秦野市議会 2023-12-14
令和５年第４回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2023-12-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５８分 開議
◯横山むらさき議長【 177頁】 ただいまの出席議員は、24人全員の出席を得ております。
これより、令和５年12月秦野市議会第４回定例月会議、第15日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレット端末に掲載したとおりであります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯横山むらさき議長【 177頁】 日程第１ 前回に引き続き、「一般質問」を行います。
大塚 毅議員。
〔大塚 毅議員登壇〕
3 ◯11番大塚毅議員【 177頁】 皆様、改めまして、おはようございます。本日３日目のトップバッターということで、今日も朝の挨拶運動で発声練習してまいりました。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に移りたいと思います。
本日、私からは２点質問させていただきます。
まずは、投票率の向上についてです。投票率の向上の取組状況と年代別のターゲットの細分化、そして、主権者教育という流れで質問させていただきます。
２点目は、
秦野丹沢スマートインターチェンジと周辺道路の交通についてです。こちらは、新東名高速道路の全線開通後の交通量と対策についてと市道27号線交通量推計、そして通学路の安全確保についてという流れで質問させていただきます。
では、まず初めに投票率の向上についてです。全国的に政治離れが叫ばれている現状があります。政治への関心がない、誰がやっても変わらない、そもそも興味がない、これは全世代に共通した声だと感じます。この秦野市も例外ではなく、直近の投票率を見ると顕著に現れている地域であります。
それでは、スライドを御用意させていただきました。スクリーンの表を御覧ください。こちらは神奈川県内の政令市を除いた市議会議員選挙の投票率の分布になります。こちらを見ていただきますと、秦野市は、数字は書いてないですが、38.01％と下から４番目となります。
そして、スクリーンの表は、直近の選挙と前回の選挙を比べてみました。こちらも県内全体で下落している自治体のほうが多くなっています。オレンジ色のグラフが前回の投票率で青色の棒グラフが直近の投票率となっております。こちらは見やすくするために前回と直近の投票率の増減で並べ替えております。秦野市はマイナス3.3ポイントということで、こちらも投票率と下落率、同様に下から４番目の自治体となっております。
さらに詳しく秦野市の内訳です。年代別の投票率のグラフになっております。こちらは皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、直近の市議会議員選挙の値でも年齢が下がるにつれて投票率が下がって、そして20歳代で一番投票率が低い状況となっております。こちらのグラフで分かるとおり、若者の政治離れという言葉が数値上でも示されている状況と言えます。
今回の市議会議員選挙では、24人の定数で36人の立候補がありました。過去最高の立候補者数と言われております。それでは、立候補者の平均年齢はといいますと、立候補者の平均年齢は61.1歳から55.9歳と５歳ほど低くなりました。比較的若い方の立候補があったと記憶に新しいと思います。私が考えますに、今回の市議選のよいトピックスといたしましては、若年層の立候補者が増加したことと、あと30代の投票率、そちらが微増したことだと感じております。投票率の分析といいますと、なかなか難しくて一概に言えない状況かもしれませんが、若年層の方も政治に興味を示している傾向にあるのではないかと期待しているところであります。
現状の傾向をお示ししましたので、ここで、御質問に移ります。前回の９月第３回定例月会議の際に、市民の方から投票率向上を目指した啓発活動を推進することの陳情が上がり、議会の全会一致での採択となりました。そこでも触れられていたように、市民目線から感じることは、投票率向上の新たな取組が見えてこないという現状があります。現在、行っている投票の啓発の施策の開始時期と内容をお伺いいたします。
それでは、２番目になります。
秦野丹沢スマートインターチェンジと周辺道路の交通についてですが、本年７月に、
中日本高速道路株式会社秦野工事事務所が作成しました西地区対策協議会の資料によりますと、現在、新秦野インターチェンジが下り線の終点となっている新東名高速道路について、令和９年度に全線開通の予定と示されております。
こちらもそのときの資料になりますけれども、
秦野スマートインターチェンジと
伊勢原大山インターチェンジの間の１日の交通量です。2,900と3,500と書いてありますけれども、こちらの間の１日の交通量は上下線を合わせて6,400台となっており、
秦野丹沢スマートインターチェンジの１日の利用台数は、こちらの２つを合わせると3,020台と示されております。新東名高速道路の全線開通後の交通量はさらに増加し、実際に現在、開通しています静岡県内の新東名高速道路の交通量は４万台を超える交通量となっている現状を鑑みますと、現在の数倍となることが予測されます。単純に
秦野丹沢スマートインターチェンジの１日の利用台数が新東名高速道路の交通量に比例した倍数になるとは考えられませんが、それでも今以上の利用台数になることは、誰でも予想がつくことと考えます。
そこでお伺いいたしますが、新東名高速道路全線開通後の
秦野丹沢スマートインターチェンジの利用台数の見込みと、周辺道路の交通量の変化及び増加した交通量に対する対策について、お聞かせください。
それでは、二次質問につきましては、質問者席で行います。
〔大塚 毅議員降壇〕
4 ◯横山むらさき議長【 178頁】 選挙管理委員会事務局長。
5
◯國廣太清選挙管理委員会事務局長【 178頁】 おはようございます。
私からは御質問の１、投票率の向上について、お答えいたします。
啓発に関する取組と開始時期についての御質問ですが、開始時期につきましては長期間の実施に及ぶものがございますので、把握している部分について併せてお答えいたします。
本市においても、先ほど御紹介がありましたけれども、県内の多くの自治体、それからまた全国的な傾向と同様、投票率の低下が進んでおり、その向上に向けた取組が大きな課題になっているところです。
啓発活動には、選挙の有無にかかわらず継続して行う常時啓発、それから選挙が行われる際に集中して行う選挙時啓発、この２種類がございますので、それぞれについて御説明いたします。
まず、常時啓発ですが、大きく５点の取組がございます。１つ目は、秦野市明るい選挙推進協議会との共催による明るい選挙推進大会の実施です。明るい選挙の実現、投票参加などのための啓発活動について、相互に確認し合うことを目的として、昭和37年から長年にわたって開催しており、今年度も11月に本町公民館で実施しているところです。
２点目は、秦野市明るい
選挙啓発ポスターコンクールの実施です。市内の小・中学生から選挙啓発ポスターを募集し、優秀作品を表彰するとともに、その作品を展示するなど広く紹介することにより、明るい選挙、明るい未来を呼びかけることを目的としております。
３点目は、新たに有権者となられた方への啓発はがきの送付です。選挙権の年齢が平成28年から18歳に引き下げられましたが、新たに有権者となった方に対して、意識をより高めていただく機会として、秦野市の選挙人名簿に登録されたことをお知らせするとともに、選挙制度や投票所等を周知しております。最近では、年に約1,400人の方にはがきを発送しております。
４点目は、本市のイベント、はたちのつどい、以前は新成人のつどいであったものですが、こちらでの啓発活動です。若い年代の有権者に啓発物品を配布しながら、投票への参加を呼びかけております。イベント当日には、明るい選挙のイメージキャラクターである、めいすいくんの着ぐるみを活用した啓発も行っているところです。
常時啓発の最後５点目は、市内の高等学校を対象とした出前講座の実施です。選挙制度への理解を深め、政治、選挙への関心を持っていただくために、この取組も、選挙権が18歳に引き下げられた平成28年度から実施しております。議会局と共同で、最近では９月に県立秦野曽屋高等学校の３年生に対して実施をしたところです。
続きまして、選挙の際に実施する選挙時啓発について、お答えいたします。
基本的な取組として、広報はだの及びホームページへの記事の掲載などもございますが、改善・工夫して取り組んだ主なものについて、説明をいたします。
まず、令和３年10月執行の衆議院議員総選挙からは、市の公式ＬＩＮＥ及びＸ（旧ツイッター）、こちらを活用した啓発を始めております。
また、令和４年１月の市長選挙からは、市内こども園において啓発物品を配布し、保護者への効果を狙いとして投票の呼びかけを行っております。この啓発物品の配布につきましては、毎回の選挙ではないものの、市内の高等学校に配布した実績もございます。
さらに、令和４年７月執行の参議院議員通常選挙からは、防災行政無線での呼びかけの回数、それから広報車の巡回時間を拡大するとともに、
イオン秦野ショッピングセンターの協力の下、同店に設置してあるデジタルサイネージ「わが街ＮＡＶＩ」による情報の発信を開始しております。
こうした常時啓発や選挙時啓発といった様々な取組の実施に努めているところですが、投票率に対する最近の厳しい状況を真摯に受け止めて、現在、実施している啓発活動についてはさらに工夫・充実させながら継続して取り組むとともに、他自治体の啓発活動も引き続き調査・研究を進め、効果的と思われるものについては積極的に取組を検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
6 ◯横山むらさき議長【 179頁】 建設部長。
7 ◯齋藤雄一建設部長【 179頁】 私からは御質問の２、
秦野丹沢スマートインターチェンジと周辺道路の交通について、お答えをいたします。
令和９年度を予定してございます、新東名高速道路新
秦野インターチェンジ以西の全線開通後における
秦野丹沢スマートインターチェンジの交通量ですが、計画交通量では１日当たり約4,400台と推計されております。令和４年４月の開通直後は１日当たり約3,100台程度でしたが、約１年後には１日当たり約4,200台となっており、計画交通量に迫る交通量となってございます。
スマートインターチェンジ周辺道路の交通量の変化についてですが、現在、新東名高速道路は全線が開通しておらず、部分開通の状況であるため、
スマートインターチェンジ周辺の交通量調査については行っていない状況でございます。
秦野丹沢スマートインターチェンジが供用開始されて以降、地元の皆様からは、県道705号を通行する車両が増えており、特に大型車が増えているので子供たちの登下校の際に心配であるといった不安の声をいただいております。
スマートインターチェンジ供用開始以降、特に中型車、大型車の交通量が約2.2倍に増加し、特に平日の交通量が増えていることから、近隣の工業団地の企業活動に伴うものと想定しております。
今後につきましては、大型車両を含む周辺交通量の増加対策といたしまして、
秦野丹沢スマートインターチェンジ交差点から工業団地交差点を結ぶ都市計画道路・菩提横野線の早期完成を目指していきますが、この路線の整備完了までは当然時間もかかりますので、地元の皆様の意見をよくお聞きし、関係機関とも協議しながら、適切な安全対策を図っていきたいと考えております。
以上です。
8 ◯横山むらさき議長【 180頁】 大塚毅議員。
9 ◯11番大塚毅議員【 180頁】 それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、順番を入れ替えまして、
秦野丹沢スマートインターチェンジと周辺道路の交通についてから御質問、再度、二次質問させていただきます。
ただいま建設部長より、現在の
スマートインターチェンジの状況、交通量をお伺いいたしました。大型車が2.2倍に増えているということで、かなり開通当初よりも増加している傾向にあるとお伺いいたしました。
そして、全線開通後ですけれども、県道705号のみによる交通処理だけではなくて、新たなアクセス道路、先日、９月の第３回定例月会議でもありました市道27号線の整備により、円滑な交通処理を図ることを確認させていただきました。市道27号線の整備には多額の事業費を要すると思いますが、計画に当たっては、どのようなデータに基づき交通量の推計を行っているのか、また、新東名高速道路全線開通後、交通状況の変化を見据えて、新たに交通量の調査を行う予定があるのか、お伺いいたします。
10 ◯横山むらさき議長【 180頁】 都市部長。
11 ◯高垣秀一都市部長【 180頁】 市道27号線の都市計画道路・菩提横野線の関係ですが、整備計画における交通量推計と新東名高速道路全線開通後の交通状況の変化を見据えた交通量調査について、お答えします。
当路線は、本市の都市交通のマスタープランでありますはだの交通計画の改定時、これは平成25年度から平成27年度に改定作業を進めて、平成28年３月に改定したものでございますけれども、
スマートインターチェンジの誘致を進めていた新東名高速道路のサービスエリアと隣接いたします県立秦野戸川公園と市街地とのアクセス向上を図る構想路線として位置づけたものでございます。その将来交通量は、地方自治体及び関係機関等により構成されました東京都市圏交通計画協議会が平成20年に実施いたしました第５回
東京都市圏パーソントリップ調査、また、国土交通省の道路交通センサスのデータ、並びに、平成24年度及び平成25年度に市内の主要交差点45か所において実施いたしました交通量調査のデータを用いたものでございます。
改定時に目標年次といたしましたおおむね15年後の平成42年、今、令和12年になりますけれども、その交通量は１日に約6,300台から8,600台と推計をいたしました。
次に、新東名高速道路の全線開通後、新たに交通量調査を行う予定があるのかという御質問ですけれども、新東名高速道路の全線開通は、現在、令和９年度と発表されております。先ほどお答えしたとおり、路線計画時の将来交通量は、令和12年を目標年次とする現在のはだの交通計画の改定作業によりまして推計しているところでございますけれども、この計画の次の改定作業に当たりまして、令和９年度から令和10年度頃に、市内の主要な交差点の交通量調査を実施する必要があると考えておりますので、現時点では、その改定作業に伴う交通量調査の中で、新東名高速道路全線開通後の交通状況の変化を捉えていきたいと考えています。
以上です。
12 ◯横山むらさき議長【 181頁】 大塚毅議員。
13 ◯11番大塚毅議員【 181頁】 御答弁ありがとうございます。ただいま御説明をいただきましたとおり、令和９年から令和10年頃にはだの交通計画の改定に向けて調査を行う旨を理解いたしました。本来であれば、新東名高速道路の全線開通が予定されている中で、交通集中の予測を事前に立てていただきたいと考えますが、もちろんそのように事前予測することによって、市民の方々の安心・安全、そして理解も進みやすいかなと考えておりましたが、開通直後に調査の予定があるとのことですので、現時点では、現状のデータの範囲で対策を講じていただきたいと考えております。
新規路線の市道27号線は、令和９年度末までに県道705号の表
丹沢スマートインターチェンジ入り口交差点から市道51号線までの区間が供用開始の予定と９月第３回定例月会議でお伺いいたしました。そこで懸念されますのが、残る区間の市道51号線から県道705号の工業団地入口交差点付近までの供用開始は、いつ頃の予定かお伺いいたします。
14 ◯横山むらさき議長【 181頁】 建設部長。
15 ◯齋藤雄一建設部長【 181頁】 市道27号線の供用開始時期について、お答えをしたいと思います。
市道27号線の市道51号線から県道705号の工業団地入口交差点までの供用開始についてでございますが、この路線につきましては、計画延長が約1.3キロメートル長いことから、
秦野丹沢スマートインターチェンジ入口交差点から市道51号線までの区間を第１期区間といたしまして、残る工業団地入口交差点までの区間を第２期区間として進めてございます。第１期区間につきましては、今、議員からも御紹介がございました、こちらの令和９年度末に供用開始を目指してございます。こちらにつきましては、隣接して計画してございます戸川土地区画整理事業地へ誘致を図る企業のアクセス道路としても利用するため、企業操業開始予定の令和９年度末の供用を目指しているところでございます。
また、第２期区間につきましては、住宅等の移転もあるため時間がかかることが想定されますが、第１期区間の状況とも調整を図りながら、令和14年度末の全線供用開始を目途に事業を進める予定でございます。
以上です。
16 ◯横山むらさき議長【 181頁】 大塚毅議員。
17 ◯11番大塚毅議員【 181頁】 御答弁ありがとうございます。ただいま建設部長より御説明いただきました市道27号線、今、スクリーンに出しましたけれども、こちらは、前回９月の第３回定例月会議の資料になります。こちら、今後、開通する予定ですけれども、令和９年度末まではオレンジ色の丸の部分が開通されます。そして先ほど御説明がありましたとおり、赤丸の部分が令和14年度末の開通の予定ということでお伺いいたしました。
新東名高速道路が全線開通する令和９年度末から市道27号線が全線供用開始されるまでの５年間、この５年間は市道51号線までの供用と理解いたしました。市道51号線は北小・中学校への通学路として多くの児童・生徒が利用する道路ですが、その通学路に
秦野丹沢スマートインターチェンジから市街地へ向かう多くの車両が全線開通していない市道27号線を直進し、行き止まり箇所から市道51号線へ通行することが考えられ、児童・生徒の交通安全が危惧されます。
そこでお伺いいたします。令和９年度末に市道51号線までの部分を供用し、全線開通は令和14年度末を予定する市道27号線について、その５年間におけるハード面からの進入車両への対策と交通安全対策はどのようか、お伺いいたします。
18 ◯横山むらさき議長【 182頁】 建設部長。
19 ◯齋藤雄一建設部長【 182頁】 市道27号線の部分供用開始時における進入車両と安全対策について、お答えをいたします。
市道51号線までの部分供用につきましては、現在、実施してございます交通管理者との協議においても課題に挙げられてございまして、市道51号線までの第１期区間の供用開始前までには、調整を図ることとなってございますので、供用開始の方法や安全対策につきましては、事前にしっかりと調整を図り、安全を確保できるようにしたいと考えてございます。
なお、他の都市計画道路等を部分供用した際の安全対策といたしましては、区画線などの路面標示や仮設のガードレールにより幅員規制を行った事例や、通り抜けができないことや、どこまでしか行けませんといった注意看板等を設置し、進入車両の抑制と併せて安全対策を行った事例がございます。
今回の市道27号線の第１期区間の供用開始の際にも、交通管理者とよく協議の上、この地域に適しました効果的な安全対策を検討していくとともに、市道27号線と北中学校外周にございます菩提27号線を結ぶ歩行者専用通路の整備など、通学路の安全対策につきましても併せて検討していきたいと考えております。
以上です。
20 ◯横山むらさき議長【 182頁】 大塚毅議員。
21 ◯11番大塚毅議員【 182頁】 御答弁ありがとうございます。ただいま御説明いただきましたとおり、ハード面の部分から十分な配慮をもって対策をいただける、そして、通学路に関しましても新たな対策を取っていただいて、それで協議会でも検討いただけるということでお話をお伺いしました。北地区に居住する保護者の立場を鑑みますと、非常に心配する懸案だと感じております。新東名高速道路全線開通後の交通量を見据えて、万全の対策を取っていただけると建設部長からもお話しいただきましたけれども、こちら、通学路に関することですので、ぜひ教育部の観点からもお伺いしたいと思います。
まずは、現状の通学路の安全対策をお伺いしたいと思います。
22 ◯横山むらさき議長【 182頁】 教育部長。
23 ◯原田真智子教育部長【 182頁】 通学路の安全対策につきましては、くらし安心部、建設部と連携して進めておりますが、全体の取りまとめを行っております教育部からお答えいたします。
通学路の安全対策の流れですが、毎年度６月頃に、地域の声も踏まえまして、各学校から通学路改善要望が提出され、この要望に対しまして、秦野警察署、くらし安心部や建設部、教育委員会の関係部署が連携をして対応策の検討を行っております。
また、必要に応じまして学校や神奈川県平塚土木事務所なども含めた現地での合同点検を行い、関係機関と情報を共有しております。
このような経緯を踏まえまして対策案を作成した上で、年度内に対応可能なものであれば可能な限り早期に対応し、工事などが必要な箇所につきましては、次年度の予算要求を行うとともに、昨年度設置しました秦野市通学路安全対策推進懇話会におきまして、有識者から安全対策などに対する御意見をいただきながら取組を進めております。
学校からの改善要望の内容でございますが、信号や横断歩道、ガードレールなどの設置、歩道の拡幅、通行規制など多岐にわたり、設置基準や費用面から対応が困難な要望も含まれております。そのため、建設部、くらし安心部と協議の上、グリーンベルトや啓発看板の設置などの代替措置を取っているほか、各学校において児童・生徒への交通安全指導も実施するなど、ハード面とソフト面を組み合わせて、安全の確保に努めております。
以上でございます。
24 ◯横山むらさき議長【 183頁】 大塚毅議員。
25 ◯11番大塚毅議員【 183頁】 御答弁ありがとうございます。私も西小学校でのＰＴＡをやらせていただいた経験もありまして、それで、やはりＰＴＡから学校に危険箇所であったり、そういうのをお伝えして、学校から市へお願いしてという経緯を、そういう経緯を踏んでいるということは理解しております。そのような流れでありますと、どうしても、現在、危険な状況にあるというものに対しては対策が取れるのですけれども、今後、新東名高速道路を開通した後に、事後対応ではなくて事前に対応というか、未来を予測して事前の対応が取れるか、可能かどうかをお伺いいたします。
26 ◯横山むらさき議長【 183頁】 教育部長。
27 ◯原田真智子教育部長【 183頁】 安全対策の事前対応の取組についてお答えいたします。
通学路の指定は各学校が行っておりますが、車の交通量が多いにもかかわらず幅員が狭いなど、危険性が高い箇所につきましては、遠回りになっても児童・生徒の安全・安心を最優先として、可能な限り通学路に指定しないこととしております。
また、通学路に指定後、交通量の増加など道路状況が変化し、新たな危険が見込まれる場合は、その都度、通学路の見直しを行っております。
さらに、将来的に交通量の増加が見込まれる箇所につきましては、長期的な視点を踏まえた改善要望を提出するよう、各学校と調整、連携をしてまいります。
以上でございます。
28 ◯横山むらさき議長【 183頁】 大塚毅議員。
29 ◯11番大塚毅議員【 183頁】 ありがとうございます。ぜひ現状の危険箇所だけではなくて、長期的に未来を予測して考えていただいて、危険の予測をして通学路の整備を行っていただければと考えております。
ここからは要望となるのですけれども、北地区の学校周辺は、新東名高速道路の全線開通及び新たな企業誘致により道路交通の大きな変化が予想されます。保護者の立場からは、多くの児童・生徒が利用する通学路の交通安全は非常に重視することですので、本日御答弁いただいた内容を踏まえて、引き続き、安全対策の充実を図っていただきたいと考えます。
そしてまた、新たな企業誘致を目的とする戸川土地区画整理事業については、現在、地権者の３分の２以上の同意を得て、10月末に神奈川県へ組合設立の申請が受理されたとお伺いしております。現在は約７割の同意とお伺いしており、まだこれからも８割、９割と理解をいただく必要があると感じます。
御存じのとおり、市道51号線には、住民による看板が設置され、その中には通学路を懸念する看板も設置されております。このような一つ一つ市民の不安を払拭することで、市民と地権者の理解も進むものと考えております。
市民に寄り添う最適な方法を模索いただいて、秦野市全体へ有益な事業として、引き続き進めていただきますと幸いに存じます。ありがとうございます。
それでは、続きまして、１番目の投票率向上についての質問に移ります。
先ほど御説明いただきました。常時啓発と選挙時啓発に分けて、これまでの取組を説明いただきました。昭和の時代から継続して行っている取組、平成28年に選挙権が18歳に引き下げられたことによる取組、そして令和に入ってからは、期日前投票所の開設や広報の拡充を行ってこられたことを確認いたしました。
ただ、さきの９月第３回定例月会議でも市民の方からの陳情があったとおり、私も一市民の立場としては、
イオン秦野ショッピングセンターへの期日前投票所の開設以来、新たな取組が見受けられないと感じております。市民の目線からも分かるような取組が必要と感じますが、新たな取組を実行に移しづらい要因は、どのように考えますでしょうか。人員的要因なのか、効果への期待の薄さなのか、責任の所在への抵抗感なのか、どこにあると考えますか。
30
◯國廣太清選挙管理委員会事務局長【 184頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
新たな啓発を実行しづらい要因とのことでございますが、様々な啓発活動の実施や充実が直ちに投票率の向上という結果に結びつかない点に難しさを感じているところです。このことは、今年９月第３回定例月会議の陳情審査の際にもお話ししましたが、投票に向けた直接的な啓発に加えて、若い世代の方に日頃から政治や選挙への関心を高めていただく主権者教育、選挙管理委員会としては学校への出前講座、こちらが中心になりますが、その取組が重要と考えております。
主権者としての意識を一層高めていくためには、選挙管理委員会、それから教育の場、議会など、様々な主体が連携して、長期的な視点で継続していく必要があると思いますが、将来に向けて着実に効果を上げるためには優先度が高いものと捉えております。
また、高齢化が進展する中で、より投票しやすい環境の導入や改善、こういった点もますます重要となる要素の一つと考えております。
選挙への啓発、それから主権者教育の一環としての出前講座、投票環境の充実という視点・要素を複合的に捉えながら、新たな啓発に向けた検討を含め、引き続き投票率の向上に向けた取組を進めてまいります。
以上でございます。
31 ◯横山むらさき議長【 184頁】 大塚毅議員。
32 ◯11番大塚毅議員【 184頁】 ありがとうございます。今、お話がありましたとおり、効果に関しては、おっしゃるとおり、様々な啓発活動の実施がすぐに全体での投票率向上に直結するかというと、全年代で全て改善することは難しいと私自身感じております。そのような中でも、若い世代や高齢者に向けての施策の方向性は、私も考え方は一致していると考えております。
御回答いただいたように、ターゲットを細分化して、年代ごとでの効果を測るなどすることで、施策についての効果検証が図りやすいと考えますが、年代別での対策と効果検証についてのお考えはどのようでしょうか。
33 ◯横山むらさき議長【 184頁】 選挙管理委員会事務局長。
34
◯國廣太清選挙管理委員会事務局長【 184頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
今、御質問にありましたとおり、年代別での取組とその効果の検証、それから検証の結果を踏まえた取組の実施といった流れが非常に重要であると考えております。
本市の年代別の投票率の傾向を捉えた中では、やはり若い世代について、早い時期からの啓発活動の充実を図ることが必要であると思います。
また、比較的高い年代層につきましては、先ほども述べましたが、投票環境の見直しや充実といった視点が重要であると捉えております。
今後も様々な要素について把握や分析を行う中で、課題に見合った効果的な取組に努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯横山むらさき議長【 185頁】 大塚毅議員。
36 ◯11番大塚毅議員【 185頁】 御答弁ありがとうございます。年代により啓発活動が効果的なのか、投票環境対策が効果的なのか、主権者教育が効果的なのかと様々な手法があると考えております。様々な手法がある中で、ここでは若い世代への主権者教育についてお伺いいたします。
現在、主権者教育としては、議会局と共同で出前講座を行っていますが、現在の取組状況や内容、今後の展望などをお伺いいたします。
37 ◯横山むらさき議長【 185頁】 選挙管理委員会事務局長。
38
◯國廣太清選挙管理委員会事務局長【 185頁】 出前講座について、お答えをいたします。
出前講座につきましては、現状では市内の高等学校を対象に議会局と共同で行っております。最近では新型感染症の影響もあり、高等学校３校のうち県立秦野曽屋高等学校のみでの実施となっておりますが、他の２校につきましても、今後の再開に向けて調整を行っているところです。
現在の出前講座の具体的な内容ですが、会場としては学校の体育館をお借りして、スクリーンを使用しながら、まず議会局により「議会のしくみ」と、それから選挙管理委員会事務局により選挙制度や投票方法などについて説明を行っております。説明に併せまして、投票のイメージが実際にできるよう、会場には実際使用する記載台や投票箱を展示し、講座の後半では、アニメーションの動画上映を行うなど、高校生がより選挙に対して親しみを持てるような構成を考えて実施しているところです。
今後につきましては、やはり有権者となる前の早い段階から選挙の大切さを学ぶ機会をつくることが重要と考えておりますので、出前講座の対象を高等学校だけでなく、小学校や中学校まで拡大できないか、また、その内容も児童・生徒の皆さんに、より記憶に残るような形が取れないかなど、教育委員会にも提案・相談をさせていただいているところです。
引き続き関係機関の御協力をいただきながら、効果的な出前講座の充実に向けて検討・調整を進めてまいります。
以上でございます。
39 ◯横山むらさき議長【 185頁】 大塚毅議員。
40 ◯11番大塚毅議員【 185頁】 御回答ありがとうございます。今、お話にありましたとおり、高校生だけでなくて、小学校、中学校への主権者教育も視野に入れているとお話をお伺いいたしました。
昨日、中村英仁議員からもありましたとおり、先日、総務常任委員会で愛媛県松山市を視察いたしました。その中の取組事例としても、小学生や中学生を対象にした生徒会選挙やおもちゃ選挙などを御紹介いただいております。高校生の主権者教育だけでなく、子供の頃から親子で投票へ行くことで、投票行為が身近な行動に結びつき、継続して投票に行く効果が期待されるというお話もお伺いいたしました。
そして現在、市内では、市内の高校生に対して出前講座の取組を行っております。ホームページなどを参考いたしますと、以前は秦野市でも体験型の模擬投票なども行っていたと認識していますが、実施方法、学校、時期によってばらつきがあると感じております。もちろん座学中心に投票の大切さを伝えることは非常に大切なことであると認識しておりますが、まずは18歳、初めての選挙の不安を払拭することを念頭に置く必要があると感じます。
私が提案したいのは、絶対に失敗しない初めての投票など、講座名も親しみやすく、内容も体験型の模擬投票を必ず取り入れることや、グループディスカッションを通して当事者意識の醸成を図るなど、成功体験の積み重ねが必要と考えております。選挙管理委員会では、様々な他市の事例なども調査・研究されていると認識していますので、あとは、それらを秦野市に何がマッチするのか取捨選択をして実行に移すだけのはずです。
先日の市長との会派懇談会の際にも、前回の市長選挙、36.24％という低い投票率についての御懸念をお伺いいたしました。お話の中で、2026年の市長選挙の投票率は少しでも改善していく旨、考えが一致したと私自身考えております。ぜひ目標の照準を次回の市長選挙に合わせるなど、時期を明確にして対策を図り、もし取組について取捨選択の判断に際して考える余地があるとすると、市民や有識者など外部の視点を取り入れた研究会などを設立することで、成果だけでなくて、投票率について御心配されている市民の方に市としての姿勢を明示できる効果もありますので、外部の意見を取り入れる手法も御検討いただければ幸いです。
最後になりますが、冒頭でも触れました投票率の低下は全国的な問題となっております。先日、視察にお伺いいたしました様々な対策を取り入れている愛媛県松山市でさえ、劇的に投票率が上がっているわけでありません。一筋縄ではいかない、これが現状だと感じております。やはり選挙管理委員会だけで改善する話ではなくて、市議会としても取り組むべき課題であると感じております。ぜひ共に課題解決に向けて相乗効果を生み出し、成功事例をここ秦野からつくり、未来を変えてまいりましょう。
以上、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
41 ◯横山むらさき議長【 186頁】 以上で、大塚毅議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前 ９時４５分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前 ９時５４分 再開
42 ◯横山むらさき議長【 186頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
川口薫議員。
〔川口 薫議員登壇〕
43 ◯18番川口薫議員【 186頁】 志政会の川口でございます。
それでは、横山議長の許可をいただきましたので、既に通告をしています２点につきまして、質問をさせていただきます。
まず、１点目、室川の活用と地域のにぎわいについてお伺いをいたします。
室川は秦野盆地の南、秦野市千村の渋沢丘陵を源に発し、丘陵に沿った形で盆地南端を東に流れ、河原町付近で水無川、逆川を合わせて金目川に合流します。室川の上流域は市が管理する準用河川、下流域は神奈川県が管理する二級河川となっており、全長は約7.8キロメートルとなっています。
また、昭和30年代くらいまでは、室川やその支流の今泉地区や尾尻地区において多数の水車がありまして、精米や精麦などに利用されたと聞いております。
現在の室川は住宅街を流れ、川幅が割と狭い河川となっているため、その特性を生かし、水車型の小水力発電を取り入れることで、秦野らしいビュースポットとして地域のにぎわいを取り込むことができるのではないかと考えています。
また、地元においては、昨年、南地区きれいな住みよい町づくり運動推進委員会内に室川部会が創設されました。この部会では、室川周辺の魅力を伝えるため、おじり公園内に川の歴史や自然を伝えるとともに、15か所の湧水スポットや川で見つけられる生き物、春、秋の自然の写真による散策マップなどを紹介した案内板を設置しております。
そこで質問ですが、水車型の小水力発電を設置することで、いまいずみほたる公園の照明など、電力として活用し、経済的負担の軽減、また、脱炭素にも寄与できると考えますが、小水力発電の現状や、これまでに検討されたことがあるのかについてお伺いをいたします。
次に、市民活動の推進についてを質問いたします。
先月11月３日に市民による手作りのお祭りである秦野市市民の日が４年ぶりに通常規模で開催をされました。当日は天気にも恵まれ、多くの市民をはじめ、市外からの来場者もあり、来場者数は13万4,000人とコロナ禍前の水準に戻ったと伺っております。当日は、市民の手作りの品などを販売する「私の個店」のほか、屋外のメインステージと文化会館大ホールのステージの２つのステージでは、各種団体が日頃の活動の成果を披露するパフォーマンスなどに対して多くの参加があり、また、当日は多くの観客を呼び、コロナ禍で希薄化、弱体化が懸念されている地域のコミュニティー活動が元気を取り戻しつつあることに大変希望を感じたところでございます。
そこでお伺いをいたしますが、秦野市市民の日をはじめ、様々な市民活動をより活性化するためには、資金面での支援も大変重要な要素であると考えます。市民活動の推進における現在の本市の資金的支援はどのようでしょうか、お伺いをいたします。
以上２点につきまして質問をさせていただきます。二次質問については、質問者席にて一問一答で行います。よろしくお願いをいたします。
〔川口 薫議員降壇〕
44 ◯横山むらさき議長【 187頁】 環境産業部長。
45 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 187頁】 私からは御質問の１、室川の活用と地域のにぎわいについて、お答えします。
小水力発電の現状と過去の検討状況ということでございます。小水力発電とは、一般的に出力が1,000キロワット以下の比較的小規模な発電設備を総称しております。太陽光発電と異なり、昼夜、年間を通じて安定した発電が可能である一方で、設置場所が河川や用水路等に限られるほか、河川法や水利権に関わる法的手続が煩雑であることなどがデメリットとして挙げられます。
県内では、開成町で農業用水路を活用し、隣接するあじさい公園の照明に供給している例があり、本市でも平成25年度に国の補助金を活用し、日量約３万立方メートルの処理水が流れる浄水管理センター内で実証実験を行いました。
結果としては、設置場所が消毒棟であったため、消毒水による機械の傷みが頻繁に生じたこと、汚水の発生時間帯が朝・晩に集中することから、短時間に大量の処理水が装置に流れ込み、流入口の許容量を超えるなど、安定した発電が行えませんでした。
この結果も踏まえ、平成31年３月に策定した秦野市再生可能エネルギーに関する基本指針の中で、小水力発電については導入コストが高額であることから、発電装置の性能や規模に適した場所があれば、コンパクトな利活用が可能であるが、引き続きの調査・検討を要する取組としました。
御質問の室川で小水力発電を導入することについても、天候により水量が変わり、また、台風時など、ごみや落ち葉等が流れてきたときに発電設備に滞留し、新たな災害を引き起こす可能性もあります。ハードルが非常に高いと感じております。
そこで、室川そのものだけではなく、周辺の自然環境と一体的に捉え、良好な交通アクセスを最大限に活用し、名水や蛍といった特色を生かしながら、地域の皆様と連携し、にぎわいづくりに取り組みたいと思います。
以上でございます。
46 ◯横山むらさき議長【 188頁】 くらし安心部長。
47 ◯五味田直史くらし安心部長【 188頁】 私からは御質問の第２点目、市民活動の推進についてお答えをいたします。
本市では、様々な分野で活動する市民活動団体が集まり、交流することで、お互いを理解しながらパートナーシップを形成し、協働によるまちづくりと活力あふれる地域社会の発展を目的として設立されたはだの市民活動団体連絡協議会、いわゆる、れんきょうに対し、市民活動促進事業交付金を交付しております。
れんきょうは、当該交付金に加え、個人や企業から協賛金や協賛品を受けて実施する市民の日バザーの売上げを基に、市民活動サポート事業を実施しております。
市民活動サポート事業については、設立３年未満の団体を対象として、団体の自立を促進し、活動を軌道に乗せるためのスタートアップコースと、市内で１年以上活動している団体を対象として、これまでの活動の発展及び継続を目的とする事業、または、新たな事業の展開を図るためのステップアップコースの２つのコースを設け、市民活動団体を資金的に支援しております。
本市では、れんきょうのこうした事業を通しまして、募集に係る広報のほか、市職員も選考審査に加わるなど、資金面での支援だけでなく、人的・物的支援も行っております。
以上です。
48 ◯横山むらさき議長【 188頁】 川口薫議員。
49 ◯18番川口薫議員【 188頁】 それぞれありがとうございました。それでは、室川の活用と地域のにぎわいについてから二次質問させていただきます。
先ほど小水力発電の現状について御答弁いただきました。水車型の小水力発電については、非常にコスト、費用対効果ということやら、いろんなことで、なかなか導入は難しいなという感じですけれども、やはり発想は、室川の近隣の公園の照明の照度、明るさの関係とか、それから防犯の関係とか、いろんな状況の中で室川の活用ということ、昔を思い出している、昔からそこに住んでおられる方なんかは、先ほどお話に出た水車のあった原風景というのも非常に頭の中にあってのいろんな模索があったのかなと思うのですけれども、秦野駅の南側を流れる室川周辺は、いまいずみほたる公園とおじり公園、今泉名水桜公園、今泉あらい湧水公園、そういうものがあって、いずれも秦野駅から徒歩で歩いていくことができる名水百選の湧水、自然の豊かな魅力がすごく残っている秦野らしい場所だと思っています。
そこで、室川周辺の豊かな自然環境を活用した、少し状況を広げて、地域のにぎわいにつながるような、そんな考えがあるのか、まず、お伺いをいたします。
50 ◯横山むらさき議長【 188頁】 環境産業部長。
51 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 188頁】 室川周辺の活用について、お答えいたします。
周辺では、例年５月下旬から７月上旬にかけて、いまいずみほたる公園において蛍を観察することができ、最寄り駅から徒歩10分以内に観察できるという県内でも数少ない貴重なスポットになっております。
また、主にこども園や小・中学校を対象とした、はだのエコスクールのプログラムとして、湧水、植物、水生生物、野鳥の観察と景観の学習を今泉名水桜公園、今泉あらい湧水公園で実施しているほか、本市ならではの事業として、丹沢の山々が育む湧水を散策する体験型の秦野名水さんぽを春と秋に実施し、毎回多くの方に御参加いただいております。
また、南公民館が、毎年、南地区きれいな住みよい町づくり運動推進委員会とともに、室川の水中の生き物の観察会を実施し、地域に根づいた活動に取り組むに当たり、私どもとしては、くずはの家とそのボランティア団体、えのきの会も協力させていただいております。
さらに、先ほど御紹介されました室川部会におかれましては、今年度、室川やその周辺の湧水、自然の大切さを改めて学ぶ「室川とその周辺の自然を学ぶ講座」が南公民館で開催されましたが、くずはの家からも講師派遣をするなどの連携を図っております。
このように秦野駅南側の室川周辺は自然環境に恵まれており、名水百選、秦野盆地湧水群の要でもありますので、小田急線４駅周辺のにぎわいづくりにおける地元主導の取組として、今後も引き続き、地元の皆様と連携、協力関係を築きながら、市としても魅力の発信に努めてまいります。
以上でございます。
52 ◯横山むらさき議長【 189頁】 川口薫議員。
53 ◯18番川口薫議員【 189頁】 ありがとうございました。自然環境に大変恵まれている室川周辺の魅力の発信については、よく分かりました。
そういう中で、いまいずみほたる公園ということですけれども、この間、何回か歩いてみて、そのときは入ってはいけませんよみたいなテープも貼ってあったのですけれども、外側から見てもかなり鬱蒼とした状況があるという感じで、蛍が生息をしているという、自然発生的にというか、蛍を放してそこにいさせるのではなくて、自然発生的にそこに居着いているという蛍らしいのですけれども、そこにおいて蛍がいるということなので、そういうことだとは思うのですけれども、現状、蛍の生息に必要な環境条件ということなのか、環境の状況をお伺いいたします。
54 ◯横山むらさき議長【 189頁】 環境産業部長。
55 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 189頁】 蛍の主な生息条件について、お答えをいたします。
蛍の成虫は街灯の届かない場所で、風当たりが強くなく、飛翔空間があるとともに、休息場所となる木陰がある静かできれいな水辺を好みます。幼虫については、水質、水量が長時間安定し、流れが緩やかで、深過ぎない川底に砂や小石があり、餌となるカワニナが生息する清流で育ちます。また、産卵できる水苔、サナギになるための土手が必要となります。
このように、様々な要因が複雑に関係し合って、いわゆる多様な生態系、これを形成していることが蛍の生息条件の大きなポイントと言えます。いまいずみほたる公園につきましては、秦野のホタルを守る会の管理の下、このような生息条件を保つため、水辺の周辺に常緑樹を植栽し、車からの光を遮るためのネットを設置するなど、自然の条件下で蛍が繁殖できる環境に努めております。その成果によりまして、例年、ピーク時には、多いときには40匹以上の蛍が飛び交い、幻想的な光景を見ることができます。
以上でございます。
56 ◯横山むらさき議長【 189頁】 川口薫議員。
57 ◯18番川口薫議員【 189頁】 ありがとうございます。いまいずみほたる公園の蛍、特殊な蛍らしくて、光る状況も普通のゲンジボタルよりも光の点滅というのですか、そういうのが違った特色のある蛍らしいということですけれども、やはり蛍の生息する状況からすると光を好まないよということで、公園内の暗いのも分かるのですけれども、あそこもやっぱり通る道もありますから最低限というのかな、一定程度の環境整備は必要なのかなと思いますので、よろしくお願いします。
そして、この公園の下流側というのですか、地形的には２段になっていて、下側、上流側の低いところに公園があって、そのまた上段に、南側にというのですか、東側に室川に沿った形の中で公園が長く続いている、親水公園のようなイメージですけれども、そういうところで、住民からは夜間の照明がもう少し何とかならないかという声を聞かせられるのですけれども、そういう点で、夜間の照度を上げる、そこからのスタートだと思うのですよ、小水力発電の関係も。そういうところからは、夜間照明の照度を上げることについて、何か方策があればお伺いをいたします。
58 ◯横山むらさき議長【 190頁】 建設部長。
59 ◯齋藤雄一建設部長【 190頁】 いまいずみほたる公園の夜間照明の件についてお答えをいたします。
公園の
夜間照度につきましては、防犯上、人の行動を視認できる程度の明るさとなるよう、都市公園技術標準解説書により推奨値が示されております。
公園の設計におきましては、こうした基準を参考に必要な明るさが保てるよう、灯具の種類や配置を行っています。しかし、公園灯の設置から年数が経過しますと、電球の劣化や灯具の汚れが進み、また、樹木の成長により影ができるなど、公園内の明るさが保てなくなってしまうことがございます。
御指摘のいまいずみほたる公園の室川下流域の部分を見渡してみますと、灯具がクモの巣で汚れたり、また、成長した常緑樹の影響で公園灯の光が届かない部分が見受けられましたので、まずは、そういった灯具の清掃や樹木の剪定を行いながら、公園の適切な維持管理に努めていきたいと考えてございます。
以上です。
60 ◯横山むらさき議長【 190頁】 川口薫議員。
61 ◯18番川口薫議員【 190頁】 ありがとうございました。ここの最初の質問のスタートというのは、小水力発電ということだったのですけれども、それも費用対効果ではなかなか難しいというようなこと、それは公園の照明の暗さということと、あとはやっぱりそれが防犯ということもあると思うのです。そういう中では、しっかりとその辺の整備をしなければいけないと思うし、一つ、水車ということが出てきたのですけれども、それは、にぎわいの一つのビュースポットになれば、違った費用対効果が出てくるのかなと思うので、その辺も考慮に入れた形の中で、地域づくりというのですかね、にぎわいづくりをしていかなければいけないのではないかなという思いです。
秦野駅の北口側は、かなりいろいろ政策を起こしておられるのだけれども、やっぱり南側にも周辺として駅のにぎわいというような状況の中でつくっていくといいのかなと思うので、ぜひその辺も考えていただきたいなと思います。
この質問は以上で終わります。
次に、市とれんきょうの関係です。市民活動の推進という中で、市とれんきょうの市民活動団体の資金面の支援をする取組があるということですが、現在では、企業のＣＳＲの取組と言うらしいのですけれども、企業の社会的責任とか信頼の向上ということで、そういう一環として、市民活動を支援したいという市内の企業があると聞いています。これを市民からのというか、企業の声とか団体の声というのを近くの人がいろいろ言われていて、寄附したいがどうしたらいいのということで、何かもっと寄附をできる体制があればいいのではないかというようなことで聞かせていただいて、この質問に至ったのですけれども、そういう状況の中で、市としての対応というのですかね、そういうものはどういうものがあるか、お伺いをいたします。
62 ◯横山むらさき議長【 190頁】 くらし安心部長。
63 ◯五味田直史くらし安心部長【 190頁】 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど議員もおっしゃられましたように、本市が企業や団体からの資金的な支援を受ける制度として、寄附がございます。市民活動をぜひ支援したいという寄附のお申出があった場合でございますけれども、福祉、それから子育て、環境などと幅広い分野に及ぶことがございます。まずは、寄附のお申出の使途について詳細を伺いながら、そして関係部署の間で協議をさせていただいて、寄附者の意向に沿った活用を検討していくと、そういった形になります。
以上です。
64 ◯横山むらさき議長【 191頁】 川口薫議員。
65 ◯18番川口薫議員【 191頁】 通常の手続という感じですけれども、かなり財政的にも厳しい、企業側もそういう状況もあるだろうし、市側にとっても、そういう財政的な厳しさがある中で、市民活動への支援という希望をしてくれる企業とか団体がある。それをもっと積極的にＰＲして、団体からもっと支援をしていただけるような、そんな取組が必要だとも思うのです。
その取組をお伺いするのですけれども、もっと呼びかけが積極的であっていいのかなと、取組は積極的であっていいのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
66 ◯横山むらさき議長【 191頁】 くらし安心部長。
67 ◯五味田直史くらし安心部長【 191頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
市民活動に対する企業や団体からの積極的に支援を募る取組についてでございますけれども、県内では市民活動を支援するための基金を設立したり、個人をはじめ、企業や団体から寄附を募っている自治体もございます。
その他にも、寄附者があらかじめ市に対して登録をしている市民活動団体の一覧から支援したい団体を選択していただいて、寄附をする側と寄附を受ける側をマッチングする仕組みを持っている自治体もあると聞いております。
まずは、こうした事例を本市としても参考にさせていただいて、市民活動を資金的に支援していく、こういった取組を検討していきたいと考えております。
以上です。
68 ◯横山むらさき議長【 191頁】 川口薫議員。
69 ◯18番川口薫議員【 191頁】 ありがとうございます。そういう取組はあると思うのですけれども、受けたときに、こちら側として、市として感謝の気持ちを表す活動ということも非常に大事かなと思って、いろんな発信はするのだろうけれども、その企業に対しても当然、感謝の意を表すことは非常に大事なことですけれども、一般的に広く秦野市そのものに、全体に周知できるような、そんなことも大事なのかなと思います。
諏訪の花火なんかを見させてもらうと、打ち上げる前に、どこどこ企業の協賛ですみたいな、そんなことが出てきたりしています。そういうものだけがいいのかどうかは少しあれですけれども、そういう全体に、どこどこの企業は秦野市にとってとか、秦野市の市民にとってこういうことをしてくれているよということが分かることは非常に大事なのかなと思うのですけれども、その周知方法といいますか、感謝の意を表す方法というのは、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
70 ◯横山むらさき議長【 191頁】 くらし安心部長。
71 ◯五味田直史くらし安心部長【 191頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
寄附の実績ですとか活用内容等の周知という御質問だったと思います。市民活動に対する支援を目的とした寄附の実績、それから活用内容などの周知についてですけれども、寄附金が実際にどのように使われ、有効活用されたのかということについて広く周知すること、これは寄附の機運を醸成して、新たな寄附につながるものと考えております。
企業や団体が市民活動に寄附をする動機として、その活動に対して共感を抱いていただく、これが大事だと考えております。そのためには、しっかりと活動の内容をＰＲするとともに、寄附の実績や活用内容などを広く周知することで、共感を得て、納得をしていただくということが、また新たな寄附につながるものと考えております。
先ほど御紹介をさせていただいた市民活動を支援するための基金を設立している県内の自治体では、基金に寄附をした企業や団体の名前、金額、また、その基金を原資として補助をした団体や事業の内容などを詳細にホームページで公表しているということです。
こうした事例を踏まえまして、より市民活動への支援方法、それから使途が分かりやすく、また、より多くの企業や団体から市民活動の支援が受けられる仕組みについて、検討していきたいと考えております。
市民をはじめ、市民活動団体、企業等が市と協働することで、市だけでは解決できないような多様な地域のニーズに迅速、柔軟に対応して、地域課題の解決につながることからも、市民力、地域力を生かして、市民と行政が共に力を合わせた協働によるまちづくりを推進していきたいと考えております。
以上です。
72 ◯横山むらさき議長【 192頁】 川口薫議員。
73 ◯18番川口薫議員【 192頁】 ありがとうございます。一番最初に、この質問の発端ということになると、寄附をたくさんいただきたいなという人、どういうふうに市に提供をしたらいいのかなという企業や団体がすごく合わない状態、ミスマッチな状態があって、それをどうしたらいいのかなと考えたのですけれども、企業や団体はやはり企業イメージを上げたりということで、社会貢献をしたいということもあって寄附したいという状況がいろいろあると思うのです。今、言われたような状況だと、非常に分かるのですけれども、何かいま一つ市民というか企業には浸透してないのかなという気がしていまして、そういう点では、いろんな形の中で受けられる状況を個々につくっていかなければいけないのかなと。引き続き努力をしていただければなと思います。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
74 ◯横山むらさき議長【 192頁】 以上で、川口薫議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時２４分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時３９分 再開
75 ◯横山むらさき議長【 192頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕
76 ◯20番風間正子議員【 192頁】 それでは、横山議長のお許しをいただきましたので、３点について、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１点目、市民の声への対応についてお伺いいたします。
少子超高齢化や人口減少が進む中、多様化する地域課題に対応し、市の活力あるまちづくりを推進していくためには、様々な分野において市民や団体、企業と行政が互いに支え、協働して取り組んでいくことが必要であると考えております。市民と行政が地域の課題を共有し、同じ問題意識の下、まちづくりを進めていくことが重要であるために、行政は市民の意見や要望を十分に把握し、市政へ反映していくという広聴は大変重要なものと考えております。
本年８月27日の秦野市議会議員選挙の投票結果からもうかがい取れることですが、若者をはじめ、政治、市政への関心、意識が低下する傾向が見られる中、市政を身近に感じてもらうためにも、市は市民からの意見や要望に対しては真摯に向き合い、市の考えを理解していただくことも大切です。
そこで、市民からの声の対応について、市政運営で重要な広聴活動として、市民からのどのような手法により意見を聴取しているのか、まずは、お伺いいたします。
２つ目、ごみ処理の現状についてお伺いいたします。
秦野市では、令和３年度に策定しました秦野市ごみ処理基本計画に基づきまして、ごみの減量、資源化に取り組んでまいりました。同計画において、今年度末までに伊勢原清掃工場、90トン焼却炉を稼働停止することも位置づけております。稼働停止まであと４か月に迫っている中、順調に可燃ごみの減量は進んでいると伺っております。本年６月の第２回定例月会議の一般質問でも令和４年度のごみ処理実績について御答弁をいただきました。本市の焼却処理の上限の目安としている３万3,600トンに対し、約３万3,740トンとのことで、上限まであと140トンまで減量している状況であることは伺いました。
そこで伺いますが、直近の可燃ごみ処理状況と近年の減量における要因はどのようか、お伺いいたします。
３、児童館の在り方について、お伺いいたします。
９月第３回定例月会議の一般質問で、通いの場の存在を知らない高齢者につなげるためにどのような支援をしているのか、また、地域で通いの場を立ち上げたくても活動するための場所がない方に対し、児童館などの活用ができないかとの質問をさせていただきました。終始開館している児童館であっても、午前中の利用者が少ない日もあり、児童館を多世代交流の拠点として活用できないか検討中で、高齢者の通いの場として有効活用していくことも、引き続き調整を進めていくとの御答弁もいただきました。
そこで、曲松児童センター及び末広ふれあいセンターを含めて18館ある児童館において、いろいろお伺いしたいと思います。担当課にお聞きしたところ、18館それぞれに地域性があり、子供の利用だけではなく、自治会をはじめ、地元の長寿会など、団体の利用もあるとのことです。新型感染症により、ここ数年、利用者が減少していることと思いますが、児童館や児童センターの利用状況と子供以外の自治会などの団体がどの程度利用しているのか、お伺いいたします。
また、今年５月に新型コロナウイルス感染症の法律上の扱いが５類として扱われるようになりましたが、新しい生活様式への対応が求められている中で、利用状況はどのように変化してきたのか、お伺いいたします。
３点についてお伺いいたします。また、二次質問につきましては、質問者席におきまして再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔風間正子議員降壇〕
77 ◯横山むらさき議長【 193頁】 政策部長。
78 ◯石原学政策部長【 193頁】 私からは御質問の１点目、市民の声への対応について、市民からの意見の聴取方法についてお答えをいたします。
本市では、市民の皆様の声を幅広く聴き、市政運営に生かすため、様々な広聴活動を行っております。具体的には、市民の方からの電子メールや定型はがき等で市政に対する御意見、御要望をお寄せいただき、気軽に市政に参加できる「わたしの提案」制度のほか、地区別市政懇談会や法人・市民との懇談会など、各種団体との懇談会において、それぞれの立場から市政への御意見をいただいております。
また、市の事業や計画に対し御意見をいただくパブリックコメント、市の取組や特定の課題に対する市民の意識や傾向を把握することを目的としたウェブアンケートなどのアンケート調査を実施しております。
以上です。
79 ◯横山むらさき議長【 194頁】 環境産業部長。
80 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 194頁】 私からは御質問の２、ごみ処理の現状についてお答えします。
はだのクリーンセンター１施設での可燃ごみ処理体制の移行に向けて、これまで様々な減量・資源化対策を講じてきました。その結果、現在まで順調に減量が進んでおります。
今年度においても、10月末までの７か月間の本市が排出する焼却対象量は約１万9,300トンと推計しており、昨年同時期との比較では、約760トンの減量が進んでいる状況となっております。したがって、このままの傾向が続いた場合、クリーンセンターにおける年間処理量の本市分の目安である３万3,600トンは下回ると見込んでおります。
この要因について、令和元年度以降の状況で申し上げますと、元年度に市内全域で草木類の資源化を開始したことで、約2,500トンの減量につながり、令和２年度は、コロナ禍のステイホームによりまして、家庭からの可燃ごみは約300トン増加した一方で、事業系ごみが約700トン減量しました。
令和３年度から令和４年度にかけては、コロナ禍が落ち着きを見せ、新たな日常が定着しつつあることに加え、物価高騰の影響などによる買い控えなど、消費行動の変化が影響したと分析しておりますが、１日１人当たりの排出量が減少傾向にあったことにより、令和３年度は可燃ごみが553トンの減少、令和４年度は、資源物を含む総ごみ排出量が約1,300トン減少しました。
このように、可燃ごみ排出量が減少傾向にあるのは、ライフスタイル、事業活動の変容とともに、市民、事業者がそれぞれの立場で積極的にごみの減量、分別に努めていただいた成果であると考えております。
本市としても適正処理に努めるとともに、正しい情報を的確に発信し、さらなる減量、資源化を促進してまいります。
以上でございます。
81 ◯横山むらさき議長【 194頁】 こども健康部長。
82 ◯古尾谷明美こども健康部長【 194頁】 私からは御質問の３点目、児童館の在り方についてお答えいたします。
児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設に該当し、子供に健全な遊びの場を提供するとともに、心身の健康増進や情操を豊かにすることを目的に設置された施設でございます。
現在、児童館機能を有する施設は市内に18館ございます。未就学児や小学生を中心とした遊びの場として、あるいはコミュニティー保育の場として利用されております。また、児童館等では、それぞれの地域の特色を生かした伝承行事や様々なイベントを地域の方々の御協力をいただきながら実施をしております。
初めに、児童館等の利用状況でございますが、平成４年度は18館全体で延べ６万347人の方に御利用をいただきましたが、平成15年度の22万6,400人をピークに利用者は年々減少しております。
次に、自治会をはじめといたします団体の利用状況についてでございますが、児童館によっても、また、年度によっても差がございますが、約４分の１程度が自治会などの団体利用となっております。
最後に、新型感染症５類移行後の利用状況についてでございます。令和元年度の利用者数８万6,156人に対しまして、令和２年度は、新型感染症の影響により４万3,495人と半減をしております。令和３年度、令和４年度と徐々に回復傾向にあるものの、新型感染症が蔓延する以前の利用者数に戻るには時間がかかるものと考えております。
大変申し訳ありません。ただいま児童館の利用状況のところで、平成４年度と申し上げましたが、令和４年度の間違いでございます。訂正させていただきます。
83 ◯横山むらさき議長【 195頁】 風間正子議員。
84 ◯20番風間正子議員【 195頁】 それでは、市民の声への対応について、再度質問させていただきます。
様々な手法を活用しながら市民の声を聞くということがよく分かりました。しかしながら、このような広聴の取組も、市に対しまして意見を表明するのは一部の人だけで、十分に活用されていないのではないかと思っております。
また、近年では、子育てや介護、共働きや定年延長など、様々な理由で日々忙しいと感じている人が多いのではないかと思っております。時間的な制約等もなく、自分の氏名、住所を詳細に明かさなくても手軽に意見などが表明できる電子メールやアンケートといったものも、便利である一方、課題もあるのではないかと感じております。
そこで、再度お伺いいたします。市民から電子メールや定型はがきなどで広報広聴課に寄せられている問合せ及び意見・要望の件数はどの程度あるのか、また、寄せられた意見等に対する回答はどのようにされているのか、お伺いいたします。寄せられた意見や要望で、改善されたことがあれば、そんな事例があれば、併せてお伺いいたします。
85 ◯横山むらさき議長【 195頁】 政策部長。
86 ◯石原学政策部長【 195頁】 令和４年度に広報広聴課に寄せられました問合せや御意見、御要望の総数は、799件でございます。その内訳は、電子メール等が595件、はがき・手紙によるものが148件、電話・面談が56件となってございます。
御意見、御要望等への回答方法でございますが、電子メールで寄せられたものは電子メールで回答しまして、はがき、手紙で送られてきたものについては、文書で回答するというように、御意見等をいただいた際の手段を使うことを原則として対応しております。
また、実際に寄せられた御意見、御要望等で改善した事例ですが、市の公式ホームページ上で計画が見つけづらいとの御指摘がございまして、これに対して、市の様々な行政計画を一つにまとめたページを新たに作成するといった事例がございます。このように、すぐに対応できるものについては、改善を行ったということでございます。
以上です。
87 ◯横山むらさき議長【 195頁】 風間正子議員。
88 ◯20番風間正子議員【 195頁】 ありがとうございます。たくさん意見が市に寄せられている中で、市の職員たちは、お話を伺ったり、市民から市政に対する意見・要望に対してきちんと回答されているということは思っております。たくさんあるのだなと思いました。これからまた電子メールがたくさん増えてくるのではないかと思います。しかし、電子メールで御意見、御要望を聞き、電子メールできちんと回答しても、果たしてお互いに思いがうまく伝わっているのか、また、どれだけ伝わり、きちんと理解されているのかと思うこともあります。
そこで質問ですが、広報広聴課への市民からの意見の提出方法として最も利用の高い電子メールの対応について、お伺いしたいと思います。受け取る側の取り方によっては、誤解や不信感を与えてしまうおそれもあります。その結果、お互いに不快な気持ちのまま終わってしまう、もしくは、長期間にわたってやり取りを続けるようなことになってしまうケースもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
89 ◯横山むらさき議長【 196頁】 政策部長。
90 ◯石原学政策部長【 196頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
電子メールでの御意見、御要望等につきましては、誰でも気軽に市政に参加できるといったメリットがある一方、双方の気持ちや意図が伝わりにくい場合もあると考えられます。
特に内容が複雑になればなるほど双方の意思疎通が難しくなりますので、そのような場合には、お電話で内容を確認し、意図を踏まえた回答をさせていただくことや、また、直接お会いすることを御提案させていただくこともございます。
以上です。
91 ◯横山むらさき議長【 196頁】 風間正子議員。
92 ◯20番風間正子議員【 196頁】 ありがとうございます。先ほどのデータを見ますと、総数799件、電子メールが595件、はがき・手紙が148件、電話・面談が56件ということですが、この面談も職員が対応しているのは、大変なことではないかなと思います。来た内容によって担当に回されるということはよく分かりますが、恐らくそう言われても、なかなかスムーズに自分の思いを伝えることが難しいというところもあるのかなと感じております。
ただ、今回、大分長い電子メールが来たこともありまして、こういうメールをどこでどう処理をするのかということが少し気になったものですから、今回、質問させていただきました。
それで、職員の方たちが日々寄せられた意見・要望に対しての理解や解決に向けて、ほかの業務もある中で、本当に真摯に対応されていることは十分よく分かります。また、お互いの貴重な時間と労力を使って、電子メールで何度もやり取りした結果、納得のいく回答が得られないために、市民が市に対して不信感を募らせるようなことになり、また、職員も疲弊してしまうようでは双方にとって有益ではないと思います。誤解が生じないように、実際にお会いして、市民も職員もお互いの立場を尊重し合いながら意見を交わすことも大切です。一方的に意見を言うよりも、お互いに対話の重要性を改めて認識していただき、市と市民との信頼関係を築きながら、まちづくりに取り組めたらいいのではないかなと思います。
対話ということで、市では、毎年、地区別市政懇談会をまちづくり委員会と共催で行われております。地域住民と市が直接会って意見交換をされることは大変有意義であると思っております。しかしながら、私も西地区の市政懇談会に参加しましたが、出席者には若い世代の参加者が少なく、せっかくの機会に、とっても残念だなと思います。
スクリーン資料が西地区です。こんな感じで西地区の市政懇談会をしております。地区によっては座席をこのように会議型ではなくて、市や自治会のまちづくり委員会の参加者を問わず、このような丸く車座になって、お互いの顔が見える中、気楽に意見が話し合える工夫をしている地区もあるようです。
このような取組をほかにも広めつつ、地域の課題や市の取組を若い世代にも知っていただきたい。お互いに情報共有しながら、まちづくりに興味を持ってもらえるような市政懇談会になるといいのではないかと思います。
また、市では、このように意見聴取の場として、パブリックコメントを実施しております。これからの市のまちづくり、また、施策の方向性となる行政計画を策定する中で、事前にその計画案を市民の皆様に公表し、その内容についての課題、問題点などの意見をいただき、提出された意見等を考慮して計画を策定していくということ、寄せられた意見とそれに対する市の考え方を公表するものであります。市のホームページにおいても、パブリックコメントの実施や提出された意見等がこのように掲載されております。
スクリーンはヤビツ峠・蓑毛周辺魅力向上計画（仮称）とか書いてありますね。昨年度からパブリックコメントの実施の内容が、広報はだのに掲載されるほか、市公式ＬＩＮＥでも案内が配信されております。パブリックコメントは市民が行政に目を向けるきっかけにもなり、これからの市政の方向性を示す計画に対して意見を述べる貴重な機会であります。これは、私たちも議員として、各課から出された計画書について意見等を述べております。
これで、この中を見ますと、左側に計画の内容、意見募集期間、担当部署、意見及び内容とそれに対する市民の考えということで、件数が出ております。ヤビツ峠・蓑毛周辺魅力向上計画（仮称）が73件ですか。そのほか秦野駅北口周辺まちづくりビジョン案が24件、それから秦野市マンション管理適正化推進計画案の９件とか、はだのスポーツビレッジ構想案も13件とありますが、これはこの中から議会に提出された議員の件数を引くと、どれだけの市民が出しているのかなと、引けば分かるのですよ。だけれども、こういうことがあまりにも少ないのかなと。パブリックコメントでこのような重要な政策が上がっていても、それに市民が気づかない。例えば、簡単な秦野市に対しての意見・要望だったら電話なんかで済むと思うのです。しかし、計画が進んでしまって、いろんな計画が進んで、道路もできてという形になったときに、今から意見を言われても、なかなか進むことはできませんよね。
ですから、こういうことを、パブリックコメントがあるのだということを、できたらこれから広報なりに本当に大きく宣伝していただかないと、市民参加をしたくてもできない。せっかくいい意見があっても、もう進んでしまっています、推進していますということになるとできないわけですよね。ですから、そういう方たちが秦野市に大勢いるのではないかと思うのです。
ですから、まだこれから計画をする、来年１月もあります。２月中に地域公共交通計画ですか。電子地域通貨のことも載っています。私はこれがどれだけ今度、市民の方に浸透して意見がもらえるかということにかかるのではないかと。やはりもちろん市政懇談会も大事です。大事ですが、これも大事だと思いますよね。というのは手軽にできることですよね、これは。市政懇談会というのはわざわざ行かなくてはいけない。しかし、パブリックコメントは、ツールさえ知っていれば、ここでいろんな意見を持った人が言ってくださる。そうしたら、そこも自分が市民参画したということになるのですよね。
ですから、今回、大変長くいただいたメール、多分、ほかの議員も見たと思うのですが、みんな計画で終わっているのですよ、進行しているのですね。ですから、それを改めて、道路をもっとセットバックできるのかとか、道路をこっちに持っていけるのかとか、新しい計画に乗り換えられるのかとか、多分そういうことになってくると思う。それを行政の人がいくら窓口で聞いたとしても、それができますよなんて言えませんよね。つらいと思うのですよ。そういうことが、私は今回のメールをいただいて気づかされたのですが、やはりこれは私たちが、市民参加する場所をつくっていた割には宣伝してなかったというか、ＰＲしていなかったという、非常に残念だったなと少し感じました。
ですから、もちろんここまで政策を知っている人がいるのかいないのか分かりませんが、確実にいたということですよね、今回は。ですから、やはりそういう人たちもいることだから、これから先の広報広聴課につきましては、こういうことももう少し市民にアピールしていただいて、計画のあるものに関しては、一言でも二言でもパブリックコメントに参加していただくということが重要だと思いますが、突然ですが、いかがでしょうか。
93 ◯横山むらさき議長【 198頁】 政策部長。
94 ◯石原学政策部長【 198頁】 今、議員がおっしゃるように、計画に対して意見したいのだけれども、パブリックコメントそのものをやっているということを知らないと、知る機会がないというようなことで意見ができないという方がもしいらっしゃるのであれば、当然、パブリックコメントの周知方法そのものを見直さなくてはいけない、もっとより多くの方にこういうパブリックコメントをしているのですよということをお知らせしなければならないので、まず、そういった、先ほど言いましたように、意見したいのだけれども、こういう機会、パブリックコメントをやっているという機会を本当に知らないで意見できないという方が、どういった手法で調べたらいいのかというのは少しこれから考えなくてはいけないのですけれども、そこら辺を調べた上で、そこにもし問題があるのであれば、改善していきたいと、そのように思います。
以上です。
95 ◯横山むらさき議長【 198頁】 風間正子議員。
96 ◯20番風間正子議員【 198頁】 ありがとうございます。突然ですみません。こういうことで、ホームページを開いてくれれば、こういう形で見ていけるということですから、どこかで、広報かなんかで少し知らせていただいて、また、こういう市政懇談会で少しそんなこともありますということもお伝えいただければありがたいのかと思います。引き続きこういうことを周知していただいて、開かれた市政を市民と協働して推進していただくことをお願いしたいと思います。ありがとうございます。この質問は結構です。終わります。
次です。それから２つ目、ごみ処理の現状について、再度お伺いいたします。ごみの問題につきましては、大変いろんなことが順調に進んでいるなと思っております。また新たな分別や新型コロナウイルス感染症、また、経済情勢が影響しているということでした。やはり大きく減量を進めるためには、新たな分別が大変効果が高いのかなということが分かります。
本年３月の第１回定例月会議の私の代表質問では、昨年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応について具体的な検討を進めているということをお伺いしましたが、その後の検討状況はどのようか、お伺いいたします。
97 ◯横山むらさき議長【 198頁】 環境産業部長。
98 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 198頁】 プラスチックに関する法律への検討状況についてお答えします。
プラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境変化に対応し、資源循環を促進することによる生活環境の保全などを目的として、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和４年４月に施行されております。
市町村の役割として、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、つまり、現在の容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックの一括回収等に努めることが規定されるとともに、この実施が焼却施設などの整備の財源となる国の循環型社会形成推進交付金の交付要件ともなりました。
そのため、できるだけ早期にプラスチックの一括回収を開始できるよう、国の情報や全国自治体の動向を注視しながら、収集体制の見直しや分別基準など、具体的な事項について委託事業者等と協議を進めております。
さらに、プラスチックの一括回収に伴い、収集量が増加することから、市民から長年にわたって要望をいただいております、プラスチック収集を現在の隔週から毎週に実施することについても併せて検討しているところであります。
以上でございます。
99 ◯横山むらさき議長【 199頁】 風間正子議員。
100 ◯20番風間正子議員【 199頁】 できるだけ早い時期の開始に向けて検討されていくということですので、大変期待したいと思います。できれば令和７年度から開始できるよう、ぜひ市民も楽しみにしておりますので、取り組んでいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
現在の容器包装プラスチックに製品プラスチックを一緒に回収されるということは、市民にとって分別がしやすくなるメリットもあると思います。さらに収集が毎週となれば、積極的に分別されることが期待されます。
再度伺いたいと思いますが、このプラスチックの一括回収によって、どのくらいの可燃ごみの減量が期待できるのでしょうか。また、プラスチックを毎週収集することで、以前は6,000万円から8,000万円ほどの経費が必要とのことでしたが、経費については、どの程度必要になるのか試算はしているのでしょうか。
101 ◯横山むらさき議長【 199頁】 環境産業部長。
102 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 199頁】 プラスチック一括回収による可燃ごみの減量効果と、それに要する経費についてお答えします。
現在、可燃ごみに含まれる製品プラスチックは、秦野市ごみ処理基本計画策定時に行いました組成分析から約1,200トンと推計しております。一括回収により分別されることで、３割から４割程度が資源化してプラスチックとして出されると見込んでおりますので、300トンから500トンの可燃ごみの減量につながると見込んでおります。
また、一括回収に係る経費につきましては、現段階の試算ではございますが、毎週収集への変更に伴う収集運搬経費、新たに製品プラスチックを資源化するための中間処理、再商品化などに要する経費、これに現在の収集体制の見直しなどを図ることで効率化すること、そういうことも含めまして、増額分として約7,000万円程度を見込んでおります。
一方、集団資源回収や家庭用生ごみ処理機の補助制度などについて、廃止や大幅な見直しを検討しており、これにより歳出の抑制を図るとともに、プラスチックの一括回収に係る特別交付税措置を含めますと、約4,500万円の財源が確保できるものと見込んでおります。
以上でございます。
103 ◯横山むらさき議長【 199頁】 風間正子議員。
104 ◯20番風間正子議員【 199頁】 ありがとうございます。一括回収で３割から４割程度の資源化、300トンから500トンの可燃ごみの減量ということですね。あとはお金の問題になってくるのですが、お金の問題につきましても、集団資源の回収とか、生ごみ処理機の補助制度についても見直しをされるということでした。また新たな分別には経費が必要となりますので、事業の見直しも仕方ないと思います。
以前はプラスチックの収集を毎週に変更するだけで多額の経費がかかるとのことでしたが、収集運搬や資源化を含めて約7,000万円必要とのことです。交付税等で約4,500万円の財源が確保できるということですから、実質約2,500万円で新たな分別回収が実施されると思います。経費をかけないよう工夫をされたと思いますので、うまく進むことを願っております。
また、ごみの減量を促進させるためにも、市民や事業所、行政が一体となって進めなければなりませんが、出しやすさや分かりやすさも大変重要となってきます。市では、分別に関わる知識の普及啓発のため、リーフレットの配布、出前講座の啓発も行っていますが、依然としてプラスチックの分別方法が分からない、知らない、そういう方の声も聞いております。このプラスチックの一括収集が実施されること、また、その回収が毎週となることによって市民の利便性も向上して、また、プラスチック類の分別が促進されることが期待されます。
ごみを減量するためには、分別の知識や意識の浸透を図らなければいけません。来年３月には、伊勢原清掃工場が稼働停止になり、はだのクリーンセンター１施設で焼却処理することとなります。また、新たなプラスチック一括回収が開始されれば、さらなる可燃ごみの減量が期待されますが、ごみ減量に向けた取組については継続をしていかなければなりません。新たな取組によって可燃ごみは減量すると思いますが、リバウンドをしてはいけませんので、気を緩めないように、しっかりやっていただきたいと思います。
そのためには、必ずごみはリバウンドしますので、今、これは二市組合の話になってしまいますが、昨日、八尋議員の話にもありましたが、伊勢原清掃工場の停止、令和６年度３万3,600トン、それを令和13年３万2,500トン、1,100トンの減量を今後、今まで出てきた３万3,600トンと違って、別なもので1,100トンをどうにかしなくてはいけないという大きな課題があります。ここに、なるべくはこれ以上お金をかけないで、今、やってきたものを減らす方法を取らないと、二重の支払いになるような気がします。
なぜならば、一つで今、３万3,600トンとして、今、うちはあと140トンですか、をやっております。それで１日200トン、年間稼働280日ですね。それで今、二市をやっております。その中に今、言った1,100トンというのは、伊勢原清掃工場で出てくるものと、それから可燃物ですか、それを熱焼却して、資源化のため、本来は自区内処理しなくてはいけないものを県外に出しているということですよね。だから、そこに対するお金がかかってくるわけですよね。ですから、そうすると、やっぱりそこに市民としても少し不安な感じがいたします。
ですから、そのものを路面材として使うから、三重県に行ってもいいという問題ではなくて、そこに出すことをするのではなくて、何とか今、稼働している280日間をもう少し稼働する日を増やすことによって、今、言っている３万3,600トンも減ってくるのでは、５万6,000トンですか、二市全部を入れれば。秦野市でもそうですよね。そうすると減るわけですよね。それを考えることのほうが私は重要ではないかと思います。
ですから、これから市民に説明もしなくてはいけないですから、やはりそこの280日の稼働でいいのかどうか、それは今度、別なところの組合になるから言えませんが、やっぱりその辺をもう少し秦野市として強く要望していただいて、そこでなるべく残った分の稼働を焼却できるような方法を取っていただけるようにお願いしたいと思います。答えは二市組合との関係があるから言えませんが、私たちの気持ちとしては、市民の気持ちとしてはそう考えますので、よろしくお願いいたします。
それで、あとリバウンドしないためにも、昔、十五、六年前にも言いましたが、３Ｒですよね。それにプラス１Ｒ、ごみになるものは買ってこない、もともと自分のうちに入れないということです。これもずっとほかの地域、ほかの市町村ではやっております。３Ｒというのをやっておりますので、そこにプラス１で、リフューズというのですか。要らないものは断る、これは基本的なものですよね。あとはリデュースで、できる限りごみを減らして同じものは使っていく、リユースも繰り返して使う、それからリサイクルも再資源を使う、この３Ｒでやらないと必ずリバウンドします。
ですから、ここで環境産業部でやって、しっかりとこの辺のことを市民なり事業者なりにお伝えしていただいてやっていくことが、行く行くは脱炭素になるのではないですか。要は環境問題、循環型社会とか持続可能な社会というのは、自分の生活を変えなくては、まず駄目ですよね。私も昔からそれを言っていましたが、それを変えていかなくては変わりません。ですから、やっぱりそれをやるには、難しくやらないで、自分が楽しんでやれるような方法で、各家庭でやってもらうしかないです。ですから、そういうことでこれから先、リバウンドをしないようにするためにも、心して環境産業部として、ほかの部も同じです。とにかく３Ｒを守っていただけるようにして、とにかくごみを減らしていくということを、同じ思いをしないようにさせていただきたいと思います。
以上で、ごみのことについては終わります。
次です。最後になります。児童館の在り方について、ありがとうございました。
初めに、利用者が減少している要因についてですが、児童館の閉館時間が５時ですかね。高学年になると下校時間が15時半を過ぎるため、一旦家に帰り児童館に行っても遊べる時間が短いことや習い事が増えている状況ですね。ということだそうです。分かりました。
平成15年度には22万人以上の利用者があったということですので、過去には児童館まつり、私もやりましたが、こういうものもあって、地元の自治会や団体が参加して、大変にぎやかだった印象が私も覚えております。それに比べて、今、もちろんコロナ禍があったことも利用者の減少の原因だと思いますが、なぜここまで減ってしまったのか、お伺いいたします。
また、秦野市公共施設再配置計画などを見ますと、今後の児童館の方向性として、公民館等への機能移転、地元移転、それから地元自治会への無償譲渡などが示されておりました。さらに、近隣に移転先がなく、地域コミュニティーの拠点として必要な場合には、公民館の分館的な施設として建て替えを検討することとありますが、これまで児童館についてどのような対応をしてきたのか、今後、どのようにしていくのか、お伺いいたします。
105 ◯横山むらさき議長【 201頁】 こども健康部長。
106 ◯古尾谷明美こども健康部長【 201頁】 児童館の在り方について、再度の御質問にお答えいたします。
児童館の利用者が減少している要因と今後の方向性についてお答えいたします。
初めに、利用者が減少している要因でございますが、共働き世帯が増えたことで学童保育のニーズが高まり、これまで児童館で遊んでいた子供が学童保育に移行してきたことが大きな要因であると考えられます。
また、小学生の遊び方も少し変わってきているようでございます。以前は、下校後に児童館で待ち合わせてゲームや卓球などで遊んでおりましたが、現在は２人以上の相手とオンラインゲームで音声によるメッセージをリアルタイムでやり取りするボイスチャットというシステムを利用して、それぞれ自宅にいながら、子供同士がコミュニケーションを取っているようでございます。
わざわざ同じ場所に集合しなくても遊べるようになったことも減少の要因の一つであると考えております。
また、このほかにも、利用団体であるコミュニティー保育や長寿会などが新型感染症を機に解散してしまったことも利用者の減少につながっております。
次に、児童館の方向性についてお答えいたします。
これまでの対応についてでございますが、秦野市公共施設再配置計画第１期基本計画に基づき、地元自治会などとの協議の上、沼代児童館につきましては、児童室としての機能を残しつつ自治会館として地元自治会に無償譲渡いたしました。また、老朽化している千村児童館につきましては、開放型児童会館、八重桜館として建て替え、その中に児童室としての機能を残すなど、地域のニーズに合った形で運営をしております。
今後の対応でございますが、秦野市公共施設再配置計画第２期基本計画では、新たに地域コミュニティーの拠点機能を維持する必要がある場合には、公民館の分館的な施設としての建て替えを検討することとしておりますので、地元の皆さんの御意見を伺いながら、千村児童室のように地域のニーズに合った活用方法などを探り、児童館一つ一つの方向性を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
107 ◯横山むらさき議長【 202頁】 風間正子議員。
108 ◯20番風間正子議員【 202頁】 18館ということで、今、一覧表をいただきましたが、18館あります。その中でも、昔とは違って児童館も１日は開けないで半日ということ、平日は半日だそうです。そしてまた土日は１日という形で進めているようですが、子供が少なくなったと、また、今の子供たちの帰るスタイルが変わってきたということで、減少してきたのかなと思っております。様々な放課後の子供の居場所ということで、児童館、児童ホームなどとは違って、子供の意思でいつでも気軽に立ち寄れる場所でもありますので、できるだけ残していただきたい施設であります。
しかし、多くの児童館が建設された昭和40年、昭和50年代の時代とは、生活環境や子供たちの遊び方などが大きく変化しております。現在の児童館の在り方が子供たちに合致してないと私は感じております。今後、多くの児童館が老朽化していることもあり、計画に沿って、それぞれの方向性を考えていくことと思いますが、今こそ児童館の在り方を改めて考え、地域に根づいている公共施設として、より広い世代が利用できるよう見直し、多くの方に使ってもらえるようなことも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
109 ◯横山むらさき議長【 202頁】 こども健康部長。
110 ◯古尾谷明美こども健康部長【 202頁】 再度の御質問にお答えいたします。
より広い世代が利用できるよう見直したらどうかという御質問でございますが、国では、今年４月に、こども家庭庁を創設し、地域コミュニティーの変化や価値観の多様化により、複雑化してきた子育て世帯の課題を解決するため、子供の居場所づくりに向けた検討を進めております。
また、本市でも、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、全ての子供やその保護者が、心理的にも社会的にも孤立することのないよう、地域で安心して過ごせる居場所づくりを進めております。
子供の居場所は、安全で安心して過ごせる家でも家庭でもない場所であり、代表的なものに子ども食堂や学習支援教室、放課後児童ホームなどがございます。
児童館も子供の居場所の一つであり、以前から地域に根づいている施設でございます。子供はもちろんのこと、幅広い世代が利用することで、多世代交流やさらなる地域とのつながりが生まれてまいります。議員から９月の第３回定例月会議での一般質問で高齢者サロンとして活用できないかとの御提案をいただいておりましたので、現在、福祉部では、高齢者サロンが空白となっている地域の把握を、また、こども健康部では、子供の利用が少ない時間帯を地域のコミュニティーの場として開放することについて検討しているところでございます。
その中で既に何点かの課題が見えてきております。老朽化した施設の維持管理費の問題や、青少年関係者からは、あくまでも子供優先で、子供たちが利用しづらくならないようルールづくりが必要であること、また、公民館とは違い無料で利用できることから、公平性の観点での検討が必要であるといった課題が挙げられておりますので、まずはこれらの課題整理を進めてまいります。
本市でも少子化による児童数の減少、共働き世帯の増加や放課後の過ごし方の変化による利用率の低下が顕著に現れておりますので、児童館が時代に合った場所として、多くの方に利用していただけるよう、地域の声や状況を的確に把握しながら、児童館の果たす役割、在り方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯横山むらさき議長【 202頁】 風間正子議員。
112 ◯20番風間正子議員【 203頁】 ありがとうございます。現在では、空いている時間があればお使いくださいということで、地元の方が利用できることがよく分かりました。児童館の中には、地元等ととても関係が深く、ペンキ塗りとか簡単な修理をしているということもよく聞きました。大変古い、私も見てきました。昔からある児童館もやはり長いこと厚生員ですか、いらっしゃるので、自分のうちからペンキをやったりいろんな、役所に言ってもなかなか時間がなくてなんていうこと言っていましたので、自分でいろいろと修理したり、そして子供のために、食べてきていない子供がいたらおにぎりを作ってあげたとか、あの子はいつも食べてこないのよとか、地域の子供たちをよく御存じです。ですから、大変よく皆さん接していただいているのだなと感じました。だから、やはりこれからこういう館も必要ですので、できるだけ環境整備なども少し手伝っていただいて、児童館を共に、互いに支え合っていただきたいと思います。
また、少し話は変わりますが、最近、子供たちが外遊びをする姿を見かけなくなったと聞きました。また、残念なことに貴重な遊びの空間である公園もボール投げ禁止、自転車乗り禁止と禁止事項ばかりで、伸び伸びと子供たちが遊ぶこともできない世の中になっております。子供たちの成長には遊びは必要不可欠であることは言うまでもありません。遊びは子供の人格をつくり、発達を促します。その効果は、ほかの教育では補うことができない大変貴重なものであります。子供たちが健やかに成長して次の世代を担うために、私たち大人が子供たちのために十分に外遊びができる環境づくりをしなければいけないと思っております。
今後、児童館においては子供たちの利用が増えるようＰＲにも努めていただきたいと思いますし、私、かねがね、前もお話ししましたが、今、西公民館と隣に西中学校がございます。例えばそういう大人だけの公民館であったところに中学生、西中学校ですか、一緒になって併用して、入り口もつくってありますが、そういうモデルというか、すごく画期的な施設だと思うのですよ。だから、そういうものがあるのですから、できるだけ西中学校の子供たちと一緒に公民館の人たちとも出会えるような、そういう会えるチャンスをつくってもらいたいなと。
学校は学校で安全面を考えると、なかなか門を開くことは難しいのだなと前回の質問でよく分かったのですが、これからの時代、そうは言っていられないと思うのですよ。子供がいなくなって、大人が増えてくるのですよ。そのときには、近くにある施設を使うしかないと思うのですよね。ですから、これから建設もできないので、あるものを大事に、みんなで有効活用、世代間交流をしていくことがやがては子供の人格をつくっていくということになりますので、できれば、こういう施設で子供たちが多く出入りして、ほかの公民館にもあるようですが、子供たちが学校帰りには卓球をして帰るとか、そんなところもあるようです。今日は空いていますか、卓球、大丈夫ですよという表示もしているところもあるらしいです、公民館で。そうすると子供たちはそれを見て入っていくと思いますよね。
ですから、そういう少し配慮も必要なのかなと思いますので、そんな公民館や児童館を活用して、様々な年代の方たちと一緒に市全体で考えていけたらいいなと思いますので、強く要望して終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
113 ◯横山むらさき議長【 203頁】 以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ０時５８分 再開
114 ◯横山むらさき議長【 203頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
伊藤大輔議員。
〔伊藤大輔議員登壇〕
115 ◯１番伊藤大輔議員【 204頁】 よろしくお願いします。無所属、伊藤です。
今回、市の借金と貯金についてということで、前回もハードからソフトへという財政の話をさせていただいたのですけれども、今回も、先日、あるときに、ある記事を見つけてしまいまして、今回も、これは話さなければならないということで財政の話をします。
その記事というのはスクリーンのこちらですけれども、広報はだの11月１日号、市の貯金と借金、こちらのものですけれども、そこの黄色の文字のところ、「10年間で貯金額は20億円増、借金額は123億円減」と書いてあるのですよ。
これ、ぱっと読んで、市民に与える印象としては、これ、おお、頑張ったなと、あると思うのですよ。市税は年々減少して、自主財源比率が県内16市中ワースト３位なのに、これでは全然問題ないではないか。伊藤議員の言っているのはうそではないかと。社会保障費の増大などと言っているけれども、借金をこれだけ返しているのだから、全然問題ないではないかと、多分そのようになると思うのですよ、これを読まれた市民の方の印象としては。それは果たして本当なのか。
本日は、財政情報の見せ方に関する問題点というのを指摘しつつ、貯金や借金についての考察を深め、今後の指針となるような質問にしたいと思っています。
まず、最初のスクリーン資料を御覧ください。これ、古谷前市政と高橋現市政のそれぞれ就任時と退任時、高橋市長はまだ現役ですので、高橋市政については、令和４年度末までの市民への負担額をそれぞれ示したものです。これ、事実です、ファクトです。この事実として、古谷前市政は、市民への負担額を93億円減らしたのに対し、高橋現市政は、市民への負担額を94億円増やした。これ、やっぱり対象期間が５年間、高橋市政は対象期間５年間なのですね。
それに対して、こちらの最初の記事、これは10年間ですけれども、対象期間が５年、10年、違うとか、借金という言葉の定義自体に債務負担行為というのを含めるかどうかで、与える印象というのは大分違う印象になるのではないかと。これから受ける印象、高橋市政、市民への負担額94億円増やしましたというのと、ここの借金額は123億円減らしました、これ、与える印象は全然違いますと。つまり、見せ方一つでやっぱり変わってくるのではないかと。
それでは、実際の市の貯金や借金とは何なのだという話を今日はしていきたいと思っています。
そこで次の資料を見てください。これ、先ほどの広報はだのにおける市の貯金額と借金額の内訳ですよ。財政課に資料請求して作ってもらった資料です。先ほどの市の貯金額20億円増とあったのですけれども、この市の貯金額については、財政調整基金の現在高としています。先ほどの借金額、市の借金額については、市債の現在高としていますとしている。つまり設定しているわけですよね、ある設定をしていますと。
それでは、この設定自体に問題はないのか、都合のよい言い方をしているだけではないのかという視点で見ると、私は大きな問題が３つあると思っているのです。その３つというのは、まず最初の１つ、貯金額と借金額で会計区分が統一されていないという問題。２つ目は、借金額に将来の財政負担額が含まれていないという問題。３つ目は、貯金額は基金も含めたやりくりで見なければならないという問題。この問題、３つがあると思っているのです。
順番に見ていきたいのですけれども、最初に、この会計区分が統一されていないという問題についてですけれども、この貯金額は、一般会計を対象にした財政調整基金であるのに対して、借金額は、一般会計における地方債、公営企業会計である水道事業会計、公共下水道事業会計の地方債、特別会計である国民健康保険事業の地方債、この３つの合計額となっているのです。これをよく見てもらえれば分かると思うのですけれども、上が貯金額の説明、一般会計の財政調整基金、下は市の借金額ということで、この会計区分をまたいだ３つの合計額になっていると。
そこで質問ですけれども、最初に戻って、このスクリーンの黄色いところ、「10年間で貯金額は20億円増、借金額は123億円減」と、しつこいようですけれども、もう一回言うのですけれども、このように貯金額と借金額を年度までそろえて、このグラフなどをよく見てもらうと、平成25年度、平成30年度、令和５年度と年度までそろえて、ここのグラフまで作って、これは、比較というか相対的に見せているのだと思うのですよ。相対的に見せるのなら、少なくともそれぞれの会計区分というのを統一するべきだと考えるのですけれども、どうでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
〔伊藤大輔議員降壇〕
116 ◯横山むらさき議長【 205頁】 政策部長。
117 ◯石原学政策部長【 205頁】 広報はだの11月１日号、財政状況の公表に関して御質問がございましたけれども、まず、自治体の財政状況については、地方自治法において、歳入歳出予算の執行状況等を住民に公表しなければならないと規定されております。
そのため、本市では、秦野市財政状況の公表に関する条例を定め、収入及び支出の概況、住民の負担の概況、財産、市債の現在高等について、広報はだのや市ホームページなどを通じて、市民の方にできるだけ分かりやすく公表することとしております。
議員から御意見のありました広報はだのに掲載した「市の財政状況」の市の貯金と借金についてですが、市の貯金と借金の状況を表すに当たっては、現在、一般的に自治体の貯金として表現される、使途が限定されない財政調整基金の額を貯金として、また、道路や上下水道、学校などの整備等に係る借入れといった説明をした上で、市債の総額を借金として記載しております。
また、市民に分かりやすく、また、正確に財政状況を知っていただくために、広報等のほか、ホームページにおいて予算書、決算書、決算資料、あるいは健全化判断比率、財務書類など、様々な財務情報を発信しております。
以上です。
118 ◯横山むらさき議長【 205頁】 伊藤大輔議員。
119 ◯１番伊藤大輔議員【 205頁】 私が聞いているのは、分かりやすく情報を発信しているなどということではなく、もっと具体的に、会計区分が違うものを一緒に見せてどうするのかという質問だったと思うのですね。
一般的な行政サービスをするための一般会計、国民健康保険などの特定の行政サービスを、特定の収入を特定の支出に充てて経理する特別会計、これ、２つは普通会計と、一緒にする場合もあるのですけれども、まして水道事業、公共下水道事業においては、官庁会計とは違う、独立採算制の公営企業会計を適用しているわけで、秦野市監査委員が作成する決算審査意見書だって、これ、それぞれ別々に別冊で評価しているのです、別冊で。
そこで次の質問ですけれども、この全会計を対象とした地方債の合計額、市債の総額を借金としているということだったと思うのですけれども、本来は、ごちゃ混ぜにするのではなく、特に借金額、会計区分で別々に評価されるべきものなのではないでしょうか。御意見、一言、よろしくお願いします。
120 ◯横山むらさき議長【 205頁】 政策部長。
121 ◯石原学政策部長【 206頁】 先ほど申し上げましたように、広報での公表というのは、市民の方により分かりやすく御説明するということで、貯金については、先ほども申しましたように、財政調整基金に限って載せておりますと、そして借金については、道路のほか、学校ですとか、あるいは上下水道、そういったものも含めて記載しておりますと一定の条件をつけた中で公表しておりますので、そこは問題ないのかなと。
先ほどもお話ししましたように、さらに、また内訳的なことについては、決算書ですとか、決算資料ですとか、あるいは財務書類ですとか、ほかの財政状況に関する資料を用いてホームページ等で公表しておりますので、さらに詳しくお知りになりたい方は、そちらも見ていただければと思っております。
以上です。
122 ◯横山むらさき議長【 206頁】 伊藤大輔議員。
123 ◯１番伊藤大輔議員【 206頁】 問題なしとの御見解だったと思うのですけれども、私は、すごい問題があると思って今回の一般質問に至っています。
それで、この借金の内訳というのを見てみると、スクリーンのこちらですけれども、これはどういったグラフかというと、全会計を対象とした地方債現在高の推移、平成25年度から令和４年度。今回の借金額123億円減は、あくまで令和５年度、途中の数字ですけれども、やっぱり決算ベースで見ていくと、直近の令和４年度から10年遡ると、こちらが、その決算としての今回、借金としている地方債現在高、地方債現在高というのは、会計区分をまたがず、全会計を対象とした地方債現在高のグラフであるということです。
これ、少し見づらいので、少し分かりやすく抜き出しました。これ、10年前の平成25年度と令和４年度、これ、合計額でいうと767億円が674億円、マイナス93億円になったのですよ。
それで、内訳をもう一つ見ていくと、一般会計は、むしろ増えているのです。330億円だったのが340億円、プラス10億円増えています。それで、下の下水道会計を見ると、358億円だったものが268億円、これ、すごい大きな借金減ですよね、マイナス90億円なのです。
つまり、私はここで何が言いたいかというと、この合計で93億円減らした借金額のうち、90億円は下水道会計によるもので、一般会計の借金額は、むしろこの10年間で増えているのです。だから、市債の総額としてごちゃ混ぜにして一緒に見せた。これ、一言、どうでしょうか。
124 ◯横山むらさき議長【 206頁】 政策部長。
125 ◯石原学政策部長【 206頁】 一般会計の財政状況をよく見せるために、ほかの会計も一緒にした。一切、そんなことはございません。この10年前との比較というのは、これまでも広報等で市民にお知らせする際に、各会計を合算したような形で借金総額ということでお知らせしておりますので、特にそのような意図はないということでございます。
126 ◯横山むらさき議長【 206頁】 伊藤大輔議員。
127 ◯１番伊藤大輔議員【 206頁】 下水道事業会計において借金を減らしたということは、何も企業努力とか経営努力をしたという性質のものではなく、ただ単に、1970年代とか1980年代あたりに建設された浄水管理センターの建設費用や下水道管の設備投資にかかった費用が、公営企業会計、独立採算制ですので、適切な料金をいただいて、少しずつ償還していったという性質のものだと思うのですよ。
まして下水道事業会計は、先ほど言った、官庁会計とは違う独立採算制の公営企業会計を適用しているわけで、一般会計とはお財布自体が違うわけですよね。それでこうやって別々に別冊で評価しているのですよ。本来は別々で評価しなければならないものを一緒にするということは、先ほど意図的ではないとおっしゃったのですけれども、意図的ではないにしろ、意図的な見せ方をしていると思われてもしょうがない見せ方をしているのではないか。市民に誤解を招くような見せ方をしていることに変わりがないと私は思うのですよ。
これ、来年度から、借金額の会計区分を超えた、ごちゃ混ぜにする、貯金額と借金、どちらかにそろえる、この変更をしてもらえるでしょうか。どうですか、一言。
128 ◯横山むらさき議長【 207頁】 政策部長。
129 ◯石原学政策部長【 207頁】 広報で借金総額、先ほども申しましたように、その中には道路、上下水道、あるいは学校等の借金が入っているということで、広報編集上の紙面の都合等もあると思いますけれども、そこに、それを会計区分ごとに分けた形で表示することはできますので、それについては検討してみたいと思います。
以上です。
130 ◯横山むらさき議長【 207頁】 伊藤大輔議員。
131 ◯１番伊藤大輔議員【 207頁】 では、もう少し具体的な提案として、貯金額を一般会計を対象としたものにするのだったら、借金額は一般会計を対象とした地方債現在高にしたらいいのではないですか。どうですか。
132 ◯横山むらさき議長【 207頁】 政策部長。
133 ◯石原学政策部長【 207頁】 借金については、確かに伊藤議員が言われるように、貯金が一般会計の財政調整基金、それに対応するような形で、一般会計のみの借金という形で表示することもできますけれども、先ほど財務情報としては、この広報での財政状況の公表のほかに、予算書だとか決算書、あるいは健全化判断比率、財務書類の公表、そのようなものもホームページに載せて公表していますよと言ったのですけれども、そういうものの特に健全化判断比率ですとか財務書類については、一般会計のみならず、特別会計、あるいは企業会計も含め、あるいは第三セクターも含めた連結財務諸表みたいな、そういうものを、今、作って市民の方に公表しております。
逆に、そのように一般会計だけの借金ということで限定して公表すると、隠れ債務ではないですけれども、実際には市としてそのような債務があるにもかかわらず、公表していないのではないかと、そのように思われるということも危惧されますので、特に借金については、全体を示した中でお知らせをしたほうが私はいいと考えています。
以上です。
134 ◯横山むらさき議長【 207頁】 伊藤大輔議員。
135 ◯１番伊藤大輔議員【 207頁】 少しぐだぐだになってきたので、検討はしてくれるということでよろしいでしょうか。どうですか。
136 ◯横山むらさき議長【 207頁】 政策部長。
137 ◯石原学政策部長【 207頁】 先ほど申しましたように、借金総額、それの会計区分ごとの内訳の表記については、検討したいと思います。
以上です。
138 ◯横山むらさき議長【 207頁】 伊藤大輔議員。
139 ◯１番伊藤大輔議員【 207頁】 次の問題、借金額に将来の財政負担額が含まれていないという問題です。
これ、次のスクリーン資料を見てください。これ、借金を見るということはどういうことかということですけれども、３つの側面があると思っているのです。借金をするというのは歳入の「地方債」を見るべきだと。借金を返すというのは歳出の「公債費」を見るべきだと。借金の累積、これは将来の財政負担ということに関して、やっぱり地方債現在高に、債務負担行為現在高という将来の支出予定額を加えて、借金の累積として見るという、この３つの見方があると思っているのです。
そこで、まず最初に、１番目の地方債現在高、これ、10年間の推移ですけれども、10年前の平成25年度には330億円だった一般会計における地方債現在高が、令和４年度には340億円と10億円増えている。一般会計における地方債は、123億円減ではなく、むしろ増えている。これ、さっきも言いました。
ここで質問ですけれども、高橋市長が就任した平成29年度末、2017年度から令和３年度まで、ずっと右肩上がりだった地方債現在高が、あそこの一番最後のところ、がくんと急に落ちているのです。令和４年度に一気に約19億円も減少した。この主な要因を教えてください。よろしくお願いします。
140 ◯横山むらさき議長【 208頁】 政策部長。
141 ◯石原学政策部長【 208頁】 借金の現在高が令和３年度から令和４年度にかけてがくんと落ちたと、その要因ですけれども、一般会計の市債現在高、令和３年度末が358億9,000万円でございましたが、令和４年度末は340億4,000万円ということで、約18億5,000万円が減少しております。その主な要因といたしましては、令和４年度中の臨時財政対策債の借入額が約８億6,000万円であったのに対して、返済額が約19億7,000万円となったことによるものでございます。
以上です。
142 ◯横山むらさき議長【 208頁】 伊藤大輔議員。
143 ◯１番伊藤大輔議員【 208頁】 次のスクリーン資料を見てください。これ、地方交付税と臨時財政対策債発行額の推移です。これ、平行に普通に来て、ここの令和３年度から令和４年度にかけて地方交付税がぐんと上がりました。それに反比例するかのように、臨時財政対策債発行額がぐんと下がりました。
これ、先ほどお答えいただいた令和４年度に多く借金を返済できた背景には、地方交付税が増えて、臨時財政対策債発行額が令和３年度の約31億円から約９億円と一気に少なくなった。これは皆さんも、今回も福森議員とかが国の制度変更のためという表現を使っていましたけれども、つまり、国の制度変更のため、臨時財政対策債が地方交付税として交付される部分が増えたので、財源に余裕ができて、地方債を多く返済することができた、私はこう見ています。これについてどうですか。
144 ◯横山むらさき議長【 208頁】 政策部長。
145 ◯石原学政策部長【 208頁】 令和４年度に臨時財政対策債が一気に減ったということは、これは普通交付税が増えたことの裏返しになります。この臨時財政対策債というのは、国の財源不足から平成13年度に創設された制度で、それ以降、ずっと本市では、この臨時財政対策債を借り入れてきたと。
また、臨時財政対策債は財政力に応じて各市町村に割り当てられる。すなわち財政力が高い団体というのは、わりと臨時財政対策債に割り当てられる額が多くなってしまうわけですけれども、そういったことでこれまでもずっと借りてきたのですが、令和４年度は、普通交付税の原資となる国税収入が堅調だったということで、臨時財政対策債に割り当てられる額が減って、その反面、普通交付税の交付額が増えたということで、このような状況になっております。
以上です。
146 ◯横山むらさき議長【 208頁】 伊藤大輔議員。
147 ◯１番伊藤大輔議員【 208頁】 私が問いたいのは、臨時財政対策債の歴史だとか是非みたいなことではなく、純粋に、地方債現在高をがくんと減らすことができた背景には、20億円を返済できたからと先ほど御自身でおっしゃって、その返済できた理由の背景というか裏には、これはやっぱり地方交付税が増えたということがあると考えてよろしいでしょうか。間違っていますか。どうですか、一言、はっきり。
148 ◯横山むらさき議長【 209頁】 政策部長。
149 ◯石原学政策部長【 209頁】 普通交付税が増えて、それを財源に臨時財政対策債を償還したということではございません。
以上です。
150 ◯横山むらさき議長【 209頁】 伊藤大輔議員。
151 ◯１番伊藤大輔議員【 209頁】 では、この地方債現在高を返済できた部分、これは臨時財政対策債を償還したから減っているわけですよね。どうですか。
152 ◯横山むらさき議長【 209頁】 政策部長。
153 ◯石原学政策部長【 209頁】 地方債現在高の令和３年度から令和４年度にかけてがくんと落ちたと。これ、先ほど答弁させていただきましたけれども、臨時財政対策債の発行可能額が、例えば令和４年度は８億6,200万円の発行、借入れに対して償還額が19億7,200万円でしたけれども、遡ってみますと、令和３年度は借入額が30億9,000万円に対して償還額が18億7,000万円、令和２年度は借入額が19億8,000万円に対して償還額が17億8,000万円ということで、これまで発行額が償還額をずっと上回ってきたと、そういうことで地方債残高が増えてきたというようなことですけれども、この令和４年度に関しては、今まで20億円、30億円規模で発行していた臨時財政対策債が一気に８億円に落ちたのですね、それに対して償還額は19億7,000万円ということで、令和３年度よりは増えていますけれども、その借入額と償還額の差で、償還額が発行額を11億円ほど上回ったということで、このように残高が一気に減ったとなっております。
以上です。
154 ◯横山むらさき議長【 209頁】 伊藤大輔議員。
155 ◯１番伊藤大輔議員【 209頁】 今まで20億円とか30億円という臨時財政対策債の発行可能のマックスで借りてきたのを、急に令和４年度に９億円に減らしたわけですよね。令和３年度の31億円から約９億円へと一気に臨時財政対策債の発行額が減ったと。この減らしたことの理由は、発行しなくて済んだから、９億円の発行額でとどまったということですよね。どうですか、そこ、少し何かぐだぐだになってきそうなので、そろそろ。
156 ◯横山むらさき議長【 209頁】 政策部長。
157 ◯石原学政策部長【 209頁】 この臨時財政対策債というのは、先ほどお話ししたように、本来であれば普通交付税という形で市町村に交付されるものですけれども、国が、その交付税の原資がないということで、地方に臨時財政対策債という借金をしてくれと、後年度に、その分については普通交付税で見ますよと、償還費については見ますよというものですけれども、臨時財政対策債、この８億円というのは、市で本来なら例えば30億円発行できるところを８億円に減らしたとかそういうことではなくて、国から、言ってみれば発行可能額ということで割り当てられた金額です。その上限を令和４年度に借りているわけですけれども、その金額が８億6,000万円だということです。
以上です。
158 ◯横山むらさき議長【 209頁】 伊藤大輔議員。
159 ◯１番伊藤大輔議員【 209頁】 これについては、少し後ほど落ち着いて、言いたいことは幾らでもあるのですけれども、ほかに言わなければいけないことがいっぱいあるので。
では、もう１個言うとしたら、このスクリーンのグラフを見ていただいて、交付税が増えたわけですよね。交付税というのはあくまで一般財源なので、交付税が増えた部分をあくまで臨時財政対策債の償還額に回した、ここの相関関係はないにせよ、この交付税は増えたわけではないですか、47億円ぐらいに、今まで二、三十億円だったのが。その部分が税収として入ってきたので、一般財源として入ってきたので、借金を多く返済することができた、このようには言えるのではないですか。言えない理由、どうぞ、一言。
160 ◯横山むらさき議長【 210頁】 政策部長。
161 ◯石原学政策部長【 210頁】 なかなか、少し御理解していただけないようなのですけれども。
〔「臨時財政対策債の是非はいいです」と呼ぶ者あり〕
162 ◯横山むらさき議長【 210頁】 政策部長。
163 ◯石原学政策部長【 210頁】 いや、是非ということではなくて。
まず、交付税を算定する際には基準財政収入額と基準財政需要額を比較して、その財源不足額というのを出します。その財源不足額に対して、国が、本来なら財源不足額丸々、普通交付税として交付されるべきものですけれども、その一部を国が交付できないので、借金してくださいということで臨時財政対策債に割り当てられるわけなのですよ。
ですから、このスクリーンのグラフを見て、普通交付税は増えました、臨時財政対策債が減りました。要はこれを足したものが、普通交付税を算定する上での財源不足額となっております。これが令和４年度は、先ほど申しましたように、国税収入が堅調だったということで、臨時財政対策債に振り替えられる金額が大幅に減って、その分、普通交付税が増えたということで、こんな開きになっております。
以上です。
164 ◯横山むらさき議長【 210頁】 伊藤大輔議員。
165 ◯１番伊藤大輔議員【 210頁】 では、もう少しかかろうか。地方債現在高のこのグラフに戻って、今まで市長が就任されて右肩上がりだったこの地方債現在高を、一気に20億円返済できたのですよね。これ、今まで何で返済できなかったものを一気に20億円返済できたのですか、その理由を教えてください。
166 ◯横山むらさき議長【 210頁】 政策部長。
167 ◯石原学政策部長【 210頁】 これについて、一気に返済できたというよりも、要因としては、先ほどの臨時財政対策債の発行額と返済額の差というのが一番大きな要因となります。
以上です。
168 ◯横山むらさき議長【 210頁】 伊藤大輔議員。
169 ◯１番伊藤大輔議員【 210頁】 次に行きたいと思います。次、こちらのスクリーン資料、債務負担行為額、支出予定額ということですけれども、債務負担行為の債務というのは経費の支出義務のことで、債務負担行為額とは将来の支出予定額であると。
これ、スクリーンのグラフを見ると分かると思うのですけれども、平成30年度には38億円だった債務負担行為額は、令和元年度に一挙に124億円と、一気に86億円も増えていると。
この要因をお伺いしようと思ったのですけれども、今、少し時間を使ってしまったので、この理由というのは、やはり中学校給食の完全実施に要する経費だと。これは債務負担行為額の設定として69億円を毎年３億円ずつ、23年間支払っていく。あともう一つ、基幹系システムの、ホストコンピューター中心の運用から標準的なオープン系システムの移行に要する費用として26億円、９億円の債務負担行為を設定したことによる、この急激な、ぼんと上がっているところだという説明ですけれども。
これ、私が今日言いたいのは、市民に公表するなら、借金額というのに、この69億円や、今、言ったシステム移行のための経費26億円も将来の財政負担額として示すべきなのではないかという考えを述べさせていただいているのですね。
次のスクリーン資料に行きましょう。この実質債務残高というのがあって、これは地方債現在高に債務負担行為額を加えたものです。これ、10年前と比べて、将来の財政負担額はやっぱり91億円増えています。
これ、次のスクリーン資料です。少しぼけっとしていると、これ、似ているような感じがするのですけれども、次の資料は、実質的将来財政負担額といって、さっきの実質債務残高から積立金現在高を引いたものです。だから、つまり借金と貯金をトータルにバランスして示した数字です。先ほどの数値より、より精密に将来の財政負担額が見える数値です。これもやっぱり10年前と比べて78億円増えている。
次に今度、比率。今度は、先ほどの実質債務残高を標準財政規模で割った。これはどういう数字かといったら、将来の負担を自治体の身の丈に合ったものかどうかをはかるための指標です。これ、目安としては大体100％が望ましいと、財政の世界では言われているのですけれども、今回、20年度分、洗い出してきたのですね。本市は100％よりは少し高めだと。
それともう１個、一挙に行ってしまいましょう。これは実質的将来財政負担額比率といった、先ほど、より精密に将来の財政負担額が見えるといった数字を標準財政規模で割ったものです。こうですと、結構20年スパンで見ると。これも目安としては50％から100％が望ましいと言われている数字ですけれども、やっぱり本市としては少し、100％は常に超えていると。
それで、この20年間分の長期スパンで抜き出してきたのは、やっぱり流れが分かるのではないかという気がするのです。これ、古谷前市長は2005年度から就任されて、やっぱり将来世代への負担額というのを減らそうと思ってきた。なので、この左から３番目ぐらいの2005年度から、やっぱり右肩下がりに、緩やかではあるが、下がっている。これ、額ではないので、比率ですので、結構な額は減らしてきているのですよね。
それで、高橋市長が就任されて、2017年から、あそこの急にがくんと上がったところは、それは中学校給食の実現です、基幹系システムのシステムの移行のための費用ですと分かるのです。でも、減らしてきたものが、やっぱり少し上がってきている。
私が個人的な意見を言わせてもらうのなら、この少し上がったところ、中学校給食の実現はやっぱり選挙の争点にもなったわけだし、よかったと思っているのですよね。私が注目しているのは、今後に注目しているという話なのです。何で今後かといったら、これからは市税は減少し続けていきます、人口も減って。それで増大し続ける社会保障費、耐用年数を迎える公共施設の建て替えなど、やっぱりこれからのことを考えていったら、将来、この数値というところは、将来の財政負担というところの数値は、やっぱり右肩下がりに。これ、市長、ここまではいいですよ、一応、上がったところはいいけれども、この後ですよ、ポイントは。やっぱり下げて、力を蓄えていくべきなのではないかと、長期スパンで見て、私などは思うわけですよ。
そこで、ここで質問ですけれども、これからの人口減少社会とか超高齢社会を考えて、今後のことを考えれば、将来の財政負担を少なくする努力をもっとしていかなければならないということだと思っているのですけれども、それについて御見解を一言、よろしくお願いします。
170 ◯横山むらさき議長【 211頁】 政策部長。
171 ◯石原学政策部長【 211頁】 将来の財政負担、確かに議員おっしゃるように、債務は軽くできれば、それにこしたことはありません。当然、その債務残高が多ければ、それに伴って公債費負担も増えてしまいますので、財政の自由度がなくなってしまいます。そういうことで、できれば下げたいところではありますけれども、その一方では、やはり将来を見据えて、今、投資すべきものはしっかり投資していかなければいけないという面もございます。
そういった中で、伊藤議員、この実質的将来財政負担額比率というのをお示しいただいていますけれども、９月の決算の認定に合わせて、健全化判断比率、健全化４指標というものを算定して、議会にも報告をさせていただいています。その健全化判断比率、平成19年度に初めて算定したわけですけれども、その比率を見ますと、平成19年度の87.9％が、今、令和４年度には12.2％と、ほぼ右肩下がりの状況で減ってきております。
そういったことで、現時点では、健全化判断比率を見る限りでは、健全性は保てているのだろうなと思いますけれども、なかなか、この比率ばかりを気にして、将来の投資を全くしないということも当然それはよろしくないということで、こういった比率も意識しながらも、将来を見据えた投資については、しっかりやっていきたいと考えています。
以上です。
172 ◯横山むらさき議長【 212頁】 伊藤大輔議員。
173 ◯１番伊藤大輔議員【 212頁】 私が今日、ここで言いたいのは、別に秦野市の地方債現在高が、ほかの市町村に比べて特別高いとも思わないし、むしろ、どちらかというと本市は控え目に、健全にやってこられたのではないかと。別に、私が何か指摘しているようだけれども、本市が何か一挙に北海道夕張市のようになるとか、そんなことを言っているわけではないです。
ただ、こうやってグラフで見ていくと、借金額ということに関しては少ないのですけれども、貯金額、これから迎える2035年ぐらいに公共施設の耐用年数を迎えて、建て替えのピークとかが来ます。その将来に対する備えとか、貯金額というのも含めて、財政負担といった見方で見ると、やっぱり実質的将来財政負担額、このグラフにあるように、地方債、債務負担行為から積立金を引いた数字ですので、やっぱりここの数字とかをもう少し見ていく必要はあるのかなという気はしています。この積立金だとか、貯金額については、この後、話すのですけれども。
もう一つ、この借金額のところで１つ言いたいことがあって、昨今の民間企業は、社会から信頼されるため、開かれた企業となるために経営の透明性というのを求められて、どんどん企業情報というのを開示しなければならない時代だと思うのですよ。
本市も、財政情報というのを包み隠さず、やっぱり、先ほどの最初に言った、何かこんな市民とのコミュニケーションの取り方ではなく、これ、意図的ではないにしても、誤解されてもおかしくないと思うのです。こんな市民とのコミュニケーションの取り方ではなく、私は４年前に、財政の知識というのは、共通言語だと、市民と我々を結ぶ共通言語だと。それで、市民が財政について、より知識を持てば、市政により関心を持つようになってくれると、市民との共通言語を通したコミュニケーションの重要性を訴えさせてもらったと。
今日も午前中、何か投票率の向上とかを言っていますけれども、まずは市政に関心を持ってもらう。私たちの税金はどういうのに使われているのかといったことを説明していく。こんな、何かスペースがありませんとか、そんな理由ではなく、丁寧にコミュニケーションを取っていく。それが市民にとって市政に関心を持ってもらうことにつながるのではないか。
これ、４年前、「もっと知りたいことしの仕事」ということで、北海道ニセコ町の財政白書、これ、１個１個の予算について、一言、簡単に説明してあるのですね。この予算をこんなことに使いましたと。これ、４年前に提案させていただいて、その後、この４年間、何か新しい取組というのは、先ほど何かホームページにとか、いろいろ公表しているという話がありましたけれども、これ、提案させていただいて、私、これをやらない理由というのは全く分からないのですよ。これ、今、やっていなかったとしたら、これをやらなかった理由は何かあるのですか、これをつくらなかった理由、どうぞ。
174 ◯横山むらさき議長【 213頁】 政策部長。
175 ◯石原学政策部長【 213頁】 先ほどお話ししましたように、市の財務情報については、広報はだのに限らず、ホームページでもいろいろな手法を使って市民の方にお知らせをしていると。例えば、財務書類、財務４表ということで、今、企業会計的な手法を用いた財務諸表、一般会計の会計が単式簿記になっているのに対して、複式簿記ということで、貸借対照表ですとか損益計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、そんなものもホームページに公表して、要は単式簿記だけでは分からない、そういう細目とか、そんなものも全部その中には入っておりますので、そのようなことで、できるだけ、より透明性を高めるといいますか、市民に分かりやすい詳細な情報を提供していくという姿勢でこれまでもやってきておりますので、これからもこういう姿勢で、また新たに取り組むべきことがあれば当然やっていきたいと思います。
以上です。
176 ◯横山むらさき議長【 213頁】 伊藤大輔議員。
177 ◯１番伊藤大輔議員【 213頁】 時間がないので、次に移りたいと思います。３つ目の問題提起です。貯金額は、基金も含めたやりくりで見なければならない。
これ、最初の広報はだのに戻ると、「10年間で貯金額は20億円増」と表記されてあったのです。その設定というのは、一般会計における財政調整基金の現在高だと。
それで、次の表を見てもらいたいのですけれども、これ、貯金というか、基金には３種類ありますということなのですね。財政調整基金というのは、家庭でいったら普通預金であると。財源不足を補うために活用される、「やりくり」のための貯金だとか、一般的なことが書いてあるのですけれども、３つあります。でも、この２番目の減債基金に関しては、本市は積み立てておりません。あと、３つ目の特定目的基金、これは家庭においては定期預金であると、ある特定の目的のために積み立てている基金ですと。
そこで、次のスクリーン資料を見てもらいたいのですけれども、まず、この財政調整基金の20億円という数字の信憑性ですよね。これ、10年前の平成25年度の財政調整基金が35億円だったのに対して、令和５年度９月30日、財政調整基金の見込額ですよ、あくまで見込額が55億円、その差が20億円ということだと思うのですよ。この55億円は、あくまで年度の途中の数字なので、入札等の執行状況により、決算段階で大きく変わる可能性があると思うのですけれども、それについて一言、どうでしょうか。
178 ◯横山むらさき議長【 213頁】 政策部長。
179 ◯石原学政策部長【 213頁】 この見込みの55億円の中には、まだ、令和５年度の予算で取り崩す予定の金額も取り崩しておりませんし、さらに、臨時財政対策債の繰上償還分として８億4,000万円ほどあるのですけれども、それも中に、まだ財政調整基金の中に残っているような状況で、年度末には８億4,000万円分、あるいは当初予算に計上した分が引かれるということで、一時的に大きくなっているという状況です。
以上です。
180 ◯横山むらさき議長【 213頁】 伊藤大輔議員。
181 ◯１番伊藤大輔議員【 213頁】 少し視点を変えて、これ、令和４年度秦野市一般会計及び特別会計の決算審査意見書の72ページには、少し読みます。財政調整基金については、標準財政規模の10％を目安としてその残高の確保に取り組まれていますが、全国的に見ても決して標準的とは言えない状況にあります。少し中略させていただきます。最後に、適切な残高の在り方を検討されるよう望みますとありますが、この適切な残高、財政調整基金の適切な残高の在り方をどのようにお考えですか。一言、よろしくお願いします。
182 ◯横山むらさき議長【 214頁】 政策部長。
183 ◯石原学政策部長【 214頁】 財政調整基金につきましては、実は平成14年度当時、これが２億4,000万円ということで、ほとんど底をつくような状況がありまして、そこから、やはり一般的に言われている標準財政規模の５％から10％という金額は何とか確保、いざというときのために確保しておかなければいけないのではないかということで、それ以降、例えば、当初予算にその一部の積立額を計上したり、あるいは、平成19年度からは歳計剰余金の処分ということで、決算上、生じた歳計剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるというようなこともやってきました。
その後、何とか標準財政規模の10％ということで、それを維持できるようになりまして、総合計画にも、この10％を目安として財政運営をしていきますということをうたっておりますけれども、この10％も、当然、一旦その目標値を定めれば、今後、ずっとこれでいいかといいますと、私も当然そうではないと思っています。
やはり、近年、大規模な自然災害が頻発している、あるいは新型感染症、物価高騰という臨時突発的な財政需要が非常に多いと。そのようなことを踏まえますと、当然、今のこの10％で、そのような臨時突発的な財政需要時に安定的な財政運営ができるかということは改めて検討しなければいけませんし、さらに、近隣各市の、今、財政調整基金残高比率を見ますと、やはり将来への不安といいますか、なかなか先が見通せない状況からだと思いますけれども、どの団体も、この財政調整基金を積み増ししているという状況にございます。
他団体並みといいますか、そういうところも一つの、この財政運営をするに当たっては一つの大事な視点かなと思いますので、そこら辺の適正な財政調整基金残高の在り方、規模というのは、今後、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
184 ◯横山むらさき議長【 214頁】 伊藤大輔議員。
185 ◯１番伊藤大輔議員【 214頁】 財政調整基金というのは、家計でいったら普通預金ですと、先ほど御説明させていただいたと思うのですけれども、あくまで財源不足を補うために活用される、やりくりのための貯金という性質が強いと。それで、一般的には財政調整基金も、他の自治体とか、全国的に見たら貯金をしていっている自治体というのが多くなっていて、本市もそんなに貯金ができていないというのはこれから見ていくのですけれども。
それとはほかに、やっぱり、この特定目的基金、これは定期預金だという話をしたのですけれども、今後の2035年とかを見据えた上では、やはり財政調整基金というのはやりくりのためで、イレギュラーがあったときには簡単に引き出せてしまう、普通預金だから。そうではなく、やっぱりこれから2035年とか、もう少し先を見据えて、特定目的基金というのをためていかなければいけないのではないかと思っているのですよ。
それで、具体的に、いろいろ指標をもう一回見ていきたいのですけれども、スクリーン資料は、市民１人当たりの財政調整基金です。上が類似団体、下が秦野市です。令和３年度、１人当たりの財政調整基金、類似団体との比較ですと、秦野市は２万1,733円であるのに対し、類似団体は２万8,910円であると。本市の１人当たりの財政調整基金は、類似団体と比較して慢性的に少ないと言えると思うのです。
次、スクリーン資料は、積立金現在高です。積立金現在高というのは、先ほど説明した３つの基金の合計額だと考えてください。これ、10年前と比べて、令和４年度の積立金現在高は少し増えているのですけれども、やはりこれも、令和４年度の国の制度変更、先ほどうまくかみ合わなかった国の制度変更、地方交付税が増額された影響というのが見てとれるのではないかと。
ちなみに、この令和３年度までは、やっぱり10年前よりは貯金を減らしていましたから、これ、令和４年度になって積み立てることができたのですよね。
次、スクリーン資料は、市民１人当たりの積立金現在高、類似団体との比較です。これ、令和３年度、秦野市３万８円でした。類似団体は７万6,964円です。これ、本市の１人当たりの積立金現在高、３つの基金の合計ですよ、類似団体と比較して慢性的に半分以下なのです。この３つの合計が半分以下。
次、スクリーン資料は市民１人当たりの特定目的基金。定期預金だと先ほど説明させていただいたと思うのですけれども、これ、令和３年度、１人当たりの特定目的基金の残高は、秦野市、１人当たり8,274円に対して、類似団体、４万1,032円なのです。これ、本市の１人当たりの特定目的基金は、類似団体と比較して５分の１以下。定期預金をほぼしていないと言えるのではないかと。
そこで、例えば本庁舎の建て替えという問題があります。これ、茅ヶ崎市、財政調整基金は少なくとも、しっかり特定目的基金をためていたからこそ、新庁舎を建設できたと私は聞いております。本市の本庁舎の建て替え時期は2043年、建て替えの費用、いろいろな、どんなものを造るかによると思うのですけれども、およそ40億円だと。これから１年間に２億円ずつ基金をためていけば、2043年にはちょうど40億円になるのですね。それなのに、本庁舎の建て替えをするかどうかの政治的な判断すらなされていない現状があると。政治が何も決めていないと。まずは政治が決めなければ、先を見越しての基金の貯金すらできないのではないかと。
それで、本庁舎の、今も何か外壁工事をやっていますけれども、そうではなくて、耐震補強工事は平成28年、平成29年、平成30年に行われたのです。費用は7.8億円かかったそうです。これ、やっぱり耐震補強も結構費用がかかるのですよ、40億円のうち7.8億円もかかっていますから。これ、2043年に本庁舎を建て替えるのか、耐震補強で長寿命化するのか、そろそろ決断しなければならないときに来ているのではないかと。
もう１個スクリーン資料、行きましょう。これ、令和４年度基金決算の状況です。また、公共施設、何回も今日、言っていますけれども、2035年から本格的に建て替え時期を迎えるわけですよ。これ、令和４年度の基金決算の状況で、上から２番目、財政調整基金の下に特定目的基金、公共施設整備基金というのがあって、令和４年度末残高がたったの２億5,000万円なのですよね、約２億5,000万円。これでは、やっぱり将来の蓄えが全くできていないと言わざるを得ない状況なのではないか。やっぱり１人当たりの特定目的基金も類似団体と比較して５分の１以下ですから。定期預金である特定目的基金を、今後、貯金しなければならないと思うのですけれども、それについて御見解、一言、よろしくお願いします。
186 ◯横山むらさき議長【 215頁】 政策部長。
187 ◯石原学政策部長【 215頁】 類似団体と比べて特定目的基金が少ないということですけれども、当然、基金というのは、積み立てれば、その分、現役世代のサービス抑制にもつながってしまいますし、逆に、少なければ、財政調整基金も含めての話になりますけれども、いざというときに、やはり対応できない、市民生活が激変してしまうということになりますので、そこら辺でやはりちょうどいいバランスといいますか、ところを見いだした中でやっていかなければいけない。
特に特定目的基金については、庁舎の話も出ましたけれども、今、耐震補強をした中で、今の保全計画上は2043年ということになっていますので、それまでの間に当然しっかり計画をして、また、それを総合計画にも盛り込んで、財政推計にも盛り込んだ上でやっていくのかなと。その中では当然、全部が借金で賄えるわけではないので、当然、一部は基金を積み立てて用意しておくということが必要になってくると思います。
以上です。
188 ◯横山むらさき議長【 216頁】 伊藤大輔議員。
189 ◯１番伊藤大輔議員【 216頁】 少し予定より時間がなくなってきたので、今、おっしゃったことは、貯金額にしろ、借金額にしろ、やっぱりやりくりで見ていかなければいけないのではないか。一元的な貯金、表面的な貯金額、それは借金を増やせば貯金額を増やすことだってできるし、その逆もあるだろうし、もちろん現行の行政サービスにどれだけお金を使っているのか。やっぱりここの収支の問題というのがあると思うのですね。
それで、本質はどこなのか、この収支をどこで見ているのかと考えたときに、次のスクリーン資料、こちらを見てもらいたいのですけれども、４つほど、この財政の世界ではいろいろ言われている収支というのがあって、やっぱり私は、本質は、本市は歳計剰余金というシステムを取り入れた、それは積立金には計上されないという話を事前にお伺いしていたので、やっぱり実質収支比率で見るべきなのではないかというのがまず１個あるのですね。
これ、本市、秦野市と類似団体の実質収支比率の比較なのです。これ、青が秦野市、赤が類似団体、これ、歳入から歳出を引いて、翌年度に繰り越すべき財源を引いたのを標準財政規模で割った数字なのです。大体３％から５％が望ましいと言われているのですけれども、本市は基本的にやっぱり、その収支という意味では結構余っている、余裕があると、ここからは見てとれる、類似団体。なのに、シンプルに聞きますよ、市民１人当たりの積立金現在高というのは、貯金できていないと。これ、どう見ますか。この収支と、この貯金できていない関係、どう思いますか。よろしくお願いします。
190 ◯横山むらさき議長【 216頁】 政策部長。
191 ◯石原学政策部長【 216頁】 実質収支については、本市で、やはり短期的な視点になりますけれども、翌年度、あるいは２年、３年先を見据えて、短期的な財政運営上、何か支障が出ないように、今、総合計画の財政運営の方針の一つとして、実質収支比率５％以上の確保というのをうたっております。
そのようなことで、先ほど伊藤議員から御紹介のありました一般的には３％から５％と言われていますけれども、本市では、やはり過去のそのような実績なども踏まえた中で、５％以上の実質収支を確保していくのだという目標を定めていることから、実質収支が類似団体と比べて高くなっているのかなということですけれども、この実質収支については、当然、繰越金として、次年度の予算あるいは補正予算で基本的には使って、何らかの事業に充ててしまいますので、その何らかの事業というのが基金への積立てなのか、基金の積立て以外のその他のサービスなのかというところだけで、類似団体が基金積立金が多いというのは、そのような実質収支、あるいは実質収支からではないのかもしれませんけれども、そのようなものを財源に積立てをしたということだと思います。
以上です。
192 ◯横山むらさき議長【 216頁】 伊藤大輔議員。
193 ◯１番伊藤大輔議員【 216頁】 実質収支比率は類似団体より高いのに、それは目標額として掲げているから高いのだと。だけれども、やっぱり、実際の積立金というのができていない以上、余ったお金というのはどこかに消えているわけですよね。それが現行のサービスに自転車操業的に消えていっているのか。ただ、現実としては、ファクトとして、積立金現在高というのは、我々は貯金できていませんという、このグラフだと思うのですよ。
それで、時間がないので、最後に、最初のスクリーン資料に戻って、これも事実として、古谷前市政は、まだ人口が増えている時代に、先を見通して市民への負担額を93億円減らしたのですよ。それに対して高橋市政は、もう人口が減っている時代なのに、市民への負担額を94億円増やした。この差は大きいと。中学校給食の今までかかった分は分かりましたと。ただ、私が言っているのは、やっぱり今後だと。今後、戸川土地区画整理事業は50億円、ここ、50億円プラスすると140億円を超えてきますと。
これについて高橋市長は、将来世代の負担というものをどのように考えて、このバトンを渡すとき、何期やられるかは分からないですけれども、バトンを渡すときに、市民への将来の負担額を一体どこまで減少させるつもりなのか、一言、お答えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
194 ◯横山むらさき議長【 217頁】 政策部長。
195 ◯石原学政策部長【 217頁】 将来世代に対しては、要は将来世代が、前世代がつくった借金の返済に追われて首が回らないといったような状況がないように、すなわち財政の健全性を維持した形で、より魅力的で暮らしやすい秦野市を将来に引き継いでいかなければいけないと考えています。
以上です。
196 ◯横山むらさき議長【 217頁】 伊藤大輔議員。
197 ◯１番伊藤大輔議員【 217頁】 まとめとして簡単に言うのは、今は、国の制度変更もあって、やっぱり力を蓄えるべきなのではないかと。新たに投資すると言いました、戸川土地区画整理事業は新たな開発ですと。だけれども、やっぱり人口も経済も右肩上がりという時代は終わったので、成長が全てを解決してくれるわけではないと。この拡大の思考回路というか、予算を最大化させれば、やがて成長して、やがて景気は回復して、経済が成長するから、税収はおのずと増え、借金も減っていくという、この高度経済成長時代にしみついた思考回路をやっぱり強く引きずっているからだと……。
198 ◯横山むらさき議長【 217頁】 以上で、伊藤大輔議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 １時５８分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ２時０９分 再開
199 ◯横山むらさき議長【 217頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕
200 ◯23番阿蘇佳一議員【 217頁】 こんにちは。創和会・市民クラブの阿蘇佳一です。横山議長の許可をいただき、発言通告に従い、一般質問を行います。
１、薬物と詐欺事件について。
近年、若者の大麻使用が社会問題になっております。厚生労働省の資料によれば、令和３年の大麻の検挙者数は過去最多の5,783人を記録。その中には二十歳未満の若者が1,000人含まれております。この数字は実に７年前の16.4倍です。大麻使用の低年齢化は看過できない状況になっています。
皆様御存じのように、８月には日本大学、アメリカンフットボール部の部員が学生寮で大麻を隠し持っていたとして逮捕される事件がありました。捕まった彼は、仲間10人ぐらいで大麻を使用していたと話しております。それを裏づけるように、現在、４人が逮捕されております。
また、東京農業大学、ボクシング部、４人が大麻で逮捕。また、早稲田大学、相撲部においても大麻使用者が逮捕されております。
また、大麻の薬物に関する事件は、この報告結果によって大きな社会問題となっております。日本大学の第三者委員会からは、大麻のような不審物を発見してから警視庁に報告するまで12日間を要し、そのことが日本大学の信用を失墜させる原因という報道もありました。
まさに大学のトップの危機管理の甘さが問われたわけでありますが、組織のトップが判断を誤ると、組織の崩壊につながりかねません。日本大学の私学助成金は年間90億円ですけれども、３年間、270億円の支援がなくなったわけです。大変前途多難な状況になったと思われます。ただ、だからこそトップの判断が大変大事である。これを対岸の火事とはせずに、教訓として、責任ある立場の方々は肝に銘じる必要があると思います。
この秦野市におきましても、都心と比べれば少ないわけですけれども、令和３年、令和４年それぞれ11人、令和５年11月末現在で９人となっております。過去、この二、三年は、大麻、覚醒剤合わせて20人ぐらいの方が、この秦野市で逮捕、補導されているのも現実であります。
確かに、犯人の検挙などは警察の業務となりますが、大麻をはじめとした薬物使用の低年齢化が進む現状をしっかり受け止め、危機感を持って対策に取り組むべきであると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
また、詐欺事件についてですが、神奈川県警の発表によりますと、今年１月から９月までの県内における特殊詐欺の認知件数は1,520件、昨年同時期では約12％の増加、累計被害額は約31億4,300万円、昨年同時期では約15.6％増加しており、被害者の約半数が80歳以上の高齢者ということであります。
特殊詐欺の被害は、秦野市におきましても同様の増加傾向であります。11月20日現在、秦野警察署管内の特殊詐欺の認知件数は51件、被害額は約１億1,500万円、昨年同時期では認知件数が23件の増、被害額は約8,000万円の増となっております。薬物の濫用と同様に看過できない状況にあると思います。
例年、この年末は特殊詐欺の被害も増加傾向にあることから非常に心配しております。特殊詐欺防止のため、市としてどのような対策をしているのか、お伺いをいたします。
２、ごみ減量の取組について。（１）リサイクルの現状について。（２）中学校給食の食品ロス対策について。
まず、リサイクルの現状について。
はだのクリーンセンター、このごみの問題では、八尋議員からも厳しい指摘、あるいは風間議員からもございましたけれども、１施設への移行がいよいよ迫ってまいりました。２年前倒ししたことによりまして、秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金が２億4,000万円削減される見込みであることであります。組合全体での削減効果としては約４億円であります。
ごみ処理は多額の経費がかかっており、ごみを減らすことは財政負担の軽減にもつながります。私はかねてから、ごみの処理はどれだけ経費がかかっているのかを市民に知ってもらうことが減量の第一歩であると訴えてまいりました。秦野市におけるごみ処理経費は全体で約22億円であり、市民１人当たり約１万3,600円であります。
一方、市民の皆さんが分別していただいている資源物の売却により得られる収入は約１億4,000万円であります。この収入における資源物ごとの内訳をお聞きしたいと思います。
また、資源物ごとにどのような再商品化をされているのか、改めてお聞きしたいと思います。
（２）中学校給食の食品ロス対策について。
令和３年12月に開始した中学校給食ですが、今月で２年が経過いたしました。共働きで、朝の時間が忙しい保護者にとっても大変すばらしいことだと思っています。戦後直後の学校給食は、栄養不足の子供たちに必要な食事を与えることが主な目的でありましたが、今の時代では役割が変わりつつあると思います。今の学校給食は、子供たちに栄養バランスのよい食事を提供するだけでなく、食育の一環としても重要な役割を果たしております。食の安全を守り、食べ物の大切さを教える教育でもあると考えております。
そのような中、学校給食からの調理くずや食べ残しなど、食品残渣、いわゆる食品ロスが減少していないと聞いております。本市の念願だった中学校の学校給食は開始されましたが、はだのクリーンセンター１施設での可燃ごみの焼却処理の実現に向け、学校給食センターにおいて、他の事業者の模範となるように、率先して食品ロスを減らす必要があると思います。
以前、本市は、県内における給食残渣の平均を下回るとの答弁がありましたが、平均より多い少ないということではなくて、食べ物を大切にすること、ごみの減量が必要であることを子供たちに伝えていかなくてはならないと思います。
環境省の調査によると、全国の学校給食は年間で約60万トンの食品ロスが発生していると言われております。言うまでもなく、現在、ウクライナ問題やイスラエルとハマスの戦闘、北朝鮮の飢餓問題など、世界では８億人以上の方々は食べ物が足りずに、慢性的な栄養不足で苦しんでおります。このような現状の中、今、私たちは恵まれていることを理解しながら、教育現場において、命をいただいていること、食べ物を大切にしなければいけないことなどを知っていただくことが大切であります。学校給食の中で大量の食品ロスがあるなどということは非常にいかがなものかと思います。
そこでお伺いしますが、本市の中学校給食における食べ残しで廃棄されるごみの量や残食率はどのようか、御答弁をお願いいたします。
３、小田急線４駅周辺のにぎわい創造について。
４駅周辺のにぎわい創造というスローガンに対し、現実的には、東海大学前駅の駅前では、グルメシティ大根店が本年末で閉店します。また、にぎわっていた温浴施設も閉店。鶴巻温泉駅では、駅前のパチンコ店が、その跡地にマンションが建つ予定でありますけれども、いまだ未着工であります。また、秦野駅は空き店舗が目立ちます。私は、スローガンに反対しませんけれども、あまりにも現実と乖離しており、実態把握が不十分であると感じております。
そこで、それぞれについて、今後の土地利用の動向やにぎわいのまちづくりについてどのような展開があるのか、お聞きしたいと思います。
二次質問は質問者席で行います。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
201 ◯横山むらさき議長【 219頁】 こども健康部長。
202 ◯古尾谷明美こども健康部長【 219頁】 私からは、御質問の１点目、薬物と詐欺事件についてのうち、薬物乱用防止の取組についてお答えいたします。
薬物乱用防止対策といたしまして、国では、特に大麻事犯における若年層、中でも増加傾向にある若者の検挙者数に歯止めをかけるため、厳正な取締りに加え、ＳＮＳ等、インターネット上での違法情報、有害情報の排除や、大麻乱用防止に係る広報啓発活動を推進しております。
本市でも、秦野警察署管内におきまして、大麻事犯の検挙者数が毎年一定数あることから、身近な問題として認識し、薬物乱用に関する正しい知識の普及啓発に努めております。
薬物乱用防止の取組といたしましては、神奈川県薬物乱用防止指導員協議会秦野伊勢原支部に補助金を交付し、薬物乱用防止に対する活動を支援するとともに、公共施設への啓発ポスターの掲示など、市民への周知を図っております。
また、平塚保健福祉事務所秦野センターが設置し、本市のほか、警察や保護司会などで構成いたします薬物乱用防止推進地域連絡会におきまして、薬事犯や薬物相談についての情報共有や、街頭キャンペーンも実施しております。
さらに、薬物乱用を含めた心の悩みなど、様々な悩みを相談できる窓口を周知するため、市内４駅をはじめ社会福祉協議会やふるさとハローワークなどの窓口にリーフレットを配架させていただき、相談先の周知の強化に努めているところでございます。
議員の御説明にもございましたが、薬物使用の低年齢化が進んでおりますので、薬物乱用の恐ろしさを早い時期から認識してもらえるよう、引き続き、関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
203 ◯横山むらさき議長【 220頁】 くらし安心部長。
204 ◯五味田直史くらし安心部長【 220頁】 私からは、特殊詐欺の被害防止に向けた取組についてお答えをいたします。
先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、現在、本市では、特殊詐欺の認知件数が増加傾向にございます。既に昨年の36件を超えまして、先月20日時点で51件と、昨年を上回るペースで増加をしております。
本市で認知された特殊詐欺のうち、特に多いのがオレオレ詐欺、それから預貯金詐欺、そしてキャッシュカードをすり替えるキャッシュカード詐欺盗であり、連携して対策を進める秦野警察署からは、これらの詐欺には、犯人が現金やキャッシュカードを取りに被害者宅に行くことが想定されると、詐欺の前兆電話が多くかかっているときには、近くに犯人がいる可能性が高いといった特徴があると伺っております。
そこで、緊急情報メールなどによる市民への注意喚起に加え、市内に潜伏している犯人に犯行を断念させるために、防災行政無線を使った市内一斉放送など、詐欺の特徴に合わせた対策を進めているところでございます。
また、特殊詐欺の犯人は、固定電話に電話をかけてくることが多いということで、対策として、迷惑電話防止機能のついた電話機は有効な手段であると伺っております。この電話機は、迷惑防止機能を設定することで、呼出し音の着信がある前に、相手に通話内容を録音するというメッセージを流し、特殊詐欺などの迷惑電話の防止につなげるもので、これまでも防犯研修会ですとか防犯キャンペーン等で紹介をしてきました。
今年度は、11月３日の秦野市市民の日の防犯ブースにおいて、迷惑電話防止機能付き電話機を用意し、実際に触れることができる体験コーナーを設置するなど、新しい試みも取り組みました。体験していただいた市民の方からは、特殊詐欺対策に有効であると感じたという感想もいただくとともに、価格はどのぐらいなのか、どこで買えるのかなどの御質問も多数いただき、関心の高さをうかがい知ることができたところです。
先ほど議員もおっしゃられましたけれども、これから年末を迎え、特殊詐欺などの犯罪が増加するおそれもあることから、秦野警察署、自治会及び防犯団体とも連携をしながら、パトロール、啓発活動などを通して、より一層警戒をしたいと考えております。
また、先ほど申しましたけれども、特殊詐欺に関しましては種別がございます。これに関しましては、秦野警察署とも情報交換、連携をよくして、その種別に応じた対策のさらなる強化を図っていきたいと考えております。
以上です。
205 ◯横山むらさき議長【 221頁】 環境産業部長。
206 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 221頁】 私からは、御質問の２、ごみ減量の取組についてのうち、（１）リサイクルの現状についてお答えいたします。
まず、令和４年度の資源物の収集量及びその売却収入につきましては、拠点での回収を含めた全体で約１万1,081トンの収集量があり、収入は約１億3,856万円でありました。
令和３年度と比較しますと、収集量が297トン減少しておりますが、収入は約2,800万円増加しております。
収集量が減少した背景には、インターネットの普及により、ニュースや雑誌などがパソコン等で容易に見ることができるようになったことで、新聞、雑誌の排出量が減少したこと、新型感染症の影響が落ち着いたため、家庭での飲酒割合が減少したことなどにより、缶の排出量が減少したことがあると考えております。
一方で、収入が増えた要因は、ペットボトルの買取り価格が約２倍に上昇したことが大きく影響しております。
資源物ごとの売却内訳でございます。新聞や雑誌、段ボールなど古紙類が3,704トンで5,928万円、ペットボトルが457トンで4,266万円、缶が404トンで3,466万円、廃食用油が33トンで125万円、衣類・布団類が314トンで36万円、最後に、小型家電が21トンで35万円でありました。
なお、資源物の中でも、容器包装プラスチック、瓶、草木類については、合計で6,148トン回収しておりますが、有価物としての引取りではないため、売却益は生じておりません。
続いて、資源物の再商品化についてですが、資源物は、それぞれ選別、梱包などの中間処理を経て、再商品化事業者に引き渡しております。
主なものでは、ペットボトルはそのまま主にペットボトルとして再生されておりますが、作業着等の原料となる繊維としても再生されております。容器包装プラスチックは、物流の際に使用されるパレットなどプラスチック製品の原料となります。瓶は、新たな瓶や、断熱材などで使われるグラスウールに、衣類・布類は、主に古着として海外に輸出されるほか、工場などで使用されるウエスなどに利用されます。草木類は、破砕、チップ化後、製紙工場の燃料や、家畜等の畜舎における敷きわらに代用されております。廃食用油は、再生事業者で不純物を除去、蒸留した後、バイオディーゼル燃料として利用されます。
このように、本市で収集した資源物につきましては、それぞれ適正に処理され、再商品化が行われているところであります。
以上でございます。
207 ◯横山むらさき議長【 221頁】 教育部長。
208 ◯原田真智子教育部長【 221頁】 私からは、御質問の２点目、ごみ減量の取組についてのうち、（２）中学校給食の食品ロス対策についてお答えをいたします。
中学校給食を開始しまして、今月でちょうど２年が経過いたしました。これまでの取組でございますが、はだのっ子キッチンや各学校での運用が軌道に乗ってきた令和４年４月には、教育長にも御参加いただき、学校給食担当、はだのっ子キッチンの栄養士とともに改めて運営方針について協議する場を設け、子供ファーストの給食実現、広報活動の強化、スピード感のある対応の３つを方針に掲げ、令和５年度も継続して現地現場主義の重要性をセンター全体で再確認し、各校と協働した取組を進めてまいりました。
こうした取組を踏まえまして、令和４年度の５月と７月に行いました子供たちへのアンケートでは、約７割の生徒から「満足」「やや満足」との回答が寄せられました。
今年度は、さらにおいしい、生徒が喜ぶ給食を提供するため、生徒からの声はもちろん、試食会の開催を通じて保護者からの意見にも耳を傾け、献立の工夫改善に努めてまいりました。特に、今年11月に行いました秦野市西婦人会の試食会では、実に参加者の86％の方々が、温かくておいしかったというアンケート結果となりました。会長からも、中学生が羨ましいという御意見をいただいております。
一方、御質問いただきました学校からの食べ残し量の推移を見ますと、令和４年10月までの総重量約48トンに対しまして、令和５年同時期の総重量は、残渣を詳しく分析しますと約31トンで、約17トンが減量され、割合で換算しますと、令和４年度は平均15.8％であったのに対し、令和５年度同時期では10.7％と、その差は5.1ポイントとなりました。
嗜好が様々な思春期の生徒としっかり向き合い、日々、工夫改善に取り組んだ、センターの栄養士の努力の結果でもあると思っております。
以上でございます。
209 ◯横山むらさき議長【 222頁】 はだの魅力づくり担当部長。
210 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 222頁】 私からは、御質問の３点目、小田急線４駅周辺のにぎわい創造についてにおける現状、実態等の把握についてお答えをいたします。
御質問いただいております閉店した商業施設のその後の土地利用の動向についてでございますが、長年にわたり、地域住民の食や日常生活を支えてきた東海大学前駅駅前のグルメシティ大根店につきましては、現在、土地所有者が今後の土地利用の方針を検討しているというところでお伺いしております。
同じく、東海大学前駅の温浴施設の跡地につきましては、７階建て、496戸の学生宿舎の建設が予定されておりまして、現在、公聴会を終え、まちづくり条例の手続に入るところでございます。
また、鶴巻温泉駅前のパチンコ店跡地につきましては、12階建て、66戸の分譲マンションの建設が予定されておりまして、まちづくり条例の手続、建築確認申請までが終了しておりますが、着工の時期につきましては、未定だとお伺いしております。
秦野駅の駅舎内のテナントにつきましては、全部で20の区画がございます。そのうち現在、７つの区画が空き区画となっておりますが、現在、２つの区画で、所有者である小田急電鉄株式会社と運営者となる市内の事業者が連携をして、効果的な活用策を検証するための事業に取り組まれております。
以上でございます。
211 ◯横山むらさき議長【 222頁】 阿蘇佳一議員。
212 ◯23番阿蘇佳一議員【 222頁】 それぞれありがとうございました。
では、まず、薬物と詐欺事件についてを再質問させていただきます。
先ほどの日本大学アメリカンフットボール部、大変実績のあるクラブでありますけれども、連日のように報道されております。
また同時に、大麻グミのことが大変報道されて、東京だけではなく、関西でも、北海道札幌市でも、それをイベントなどで配ったのを食べて具合が悪くなった、病院に搬送されたという事件が報道されております。また、ＳＮＳで大麻グミを買うことは可能であるということで、大きな問題になっております。大麻グミだけでなく、例えばハワイに行きますと、大麻入りチョコレート、あめ玉、あるいは飲物、そういう中で若者が口にするケースが増えてくると思います。
私は、やっぱり、しっかりと大人が、あるいはいろいろな子供たちを守る組織が出来上がっていますけれども、そういうリーダーの方々が、大麻や覚醒剤の怖さをしっかりと知っていただいて子供たちに注意をしていただく、そういうことをもっと真剣にやっていただきたい。先ほど言いましたように、子供の数が減っているのに、たった７年間で16.4倍に増える、さらに私は増えるということを危惧しております。
ですから、学校を含めて、子供たちにやはりこの薬物の怖さ、再犯率が、今、70％を超えています。また、刑務所で、女性の約８割ぐらいが覚醒剤絡みであると言われております。
ですから、私は、たかが大麻ではなく、やはりもっと深刻にこの問題を捉えていただいて、特に子供たちへの啓蒙活動をしっかりやっていただきたいと思いますけれども、もう一度、その対策についてお聞きしたいと思います。
213 ◯横山むらさき議長【 223頁】 教育部長。
214 ◯原田真智子教育部長【 223頁】 学校現場での薬物乱用防止の対策についてお答えいたします。
各校での取組についてですが、まず、小学校では、６年生保健の授業におきまして、薬物への興味関心につながりやすい喫煙や飲酒の害について学んだ上で、「薬物乱用の害と健康」の単元において、薬物乱用とは何か、どのような害があるのかを体系的に学んでおり、さらに中学校では、２年生において、小学校同様に「喫煙や飲酒と健康」の単元で学んだ上で、「薬物乱用と健康」の単元において、具体的な薬物の名称や心身への影響と依存の怖さを学び、さらに「薬物乱用のきっかけと対処法」の単元においては、薬物乱用とドーピングやスマートフォン依存への対処法などをテーマに、自分事として考えることができるよう、指導法の工夫に努めております。
一方で、議員からも御心配いただいておりますように、全国的にも薬物乱用に関する事案が後を絶たないことから、国の第六次薬物乱用防止五か年戦略におきましては、薬物乱用防止講演会の実施を学校保健計画に位置づけ、全ての中学校及び高等学校において年１回は開催するとともに、地域の実情に応じて、小学校においても開催に努めることと示されております。
本市におきましても、令和５年度は20の小・中学校で、ライオンズクラブの皆様をはじめとする地域奉仕団体のほか、秦野警察署や保健所、薬剤師などによる薬物乱用防止講演会が計画され、直近では、今月11日に大根中学校３年生を対象に、あづまライオンズクラブの皆様による講演会が開催され、生徒は真剣な様子で聞き入っていたとの報告を受けております。
引き続き、関係機関や地域の皆様にも御支援をいただきながら、薬物乱用防止に努めてまいります。
以上でございます。
215 ◯横山むらさき議長【 223頁】 阿蘇佳一議員。
216 ◯23番阿蘇佳一議員【 223頁】 それぞれありがとうございます。
大麻をはじめ薬物から若者を守るために、薬物に関する誤った情報を見極めるということは非常に重要だと思っております。引き続き、未来のある若者が薬物で身を滅ぼさないように、しっかりとその教育もお願いいたします。
先ほど特殊詐欺の被害に遭わないための対策について御答弁いただきましたが、薬物と特殊詐欺、強盗などの犯罪には密接な関係があると思います。例えば、若者が、薬物欲しさに闇バイトに応募し、特殊詐欺や強盗などの犯罪に手を染めてしまう。闇バイトで、全く知らない方の命も奪う、そういう事件も起こっております。その負の連鎖をどこかで止めなければいけないと思っております。
ただ、９月に警視庁が調査をしたときに、高校生、専門学校生、20代の社会人、約2,100人を対象にアンケートを行ったときに、荷物を運ぶだけで翌日３万円もらえる求人情報があればやってみたいかとの問いかけに、回答者の約２割が「そう思う」「ややそう思う」という回答をしております。
闇バイトをやって何万円も手にして、しかし、危ないな、やばいなといって、私は次は断りますという若者に、おまえは全部ばれているのだから、この仕事から手を引けば、おまえは逮捕されるよという脅かしを受けながら、ずるずると犯罪に巻き込まれた、そういう例も数多くあります。
特殊詐欺、強盗、もちろんこれは警察がプロとして対応しているわけですけれども、我々、今、言ったように、大人が、社会人が、もっとこういうことに対して事件をしっかりと把握して、対策をすべきであると思いますが、もう一度お考えを教えてください。
217 ◯横山むらさき議長【 224頁】 くらし安心部長。
218 ◯五味田直史くらし安心部長【 224頁】 闇バイトについての御質問をいただきました。
闇バイトにつきましては、高額な報酬と引換えに犯罪行為を行わせる手口でございます。その内容につきましては、特殊詐欺における現金等の受け取り役、それから麻薬、覚醒剤の運び役など様々なものがございます。
先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、最近では大手求人サイトに闇バイトの募集広告が紛れていることもあるということから、誰もが知らない間に犯罪に巻き込まれることもあると、より注意が必要だという状況になってございます。
そこで、本市といたしましては、連携協定を締結している地元の東海大学、それから上智大学短期大学部の御協力もいただきながら、学内のデジタルサイネージや送迎バスに闇バイトの啓発ポスターを掲示したほか、東海大学におきましては、学生が大学との連絡用として使用しているパソコン専用ポータルサイトというものがあるそうです。そこに「闇バイトを見分けるポイント」を掲示するなど、注意啓発に努めてきました。
また、10月14日に東海大学でＴＯＫＡＩグローカルフェスタ2023というイベントがございました。その会場において防犯ブースを設置しまして、来場者の方に、闇バイトの怖さ、それから見分け方の啓発を行いました。
引き続き、警察や防犯団体とも連携をし、若者が闇バイトから犯罪に手を染めることがないよう、その水際対策としての周知啓発に力を入れていきたいと考えております。
以上です。
219 ◯横山むらさき議長【 224頁】 阿蘇佳一議員。
220 ◯23番阿蘇佳一議員【 224頁】 先ほどもお願いしましたけれども、大変若者が、大麻、覚醒剤、やはり社会不安の中でそういうものを求めているのかなということを危惧しておりますけれども、それから、闇バイト、強盗、そういうことが発生しているわけですから、警察とも協力をしながら、啓蒙活動なり注意を喚起したいと思います。この質問は終わります。
次に、ごみ減量の取組について。
まず、（１）のリサイクルの現状について二次質問をいたします。資源物の収集実績や売却の状況について御答弁いただきました。市民の皆さんがしっかりと分別したものが市の歳入につながりますので、引き続き、処理経費について周知していただきたいと思います。
ごみ処理は年間20億円以上の経費がかかっています。しかし、その中で資源物の売却は１億円以上の歳入があります。さらに分別が徹底されることで、この歳入が増えて、１人当たりのごみ処理経費も削減されることになりますので、さらなる啓発をお願いいたします。
一方で、市民の方から、ペットボトルや草木類が、可燃ごみと一緒に収集されているとの声を聞くことがあります。市民の皆さんがせっかく分別して、収集場所に出しているにもかかわらず、一緒に収集車に入れられてしまい、適切に中間処理業者に搬入されていないのではないかということを心配する声もありますけれども、いかがでしょうか。
221 ◯横山むらさき議長【 225頁】 環境産業部長。
222 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 225頁】 ペットボトルや草木類の適切な処理についての御質問にお答えします。
私どもにも市民の方から、せっかく分別したものを一緒に収集しているという御意見をいただくこともございます。
現在の収集状況について申し上げますと、例えば、可燃ごみの中に一部、資源物が混入しているような場合については、やむを得ず回収していることはございます。
また、可燃ごみと草木類については、それぞれ同日に同じ車両で収集しておりますが、先に可燃ごみを収集し、はだのクリーンセンターに搬入した後、再度、収集場所に残っている草木類を収集しております。その作業の流れの中で、可燃ごみの収集時に、草木類を収集車両の後ろ、ホッパーと言いますが、そこに仮置きをして移動し、次の収集場所など数か所にまとめることで作業の効率化を図っております。
同様に、容器包装プラスチックとペットボトルについても、ペットボトルを一時的に拠点化して収集作業を行っていることもございます。
このように、作業の効率を高めるために工夫しながら収集を行っており、分別して収集場所に出された資源物については、それぞれ適切に中間処理事業者に搬入し、資源化しております。
今後も引き続き、疑念を持たれることのないよう、適切な収集運搬に努めるよう、改めて徹底するとともに、可燃ごみの減量と資源化の推進のため、分別に対する正しい情報を御理解いただけるよう、様々な機会を捉えて発信してまいります。
以上でございます。
223 ◯横山むらさき議長【 225頁】 阿蘇佳一議員。
224 ◯23番阿蘇佳一議員【 225頁】 収集において工夫しているようですが、適正に資源物を収集していても、誤解を与えるようなことがあっては市民の分別への意識を低下させるおそれがありますので、誤解を与えることのないように、しっかりとした説明をしていただきたいと思います。
また、ごみ処理に関わる経費については、継続して市民への周知に努めていただいて、少しでも分別が進むことで、ごみの収集経費の削減につながるよう努力していただきたいということを要望して、この質問を終わります。
中学校給食の食品ロスについて、再度質問させていただきます。多くの食品ロスが発生している状況が分かります。先日、私も、はだのっ子キッチンで食品ロスの状況を確認しましたが、お米の残渣などが多いことが気になりました。
食品ロス削減に向けた取組として、まずは現状の把握が必要です。給食の食べ残しを減らすためには、どの食材や料理が特に残されているのか、その原因は何なのかを明らかにすることが重要だと思います。その上で子供たちが好きなメニューの開発や、苦手な食材への工夫、食べ残しを防ぐための料理方法などを探求していくことが求められております。
また、子供たちの給食の食べ残しを減らすためには、やはり食育の推進であり、子供たち自身が食品ロスの問題について理解をし、食べ物を大切にする意識を持つことが大切な対策であると思います。食べ残しの原因、それに対応する工夫など、食育の中での取組はどうか、再度お聞きしたいと思います。
225 ◯横山むらさき議長【 226頁】 教育部長。
226 ◯原田真智子教育部長【 226頁】 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたが、センターの運営が順調に進み、食品ロスも軽減していく中で、今年度のはだのっ子キッチンの運営方針を「食が支えるはだのっ子のミライビジョン」とし、「日本一おいしい給食の実現」「日本一楽しいランチタイムの実現」、そして「給食残渣ゼロへの取組」の３本柱を目標に掲げて運営を行っております。
特に「日本一おいしい給食の実現」に向けては、献立の工夫を最優先として、生徒の声や小学校栄養士との意見交換を踏まえ、人気のパンや麺、デザートの回数を増やすなど、栄養バランスを考慮した上で、生徒の声に寄り添った献立の工夫改善に努めてまいりました。
「日本一楽しいランチタイムの実現」を目指した取組の一環としましては、今年９月に、日本一おいしい給食の提供をうたっております東京都足立区を視察し、楽しみながら給食を食べる「もりもり給食ウイーク」といった生徒主体の具体的な取組を本市でも導入できないか、検討を始めております。
御質問いただきました「給食残渣ゼロへの取組」でございますが、これまでコロナ禍で休止しておりました中学校への給食訪問を再開し、中学校の管理職や食育担当の教員、小学校の栄養教諭などと一緒に食育の現状について意見交換を行ってまいりました。
また、食べ残しにつきましては、昨年度のデータのエビデンスを参考にしながら、今年10月から、はだのっ子キッチンの栄養士２人が中学校へ出向き、生徒の声を聞きながら、人気のあるメニューや食べ残しが多いメニューなどのデータの分析に努め、スピード感を持って工夫改善に取り組んでまいりました。こうした日々の努力が食べ残し量軽減につながったと考えております。
以上でございます。
227 ◯横山むらさき議長【 226頁】 阿蘇佳一議員。
228 ◯23番阿蘇佳一議員【 226頁】 食品ロスについて努力していることは分かりますけれども、やはり、一人一人の子供たちに、食品ロスはもったいないよということをもっと訴えてもらいたいと思います。
また、献立に提供された食材が、誰が、いつ、どのように作ったものかを知ってもらうことで、安心感とともに生産者への感謝の気持ちも生まれ、食品ロスの対策にも成果があると思います。特に地場産食材を利用することで生産者の思いや苦労がより身近に伝わり、生徒側の意識も変わってくるものと思います。
秦野市は、都市型農業の地域でもあり、本市の特徴を生かし、中学校給食では、秦野市農業協同組合との協定を結び、より多くの地場野菜を取り入れ、提供しております。昨年度も43.6％の地場産品を活用できたと聞いております。それは近隣にも自慢のできる、すばらしい数字だと思います。
そこで、食品ロスの減少にもつながる、中学校の学校給食における地産地消の取組はどのようか、もう一度聞きたいと思います。
229 ◯横山むらさき議長【 226頁】 教育部長。
230 ◯原田真智子教育部長【 226頁】 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、ふるさと秦野を知ってもらうことを目的として、秦野産の野菜や食材を使った「ふるさと秦野食育ＤＡＹ」を設け、これまで千村の八重桜を使った桜御飯や、地場野菜を活用した夏野菜カレー、秦野産の豚肉を使った豚汁などを提供してまいりました。
こうした経緯を踏まえまして、今年11月２日には、本市の特産品に認定されました青パパイヤを使った青パパイヤのカレースープを提供し、市内の中学校と青パパイヤ畑を中継でつなぎ、給食を食べながら、生徒と生産者がモニターを通して、顔の見える環境で生産についての御苦労やおいしい食べ方について意見交換を行ったところ、学校からは、生徒が生産者の食への思いや努力に気づき、食べ残しが軽減されたという報告を受けております。
このような取組を受けまして、昨年の同時期までと比較しますと、学校からの食べ残しは減っておりますが、「給食残渣ゼロへの取組」は続いております。
先ほどの質問の中で、学校給食センターから排出される残渣が減っていないという御指摘もございましたが、その中には調理の過程で排出される調理くずなどが含まれており、献立の一例でございますが、11月１日にセンターから出されました残渣390キログラムのうち、学校から戻ってきた食べ残しが308キログラムで、全体の79％となり、21％は調理の過程で必ず生じる廃棄物でした。
こうした状況を踏まえまして、今年８月には、秦野市全体としてのごみの減量化を狙いとして、本来、出荷しにくい規格外の地場産品を活用するＳＤＧｓの取組として、県下でもあまり例のない、タマネギを炒めタマネギに加工し、給食に提供するなど、広い視野で市全体でのごみの減量化に取り組んでまいりました。
このような地産地消や規格外野菜などの食品ロス対策を含む、中学校給食での２年間の取組が、明日発行の広報はだの特集号に掲載される予定でございます。
今後も、さらに日々の調理過程でも工夫を凝らし、食品ロスを軽減できるように取り組んでまいります。
一方で、過去には食べ残しが許されず、みんなが食べ終わっても最後まで食べるという給食指導が行われた時代もあったことから、「日本一楽しいランチタイムの実現」と、塩分濃度の高い味付けに慣れた今の生徒への正しい食育も重要な取組と捉えていて、学校長との意見交換も大切にするとともに、ごみの減量化という側面からも資源化に向けた調査・研究も行ってまいりました。
引き続き、学校給食が持つ食育や、食に関する正しい理解と適切な判断力を養い、もったいないや食に対する感謝の気持ちをさらに育みながら、関係部署や地域とも連携をして給食残渣ゼロを目指してまいります。
以上でございます。
231 ◯横山むらさき議長【 227頁】 阿蘇佳一議員。
232 ◯23番阿蘇佳一議員【 227頁】 学校教育現場の中で努力していることは分かります。
しかしながら、現場で働く方々から、複数の方から、私が前秦野市伊勢原市環境衛生組合の議長をやっていまして、選挙のときに、このごみ問題の訴えを街頭や、あるいは自分のレポートでも報告しましたけれども、大変反応がありました。その中で、現場で働く方々、複数の方から、阿蘇さん、学校の残渣がひどいよという苦情を何度か受けました。そういう中で、いろいろな機会あるごとに、執行部の方々にも残渣の問題を訴えてまいりましたけれども、今の話では、少し変化があったかもしれませんけれども、なかなか残渣がやはり多過ぎるなと。
もっとやはり工夫していただいて、何度も言いますように、世界中で御飯が食べられない方が８億人もいる、飢餓で亡くなる方も多い、地球温暖化のことも含めて、子供たちにそういう現状をもう少し言いながら、食の安全、もちろん無理やりに食べさせることはないわけですから、ならば、その材料を少し減らすとか、もう少し工夫をしていただきたい。私も、このチェックを含めて、そういうことも注意をしていきたいと思います。その点、そのことをお願いして、終わります。
４駅周辺のことでありますけれども、何度も言っていますように、元気なまち、賛成です。ただ、現状は、人口がこの13年間で秦野市も約１万人減っております。また、残念ながら、秦野市におきましても、特に飲食店、平成28年に秦野市に511店舗あった飲食店が、令和３年には436軒、75店の店が閉めております。そして、そこで働く方が平成28年には4,121人いました。令和３年、3,283人、838人の方が飲食店から離れております。
私はやはり、個店や飲食店がにぎわっているまちが、まさに活気があると思いますけれども、どんどん閉鎖しているのが現状です。これは秦野市だけではなく、日本全国がそうでありますけれども、やはり頑張っている飲食店などに、もう少し寄り添った支援を考えていただきたいと思います。
しかし、秦野市には、とても魅力がもっとあると思います。１つは、ここに飾ってあるように、秦野の水ですけれども、2017年には名水百選で日本一に選ばれたわけであります。私の友人で、若いときにスペインで事業を起こし、海外のガイドブックを成功させた方でありますけれども、鶴巻に住んでおりまして30年来の友人でありますけれども、その方が、やはり海外での仲間の中で、秦野は日本の中でもすばらしいな。その第一は水がおいしいこと。
やはりまた、日本人は富士山が見えるというのが憧れで、秦野の富士山がすばらしいよと。静岡県とかはあまりにも近くて、でか過ぎて、少し情緒といいますか、そう言うと静岡県に怒られるのかもしれませんけれども、秦野の富士山は絶景だよと、海外で頑張った人たちがそのように言われます。
また、丹沢の山があり、近くに弘法山があり、温泉がある、すばらしい秦野。そして比較的、都会。東京にも鶴巻から行けば１時間、横浜市に行けば三、四十分。箱根町も近い。そして、第一線を退いたとしても、やはり仕事が東京に集中していますので、東京も１時間だよ。こんないい場所に一つの拠点をつくりたいねということで、この春に、特定非営利活動法人Ｔｈｅ Ｖｉｌｌａｇｅというのが出来上がりました。
私もその仲間としてお手伝いをしていますけれども、その方々から、やはり海外から見れば、もっともっと秦野のよさを生かしたまちづくりをしていただきたい。ですから、私は、にぎやかなまちのスローガンは反対しません。でも、少し切り口を切り替えたまちづくりをしたほうが、より多くの方が来てくれるのではないのかと思います。
また、その活動団体の旗揚げということで、３月20日にイベントが行われます。その中には、ゲストとして元在英国日本国大使館特命全権大使、鶴岡公二さんもはせ参じます。また同時に、かつて秦野市は特に映画のロケ地に多く使われているわけですね。昭和の青春ドラマは県立秦野高等学校がロケ地であります。その主演だった竜雷太さん、浜畑賢吉さん、岡田可愛さん、そういう方々が来てイベントを行います。文化会館も共催ということで行いますけれども、また同時に、日本一、あるいは世界一と言われる和太鼓集団「打鼓音」、あるいは青い三角定規のボーカルの西口久美子さんとか、大勢の方が秦野に集まる。また、そういう方々のスタッフも、かなりの方が秦野に集まる。そこでまた秦野のよさが発揮できると思います。
私は、もっと秦野のよさを、お互いに足元を確認しながら、一過性のイベントも大事ですけれども、やはり施設やイベントは大事だけれども、継続できる、あるいはそれが地域に生きるイベントであっていただきたいと思います。同時にまた、そういう海外で成功した人から見て、日本一すばらしい秦野だと言っていただける秦野を、もっとやはりまちづくりに生かしながら、その発展につなげていただきたいということをお願いして、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
233 ◯横山むらさき議長【 228頁】 以上で、阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ３時０４分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ３時１９分 再開
234 ◯横山むらさき議長【 229頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
福森真司議員。
〔福森真司議員登壇〕
235 ◯13番福森真司議員【 229頁】 創和会・市民クラブの福森真司でございます。横山議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問を行わせていただきます。
一般質問も最終日、大トリでございますので、新年を気持ちよく迎えていただける質問になるよう、建設的な意見、そして要望等させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目の１、生活困窮者への支援につながる仕組みについて。
これまでも一般質問等で経済状況について述べさせていただいてきましたが、社会経済に大きな影響を及ぼしました新型コロナウイルス感染症につきましては、本年５月８日に５類感染症に移行され、その後、飲食、レジャーなど、個人向けのサービス活動を中心に消費の回復が目覚ましく、経済状況は改善しつつあるのではないかなというところで実感をしているところでもございます。
しかし、アフターコロナ、経済の回復をと経済活動に取り組む矢先に、生活必需品の価格高騰が市民の家計に直接的に大きな影響を与えております。
この物価高騰は、2022年２月に始まりましたロシアのウクライナ侵攻の影響による原油、天然ガス価格の高騰や、小麦やトウモロコシといった食品価格の高騰、さらに急激な円安による輸入品の値上がりが原因と言われておりますが、総務省が先月24日に発表いたしました10月の全国消費者物価指数によりますと、政府の負担軽減策による補助金が半減したことで、電気代などの下落幅が減少したことなどを主な要因といたしまして、生鮮食品を除く総合指数が、前年の同じ月よりも2.9％上昇したとのことでございます。
原油や原材料価格が過去に例を見ない水準にまで高騰し、灯油やガソリンをはじめ食料品や日用品等、市民の生活に欠かすことのできない様々なものの価格が上昇する中、家計をやりくりしながら、欲しいものはもちろん、必要なものの購入をも控えるなど、非常に苦しい状況で多くの方が日々の生活をされているのではないかと思います。
物価の上昇で企業の販売価格が上がることによりまして、業績が拡大し、賃金等に反映されれば、経済が拡大するという好循環が生まれるとも言えますが、好循環が生まれるまでは消費活動の鈍化も予想されますし、市内の製造業も、原材料の高騰により、かなりの影響が出ている現状を考えますと、日々の消費活動に直結する地域経済への影響も懸念されるのではないかと思っております。
こうした中、国は、物価高に対応し、持続的な賃上げや成長力の強化を実現するため、デフレ完全脱却のための総合経済対策を本年11月２日に打ち出し、11月29日には、その裏づけとなる令和５年度補正予算が可決されました。この補正予算案には、物価高騰対策として、所得税と住民税が非課税の低所得者世帯に対する７万円の給付や、ガソリン代などの負担軽減措置を来年４月末まで延長するための費用が盛り込まれております。
コロナ禍におきまして、これまでも国の制度を活用した定額給付金、福祉臨時特別給付金、価格高騰緊急支援給付金、児童扶養手当受給者や非課税世帯を対象とする子育て世帯生活支援特別給付金の支給が実施されていました。
しかし、現在、現状を踏まえて、先ほど述べましたような支援のほかに、今、目の前で支援を必要としている生活困窮者等に手を差し伸べるような支援を継続的に行っていくことは非常に大切なことだと考えます。
そこで、昨今の物価高騰の状況を踏まえた、生活困窮者やひとり親世帯など、支援を必要とする人への支援の取組はどのようなものがあるのか、お伺いをさせていただきます。
続きまして、大項目の２、市民力を生かした観光振興の取組についてお伺いさせていただきます。
新型感染症拡大により、大きな影響を受けてきた観光産業でございますが、やはり今年５月に５類感染症へ移行したことに伴いまして、全国的に様々なイベントが再開され、観光地のにぎわいがメディアでも発信されております。
本市におきましても、３大イベントであります秦野丹沢まつり、秦野たばこ祭、秦野市市民の日が４年ぶりに通常開催されまして、多くのお客様に御来場いただき、コロナ禍前以上に大変な盛り上がりであったと私も体感しております。商業者の皆様、各市民団体の方々など、多くの方がこのお祭りに携わり、活躍されている姿を拝見して、改めて本市の市民力の大きさを実感させていただきました。
また、先月26日になりますが、鶴巻温泉駅前で開催されました秋のにぎわいフェアに私もお伺いさせていただきましたが、地域にお住まいの方だけでなく、弘法山からのハイカーなど、こちらも多くのお客さんが来場され、大変なにぎわいでございました。これは地元の有志の皆さんによるイベントで、自主的な企画運営にて開催され、まさに市民力により、鶴巻温泉駅周辺のにぎわいと地域活性化を図り、地域経済にも寄与されているイベントであったのではないかなと思います。
さて、今年２月に環境都市常任委員会といたしまして提出をさせていただいた地域経済の活性化に向けた切れ目のない観光体験の実現のための政策提言書では、弘法山公園の観光振興を地域経済の活性化へとつなげるため、市民や事業者等とパートナーシップを結び、連携体制を構築すべきとの提言をさせていただきました。
そのような中、今年度、弘法山公園を拠点とした観光振興をさらに進めていくため、秦野市弘法山公園利活用方針の策定に向け、取り組んでいただいております。この方針は、秦野駅、東海大学前駅、鶴巻温泉駅の３駅周辺のにぎわいを創出することを目的の一つとしていると聞いております。まさに政策提言にある、地域経済の活性化につなげる取組であると期待をさせていただいているところでもございます。
そこで、利活用方針策定に係るこれまでの経過と概要、また、市民や民間の事業者が担う役割はどのようか、お伺いをさせていただきます。
二次質問以降につきましては、質問者席で行わせていただきます。
〔福森真司議員降壇〕
236 ◯横山むらさき議長【 230頁】 福祉部長。
237 ◯香坂修福祉部長【 230頁】 私からは、御質問の１点目、生活困窮者への支援につながる仕組みについてのうち、福祉部が取り組んでおります支援についてお答えをいたします。
本市では、平成27年に施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして、自立相談や就労準備支援、家計改善支援など、生活困窮者に対して包括的な支援を行ってまいりましたが、コロナ禍の中で、生活への支援を必要とする家庭が増えたこともあり、令和３年から、食料品等を配布する食料支援事業「にこにこフードマーケット」を実施しております。
この事業の実施状況ですが、令和３年は８月に、令和４年は２月と12月の２回にわたりまして、低所得世帯等に対する給付金の支給に合わせまして、福祉部とこども健康部とが連携して実施をいたしました。
また、本年度につきましても、物価の高騰を受け、日々の生活に困難や不安を感じている方を支援するため、７月から支給いたしました低所得世帯等に対する３万円の給付金の対象世帯に引換券を配布し、９月９日に秦野市社会福祉協議会と共催で実施したところでございます。今回の食料支援事業では、市役所本庁舎、鶴巻公民館、西公民館の３か所で合わせて653世帯が来場されました。
また、日々の生活に困っている人の実情を把握し、適切な福祉サービスにつなげるため、アンケートを実施いたしました。その結果、88世帯から回答があり、職員が具体的な困り事を聞き取った上で、生活困窮者に対する相談支援を行っております社会福祉協議会のはだの地域福祉総合相談センター「きゃっち。」につなぐなど、それぞれの相談内容等に応じた支援を実施いたしました。
そうした食料支援事業では、物価高の中で困っている人に必要な物資を届けるのはもちろんのこと、困り事を抱える人に対し、一過性ではない、一人一人に寄り添った丁寧な支援をすることができたと考えております。
以上でございます。
238 ◯横山むらさき議長【 231頁】 こども健康部長。
239 ◯古尾谷明美こども健康部長【 231頁】 私からは、御質問の１点目、生活困窮者への支援につながる仕組みについてのうち、こども健康部が取り組む、ひとり親家庭に向けた支援事業についてお答えいたします。
子供を取り巻く環境が複雑化する中、子供の貧困が社会的な問題となっております。特にひとり親家庭につきましては、その半数が相対的な貧困の状態にあると言われております。
本市では、第２期子ども・子育て支援事業計画に、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、生活環境の整備や教育の機会均等など、子供の貧困対策を位置づけ、様々な支援に取り組んでおります。
先ほど福祉部長の答弁にもございましたが、令和３年８月に、福祉部との連携により食料支援事業をスタートいたしましたが、今年度につきましては、８月の児童扶養手当現況届のタイミングに合わせ、届出のために来庁されたひとり親家庭の方を対象に、食料品や衣類などを配布しております。対象世帯1,123世帯のうち945世帯の方に支援品をお渡しすることができました。
これまではイベント的に実施してまいりましたが、既存の事業を活用して行うことで、真に支援を必要としている方への継続的な支援ができるようになり、負担のかからない方法で実施することができたと考えております。物価高騰はまだまだ続くようでございますので、引き続き、子育て世帯への支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
240 ◯横山むらさき議長【 231頁】 はだの魅力づくり担当部長。
241 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 231頁】 私からは、御質問の２、市民力を生かした観光振興の取組についてお答えをいたします。
秦野市弘法山公園利活用方針の策定の経過と概要、また、方針における市民や民間事業者が担う役割についての２点の御質問でございました。
まず、御質問の１点目の策定の経過と概要でございます。弘法山公園は、年間約50万人が訪れ、身近な自然に親しむことができる場であるとともに、秦野駅、東海大学前駅、鶴巻温泉駅の３駅周辺を結ぶ重要な観光拠点の一つでございます。このため、弘法山公園とその周辺の魅力を磨き上げ、さらなる誘客を図り、３駅への周遊や地域活性化へつなげていくことを目的に、利活用方針の策定を進めているところでございます。
昨年度は、庁内14の関係課による検討会議を立ち上げまして、まずは、現状や課題等を分析いたしまして、市としての大きな方向性について協議をしてまいりました。
また、今年度に入りまして、商業、農業、自治会等の関係者により協議会を立ち上げるとともに、弘法山で活動する市民団体との意見交換を行うなど、事業者も含めた市民の皆様と一緒に弘法山の利活用方針策定に向け、取組を進めているところでございます。
方針の概要でございますが、３つの基本方針を掲げ、それぞれの方針に基づき取組を進めることとしておりまして、まず１つ目として、弘法山公園に現在ある観光資源の魅力を向上させること、２つ目として、来訪者のニーズに即した新たな魅力を創出すること、３つ目として、弘法山公園を核としたネットワークを強化すること、この３本柱で利活用を図ってまいります。
基本方針に基づく具体的な施策につきましては、多岐にわたりますので、しっかりと優先順位をつけた上で取組を進め、まずは、老朽化したバードサンクチュアリの改修や眺望スポットの整備、ハイキングコースへの道標や看板の設置など、市民や来訪者からニーズが高く、相乗効果のある施策を進めていきたいと考えております。
御質問の２点目、市民や民間事業者が担う役割についてでございます。弘法山公園におきましては、市民団体による環境保全活動や清掃活動、また、民間事業者や観光ボランティアによる森林セラピーやハイキングイベントなど、既に市民による様々な活動が展開されており、方針の中でもその役割をしっかり位置づけているところでございます。
さらに、今後は、方針策定の大きな目的である３駅周辺のにぎわい創造に向け、商店会等とも連携を図り、駅周辺へ周遊していただける仕組みづくりなどを検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、方針に基づく取組を具現化するためには、市民や民間事業者の力が必要となってまいりますので、しっかりと連携を図ってまいります。
以上でございます。
242 ◯横山むらさき議長【 232頁】 福森真司議員。
243 ◯13番福森真司議員【 232頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それではまず、生活困窮者への支援につながる仕組みにつきまして、再度の質問をさせていただきます。
食料品、そして日用品等の生活に必要となる物資を、その支援を必要とされる家庭に直接支援する取組につきましては、今後も必要な取組だと考えるところでもございます。今年度におきましても実施されたとお伺いしますが、実際に配布された物資はどのようなものなのか、また、周知方法についてお伺いさせていただきます。
244 ◯横山むらさき議長【 232頁】 福祉部長。
245 ◯香坂修福祉部長【 232頁】 再度の御質問にお答えいたします。私からは、今年９月に実施した食料支援で配布した物資、それと周知方法についてお答えいたします。
事業の実施に当たりましては、食料支援を行っているフードバンクかながわと社会福祉協議会から米やレトルト食品、インスタント麺等を提供いただきました。また、庁内の各課等からは子供服などの衣料品をはじめマスクなどの衛生用品の提供を受けまして、生活に困窮している方々にお配りし、大変好評をいただきました。
これらのほか、日頃、市内の事業所等から防災備蓄品をはじめとした食料品を提供したいとの申出をいただくことがあります。そうした際には、食料の寄附を集めるフードドライブも行っています社会福祉協議会や、食料支援を実施している市内の団体等につなぎ、支援を必要とする人に食料品が着実に届くように実施しております。
また、周知方法ですが、今回の食料支援は非課税世帯等を対象としておりましたので、給付金の通知に合わせてお知らせをいたしました。
以上でございます。
246 ◯横山むらさき議長【 233頁】 こども健康部長。
247 ◯古尾谷明美こども健康部長【 233頁】 私からは、今年８月に実施いたしました支援事業で配布した物資についてお答えをいたします。
新型感染症の拡大以降、毎年、ひとり親家庭に対しましてアンケートを実施しておりますが、近年の物価高騰を受け、家計が悪化したと回答する世帯が増加していることから、今回、こども健康部として初めて単独で実施をしております。
この支援事業は、食料品以外にも衣類なども対象とし、支援品につきましては、職員への呼びかけや、市内の事業者から御寄附をいただいております。
具体的には、フードバンクかながわからビスケット等の食料品を、市内事業者からボックスティッシュを、また、防災課が備蓄する物資のうち、在庫の入替えによるおいしい秦野の水や粉ミルクを、環境資源対策課や本市の職員からは子供服や縫いぐるみなどを提供いただきました。この縫いぐるみは、お子様連れの方に大変好評で、手続中、子供が退屈することなく過ごすことができたと喜ばれていました。
周知方法でございますが、児童扶養手当現況届の案内通知に合わせて個別にお知らせをしております。
以上でございます。
248 ◯横山むらさき議長【 233頁】 福森真司議員。
249 ◯13番福森真司議員【 233頁】 御答弁ありがとうございました。
アンケートを実施され、現状を把握されての取組、そして、市の職員も周知をされて子供服や縫いぐるみなどを御提供いただいているということでございまして、感謝を申し上げるところでもございます。
支援事業を継続する上で、支援を必要とする方に届ける物資が計画的に、そしてまた確実に確保される必要があります。したがって、庁内の関係部署の連携のほか、支援物資の供給元となります協力事業者等について、庁内で情報の共有が必要であるとも思います。
また、庁内におきましては、防災課が災害時に備えて物資を保管していただいておりますが、民間の事業者におきましても、同じように防災備蓄品を保管されていて、食料品等の定期的な入替えが行われていると思います。
また、食料支援等の社会貢献活動に意欲はあっても、実際にどのように取り組めばよいのか、また、地域でボランティア活動に取り組む市民団体の方々とどのようにしたら接点を持つことができるのか、そういったところが分からない事業者がいらっしゃるというところも事実でございます。
市の取組をそういった事業者にも発信し、関係性を築くことができれば、円滑に支援物資を集めることが可能になるのではないかと考えますし、市も、支援を必要とする方に向けて確実に取組を継続することが可能になるのではないかと考えますが、関係機関や関係団体のほか、民間の事業者との連携を今後、どのように図っていくのか、また、今後、予定している事業等がありましたら、どのような予定があるのか、お伺いさせていただきます。
250 ◯横山むらさき議長【 233頁】 福祉部長。
251 ◯香坂修福祉部長【 233頁】 再度の御質問にお答えいたします。私からは、民間事業者を含めた連携についてと、今後、予定をしている支援事業についてお答えいたします。
本市では、新型感染症の拡大を契機に、生活困窮者への食料支援について検討する場として、令和３年10月に食料支援検討会議を設置いたしました。この検討会議では、市と社会福祉協議会を事務局とし、くらし安心部、福祉部、こども健康部、環境産業部の関係各課が参加して、より効果的な食料支援の在り方について意見交換や情報共有を行っております。
また、令和４年10月には、フードバンクかながわや、子ども食堂の活動を行っている市民団体、そしてフードドライブを実施している中栄信用金庫など、食料等の支援に関わる様々な主体にも参加を呼びかけ、顔の見える関係づくりを進めており、本年度は２回開催をしてございます。
今後、この検討会議の場で、関係団体や関係課に意見を聞きながら、食料を提供したい事業者等と、支援を必要としている人に食料を届けている団体等を結びつけるような取組について協議を進めるとともに、社会経済情勢を注視しながら、適切な時期に食料支援事業を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
252 ◯横山むらさき議長【 234頁】 こども健康部長。
253 ◯古尾谷明美こども健康部長【 234頁】 私からは、こども健康部として、今後、予定をしている支援事業についてお答えいたします。
年末年始は家庭での支出が増える時期となりますので、今週土曜日、16日に、ひとり親家庭を対象といたしました支援事業を実施いたします。今回の対象者には、児童扶養手当現況届の結果通知に合わせ、引換券を同封し、御案内をしておりますが、どのようなものが配布されるのかというお問合せを何件かいただいております。
今回の支援事業は、秦野市社会福祉協議会との共催事業で、支援品といたしましては、社会福祉協議会からインスタント麺を、フードバンクからはお米やカップスープなどを、また、過去に支援品を御提供いただきました市内事業者の皆様にもお声かけをしたところ、秦野市農業協同組合からはお米やレトルト食品を、また、それ以外の事業者の皆様からもお菓子や冬用の衣類などを御提供いただいております。
こうした皆様からの温かい御協力により集まった支援品が御家庭に届くことで、少しでも明るい気持ちで新年を迎えていただけたらと考えております。
今後も支援を必要としている子育て世帯に定期的に支援品が届けられるよう、関係機関や企業との連携、また、支援の輪を広げていくための仕組みづくりを、関係部署と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
254 ◯横山むらさき議長【 234頁】 福森真司議員。
255 ◯13番福森真司議員【 234頁】 御答弁ありがとうございました。
冒頭でお話をさせていただきましたが、この数年、新型コロナウイルス感染症の流行、そして社会不安、物価高騰と、私たちの生活を取り巻く暗いニュースが本当に多くございました。2020年４月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する緊急事態宣言が発令されてから、３年を経過しまして、これまでの間、幾度となく、感染拡大と縮小を繰り返しております。これにより、新しい生活様式の定着やテレワークの普及等、市民生活も大きく変化する中で、人と人とのつながりが希薄になるなど、地域コミュニティーの弱体化が懸念されるところでもございます。さらに、現在も続く物価高騰は、経済活動をはじめ市民の皆さんの家計に大きく影響を及ぼし続けております。
本日、御答弁いただきました本市の取組では、フードバンクや市内企業だけでなく、一般市民の方からも支援品の寄附があったと伺っております。こうした地域の方、また、市民の皆様の善意をつないでいくことは、支援を必要とする方に寄り添った取組であると考えますので、この取組を通して把握されました課題の検討、そして今後の取組につながるアイデアを最大限に活用していただきまして、継続して取り組んでいただけたらと思いますし、このように様々な関係者や市民の方が参加することができる環境をつくることで、より安定した生活困窮者支援を行うことができると思います。
既に実施されております食料支援検討会議には、食料支援に携わる様々な団体の方々が参加していただいているとのことでございますが、今後はぜひ、必要に応じて事業者や関係機関の方々にも御参加をいただきまして、事業者と食料支援に取り組むボランティア団体とが連携して、ぜひオール秦野で、安定した食料支援体制ができるような取組に御尽力いただけたらと思います。
市民が安心して日常生活を送っていただき、子供たちが将来に夢と希望を持って健やかに成長できるように願いまして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、次に、市民力を生かした観光振興の取組について再度お伺いをさせていただきます。
方針策定の段階から市民団体や事業者の意見を聞きながら取り組んでいただいております。また、役割もしっかりと位置づけをされ、連携していただいているとのことでございますので、ぜひ、市民力を最大限に生かし、利活用を進めていただけたらと思います。
先ほどはだの魅力づくり担当部長の御答弁にございましたが、弘法山公園は、市内外から年間約50万人の方が訪れる、本市を代表する貴重な観光資源でもございます。私も幼少の頃から幾度となく弘法山を訪れさせていただいておりますし、今年の元日は弘法山山頂から御来光を拝ませていただきました。
さて、弘法山といいますと、桜というイメージを持ち、親しみを感じている市民の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。私も最近伺いましたが、最近では、老木化により、枝が損傷しているものや立ち枯れしているものが目立ち始めておりまして、若干の不安を感じるところでもあります。
以前になりますが、水無川の上流におきましておかめ桜の植樹祭が開催されまして、多くの市民が参加されたことを思い出します。これは市民や事業者の方々が、御本人たちが桜のオーナーとなって植樹されまして、その桜が、今では桜の観光スポットとして多くの方が訪れている、大変すばらしい取組であったのではないかなと思います。私もウオーキングをしながら、度々、植樹祭が行われたその場所を通りますが、当時、多分、植樹された方だと思います、桜のオーナーが掃除や周りの草刈りをしている姿も見かけます。御自身が、また御家族の名前が明記された桜を大切に管理されているなと思いますし、このような光景を目にするたびに、改めて市民力を感じるところでもございます。
そこで、弘法山公園の桜を次世代、また後世に継承していくために、水無川のような市民力を生かした取組をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。
256 ◯横山むらさき議長【 235頁】 はだの魅力づくり担当部長。
257 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 235頁】 弘法山公園の桜を後世に継承するための取組についての御提案でございました。
弘法山公園には現在、1,000本を超える桜がございまして、開花の時期には、秦野盆地がピンクに染まり、本市に春の訪れを告げるすばらしい光景となっております。また、多くの方がお花見やハイキングを楽しまれております。
一方で、御指摘のとおり、老木化が進んでいる桜が目立ち始めており、このため、将来を見据え、更新を図っていく必要がございます。
現在は、桜の病気であるテングス病等を除去し、保全を図るとともに、立ち枯れた桜は補植を行っているところでございますが、広範囲にわたり老木化しており、財源にも限りがございますので、一度には更新を進められないという課題がございます。
桜を次の世代にしっかり継承していくためには、市民の皆様と一緒に取り組む必要があり、まさに市民力を生かした仕組みづくりが不可欠と考えられます。具体的には、議員から御提案いただいた水無川上流での取組と同様に、市民や事業者の皆様が、御自分の桜を弘法山に植え、育てる、協働型の事業を検討しているところでございます。
平成20年度に実施いたしました水無川上流の植樹祭では、本市の新たな観光資源として桜の名所を創出することを目的に、市民、企業、団体等から寄附を募り、桜のオーナーとなっていただき、平和橋から県立秦野戸川公園までの両岸約1.1キロメートルにわたり、約270本のおかめ桜を植樹いたしました。市民や事業者の皆さんが、自らの手で植樹、育樹し、桜の名所を創出するという、市民力を生かした取組としては成功した事例の一つであると考えております。植樹から10年以上が経過した現在では、美しい桜とともに、毎年、多くの方が訪れる、市民に愛される観光スポットへ成長してまいりました。
この植樹祭をきっかけとして、大根川の思川桜や頭高山の八重桜など、最終的に約900本の桜が市民の皆さんの手で植樹され、市内各所に、市民による植樹の輪が広がりました。
弘法山公園におきましても、秦野市弘法山公園利活用方針の策定を契機に、シンボルである桜を再度、いま一度スポットを当て、市民の皆様とともに桜を育て、後世へ引き継いでいきたいと考えております。
以上です。
258 ◯横山むらさき議長【 236頁】 福森真司議員。
259 ◯13番福森真司議員【 236頁】 御答弁ありがとうございました。
秦野市は、おかめ桜が咲く３月上旬から、八重桜が見頃の４月下旬まで、まさに桜のまちとなります。１万本を超える桜が咲き誇り、たくさんの方に御覧いただいているところでもございます。
また、その時期には、公共交通との連携によりましてお花見タクシー等、本当に魅力ある仕掛けを担当課の皆様に仕掛けていただいて取り組んでいただいているところでもございます。ぜひ引き続き、市民に愛される観光スポットを、官民一体となって、桜のまち秦野を発信していただき、丹沢や、おいしさ日本一の秦野名水のような観光資源に育てていただけたらと思います。
一次質問にて述べさせていただきましたが、本市の３大イベントであります秦野丹沢まつり、秦野たばこ祭、秦野市市民の日が４年ぶりに通常開催され、多くのお客様に御来場いただき、コロナ禍前以上に大変な盛り上がり、そして多くの方がお祭りに携わっていただき、活躍される姿を拝見し、改めて本市の市民力の大きさを感じたところでございます。
そういったところも踏まえまして、今年の主なイベントをまとめさせていただきまして、数字とかグラフの一切ないスクリーンを御覧いただきながら、秦野の魅力を再認識していただければと思います。
今年は３月半ばぐらいからでしょうか、桜がほころび始めまして、この写真は３月末の市役所の駐車場でございます。この時期にははだの桜まつり2023が開催されまして、約２万1,100人の方に御来場いただいたと伺っております。
神奈川県内で一番の長さを誇ります、はだの桜みちも、きれいな桜のアーチが本当に皆様の目を楽しませてくださったのではないでしょうか。これは、カルチャーパーク、これもライトアップをしていただいて、毎年、市民の皆様が楽しみしているというお声を伺っております。
続きまして、第67回秦野丹沢まつりでございます。これは約５万4,000人御来場いただいております。
今年は韓国・坡州市より金市長をはじめ、坡州・秦野友好協会役員の皆様に御来訪いただき、友好都市交流を行わせていただきました。
懇親会におきましては、正・副議長をはじめ議会運営委員会、そして常任委員会の委員長、そして日韓議員連盟の役員の方に御対応いただいております。
続きまして、第76回秦野たばこ祭でございます。
このスクリーンは我々も、昭和23年度の第３回秦野たばこ祭より続いておりますたばこ音頭パレードに参加をさせていただきました。９月23日、24日、計35万9,000人の方に御来訪いただいております。
また、夜も本当に大変にぎわっていただいていまして、川から見て、これは桟敷席もぜひ、また今度は有料でもいいから多くの皆様に御利用いただけるようなものを仕掛けてみたらいかがかなと勝手に思うところでございますけれども。花火も打ち上げていただきまして、大変盛り上がったお祭りとなっております。
続いて、秦野市市民の日でございます。第44回秦野市市民の日、これは秦野市民が地域の魅力を発信するイベントで、カルチャーパーク一帯で行われております。
出店数は昨年比で約1.5倍となる225店ということで、飲食関連は58店舗、ＪＡはだのじばさんずをはじめ各団体による啓発活動、県人会の皆様によります模擬店、そして医療機関による健康相談まで、どの世代でも参加できる、体験型の出店の用意もされておりました。これもまさに市民、皆様お一人お一人の力を出し合い、楽しさを演出し、表丹沢の風景を眺めながら多くの活動を知っていただくイベントであったと思います。13万4,000人の方に御来場いただいております。
続きまして、はだののミライラボ第二弾でございます。これは先般、創和会・市民クラブの小山田議員からも御紹介をいただきましたが、水無川沿いの社会実験でございます。飲食店の出店や音楽イベントに加えまして、道路を広場のように使ってみる試みにも取り組まれておりました。子供たちも本当に楽しそうでございまして、これも大変なにぎわいでございました。
先ほどありましたが、オープニングトークでは、これまでに開催されましたまちづくりシンポジウムに登壇をされたディスカバー・ジャパン編集長の高橋俊宏さんと静岡県伊豆の国市伊豆長岡温泉活性化アドバイザーの今井裕久さんとともに、これまでの取組を振り返りながら、北口まちづくりシンポジウムや社会実験、秦野市の魅力についてディスカッションが行われておりました。その中で非常に印象に残っているのは、伊豆長岡温泉活性化アドバイザーの今井さんからは、伊豆長岡温泉ミライ会議を参考に、エリアプラットフォーム、地域や自治体、そして民間事業者が連携して取り組む、行政主体ではなく、みんなの力で地域を盛り上げることが、今、必要ですと述べられておりました。この実験でも、伺っていますのは、2,500人の方が御来場いただいたと聞いております。
続きまして、弘法山マルシェでございます。当日は秋晴れとはいきませんでしたが、多くの方が御来場されておりまして、会場はキッチンカーと、そしてまた、市内店舗のテントが出店されて、様々なメニューを取りそろえて皆様をお迎えしておられました。ハイカーの方にお伺いをさせていただいたのですが、市外から来ている方も本当に多くて、お伺いしますと、よく来ていると、よく弘法山を訪れさせていただいていると伺っております。これも1,700人の方が御来場いただいたという統計が出ております。
続いて、写真はございませんが、先般も行われましたはだの丹沢水無川マラソンでございますが、エントリー数が1,800人、そして来場者数が1,200人と、約3,000人の方が御来場されたと聞いております。
最後になりますが、水無川マラソンと同日に12月３日に開催されました第一回よさこいご縁まつりでございます。このイベントは、地域を盛り上げたい、そして秦野市民が活気づくようなお祭りをと、民間ベースでの観光祭りとして、秦野市のＰＲも含め、市民が主体となりまして実行委員会を立ち上げ、これは出雲大社相模分祠の境内を借りまして企画運営され、開催されました。
このイベントには、市内はもちろん、市外からもたくさんの演者、約100チームの方々でございますが、御参加をいただき、大盛況でございました。実は私も審査員として参加させていただきましたが、参加されたチームの皆様に本当にパワーをいただきながら、圧倒されながらもパワーをいただいて、元気をいただいたところでもございます。
この仕掛けでございますけれども、何より市民力で企画運営されたイベントに大変感銘を受けた次第でございます。会場は、キッチンカーですとか、テント販売による飲食ブースなども充実して、見て、食べて、本当に楽しいイベントとなりました。また、この開催に当たりましては、観光振興課より名義後援をいただいておりまして、後押しをしていただいたことに感謝を申し上げるところでもございます。
当日は、演者が約1,000人、来場者数が2,000人を超えているというところで、本当に大変にぎわったイベントとなりまして、次回は継続して、第２回目は来年４月を予定されているとのことでございます。
こうしまして１年を通じて改めて感じたことでございますが、少ない資源で多くの成果を目指すためにも、今、改めて市民と行政の協働による政策運営が求められているのではないかなと感じているところでございます。
地域で大きなまちづくりのパワーとなります市民力でございますが、継続していくことが大切で、継続は力になります。しかし、継続するには継続していくための力も必要でございますので、地域人材が活躍できる場づくり、そしてにぎわいづくりを行い、まちの魅力を高めるまちづくり活動を広げていくための市民力を、ぜひ行政としても後押しをしていただき、地域力へとつなげていただけたらと思いますし、もちろん私も自分事として応援をさせていただきます。
最後になりますが、本年も高橋市長をはじめ執行部の皆様、そして市職員の皆様におかれましては、アフターコロナ、各事業の通常開催に当たり、地域の魅力発信に努めていただきました。市民の皆様の安全・安心、そして何よりも皆が笑顔になれる事業に全力で取り組んでいただきましたこと、改めて感謝を申し上げまして、質問を終わります。
260 ◯横山むらさき議長【 238頁】 以上で、福森真司議員の一般質問を終わります。
これで、一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ４時０２分 休憩
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午後 ４時１４分 再開
261 ◯横山むらさき議長【 238頁】 再開いたします。
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日程第２ 議案第68号 秦野市手数料条例の一部を改正することについて
日程第３ 議案第69号 令和５年度秦野市一般会計補正予算（第８号）を定めることについて
262 ◯横山むらさき議長【 239頁】 次に、日程第２ 「議案第68号・秦野市手数料条例の一部を改正することについて」及び、日程第３ 「議案第69号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第８号）を定めることについて」の２件を一括して議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長登壇〕
263 ◯高橋昌和市長【 239頁】 ただいま議題となりました２件について、説明いたします。
初めに、「議案第68号・秦野市手数料条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、戸籍法の一部改正に伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に準じて、３点を改正するとともに、字句の整理を行うものです。
１点目は、戸籍謄本等の広域交付に伴い、「磁気ディスクをもって調製された戸籍及び除籍に係る書面」という表記を「戸籍証明書」及び「除籍証明書」に改めるものです。
２点目は、他の行政機関等への手続の際に添付する戸籍謄本等に代わり、行政機関等が電子的な戸籍記録事項の証明情報を参照するために必要となる符号である、電子証明書提供用識別符号の発行に係る手数料及びその額を定めるものです。なお、マイナポータルを利用する場合や戸籍証明書等と同時に取得する場合は、無料とします。
３点目は、戸籍の届書の画像を電子化し、届書等情報として作成できることに伴い、証明書の交付及び閲覧が可能な情報に電子化された届書等情報を追加するものです。
なお、本条例の施行日は、令和６年３月１日といたします。
次に、「議案第69号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第８号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減するため、国の地方創生臨時交付金を活用して実施する事業として、歳入歳出それぞれ12億8,430万9,000円を追加するとともに、繰越明許費を追加するものです。
補正する歳出は、民生費の低所得世帯支援給付金給付事業費です。物価高騰に直面し、影響を特に受ける住民税非課税世帯等を支援するため、１世帯当たり７万円を給付する経費として、12億8,430万9,000円を追加するものです。
次に、繰越明許費の追加です。
本事業の現金給付及びその事務について、対象世帯に送付する確認書の返送時期等によっては、年度内の事業完了が見込めないため、繰越しの措置を講じるものです。
なお、財源については、国庫支出金により収支の均衡を図りました。
これにより、一般会計の歳入歳出予算の総額は、592億6,361万7,000円となります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〔市長降壇〕
264 ◯横山むらさき議長【 239頁】 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上区分して行います。
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日程第２ 議案第68号 秦野市手数料条例の一部を改正することについて
265 ◯横山むらさき議長【 240頁】 まず、日程第２ 「議案第68号・秦野市手数料条例の一部を改正することについて」、これより質疑に入ります。
通告がございます。
石川潤議員。
〔石川 潤議員登壇〕
266 ◯４番石川潤議員【 240頁】 一般質問も終わりまして、皆さん疲れていらっしゃると思いますので、簡単にさせていただきたいと思います。
私のほうから、読ませていただいたときに、３点ほど疑問点がありましたので、順番に質疑をさせていただきたいと思います。
まず、１点目です。電子証明書提供用識別符号ということが理解できませんでしたので、詳細な説明をお願いいたします。
２点目として、マイナポータルを利用した場合の識別符号の発行申請とはどのように行うものかということです。
３点目は、マイナポータルを利用した場合の識別符号の発行手数料が無料となるということは、私はマイナンバーカードの取得を強制する目的があるのではないかと疑問を感じましたので、その辺を答弁していただきたいと思います。
以上になります。よろしくお願いします。
〔石川 潤議員降壇〕
267 ◯横山むらさき議長【 240頁】 くらし安心部長。
268 ◯五味田直史くらし安心部長【 240頁】 それでは、今の御質問について、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず最初に、電子証明書提供用識別符号について詳細な説明をということでございました。電子証明書提供用識別符号とは、行政手続を行う対象の機関、例えば、パスポートセンターなどへ戸籍謄本等の代わりに識別符号を提出することで、自分の戸籍に係る電子的な戸籍記録事項の証明情報である電子証明書を提供できるようにして、手続を行えるようにするものでございます。
今、スクリーンの画面の右上を見ていただければと思います。
まず、必要とする市民が市へ電子証明書の提供を請求すると、識別符号が発行されます。その発行された識別符号をパスポートセンターなどの行政機関へ提出します。行政機関は、その識別符号を用いて、法務省の管理するシステムへアクセスすることで、戸籍電子証明書を受け取ることができ、それを手続の審査等に使用できるようになるものでございます。
次に、マイナポータルを利用した識別符号の発行申請とはどのように行うものかという御質問でございました。マイナポータルとは、マイナンバーカードの所有者が、行政サービスの検索やオンライン申請などができる自分専用のサイトのことでございます。このサイトを利用して、識別符号の発行申請ができるようになり、この場合には発行手数料は無料となります。
また、この申請方法を選択した場合は、市役所窓口へ来庁せずに申請することができるようになるため、利便性が向上すると考えております。
３つ目に、マイナポータルを利用した場合、その発行手数料が無料となるということから、マイナンバーカードの取得を強制するような目的があるのではないかという御質問だったと思います。
識別符号の発行につきましては、マイナポータルの利用に限らず、窓口においても申請が可能になります。それぞれ申請される方々の事情に合わせて申請方法を選択できるわけでございます。手数料につきましても、現在、交付している戸籍謄本が450円、除籍謄本が750円という額に対しまして、戸籍電子証明書提供用識別符号は400円、除籍電子証明書提供用識別符号は700円と、それぞれ50円安い額に設定してございます。また、戸籍証明書などの紙の証明書を取得する際に併せて識別符号の発行申請をする場合も手数料が無料になります。
マイナポータルを利用した際に、発行手数料が無料になるからといって、マイナンバーカードの取得を促すことが目的であるものではないということを答弁させていただきます。
以上でございます。
269 ◯横山むらさき議長【 241頁】 石川潤議員。
270 ◯４番石川潤議員【 241頁】 いろいろ御説明ありがとうございました。
今のくらし安心部長の説明で、何とか理解できましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
271 ◯横山むらさき議長【 241頁】 中村知也議員。
〔中村知也議員登壇〕
272 ◯10番中村知也議員【 241頁】 横山議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、御質問をさせていただきます。
議案第68号・秦野市手数料条例の一部を改正することについて、御質問をさせていただきます。
戸籍謄本といいますと、私のこれまでの生活においては、市議会議員への立候補の際やパスポートを申請する際に取得する程度でしたので、戸籍について深く考える機会があまりありませんでした。
しかしながら、今回の手数料条例改正に当たり、改めて戸籍、本籍地が遠方の場合には、郵送で手続することや、親族が亡くなった際に、相続の手続のために被相続人の戸籍を生まれまで遡って取得することの大変さを再認識いたしました。
そのような戸籍制度が、このたび戸籍法の改正で大きく変更があるとのことですが、戸籍謄本等の取得などに関する仕組みがどのように変更されるのか、制度の詳しい説明をお願いします。
以降は、質問者席にて行わせていただきます。
〔中村知也議員降壇〕
273 ◯横山むらさき議長【 241頁】 くらし安心部長。
274 ◯五味田直史くらし安心部長【 241頁】 戸籍法の一部改正により、来年、令和６年３月１日から、秦野市手数料条例の３点の内容が変更となるわけでございます。
まず、１点目といたしまして、戸籍謄本等の広域交付についてでございます。スクリーン画面の左側に示すとおり、これまでは、先ほど議員も言われましたけれども、遠方には郵送などで手続をしておりました。自らや父母などの戸籍の本籍地が遠方の他市町村であった場合には、その本籍地である市区町村へそれぞれ戸籍謄本等を請求していたのですけれども、戸籍法の改正後は、全国の市区町村の戸籍が法務省の連携システムによって連携されるため、住んでおられる秦野市役所の窓口で他市区町村が本籍地である戸籍謄本等を交付請求ができるようになります。
２点目は、先ほど石川議員のほうからも御質問をいただきましたけれども、電子証明書提供用識別符号の発行開始についてでございます。これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
３点目でございます。戸籍の届書の画像を電子化した届書等情報の内容の証明書についてでございます。死亡届などの戸籍届書をスキャンして、画像を電子化したものを届書等情報として保管するものでございます。この届書等情報を紙に印刷して証明書として交付するか、この情報を閲覧することが可能となります。この交付、または、閲覧につきましては、遺族厚生年金の請求など、法令で提出義務が定められているといった特別な事由がある場合に請求可能となるというものでございます。
以上です。
275 ◯横山むらさき議長【 242頁】 中村知也議員。
276 ◯10番中村知也議員【 242頁】 ありがとうございます。戸籍謄本の広域交付という制度が導入されると、非常に便利になるということが分かりました。
ただいまの答弁で、戸籍制度が変更となる内容はよく分かりましたが、戸籍法に関連する秦野市手数料条例が今後、どのように改正されるのか、具体的な説明をお願いします。
277 ◯横山むらさき議長【 242頁】 くらし安心部長。
278 ◯五味田直史くらし安心部長【 242頁】 手数料条例の改正の内容につきましては、先ほど市長のほうからも提案説明ということで、概要を説明させていただきましたけれども、もう少し詳しく、私のほうから説明をさせていただきます。
まず、１点目の改正は、字句の修正についてということになります。これまでは、本籍地の戸籍データをハードディスクやカートリッジといった磁気ディスクによって管理しておりました。広域交付に係る他市区町村の戸籍データは、今後、ネットワークを経由して閲覧等が可能になります。磁気ディスクをもって調製された戸籍及び除籍に係る書面という限定的な表記を、戸籍証明書及び除籍証明書という表記に改めるということがございます。
また、広域交付における戸籍謄本が450円で、除籍謄本が750円となります。この金額につきましては、現在、本籍地として交付している戸籍謄本と除籍謄本と同じ金額になります。
２点目は、電子証明書提供用識別符号の発行事務の追加でございますけれども、識別符号の発行手数料は、戸籍に係るものは400円、除籍に係るものは700円、ただし、先ほど石川議員の御質問でも答弁をさせていただきましたけれども、手数料が無料となる場合がありまして、マイナポータルを利用して識別符号の発行申請をした場合と、窓口において紙の戸籍証明書などを同時に申請した場合は、無料での発行となります。
先ほど、例としてパスポートのお話をさせていただきました。識別符号の発行は、令和６年３月からとなりますけれども、パスポートセンターなどでの運用はもう少し後になりまして、令和７年３月からと聞いております。
３点目の届書等情報の内容の証明書の交付、または、閲覧についてですけれども、現在、紙で管理している戸籍届書から証明書を作成する記載事項証明書の交付または閲覧に関する条文に、これを追加させていただくということで、手数料も同額の350円とするものでございます。
以上でございます。
279 ◯横山むらさき議長【 242頁】 中村知也議員。
280 ◯10番中村知也議員【 242頁】 詳しい説明をいただき、ありがとうございます。
これからは、戸籍の世界もデジタル化が進んでいくということで、非常に便利になる反面、情報の管理という点が重要になると思います。事務の取扱い手順などを見直して、適正に運用できるように努めていただければと思います。
これで、質疑を終わります。
281 ◯横山むらさき議長【 242頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
282 ◯横山むらさき議長【 243頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第68号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
283 ◯横山むらさき議長【 243頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第68号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、石川潤議員。
〔石川 潤議員登壇〕
284 ◯４番石川潤議員【 243頁】 議案第68号・秦野市手数料条例の一部を改正することについて、反対討論をいたします。
戸籍法の一部を改正する法律の公布によるものだと位置づけにはありますが、他の行政機関への手続の際に、電子証明書の提供を可能とする識別符号の発行の際、マイナポータルでの手続が可能になり、戸籍証明書と同時取得で無料となるとのことで、マイナンバーカードを取得することをあおる一環になるのではないかと考えまして、反対といたします。
マイナポータルについて少し調べてみましたが、マイナンバーカードのＩＣチップ内にある本人確認用の電子証明書を使ってログインし、行政手続を行ったり、利用者自身の診療、薬剤、医療費、検診、所得税、年金資格など、29項目の情報を確認したり、これらの情報を国、地方自治体、民間企業の外部サイトとつなぐことができるということです。
政府のほうでは、マイナンバーカードをデジタル化の一環で進めておりますが、個人情報漏えいのリスクが高く、個人情報保護、プライバシー保護が置き去りになっていること、カードによるトラブルが多く、他人の情報が出され、正確に手続ができなくなるおそれがあることが問題になっているため、本議案については反対といたします。
ただし、戸籍・除籍謄本の交付が本籍地以外の市区町村で、わざわざ遠出することもなく、手続可能になることは評価いたします。
以上になります。
〔石川 潤議員降壇〕
285 ◯横山むらさき議長【 243頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
286 ◯横山むらさき議長【 243頁】 これで討論を終わります。
議案第68号を採決いたします。
議案第68号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
287 ◯横山むらさき議長【 243頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。
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日程第３ 議案第69号 令和５年度秦野市一般会計補正予算（第８号）を定めることについて
288 ◯横山むらさき議長【 244頁】 次に、日程第３ 「議案第69号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第８号）を定めることについて」、これより質疑に入ります。
通告がございます。
中村英仁議員。
〔中村英仁議員登壇〕
289 ◯５番中村英仁議員【 244頁】 公明党の中村英仁でございます。議案第69号・令和５年度秦野市一般会計補正予算（第８号）を定めることについて、質疑いたします。
この補正予算は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による低所得世帯支援給付金給付事業費となります。この事業は、国の事業により低所得世帯に物価高騰対策として７万円の給付金をお渡しするものですけれども、昨今の物価高騰で年末年始をどう暮らしていくのか、皆様も、特に主婦の方々は悩みの種だと思います。ですので、低所得世帯には大変厳しい年末年始になるということが想像できます。
先般、我が会派では、物価高騰から市民生活を守るための緊急要望を高橋市長に行わせていただき、その中で、低所得世帯支援給付金給付事業費７万円の早期給付の実施をできれば、年内給付ということを付け加えて、要望をいたしました。
そこで、お伺いいたします。
この給付金の支援準備の状況はどのようか、伺います。よろしくお願いいたします。
〔中村英仁議員降壇〕
290 ◯横山むらさき議長【 244頁】 福祉部長。
291 ◯香坂修福祉部長【 244頁】 低所得世帯支援給付金の支給の準備状況について、お答えいたします。
今回の給付事業は、本年11月２日に閣議決定されました、デフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして、物価高から国民生活を守るための対策として、エネルギーや食料品等の物価高騰の影響により家計への負担が増す中、特に影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり７万円を支給するものとして示されたものでございます。
この経済対策の裏づけとなる国の令和５年度補正予算が11月29日に可決されたことを受けまして、給付金管理システムにより、対象世帯の抽出作業を開始しております。
現在、抽出した世帯の中から、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯など、対象から除く必要がある世帯について確認を行っているほか、他市に課税情報がある方の税情報の照会、通知文や各種申請様式の作成、オンラインによる申請の受付に向けた準備、ホームページやチラシの作成などを進めております。
今後は、通知文等の印刷及び封入・封緘、コールセンターの設置や事務に携わる人員の確保といった準備を行いまして、今月下旬には通知を発送できるよう、準備を進めているところでございます。
以上です。
292 ◯横山むらさき議長【 244頁】 中村英仁議員。
293 ◯５番中村英仁議員【 244頁】 ありがとうございます。早くから様々なことを想定して準備をしていただいているとお聞きしております。
通知の発送が12月下旬というお話でしたので、今のスケジュールでいきますと、支給時期がいつ頃になるか、お伺いいたします。また、支給方法はどのようか、お伺いいたします。
294 ◯横山むらさき議長【 244頁】 福祉部長。
295 ◯香坂修福祉部長【 244頁】 給付金の支給方法と支給時期について、お答えいたします。
まず、支給方法についてでございます。本年６月から11月まで実施いたしました低所得世帯等への３万円給付の受給世帯を対象に支給をお知らせする文書を送付し、その後、一定の期間内に、口座の変更や受給を辞退する申出がなかった方に対しまして、自動的に給付金を振り込む、いわゆるプッシュ型で支給を行う予定でございます。
また、今回の給付金の対象世帯は、12月１日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている方が対象となりますので、前回の給付金の基準日であります６月１日以降、本市に転入された世帯などは、新たに対象となります。このような世帯に対しましては、前回と同様に、確認証を送付し、返送があった方から順次、給付金の支給を行います。
次に、給付金の支給時期についてですが、対象者の抽出作業を迅速に進めるとともに、オンライン申請サービスの活用により、書類の郵送に要する時間を短縮することで、３万円の給付時には、補正予算の議決日から初回の支給まで約７週間かかっていましたが、今回は、年末年始も含めた中で、約５週間まで短縮し、１月中旬に支給を開始できるよう、鋭意準備を進めているところです。
以上でございます。
296 ◯横山むらさき議長【 245頁】 中村英仁議員。
297 ◯５番中村英仁議員【 245頁】 ありがとうございます。
一応本年６月から11月に実施した低所得世帯への３万円給付と同様の手法ということでした。また、支給時期は、１月中旬に支給開始と、さらに、従来の７週間から年末年始を含め５週間短縮と、努力をしていただきまして、本当にありがとうございます。
また、対応等を年末年始にしていただくことになり、本当に大変だと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
次に、今回、プッシュ型での支給とのことでしたけれども、マイナンバーカードを使用しての給付は考えなかったのでしょうか、お伺いいたします。
298 ◯横山むらさき議長【 245頁】 福祉部長。
299 ◯香坂修福祉部長【 245頁】 マイナンバーカードを活用してということですが、公金受取口座のことだと思いますので、そのことについてお答えいたします。
公金受取口座の活用は、申請者にとりまして、口座情報の記入や通帳の写しなどを提出する必要がなくなるというメリットがございます。一方で、給付金などの支給事務で公金受取口座を利用するためには、その都度、国のシステムに照会をかけて口座情報を取得する必要があるとともに、取得した情報のチェックやシステムの入力は、これまでと同様の作業が必要です。このため、申請から支給までの時間は大きく変わらないと考えております。
また、本年６月、デジタル庁が、公金受取口座に本人名義ではない口座が登録されているケースがあることを発表いたしました。その後、デジタル庁が利用者に対しまして、修正手続を呼びかけるといった対応をとっていますが、安全がしっかり確認されるまでは、不安を感じる方もいらっしゃると思いますので、今回の給付金の支給につきましては、公金受取口座の活用を見送ることといたしました。
なお、今回の支給対象となる方のうち、３万円の給付金を受給された方につきましては、そのときの口座情報を活用することができますので、より迅速に支給ができると考えております。
以上でございます。
300 ◯横山むらさき議長【 245頁】 石川潤議員。
〔石川 潤議員登壇〕
301 ◯４番石川潤議員【 246頁】 先ほど中村英仁議員からもお話があったとおり、低所得世帯への給付金を国のほうからということであります。
私のほうから簡単に、低所得世帯支援給付金給付事業費について家計急変世帯という欄がありましたので、どのような世帯をまず、想定しているかどうか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
〔石川 潤議員降壇〕
302 ◯横山むらさき議長【 246頁】 福祉部長。
303 ◯香坂修福祉部長【 246頁】 家計急変世帯について、お答えいたします。
今回の給付事業は、エネルギーや食料品等の価格高騰により、家計への負担が増す中で、特に影響が大きい低所得世帯に対しまして、１世帯当たり７万円を支給するものです。対象世帯は、12月１日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている方のうち、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯と、非課税世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯でございます。
家計急変世帯とは、本年度の住民税が課税されていても、突然の解雇や病気などによる離職・休職等により、予期せず収入が減少した世帯を想定しております。具体的には、予期しない理由により家計が急変し、令和５年１月から12月までの間の収入額が、住民税非課税世帯と同様の水準以下となった世帯でございます。こうした世帯につきましても、物価高騰の影響を強く受けているため、給付金を支給し、支援するものでございます。
なお、定年退職による収入の減少や季節性がある事業活動など、予見可能な収入の減少の場合は、該当しないこととなります。
以上でございます。
304 ◯横山むらさき議長【 246頁】 石川潤議員。
305 ◯４番石川潤議員【 246頁】 御答弁、どうもありがとうございました。
予算の要望書を見させていただきまして、住民税非課税世帯が１万7,800世帯で、先ほど質問しました家計急変世帯は50世帯と積算していますが、その根拠は何かありますでしょうか。
306 ◯横山むらさき議長【 246頁】 福祉部長。
307 ◯香坂修福祉部長【 246頁】 対象世帯数の積算根拠について、お答えいたします。
まず、住民税非課税世帯の対象世帯数についてですが、今年度実施した３万円の給付金において、住民税非課税世帯として確認書を発送した世帯数と、修正申告により非課税となった方など、申請書により給付金を支給した世帯数、この２つの合計が１万7,747世帯であったことを踏まえまして、１万7,800世帯を見込みました。
また、家計急変世帯につきましては、３万円の給付金では、令和５年１月から10月までの間の家計急変世帯を対象とし、その支給実績は20件でした。今回の給付金では、家計急変の対象期間を令和５年１月から12月までとし、期間が２か月延長となることから、対象世帯が増加した場合でも対応できるよう、50世帯を見込んだものでございます。
以上です。
308 ◯横山むらさき議長【 246頁】 石川潤議員。
309 ◯４番石川潤議員【 246頁】 先ほども支給の時期について説明がありましたけれども、支給の最短が来年１月ということですが、その後のスケジュールとか、何かお考えあれば、教えていただきたいと思います。
310 ◯横山むらさき議長【 246頁】 福祉部長。
311 ◯香坂修福祉部長【 246頁】 今後の支給スケジュールについて、お答えいたします。
現在、給付金管理システムにより対象世帯の抽出作業を行っているところで、今月下旬には、給付金の支給をお知らせする文書を発送できるよう準備を進めております。
また、その発送に合わせまして、オンラインによる申請の受付を開始するとともに、コールセンターの開設を行い、年末年始にも電話でのお問合せに対応できるよう、人員を配置する予定です。
なお、給付金の振込開始は１月中旬を予定しており、申請期限につきましては、３月29日までとし、給付の完了は４月下旬を見込んでおります。
以上でございます。
312 ◯横山むらさき議長【 247頁】 他にございませんか。
吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
313 ◯３番吉村慶一議員【 247頁】 先ほどの質疑の中で、年末年始の休みを返上してこの事務を執り行うと、私には受け取れたのですけれども、そういうやり取りがありました。そういうことがあるのかどうか、伺います。もし、あるとすると、本市の職員のうち、どの部署の何人ぐらいの人間が何日ぐらい、年末年始の休みを返上するようになるのでしょうか、お伺いします。
〔吉村慶一議員降壇〕
314 ◯横山むらさき議長【 247頁】 お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により延長いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
315 ◯横山むらさき議長【 247頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
福祉部長。
316 ◯香坂修福祉部長【 247頁】 今回の給付金の支給に関する事務に関しまして、年末年始の対応ということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、年内には給付金のお支払いの通知を発送するということですので、届いた御家庭からは、手続の仕方ですとか、そういった問合せが多数寄せられることが想定されます。そういった混乱を防止するために、まずは、コールセンターを年内から稼働させるということを行います。
ただ、コールセンターは派遣で行いますが、その対応だけでは不足が生じますので、あと様々な問合せもございます。そういったことに対応するため、職員での対応も予定としております。
人数とどの部署というのは、ただいま調整中ですので、はっきりと申し上げられませんが、最低でも２人ぐらいの体制は必要かと思っております。
以上でございます。
317 ◯横山むらさき議長【 247頁】 吉村慶一議員。
318 ◯３番吉村慶一議員【 247頁】 ２回目の質問をしますが、その２人の職員が交代になるのかどうか分かりませんけれども、市役所が終わるのは12月28日か29日か、そのぐらいだと思いますが、その後、年末も、年始は１月４日からですか。その間も役所に来て、具体的に言うと、どこかの部屋にいるということですか。伺います。
それから、これは国が配慮をして、こういうことをやってくれたのを実行するのは、市になるわけだけれども、自動的にお金が配られるわけではないということは、市民も知っておいたほうがいいと思うので、伺うのです。こういうことが現実にされるためには、年末年始返上で、市役所の職員がこれだけ勤務しなければできないのですよというのは、やっぱり市民は知っておくべきだと思いますから、具体的なお答えをお願いします。
それから、委託費というものを見ると、2,200万円ぐらい入っていますけれども、委託する以上は、やっぱり入札があると思うのですが、きちっとした入札などというのは、今日、この補正予算が決まって、できるのですか。ちょっと疑問に思うのですけれども、いかがでしょうか。
319 ◯横山むらさき議長【 248頁】 福祉部長。
320 ◯香坂修福祉部長【 248頁】 ２点の御質問がございました。
まず、年末年始の対応についてでございますが、人数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今の時点ではっきりと申し上げることできませんが、お知らせが届いた日につきましては、かなりのお問合せがあると想定されますので、そのときの状況を見ながら、２日目、３日目、４日目以降の体制については考えていきたいと思っております。
それから、委託費につきましては、幾つか委託の業務がありますけれども、コールセンターの委託につきましては、見積り合わせをいたしまして、事業者を決定すると、そういった手続を取っております。
以上でございます。
321 ◯横山むらさき議長【 248頁】 吉村慶一議員。
322 ◯３番吉村慶一議員【 248頁】 ３回目はまとめさせていただきますけれども、政府が、国会議員たちが国民のために必要だということで、これをやられるということで、それを実行するのは、地方公共団体、市町村だということですが、その過程の中では、これだけの事務があるのだというのは、私はやっぱり市民にきちっと広報すべきだと思いますね。こういうことは、市民は知っておくべき話だと思いますので、それをお願いして終わります。
323 ◯横山むらさき議長【 248頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
324 ◯横山むらさき議長【 248頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第69号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
325 ◯横山むらさき議長【 248頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第69号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
326 ◯横山むらさき議長【 248頁】 討論なしと認めます。
議案第69号を採決いたします。
議案第69号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
327 ◯横山むらさき議長【 248頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいま議案第69号が可決されましたので、これに伴い、議案第62号との間で、補正番号等を整理する必要があることから、会議規則第43条の規定により、その字句、数字、その他の整理を議長に一任していただきたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
328 ◯横山むらさき議長【 249頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午後 ４時５７分 散会
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