現を目指すとともに、健康寿命の延伸を図るための取組です。
本市では、令和３年度から、高齢者の医療、介護、健診に係る情報を一括して管理する国保データベースシステムなどを活用し、庁内横断的に取り組んでおります。
具体的には、高齢者の健康保持・増進を目指し、医療機関と連携して運動や食事など、生活面の保健指導を実施しております。また、管理栄養士による個別支援に加え、通いの場における健康教育などの支援を実施しています。
事業開始から３年がたちましたが、引き続き、国保データベースシステムによる分析結果を活用した、一人一人に合わせた保健指導を推進するとともに、毎年の健診受診者を増やすよう勧奨を行うほか、医師会や関係機関との連携を密にして、より効果的な事業の実施に努めてまいります。
次に、（４）災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進について、お答えいたします。
元日に発生した令和６年能登半島地震をはじめ、近年、全国各地で頻発する大規模な自然災害は、家屋やインフラなどに甚大な被害をもたらしております。本市においては、関東大震災以降、大規模な地震災害は発生しておりませんが、職員の一人一人が、平時から災害時の対応について危機意識を持っておく必要があります。
そのため、職員個々の能力や組織としての対応能力の向上を目的に、災害時の心構えや避難所運営をイメージした職員研修をはじめ、ドローン操作員の育成などを計画的に実施しております。
また、本年２月５日には、
都心南部直下地震を想定した災害対策本部運営訓練を実施し、発災初期からの対応について全庁的に確認を行いました。参加した職員は、避難所の運営や要配慮者の対応など、令和６年能登半島地震の状況も踏まえながら、より災害対応のイメージを強く持つことができたものと考えております。
大規模地震が発生した場合には、職員が総力を挙げて対応することになりますので、今後も災害はいつでも起こるとの意識を持ち、引き続き、職員の危機管理能力の向上と組織全体の防災力の強化に努めてまいります。
次に、御質問の第３点目の、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、（１）安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進について、お答えいたします。
秦野赤十字病院の分娩業務の休止以降、本市では、市内における出産環境の整備という難しい課題を抱えておりましたが、多くの皆様の御協力の下、早期開設に向け、関係機関と協議を進めてきた結果、昨年11月に分娩施設の開設を実現させることができました。
また、周産期医療だけでなく、産科有床診療所と締結した、女性と子供が住みやすいまちづくりの協定を基に、産後ケア事業をはじめとする様々な子育て支援施策にも取り組んでまいります。
産後ケア事業については、市内での分娩業務再開を契機として、現在、実施している日帰り型と訪問型に加え、これまで市民からの要望が多かった宿泊型の事業を開始したところです。身近に支援者がいないことで、子育てに不安や悩みを抱える母親が増えてきているため、より多く利用できるよう、新年度からは、産後ケア事業を一部公費で利用する場合の回数を３回から７回へ拡充し、安心して妊娠・出産できる環境づくりをさらに推進してまいります。
次に、（２）子育て支援施策の充実について、お答えいたします。
少子化が急速に進み、子育て家庭の孤立や子供の貧困など、子供やその親を取り巻く環境が複雑化する中で、本市では、子育て支援センターの拡充や子供の居場所づくり、ヤングケアラーへの取組など、子育てニーズや社会情勢に応じた、様々な子育て支援策に取り組んでまいりました。
小児医療費助成事業については、平成７年10月にゼロ歳児の通院医療費助成を開始し、これまで見直しを重ねながら制度を拡充してきました。昨年10月には所得制限を撤廃し、現在は、中学３年生までの全ての子供たちを対象としています。
しかし、現在も続く物価高騰により、子育て世帯の負担感がさらに増してきており、経済的な負担を軽減するため、本年10月から対象年齢を18歳まで拡大し、子供を誰一人取り残すことのないよう、安心して医療を受けられる環境を整えてまいります。
また、近年、共働き世帯の増加やライフスタイルの変化などにより、利用が増加傾向にある児童ホームは、子供たちの居場所の１つとして重要な役割を担っております。これまでにも、利用者などからの対象学年の拡大を求める声が多かったため、今年度、末広小学校において先行して対象学年を拡大し、課題や利用状況等の検証を重ねてまいりました。その結果、運営における問題等が生じることなく円滑に進めることができているため、新年度からは、市内全ての児童ホームにおいて、対象学年を小学６年生まで拡大します。
これに伴い、児童ホームを利用する児童数が増加するとともに、小学１年生から小学６年生までの幅広い保育が必要となり、これまで以上に、児童ホームで働く放課後児童支援員の役割が大きくなることから、人材確保や人材育成に積極的に取り組み、児童ホームの質の維持、向上を図ってまいります。
また、待機児童を出すことのないよう、教育委員会と連携しながら、児童が放課後を安全・安心に過ごすことのできる環境づくりに取り組み、子育て支援の充実と安心して子育てできる環境づくりを進めてまいります。
次に、御質問の第４点目の、小田急線４駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについてのうち、（１）秦野駅北口周辺の取組について、お答えいたします。
秦野駅北口周辺
まちづくりビジョンでは、県道705号沿道の将来像として、都市の中核となる交流拠点の形成を掲げ、多世代の交流を生み、誰もが訪れたくなる拠点づくりに取り組むこととしています。
その将来像の実現に向けた最初の取組として、昨年７月に実施した社会実験では、県道705号沿道に設けた交流の場において、子供の遊び場やワークショップのほか、高校生が日頃の活動を発表する場などを設けた結果、日常的に人々が集まる拠点として、周辺店舗等への回遊による効果もあることが分かりました。
一方、昨年11月に水無川沿いの市道６号線で行った社会実験では、２日間で家族連れなど約2,800人の方々に訪れていただき、水無川周辺の新たな空間活用の可能性を確認することができました。また、町なかに不足している、市民にとって居心地がよい空間、いわゆる居場所をつくることによって、周辺から人が集まり、そこに滞留することがにぎわいの契機となることが確認できました。
こうした社会実験の結果を踏まえ、新年度には、中心市街地の持続的な発展につながる多世代交流拠点の整備に向けて、そのコンセプトや公民連携による整備手法などについて、秦野駅
にぎわい創造検討懇話会をはじめ、広く市民や団体などの意見を聴きながら、検討を進めてまいります。
次に、（２）各駅間を結ぶ人の流れを生み出す取組について、お答えいたします。
弘法山公園は、豊かな自然環境や優れた眺望景観、多くの歴史文化資源を有しております。また、秦野駅、東海大学前駅、鶴巻温泉駅の小田急線３駅のどこからも気軽に歩いていくことができ、年間50万人が訪れる本市を代表する観光地です。この弘法山公園の魅力を磨き上げ、３駅への新たな人の流れを生み出し、周遊や地域活性化につなげることを目的に、今年度、弘法山公園利活用方針を策定いたします。
新年度には、この方針に基づき、弘法山公園の魅力向上を図るハード面と、小田急線３駅周辺への人の流れを生み出すソフト面の取組を両輪で進めてまいります。
ハード面では、相模湾を一望できる弘法山山頂に展望デッキを設置するとともに、老朽化しているバードサンクチュアリーの改修を行い、来訪者がくつろぎ、楽しむことのできる空間を創出します。
また、道順の分かりづらさが課題となっている東海大学前駅からのハイキングコースについて、より多くのハイカーに利用していただけるよう、道標や案内看板を整備いたします。
ソフト面では、人気の登山系インフルエンサーを活用し、商店街等に立ち寄りながら、弘法山公園をハイキングする動画を作成し、多くの方に御覧いただくことで、弘法山公園の来訪者が駅周辺を散策する新たな人の流れをつくります。
このように、弘法山公園の魅力向上と小田急線３駅周辺への周遊促進を併せて取り組むことで、相乗効果を図り、にぎわいの創造につなげていきます。
次に、（３）電子地域通貨の導入について、お答えいたします。
市内の経済好循環の促進と地域コミュニティーの活性化を実現するため、電子地域通貨の導入に向けて検討を続けています。
電子地域通貨は、デジタル技術を活用することにより、限定された地域でのみ使うことができる通貨でございます。これにより、市外に流出する通貨を減らし、地域外からの流入と地域内にとどまる通貨の量を増やす効果があり、地域経済の好循環につながります。また、大手キャッシュレス決済にはない機能、例えば、市民の健康増進活動や地域活動へのボーナスポイントなどにより、市民の行動変容を促す効果が期待されます。
今年度は、庁内の電子地域通貨事業推進本部会や、関係機関などによる懇話会での検討のほか、昨年度に実施しましたプレミアム電子商品券事業の結果などについて、市内商業者や関係機関と情報を共有し、意見交換をしながら、事業への理解を深めてきました。電子地域通貨は、単に導入しただけでは効果を十分に発揮することはできません。市民、事業者、関係機関や行政が、それぞれの役割の下で、一体となってどのように活用するか知恵を出し合い、行動することが重要だと考えております。
今後、市民や商業者など、本市に関わる全ての方々に対し、事業の効果や魅力を十分に周知し、市内商業者や関係機関と連携して機運を高めながら、年末商戦での導入を目指して、着実に準備を進めてまいります。
次に、御質問の第５点目の、新東名・246バイバスの
最大活用プロジェクトについてのうち、（１）表
丹沢魅力づくり構想の推進について、お答えいたします。
まず、構想エリア東側に位置する緑水庵周辺については、昨年８月に策定したヤビツ峠・蓑毛周辺魅力向上計画に基づき、地域資源を活用した新たなサービスの開発や滞在環境の魅力の向上など、県道70号沿いを中心にエリア全体の魅力づくりを一体的に進めています。
緑水庵周辺には、蓑毛自然観察の森や蓑毛大日堂、観光農園など、豊富な地域資源が点在していますが、来訪者の滞在やイベントのための施設が不足しているため、緑水庵南側の土地を駐車場や多目的広場として整備します。これにより、緑水庵を構想エリア東側における新たな交流や活動をもたらす拠点として、その機能を高めるとともに、観光客の利便性や近隣の田原ふるさと公園や菜の花台、ヤビツ峠といった、観光拠点との周遊性の向上を図ることにより、交流人口の増加につなげてまいります。
次に、構想エリア中央に位置する羽根森林資源活用拠点（仮称）については、昨年２月に策定した土地利用構想に基づき、現在、施設の建設や運営に関わる民間活力の導入に向けたサウンディング型市場調査と、土砂災害特別警戒区域に指定されている区域の造成工事の手法の検討を進めております。県立秦野戸川公園や表丹沢野外活動センターなどの近隣施設との連携や相乗効果を見据え、新年度には、民間事業者の選定に向けて、拠点整備による森林関連産業やカーボンニュートラルへの影響を明らかにするとともに、市域全体への経済波及効果の調査に取り組んでいきます。
次に、（２）企業誘致の推進について、お答えいたします。
コロナ禍からの需要回復と国内サプライチェーンの強化などを背景に、国内に事業拠点を求める企業が増加しております。国内企業２万社を対象とした、一般財団法人による2022年度の企業の立地動向調査を見ますと、事業拠点を国内に新設、増設、または移転を計画している企業は23.9％と、コロナ禍以前の水準を上回っております。特に製造業では、企業の進出や移転などのニーズがバブル期以降で最も高まっているとされております。
こうした中、まず、ハード面において、戸川地区の新たな産業用地の整備に向け、本市では、秦野市戸川
土地区画整理準備組合とともに組合設立を目指して、土地利用計画や事業計画の検討を進めてきました。第１段階として、準備組合では、権利者から出された様々な意見や要望を取り入れた事業計画案を作成し、昨年10月には、県へ組合設立認可の申請をしており、３月末の認可を見込んでおります。今後は、第２段階となる優良企業の誘致を目指し、産業用地の整備を行います。
次に、ソフト面では、秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例に基づく固定資産税の課税免除や雇用促進奨励金の交付などにより、企業の立地や施設再整備を促進してきました。本条例を施行した平成16年４月から本年１月末までに条例の適用を受けて、新規に市内に立地した企業は８社、施設を再整備した企業は31社の合計39社に上り、本市産業基盤の強化に向け、着実な成果を上げております。
さらに、優良企業の誘致と市内企業の施設再整備のニーズに応えるため、施設整備や設備投資に対する支援を拡充します。これにより、企業活動の活性化を促し、市内の関連企業への受発注の増加にもつなげたいと考えています。
土地区画整理事業の進捗により、戸川地区が市街化区域に編入されれば、条例の適用地域に反映されることになります。本市は、表丹沢や地下水などの資源に恵まれているほか、新東名高速道路が全線開通すると、首都圏や東海・中部圏等も見据えた製造・輸送拠点としての機能も期待できますので、事業の拡大や移転などを検討する企業にとって大きな魅力であると考えています。
今後も、
土地区画整理組合や関係機関と連携し、新たな産業拠点の整備と優良企業の誘致に努め、本市の発展に全力で取り組んでまいります。
次に、（３）新たな人の流れを支えるネットワーク形成の推進について、お答えいたします。
都市計画道路菩提横野線及び矢坪沢水路整備事業は、これまで戸川
土地区画整理事業と三位一体の事業として取り組んでおり、新年度から工事に着手するところです。事業用地を協力していただく地権者の方々の協力なくして進めることはできませんので、丁寧な説明に努めながら、事業を推進してまいります。
こうした大型の都市基盤整備事業は、目先の三、四年後を見据えたものでなく、将来の秦野市民にとって欠かすことのできない重要な事業でございます。15年以上の歳月をかけて、平成22年に整備が完了した渋沢駅前落合線は、現在、渋沢駅と北地区を結ぶ主要幹線道路として、多くの市民の方に利用されております。また、操業開始から30年以上経過した堀山下工業団地は、本市経済の活性化や税収増に大きく寄与しております。都市計画道路が整備されれば、曽屋原工業団地が秦野丹沢スマートインターチェンジと直結し、堀山下・平沢工業団地と合わせた本市製造業の９割近くが集積する３工業団地のメリットとなり、こうした企業が本市で操業を続けるだけでも、経済・税収面で大きなプラスとなります。
また、戸川土地区画整理地内での企業操業に伴い、長期にわたる税収増に加え、雇用の創出や関連企業の進出、日用品や飲食需要の増加、さらには、都市計画道路整備による交通の利便性向上や既存道路の安全確保など、地域の活性化や地域に暮らす方々にも波及する幅広い効果が期待できます。
令和９年度の新東名高速道路全線開通により、人や車の流れが大きく変わる、そういう機会を最大限活用できれば、本市も大きく飛躍・発展できると確信しており、これら３事業を必ず成し遂げるという強い思いで取り組んでまいります。
次に、御質問の第６点目の、移住・
定住活性化プロジェクトについてのうち、（１）移住・定住施策の推進について、お答えいたします。
まず、本市の人口動態でございますが、令和２年以前の社会減の傾向から転じて、令和３年は399人、令和４年は780人、令和５年は875人と、３年連続で社会増となっており、着実に社会増が続いている状況にあります。新型感染症の影響による働き方の変化のほか、通勤・通学の利便性、自然環境や子育て環境など、様々な視点で居住地を選択する中で、本市の移住・定住施策が評価されたことも一因であると考えております。
こうした社会増の傾向にある好機を逃さないよう、前年度から移住・定住促進の担当部署を設け、移住お試し住宅の運営やはだの丹沢ライフ応援事業として、若年世帯の住宅購入に対する助成金の交付などに取り組んできたところでございます。助成金については、今年度、当初の想定よりも多くの利用があったことから、新年度は、今年度当初の約1.5倍の予算額とし、引き続き、本市への移住・定住を後押しいたします。
併せて、移住お試し住宅ＴＡＮＺＡＷＡ ＬＩＦＥとｍｉｒａｉｅへの活用や移住希望者の相談会、現地見学会の開催などを通じて、移住・定住促進を図ります。これらの移住・定住施策は、令和４年度から令和６年度にかけて３年間を一区切りとして実施することとしており、これまでの結果を踏まえ、令和７年度以降も効果的な事業が展開できるように検討した上で、取り組んでまいります。
また、本市への移住・定住を促進するには、子育て、教育環境の充実、小田急線４駅周辺のにぎわい創造や表丹沢魅力づくりなど、本市の総合的な魅力向上が不可欠でございます。誰もが住んでみたい、住み続けたいと実感できるようなまちづくりに本市一丸となって取り組んでまいります。
次に、（２）桜の名所の継承について、お答えいたします。
春になると１万本を超える桜が、秦野盆地を鮮やかなピンク色で彩り、弘法山公園をはじめ、水無川河川敷やはだの桜みちには、毎年、市内外から多くの方が訪れ、にぎわいを見せております。本市が誇る、この桜咲く秦野盆地を後世へと継承していくため、新年度には、弘法山公園で市民との協働による桜の植樹を進めてまいります。
弘法山公園には1,000本を超える桜があり、古くから桜の名所として市民に親しまれてきましたが、近年、老木化が進み、立ち枯れが増加するなど、将来を見据え、新たな桜を植樹していく必要があります。そこで、市民をはじめ、事業者や市民活動団体の皆様が、自らの手で桜の名所を後世へ継承するプロジェクトとして、桜のオーナー制度による植樹祭を開催いたします。市民の皆様が御自分の桜を植え、育てる、この取組により、本市への親しみがより一層増し、その思いは、子や孫の世代へと桜とともに引き継がれていくものと考えております。
次に、御質問の第７点目の、新たな
日常創造プロジェクトについてのうち、（１）公民館におけるデジタル化の推進について、お答えいたします。
デジタル化の推進では、はだのＩＣＴ活用推進計画に基づき、市民と行政の未来をつなぐ、ＩＣＴ・データの有効活用の実現に向け、様々な取組を推進しています。その中で、地域における学習やコミュニティーの拠点である公民館において、館内の各部屋で利用可能な公衆無線ＬＡＮを今年度に４館（本町、堀川、大根、北）、また、新年度には、他の７館にも整備し、全ての公民館でＷｉ-Ｆｉの利用を可能といたします。また、スマートフォンを安全に安心して利用できるよう、引き続き、携帯電話事業者を講師とした市民向け講座を開催いたします。
今後も市民ニーズを踏まえ、庁内連携を図りながら、日常的にデジタルに触れる場の提供に努めてまいります。
次に、（２）自治会のＩＣＴ化への取組について、お答えいたします。
自治会内における地域情報の共有と自治会活動の利便性向上を図る取組として、自治会ＳＮＳ「いちのいち」の普及促進を図っております。
「いちのいち」の普及促進の取組については、これまで自治会連合会定期総会での小田急電鉄株式会社によるプレゼンテーションや、希望する自治会への出前説明会に加え、導入のメリットや利用方法などの個別案内を行ってまいりました。
このような取組の効果として、「いちのいち」の登録自治会数は、令和４年12月末時点の130自治会と比較して、令和５年12月末時点では、全239自治会の約９割に当たる217自治会に増加しています。しかしながら、これまでに高齢者の方々を中心に、操作方法が分からないといった声をいただいていますので、操作方法などを視覚的に分かりやすく説明するＰＲ動画を作成するとともに、引き続き、出前説明会などでの周知に努めていきます。
また、新年度には、これまでの登録自治会を拡大する取組から、次のステップとして、活用が進んでいる自治会の事例紹介や、職員の地区担当制による地域に入った支援を行うなど、各自治会内における利用世帯の拡大を図る取組を進め、地域コミュニティーの活性化につながる自治会のＩＣＴ化の推進を支援してまいります。
次に、（３）市民に信頼される市役所改革について、お答えいたします。
職員は、市政の運営を支える原動力であり、常日頃から、職員としての基礎基本に立ち返って職務に臨むこと、人の心の痛みが分かる職員であること、現地・現場主義で仕事をすること、そして、健康や家族を大事にすることを心がけるよう、伝えてきております。
本市では、職員（ひと）づくり基本方針を定め、現在は、第２期職員（ひと）づくり基本方針実施計画により、意識改革や感性を磨く人材育成の場づくり、誰もが活躍できる職場づくり、心身ともに健康に働くことができる環境づくりの３つの基本戦略を柱に、職員の育成や職場の活性化に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、地方自治体を取り巻く環境は、日々変化しており、職員に求められる能力や働き方に対する意識の変化などによって、人材育成や人材確保、職場環境づくりの重要性は、従前にも増して高まっております。
特に、デジタル化の進展への対応や子育てのしやすさなど、ワーク・ライフ・バランスを保つ働き方の実現、定年引上げに伴う経験豊かな職員の活用など、時代に即した基本方針へと見直していく必要性を感じています。
そのため、新年度には、グループワークや職員アンケートなど、職員の声を聴く機会を積極的に設け、職員の目指すべき姿、そして、職員に求められる役割と能力とは何かを改めて見詰め直し、職員（ひと）づくり基本方針の見直しを進めてまいります。
次に、御質問の第８点目の、誰もが健康で共に支えあうまちづくりについての（１）健康づくりの推進について、お答えいたします。
健康増進計画は、市民との協働による健康寿命の延伸と生活の質の向上を目標とし、市民が生涯にわたり、心身ともに健康で生き生きと生活できることを目指すものでございます。
これまで我が国では、人生80年時代として、健康増進の取組が進められてきましたが、人生100年時代を迎えた現在、長い人生において、心や身体、生活習慣などの変化に伴い、世代ごとに様々な健康課題があります。そのため、令和６年度からを始期とする第５期計画では、乳幼児期から高齢期までライフステージ別の行動目標を設定し、継続性のある健康づくりの推進を目指します。
また、コロナ禍を経て、人間関係の希薄化が進んだとも言われていますが、ヨガなどのメニューを選べる出張講座や健康相談会の開催など、市民が参加しやすい事業を実施し、人や地域との交流が心身の健康につながることを実感できるよう、取り組んでまいります。市民の誰もがふるさと秦野で安心して人生100年時代を過ごすことができるよう、着実に取組を進めてまいります。
次に、御質問の第９点目の、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについてのうち、（２）市民の文化芸術活動の振興について、お答えいたします。
本市では、彫刻のあるまちづくりとして、昭和62年に開催した丹沢野外彫刻展をはじめ、これまで５回の彫刻展を開催してきており、市民に身近な文化芸術作品として野外彫刻を設置してきました。現在は、設置した野外彫刻を適切に管理するとともに、広く市民に周知し、関心を高めていただくため、野外彫刻のアートウォーキングやスケッチ展などを開催しています。
新年度には、平成14年に開催しました、おおね公園スポーツとレクリエーションの彫刻展以来、22年ぶりの野外彫刻展を市制施行70周年記念事業として開催し、彫刻のあるまちをうたっている本市を市内外にアピールするとともに、そこに訪れる人々に安らぎと潤いを与える空間を創出します。
全国屈指の森林観光都市として、山岳・里山の自然豊かな景観がある、都心から近い山岳・里山アクティビティーの聖地にふさわしい野外彫刻を公募し、優秀作品を表丹沢の玄関口などに設置して、本市の魅力の１つにしたいと考えております。
次に、（３）市民の平和意識の普及・啓発の推進について、お答えいたします。
本市では、市民憲章の一文にある「平和を愛する市民のまち」を体現するため、秦野市平和都市宣言を制定するとともに、８月15日を平和の日として定め、ピースキャンドルナイトなど、様々な平和推進事業を実施してまいりました。
世界では平和を脅かす戦争や紛争が起こり、貴い命が失われている現実があり、市民の平和への意識が高まっているこのようなときに、平和意識の普及・啓発を推進していくことが大切であると考えています。市民の大半が我が国での戦争を知らない世代となる中、その記憶を風化させることのないよう、引き続き、市民一人一人の平和を愛する意識を育む平和推進事業に取り組んでまいります。
次に、御質問の第10点目の、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくりについてのうち、（１）消防・救急体制の充実について、お答えいたします。
高齢化の進行や救急業務の高度化が進む中、救急活動時間の延伸による救命効果の低下や、救急需要の増大に伴う労務負担の増加が課題となっているところです。そのため、新年度には、本市の全救急隊６隊にＩＣＴ技術を活用した救急医療支援システムを導入いたします。このシステムは、救急現場において救急隊がタブレット端末を活用して、様々なデータを医療機関に送信し、情報をリアルタイムに共有することで、傷病者の受入れにかかる時間を短縮させるものです。また、医療機関到着後の検査や治療の開始時間を早めるほか、救急隊が消防署に戻った後の事務処理の負担軽減などにもつながります。
このシステムにより情報共有を図る協力医療機関は、秦野赤十字病院、神奈川病院、八木病院の３病院ですが、適切な医療を早期に提供する体制を整え、救急業務を安定的・持続的に実施することにより、さらなる救命率の向上につながるものと考えていますので、多くの輸送実績のある市外の医療機関にも協力していただけるように取り組んでまいります。
次に、（２）伊勢原市との消防通信指令事務の共同運用開始に向けた取組について、お答えいたします。
消防通信指令事務を伊勢原市と共同で運用するに当たり、両市による協議会において、システムの具体的な仕様について協議を重ね、令和７年度からの共同運用開始に向け準備を進めております。システムの整備につきましては、両市の管轄区域に合わせた消防総合指令システムや、消防救急デジタル無線などの整備を一体的に行うこととし、119番通報の受信から出動部隊の編成、出動指令、活動部隊の支援などをスムーズに行うほか、新たに映像通報システムを導入し、通報者のスマートフォンを通じて映像を送受信することにより、効率的な消防・救急活動の実施へとつなげていきます。
また、共同運用の効果を高めるため、両市の消防車両の出動状況や消防水利などの情報を一元的に管理し、両市消防の応援体制の一層の強化を図ってまいります。
次に、（３）地域の交通安全対策の充実について、お答えいたします。
昨年４月１日から、道路交通法の一部改正により、全ての自転車利用者に対しヘルメットの着用が努力義務となりました。これまで広報はだのや交通安全キャンペーン、出前講座の形式による交通安全教室などにおいて、ヘルメット着用の必要性について啓発に取り組んできましたが、今年度、秦野駅北口自転車駐車場の朝の通勤・通学時間帯において調査したところ、着用率は約６％でした。そのため、新年度には、自転車ヘルメットの購入補助制度を創設し、購入費用の一部を支援することで、着用の促進を図ります。
補助の実施に当たっては、市内販売店の協力をいただき、市民があらかじめ店内に置いてある補助券に氏名等を記入するだけで、煩雑な手続なく、上限2,000円引きで購入できるようにするとともに、販売店を市内とすることで、地域経済の活性化の一助にもしたいと考えています。
今後は、秦野警察署などの関係団体と連携し、交通安全キャンペーンや交通安全教室など、様々な機会を捉え、補助制度の周知を図るとともに、命を守るためのヘルメット着用の重要性の啓発を積極的に行い、着用率の向上を図ってまいります。
次に、（４）安心できる消費生活の支援と市民相談の充実について、お答えいたします。
消費生活の支援として、本市の消費生活センターに寄せられる市民からの様々な相談に、専門の相談員が丁寧に対応するとともに、特に被害の多い高齢者を対象とした出前講座を実施しております。
さらに、地域で見守りをする民生委員や自治会役員、地域高齢者支援センターの職員の方などを対象に、消費者トラブルを防ぐための見守り者育成講座を実施し、地域全体での被害の未然防止に向けた普及啓発を進めています。
また、成年年齢の引下げに伴い、若者が消費者トラブルに巻き込まれる可能性がより高まっていることから、若年層を対象とした普及啓発の強化として、市内の中学校において、契約やインターネット上のトラブルなどについて学ぶ消費生活講座を実施しています。
引き続き、こうした取組を地域の方々と連携し、継続して行っていくことで、消費者被害の未然防止や早期発見、拡大防止を図り、消費者の安全と安心を確保していきます。
また、多様化・複雑化する市民の相談に対応するため、様々な専門相談を定期的に実施しています。特に、相続や離婚、金銭トラブルなど、弁護士による日常生活上の法律相談の件数が増加傾向となっており、新年度には、法律相談の回数を増やす予定としています。
引き続き、市民生活の安定・向上に向け、市民のニーズを捉えながら、各種相談の充実に努めてまいります。
次に、御質問の第11点目の、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについてのうち、（１）公共交通ネットワークの確保・維持について、お答えいたします。
本市における公共交通ネットワークを確保・維持するため、交通空白地域や路線バスが撤退した地域への対応として、乗合タクシーを運行している交通事業者に対し、その運行経費の一部を支援しています。また、路線バスを運行する神奈川中央交通株式会社に対しては、高齢者や車椅子利用者などの乗降性や、安全性の向上が図られるノンステップバスの導入費用などについて支援しています。
しかしながら、公共交通事業者を取り巻く環境は、利用者の減少による収入減と、人件費や物価高騰に伴う経費負担の増加に加え、運転手不足など厳しさを増しております。
このような状況の中、増加が予測される高齢者など、交通弱者の移動手段の確保と、地域の実情や市民ニーズへの対応のほか、観光需要にも即した持続可能な公共交通ネットワークを確保するため、現在、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通計画の策定を進めております。
計画策定の過程で実施した市民アンケートや交通事業者アンケートなどを踏まえ、地域公共交通の課題を整理し、基本方針や計画目標を定めました。この計画では、持続可能な公共交通ネットワークを確保・維持するため、既存の公共交通の維持と利用促進のほか、福祉有償運送などの地域の支え合いによる移動支援や、運転手確保のための交通事業者との連携の取組などを盛り込んでいます。
しかし、公共交通を維持するためには、交通事業者や行政だけではなく、市民を含めた多様な主体の連携が必要です。本市の交通事業者に対する支援につきましては、これまでの取組を維持するとともに、持続可能な公共交通の確保のため、計画に位置づける事業について、市民、交通事業者、市が連携して取り組むよう進めてまいります。
次に、（２）全国削ろう会秦野大会の開催について、お答えいたします。
全国削ろう会は、木造建築や木工技術の向上を図り、建築や木工芸術の文化を次世代へ伝承することを目的に、平成９年から開催され、全国から名匠と呼ばれる職人をはじめ、多くの方が参加される大会でございます。
本市では、平成22年に、第61回全国植樹祭の記念事業として秦野大会を開催し、市内外の皆様に優れた木工技術と丹沢の木々の魅力をお伝えすることができました。令和７年１月に、市制施行70周年を迎えるこの機会に、再び全国大会を本市で開催し、森林の持続可能な循環サイクルの構築と市内建築関連産業の活性化につなげたいと考えています。
昨年10月31日には、建築や木工、森林保全に関わる団体などによる大会の招致・実行委員会を設立しており、本年11月９日、10日の２日間、総合体育館において大会を開催する予定としております。大会のコンセプトは「植樹・育樹・活樹」とし、特に、木を活用する活樹に焦点を当て、市民が建築大工など、優れた技能に身近に触れる機会を提供します。また、市民共有の財産である秦野名水の豊かな水源と、これを育む森林を次世代に引き継ぐ意義を広め、全国植樹祭誘致の機運醸成にもつなげていきます。
次に、御質問の第12点目の、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、（１）多様な担い手による協働の推進について、お答えいたします。
人口減少、少子・超高齢社会が進行する中で、定年年齢の引上げや共働き世帯の増加など、ライフスタイルの多様化に伴い、地域を支える人材が不足してきており、地域コミュニティーのさらなる希薄化が懸念されます。
このような状況の中、自治会を核とした地域コミュニティーの活性化に向け、秦野市総合計画はだの2030プランに位置づけた地域まちづくり計画を着実に推進するため、令和３年度から、市内８つの公民館の館長を地域まちづくりコーディネーターとして任命し、各地区まちづくり委員会が行う地域まちづくり計画推進交付金を活用した様々な取組を支援しています。
今年度は、前期基本計画の中間年度に当たりますが、各地区では、この交付金を活用して、地域の様々な団体や世代が連携し、地域の個性や魅力を生かした事業に取り組んでいただいています。
各地区の取組の一例を紹介しますと、大根地区や西地区では、地域の子供たちも参加して手作りベンチを作製し、ハイキングコースなどに休憩場所として設置するなど、各世代が交流しながら、地域の魅力向上のための取組が展開されています。
また、南地区では、震生湖が誕生100周年を迎えたことに伴い、気軽に訪れてもらえるよう、地域内に案内看板を８か所設置するとともに、次代を担う子供たちにも魅力を伝えるため、記念のポストカードを作成し、南地区の幼稚園やこども園、小・中学校を通じて配布されました。
このように、地域まちづくり計画を推進する活動は、地域活動への若い世代の参画を促進させ、異なる世代と交流しながら地域の魅力を共有することで、着実に実を結んできていますので、引き続き、人的・財政的支援を行い、地域コミュニティーの活性化につなげてまいります。
次に、（２）総合計画後期基本計画の策定に向けた取組について、お答えいたします。
総合計画は、まちづくりの基本理念や都市像「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」を掲げ、これを実現するために展開する施策を体系的にまとめたもので、総合的かつ計画的に市政を推進するための指針となる、本市の最上位計画であります。
令和８年度を始期とする総合計画後期基本計画は、はだの2030プランの集大成として、向こう５年間のまちづくりのビジョンを定めるものとなります。総合計画に掲げた、「誰もが健康で共に支えあうまちづくり」など、都市像実現のための５つの基本目標の実現に向けて、これまでの取組を踏まえながら、市民と共に歩む未来の道筋を示すものとして、持続可能で活力あるまちづくりを目指し、全ての市民が誇りと幸せを感じることができるまちの実現に向けた計画づくりに積極果敢に取り組んでまいります。
計画の策定に当たっては、新年度当初に基本方針を定め、庁内全体で認識を共有した上で、各種庁内検討組織を立ち上げ、施策の検討を進めます。また、庁内検討組織における議論の出発点として、前期基本計画の施策の達成状況や成果などの中間評価を行うとともに、市民意識や社会経済動向などの各種調査の分析を踏まえることで、日々刻々と変化する社会潮流や経済情勢を適切に認識し、未来の秦野に向けた議論を深めます。
そして、幅広い世代・分野の意見やアイデアを取り入れるなど、市民自らがまちづくりへの参画主体となっていただくための仕組みをつくるとともに、各地区が有する資源や特性を生かし、魅力の向上と地域の活性化を図るための計画づくりを進めてまいります。
以上申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
なお、御質問のうち、教育関係につきましては、この後、教育長が答弁をいたします。
18
◯横山むらさき議長【78頁】 教育長。
19 ◯佐藤直樹教育長【78頁】 私からは、まず、御質問の第３点目、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、（３）学力向上施策の推進について、お答えいたします。
本市においては、新たな学びのスタイルとして、これまでの教員が一斉に教えるから、子供たちが自ら学ぶ場の提供という学習スタイルへの転換を図るため、児童・生徒の非認知能力や学習の定着度合いにも着目する学びの基盤プロジェクトに着手しており、学校と教育委員会が協働し、教員相互に授業の在り方を見直す取組を進めているところでございます。
本プロジェクトは、埼玉県教育委員会と協定を結び、学力の伸びと非認知能力に焦点を当てた教育活動を展開するもので、令和３年度はモデル校５校での開始でしたが、児童・生徒の学習意欲に着目した新たな取組について、各校での理解が進み、令和６年度は全22校で実施の予定です。
こうした各校と協働した取組は、あらゆる教育活動に共通するもので、一例ではございますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、教育委員会の指導主事等を派遣して取り組むことにより、今年度の体力合計点において、調査を実施して以来、初めて小学校の男女ともに県平均を超えるなど、成果につながっております。引き続き、各校と連携協働しながら、学力向上施策の推進を図ってまいります。
次に、（４）幼児教育・保育の質の充実について、お答えいたします。
御質問いただきました、乳幼児教育センター設立の大きな狙いとしましては、公私園種を問わず、全ての幼児教育・保育に係る施設と小・中学校の連携強化となります。
御承知のとおり、子育て環境の変化から、公立幼稚園の園児数は大きく減少し、昨年度の新入生1,181人のうち673人が民間の園からの入学となり、小学校によっては、約30の園から新入生を受け入れているという状況でございます。
こうした状況を踏まえ、今後、園小中一貫教育の実効性を高めていくためには、特に、民間園との連携強化は急務と考え、教育委員会では、平成29年頃から民間園との連携を少しずつ強化してきたところでございます。
既に先日、２月14日には、恐らく市内では初めての取組となる公立園と民間園合同の園長会を仮称とはなりますが、はだのっ子学びと育ちの架け橋会議として開催し、参加を希望する26の園の皆様と情報共有の時間を設けました。これまでも本市では、幼保連絡協議会という横のつながりを強化する仕組みを大事にしてまいりましたが、この架け橋会議は、民間からの要望を踏まえ準備をしてきたもので、次回以降は、小・中学校管理職の参加も目指しています。
特に、小学校との連携強化に向けた具体的な取組として挙げられるのが、園小接続カリキュラムの策定となりますが、こちらについても、完成させることだけを目的とせず、その他の具体的な成果として、策定を通じた相互理解と、公立園が続けてきた園児と児童・生徒の交流機会を民間でも創出することにつながればと期待するものでございます。
また、２月14日に行われました架け橋会議では、こども健康部、並びに、教育部の両部長をはじめ、関係課の課長や指導主事等11人で臨み、今後の幼児教育・保育の質向上への姿勢を示し、事後アンケートでは、「子供たちのために協力したい」という声が多数寄せられました。引き続き、はだのっ子ミライをオール秦野で支えてまいります。
次に、御質問の第９点目、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくりについてのうち、（１）次世代を見据えた教育基盤の整備について、お答えします。
まず、新年度に策定する将来の学び舎づくりに係る指針は、今後の児童・生徒数が減少する見込みがあることや、施設の耐用年数が到来する等、学校施設の現状や課題を踏まえ、将来の学校施設の在り方について、地域とともに考えていくための素案とするものでございます。
その内容は、近年の学習環境の変化を踏まえた施設の空間づくりの考え方や、今後の学校施設の整備に係る基本方針に加え、中学校区別の整備の方向性などを整理しており、新年度のパブリックコメントを経て、６月頃の策定を予定しています。
その後の検討につきましては、各中学校区ごとに設置が進む学校運営協議会を軸に、学校、地域関係者で構成される会議体を組織し、新たな学校施設の在り方について、地域ごとの協議を進めてまいります。
以上でございます。
20
◯横山むらさき議長【79頁】 福森真司議員。
21 ◯13番福森真司議員【79頁】 多岐にわたりまして、御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
それでは、幾つかの項目につきまして、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、市長の政治姿勢について。ふるさと秦野の輝く未来へ向けたまちづくりについて、高橋市長から力強いメッセージをいただきました。表丹沢の魅力づくりと小田急線４駅周辺のにぎわい創造の取組は、いよいよ目に見える形となりまして、着実に進んでいると、私自身も実感をしているところでございます。また、昨年、市内に開院されました産科有床診療所との連携も含めた、切れ目のない子育て支援策の展開と、その効果に期待するところでもございます。ぜひともこれらの取組によりまして、全国屈指の森林観光都市へ、その歩みを加速させていただけたらと思います。
それにつきましては、我々創和会・市民クラブといたしましても、様々な議論や御提案をさせていただきながら、秦野市政の発展に全力を尽くしていきたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
続きまして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組について。御答弁にもございましたが、「やらなければいけないこと」から、「やりたいこと」への行動変容、意識づけにつきましては、すばらしい観点であると思いますし、市民をはじめとしまして、事業者一人一人が自分事として行動できる環境づくりが必要ではないかと思います。ぜひ脱炭素へのアプローチが、市民におきましては、生活を豊かに、また、事業者におきましては、事業活動の成長につながると感じ取れるような積極性や創意工夫が反映された支援策を検討していただけたらと思います。
また、事業者からは、国、県、いろいろとメニューがある中ではございますが、なかなかそれが利用できないといったお声をいただいておりますが、そういったところにも寄り添っていただきながら、取り組んでいただけたら幸いでございます。
次に、健康で暮らせるための地域医療体制の充実について。休日夜間急患診療所は年中無休で、多くの方の利用がございます。それぞれ不安を抱えて受診されていることを考えますと、市民の皆様に安全で安心した医療の提供ができるよう、優先して取り組んでいただきたいと思います。
また、小児の二次救急につきましても、小さなお子さんを育てている保護者の方にとりましては、まさに切実な問題でございます。医療を含めた子育て支援の充実を図っていただきながら、いざというときに、皆様が安心して受診できる医療体制が整備されるよう、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
次に、災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進について。組織全体の防災力強化に努めるとの御答弁をいただき、本当に心強く感じるところでございます。大規模な地震は、これまで経験したことのない膨大な業務が長期間続きます。ぜひ職員の育成、計画の見直しなどを進めていただきながら、来るべき大地震に備えていただければと思います。
また、現在、被災地へ応援のため、継続的に職員派遣が行われております。現在も行かれております。現地におきましては、まだまだ余震が続いておりますし、今後、建物が崩壊し、二次災害につながるおそれもあると思います。そういった状況でもございますので、決して無理をせず、安全を確保していただきながら、何よりも御自身の安全を第一に考えていただいて、慎重に支援に当たっていただきたいと思います。
続きまして、安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進について。安心して妊娠・出産できる環境づくりのために御尽力いただいたことで、分娩施設開設の実現に至りました。その先の子育て施策を見据えての連携協定は、非常に期待されるものだと思います。
高橋市長がおっしゃっている、子育ての一丁目一番地である分娩業務が今後も軌道に乗っていくとともに、連携協定によって市民へのよりよいサービスにつながるよう、特に、ニーズの高い産後ケアの拡充を図ることによりまして、妊娠期からの親子の切れ目ない支援に取り組まれますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、こうした妊娠・出産のための環境整備のためには、民間の力がマストであると思いますし、必要でございます。様々な関係機関と情報の共有をしていただき、公民連携で取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
次に、子育て支援施策の充実についてでございます。急速な少子化によりまして、国でも次元の異なる少子化対策に取り組むとされていますが、本市におきましても、子供にかかる医療費の助成が高校生まで拡大されるということで、子育て世代への経済的負担の軽減だけでなく、安心につながったのではないかと思います。
また、放課後児童ホームにつきましては、公立だけではなく、民間学童の利用者も多くいらっしゃると聞いております。利用者ニーズの把握や民間学童事業者とも引き続き、連携をしていただきながら、児童や保護者に寄り添った支援に御尽力いただきますよう、そして、子育てしやすいまち秦野を目指していただいて取組を進めていただきますよう、お願い申し上げます。
次に、各駅間を結ぶ人の流れを生み出す取組について。弘法山の魅力向上を図り、小田急線３駅へのにぎわい創造へとつなげるため、新年度は、ハードとソフトの両面から様々な取組を進めていただけるということでございまして、これは本当に期待をさせいただくところでございます。
先般の政策提言でも要望させていただきましたが、弘法山公園の観光振興を地域経済の活性化へとつなげるためには、行政だけでなく、当然、駅周辺の商業者の連携なくして成り立つものでございません。現在、各駅におきましては、商業者が中心となっている
にぎわい創造検討懇話会、ぜひそういった方々とも連携を図っていただきながら、小田急線３駅への人の流れを効果的に生み出していただきますよう、お願い申し上げます。
次に、電子地域通貨の導入について。この取組は、地域におけます消費活動を増進させるだけでなく、人と人とのつながりを促進し、また、何よりも郷土愛を醸成するのではないかと思いますし、いろんな意味で、好循環を生み出す起爆剤になることが期待されると思います。
御答弁にもございましたとおり、本市に関わる多くの人に受け入れていただきまして、御利用していただくためには、もちろん市民の方、事業者、行政が連携し、地域をよくするためには何ができるのか自ら考えて行動すること、そのためには、まずは市内の商業者の方々に積極的に参加していただくこと、また、電子地域通貨という独自の地域資源を活用し、地域の消費を盛り上げるために、皆が一丸となって取り組んでいくことが必要であると思います。
先般も、秦野商工会議所で勉強会があり、私も参加させていただきましたが、皆さん、本当に真剣に聞いていただいていたと思いますし、まず、自ら取り組んでいこうという思いもあったのではないかと感じるところでもございます。
先ほど御答弁の中で、高橋市長からは、この年内の導入を目指すという力強いお言葉もございました。今後も、誰もが使いやすい仕組みや、商業者の皆様が自ら動き出すための環境づくり、そして、市民皆様をはじめ、幅広くぜひ周知をしていただいて、そのための丁寧な説明、発信を行っていただいて、着実に準備を進めていただきたいと思います。
次に、表
丹沢魅力づくり構想の推進について。拠点整備に当たりましては、その施設だけでなく、地域社会に与える影響を、経済的なものも含めまして、把握することが重要であると考えます。
御答弁にございました、緑水庵の駐車場や羽根森林資源活用拠点（仮称）が整備されることで、地域やその関係者の方々、さらには、市内全体を含めた地域経済にどのようなインパクトを与えるかなど、幅広く視点を持っていただいて、検討いただくことが大事ではないかと思います。ぜひ周辺施設や関係団体、事業者等と今後も意見交換を重ねていただき、その整備効果が最大になるように、取組を進めていただくようお願い申し上げます。
続きまして、企業誘致の推進について。
土地区画整理組合の設立を目前に控える戸川地区を含めまして、本市に優良な企業を誘致する取組は、新たな雇用や様々な経済波及効果を生み出すなど、産業の活性化につながり、持続可能なまちづくりには不可欠であると思います。
これは先日のニュースになりますが、人口約４万人の熊本県菊池郡菊陽町におきまして、半導体関連の企業が進出されたということで、そこの地域の無人駅が今、通勤ラッシュで混雑したり、特に、地元の飲食店やスーパーも大盛況で、バブル期以上の大きな変化をもたらしているとのことでございます。
このように、企業誘致が人を呼び込み、経済を動かす好循環となっている例でございますが、本市におきましても、この好機を逃すことなく、優良な企業に進出していただけるよう、引き続き、取組を進めていってほしいと思います。
次に、新たな人の流れを支えるネットワーク形成の推進についてにおける、基軸事業の都市計画道路菩提横野線の整備について。関連事業でもございます矢坪沢水路整備事業と戸川
土地区画整理事業の三位一体で進めていること、３事業を必ず成し遂げるという高橋市長の強い思いをお伺いさせていただきました。
現在、秦野市が取り組んでいるこの３事業がもたらす幅広い効果は、必ずや、秦野市の飛躍と発展に寄与するものと私も信じておりますので、高橋市長、また、関係各位におかれましては、不退転の覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、移住・定住施策の推進について。補助金等の施策が来年度で一区切りということでございますが、住宅価格等の高騰が現在、続いております。家を建てようと検討されている市民の方や、移住を希望されている方々にとりまして、助成金の有無は、移住・定住を考える中で、意思を固める大きな選択肢になると思います。これまでの交付実績を踏まえまして、新たな助成制度の取組もぜひ検討をお願いしたいと思います。
また、移住・定住促進につきましては、自治体の魅力を総合的に高めることが必要であるという趣旨の御答弁をいただきました。私も本当にそのとおりだと思います。住宅購入助成といった移住・定住に特化した取組だけではなくて、小田急線４駅や表丹沢などの地域資源を生かした魅力づくり、秦野らしい教育環境の整備、子育て世代の支援などにも積極的に力を入れていただき、縦割りでなく、全庁的な取組として、本市の都市像であります「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」の実現が移住・定住につながるよう、大きな視点でのまちづくりをお願いしたいと思います。
また、令和５年度におきましては、875人と着実に社会増が続いていると御答弁もいただいておりますが、これも担当課の職員が移住の御相談に来られた方に対しまして、全力で秦野の魅力をお伝えしていただき、本当に懇切丁寧な対応をされているからこその結果であると思います。
先般も土曜日、お試し住宅ということで、ミライエ秦野に御案内している姿を私も見させていただいたのですけれども、そういった職員が本気で考えてくださっているからこそであるということで、この場をお借りして御礼を申し上げるところでございます。引き続き、ぜひお願いしたいと思います。
続きまして、公民館におけるデジタル化の推進について。デジタル化に必要な設備につきましては、時期を逃さず設置をしていただくとともに、市民向けの講座につきましては、公民館だけではなく、幾つかの部署で事業に関連して開催していることを広報はだの等で私も拝見させていただいています。ぜひ庁内各課をはじめ、事業者の方々とも連携をしていただきまして、誰もがいつでもどこでもデジタルの恩恵を享受できるよう、取り組んでいただきたいと思います。
次に、次世代を見据えた教育基盤の整備について。本市の小学校は13校、中学校は９校あります。時期に若干の差はございますが、その全ての学校が順次、耐用年数を迎えていくというのは、本市として非常に大きな課題であると思います。
地域との協議という御答弁がございましたが、教育委員会では、新年度から大きな仕事を担うということで、ぜひ着実に取り組んでいただくことをお願いするとともに、我々創和会・市民クラブといたしましても、その取組を後押しさせていただきたいと思います。
また、学校の整備におきましては、当然のことでございますが、莫大な予算を必要とします。財源の確保に向けた準備も並行して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民の文化芸術活動の振興について。市制施行70周年記念事業といたしまして、22年ぶりの野外彫刻展を開催し、都心から近い山岳・里山アクティビティーの聖地にふさわしい野外彫刻を公募され、表丹沢の玄関口に設置するということでございます。これまで設置してきました野外彫刻を含めまして、本市の魅力を高める取組となるような70周年記念事業として進めていただければと思います。
次に、市民の平和意識の普及・啓発の推進について。現在、ウクライナやパレスチナにおいて戦争状態が続いている中で、我が国のみならず、世界中におきまして平和への意識が高まっているものと思います。
そのような中、本市におきまして、市民一人一人が平和について考え、行動することが大切であると思います。平和意識の普及・啓発といたしまして、今まで継続して行っていただいております平和の日事業やピースキャンドルナイト、親子ひろしま訪問団事業などを今後も継続していただきながら、平和への意識啓発を高めていくように取り組んでいただけたらと思います。
次に、伊勢原市との消防通信指令事務の共同運用開始に向けた取組についてでございます。令和７年度からの開始に向けまして、順調に進んでいると御理解をさせていただいております。通信指令事務を共同で運用することによりまして、システム整備を一体的に行い、効率的かつ効果的な消防活動が実現できるのではないかと思います。さらなる市民の安全・安心に向け、御尽力いただきますよう、よろしくお願いします。
また、大規模災害時には、近隣市との連携が非常に重要になってくると思いますので、併せて、その辺も準備を進めていただけたらと思います。
次に、安心できる消費生活の支援と市民相談の充実について。これも引き続き、啓発など消費者被害の未然防止や早期発見、拡大防止に取り組んでいただきたいと思います。やっぱり担当課の皆様が懇切丁寧に聞いてあげることによりまして、消費者の安全と安心を確保できるものと思いますし、何よりも市民の安心につながると思います。
また、こういったことも非常に多様化・複雑化しているところでございます。ぜひ、その市民のニーズを把握していただきながら、各種相談の充実によりまして、市民生活の安定・向上に努めていただきたいと思うところでございます。
次に、市民に信頼される市役所改革につきましてでございます。私は、これまで「じんざい」の「ざい」は、「財産」の「財」と考えておりまして、「人財」こそがその会社組織の財産であり、組織経営には人材育成が重要だと思っております。
先ほど高橋市長からも、時代に即した職員の目指すべき姿や職員に求められる役割と能力を職員の声を聴きながら見直していくとの御答弁をいただきました。少子・超高齢社会への対応はもちろんでございますが、急速なデジタル化の推進など、刻一刻と変化する住民ニーズに応えるためには、当然、我々議員ももちろんのことでございますが、支所をはじめとする最前列に立つ職員の皆さんも、変化に対応していかなければなりません。
そのためには、これまでにも増して人材育成、人材の確保、労働環境の３つの柱、この全てを充実していく必要があると思いますので、日頃の人事運営と合わせていただき、新たな職員（ひと）づくり基本方針も、時代の変化に即した方針となるように取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
最後に、総合計画後期基本計画の策定に向けた取組についてでは、市政を総合的かつ計画的に推進するための指針づくりといたしまして、まずは計画を策定するための基本方針を定め、現在進行中の前期基本計画の中間評価を行いながら、庁内検討組織で議論を進められているとのことでございました。
また、幅広い世代、分野の意見やアイデアを取り入れるなど、市民自らがまちづくりへ参加する仕組みをつくるなど、市民との協働・連携を踏まえた計画づくりをスタートされるとの御答弁をいただきました。
御答弁の中にもございましたが、持続可能で活力あるまちづくりの実現のためには、多様な主体との協働・連携が必要不可欠でございます。民間活力を生かした取組、いわゆる公民連携手法の活用も必要であると私は考えます。
先般、会派の行政視察におきまして、宮崎県宮崎市役所にお伺いをさせていただきました。この宮崎県宮崎市では、公民連携の取組といたしまして、公民連携総合窓口、名はみやざきＣＩＴＹ ＰＯＲＴ（シティーポート）というものを開設されております。これは、24時間365日、民間からの提案をメールで受け付けるという取組を令和４年度からスタートされているものでございます。これは、政策の立案段階から、行政と民間がつながりまして、政策や価値を創造するという、官民連携における先進的な事例を伺ってきまして、非常に感銘を受けたところでございます。総合計画という市の最上位計画の策定に当たりまして、ぜひ参考にしていただきながら、秦野ならではの取組にチャレンジしていただきたいと思います。
いずれにしましても、後期基本計画は、秦野市総合計画はだの2030プランの集大成に向けた計画となります。人口減少、本格的な少子・超高齢社会に突入している中、自治体運営はますます難しくなってきておりますが、秦野の輝く未来をつくる計画づくりに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
以上の要望を踏まえまして、我々創和会・市民クラブは、引き続き、積極的な提案を行わせていただき、ふるさと秦野が明るく輝くまちとなりますよう、活動に取り組む所存でございます。
執行部の皆様におかれましては、市民一人一人の声を大切にしていただき、一層の御尽力を期待させていただきまして、創和会・市民クラブの代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
22
◯横山むらさき議長【84頁】 以上で、創和会・市民クラブ、福森真司議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23
◯横山むらさき議長【84頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日はこれで延会いたします。
午後 ３時４５分 延会
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