秦野市議会 2024-02-26
令和６年第１回定例月会議（第１号・開会・施政方針） 本文 開催日: 2024-02-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時００分 開会・開議
◯横山むらさき議長【16頁】 ただいまの出席議員は24人全員の出席を得ております。
これより令和６年３月秦野市議会第１回定例月会議を開会いたします。
本日の議事日程は
タブレット端末に掲載した日程のとおりであります。
直ちに本日の会議を開きます。
議事に先立ちまして、私から一言申し上げます。
今回の令和６年
能登半島地震におきましては、多くの方々が犠牲となり、被災された方々におかれましては、依然として避難所生活を余儀なくされている状況であります。
このたび秦野市議会を代表いたしまして、地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、被災地等において救援や復興支援などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表するとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念しております。
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◯横山むらさき議長【16頁】
会議録署名議員の指名を行います。
この定例月会議の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、議長において中村知也議員、大塚毅議員、
小山田良弘議員を指名いたします。
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3
◯横山むらさき議長【16頁】 次に、議長報告を行います。
本件につきましては、
タブレット端末に掲載しております文書で報告といたしますので、御了承願います。
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
議 長 報 告
（令和５年12月19日～令和６年２月25日）
令和６年３月秦野市議会第１回定例月会議
第１ 議案等の受理
２月19日 第１回定例月会議への提出議案等を市長から受理
第２ 陳情の受理
12月27日 令５陳情第20号 年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の
採択を求める陳情を受理
２月７日 令６陳情第１号 政党機関紙の庁舎内勧誘における実態調査を求める陳情を受理
第３ 陳情の取下げ
２月８日 令５陳情第20号 年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の
採択を求める陳情の取下げを承認
第４ 意見書の提出
12月19日 私学助成の拡充を求める意見書を国及び神奈川県に提出
第５
議長会関係等の諸会議
２月１日
全国高速自動車道市議会協議会第50回定期総会が東京都千代田区で開催
２月９日
市議会議員共済会第127回代議員会が東京都千代田区で開催
第６ その他
１月17日 愛知県
豊川市議会議員11人が「議会改革（ＩＣＴ、
議場大型スクリーンを活用した
議会運営）について」調査のため来庁
１月17日 三重県
松阪市議会議員５人が「秦野市
総合防災情報システムについて」調査のため
来庁
１月22日
神奈川県議会議員13人が「少子化対策について（結婚支援の取組について）」調査
のため来庁
１月24日 千葉県
東金市議会議員６人が「通年議会について」調査のため来庁
１月24日 島根県
益田市議会議員７人が「部活動の地域移行について」調査のため来庁
１月30日
北海道岩見沢市議会議員３人が「
総合防災情報システムについて」調査のため来庁
１月30日 青森県
八戸市議会議員３人が「複合的な支援ニーズに応えるための
包括的支援整備
について」調査のため来庁
２月５日 千葉県
成田市議会議員10人が「広報広聴の取組について（議会だより、議場見学、
夏休み子ども議場見学会、出前講座、議会報告会など）」調査のため来庁
２月14日 奈良県
葛城市議会議員15人が「議会災害時
行動マニュアルについて」及び「ペーパ
ーレス会議システムについて」調査のため来庁
（以上の関係資料は議事政策課に保管してあります。）
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◯横山むらさき議長【17頁】 以上で議長報告を終わります。
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日程第１ 会議期間の決定
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◯横山むらさき議長【17頁】 日程第１ 「会議期間の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例月会議の会議期間は、本日から３月26日までの30日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯横山むらさき議長【17頁】 御異議なしと認めます。
したがって、会議期間は30日間と決定いたしました。
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日程第２ 施政方針
日程第４ 議案第２号 令和６年度秦野市
一般会計予算を定めることについて
～
日程第31 報告第７号 専決処分の報告について
7
◯横山むらさき議長【18頁】 次に、議事の都合により、日程第２ 「施政方針」並びに、日程第４ 「議案第２号・令和６年度秦野市
一般会計予算を定めることについて」から、日程第31 「報告第７号・専決処分の報告について」まで、以上の28件を一括して議題といたします。
市長から、施政方針、並びに、提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長登壇〕
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◯高橋昌和市長【18頁】 おはようございます。令和６年度の
一般会計予算案をはじめ、諸案件を提案するに当たり、私の市政に臨む基本方針と主な施策について、述べさせていただきます。
初めに、元日に発生した令和６年
能登半島地震により犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表します。また、被災された方々、今も避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈りいたします。
特に被害の大きかった石川県輪島市では、能登半島を象徴する国の名勝「白米千枚田」や1000年を超える歴史を誇り、日本三大朝市の１つに数えられる輪島朝市なども甚大な被害を受けました。ふるさとの変わり果てた姿を目の当たりにし、悲しみ、途方に暮れる人々を復興へと奮い立たせたのは、ふるさとへの深い愛着と地域住民の強い絆であると感じました。地域の人々が互いに助け合い、協力して、困難を乗り越えていく姿に感銘を受けるとともに、日頃から自治会活動などを通じて顔の見える関係を築き、
地域コミュニティーを育むことの大切さを改めて感じました。
今後も関係機関と連携し、発災直後から取り組んでいる、被災された方々や被災自治体への支援を継続するとともに、被災地の復興への歩みに学びながら、16万市民の生命と暮らしを守る
市民総ぐるみの防災・減災対策や
地域コミュニティーの充実・強化に努めてまいります。
また、自然災害はもとより、現在も続くウクライナやパレスチナをはじめとした世界情勢の不安定化など、近年、平和は脅威にさらされ続けています。今こそ、市民憲章や平和都市宣言の理念の下に、永遠の平和を希求し、愛する郷土を守り、引き継ぐ強い思いを市民と改めて共有し、平和や命の大切さを共に考え、発信してまいりたいと思います。
さて、100年に一度の危機とも言われた新型感染症との４年にわたる闘いを乗り越えて、
社会経済活動が本格化してきています。この機を逸することなく、令和８年度の県道705号の拡幅整備後を見据えた秦野駅北口周辺のまちづくりや、令和９年度の新東名高速道路の全線開通を見据えた
秦野丹沢スマートインターチェンジ周辺のまちづくりに取り組みます。これにより地域のにぎわいを引き出し、安全・安心につながるインフラ整備を着実に進めるとともに、新東名高速道路の広域利便性を最大限活用した、新たな産業系の土地利用と企業誘致促進のための支援に取り組みます。
また、森林里山面積が市域の約52％を占める本市ならではの魅力を生かしながら、産業振興や地域活性化にもつながる2050年
カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めてまいります。
コロナ禍を機に、社会全体で急速に進められているデジタル化については、
行政サービスへの導入を政策的かつ戦略的に展開するとともに、自治会など市民活動におけるデジタル化の導入・活用の支援や、市内経済の好循環と
地域コミュニティーの活性化を目的とした、電子地域通貨の導入に向けた取組を進めてまいります。
折しも国は、
こどもまんなか社会の実現を掲げて、こども大綱を策定し、こども政策を総合的に推進しています。そのような中、本市の念願であった
産科有床診療所が昨年11月、市内鈴張町に開院されました。平成27年２月に
秦野赤十字病院が分娩業務を休止して以来、実に８年越しとなる市民の願いと関係者の努力が見事に結実いたしました。同院では、既に多くの新しい生命が誕生し、健やかに成長しています。
ふるさと秦野の未来を担うはだのっ子一人一人を地域社会全体で守り、育む決意を新たにいたしました。
国の取組は、本市が進める女性と子どもが住みやすいまちづくりと軌を一にするものであり、今後も国・県との連携を密にするとともに、産後ケア事業の拡充や
公立児童ホームの対象学年の拡大、
小児医療費助成の対象年齢の拡大など、市独自の施策も積極的に推し進め、妊娠・出産から、子供たちが社会に羽ばたくまで、切れ目のない支援の充実・強化に努めてまいります。
こうしたハード面、ソフト面の様々な取組を着実に進める中、本市では令和３年以降、転入者が転出者を上回る人口の社会増加が続いています。引き続き、手を緩めることなく、表丹沢の魅力づくりと小田急線４駅周辺の
にぎわい創造を軸とした、移住・定住人口の増加につながる施策を展開し、誰もが住みたい、働きたい、何度でも行ってみたいと思う、魅力あふれる全国屈指の森林観光都市の具現化を進めてまいります。これにより、都市像である「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」の実現を目指します。
「一円融合」、これは二宮尊徳翁の教えの一つです。植物が水、温度、土、日光、養分など、いろいろなものが溶け合い一つになって育つように、世の中にあることは、全て一つの円の中で作用し合い、一体となることで成果が得られることを説いています。
現代の自治体運営に例えれば、近隣を含めた地域全体を１つの円として捉え、
行政サービスを競い合う自治体間競争から、よりよい地域社会を共に創造する自治体間協調へ変化していくことで、一体的に大きな成果が生まれるということです。
本市が進めている秦野の魅力づくりや、周辺自治体それぞれの魅力向上への取組は、やがて県央・県西地域全体の魅力へとつながっていきます。厚木市、伊勢原市、愛川町及び清川村との県央や
まなみ広域連携や、中井町、大井町及び松田町との一市三町広域連携などの広域行政により、丹沢・大山や渋沢丘陵など、地域共通の資源を生かし、協働して魅力を育み、全国へ発信し、地域全体の発展へとつなげてまいります。
「日本一おいしい水の下、人や動物、自然が育まれる豊かな環境で生活できる幸せを多くの人に知ってもらいたい」、「秦野の歴史や文化を学ぶ中で、変わらずにあり続けることの大切さ、変化していくことのすばらしさを知り、魅力ある秦野のまちを広く未来に伝えていきたい」。これは、本年１月に開催した、はだのっ子アワードでの受賞者代表の児童２人からの
ふるさと秦野への思いがあふれるメッセージです。
令和７年１月１日に本市が市制施行70周年を迎えるに当たり、新年度は、この節目の年の機運醸成に努め、記念事業も一部実施をしていく中で、次の時代を担うはだのっ子と共に、先人たちのこれまでの歩みを改めて振り返り、誇りと愛着をさらに深めながら、市民一体となって、輝かしい未来に向かって着実に歩みを進めてまいります。
私が平成30年１月の秦野市長就任に当たり、
ふるさと秦野の限りない発展を願って、市民の皆様とお約束した「５つの誓い」を中心とする取組は、総合計画はだの2030プランの推進により、着実に実を結んできています。これまで新たな道を拓き、成長の種をまいてきた様々な取組がより大輪の花を咲かせられるよう、今後も市民一人一人の声を大切にし、
ふるさと秦野のさらなる発展に邁進してまいりますので、改めて、議員の皆様、市民の皆様の御理解・御協力をお願い申し上げます。
令和６年度当初予算は、都市像の実現に向け、これまでの取組を着実に進めるとともに、新たな事業についても積極果敢に挑戦し、実りある成果へとつなげていくため、「
ふるさと秦野の輝く未来へ、歩みを加速させる予算」として編成しました。
それでは、令和６年度の主な取組について、まずは「“住んでみよう・住み続けよう”秦野み
らいづくりプロジェクト（５つの誓い2022）」に沿って説明します。
初めに、「健康で安心して暮らせるプロジェクト」の施策です。
水とみどりを育む取組の推進では、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けた取組として、太陽光発電を軸とした
再生可能エネルギーの積極的な活用を促進するとともに、脱炭素の取組に特化したポータルサイトを立ち上げ、市民や事業者へのタイムリーな情報発信に努めます。
また、市役所においては、市庁舎等の照明設備のＬＥＤ化、再エネ電力の導入、電気自動車等の次世代自動車の拡充などを着実に推進し、地域のモデルとなる事業所を目指します。
さらに、木材や食品残渣など、多品種少量の
バイオマス資源を生かした都市近郊型の
バイオマス産業都市構想を国に提案し、１都３県初の認定を目指します。
加えて、森林里山の循環サイクルを構築するため、森林整備を進めるとともに、人生の様々な節目で木と触れ合う機会を創出するなど、秦野産木材の活用促進に取り組み、二酸化炭素の吸収、固定化の促進につなげます。
市民共有の財産である秦野名水の保全と利活用としては、名水百選ゆかりの市町が、全国から集う名水サミットを令和７年度に控え、秦野名水を市内外にＰＲするための動画を作成し、秦野名水の普及啓発に努めます。
人生100年時代の健康長寿に向けた取組の推進では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組として、サロンなどの通いの場や健診結果を活用し、生活習慣病の重症化予防やフレイル予防など、高齢者一人一人に合わせたきめ細かい支援を実施し、健康寿命の延伸を図ります。
また、生涯
現役促進地域連携事業推進協議会が進めてきた、高年齢者のための就労支援策が本年３月に終了することを受け、新たな
就労支援事業として、
シルバー人材センターへ委託し、相談窓口を設置するなど、社会参加や
生きがいづくりを促進し、生涯現役で活躍し続けられる社会を目指します。
地域医療体制の充実強化としては、休日・夜間における診療体制を維持するため、医師会などと連携し、老朽化している休日
夜間急患診療所の建て替えを含めた検討を進めるとともに、
秦野赤十字病院の小児二次救急の輪番制復帰を目指し、安心して子育てができる環境整備に努めます。
健康増進のための生涯スポーツの普及促進としては、ウオーキングやボルダリングなど、一人で気軽に始められるスポーツの普及に努めます。
生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりの推進では、
地域共生社会の実現に向けた取組として、誰もがニーズに合った福祉サービスを受けられるよう、
地域共生支援センターに専門の相談支援員を配置し、包括的な
相談支援体制の充実を図るとともに、
地域生活課題を抱えながらも、自ら支援を求めることが難しい人に必要な支援を届ける
アウトリーチ事業を継続します。
また、成年後見制度について、必要とする人が制度の利用につながるよう、報酬等の助成対象を拡充するなど、生涯にわたり地域の中で安心して暮らせるまちづくりを進めます。
障がい者等への支援としては、医療的ケア児への支援体制を拡充するとともに、より多くの障がい者の
地域生活移行や自立生活を支えるため、相談、就労、
地域活動支援の充実を図り、障がい者一人一人が自分らしく暮らすことができる共生社会の実現を目指します。
生活困窮者等への支援としては、引き続き、自立相談や
家計改善支援などの包括的な支援により、
生活困窮者等の自立を促進します。また、物価高騰により厳しい状況にある
生活困窮者等の生活や暮らしを支援するため、
物価高騰対策支援給付金を支給するとともに、フードバンクの設置及び運営に対する支援を通じ、
食料支援体制の充実を図ります。
災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進では、令和６年
能登半島地震を教訓に、切迫性が極めて高い
都心南部直下地震、また、激甚化、頻発化する風水害などの災害に対する備えを進めます。
円滑な避難所運営としては、平時から避難の際に必要な情報を
総合防災情報システムに登録し、災害発生時は、自らの
スマートフォンなどを用いて迅速に避難所の受付を行うことができるよう、システムの機能拡充に努めます。
住居の防災対策の推進としては、旧耐震基準の木造住宅を対象にした、
木造建築物耐震改修工事等補助金を拡充し、建築物の耐震化を促進します。
また、急
傾斜地崩壊防止対策事業については、神奈川県と連携しながら、東田原地区の
崩壊防止対策工事の早期完成を目指すとともに、急
傾斜地崩壊危険区域に指定がされていない大椿台地区などについて、県の早期指定を目指し、地元要望書の取りまとめや説明会の準備などを進めます。
職員の防災力向上に向けた取組としては、
災害リスクマネジメントや庁内連携等の課題を整理し、必要な訓練を体系化するとともに、組織対応能力や職員の危機管理能力の向上を目的とした研修や訓練を計画的に実施することで、防災、危機管理体制のさらなる充実強化を図ります。
公共施設等においては、市民が安心して施設を利用できるよう、文化会館と
保健福祉センターの特定天井や本庁舎と図書館のエレベーターの改修を進め、利用者の安全確保に努めます。
また、水道・下水道施設の耐震化を着実に進めていくとともに、特に重要度が高い東名高速道路や小田急線に架かる橋りょうの耐震化については、南矢名陸橋ほか３橋の耐震補強工事を実施します。
市民の生命と暮らしを守る防犯対策の充実としては、引き続き、防犯カメラの効果的な配置に努めるとともに、
青色回転灯装備車両による
市内巡回パトロールの拡充を図るなど、防犯体制を強化します。
また、コロナ禍以降、増加傾向にある特殊詐欺をはじめとした犯罪に対しては、警察、
防犯指導員連絡会などの
防犯ボランティア、自治会等と連携し、
防犯パトロールや周知活動を行うことで、被害の未然防止に努めます。
次に、「未来を拓く子育て・
教育プロジェクト」の施策です。
安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進では、産後ケア事業について、昨年11月の市内での分娩業務再開を契機として、新たに宿泊型を開始するとともに、利用上限回数を拡大します。また、先進医療に対する
不妊治療助成事業を創設し、女性と子供が住みやすいまちづくりへの取組を進めます。
秦野で子育てしてよかったと思える環境づくりの推進では、現在、中学生までを対象としている小児医療費の助成について、本年10月から対象年齢を18歳まで拡大し、全ての子供たちが社会に羽ばたくまでの健やかな成長を支援します。
また、
放課後児童ホームについて、新年度から市内全ての児童ホームの対象学年を小学４年生から小学６年生までに拡大します。
さらに、物価高騰に対する支援として、市内にある保育所等や小・中学校における給食費を据え置き、保護者の経済的な負担を軽減するため、給食食材に対する
物価上昇相当額を支援します。
次代を担うはだのっ子の確かな学力向上施策の推進では、子供たち一人一人の学力の伸びと学習意欲の基盤となる非認知能力に着目した授業改善の取組として、令和３年度から開始した学びの
基盤プロジェクトを全市的な展開として拡充します。
また、昨年４月から、生活困窮世帯の
学習支援事業と一本化した寺子屋方式の
放課後学習支援事業を拡充するなど、教育水準の改善・向上を図ります。
さらに、学校における働き方改革を推進するため、部活動の地域移行をはじめ、
学校業務改善推進方針に掲げた取組を着実に実行し、教職員が子供と向き合う時間の確保に努めます。
幼児教育・保育の質の充実としては、昨年、旧
大根幼稚園跡地に開設したはだのＥ－Ｌａｂを活用し、
乳幼児教育センターを新たに設置するとともに、現在、モデル園で試行中の園小
接続カリキュラムの運用を軸に、公私園種の枠を超えた
園小中一貫教育の強化を図ることで、子育て支援の充実につなげます。
また、保育士等の負担を軽減するため、民間保育所等における人員配置に対する補助基準を見直し、保育の質の向上を図ります。
教育・保育環境の充実としては、
公私連携幼保連携型認定こども園に移行するほりかわ幼稚園について、運営法人と協定を締結するなど、令和７年４月１日の開園に向けた準備を進めるとともに、施設整備に対する支援を行います。
市民総ぐるみによる学校給食の推進では、地産地消や地域経済の活性化に向け、学校給食全体における食材の調達方法等について、秦野市農業協同組合や
秦野商工会議所などとの意見交換を踏まえた改善を図ります。
また、地場産品を取り入れた献立の工夫や生産者との顔の見える関係を生かした食育を推進していきます。
次に、「小田急線４駅周辺の
にぎわい創造プロジェクト」の施策です。
小田急線４駅周辺の
にぎわい創造では、各駅において、まちの魅力を高め、にぎわいと交流の機会の創出を図るため、公共空間や公共施設などのさらなる活用や、まちに人が回遊し、滞留するための拠点づくりなど、
にぎわい創造検討懇話会において挙げられた提案の具現化に向け、地域と連携して、「歩いて楽しい、歩いて暮らせるまちづくり」に向けた取組を進めます。
秦野駅北口周辺においては、地域と共にまとめたまちづくりビジョンの実現に向け、昨年実施した２度の社会実験を踏まえ、県が拡幅整備を進める県道705号沿道における交流拠点の整備に向けた検討や商業・業務系施設の立地促進、水無川沿いの市道６号線等の公共空間のさらなる活用などにより、中心市街地の活性化に取り組みます。
また、県の整備に対して積極的な協力及び支援を行うとともに、県と連携しながら、片町通り交差点東側、市道25号線の改良事業を進めます。
さらに、駅周辺の
にぎわい創造と観光客の受入れ体制の強化を図るため、秦野市観光協会の秦野駅構内への移転を支援します。
秦野駅南口においては、令和９年度の工事完了を目指し、今泉地区の土地区画整理事業による建築物の移転補償や造成工事を進め、良好な住環境の創出と交通利便性の向上を図ることで、将来を見据えた駅周辺の活性化につなげます。
鶴巻温泉を生かした
にぎわい創造の推進では、大山と鶴巻温泉駅を結ぶバスの季節運行により誘客を図るとともに、商店会、自治会、温泉組合をはじめ、地域と一体となり、温泉やジビエを活用したイベント等を実施することで、地域経済の活性化につなげます。
渋沢丘陵を生かした
にぎわい創造の推進では、四季折々の景色が楽しめる震生湖について、来訪者の安全・安心の確保とさらなる魅力向上のため、太鼓橋を架け替えるとともに、新たな橋の名称を公募するなど、市民が愛着を持ち、親しみを感じていただくための取組を進めます。
さらに、渋沢丘陵一帯の魅力を引き出し、地域活性化につなげていくため、日本バイオアッセイ研究センターなどの跡地活用の提案も含めた包括的な土地利用の検討を進めるとともに、その拠点の一つとして、公民連携によるはだのスポーツビレッジの整備に向けた取組を進めます。
各駅間を結ぶ人の流れを生み出す取組では、秦野駅、東海大学前駅、鶴巻温泉駅をつなぐ観光拠点となる弘法山公園のさらなる魅力向上を図り、３駅周辺の
にぎわい創造につなげるため、今年度策定する利活用方針に基づき、展望デッキをはじめ、バードサンクチュアリや道標の整備に取り組みます。
４駅に共通した
にぎわい創造の推進では、電子地域通貨事業について、市民や商業者等に対する丁寧な周知を図り、導入に向けた機運を高めるとともに、本年中の開始を目指し、事業の受託者の選定や参加店舗の募集などの準備を着実に進めます。
次に、「新東名・246バイバスの最大活用プロジェクト」の施策です。
表丹沢魅力づくり構想の推進では、表丹沢のさらなる認知度向上とブランド化を積極的に進める中、新たにアウトドア系のインフルエンサー等を活用し、表丹沢の旬の情報や体験コンテンツなどの効果的な発信に取り組みます。
構想エリア東側の緑水庵周辺においては、来訪者の蓑毛地区での周遊性を向上させるため、令和５年度に取得した緑水庵南側の土地を駐車場及び多目的広場に整備するとともに、令和７年度に予定している緑水庵の老朽化対策や耐震化、屋外トイレ改修のための設計に取り組みます。
また、田原ふるさと公園においては、さらなる魅力向上に向け、集客性を高めるための取組や持続可能な運営方法について、地域とともに検討を進めます。
エリア中央に位置する羽根森林資源活用拠点（仮称）においては、森林観光都市の魅力を感じられる拠点づくりに向け、本市林業への影響、市域全体への経済波及効果等を検証します。
地域特性を生かした企業誘致の推進では、昨年７月から着工している西大竹地区と、組合設立を目前に控えている戸川地区の土地区画整理事業を支援し、優良な企業が進出できるよう、産業拠点の整備を進めます。
また、コロナ禍で停滞した企業活動の回復等を背景に、国内に事業拠点を求める企業ニーズが高まっていることから、企業等の新規立地及び市内企業等の施設再整備に係る支援を拡充します。
新たな人の流れを支えるネットワーク形成の推進では、秦野丹沢スマートインターチェンジから市街地へのアクセス性を高める都市計画道路菩提横野線及び並行する矢坪沢の整備に向けた地権者との用地交渉及び買収を引き続き進めるとともに、一部区間においては順次、工事に着手します。
また、スマートインターチェンジから県立秦野戸川公園や表丹沢野外活動センターなど、表丹沢周辺の観光施設を結ぶ市道の整備を進め、周遊性を高めます。
国道246号バイパス（厚木秦野道路）早期全線事業化・整備の促進では、未事業化区間について県や近隣関係自治体と連携し、国に対して早期全線事業化を強く働きかけるとともに、国が行う伊勢原西インターチェンジ（仮称）から、秦野中井インターチェンジまでの事業化区間の早期開通に向け、事業への理解を深めていただくための周知や沿線自治会等に対する進捗状況の説明など、積極的な情報発信に取り組みます。
そして、本市に多くの人を呼び込むための移住・定住活性化プロジェクトでは、引き続き、若者世代等の住宅購入費の一部を補助するはだの丹沢ライフ応援事業などにより、移住・定住者を支援します。
また、移住お試し住宅では、自然豊かな環境にあるＴＡＮＺＡＷＡ ＬＩＦＥ、まちなか環境にあるｍｉｒａｉｅによる生活を体験いただき、本市へのさらなる移住促進を図ります。
野生鳥獣のジビエ利用としては、引き続き、猟友会と連携し、安定供給を図るとともに、関係者や関係団体と連携し、市内精肉店等を通じて市民や飲食店への普及促進を図ります。
さらに、本市が誇る観光資源の一つである桜については、桜咲く秦野盆地を市民自らの手で後世へ継承していくため、桜のオーナー制度による植樹祭を開催します。
最後に、「新たな日常創造プロジェクト」の施策です。
市民の利便性を高めるデジタル化の推進では、ＩＣＴの積極的な活用として、本年12月に予定されているマイナンバーカードと健康保険証の一体化などを踏まえ、カードの取得促進のため、引き続き、窓口や地域における申請支援を実施します。
また、カードに記録された情報を活用することで、総合窓口における各種申請書の手書き記載が不要となる「書かない窓口」を導入するとともに、
スマートフォンなどで申請から支払いまでを行い、住民票等の各種証明書が自宅で受け取れる仕組みを導入するなど、利便性の向上に取り組みます。
さらには、道路や上下水道等の各種地図情報を取得できるはだのデジタル都市情報コーナーを開設するなど、デジタルを活用した窓口改革を進めます。そのほか、弘法山展望台エリアや全公民館の各部屋で公衆無線ＬＡＮが利用できる環境を整備するとともに、基幹系システムの標準化・共通化に向けた作業を開始するなど、はだのＩＣＴ活用推進計画に基づく各種取組を推進します。
自治会のＩＣＴ化への取組としては、自治会ＳＮＳ「いちのいち」の利用世帯拡大を図るため、地域での出前説明会を開催し、実践事例の共有化による利用促進に取り組みます。
市民に信頼される市役所改革では、職員の育成として、社会の変化を捉え、誰もが意欲を持って働き、能力を最大限発揮することができる環境を整えながら、研修をはじめとする人材育成方法を見直すとともに、職員（ひと）づくり基本方針の改定作業を進めます。
また、本市における
行政サービスの質の向上を図るため、はだの
行政サービス改革基本方針に基づく取組を進めるとともに、外部評価の結果を踏まえ、今後の改革の在り方を検討します。
公共施設再配置の推進としては、地域ごとの実態を踏まえながら、引き続き、学校施設との複合化を含めた公共施設の在り方の検討を進めます。
引き続き、秦野み
らいづくりプロジェクト以外の施策について、総合計画前期基本計画に掲げた５つの基本目標に沿って、説明します。
まず、「誰もが健康で共に支えあうまちづくり」の施策です。
健康寿命の延伸に向けた健康づくりの推進では、今年度策定する健康はだの21及びはだの自殺対策計画に関連する事業について、企業や大学等との協働による効果的な保健事業を実施し、市民の心身の健康増進を図ります。
若い世代の結婚と出産・子育ての希望をかなえる社会環境づくりの推進では、令和７年度を始期とする第３期子ども・子育て支援事業計画について、新たに作成するこども計画と一体のものとして策定することに取り組みます。
保育所等の利用環境の向上としては、民間保育所等における施設の老朽化に対応した改修や、保育士の負担軽減等につながる、
タブレット端末等の導入によるＩＣＴ環境の整備への支援を行い、就学前の子供を持つ保護者が安心して預けることができる保育環境の整備に取り組みます。
次に、「生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくり」の施策です。
次世代を見据えた教育基盤の整備では、児童・生徒数の減少や学校施設の耐用年数などを踏まえ、広く市民の意見を募るための将来の学び舎づくりに係る指針を策定するとともに、義務教育学校を含めた今後の学校の在り方について検討していきます。
安全・安心で快適な教育環境づくりの推進としては、渋沢小学校渡り廊下の屋上防水工事など、適切な修繕を行うとともに、本年４月から、新校務支援システムを本格稼働させることにより、学校教育におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、教職員の負担軽減や教育水準の改善・向上につなげます。
生涯学習活動の推進では、市民一人一人が豊かな人生を送ることができるよう、持続可能なひとづくり・まちづくりについて学ぶため、二宮尊徳翁の教えである報徳仕法をはじめとする学習機会の提供や普及啓発等に取り組みます。
市民の文化芸術活動の振興では、市制施行70周年を記念して、新たな野外彫刻の設置に向けたマケット展を開催し、安らぎと潤いのあるまちづくりを実現する彫刻のあるまちとして、市内外にＰＲするとともに、秦野市文化芸術振興の在り方検討懇話会の意見を踏まえ、本市の文化芸術を振興する新たな体制づくりを具体化していきます。
スポーツ活動の普及促進では、第20回記念大会となるはだの丹沢水無川マラソン大会や、全国女子中学生硬式野球選手権大会などのイベントを通じたスポーツの推進に取り組みます。
スポーツ環境の充実では、学校施設に電子錠を導入し、体育施設開放での利便性の向上と教職員の負担軽減を図ります。
次に、「名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくり」の施策です。
ごみの減量と資源化の推進では、令和６年度から、はだのクリーンセンター１施設での可燃ごみ焼却処理体制が開始されます。今後の安定稼働に向け、さらなる可燃ごみの減量を図るため、令和７年度のプラスチック一括回収による製品プラスチックの資源化と、毎週の収集に向けた取組を進めます。
持続可能な都市農業の推進では、新規就農者の就農促進や、認定農業者等中核的農業者の経営基盤強化に対する支援に引き続き取り組むとともに、地域の農業を次の世代に引き継いでいくため、目指すべき農地利用の姿を明確にした地域計画の策定を進めます。
また、鳥獣被害対策として、より効果を発揮する手法やエリアを検討しながら、地域ぐるみの環境整備や防護柵による防除、多様な担い手を通じた捕獲等の各種対策を実施していくとともに、近隣自治体と連携した広域的な被害対策にも取り組みます。
暮らしの安心を支える消防・救急体制の充実では、複雑化・多様化する消防需要へ的確に対応するため、消防車両を更新するとともに、
救急現場にＩＣＴ技術を導入し、救急活動の効率化を図ります。また、派遣型救急ワークステーションの運用や高度な救急救命処置を行う救急救命士を養成するほか、応急手当の知識・技術の普及に努めます。
火災予防の推進としては、消防関係法令に基づく立入検査を重点的に実施するとともに、住宅用火災警報器の設置率向上を図り、火災による被害の軽減に努めます。
消防通信指令事務の効率的な運用としては、令和７年度からの伊勢原市との共同運用開始に向け、消防総合指令システム及び消防救急デジタル無線を整備し、消防業務の高度化及び効率化を図ります。
消防団施設等の充実としては、西田原地区の消防団車庫待機室の建て替えと小型動力ポンプ付積載車２台の更新に加え、災害対応する消防団員の個人装備品を更新し、地域防災力の強化を図ります。
地域の交通安全対策の充実では、引き続き、広く市民に交通安全教室を実施し、交通安全意識の向上を図るとともに、自転車ヘルメット購入補助制度の創設により、市内販売店の協力を得ながら、命を守るヘルメットの着用を促進します。
安心できる消費生活の支援では、高齢者やその見守りをする方を対象とした、消費者トラブルに関する啓発事業を定期的に実施するとともに、消費生活センターに寄せられる多様な相談に適切に対応するなど、引き続き、消費者の安全と安心を確保するための取組を実施します。
また、市民相談の充実では、多様化する相談に対し、市民ニーズに応えるため、専門相談の開催回数を増やすなど、市民が抱える様々な問題の解決に向け、その糸口を見つけ出すことができるよう、相談体制の充実を図ります。
犯罪被害者等への支援としては、犯罪被害者等支援条例に基づく総合的な支援において、専門資格を有する相談員を配置するなど、相談体制の充実を図ります。
次に、「住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくり」の施策です。
地域に愛される公園や緑地の創造では、公園やスポーツ施設の整備として、おおね公園のローラー滑り台の滑走部の改修や総合体育館の屋根改修を実施するなど、施設を適切に維持管理することで、利用者の安全性・利便性の向上を図ります。
地域を結ぶ公共交通ネットワークの確保・維持では、今年度策定する秦野市地域公共交通計画を踏まえ、多様化する移動ニーズに対応するため、福祉有償運送などの地域輸送資源の活用や、国が検討を進めるライドシェアなどの新たな仕組みも注視しながら、持続可能な公共交通施策を推進するとともに、人口減少や生活様式の変化などによって利用者が減少し、厳しい経営状況下にある乗合タクシー等の運行を支援します。
地域に根差した活力ある工業の振興では、建築大工等の優れた技能や丹沢の木々の魅力に市民が身近に触れる機会を提供し、市内建築関連産業の活性化や森林の持続可能な循環サイクルの構築につなげるため、第40回全国削ろう会秦野大会を開催します。
空き家等の適正管理と活用では、啓発による空き家の発生抑止に努めるとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、所有者の責任が強化されたことを踏まえ、増加傾向にある空き家の管理状況の把握と所有者への適切な指導を実施するため、実態調査及び意向調査を行います。
最後に、「市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくり」の施策です。
多様な担い手による協働の推進では、各種団体においては、担い手不足などの課題を抱えていることから、将来にわたり持続可能な
地域コミュニティーを維持・強化していくため、行事運営の在り方などの見直しに向けた取組を支援します。
また、
地域コミュニティーのまちづくりの核となる自治会への若年世帯の加入促進を図るため、加入率の向上につながった事例等を情報共有するなど、自治会活動を見直す取組を支援するとともに、引き続き、電子申請の活用による市への手続の簡素化を図り、役員の負担軽減に取り組むなど、持続可能な活動に向けた取組を進めます。
広報・広聴活動の充実とシティプロモーションの推進では、広報はだのやＳＮＳなどの各種媒体の活用に加え、写真・動画コンテストの開催や市制施行70周年に合わせた広報活動などにより、
ふるさと秦野への誇りと愛着を育む魅力発信の取組を進めるとともに、市民等からの幅広い意見を聴取し、市政運営へ的確に反映します。
人権を尊重し多様性を認め合う社会づくりの推進では、人権・男女共同参画に関する講演会を開催するなど、市民団体等と連携して啓発活動を実施します。
適正かつ持続可能な行政運営の推進では、将来を見据えた市政運営の取組として、令和８年度を初年度とする総合計画後期基本計画の策定に当たり、検討組織を立ち上げるとともに、市民ワークショップの開催や地域まちづくり計画の策定への取組など、市民と協働・連携しながら、都市像の実現に向けた計画づくりを進めます。
以上、私の令和６年度における市政に臨む基本方針と主な施策について述べました。この方針の下、
ふるさと秦野の未来に向け、着実に歩みを進めるため、誠心誠意取り組んでまいりますので、皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
引き続き、令和６年度の各施策を支える一般会計をはじめ、各会計の予算案について、説明します。
６会計の予算総額は、過去最大となる1,033億3,300万円、前年度に比べ4.5％の増となっています。
まず、「議案第２号・令和６年度秦野市
一般会計予算を定めることについて」であります。
歳入歳出予算の総額は、605億8,000万円で、前年度に比べ50億1,000万円、9.0％の増となっています。
歳入は、市税について、前年度に比べ７億円減の219億円となりますが、定額減税による減収を７億円と見込む一方で、その補填として国から交付される地方特例交付金を７億円増とします。
普通交付税と臨時財政対策債は、それぞれ57億3,000万円、３億円とし、合わせて60億3,000万円で、前年度に比べ４億2,700万円の増となります。
歳出は、介護保険事業と後期高齢者医療事業への繰出金の増加のほか、
小児医療費助成事業の対象年齢の拡大や児童手当制度の拡充、障害福祉サービスの利用者の増などにより、扶助費が増加するなど、社会保障費が増加となりました。建設事業費は、伊勢原市との共同消防指令センターの整備のほか、都市計画道路菩提横野線・矢坪沢の整備、秦野駅南部土地区画整理事業などを引き続き進めるとともに、文化会館の特定天井を改修することなどにより、前年度に比べ77.0％の増となります。
なお、財源補填等として、これまで備えてきた財政調整基金は、前年度に比べ約２億1,000万円減の16億1,775万7,000円を取り崩します。また、市債の借入れは、臨時財政対策債を含め、前年度に比べ約22億9,000万円増の47億5,750万円としました。
次に、「議案第３号・令和６年度秦野市水道事業会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は32億6,500万円で、前年度に比べ５億8,500万円、15.2％の減となっています。また、企業債は、３億3,850万円を限度額として借入れを行います。
予算総額は、新年度に予定していた工事を前倒しして実施するため、令和５年度補正予算（第２号）に計上したことなどから、減額となっています。
経営状況については、人口減少等による水需要の減少傾向に変わりはなく、さらに、依然として続く物価上昇による支出の増加により、新年度も厳しい状況を見込んでいます。
このような中においても、施設整備計画及び財政計画を着実に進め、施設の耐震化や整備に取り組むことにより、ライフラインを提供する公営企業として、引き続き、安全な水の安定供給と健全経営に努めます。
次に、「議案第４号・令和６年度秦野市公共下水道事業会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は51億6,600万円で、前年度に比べ３億6,700万円、6.6％の減となっています。
また、企業債は、５億8,300万円を限度額として借入れを行います。
水道事業同様、厳しい経営状況を見込んでいますが、施設整備計画及び財政計画を着実に進め、施設の改築更新や浸水対策に取り組むことにより、ライフラインを提供する公営企業として、引き続き、安定的な汚水処理と健全経営に努めます。
次に、「議案第５号・令和６年度秦野市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は165億9,100万円で、前年度に比べ５億500万円、3.0％の減となっています。
１人当たりの医療費の増加が見込まれる中、保険税率等の上昇を抑制するため、レセプト点検の強化やジェネリック医薬品の利用促進など、医療費の抑制と合わせて保険税の収納強化等に取り組みます。また、県内国民健康保険事業の財政主体である県の運営方針で示された赤字繰入れの解消を目指し、国民健康保険税の引上げを行い、安定的で健全な国民健康保険事業の運営に取り組みます。
次に、「議案第６号・令和６年度秦野市介護保険事業特別会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は144億9,200万円で、前年度に比べ５億2,400万円、3.8％の増となっています。
現在策定中の第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における３か年の保険給付費を見込み、負担能力に応じた介護保険料の引上げを行うほか、計画に掲げる地域包括ケアシステムの深化・推進や、認知症の人と共に歩む地域づくりなどの施策に取り組みます。
また、ケアプラン点検を強化し、適正な介護保険給付とサービス提供体制の確保に努めるほか、介護認定審査会の運営に
タブレット端末を導入し、デジタル化を推進するなど、安定的で健全な介護保険事業の運営に取り組みます。
最後に、「議案第７号・令和６年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は32億3,900万円で、前年度に比べ３億8,200万円、13.4％の増となっています。
県内全ての市町村が加入する広域連合と連携し、後期高齢者医療事業の健全な運営に取り組みます。
引き続き、その他の案件について説明いたします。
まず、「議案第８号・秦野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、会計年度任用職員の期末勤勉手当について、本市の常勤職員との権衡及び適正な処遇の確保の観点から、国の非常勤職員に準じて、基準日に育児休業をしている場合にも勤務時間に応じた額を支給するため、改正するとともに、字句の整理を行うものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第９号・秦野市職員の給与に関する条例及び秦野市水道事業及び公共下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、国家公務員に準じて、住居その他これに準じる場所において、一定期間以上勤務することを命じられた職員に在宅勤務等手当を支給するため改正するとともに、字句の整理を行うものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第10号・秦野市立学校の設置に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、令和７年４月１日から、市立ほりかわ幼稚園を
公私連携幼保連携型認定こども園に移行することによる同園舎の施設整備に伴い、本年４月１日から同幼稚園を堀川小学校内に移転させるため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第11号・秦野市小児医療費の助成に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図り、子育てしやすいまちづくりを促進することを目的として、現在、中学生までを対象としている医療費の助成対象年齢を18歳まで拡大した上で、名称をこども医療費に改めるとともに、字句の整理を行うため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、本年10月１日といたします。
次に、「議案第12号・秦野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営等の基準を定める条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、並びに、特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に準じて、特定教育・保育施設の重要事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信、いわゆるインターネットにより、誰もが閲覧できるようにしなければならないこととするため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第13号・秦野市国民健康保険税条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、１人当たりの保険給付費の増加などにより、財源不足が見込まれる国民健康保険事業の継続的な健全運営を図るため、県の運営方針で示された赤字繰入れの解消を目指し、保険税率などを改定するものです。
その内容については、所得割率、均等割額及び平等割額を引き上げるものです。これによる全体の改定率は、12.72％となります。
また、本案については、秦野市国民健康保険運営協議会に諮問し、改定することが適当である旨の答申をいただいております。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第14号・秦野市介護保険条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、介護保険法施行令の一部改正、及び、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴い、令和６年度から令和８年度までの介護保険料について、基準額を560円増の月額5,950円とし、負担能力に応じた適切な賦課をするため、所得等に応じた区分を13段階から16段階に改めるとともに、その区分の保険料率を定めるものです。
また、本案については、秦野市高齢者保健福祉推進委員会に諮問し、計画の原案は妥当なものである旨の答申をいただいております。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第15号・秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、コロナ禍で停滞した企業活動の回復などを背景に、国内に事業拠点を求める企業ニーズが高まっていることから、企業などの新規立地及び市内企業などの施設再整備の促進を目的として、奨励処置の対象となる操業開始の期限を延長するとともに、立地や施設整備に係る奨励金を新設するものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第16号・秦野市市営住宅条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正により、拡充された被害者の条件を入居者の資格の特例として追加するため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第17号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第10号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ227万4,000円を追加するとともに、債務負担行為の追加を行うものです。
補正する歳出は、民生費の放課後児童健全育成推進事業費です。令和６年度から実施する
公立児童ホームの対象学年の拡大に伴い、南小学校において受入れ可能人数を大幅に上回る申込みがあったことから、南幼稚園園舎に新たな児童ホームを開設するための改修に必要な経費として、227万4,000円を追加するものです。
以上が歳出の補正内容ですが、その財源については、繰越金により収支の均衡を図りました。これにより、一般会計の歳入歳出予算の総額は、596億8,043万9,000円となります。
次に、債務負担行為の追加です。
まず、塵芥収集車賃借料では、塵芥収集車３台の賃借について、ウクライナをはじめとした不安定な世界情勢等を背景に、半導体不足や部品の供給難が続いており、車両の発注から納車までに時間を要することから、345万6,000円を設定するものです。
その他の９事業については、いずれも、施工時期の平準化と工事の早期完成による市民の利便性の向上等を目的に、新年度予算に計上した公共工事等の一部を前倒しして発注するため、いわゆるゼロ市債として、合わせて２億9,931万7,000円を設定するものです。
次に、「議案第18号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第11号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ８億2,613万4,000円を追加するとともに、繰越明許費の追加、債務負担行為及び地方債の変更を行うものです。
補正する歳出について、補正予算に関する説明書に沿って説明いたします。
まず、総務費の財政調整基金積立金など２つの基金の積立金では、国の令和５年度第１次補正予算により、追加交付された普通交付税の一部や、本年度中に収入した寄附金等をそれぞれの基金に積み立てるもので、合わせて１億9,698万7,000円を追加するものです。
国県支出金等返納金では、昨年度に交付された新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金などの精算に伴う国や県に対する返納金として、4,662万円を追加するものです。
次に、民生費の施設型給付費及び地域型保育給付費では、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて実施された給付費の算定基礎となる公定価格の単価改定などにより、それぞれ１億5,791万7,000円、381万2,000円を追加するものです。
生活保護費では、コロナ禍における受診控えの解消や入院患者数の増加などに伴う医療扶助費の増加が見込まれるため、8,191万4,000円を追加するものです。
次に、衛生費のみどり基金積立金では、本年度中に収入した寄附金等を積み立てるもので、69万1,000円を追加するものです。
次に、土木費の国庫関連通学路整備工事費、橋りょう長寿命化・耐震化事業費及び菩提横野線街路築造事業費では、国の令和５年度第１次補正予算による国庫支出金を活用し、新年度に執行を予定していた工事等を前倒しして執行するため、それぞれ1,853万円、１億8,000万円、7,000万円を追加するものです。
次に、消防費の職員給与費では、準定年退職者などの増による退職手当の増額に伴い、2,976万9,000円を追加するものです。
次に、教育費の小・中学校の安全確保対策事業費では、土木費と同様、国の補正予算による国庫支出金を活用し、新年度に執行を予定していた窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付する委託業務を前倒しするため、それぞれ2,704万9,000円、1,284万5,000円を追加するものです。
以上が歳出の補正内容ですが、その財源については、地方交付税分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債により、収支の均衡を図りました。
これにより、一般会計の歳入歳出予算の総額は、605億657万3,000円となります。
次に、繰越明許費の追加ですが、それぞれ繰越しの理由を申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費では、国民健康保険団体連合会を通じて請求される市外医療機関での接種費用の支払い等について、その接種時期によっては年度内での完了が見込めないことによるものです。その他の５事業については、国の補正予算による国庫支出金を活用した事業であり、年度内の完了が見込めないことによるものです。
なお、このうち、橋りょう長寿命化・耐震化事業費の天神橋の修繕及び耐震補強工事については、関係する民間事業者との協議に時間を要したことから、年度内の完了が見込めないことによるものです。
また、債務負担行為の変更は、曽屋名古木線事業用地等買収費について、土地開発公社からの取得期限を延長するものです。
最後に、地方債の変更は、歳入歳出予算の補正に伴い、借入れ限度額を変更するものです。
次に、「議案第19号・令和５年度秦野市水道事業会計補正予算（第２号）を定めることについて」及び「議案第20号・令和５年度秦野市公共下水道事業会計補正予算（第２号）を定めることについて」を説明いたします。
いずれも一般会計と同様に、ゼロ市債として、水道事業は２事業、3,077万円、公共下水道事業は３事業、9,493万円の債務負担行為をそれぞれ追加するものです。
なお、議案第19号については、債務負担行為の追加に加え、国の補正予算による国庫支出金を活用するなどして、新年度に執行を予定していた工事を前倒しして執行するため、資本的支出に６億1,850万円を追加するものです。
これにより、水道事業会計の予算規模は、44億5,536万3,000円となります。
次に、「議案第21号・令和５年度秦野市公共下水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、国の補正予算による国庫支出金を活用し、新年度に執行を予定していた工事を前倒しして執行するため、資本的支出に２億4,250万円を追加するものです。
これにより、本会計の予算規模は、57億8,077万1,000円となります。
次に、「議案第22号・令和５年度秦野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、被保険者数や１人当たりの国民健康保険税の減少等により、国民健康保険税の減収が見込まれることから、その減収分を補填するため、国民健康保険財政調整基金から国民健康保険事業特別会計に繰り入れる財源更正を行うものです。これによる本会計の予算規模に変更はありません。
次に、「報告第１号」から「報告第７号」までの「専決処分の報告について」を説明いたします。
いずれも、地方自治法第180条第１項の規定による議会の委任による市長の専決処分についてに基づき、専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告するものです。
まず、「報告第１号」は、市道の管理瑕疵により発生した事故の損害賠償に関するものです。
事故の概要は、曽屋地内で賠償の相手方の軽自動車が市道63号線を走行中、道路用地内ののり面にあった枯れ木が倒れて車両と接触し、その一部を損傷させたため、本年２月２日に専決処分をしたものです。
日頃から道路を安全に使用していただけるよう、職員による定期的なパトロールや市民などからの情報提供を基に危険箇所を早期に発見し、速やかな改善に努めているところですが、改めて安全管理を徹底し、事故の再発防止に努めてまいります。
次に、「報告第２号」から「報告第７号」は、いずれも条例の一部改正に関するものです。
「報告第２号」は、地方自治法施行令の一部改正により、条例で引用する同令の条項に移動が生じたため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正することについて、本年２月２日に専決処分をしたものです。
次に、「報告第３号」は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の制定に伴い、秦野市手数料条例及び秦野市建築基準条例の一部を改正することについて、本年２月２日に専決処分をしたものです。
一部改正の内容は、次の２点です。
１点目は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部改正により、秦野市手数料条例で引用する同法及び同規則の名称を変更すること。２点目は、建築基準法施行令の一部改正により、秦野市建築基準条例で引用する同令の条項に移動が生じたため、改正するものです。
次に、「報告第４号」は、地方自治法の一部改正により、条例で引用する同法の条項に移動が生じたため、秦野市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて、本年２月２日に専決処分をしたものです。
次に、「報告第５号」は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律による水道法の一部改正により、条例で引用する同法に規定する主務省令名が改められたため、秦野市水道事業給水条例の一部を改正することについて、本年２月２日に専決処分をしたものです。
次に、「報告第６号」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正により、条例で引用する同法の条項に移動が生じたため、秦野市障害者支援委員会条例の一部を改正することについて、本年２月７日に専決処分をしたものです。
最後に、「報告第７号」は、介護保険法及び介護保険法施行規則の一部改正により、条例で引用する同令の条項が同法に移動したため、秦野市介護保険に係る指定地域密着型サービス事業に関する条例の一部を改正することについて、本年２月７日に専決処分をしたものです。
以上で、本定例月会議に提出した案件の説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
〔市長降壇〕
9
◯横山むらさき議長【32頁】 施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10
◯横山むらさき議長【32頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日はこれで延会いたします。
午前１０時３４分 延会
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