秦野市議会 2023-09-26
令和５年予算決算常任委員会 本文 開催日: 2023-09-26
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予算決算常任委員会
午前 ８時５８分 開会
◯原聡委員長【 1頁】 ただいまから
予算決算常任委員会を開会します。
本日の会議は、タブレット端末に掲載した日程により進めてまいります。
なお、審査の段階における資料の提出要請などは、その都度お諮りし、処理したいと思いますので、よろしくお願いします。
これより議案の審査に入ります。
日程第１ 「議案第35号・令和４年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第６ 「議案第40号・令和４年度秦野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、以上の６件を一括して議題とします。
また、説明並びに質疑については、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書、監査委員の決算審査意見書などを参考として進めることにします。
ただいま政策部長から発言を求められておりますので、これを許可します。
政策部長。
2 ◯政策部長【 1頁】 おはようございます。ただいま原委員長から発言の許可をいただきましたので、おわびをさせていただきます。
主要な施策の成果報告書に誤りがあり、９月19日に正誤表をタブレット端末に配信させていただきました。委員の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
3 ◯原聡委員長【 1頁】 これより総括質疑に入ります。総括質疑は、発言通告一覧表に従い順次行います。
志政会、川口薫委員。
4 ◯川口薫委員【 1頁】 皆様、おはようございます。志政会の川口薫でございます。ただいま原委員長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、志政会を代表しまして、令和４年度決算の総括質疑をさせていただきます。
令和４年度の市政運営は、市長選挙に再選された、高橋市政２期目のスタート、そして総合計画はだの2030プランのスタートでありました。一番のハードルは、第６、第７波のコロナ禍、そしてポストコロナを見据えた難しいかじ取りを強いられながらの市政運営ではなかったかなと推察します。
そのような中ではありましたが、新総合計画のもと、新たな都市を創造するとし、５項目からなる秦野み
らいづくりプロジェクト、「誰もが住んでみたい・住み続けたい元気溢れるふるさと秦野」を掲げ、市政運営をされたと思います。
決算審査における市政運営上の、各事業についての総括は、新総合計画にも記された人生100年時代を見据え、持続可能なまちづくりの基盤であると考えます。大変多岐にわたっての質問となりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
はじめに、大項目の１、全国屈指の森林観光都市についての（１）森林資源の活用について、お伺いします。
森林は、木材生産や水源かん養機能のほか、地球温暖化の防止や生物多様性の保全、災害の防止、
レクリエーション機能などの公益的機能を有しているとされています。
森林の本格的な伐採時期を迎えている現在、木材を適正に利用して健全な森林を育成することが地球温暖化対策に貢献し、
カーボンニュートラルの実現につながっていきます。市長がよく言われるように、木を植え、育て、伐って、使うという森林資源の循環サイクルを構築し、持続可能な森林づくりを推進していく必要があると考えます。
また、全国屈指の森林観光都市を目指す本市においては、森林とのふれあい、市民参加による森林づくりなどのレクリエーションも大変重要です。平成22年に本市で開催された全国植樹祭から13年が経過し、全国育樹祭の開催も期待されるところです。
本市の森林資源を最大限に活用し、ほかにはない本市ならではの魅力ある取組を積極的に進めていくべきです。
そこで、森林のもつ公益的機能を発揮させるため、本市の誇るべき資源である森林をどのように循環させ、そして森林とのふれあいを図ったのか、お伺いします。
次に、（２）小田急線４駅周辺のにぎわい創造について、お伺いします。
市長は、就任以来、「小田急線４駅周辺のにぎわい創造」に向けた取組を進められており、令和４年の施政方針では、駅周辺市街地を利用する住民、商業者、企業、関連事業者等と行政が一体となって、にぎわい創造に取り組む機運の醸成と体制の構築を進めるとのことでした。
４駅それぞれの特徴を生かした地域の振興策を市民が主体的に考え、実行していくことが、まちへの愛着を深め、市民としての誇りの醸成につながるものと思います。
各駅周辺市街地のにぎわい創造に向け、また、ここ数年で着実に県道705号の拡幅整備が進んでいる秦野駅北口周辺のにぎわい創造に向け、どのように取り組まれたか。そして、その結果についてどのように認識し、今後どのように取り組んでいくお考えかをお伺いします。
次に、大項目２、
新型コロナウイルス感染症への対応について、お伺いします。
令和２年１月に国内で初めて新型感染症患者が確認され、３年以上にわたりコロナ禍が続きましたが、本年５月８日に
新型コロナウイルス感染症は５類感染症となりました。
これに伴い、感染者の法的な外出自粛要請はなくなり、地域のお祭りなどの行事も再開されるなど、まさにポストコロナを見据えた新しいステージの幕開けであると感じています。
これまで、本市では、ワクチン接種を精力的に進めるとともに、新型コロナウイルスの拡大により低迷した地域経済の活性化のため、
プレミアム電子商品券を販売するなど、感染症対策と社会経済活動の両立を目指した、様々な施策を展開してきましたが、成果はどのようか伺います。
特に感染者が急増した時期には、医療機関が逼迫し、自宅での療養を余儀なくされた人も多く、大きな社会問題となりました。
令和４年の代表質問においては、我が会派の風間議員からも自宅療養者への対応について、質問しましたが、本市が行った、自宅療養者への支援をどのように評価しているのか伺います。
また、この未曾有の事態から得た経験や知見を、将来的に同様の危機が発生した場合の道しるべとすべきと考えますが、お考えを伺います。
次に、大項目の３、健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、（１）地球温暖化対策について、お伺いします。
本市は、令和３年の施政方針において2050年ゼロカーボンシティへの挑戦を表明し、令和４年度には、その具現化を図るための秦野市
地球温暖化対策実行計画を施行いたしました。
この計画のうち、市域全体を網羅した枠組みとする区域施策編において、本市の地域特性や地域資源を生かした取組として、バイオマス産業都市の構築が掲げられておりますが、その進捗はどのようか伺います。
また、一般家庭に向けては、小さく地道な取組の積み重ねが重要であるとともに、市民一人一人が自発的に環境配慮に資する行動をとれるような仕掛けや仕組みづくりが必要と考えます。
そこで、こうしたライフスタイルの転換を市民に促す取組はどのようか伺います。
次に、（２）スポーツ環境の充実について、お伺いします。
スポーツには、市民生活において、幸福感や生きがいを増し、豊かな生活につなげる力があります。また、子供の教育や市民の健康寿命の延伸にもつなげる観点からも、市民がスポーツを楽しめる環境の充実を図る取組は、ソフト・ハードの両面でしっかりと進めていく必要があると思いますが、特にハード面での取組はどのようか、お伺いします。
次に、（３）生涯スポーツとパラスポーツの普及促進について、お伺いします。
市民の健康寿命の延伸につなげるスポーツ施策は大変重要と考えます。子供、大人、高齢者といった世代や、性別、障害にかかわらず、誰もが生涯にわたりスポーツに親しみ、楽しみ、習慣化することで、健康な身体で、より幸福な生活を享受することができます。こうした観点から、生涯スポーツとパラスポーツの普及促進を図る取組はどのようかお伺いします。
次に、（４）高齢者にやさしいまちづくりについて、お伺いします。
日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。
そのようなことから、厚生労働省は以前から2025年を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしく暮らせる仕組みづくりを推進しています。
今年度は、第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定から３年目を迎え、2025年を計画期間に含む第９期計画の策定を進めていることと思います。
次期計画についても、元気な高齢者をはじめ、介護保険の認定を受けている方、認知症の方など、あらゆる人が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らしていける、高齢者にやさしいまちづくりが引き続き重点施策になるかと思いますが、その中核を担い、今後ますます重要な役割を果たすこととなる、
地域高齢者支援センターの包括的な支援体制の構築の状況について伺います。
次に、（５）通学路の安全対策について、お伺いします。
令和３年度に千葉県八街市で発生した交通事故は、児童２人が亡くなり３人が負傷するという大変痛ましいものでした。
事故の現場はガードレールや路側帯がない直線道路で、ガードレールの設置が以前から要望されていた箇所であったと聞いています。
この事故の発生後、これまで以上に全国的に通学路の安全対策に重点が置かれることになり、本市でも様々な対策を行ってきたと推察します。
そのような中、通学路の対策は道路整備に着目しがちですが、通学路上の危険はブロック塀などの構造物や、草木など、多岐にわたっているのが現状であると考えます。
こういった様々な危険に対し、本市ではどのように対策を進めてきたか伺います。
また、主要な施策の成果報告書では、令和４年度の新たな取組として秦野市
通学路安全対策推進懇話会を設置し、効果的な安全対策の実施に努めたとあります。具体的にどのようなことを検討し、どのような形で安全対策の取組に反映させたのか伺います。
さらに、通学路の安全確保のためにはハード整備が重要となりますが、拡幅用地の確保などの問題もあり、すぐに対応することが難しいものも多いと思われ、これに代わる対応としてソフト面での対策もより重要になると考えます。昨年度、ソフト面の対策としてどのような取組を進めたか、伺います。
次に、大項目の４、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、（１）結婚支援策について、お伺いします。
令和４年度の施政方針では、未来を拓く子育て・教育プロジェクトの秦野で子育てして良かったと思える環境づくりの推進として、結婚を希望する市民やその親世代に対し、結婚機運の醸成に向けたセミナーを開催するなど、具体的な取組に着手しますとされています。
結婚支援につきましては、これまでにも、たびたび議会で取り上げられており、また、国や県においても関連施策が進められる中、本市の新たな取組として評価したいと思います。
一方で、結婚については個人の価値観の変化もあり、行政としての関わり方には難しさもあると思いますが、結婚支援事業の目的や、行政が直接取り組む意義についてはどのようか、お伺いいたします
次に、（２）学校給食と地産地消について、お伺いします。
市民からの強い要望で実現した中学校給食も、早いもので開始から１年９か月がたちました。学校教育における食育の重要性が叫ばれる中、市長はこれまでの中学校給食の実施の成果をどのように考えているのか、伺います。
また、市長の提案説明の中では、令和４年度は、中学校給食に係る食材の約８割を市内の生産者や商業者から調達し、地産地消を推進したとありましたが、学校給食を活用した中学校での地産地消の取組について、昨年度の状況はどのようであったか、伺います。
次に、大項目の５、移住・
定住活性化プロジェクトについて、お伺いします。
新型感染症の影響によるリモートワークの普及等により、東京中心部から神奈川県、千葉県、埼玉県へ住居を求める動きがあり、本市においても転入人口は増加傾向となっています。
一方で、全国的に総人口は減少傾向にあり、神奈川県でも三浦半島部や県西部は人口減少が顕著な状況となっております。今後も持続可能なまちづくりを進めていくためには、本市に多くの人の流れを呼び込む表丹沢の魅力づくりや４駅周辺のにぎわい創出といった関係人口の創出・拡大施策と並行して、若い世代の移住・定住を促進する住宅施策を充実していく必要があると考えます。これまでも「
定住化促進住宅ミライエ秦野」や「空き家バンクの活用」、「移住お
試し住宅ＴＡＮＺＡＷＡ ＬＩＦＥ」の運営などを実施してきたことと思いますが、令和４年度には、移住・定住施策に対応する窓口の設置や、新たに住宅購入者に補助金を交付する制度等も開始しました。
そこで、令和４年度における移住・定住の促進につながる取組の成果はどのようであったかお伺いします。
次に、大項目の６、新たな
日常創造プロジェクトについてのうち、（１）信頼される職員の育成について、お伺いします。
市長は、令和４年度市政方針、また、市長の公約である秦野み
らいづくりプロジェクトの５つの誓いにおかれても、市民に信頼される市役所改革を進める必要があると述べられております。
働き方改革関連法の成立に伴い、職員一人一人が生き生きと働き、育児や介護等に取り組みやすい職場環境づくりなど、多様な働き方が推進されるとともに、職員が心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら職務に従事できる環境を整備することが求められています。
また、定年が段階的に65歳まで引き上げられ、役職定年制や新たな人事制度の運用の開始など、職員を取り巻く環境が変わっていく中でも、職員の誰もが十分に能力を発揮し、組織力の向上へつなげていく体制整備も求められています。
ベテラン職員の知識や経験、ノウハウを生かすことは、安定した行政運営を進め、市民サービスの向上を図るうえで、とてもメリットがあることだと思いますが、一方で組織全体の活力低下につながってしまえば、職員の信頼が損なわれてしまいます。
そこで、本市では、市民に信頼され、誰もが意欲をもって働くことができる環境づくりをどのように進められたのか、お伺いいたします。
次に、（２）
行政サービス改革基本方針の推進について、お伺いします。
はだの
行政サービス改革基本方針では、重点的に取り組む改革の柱を掲げ、改革の効果を行政サービスの向上につなげる視点をもって取り組まれていると思います。
その中で新たな価値を創出する公民連携の推進として、令和４年度から、総合体育館やおおね公園、文化会館、はだの
丹沢クライミングパークの各施設に指定管理者制度が導入されました。名水はだの富士見の湯の前例はありますが、指定管理者として本格的に民間事業者を活用する大きな転換点になったものと思います。
これらの施設の運営の成否は、本市にとって大変大きな意味があるものと思いますが、移行の初年度の運営状況をどのように評価しているのか、お伺いします。
次に、大項目の７、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、（１）若者の参画と交流について、お伺いします。
本年４月に「全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進すること」を目的とするこども基本法が施行されました。
こども基本法第11条では、国や地方公共団体に対し、こども施策の策定、実施、評価に当たっては、その対象となるこども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを義務付ける規定が設けられており、今後ますます、子供や若者の意見を聴き、市政に反映する取組が求められることとなります。
本市では、本年の６月に市長と学生団体Ｅ４との意見交換会や８月に市長と秦野曽屋高等学校の生徒との意見交換会が開催されたと伺っておりますが、令和４年度の若者の市政への参画に向けた取組と活動拠点の整備に向けた取組はどのようだったかお伺いします。
最後に、（２）健全な財政運営について、お伺いします。
施政方針では、令和４年度予算を未来に向けて、ふるさと秦野を飛躍発展させる予算として編成され、様々な取組をされてきました。その施策やその成果については、これまで質問をさせていただいてきたところです。
未来に向けて、飛躍発展させるということは、将来に向けて投資をしていくということだと思います。将来に向けた投資は、機を逃さず、積極的に行っていくべきだと思います。
しかし、方向性を誤り、結果的に財政の悪化を招くような施策は、将来にツケを回し、課題を残すこととなります。したがって、各種施策を推進するに当たっては、財政の健全性を担保した上で進める必要があると考えます。
総合計画では、適正な実質収支比率と財政調整基金現在高比率の確保として、中間値に当たる令和５年度の目標を15％と掲げられております。このうち、財政調整基金現在高比率については、財源の不均衡を調整する備えとして、10％を目安にされています。この財政調整基金現在高比率の財政調整基金は市の貯金でありますが、一方、市債という市の借金があります。
私は、持続可能なまちづくりを進めていくうえで、財政調整基金と市債の現在高は、財政の健全性を裏付ける重要な目安となるものであると考えています。
財政の健全性を表す指標はいろいろとあり、これらの数値が良好だから、財政が健全であるというものではありませんが、将来への備えを示すものとして、また、将来世代の負担を示すものとして重要な目安となるものであると考えています。
そこで、令和４年度決算における財政調整基金と市債の状況はどのようか、また、それを踏まえた今後の考え方はどのようか、お伺いします。
以上、よろしく御答弁いただきますよう、お願いいたします。
なお、課題の指摘や要望などは、質問者席で行います。
5 ◯原聡委員長【 7頁】 市長。
6 ◯市長【 7頁】 志政会、川口薫委員の質問にお答えします。
御質問の第１点目、全国屈指の森林観光都市についてのうち、森林資源の活用について、お答えします。
本市の森林は市域の52％を占め、木材生産においては、県内一の搬出量を誇るなど、豊かな森林資源に恵まれています。このような本市の地域資源である森林を有効に活用していくため、木を植えて、育て、伐って、木材として利用するなど、植樹・育樹・活樹の取組を進め、
カーボンニュートラルの実現と、市民が森林に触れる機会の創出を図っています。
本年３月には、秦野市森林整備計画を改定し、特に、効率的な間伐等の作業が可能な区域を設定するなど、計画的な森林整備を進めています。具体的には、第４期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画に基づき、水源環境保全税を財源とした水源林の整備や、国の森林環境譲与税を活用した里山林整備を実施しています。
また、本年２月に策定した
羽根森林資源活用拠点（仮称）における土地利用構想を具現化する中で、秦野産木材のより一層の活用を推進し、森林資源の循環サイクルの構築に取り組んでいきます。
市民が森林と触れ合う取組としては、森林セラピーのイベントを積極的に開催したほか、林道の活用として、県や秦野市森林組合と連携し、普段入ることができない林道の散策や伐採見学ができるツアーを初めて開催しました。
昨年５月には、表
丹沢野外活動センターにおいて、県と公益社団法人かながわトラストみどり財団との共催で「緑の祭典」を開催し、荒れた竹林を開拓した土地に、約450本の広葉樹を植栽しました。
この事業を契機として、引き続き、全国育樹祭の誘致を県に要望してまいります。
今後も、秦野らしい持続可能な森づくりを推進するとともに、本市最大の魅力とも言える都心に近い豊かな森林資源を活用した観光の振興を図り、全国屈指の森林観光都市を目指してまいります。
次に、小田急線４駅周辺のにぎわい創造について、お答えします。
駅周辺のにぎわい創造については、市長就任以来、強い決意をもって取り組んでいます。昨年度、４駅全てにおいて、地域の自治会や商店会をはじめ、学生や企業など、様々な立場の方々が参加する４駅
にぎわい創造検討懇話会を立ち上げ、にぎわいのあるまちづくりについて議論を進めています。まず、４駅のうち、渋沢駅、東海大学前駅及び鶴巻温泉駅の懇話会では、それぞれの立場により、まちに対する見方や求めるにぎわいのイメージは異なるため、まち歩きや、魅力と課題を抽出するマップ作りなどを通して、互いの理解を深め、意識の共有を図っています。
懇話会では、自由な発想で様々なアイデアが出ており、今後は、地域の皆様と連携して、こうした提案のいくつかに試行的に取り組み、その効果などを検証したいと考えています。誰もが愛着や誇りを持てるまちの姿の実現には、市だけでなく、市民、事業者、地域全体の機運の高まりが欠かせないものです。引き続き、丁寧な議論を重ねるとともに、地域の様々な主体が、駅周辺のにぎわい創造に我が事として主体的かつ継続的に取り組むことができるよう、進めていきます。
一方、秦野駅北口周辺では、未来のまちづくりに向けて意識の共有を図るためのシンポジウムの開催を皮切りに、４回にわたる懇話会でのワークショップや会議で意見やアイデアを出し合い、それらを基に、市民、商業者、企業、行政等が同じ方向を向いて、連携して活動していくためのビジョンの策定に取り組みました。こうした取組を通じて、ビジョンの趣旨は着実に地域住民、商業者などに広がりをみせており、まちづくりに自ら取り組もうとする機運が高まっています。
今後は、県道705号周辺における交流拠点の形成や駅と市街地をつなぐ居心地の良い空間づくりといった、ビジョンの実現に向けた取組について、できることから具体的に変化を積み重ね、着実な成果へとつなげていきます。
また、県道705号の拡幅整備の進展に合わせ、沿道の狭小地の集約など、画地の整理を進めています。これにより、公有地を含め、商業地域内における土地の積極的な活用を推進し、商業、業務系の土地利用を誘導する取組を進めていきます。
御質問の第２点目の、
新型コロナウイルス感染症への対応について、お答えします。
令和２年１月に国内で初めて新型感染症患者が確認されて以降、感染症は全国に急速に拡大しました。新型感染症の拡大は、医療機関の逼迫、社会経済活動の停滞、外出自粛に伴う社会的孤立など、様々な社会問題を引き起こし、まさに私たちは、これまで経験したことのない未曾有の事態に直面しました。
このような状況の中、私は、市民の生命と暮らしを守ることを最優先に健康と医療、日々の暮らし、地域経済を守る３つの柱を軸に、感染の拡大防止と社会経済活動の両立を見据えた対策を全庁一丸となり、スピード感をもって進めてきました。
感染症対策の重要な柱の一つである新型コロナウイルスワクチン接種については、市内医療機関での個別接種と市総合体育館での集団接種により、迅速かつ適切な実施に努めました。その結果、令和４年度は、５回目までの接種を行い、65歳以上の方の接種率は76.8％になるなど、県内でも高い水準でワクチン接種を推進することができました。
また、地域経済対策については、新型感染症の拡大の影響を受けた地域経済の活力を取り戻すため、大型店を除く、市内の商店を対象とし、本市で初めて、電子によるプレミアム商品券を６億3,000万円分販売しました。電子化したことにより店舗の換金事務負担の軽減や、ペーパーレス化の推進、便利なキャッシュレス決済を提供するなど、これまでの事業課題の改善と地域経済の活性化を図りました。
自宅療養者への対応については、神奈川県と連携し、自宅療養者、自主療養者及び濃厚接触者のうち、親族などからの支援を受けることができない方を対象に、食料品や衛生物品などを提供するとともに、必要に応じて可燃ごみの回収を行うなど、感染の拡大防止と自宅療養者が抱える不安の解消に努めました。
この事業は、令和３年２月から開始し、同年10月にはさらに手厚く、支援の対象を濃厚接触者まで拡大してきましたが、事業を終了した本年５月７日までの間に延べ1,004世帯、自宅療養者など1,453人、濃厚接触者1,549人の方に支援を行いました。
なお、自宅療養者などのニーズを把握し、サービス向上につなげることを目的に行ったアンケートでは、回答者の９割以上の方から「大変満足」または「満足」との評価をいただいています。私たちは、３年以上にわたる、新型感染症との闘いの中で、様々な知識や経験を身に付けることができました。
残念ながら新型感染症は収束していませんので、ワクチン接種などの感染症対策を継続するとともに、これまでの新型感染症への対応を振り返り、得られた知識や経験を将来の世代に引き継ぐことは、私たちに課せられた重要な責務だと考え、その記録を整理する取組を進めています。
今後、新たな感染症が流行しないことを切に願いますが、新たな感染症が流行した際には、この記録を道しるべとして、市民の生命と暮らしを守ることを最優先に、スピード感を持って対策を講じていきたいと考えています。
御質問の第３点目、健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、地球温暖化対策について、お答えします。
秦野市
地球温暖化対策実行計画では、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指し、市民、事業者、行政が一丸となって二酸化炭素排出量を削減するための取組を掲げています。計画では、地域資源の有効活用と地域の成長に貢献する脱炭素化促進プロジェクトに、バイオマス資源の最大活用を掲げており、国によるバイオマス産業都市としての認定を受けるため、その方針を示した秦野市バイオマス産業都市構想（基本構想編）を令和５年３月に策定いたしました。
これを基に、方針を具現化するための事業化プロジェクトを盛り込んだ基本計画編を策定し、本市ならではの「多品種少量の都市近郊型バイオマス産業都市」による、環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指します。また、一般家庭に向けた取組では、国の地方創生臨時交付金を活用した省エネ家電買換え促進事業補助金を創設し、エアコン、テレビ、冷蔵庫の３種類の家電について、省エネ性能の高い製品への買換えを支援しました。買換えによる効果については、二酸化炭素排出量で年間約50トン、電気使用量で年間約10万キロワットアワー、ともに４人世帯の一般家庭約20世帯分の削減が図られ、環境配慮行動の選択が家計の負担軽減にもつながる、ライフスタイルの転換に大きく寄与する取組となりました。
カーボンニュートラル社会の構築に向けては、市民や事業者をはじめとするあらゆる主体との連携が不可欠です。引き続き、普及啓発や、効果的な助成制度等の検討を進め、計画の基本理念に掲げる「みんなごとを未来へ」のとおり、オール秦野で目的達成に向けて挑戦してまいります。
次に、スポーツ環境の充実について、お答えします。
スポーツ環境の充実、特にハード面での取組ですが、令和３年５月に秦野市スポーツ施設ストック最適化方針を策定し、スポーツ施設の目指すべき姿やその最適化について方針を定めるなど、総合計画等に基づき、計画的な改修などに取り組んでいます。
令和４年度は、カルチャーパーク陸上競技場を改修し、様々な陸上競技の競技会などに対応できるよう、公益財団法人日本陸上競技連盟の第３種公認を更新しました。また、サンライフ鶴巻の体育室の天井改修工事や、末広自由広場のフェンス等嵩上げの工事などを行い、施設を安心して利用することができる環境を整備しました。
今後も、スポーツ施設の改修などを計画的に進めるとともに、適切な維持管理に努め、利用者が安心して良好な状態で使い続けられるよう、施設整備と管理運営に取り組み、スポーツを楽しめる環境の充実を図ってまいります。
次に、生涯スポーツとパラスポーツの普及促進について、お答えします。
第２期秦野市スポーツ推進計画では、ライフステージ・志向に応じて「はつらつと・だれもが・のびのびと」スポーツに親しみ・楽しむ秦野（まち）を基本理念に掲げており、子供から成人、高齢者、障がい者まで、あらゆる人々が、それぞれの環境に合わせて、スポーツに親しみ、楽しむことができる環境づくりに取り組んでいます。
特に、運動実施率の低い20歳代から50歳代、中でも子育て世代の方が気軽にスポーツに親しみ、習慣化することができるよう、公益財団法人秦野市スポーツ協会と連携し、各種教室や「はだのチャレンジデー」などのイベントを開催しています。チャレンジデーについては、残念ながら今年をもって全国イベントとしては終了となりましたが、その理念を生かし、引き続き、根づきつつあるスポーツの習慣化や、生涯スポーツの普及促進につなげる取組を進めてまいります。
また、パラスポーツの普及促進については、「はだのパラスポーツフェスティバル」を開催し、パラスポーツの体験イベントや、一般社団法人日本パラクライミング協会の小林共同代表の講演などを行ったほか、公益財団法人秦野市スポーツ協会では、「車いすテニス・ニューミックス大会」を開催し、障がい者へのスポーツの普及と健常者への理解促進に取り組みました。
今後も、障がい者と健常者が一緒にスポーツを体験する機会などを提供し、障害の有無や性別、世代などの垣根を越えて共にスポーツを楽しめる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、高齢者にやさしいまちづくりについて、お答えします。
本市では、高齢者にやさしいまちづくりの実現のため、地域ごとの特性を考慮して７つに分けた圏域ごとに、総合相談窓口である
地域高齢者支援センターを設置しています。
地域高齢者支援センターでは、介護・福祉・医療などの専門知識を有する職員を配置しており、医療機関や介護保険事業者などの関係機関と連携しながら、高齢者やその御家族に寄り添った支援を行っています。
超高齢社会が進行する中で、
地域高齢者支援センターへの相談件数も年々増加しており、その内容についても、高齢者虐待や生活困窮、8050問題など、複合化・複雑化した地域生活課題に関する相談が増えています。こうした状況に対応するため、令和３年４月に、地域共生支援センターを保健福祉センターに設置し、様々な分野の相談支援機関との協働により問題解決を図る、包括的かつ重層的な支援体制を整備しました。
さらに、令和４年度には、在宅医療と介護の切れ目のない一体的提供を推進するため、医療・介護の専門職向けの相談室を一般社団法人秦野伊勢原医師会に開設し、
地域高齢者支援センターをはじめとする関係機関との連携体制を拡充いたしました。また、本年４月からは、
地域高齢者支援センターへの配置が定められている主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の３職種について、配置の基準を緩和することにより、人材不足の解消につなげ、運営の安定化に努めました。
今後も、
地域高齢者支援センターへの支援と関係機関との連携を強化することにより、地域の中核拠点としての機能を充実させ、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの充実に努めます。
御質問の４点目の、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、結婚支援策について、お答えします。
結婚支援については、総合計画はだの2030プランのリーディングプロジェクト、「未来を拓く子育て・教育プロジェクト」に位置づけ、令和４年度は、結婚を希望する市民と、その親世代を対象に、結婚支援セミナーを開催しました。
御質問の結婚支援の目的については、第一に、結婚・妊娠・出産から子供が社会に羽ばたくまで、切れ目のない支援の充実に取り組む中で、結婚を希望し、自ら行動する意欲を持ちながら、様々な理由で実現に至っていない市民を応援することにあります。また、行政が直接、結婚支援に取り組む意義については、きっかけを求めている市民が、安心して第一歩を踏み出せることや、超少子高齢社会の要因として、晩婚化や未婚率の上昇が挙げられる中、少子化対策の一環として、結婚への機運醸成を図ることにあります。
なお、今年度は、市民の要望を踏まえて新たに、交流型イベントや個別相談を実施するに当たり、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しながら、引き続き、事業のさらなる充実に努めていきたいと考えています。
次に、学校給食と地産地消について、お答えします。
中学校給食は、学校給食センターの完成により令和３年12月にスタートしましたが、20年にわたる事業期間を考慮して、物価高騰の影響を最小限にとどめるよう、食材購入は市が行う、あらかじめ物価高騰分を見込んだ事業費とするなどの条件を提示し、公民連携方式の強みを生かした事業としたことで、これまで大きなトラブルもなく順調に実施できています。
コロナ禍で実施を見合わせてきた保護者の試食会は、本年１月から３月にかけて合計で８回実施し、「美味しい」、「塩分濃度も工夫されており感心した」など、ほぼすべての参加者から、肯定的な評価をいただいています。
また、中学校給食を開始したことで、栄養バランスの整った給食を義務教育の９年間にわたって提供できるようになり、朝の忙しい時間帯にお弁当を作る負担が軽減されたという点では、子育て支援の充実にもつながっているものと考えています。
次に、中学校給食における地産地消の推進については、秦野市農業協同組合と地場産品の活用に関する協定を締結し、年間の使用量や使用時期を事前に示したことにより、昨年度の地場産率は品目ベースで43.6％、重量ベースで45.2％でした。
また、物資の調達状況については、昨年度、市内商業者の皆様からの御理解・御協力をいただけたことに加え、給食費の公会計化による給食センターでの一元化により、市内優先発注の原則を基に入札を行ったところ、購入総額約２億4,000万円のうち、約１億9,000万円を、市内の生産者や商業者から調達することができました。
生産者の高齢化や後継者不足、また、天候や鳥獣被害など、地場産品の調達には様々な課題がある中、秦野市農業協同組合や秦野商工会議所など、関係機関の御協力により、約８割という高い市内での調達率を達成し、地域経済の活性化につなげることができました。
今後も、中学校給食の成果を給食事業全体に生かし、安全・安心でおいしい、子供たちが喜ぶ学校給食に、市民総ぐるみで取り組んでまいります。
次に、御質問の第５点目の、移住・
定住活性化プロジェクトについて、お答えします。
まず、移住お試し住宅ＴＡＮＡＺＡＷＡ ＬＩＦＥの成果です。令和３年11月から、上地区にあるログハウスの空き家を活用し、本市の魅力ある自然に囲まれた環境での暮らしを体験できる施設として御利用いただいています。
開設当初は先着順による利用でしたが、令和４年10月からは、利用希望理由を基にした選考方式に変更したことで、より移住希望が強い方に御利用いただけるようになり、利用された40世帯のうち、３世帯の方が実際に移住に結び付きました。
また、令和４年度から新設した、住宅を購入した若年世帯に対し、最大で60万円の助成金を交付する「はだの丹沢ライフ応援事業」ですが、91世帯が利用し、そのうち45世帯が市外からの転入でした。利用者アンケートでは、76％の方が住宅購入の後押しとなったと回答しており、本制度が若い世帯の転入促進につながったものと考えています。
なお、今年度は、現時点において、昨年度を既に上回る利用があることから、本市の移住・定住促進施策として周知が進んでいるものと考えています。このほか、ミライエ秦野では、令和４年度中に15世帯が入居した一方で、退去した19世帯のうち、13世帯が市内に住宅を購入しています。
また、空家バンクは、令和４年度中に24件の成約がありましたが、そのうち17件が市外からの転入であり、移住者の新居選択の一つとして活用されています。
本市では、令和３年、令和４年と２年連続で、人口動態は社会増が続いていますので、引き続き、様々な施策を展開することで、本市が住んでみたい・住み続けたいまちとして、多くの方に選択いただけるよう努めていきます。
御質問の第６点目、新たな
日常創造プロジェクトについてのうち、信頼される職員の育成について、お答えします。
私は日頃から、職員は、行政の基礎を支える重要な原動力であり、誰一人欠くことのできない財産であると申し上げています。市民に信頼される市役所改革には、子育て、介護など、様々な環境にある職員や、年齢、障害の有無など、多様な人材がいる中で、誰もが活躍できる職場づくりが必要と考えています。
前年度は、地方公務員法改正を受け、職員の定年引上げを実施するための条例改正を行いました。今後も、60歳を超える職員の知識や経験を一層活用しながら、次の世代に継承していくことで、将来にわたって質の高い市民サービスの安定的な提供につなげるとともに、組織全体としての活力の維持を図っていきます。さらに、行政のデジタル化の推進や新型感染症による業務量の増加など、より多様な人材を確保する必要性が増している状況を踏まえ、秦野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定するなど、新たな制度を設けました。
これにより、任期付職員として、県内で初めて企業版ふるさと納税人材派遣型制度を活用し、第一生命保険株式会社の社員１名を本年４月から採用しています。民間企業のノウハウや経験を生かした取組により、組織の活性化や事業のさらなる推進を期待しているところです。
今後も、多様な人材を確保するとともに、誰もが意欲をもって働き、能力を最大限発揮することができる環境を整えながら、市民に信頼される職員の育成を進めていきます。
次に、
行政サービス改革基本方針の推進について、お答えします。
はだの
行政サービス改革基本方針では、限られた財源や職員数の中でも、真に必要な行政サービスの質を高め、将来に向けて安定して提供できるよう、５本の柱を掲げ、取組を進めることとしています。
その中で、担い手をつくる改革として、市民サービスの向上や効率的・効果的な管理運営を目指し、令和４年度には、カルチャーパーク、おおね公園、文化会館、そして、はだの
丹沢クライミングパークについて、指定管理者制度への移行を図りました。
指定管理施設が増えたことに合わせて、それぞれの相乗効果を図ることを目的に、指定管理者同士が連携し、情報共有を図る場として、指定管理者連絡会を設置しました。
令和４年度には、上期と下期の２回、会議を開催し、施設間での回遊の促進につなげるため、各施設における自主事業の広報宣伝などを相互に行いました。
令和４年度の評価として、指定管理者が行った利用者アンケートによりますと、導入初年度の運営にもかかわらず、利用者の満足度は高く、これまでにない新たなサービスや事業を展開するなど、各指定管理者ならではのノウハウや強みを生かした良好な管理運営がなされているものと考えています。
例えば、カルチャーパークでは、オリンピック選手による陸上教室の開催やトレーニングルームの充実などの取組により、事業や施設の魅力アップにつながりました。文化会館では、タウンニュース紙への情報掲載により広報宣伝が強化されたほか、レストラン事業を再開するなど、集客効果のある事業が展開され、前年度と比べ、利用者数が増加しました。
さらに、はだの
丹沢クライミングパークでも、市内外ともに利用者数が増加しており、指定管理者の広報ツールを活用した情報発信などが効果的であったと考えています。
昨今のエネルギー価格の高騰などにより、収支状況に大きな影響がありましたが、今後は、労働条件や財務状況の点検を実施するなど、安定した管理運営が継続されるよう、モニタリングを行うとともに、利用される市民にとってより満足度の高い施設として運営されるよう、引き続き、指定管理者と連携しながら取り組んでいきます。
御質問の７点目、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、若者の参画と交流について、お答えします。
次代を担う若者が市政へ参画することは、魅力あるまちづくりや地域活性化のために、重要であると認識しています。
これまでの取組としては、平成30年度に、公益社団法人秦野青年会議所による秦野高校生議会2018が開催されたのをはじめ、令和３年度には、学生団体Ｅ４による高校生議会、令和４年度には、学生団体Ｅ４と市が共催で、部活動の発表の場となるイベントを開催し、オープニングセレモニーでは、私も参加して学生団体との対談を行い、意見や要望等をいただきました。
このイベントは、新型感染症の影響もあり、行事などの自粛が続く中、部活動などの発表の機会が少なくなり、みんなが笑顔で思い出に残るようなイベントを開催したいとの高校生の声から、学生団体Ｅ４と市が協働して実施したものです。
このような取組を通じて、若者ならではの柔軟な発想と、苦境にあっても道を切り開いていこうとする力に、今後のまちづくりへの大きな可能性を感じたところです。
また、そのほかの取組としては、秦野たばこ祭運営委員会において、令和４年度から、新たに学生団体Ｅ４のメンバー２人に参加をいただき、若者の参画や交流を促進しました。
次に、若者の活動拠点の整備についてですが、令和３年８月に、本町地区まちづくり委員会が旧秦野駅前郵便局の隣に、地域の交流拠点「あつまる交流館」を開設しました。
本市としましても、高校生に地域のにぎわいに参画してもらいたいとの考えから、学生団体などにも積極的に活用いただけるよう、支援いたしました。学生団体との対談や高校生アンケートなどでも、若者の活動拠点を駅周辺に求める御意見をいただいていますが、駅周辺のにぎわい創造の点からも、現在、県が進める県道705号の整備に併せて、若者も含めた多世代の人が集まりやすい交流拠点の整備について、引き続き検討してまいります。
次に、健全な財政運営について、お答えします。
令和４年度決算における財政調整基金と市債の状況や今後の考え方についてお答えします。
はじめに、財政調整基金は、令和３年度決算で生じた歳計剰余金のうち、15億円を積み立てたことなどにより、令和４年度末の残高は、約43億5,000万円を確保することができました。
その結果、標準財政規模に対する財政調整基金の割合を示す財政調整基金現在高比率は、令和４年度末で13.9％となり、臨時突発的な財政需要への備えとして、現在、総合計画で目標としている10％を上回っています。
しかし、近年は、大規模な自然災害が頻発しており、そのほか、新型感染症や物価高騰対策など、緊急的かつ迅速な対応が必要な事態が生じています。そのため、現在、目標としている水準が適正であるかを改めて検証しつつ、引き続き、適正な残高の確保に努めていきます。
次に、市債についてですが、令和４年度は、過去最高の国税収入を背景に、臨時財政対策債の発行が抑えられたことなどから、６年ぶりにプライマリーバランスの黒字を確保し、その残高は、前年度に比べ、約18億5,000万円縮減することができました。
しかし、今後の見通しとして、中長期的には、集中的に耐用年数を迎える公共施設の更新に加え、秦野の将来の発展に有効な事業への投資は、機を逃さずに実施する必要があり、市債に頼らざるを得ない状況が見込まれます。
そのため、まずは、移住・定住や、企業誘致、地域経済の活性化など、市税増加につながる取組をはじめ、あらゆる歳入の確保と、事業の選択と集中の強化など、歳出抑制の取組を最大限講じることで、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。
以上申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
なお、御質問のうち教育関係につきましては、この後、教育長から答弁します。
7 ◯原聡委員長【16頁】 教育長。
8 ◯教育長【16頁】 私からは、御質問の第３点目の健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、通学路の安全対策について、お答えします。
ブロック塀や草木など、多岐にわたる通学路上の危険への対応ですが、まず、学校や地域から寄せられた要望は、教育委員会において一元的に情報を集約し、全ての箇所を確認するほか、各校を訪問する指導主事もアンテナを高くして、情報収集に努めています。
その後、状況に応じて所管部署へ対応を依頼するとともに、特に現地での確認が必要と判断した場合は、秦野警察署や市の建設部及びくらし安心部、学校などと行う合同点検を通じて対策案の検討を行い、関係部署が緊密に連携しながら対策を進めているところです。
対策の実施状況については教育委員会会議でも報告するとともに、教育委員会において定期的に確認し、取組が着実に進められるよう進行管理に努めています。
次に、新たに設置した「
通学路安全対策推進懇話会」ですが、学識経験者として、東海大学建築都市学部土木工学科の鈴木准教授に御参加いただいたほか、校長会、ＰＴＡ連絡協議会、自治会連合会、秦野市交通安全協会の各組織から御推薦いただいた、合計５名の委員により構成されています。
令和４年度は３回の会議を開催し、本市の通学路の安全対策について、様々な視点から御意見や助言等をいただきました。
具体的な内容としては、合同点検の実施箇所の選定や、各部署において検討した安全対策案について御意見をいただくとともに、昨年度から開始した通学路見守りサポーター登録制度に対しても、保護者の立場やボランティア活動の経験等を踏まえた助言をいただいたところです。
また、ソフト面の対策として、通学路見守りサポーター登録制度を創設したほか、必要に応じて各校へ通学路の見直しの検討を依頼するなど、子供たちの安全確保を最優先とした取組を進めてきました。
今後は、新たに民間企業と連携し、生徒が主体となった交通安全教育を推進するなど、ハード整備だけではなくソフト面においても、通学路の安全確保に努めてまいります。
9 ◯原聡委員長【17頁】 川口薫委員。
10 ◯川口薫委員【17頁】 それぞれの質問に対する御答弁ありがとうございました。
令和４年度は、新型感染症拡大の波が変異株などにより繰り返される中でも様々な取組が行われ、一定の成果を挙げられたものと思います。
今後、取り組むべき課題についても、市民の皆様が安心して暮らせるよう、引き続き、積極的な取組をお願いしたいと思います。
それでは、幾つか意見と要望をさせていただきたいと思います。
まず、森林資源の活用についてですが、秦野市森林整備計画をはじめ、森林セラピーイベントや緑の祭典などが開催され、市民活動の活性化につながっていると考えます。
本市の恵まれた資源をいろいろな方向から活用することで、森林の循環サイクルが生まれ、それが自然と保全につながるよう、今まで以上に積極的に取組を推進し、森林観光都市として、その魅力を全国に発信していただきたいと思います。
また、秦野市は、平成22年に天皇皇后両陛下をお迎えしての全国植樹祭を開催しています。全国植樹祭を契機に植樹・育樹・活樹の事業が広く展開されたと考えます。全国植樹祭から13年が経過し、全国育樹祭の開催も森林観光都市と銘打っている秦野市にとって大きな推進力となると考えます。多方面にアプローチをされ誘致活動をされていると聞いていますが、なお一層の誘致活動をお願いいたします。
次に、小田急線４駅周辺のにぎわい創造についてですが、誰もが愛着や誇りを持てるまちの姿の実現に向けて、様々な方が、駅周辺のにぎわい創造に我が事として主体的かつ継続的に取り組んでいけるよう進めていかれるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、県道705号の周辺については、長いこと、寂しいままのまちの姿が続いていますので、ぜひこの機会を逃すことなく、新しいにぎわいの続くまちの姿を、市民とともに進めていただきたいと思っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、３年以上の長きにわたり、
新型コロナウイルス感染症への対応については、大変評価をしています。当時近隣市の状況をいくつか聞きましたが、秦野市の対応は進んでいるとの声も聞いているところでした。
また、現在、新型コロナウイルスの対応について記録を作成しているとの答弁もありましたので、将来的に同様の感染症の流行がないことを祈りますが、万が一の備えとして、柔軟かつ迅速な対応をよろしくお願いします。
次に、スポーツ環境の充実についてですが、スポーツを行う・見る・支援するといった幅広い要素を持ち、子供から高齢者に至るまで、そのスポーツ要素を楽しみ、生きがいとなるような環境整備は、人生100年時代と言われるような長寿社会となっています。健康で生き生きとした生活が送れる、いわゆる健康寿命があればこそだと思います。その一役を担うのがスポーツであると考えます。スポーツの持てる力をより活用できることを推進していただきたいと思います。
次に、通学路の安全対策についてですが、通学路の安全対策は、秦野の子供たちが安心して登下校していくために、特に重要な課題と考えています。
昨年度も、多くの新たな取組を開始し、安全対策の強化が図られていると思いますが、引き続き、ハード面とソフト面の両面において、実効性の高い取組を進めていただきたいと思います。
また、答弁の中にも通学路の設定は安全を最優先しているとのお話がありましたが、実際の登下校では、子供たちが近道や寄り道をすることも多く見られます。このような道での事故も心配なので、安全面に最大限配慮しつつ、実情に合わせた通学路の設定とすることも検討してください。通学路の考え方を広げて見守っていただければと思います。また、子供たちに対する安全教育をお願いいたします。
次に、結婚支援策についてですが、結婚を希望する市民への応援と、少子化対策の一環としての取組として、理解しました。
今年度は、令和４年度の実績を踏まえ、新たな取組を進めるとともに、国の交付金対象事業にも決定されたということですので、事業のさらなる充実に期待したいと思います。
また、先ほども触れたとおり、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであり、また、結婚に対する考え方も多様化していますので、事業の推進に当たっては、そうした点も留意されるよう、お願いいたします。
次に、学校給食についてですが、地産地消の推進は、地域で採れたての旬の食材を提供できるばかりでなく、食育を推進し、地産地消のさらなる活用促進をお願いするとともに、生産者や商業者と顔の見える関係を築くことで、子供たちの意識も変わることが期待できます。こうした取組を進めていくことで、食べ残しの抑制にもつながっていくと思います。
次に、
行政サービス改革基本方針の推進についてですが、指定管理者制度については、順調にスタートしたものと理解しました。
今後は、ようやくコロナも落ち着いてきており、さらに利用者の増加が期待されますので、現状に満足せず、より市民サービスが上向くよう取り組んでいただければと思います。
また、鶴巻温泉弘法の里湯についても、引き続き導入の可能性を検討いただき、駅周辺のにぎわい創造や活性化が期待できる時期を見極めて、取り組んでいただければと思います。
次に、若者の参画と交流についてですが、若者の活動拠点の整備について、取り組んでいるとのことですが、現在、県道705号の拡幅整備も進み、高校生が通学で利用する姿も多く見られるようになりました。
私もスポーツを通じて高校生の活動に携わっていますが、若者の活力が地域の活性化や安全・安心にもつながると思います。ぜひ、このような駅前周辺を有効活用して、にぎわい創造に向けた取組につなげていただきたいと思っていますので、引き続きお願いします。
最後に、信頼される職員の育成についてですが、多様な働き方ができる環境が一つ整備されたということで、今後の活用に期待します。
企業版ふるさと納税の人材派遣型は、企業側は寄付金控除の取扱いとなり、市役所にとっては、人件費を負担することなく、職員が増えるということになります。民間での経験や知識を活用できるとともに、優秀な人材が入ることで大きなメリットがあるかと考えます。
また、本市に限ったことではないと思いますが、近年、若年層の職員の離職や休職の増加、また、管理職になりたくないと考える職員が増えているなど、元気がないような話も聞いております。ぜひ、答弁にありましたとおり、職員一人一人が生き生きと働けるよう、よりよい環境の整備を引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
まずは職員が、生き生きと、働きがいや喜びを感じられるような環境整備、そして、それをよしとする組織風土の醸成など、研修などの実施だけでなく、多面的な人材育成の視点が必要だと考えます。その結果が、組織力の向上となり、持続可能な秦野の発展につながるものであると信じております。
そのためにも、職員の育成に当たっては、時代の流れに乗りつつ、なによりもトップマネジメント層のコミットメントが重要ですので、高橋市長の強いリーダーシップのもと、取組を加速していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、執行部の皆様には、市民の安全・安心な生活を守り、そして、さらなる本市の発展のために御尽力くださることのお願いを申し上げて、志政会の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
11 ◯原聡委員長【20頁】 以上で、志政会、川口薫委員の総括質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午前 １０時２４分 休憩
─────────────
午前 １０時３４分 再開
12 ◯原聡委員長【20頁】 再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
創和会・市民クラブ、福森真司委員。
13 ◯福森真司委員【20頁】 創和会・市民クラブの福森真司でございます。
ただいま、発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、創和会・市民クラブを代表しまして、令和４年度決算の総括質疑をさせていただきます。
令和２年１月に国内最初の感染者が確認された
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが、新型インフルエンザ等感染症として、２類相当とされてきましたが、本年５月８日から、５類感染症に変わりました。これに伴い、法律に基づいて行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応へと変わりました。
そのような中で、エネルギーや穀物などの原材料価格は、コロナ禍による物流の混乱や経済活動の再開に伴う需要の回復を背景に、上昇する傾向が見られましたが、昨年２月の、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、さらに上昇を続けました。
これに加えまして、円安が進んだことで輸入コストも増加し、食品メーカーを初め、値上げの動きが広がり、日本においては記録的な物価高をもたらしました。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中で、我々の生活への影響は今なお続いている状況にあります。
令和４年度は、新たな局面を迎えた新型感染症への対応や、世界を取り巻く情勢が不安定、かつ先行きが不透明な中で、物価高騰への対応を迫られるなど、高橋市長におかれましては、これまで以上に難しい舵取りだったのではないかと察するところであります。
物価が高騰する中で、市民生活や事業者への影響に注視されながら、９次にわたる補正予算を編成し、高齢者や障がい者、あるいは、保育といった各事業者に対し、食材料費や光熱費等の高騰相当分を支援されました。また、食材料費等の高騰に伴い、費用の転嫁が懸念された学校給食においても、保護者に負担を求めることなく、給食の質と量の維持に努められました。特に、水道事業を直営で行っているという本市の強みを生かし、水道料金を半年間、半額にし、しかもわずかな事務費をもって、速やかに実施されたことは、市民、事業者など、多方面から感謝の言葉を聞いており、まさに英断であったのではないかと評価しているところです。
また、総合計画はだの2030プラン前期基本計画の２年目として、総合計画に位置づけた施策の推進に取り組まれたものと考えています。
こうしたことを踏まえまして、令和４年度において取り組まれた各重要施策の進捗状況や今後の取組等について、順次、質問をさせていただきます。
はじめに、大項目の１、令和４年度決算の総括について、お伺いさせていただきます。
本市の令和４年度決算の状況を見ますと、一般会計では、歳入総額580億1,142万5,962円に対して、歳出総額550億3,190万2,464円で、その差し引きは29億7,952万3,498円となりました。
また、翌年度繰越金を除いた実質収支は28億1,219万8,491円を確保し、うち11億6,000万円を財政調整基金へ編入されました。不測の事態へ備えるための財政調整基金は、令和４年度末の残高は、前年度と比べて約８億7,000万円増の約43億5,000万円を確保されました。
借金である市債の残高については、平成29年度以降、５年連続で増加し、負担の先送りは、将来世代の自由度を狭めてしまうのではないかと懸念していたところですが、前年度に比べて約18億5,000万円の減額となりました。
この背景には、一自治体でどうこうできる問題ではなく、制度上の要因が大きいということは理解していますが、財政負担が減ること自体は、非常に歓迎させていただくところです。
市税収入については、令和３年度は、新型感染症等の影響により前年度に比べて約６億9,000万円減少しましたが、令和４年度は、約５億4,000万円増額し、約226億円となっています。しかし、この額は、新型感染症が流行する前の令和元年度の水準までには至っていません。この要因は、新型感染症の影響なのか、それとも、生産年齢人口など、労働力の減少が影響しているのか、分析する必要があると思いますが、今後は、さらなる人口減少が見込まれており、大幅な増収は見込めない状況にあります。さらには、超高齢社会の進行により、社会保障費の増大は市の財政を圧迫する状況にあります。財政構造の弾力性を示す経常収支比率が95.7％と、前年度と比べて7.5ポイント上昇したことも、財政の硬直化が進んだことを表しているのではないかと感じているところです。
そこで、令和４年度の決算について、財政指標等を踏まえ、どのように評価されているのか、お伺いします。
また、貯金である財政調整基金や、借金である市債の残高の数字を見た限りでは、令和３年度よりも好転しているように思えますが、総合計画前期基本計画を作成した時点と比べると、新型感染症や物価高騰への対応など、新たな課題や財政需要が加わり、今後は、厳しさを増していくのではないかと懸念しています。そこで、今後の財政を見通した上での、財政運営をどのように考えているのか、お伺いします。
次に、大項目の２、健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、ゼロカーボンシティの実現について、お伺いします。
地球温暖化による影響は、昨今の激甚化する自然災害、中でも、局地的な豪雨等の発生状況から、極めて深刻な状態にあることには、共通の理解が及ぶところと存じます。
こうした状況は、令和５年３月に公表された「ＩＰＣＣ：気候変動に関する政府間パネル」による第６次評価報告書からも明らかにされており、温暖化の原因は「人間活動の可能性に疑う余地はない」と断言されたことから、世界的な取組の加速化が急務であることが伺えます。
対しまして、我が国では、令和４年度から、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設し、地域脱炭素に意欲的に取り組む地方公共団体等への手厚い支援を始めております。
こうした国内外の動向等を捉え、令和３年の施政方針において、2050年ゼロカーボンシティへの挑戦が表明され、これを受けまして、令和４年度に秦野市
地球温暖化対策実行計画が策定されました。
そこで、世界レベルで早急に対応すべきことが求められている地球温暖化対策について、本計画の施行初年度における取組の進捗状況、並びに成果はどのようか、お伺いさせていただきます。
次に、スポーツ活動の普及促進について、お伺いします。
令和４年11月12日から４日間、開催をされました「ねんりんピックかながわ2022」につきましては、全国から多くの選手、関係者を迎えさせていただき、大いに秦野のＰＲにつながったものと思います。
スポーツには多くの人を呼び込み、地域活性化につなげる力があるものと常日頃考えています。そこで、ねんりんピックの評価はどのようか、また、今後どのようにスポーツ施策の展開に生かしていくのか、お伺いします。
次に、高齢者が住み慣れた地域で暮らすための取組について。
本市の高齢化率は31％を超え、この数値は全国平均を上回るものと認識しています。さらに、第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によると、2040年には、本市の高齢化率は40％を超えることが見込まれています。
高齢化の進展に伴い、社会保障費が大幅に増加することに加え、介護人材の確保がさらに困難となるため、施設に頼らず、地域で暮らすことが求められています。
また、令和４年度に実施しました、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査においても、７割近い方が、介護が必要になった際は、自宅で生活することを望んでいます。
そこで、住み慣れた地域で暮らしていくために、本市が実施してきた、健康寿命を延伸するための取組や、医療・介護が必要になっても在宅生活を継続するための取組、さらに、
地域高齢者支援センターの役割についてお伺いさせていただきます。
次に、大項目の３、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、ひとり親家庭への相談体制の強化について、お伺いさせていただきます。
少子化が深刻さを増す中で、国は「こども未来戦略方針」を掲げ、安心して子育てができる社会、こどもたちがいかなる環境や家庭状況にあっても、大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図るため、次元の異なる少子化対策を推進するとしています。
本市では、総合計画はだの2030プランの「未来を拓く子育て・教育プロジェクト」による、様々な子育て支援の取組を進めているところですが、さらに安心して子育てできる環境を提供していくこと、そして、未来を担う子供たちを全力でサポートしていくことが、私たちの務めであると認識しています。
こうした中、特に母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、育児、家事、仕事などを1人でこなさなければならず、負担感や不安感が大きいことが推察されますが、物価高騰の影響により、経済的にもさらに厳しい状況が増大していることが懸念されます。そのため、ひとり親家庭の声を聞き、ニーズや実態を把握しながら、個々の状況に合わせた支援が必要であると考えます。
そこで、ひとり親家庭への相談体制やその支援はどのようかお伺いさせていただきます。
次に、安心して妊娠・出産できる環境づくりについて、お伺いします。
本市の周産期医療においては、秦野赤十字病院での分娩業務の休止以降、市議会としましても、秦野赤十字病院と信頼関係を築きながら、あらゆる角度から協議を行い、市民が安心して医療を受けられるという体制や、自宅に近い場所で出産できるという環境の整備を目指し、様々な場面で協力や支援を進めてきたところです。
そうした中、本市に新たな産科有床診療所が11月に開設される見込みで、産科医療機関の空白が解消し、再び、市内で出産できる運びとなったことは大変喜ばしいことと思っています。
また、開設に当たりまして、市と連携協定を締結して本市域の周産期医療や女性と子供の健康維持・増進をトータルにサポートするものと聞いています。
そこで、新たな産科有床診療所の開設に向けた本市の取組とその成果についてはどのようであったか、お伺いをさせていただきます。
また、連携協定の中には連携及び協力事項等として産後ケア事業についても、書かれておりますが、令和４年度の産後ケア事業の拡充についてはどのようであったか、お伺いをさせていただきます。
次に、学校における働き方改革の取組について、お伺いさせていただきます。
本市では教育水準の改善向上を重要施策とする中、先生方の多忙化解消に向け、様々な取組を進めているものと存じます。
一方で、報道等によりますと、昨年度の全国の公立学校教員採用選考試験における小学校教員の採用倍率は、2.5倍と過去最低を更新したとのことでございます。
教員人気が下がっている、倍率低下で、教員の質の低下が心配だ、などと言う声も聞こえてきており、私ども創和会・市民クラブとしましても先生方の労働環境の改善は急務であると感じています。
そこで、これらの改善等を目的に定めた秦野市学校業務改善推進方針について、策定から２年目を迎えた令和４年度の進捗状況はどのようか、また、それによる効果はどのようか、お伺いさせていただきます。
次に、教育水準の改善・向上について、お伺いします。
本市が掲げる都市像「誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」を目指すに当たり、次代を担うはだのっ子への教育は最も重要な施策の一つであると考えます。
先日、はだのものづくり企業支援サイトにおける「ものづくりの街、アイデアの街秦野」を紹介する動画を、ぜひ市内小中学生に見ていただきたいとお話ししましたが、これも次代を担うはだのっ子を育むことにつながればとの思いでした。
ふるさと秦野の強みを自信に変え、多様な人々と協働しながら様々な社会的変容を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるように子供たちを育むことが必要ではないかと考えております。
このような状況の中、本市では、教育振興基本計画の中で、教育長自ら子供ファーストを方針として掲げ、教育水準の改善向上を目指していると伺っています。
そこで、本方針に掲げる教育水準の向上に関する取組について、現在の進捗状況はどのようか、また、具体的にどのように取り組んできたのかお伺いさせていただきます。
次に、大項目の４、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについての、
プレミアム電子商品券の実施について、お伺いさせていただきます。
新型感染症の拡大は本市の経済活動に大きな影響を及ぼしました。特に、対面でサービスを行う事業者は、繰り返される人流の変化により、売上が著しく増減し、これまでに経験をしたことのない、厳しい環境の中で苦しい経営を強いられました。現在、新型感染症は季節性インフルエンザと同様の扱いとなり、日常生活を取り戻しつつあるものの、依然として、ウクライナ情勢や円高に起因する物価高騰が続いており、気を抜けない状況です。
高橋市長におかれましては、リーダーシップを発揮し、市民の生活と経済を守るために様々な対策を講じてこられました。その一つとして、昨年度に実施しました
プレミアム電子商品券の内容と結果、また、今後に向けた課題についてお伺いさせていただきます。
次に、大項目の５、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについてのうち、表丹沢魅力づくり構想の推進について、お伺いします。
今後の新東名高速道路の全線開通といった絶好の機会を生かしながら、本市最大の資源とも言える表丹沢の本物の魅力づくりに取り組むことは、他の市町村との差別化を図り、シビックプライドの醸成や関係人口の創出などによる地域活性化を進める上で、非常に重要なことと考えています。
令和２年度に構想を策定して以来、執行部が一丸となって、構想に掲げた50の事例を中心に取組を進めていることと思いますが、とりわけ、高橋市長は、令和４年度の施政方針の中で、「都心から近い山岳・里山アクティビティの聖地」として、表丹沢のブランド化を推進すると述べられました。
私も以前から、一般質問で他の地域にはない表丹沢ならではの魅力の創出と発信に取り組んでいただきたいと要望をしてきており、本市が選ばれるまちになるためにも、ぜひ取組を進めるべきだと思っております。
そこで、表丹沢のブランド化に向けた取組状況はどのようか、お伺いします。
次に、秦野丹沢スマートインターチェンジの周辺整備について、お伺いをさせていただきます。
令和４年４月に開通した秦野丹沢スマートインターチェンジ周辺において、交通利便性や広域ネットワークを生かした新たな産業拠点を形成するため、戸川土地区画整理事業が進められています。
そして、令和４年第２回定例月会議にて、「議提議案第３号・戸川土地区画整理事業を強力に推進することを求める決議について」が議決されました。本決議は、土地区画整理事業の推進と都市計画道路・菩提横野線及び矢坪沢整備の早期完成を求めたものですが、持続可能な街づくりを進めていくためには、これらの事業を成功させ、この土地区画整理にて創出した産業用地への、優良な企業誘致が不可欠であると考えます。
そこで、戸川土地区画整理事業の取組状況はどのようであったか。また、今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
次に、大項目の６、新たな
日常創造プロジェクトについての、デジタル化の推進について、お伺いをさせていただきます。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化する観点から、令和４年度に国は、デジタル田園都市国家構想推進交付金を創設し、デジタルを活用した、地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援する制度を開始しました。
本市においては、総合計画のリーディングプロジェクトの一つである新たな
日常創造プロジェクトにおいて、デジタル化の推進を掲げ、市民サービスの向上や地域の活性化を図るための、デジタルを活用した様々な取組を進めていると思います。
そこで、このデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、令和４年度にはどのような取組を進めたのか、お伺いをさせていただきます。
一方、デジタルデバイド問題と言われている「端末の使い方がわからない」、「情報漏洩や詐欺被害等が不安である」、「習得の機会がない」などの不安を抱える、デジタル機器の活用が不得手な高齢者等の方にとって、デジタル化された行政サービスの利用は、心理的ハードルが高くなり、利用を敬遠することが想定されます。そのような方でもデジタルの恩恵を感じることができる社会を目指す必要があると感じているところです。
そこで、デジタルデバイドの解消に向け、令和４年度にどのような取組を進めたのか、お伺いをさせていただきます。
次に、大項目の７、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくりについてのうち、ごみの減量と資源化について、お伺いします。
本市では、秦野市ごみ処理基本計画において、今年度末までに伊勢原清掃工場90トン焼却施設を稼働停止させることを位置づけており、稼働停止以降は、本市及び伊勢原市の可燃ごみを、はだのクリーンセンター１施設で焼却処理することとしています。
これまで、市民、事業者の皆様の協力によって順調に可燃ごみの減量が進んでいると伺っていますが、伊勢原清掃工場の稼働停止予定まで、あと半年と迫ってきています。
そこで、令和４年度の可燃ごみの排出状況を踏まえた、はだのクリーンセンター１施設による焼却処理体制への移行の見込みはどのようか。また、安定的な焼却処理を継続していくための本市の取組はどのようか、お伺いをさせていただきます。
次に、農業者への価格高騰支援について、お伺いをさせていただきます。
令和４年から、新型感染症やウクライナ情勢、さらには急速な円安といった要因を背景として物価が高騰し、私たちの生活や事業経営において多大な影響を及ぼしています。
農業の分野においても、生産資材や施設園芸等に必要な燃油、さらには畜産飼料などが高騰し、農業者の方が苦労されているといった報道や新聞記事を幾度も目にしました。
そのような中、本市では農業者への物価高騰対策として、燃油及び畜産飼料の価格高騰等に対する支援をされましたが、その内容はどのようだったのか、また、現在も物価高騰が続く中でございます。今後の対応についてどのようにお考えかお伺いします。
次に、防災・減災対策の推進について、お伺いをさせていただきます。
今年も地震や風水害など自然災害による被害が全国各地で発生しています。
特に地震は、５月に石川県能登地方で発生した最大震度６強の地震をきっかけに、千葉県南部や伊豆諸島などで５月だけで震度５弱以上の地震が６回発生し、全国で大きな地震が相次ぎました。
また、風水害におきましては、７月に九州北部や東北地方で記録的大雨となり、８月には台風７号に加えて線状降水帯が鳥取県から岡山県にかけて発生するなど各地で甚大な被害となりました。
本市におきましても今月８日に発生した台風13号では、２年ぶりに公民館を避難所として開設して災害対応されたと聞いています。
このように、自然災害が大型化・激甚化する中、本市では、市民一人一人にあった避難行動を最大限支援するため、避難所の混雑状況や被害状況をウェブ上から、リアルタイムに提供する秦野市総合防災情報システムを昨年から導入されましたが、これまでの運用の状況はどのようかお伺いいたします。
次に、大項目の８、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについてのうち、秦野たばこ祭の開催について、お伺いさせていただきます。
まずは、土曜日、日曜日に開催された第76回秦野たばこ祭、皆様、大変お疲れ様でございました。特に従事されました皆様につきましては、感謝申し上げます。
伝統行事を初め、趣向を凝らした様々な催し、また、クラウドファンディングという新たな取組にも果敢に挑戦され、見事に目標を達成されるなど、開催された２日間に、多くの方が来場され、私もたばこ音頭パレードに参加させていただき、大変な盛り上がりを感じたところです。
さて、昨年の第75回秦野たばこ祭を振り返ってみますと、７月から８月にかけまして、新型感染症が第７波に突入し、祭を開催するかどうか、非常に難しい状況でありました。
そのような中、周辺自治体に先駆けて、開催を決定されたことは、高橋市長をはじめとした執行部の英断であったと私は思います。３年ぶりとなった秦野たばこ祭は、２日間で20万人を超える来場があり、久しぶりにまちのにぎわいが戻ってきたと感じたことを今でも覚えています。
そこで、昨年の秦野たばこ祭を振り返って、どのように評価されているかお伺いさせていただきます。
次に、公共交通ネットワークの確保・維持について、お伺いさせていただきます。
新型感染症の影響による公共交通利用者の減少や、燃料費高騰に対し、本市では令和４年度におかれても公共交通事業者に対する運行支援を行っていただいたところです。
しかし、公共交通を取り巻く課題はこれだけではありません。私も環境都市常任委員会の委員として関わらせていただきましたが、公共交通事業者の方と直接お会いし、意見交換をさせていただいたところ、非常に厳しい経営環境にあり、利用促進の必要性を感じたところです。この件に関しては、交通事業者への協力について、要望書としてまとめ、執行部にも提出したところです。
そこで、市ではこれまでも様々な支援を行っていられますが、昨年度ではどのような支援をされたか、お伺いさせていただきます。
次に、大項目の９、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、広報広聴活動の充実とシティプロモーションの推進について、お伺いします。
新聞の購読者数の減少や活字離れが進んでいると言われる中におきまして、若者の市政への関心を高めることが求められる今、従来の手法だけではなく、時代に合った広報・広聴ツールを活用し、情報発信・意見聴取に努めていられることと思います。市公式ＬＩＮＥやユーチューブを初めとしたＳＮＳの活用のほか、デジタル化を推進している中で、若い世代へ情報をしっかりと届け、意見を受け取るために、どのような取組を進め、その成果はどのようかお伺いします。
次に、ふるさと寄附金について、お伺いします。
ふるさと寄附金については、先日の高橋市長の提案説明では「新規寄附者やリピーターの確保に向け、様々な情報発信のほか、返礼品の拡充を図ったことで、寄附金額は過去最高となった」とのことでした。これも職員の皆さんや市内事業者の御尽力により目標額である４億円をほぼ達成できたものと思います。
しかし、近年のウクライナ情勢等の影響に伴う物価高や、地球温暖化による酷暑、集中豪雨などの気候変動により、地場野菜や果物など一部の返礼品については、大きな影響を受けていると考えます。
そこで、令和４年度の寄附の傾向と物価高や気候変動の影響を受けにくい新たな返礼品の取組はどのようであったかお伺いいたします。
以上、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
意見・要望につきましては、質問者席にて述べさせていただきます。
14 ◯原聡委員長【28頁】 市長。
15 ◯市長【28頁】 創和会・市民クラブ代表、福森真司委員の質問にお答えをいたします。
御質問の第１点目の、令和４年度決算の総括について、お答えします。
初めに、令和４年度決算の評価についてですが、令和４年度は、新型感染症の長期化に加えて、ウクライナ危機や円安に起因するエネルギー・食料価格の高騰が同時かつ複合的に押し寄せる中で、９次にわたる補正予算を編成し、迅速かつ的確に対応してきました。
新型感染症対策としましては、ワクチン接種事業を迅速かつ安全に実施するとともに、物価高騰対策として、水道料金の減額、
プレミアム電子商品券の発行、給食の食材料費の支援、福祉施設をはじめとした事業者への支援などを実施しました。
また、そのような中、「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」の実現に向け、総合計画はだの2030プランに計上した事業については、着実に進めてきました。健康で安心して暮らせるプロジェクトでは、ゼロカーボンシティの実現に向けた、小・中学校の照明のＬＥＤ化や地域共生支援センターを中心とした相談支援の強化を、未来を拓く子育て・教育プロジェクトでは、産後ケア事業の拡充や中学校給食の通年化を進めました。
また、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトでは、市内４駅における街の将来像を検討する懇話会の設置や大山と鶴巻温泉を結ぶバス運行の拡充を、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトでは、
羽根森林資源活用拠点（仮称）における土地利用構想の策定や戸川地区及び西大竹地区における土地区画整理事業の事業化に向けた準備組合への支援を実施しました。
さらに、移住・
定住活性化プロジェクトでは、移住相談窓口の設置や「はだの丹沢ライフ応援事業」などを実施しました。
令和４年度の財政状況についてですが、主な財政指標などを見てみますと、まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、中学校給食の通年化などで、経常的経費が増加したことなどにより、前年度と比べ、7.5ポイント上昇した95.7％となっていますが、県内16市の中では、良好なほうから８番目と、中ほどに位置しています。
また、市の貯金である財政調整基金に着目した財政調整基金現在高比率は、総合計画で目標としている10％を上回る13.9％となり、年度末の残高としては、約43億5,000万円を確保することができました。
このほか、借金に着目した財政の健全性を判断するための指標である実質公債費比率と将来負担比率は、いずれも、国の基準内に収まっています。また、６年ぶりにプライマリーバランスの黒字を確保した結果、市債残高は、前年度に比べ、約18億5,000万円縮減させることができました。
こうした取組や指標などの状況を踏まえ、令和４年度の決算を総括しますと、「新型感染症の長期化に加え、物価高騰が、同時かつ複合的に押し寄せる中で、財政の健全性を維持しつつ、未来に向けて、総合計画の取組を着実に進めることができた。」と評価しています。
次に、今後の財政の見通しについてですが、人口減少、少子・超高齢社会が本格化する中で、生産年齢人口の減少により、市税が減少していく一方で、社会保障費は増加を続けることが予測されます。加えて、集中的に耐用年数を迎える公共施設の更新が必要となるなど、財政状況は厳しさを増していくものと見込んでいます。
そのため、移住・定住や、企業誘致、地域経済の活性化など、市税の増加につながる取組はもとより、国や県の補助金、ふるさと寄附金など、あらゆる歳入を増やしていく取組を強化していきます。また、市債については、その残高に十分配慮しながらも、投資すべきと判断したときは、積極的に活用していきます。
歳出においては、これまで以上に、選択と集中を強化し、限りある財源を適切に配分していきます。こうした歳入確保と歳出抑制の両面にわたる取組により、秦野の将来を見据えた健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。
御質問の第２点目、健康で安心して暮らせるプロジェクトについてのうち、ゼロカーボンシティの実現について、お答えします。
秦野市
地球温暖化対策実行計画では、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指し、市民、事業者、行政が一丸となって二酸化炭素排出量を削減するための取組を掲げています。
令和４年度は、計画の初年度として、
カーボンニュートラル社会の構築に向け、人づくりの期間に位置づけた取組を推進してきました。まず、事業者への働きかけとして、国際的な潮流である脱炭素経営に適応できるよう、はだの脱炭素コンソーシアムを設立するため、脱炭素セミナーを開催したほか、運営の中核をなす事業者とともに、設立準備会を発足しました。
また、一事業所としての市役所の取組では、公共施設への再エネ電力の導入や、ＬＥＤ照明への切り替え、公用車への電気自動車の導入など、組織横断的な連携を推進した結果、令和４年度においては、基準年度である平成25年度比で約32％の二酸化炭素排出量の削減につながりました。
カーボンニュートラル社会の実現は、長い道のりですが、計画の基本理念に掲げる「みんなごとを未来へ」のとおり、あらゆる立場からの御理解と御協力をいただきながら、オール秦野で目的達成に向けた挑戦を続けてまいります。
次に、スポーツ活動の普及促進について、お答えします。
県内26市町で開催された、ねんりんピックかながわ2022については、弓道競技と軟式野球競技の会場市として、全国から選手、関係者の皆様をお迎えし、また、観戦や応援で多くの方に御来場いただきました。
競技会場周辺においては、未病改善教室や、そばの無料ふるまい、特産品等の販売や市内温浴施設へのシャトルバス運行などのおもてなしにより、本市の魅力も存分にお伝えし、選手や関係者をはじめ、たくさんの方から、感謝のお言葉をいただきました。
また、本大会は、スポーツ分野のほか、観光、産業、福祉、地域団体など、多くの皆様方の御協力により、成功に導くことができました。
こうしたつながりや、大会を通じて得たノウハウは、今後も全国女子中学生硬式野球選手権大会や、はだの丹沢水無川マラソン大会など、全国から多くの方をお迎えする大規模なイベントにおいて生かし、スポーツの持つ力を最大限に発揮させ、健康寿命の延伸や地域活性化などに結びつけてまいります。
次に、高齢者が住み慣れた地域で暮らすための取組について、お答えします。
高齢者が健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会を築いていく上で、健康寿命の延伸と在宅生活支援の充実が大変重要です。そのため、高齢者の健康寿命の延伸に向け、地域でのフレイル予防教室や東京大学の研究機関と連携したフレイル予防講演会の開催、さわやか体操の普及などに取り組んできました。
また、国保データベースシステム等で管理されているレセプトや健診結果等のデータを活用した個別指導により、介護予防や生活習慣病の重症化予防等につながる、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでいます。
在宅生活の支援では、総合的な相談窓口である
地域高齢者支援センターが地域の拠点となり、医療機関や介護保険事業者などの関係機関との協働・連携を図るほか、買物支援などのサービスの調整や見守りなどの事業を行っています。
また、同センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズや地域資源を把握するほか、社会福祉法人や民生委員・児童委員、ＮＰＯ法人、民間企業、ボランティアなど、地域の幅広いネットワークを構築し、各地区でサロン活動や買物支援の立上げを初めとした介護予防・生活支援の充実を図っています。
今後も、市と
地域高齢者支援センターが一体となり、地域課題の把握やその対応策の検討を進め、地域の自主性や主体性を生かした地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。
御質問の第３点目、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、ひとり親家庭への相談体制の強化について、お答えします。
ひとり親家庭への支援としまして、令和４年度は、生活や子供の養育などの相談のほか、児童扶養手当や医療費の助成などの経済的支援、また、高等職業訓練促進給付金などの自立支援に取り組みました。
ひとり親家庭が抱える困り事や不安など、多岐にわたる相談について、母子・父子自立支援員が丁寧に応じていますが、相談体制のさらなる強化を図るため、令和４年９月から、平日に加えて、新たに毎月第２土曜日に、相談窓口を開設しました。
また、経済的支援の一環として、特に、新型感染症の拡大により収入が減少するなど、その影響を受けやすい、ひとり親家庭や非課税世帯の方を対象に、令和３年度から、社会福祉協議会との共催による食糧支援事業を実施しています。
同事業では、主に、食品の配布を行いましたが、日用品や子供服などを求める声もあったことから、昨年12月に実施した際には、市内企業などの協力を得ながら、食品のほかに、子供服などの衣類やティッシュペーパーなどの生活用品を加え、567世帯の方に配布することができました。
少子化が急速に進行し、地域や社会全体で子育てを支援する環境整備が求められていますので、引き続き、きめ細やかな相談や、必要な人に、必要な支援が届くための取組を進めてまいります。
次に、安心して妊娠・出産できる環境づくりについて、お答えします。
秦野赤十字病院での分娩業務が休止され、８年が経過し、市議会や市民の皆様から１日も早い再開が求められる中で、市内唯一の産科有床診療所も、本年２月末をもって分娩の取扱いが休止となりました。
そのような中、愛知県を中心に、約20の産科有床診療所を運営している医療法人から、市内において、産科有床診療所を開設する意向が示され、より身近な場所で、安心して出産できる環境を整えられるよう、本年11月１日の開設に向けて、病床設置許可など、関係機関との調整や、施設整備補助など、開設事業者への支援を継続して行っているところです。
また、産後ケア事業は、令和元年度から、市直営で実施してきましたが、利用者のニーズが高く、好評であることから、令和３年７月から、民間助産院にも委託して実施しています。
さらに令和４年度には、県外で産後ケア事業を利用した場合の助成を開始し、母子支援の拡充を図りました。
今後も、安心して健やかな子育てができるよう、妊娠期からの親子の切れ目のない支援に取り組んでまいります。
御質問の第４点目、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについての、
プレミアム電子商品券の実施について、お答えします。
私は、これまで、新型感染症への対応をはじめ、市民の暮らしと命を守り抜くための施策を最優先に取り組んできました。
その取組の一つとして実施した、
プレミアム電子商品券事業は、コロナ禍の影響を受ける地域経済の活性化につなげることができたと考えています。大型店を除く、市内の商店で利用できる
プレミアム電子商品券、総額６億3,000万円を販売し、コロナ禍の影響を受ける商店等への直接的な支援となりました。
また、本市では、初めて電子商品券として販売したことにより、店舗が行う換金作業などの事務の軽減やペーパーレス化の推進、キャッシュレス決済の促進による利便性の向上が図られたほか、操作説明などを通して、店舗と顧客のコミュニケーションを増進する効果がありました。利用者に直接、クーポンやお知らせを送る機能を活用した店舗からは、さらなる販売促進効果を上げることができたとの声を聴いています。
一方で、電子化に伴う課題として、市民や事業者から、デジタルに不慣れな方への対応や商品券購入方法に係る利便性の向上、登録店舗の充実などが挙げられました。こうした課題をしっかりと受け止め、今後の事業の実施に活かしてまいります。
御質問の第５点目、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについてのうち、表丹沢魅力づくり構想の推進について、お答えします。
表丹沢魅力づくり構想では、「都心から近い山岳・里山アクティビティの聖地」として、表丹沢のブランド化を図る取組について、ブランドメッセージやロゴ等の作成や拡散のほか、情報プラットホームの充実やニューツーリズムの推進などを掲げています。
令和４年度には、表丹沢ブランドを象徴する新たなロゴマーク「ＯＭＯＴＡＮ」を発表し、駅や観光拠点へののぼり旗の設置や市内外の各種イベントでの周知、メディアを活用した広報活動などに取り組んだほか、市民や事業者に積極的にロゴマークを活用していただくなど、事業者などと一体となって認知度の向上に取り組んできました。
また、表丹沢に点在する魅力的なスポットや山岳・里山のアクティビティなどの情報を発信する、表丹沢総合ホームページやインスタグラムの運用を開始したほか、インスタグラムを活用した写真投稿キャンペーンを実施するなど、市内外の多くの方に、来訪のきっかけや新たな魅力の発見につながる機会を提供してきました。
表丹沢で展開する体験やイベントなどのさらなるブランド化を図るため、市民活動団体や民間事業者などとともに検討を進める中、今年度から、多くの魅力ある資源を活用した表丹沢らしい体験を「表丹沢ツーリズム」と銘打ち、イベントや情報発信を開始するなど、新たな価値の創出にも取り組んでいます。
表丹沢には、農林業、観光、歴史、文化、スポーツといった、たくさんの分野において魅力的な資源が点在しています。今後も、これらの資源を磨き、つなげ、効果的に発信し、２度、３度と訪れたいと思う本物の魅力を創出することで、表丹沢が全国の皆様に認知され、愛される場所となるように、ブランド化に取り組んでまいります。
次に、秦野丹沢スマートインターチェンジの周辺整備について、お答えします。
戸川地区における組合土地区画整理の事業化に向け、準備組合を支援する本市においては、準備組合や業務代行予定者と連携しながら、主に、これまで事業を進めるために重要となっていた権利者の合意形成について、丁寧な説明と調整に努めてきました。
準備組合では、住環境への配慮に関することや、安全な公共施設の整備に関することなど、権利者からの多岐にわたる御意見、御要望について、事業区域及びその周辺のまちづくりに一層寄与するよう精査し、事業の必要な見直しにも取り組んできました。
こうした中、本年４月には、土地区画整理事業と一体で進めている都市計画道路・菩提横野線が都市計画決定され、矢坪沢整備事業とともに、整備に向けた測量業務や実施設計等を進めています。
土地区画整理事業については、来年３月の市街化区域編入と同時期の土地区画整理組合の設立認可の取得を目指し、現在、権利者からの本同意書を収集しており、来月には、神奈川県に組合設立認可申請書を提出する予定となっています。
戸川土地区画整理事業は、これまで様々な関係機関や権利者の方などと協議、調整を行い、しっかりと積み上げてきた計画が、まさに成就するところにきていますので、今後も準備組合や業務代行予定者と連携し、組合設立に向けて取り組んでまいります。
本事業の大きな目標は、本市のさらなる発展に寄与し、本市の魅力をＰＲしていただける優良な企業に立地していただくことですので、市長として、引き続き最大限、力を尽くしてまいります。
御質問の第６点目、新たな
日常創造プロジェクトについての、デジタル化の推進について、お答えします。
令和３年度に策定した、はだのＩＣＴ活用推進計画に基づき、その基本理念である、「市民と行政の未来をつなぐ、ＩＣＴ・データの有効活用」の実現に向け、各種デジタル化の取組を進めています。
令和４年度においては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、市民に効果を感じていただける取組として、５つの事業を実施し、総事業費約7,400万円のうち、５割の交付を受けました。
具体的には、インターネットで公開する地図情報の拡充や電子化、教育現場におけるデジタル教科書やＡＩ学習支援アプリの導入、地域の魅力向上につながる商店街デジタルガイドブックの作製、避難所の開設情報などを公開する総合防災情報システムの導入、そして、公立認定こども園と保護者とのコミュニケーションを円滑にするアプリの本格導入の５事業です。
今後も国の交付金を活用しながら、市民サービスの向上につながるデジタル化を、スピード感をもって推進していきます。
また、デジタルデバイドの解消に向けた取組では、高齢者等のデジタル機器の扱いに不安を感じる方への対応が重要になると考えています。そこで、令和４年度には、公民館や本庁舎等で、携帯電話事業者や国のデジタル活用支援員と連携しながら、スマートフォンを楽しく学ぶ講座を開催し、延べ273人の方に御参加いただきました。
今後も、講座回数を増やし、市民のデジタルへの不安解消を図りながら、国が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けた取組を進めてまいります。
御質問の第７点目、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくりについてのうち、ごみの減量と資源化について、お答えします。
秦野市伊勢原市環境衛生組合における令和４年度の可燃ごみ等の焼却処理量は５万6,731トンであり、はだのクリーンセンター１施設における年間処理量の目安である５万6,000トンまで、残り731トンに迫っている状況となっています。
そのうち、本市における令和４年度の可燃ごみの排出量は３万3,231トンであり、前年度と比較して646トンの減量となりました。今年度においても、８月末までの暫定値ですが、前年同月との比較で、約533トンの減量となっています。
また、伊勢原市においても８月末時点で、約409トン減量していると伺っていますので、合わせて約942トンの減量となっている状況です。このまま減少傾向で推移していけば、目標とする５万6,000トンを今年度中にも達成できる見込みとなり、１施設での焼却処理体制への移行に向け、順調に可燃ごみの減量が進んでいるところです。
しかし、はだのクリーンセンター１施設による安定した焼却処理を継続していくためには、さらに可燃ごみを減量し、施設の維持管理を充実させる必要があります。
そのため、今後も、各家庭や事業者にさらなる分別の徹底や食品ロスの削減などを呼び掛けていくとともに、昨年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律に基づき、製品プラスチックの資源化に向けて検討を進めるなど、伊勢原市とも、しっかりと連携しながら、可燃ごみの減量に取り組んでいきます。
次に、農業者への価格高騰支援について、お答えします。
新型感染症やウクライナ情勢、さらには円安や飼料原料の相場上昇などを背景として、昨年から、農業分野における生産資材や燃油、畜産飼料の価格が高騰し、高止まりしている状況にあります。もともと、生産コストを価格に転嫁しづらいという、農業における価格形成の構造的な課題がある中、昨今の物価高騰は、農業経営に多大な影響を与えています。特に施設園芸では、経営コストに占める燃油の割合が２割から３割程度、畜産業に至っては、飼料代が５割以上を占め、経営が非常に厳しい状況にあります。
そこで、施設園芸農業者54人、及び畜産農家17人に対し、それぞれ、燃油及び畜産飼料に係る価格高騰分の一部を支援することで、経営の維持と安定化を図りました。
引き続き、燃油等の価格や国・県の支援の動向を注視しながら、必要に応じた支援を検討してまいります。
次に、防災・減災対策の推進について、お答えします。
近年、気候変動の影響によるものと思われる台風の強大化や局地的豪雨、線状降水帯の頻発により、全国各地で甚大な被害が発生しています。災害による被害を最小限にとどめるためには、ハザードマップの確認や地域での訓練など、平時からの備えが重要ですが、災害が発生する恐れがある場合には、その状況を把握し、自らの判断で適切な避難行動を早めにとることが必要です。
そこで、災害発生時の市民一人一人に合った避難行動を支援するため、避難所の開設状況や道路の通行止めの状況、河川の水位警戒情報等をウェブ上で公開する秦野市総合防災情報システムの運用を、令和４年７月１日から開始しました。既に運用開始から１年３か月が経過しましたが、台風や局地的な大雨の発生に合わせて、これまでに16回、システムを稼働し、市民が適切な避難行動をとることができるよう、情報提供を行いました。
自然災害は時間の経過とともに、状況も大きく変わることから、今後も、確実な災害情報をリアルタイムで提供できるようシステムの充実に努めるとともに、多くの市民が迅速かつ適切な判断が行えるよう活用の周知を進め、誰一人取り残されない防災対策を推進してまいります。
御質問の第８点目、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについてのうち、秦野たばこ祭の開催について、お答えします。
まずは、今年の秦野たばこ祭について、２日間で約35万9,000人もの多くの方に来場いただき、盛況のうちに無事終了することができましたこと、市民の皆様をはじめ、多くの事業所及び関係機関の皆様、そして、市議会議員の皆様に、この場をお借りしまして、改めて御礼を申し上げます。
令和４年度には、新型感染症の先行きが不透明な状況であったことから、開催に向けては、関係団体等と慎重に協議を重ねました。その結果、感染症対策ガイドラインの策定や行事の一部中止、飲食の出店数の縮小など、参加する誰もが、安全・安心に楽しめる祭りを目指した上で、３年ぶりの開催を決定しました。
それまで、様々な行事の開催が見送りとなる中、秦野たばこ祭の開催は、他のイベントを再開する後押しとなり、まちのにぎわいや地域経済の活力を取り戻すきっかけになったものと捉えています。
今後も伝統を継承しつつ、時代の変化に合わせて柔軟に対応し、市民に愛され続ける秦野たばこ祭となるよう、取り組んでまいります。
次に、公共交通ネットワークの確保・維持について、お答えします。
令和２年度以降、感染が拡大した新型感染症の影響は、日常生活のみならず、外出が控えられたことにより、公共交通の利用が減少し、公共交通事業者にも大きな影響を与えました。
加えて、昨今の燃料価格の高騰など、公共交通事業者を取り巻く経営環境は、大変厳しいものとなっています。そこで、令和４年度には、公共交通事業者に対して、国の臨時交付金を活用し、運行の継続を支援するための支援金を交付しました。
また、それ以外にも、本市の公共交通として広く利用されている路線バスの運行支援として、バスの折返し場の用地を確保するなど、バス路線の確保・維持を図り、沿線利用者の利便性向上に努めているところです。
路線バスの代替として運行している「かみちゃん号」などの乗合タクシーについては、運賃収入だけでは賄えない経費の一部について補助金を交付し、公共交通事業者を支援しています。公共交通ネットワークを確保・維持していくためには、できるだけ多くの方に利用していただくことが重要です。
公共交通事業者と連携した利用促進イベントの開催や、公共交通事業者が行うサービスの周知などを通じて、引き続き、公共交通の利用促進を図ってまいります。
御質問の第９点目、市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについてのうち、広報広聴活動の充実とシティプロモーションの推進について、お答えいたします。
広報・広聴活動では、人々の興味が多様化し、情報発信・意見聴取の方法も多岐にわたる現在、従来の紙を主体とした手法を残しつつ、時間や場所に捉われないデジタルツールを活用するなど、世代や時代に合わせた効果的な広報・広聴活動に取り組んでいます。
このような中、若者を含めた幅広い年代に市政への興味・関心を持っていただくため、特に、若い世代に向けた取組を、広報・広聴両面で積極的に進めています。
具体的には、広報活動においては、若い世代の利用率が高いインスタグラムを活用し、「推したい秦野」をテーマとした写真・動画コンテストを昨年度、初めて開催しました。
市内外から1,500件を超える応募をいただき、若い世代の情報発信力を生かしながら、秦野の新たな魅力の発見と拡散につなげました。
また、市民への情報発信の主軸である広報はだのについては、昨年10月から、スマートフォンやタブレット端末でも読みやすいデジタル版を発行し、いつでも・どこでも閲覧できる環境を提供することで、紙の広報紙を手に取る機会が少ない年代の方々にも情報をお届けできるようにしました。
紙面においても、市公式ユーチューブ「はだのモーピク」との連動企画など、様々な広報ツールを連携させ、相乗効果を高める取組を進めています。広聴活動においては、高校生を初め、若年層を含めた幅広い年代から、電子申請を利用したアンケートなどによる意見聴取に努めました。
また、パブリックコメントの意見募集では、電子申請による提出方法を追加したことに加え、実施の案内を市公式ＬＩＮＥでも行うことで、市民がより気軽に意見を提出できる環境づくりを推進しました。
引き続き、ＬＩＮＥやユーチューブなど、各ＳＮＳを有効活用し、効果的かつタイムリーな情報発信に努めるとともに、時代に合わせた戦略的な広報・広聴活動に取り組んでまいります。
次に、ふるさと寄附金について、お答えします。
令和４年度の寄附の傾向としましては、物価高の影響により、おおむね１万円以下の加工食品や精肉など、比較的寄附単価の低い、生活に密着した返礼品と、寄附単価は高いですが、割安感のあるリユースパソコンが返礼品として選ばれ、目標である４億円をほぼ達成することができました。
また、物価高や気候変動の影響を受けにくい、新たな返礼品の開拓としましては、自社の技術を活用した工業製品や、環境に配慮したリユースパソコンなどの、雑貨・日用品の返礼品の充実を図りました。
このほか、寄附単価が１万円以下の手の届きやすい返礼品として、菓子類や加工食品などの充実を図るとともに、ポータルサイトでは、新着情報の入れ替えやレイアウトの更新などを適宜行いながら、常に人気の返礼品が目に止まるよう、工夫しました。
今後も、関係機関や事業者との連携により、本市の魅力を発信できる新たな返礼品を開拓し、貴重な税外収入のさらなる確保に努めてまいります。
以上申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。なお、御質問のうち、教育関係については、この後、教育長から答弁します。
16 ◯原聡委員長【37頁】 教育長。
17 ◯教育長【37頁】 私からは、御質問の３点目、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについてのうち、初めに学校における働き方改革の取組について、お答えします。
現在の秦野市教育振興基本計画においても、基本方針３において学校における働き方改革の推進を掲げて、平成30年に策定した業務改善方針をさらに強化するため、具体的には御質問いただきました学校業務改善推進方針を令和３年５月に策定し、地域、保護者の理解、協力をいただきながら、学校現場と一体となって教職員の担うべき業務に専念できる環境づくりに向け取り組んできたところです。
令和４年度の進捗状況ですが、県下に先駆けて配置したスクール・サポート・スタッフも４年目を迎え、各校での効果的な運用が進み、教職員の業務負担軽減につながっているという声が寄せられているほか、特に全国でも３割程度しか実現していない学校給食費公会計化につきましても、令和４年４月からは小学校においても導入されるなど、計画的かつ実践的な取組を進めてまいりました。
文部科学省が昨年度、全国約1,200校を抽出して実施した教員勤務実態調査結果によると、月45時間を超えて勤務を行った教員の割合は、小学校で約65％、中学校で約77％に上ることが発表されましたが、本市の令和４年度の状況は、小学校で43.4％、中学校では57.8％と全国平均を大幅に下回っています。
引き続き、子供と向き合う時間の確保に向けて各校と協働しながら働き方改革を推進してまいります。
次に、教育水準の改善・向上について、お答えいたします。
本市では、教育水準の改善・向上を実現するため、秦野市教育振興基本計画の基本方針の１において、「全ての子どもたちの可能性を引き出す新たな学びのスタイルにより、持続可能な社会を創り出す力を育む」ことを掲げ、子供たちの学ぶ意欲や非認知能力に着目した取組を各校と協働して進めてまいりました。
現在の進捗状況ですが、成果指標としては、全国学力学習状況調査の平均正答率としており、今年度の結果については、小学校国語、算数の両教科で、さらに中学校数学において、全国の正答率と本市の正答率の差は、２ポイント程度縮まってきたところです。
しかしながら、計画の目標値とする全国平均には達していないことから、現在も所管課において詳しく分析を進めており、11月上旬までには、ホームページ等で公開することとしています。
次に、教育水準の改善・向上に向けた具体的な取組ですが、特に教職員の働き方改革にもつながるよう令和４年度から導入した、ＡＩ学習ドリルアプリについては、令和の日本型学校教育が目指す個別最適な学びを実現するためのツールとして、本市独自の制度となるＩＣＴマイスターを中心に効果的な活用に努めてまいりました。
この学習ドリルアプリは、令和３年度に実証実験を行った上で、現在小学校５年生から中学校３年生までに導入しており、ＡＩ機能により、個に応じた最適な問題が出題されるようになっているため、一人ひとりのペースや理解度に合った支援につながるものです。
昨年度の活用率は、長期欠席者を除き、ほぼ全員まで広がっており、コロナ禍におけるオンライン学習はもとより、本アプリを活用し、学習単元のまとめにおいて着実な基礎学力の定着を図るなど個別最適な学びの充実につながっているとみています。
不易と流行との言葉もございますが、こうした教育分野におけるデジタル化も進めながら、秦野の文化や自然を生かした体験活動や人と人とのつながりを大切にする地域とともにある学校づくりも含め、教育活動全体を通じて教育水準の改善・向上に努めてまいります。
18 ◯原聡委員長【39頁】 福森真司委員。
19 ◯福森真司委員【39頁】 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。
総合計画に掲げる各施策、そして施政方針で示された各プロジェクトについて、着実に進められていることが伺える力強い答弁をいただくことができました。
それでは、ただいま御答弁いただいた項目について、創和会・市民クラブとして、要望を述べさせいただき、終えたいと思います。
まず、ゼロカーボンシティの実現について、市役所が一事業者として範を示しながら脱炭素に係る取組を実施し、近隣市町村のみならず、世界に遅れを取らないよう、市民、事業者、行政が一体となり、オール秦野で進めていただくよう要望したいと思います。
次に、スポーツ活動の普及促進について、高橋市長は、スポーツ施策に大変力を入れていただいていると思っているところでございます。スポーツの持つ力、健康寿命の延伸はもちろん、地域活性化にもつなげる取り組みをさらに続け、本市の魅力をさらに発展させていただきたいと思うところでございます。
次に、高齢者が住み慣れた地域で暮らすための取組につきまして、通いの場などの居場所づくりやフレイル予防活動による高齢者の健康寿命延伸のほか、医療・介護などの機関が連携した在宅生活支援など、多岐に渡る取組が、地域でいつまでも暮らすための礎を築いていくと思います。引き続き
地域高齢者支援センターをはじめとした関係機関や地域との連携のもと、取組を進めていただきたいと思います。
次に、ひとり親家庭への相談体制の強化について、ひとり親家庭は母子家庭が圧倒的に多く、また、母子家庭で仕事をしている方のうち、50％近くがパート・アルバイト・派遣職員などの非正規雇用であるとのデータもあります。こうした方たちが仕事を休まずに、気兼ねなく相談や手続きができるよう、相談体制を拡充していただいたことにつきましては、ひとり親家庭にとって大きな安心につながると考えます。
併せて、食糧支援事業などの様々な取組を進めながら、引き続き、安心して子育てできる環境整備を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、安心して妊娠・出産できる環境づくりについて、市内における分娩が１日でも早く始められるよう、関係機関との調整を進めるとともに、ニーズの高まる産後ケアの拡充を図ることにより、妊娠期からの親子の切れ目ない支援に取り組むようお願いします。
次に、学校における働き方改革の取組につきまして、教育水準の改善向上について、教育水準の改善と向上のためには、先生の働き方改革は大変重要であると思います。秦野の将来を担う子供たちのために、先生方が本来の業務に専念できる職場環境を目指し、働き方改革の取組をしっかり進めていくとともに、引き続き、未来を担う子供たちのために、教育水準の改善向上を進めていただきたいと思います。
次に、
プレミアム電子商品券の実施についてですが、現在、電子地域通貨の導入に向けて検討を重ねていることと思います。電子地域通貨事業を盛り上げるためには、秦野市に関わる全ての人、市内の事業者、市民、行政などの関係機関が、目的を共有して連携しつつ、自分たちができることを自ら考え、行動を始める必要があると思います。まずは、市内事業者と意見を交わして情報を共有し、理解を深めるということについて、丁寧に対応していただきたいと思います。
また、昨年度に実施されました
プレミアム電子商品券事業から得た経験や、課題をしっかり精査し、誰もが参加しやすい電子地域通貨の仕組みを構築できるよう、しっかりと検討をしていただくとともに、最終的には、地域経済の活性化だけでなく、人と人のつながりの促進や郷土愛の醸成など、様々な好循環を生み出す起爆剤になるよう、研究と検討を進めていただきたいと思います。
次に、表丹沢の魅力づくり構想の推進についてです。表丹沢のブランド化の旗印として作成された「ＯＭＯＴＡＮ」のロゴマークについては、市内でも駅をはじめ様々なところで目にする機会が増え、その認知が広がっていると感じています。御答弁にもありましたとおり、今後も表丹沢に点在する資源をつなぎ、面として、表丹沢全体の価値の向上に取り組んでいただきたいと思います。
ブランド化を進める上で重要なことは、市内外の方に表丹沢が持つ魅力のファンになっていただくことに加え、その魅力を次の方に拡散し、推奨してくれること、また、新たな魅力をともに作り出していくことなど、さらに一歩進んだコアなファンづくりや表丹沢を支える人材の育成が重要と考えています。
今後とも、表丹沢ブランドに誰もが誇りと愛着をもって、いただけるようになれば、関係人口の創出等にもつながっていくと思いますので、引き続きの尽力をお願いいたします。
次に、秦野丹沢スマートインターチェンジの周辺整備についてです。土地区画整理事業、都市計画道路、矢坪沢、この３事業の成功を願い、市議会も高橋市長と同じ決意のもと行動を起こし、決議しております。企業誘致については、市長のリーダーシップに期待をさせていただき、是が非でも、優良な魅力ある企業に進出いただけるよう取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。
次に、デジタル化の推進について、御答弁では、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、５つの事業を実施されたとお話がございましたが、これは申請数の上限であったと伺っております。引き続き交付金等を積極的に活用し、誰もがいつでもどこでもデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残されない秦野市の実現に向けて取り組んでいただけたらと思います。
次に、秦野たばこ祭の開催について、昨年度は、市民や事業者が新型感染症で苦労されている中、にぎわいや活力を取り戻す大きなきっかけとなったものと私も思います。今後につきましても、葉たばこ耕作の歴史と伝統を後世につないでいただきながら、市民と一緒につくりあげ、にぎわいを牽引するイベントにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、ふるさと寄附金についてです。
令和４年度の寄附の傾向として、好調でありました、リユースパソコンも寄附単価が比較的高いですが、お得感から物価高の影響を受けていないことが分かりました。また、物価高や気候変動の影響を受けづらい工業製品等の返礼品の充実に努められたことも今回の目標を達成するきっかけになったと思います。
今後、国では今年の10月から返礼品の登録基準を厳格化するとのことを聞いております。
このようなことを踏まえながら、あらゆる状況に柔軟に対応し、返礼品の開拓に努める必要があると思いますし、私も全力でバックアップしたいと考えています。
最後に、質問事項にはありませんでしたが、市制施行70周年記念事業につきまして、要望させていただきたいと思います。
令和７年１月には、いよいよ市制施行70周年を迎えます。その記念事業に当たりましては、現在、市民企画会議等で市民や関係団体の皆さんとともに、実施事業の検討をされているところと聞いております。
つきましては、市民の皆さんの意見をできる限り反映していただきながら、記念事業の基本方針にも示されているように、秦野の歴史・文化を振り返り、秦野の魅力や地域資源を再発見し、ともにこれからの秦野を考えることのできる機会としていただき、是非とも多くの市民の記憶に残るような事業を展開していただきたいと思います。
以上を持ちまして、創和会・市民クラブの総括質疑を終わります。
ありがとうございました。
20 ◯原聡委員長【41頁】 以上で、創和会・市民クラブ、福森真司委員の総括質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ０時０４分 休憩
─────────────
午後 １時０２分 再開
21 ◯原聡委員長【41頁】 再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
公明党、中村英仁委員。
22 ◯中村英仁委員【41頁】 皆様、こんにちは。公明党の中村英仁でございます。
それでは、秦野市議会公明党を代表し、令和４年度決算総括質疑を行います。
毎年、年末に世相を表す漢字を清水寺で表しますが、令和４年の漢字を皆様覚えてられるでしょうか。令和４年の世相を表す漢字は、戦でした。これは、ロシアのウクライナ侵攻や、円安、物価高による生活上での戦い、北京オリンピックやパラリンピック、サッカーワールドカップなどスポーツでの熱戦、挑戦が注目されたことなどが理由だそうです。
2022年の、大きな時事として先ほども触れましたが、ロシアのウクライナ侵攻、新型感染症のオミクロン株の猛威、この二つに影響される物価高、安倍首相が銃撃され亡くなられるなど、暗いニュースなど世界経済が混乱する年だったと思います。そんな世相と戦うような一年だったと思います。令和４年の総括的な意味を込めて質問に入らせていただきます。
大きく４点ございます。
１点目として、2019年に発生した
新型コロナウイルス感染症は、ＣＯＶＩＤ－19の正式名称で呼ばれ、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が人に感染することによって発症する気道感染症です。
2020年に入ってから世界中で感染が拡大し、2022年８月までに感染者数は累計６億人を超え、世界的流行をもたらしたと言われています。
2023年５月５日、世界保健機関は、ワクチン普及や治療法の確立によって新規感染者数や死者数が減少していることを踏まえ、2020年１月30日に宣言した国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を終了すると発表しました。緊急事態宣言に法的強制力はないが、各国に対して防疫体制の強化などを勧告するものであり、緊急事態宣言が解除されたことで各国がウイルスヘの警戒度を下げた上で対策を緩和することとなり、我が国でも本年５月８日に２類感染症相当から季節性インフルエンザと同等の５類感染症に引き下げられました。
この未曽有の新型感染症の影響は現在も続いておりますが、経済活動や市民の皆様の生活を復興するという選択となりました。
厚生労働省のデータによりますと５月８日以降、発生の把握も日時から週次に変わり、新規患者数の把握も定点での把握となりました。今まで、報道などで情報を得ていた一般市民には情報が得にくくなったのではと感じます。その上で最近身近なところで感染が確認されるケースが増えてきたように感じております。
厚生労働省のデータを見ますと５月８日を境にして右肩上がりで感染者数は増えております。自治体としましては、令和４年度は新型感染症との最後の戦いになったのではと感じます。
そこで、この新型感染症の本市のいわゆる総括をお伺いしたいと思います。また、先ほども少し触れましたが、現在の状況に少なからず不安を持っている市民の声を聞いております。今までワクチン接種を基本として感染症対策を行ってまいりましたが、今後どのような対応になっていくのか分かる範囲で結構ですので伺います。
２点目として、子育てしやすい街づくりについて伺います。
2023年４月１日の総務省統計局が発表した15歳以下の子供の数は1,435万人。前年より30万人減りました。これは、1982年より42年連続での減少となります。総人口の子供の占める割合は11.5％でした。これが我が国の現状です。また本年、ある会社が若い世代に行った調査によりますと、将来子供が欲しくないと思っている割合は45.7％、理由ですが、お金の問題と答える方は17.7％、他には育てる自信がないなどが理由でした。
また子育てをする場合、自治体による子育て支援の違いを引越しの際に考慮すると思うかどうかとの質問に約７割の方が思うと回答しました。これが若い世代の考えですし、今の自治体の子育て施策の重要性が分かります。私自身も一般質問等でも何度かお話ししておりますが、本市は自然に恵まれ、市内には駅が４つあります。
また、既存の東名高速道路、2022年には新東名高速道路も開通し、神奈川県内を見回しても交通の便が良い土地だと思います。しかし、近隣の自治体の子育て政策に押され目立たないのが現状だと思います。千葉県流山市のように、先ほども触れましたが、現在は子供を育てやすい環境だけではなく、自治体の子育て施策と両方を考えて住まいを決めていっていると感じます。
まず小児医療費助成制度ですが、会派の先輩であります横山議員が平成30年に総括質疑でお伺いしました。本年、所得制限の撤廃をする予定ですが、本来所得制限撤廃ではなく、対象年齢を18歳まで引き上げるべきだったと考えます。
そこでお伺いします。小児医療費助成制度の令和４年度の取組、これまでの経過と今後についてお聞きします。
次に、また、私自身も令和４年第１回定例月会議の代表質問において安心して妊娠・出産できる環境づくりについて伺いました。
その御返答にアンケートを実施し、実態把握を行い、その結果を参考にしながら安心して出産ができるように助成制度の検討を進めていきますとのことでした。それを踏まえてこれまでの取組を伺います。
また、2015年秦野赤十字病院の分娩休止後、市民の皆様より市内での出産に不安があるといった御意見を多数いただきました。この2015年以降の話ですと、2021年だったと思いますが、お隣の松田町にあります県立足柄上病院も分娩を廃止しました。本市として様々奔走していただいたと思います。この度新たに本市にも産科有床診療所が開設すると伺っておりますが、これまでの取組はどのようか伺います。
３点目、物価高騰対策について伺います。
2022年２月24日ロシア軍がウクライナ侵攻を開始しました。昨年の秦野市議会におきましても、ウクライナ支援の募金活動も行いました。経済産業省の発表によりますとウクライナ危機が、食料やエネルギー価格を中心とした商品市況価格の高騰を通じて、世界経済と金融市場に大きなショックを与えるとしています。
ロシアは石油や天然ガス等のエネルギー部門が輸出の約５割を占めており、ウクライナは穀物等の食料を主な輸出品目としています。日本でも原油高で燃料費の高騰で企業だけではなく、一般市民にも多大な影響を受けております。今月４日にはレギュラーガソリンの全国平均価格は１リットルあたり186.5円と史上最高値を更新しました。
新型感染症とこの物価高騰のダブルパンチは市民に多大な影響を及ぼしておりますし、今後もまだまだ物価高騰は続くとの報道もあります。
そこで伺います。令和４年度本市としても様々な物価高騰対策を行ってきたと思いますが、経過と今後についてお聞きします。
４点目、本市のデジタル化について伺います。
マイナンバーカードとは、数字12桁の個人番号が記載された日本の身分証明書です。正式名称は、個人番号カードと言います。2023年８月末時点で、人口の71.7％に当たる8,988万人が保有しています。
プラスチック製のIＣカードで市町村、特別区が、住民のうち、希望者へ当面の間、無料で交付するもので、2016年１月に交付が開始されました。身分証明書をはじめ、個人番号を証明するための書類として利用できます。
また、カードのＩＣチップに格納されている署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書は、民間や行政のオンライン手続きなどに利用可能で、幅広いサービスに利用されております。
2020年の第一弾、2022年の第二弾と２回マイナポイント事業を行い、マイナンバーカードの普及率は高いものとなりました。今回の秦野市議会選挙中、多くの市民の方々より、特に高齢者でしたがマイナンバーカードのお話を伺いました。そこで伺います。本市のマイナンバーカードの対応状況はどのようか。また、先ほど触れましたとおり、市民の方々より安全性に不安を感じていらっしゃる御意見もありました。そこも含め、普及状況と安全性はどのようかお聞きします。
次に
プレミアム電子商品券の効果と今後の電子地域通貨につながる取組について伺います。
令和４年度は、新型感染症の拡大や、物価高騰などにより低迷する市民生活と地域経済を支援するために今まで紙媒体で販売しておりました、プレミアム商品券を本市で初めて電子化し、
プレミアム電子商品券として販売しました。当初より電子化には様々な心配がありました。例えば、複雑ではないのか、高齢者でも使えるのか等、御意見があったと思います。そこでお伺いします。
プレミアム電子商品券の結果と効果はどのようか。また、今後導入予定の電子地域通貨との現時点でのつながりはどのようかお聞きします。
以上４点、御回答お願いいたします。
意見、要望などは、質問者席で行います。
23 ◯原聡委員長【45頁】 市長。
24 ◯市長【45頁】 公明党代表、中村英仁委員の質問にお答えします。
御質問の第１点目の、新型感染症対策の本市の総括について、お答えをいたします。
はじめに、新型感染症対策の総括ですが、令和２年１月に、国内で初めて新型感染症患者が確認されて以降、全国に感染症が蔓延し、医療現場の逼迫、社会経済活動の停滞など、私たちは、これまで経験したことのない、未曾有の危機に直面しました。
このような状況の中、私は、市民の生命と暮らしを守ることを最優先に、健康と医療、日々の暮らし、地域経済を守る３つの柱を軸に、感染の拡大防止と社会経済活動の両立を見据えた対策を、スピード感をもって進めてきました。
健康と医療を守る取組では、新型コロナウイルスワクチン接種について、医師会等の関係機関と連携し、市内医療機関での個別接種と市総合体育館での集団接種を実施しました。集団接種においては、令和３年度から継続してシャトルバスの運行を実施したほか、65歳以上の方には日時を指定するなど、接種を希望される方に配慮した適切な運営を行い、その結果、県内でも高い接種率となりました。
日々の暮らしを守る取組では、自宅療養者等に加え、さらに手厚く、濃厚接触者に対しても、食料品や衛生物品の提供を行うなど、令和３年２月の事業開始から1,000世帯を超える市民の皆様に利用していただき、不安の解消に努めました。
地域経済を守る取組では、新型感染症の拡大の影響により低迷した地域経済の活力を取り戻すため、大型店を除く、市内の商店で利用できるプレミアム付き電子商品券を販売しました。
アプリの登録者数は１万3,663人で、６億3,000万円分の電子商品券が市内に流通し、多くの店舗から「売上アップに貢献した」との声を聴くことができました。
新型感染症は、本年５月８日以降、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の５類へと移行しましたが、いまだ収束が見通せない状況にあります。
残念ながら新型感染症は収束していませんので、引き続き、ワクチン接種などの感染症対策を行うとともに、３年以上にも及ぶ新型感染症への対応から得られた知識や経験を、記録として残す取組を進めています。
今後、新たな感染症が流行しないことを切に願いますが、改めて課題を整理することで、同様の危機が発生した際、スピード感を持って行動できるよう、その記録を活用したいと考えています。
次に、今後のワクチン接種の動向ですが、令和５年度の接種は、春開始接種と今月20日から始まった秋開始接種の年２回となっています。令和６年４月以降については、国において、接種費用無料化の終了や、高齢者等の重症化リスクの高い方を対象に、年１回の接種とすることなどを検討していますので、決定され次第、市民の皆様に、適切に情報を提供するとともに、医師会と連携しながら、必要な対策を講じてまいります。
御質問の第２点目、子育てしやすい街づくりについてのうち、小児医療費助成制度について、お答えします。
小児医療費助成事業は、少子化が進行する状況において、子育て世帯の経済的負担の軽減と子育て支援の充実を図ることを目的として実施しており、令和４年度は、１万5,740人の子供たちを対象に、医療費を助成しました。
本制度は、平成７年10月に、ゼロ歳児を対象として開始して以降、幾度となく見直しを重ね、平成29年４月には、小学生以上の所得制限を緩和、また、平成31年４月には、対象年齢を中学生まで拡大しました。
こうした中、昨年度は、長引く新型感染症や物価高騰の影響により、子育て世帯への負担が増加してきたことから、子育て支援をより一層充実させるための施策として、まずは、不公平感なく義務教育期間の全ての子供たちが安心して医療を受けることができるよう、本年10月から所得制限を撤廃することを決定しました。
本制度は、全国の地方自治体で実施されていますが、対象年齢や所得制限の有無など、その自治体によって差が生じている状況です。本来、全国一律の制度として実施すべきものであると考えており、これまでも、国へ制度を創設するよう、要望してきました。
現在、その実現には至っていませんが、本市としては、子育て支援を充実させることは急務であり、全ての子供たちが社会へ羽ばたくまで、誰一人取り残すことなく、健やかな成長を支えるという観点からも、対象年齢を高校生まで拡大することについて、引き続き検討してまいります。
次に、安心して妊娠出産できる環境づくりについて、お答えします。
秦野赤十字病院の分娩業務の休止以降、本市で安心して妊娠・出産できる環境の整備は、本市のまちづくりの最重要課題の一つとして取り組んできました。
昨年度は、産科有床診療所開設の御提案をいただいた医療法人と、早期開設に向けた協議を重ね、病床確保のための関係機関との調整や、産科有床診療所整備等に関する本市独自の補助制度を創設するなどの支援を行ってきました。
本年４月には、産後ケア事業を含め、子育て環境の充実を図るための連携協定を締結し、現在、11月１日の開設に向けた準備を進めているところです。
また、昨年度は、市内での分娩環境が十分でないことを踏まえ、出産時などの移動手段に関するアンケート調査を実施するとともに、タクシー事業者とも調整を重ね、妊産婦が出産などでタクシーを利用した場合の助成制度を創設しました。
本年４月から助成を開始していますが、より多くの妊産婦の方に利用していただけるよう、ＬＩＮＥなどの媒体を活用し、周知に努めているところです。
今後も女性と子供の健康支援のさらなる充実を目指し、出産から育児への切れ目のない支援に取り組んでまいります。
御質問の第３点目の、物価高騰対策について、お答えします。
令和４年度は、新型感染症の長期化に加えて、ウクライナ危機や円安に起因するエネルギー・食料品価格の高騰という困難が、同時かつ複合的に押し寄せる難局に立ち向かう一年でした。
新型感染症については、本年５月に感染症法の位置づけが５類へと移行し、大きな転換期を迎えることとなりましたが、物価高騰については、依然として市民生活や経済活動への影響が続いています。
そのような状況の中、国の交付金や財政調整基金などを活用し、補正予算を迅速かつ的確に編成した上で、市の総力を挙げて物価高騰対策に取り組み、その決算額は約18億5,000万円となりました。
対策を検討する際には、私が機会あるごとに、職員に伝えている現地・現場主義のもと、市民や事業者の声を丁寧に伺い、その声を施策に反映させ、物価高騰から日々の暮らしや地域経済を守り抜く取組を進めてきました。
市の独自策として実施した事業を申し上げますと、日々の暮らしを守る施策では、水道料金を令和４年10月から令和５年３月検針分までの６か月間、一律50％減額することで、広く市民や事業者の負担を軽減しました。
また、小・中学校や保育所などで提供する給食の食材料費の高騰分を支援し、保護者に負担を求めることなく、給食の質と量を維持することができました。
地域経済を守る施策では、新型感染症対策と物価高騰対策の二つの側面から、プレミアム付き電子商品券を発行し、低迷する地域経済の活力を取り戻すとともに、消費の下支えを通じて、市民生活を支援することができました。
また、民間の福祉施設や学童施設には光熱費を、農業者には飼料や燃料費を、それぞれ高騰分に対して支援するなど、事業者に寄り添った、きめ細やかな対策を講じてきました。
今もなお、物価高騰が続く状況の中、令和５年度は、第２回定例月会議で予算を補正しましたが、食材料費の支援を前年度に引き続き実施したほか、近隣他市に比べて利用世帯が多いＬＰガスについては、国や県の支援が行き届かない部分に対して支援を実施するなど、地域特性を踏まえた対策を講じています。
新型感染症対策及び物価高騰対策としては、これまで38次にわたり、総額約301億9,000万円の補正予算を編成してきました。国は10月を目途に、経済対策をまとめるといった報道がありますので、今後も、こうした動きや、物価の動向を注視しつつ、市民や事業者への影響を適確に捉え、適時適切な支援策を講じてまいります。
御質問の第４点目、本市のデジタル化についてのうち、マイナンバーカードの対応状況についてお答えします。
マイナンバーカードの普及を促進するため、令和４年度は、広報はだの特集号やＳＮＳなどを活用し、利便性や安全性についての積極的な周知に努めるとともに、「出張申請おたすけ隊」を創設し、職員が公民館、自治会館、商業施設などの地域に出向いた申請サポートを実施しました。
また、本年２月からは、マイナンバーカードを活用したオンライン申請である引越しワンストップサービスを開始し、カード保有者の利便性の向上に取り組みました。その結果、令和４年度末時点の人口に対する累計の申請率は81.9％、交付率は64.9％となり、前年度末と比較すると、申請率が31.4ポイント、交付率が21ポイントの伸びとなりました。
本年８月末時点では、申請率が84.4％、交付率が74.7％となり、普及が進んでいる状況です。マイナンバーカードは、証明書のコンビニ交付サービスや各種手続のオンライン申請など、生活をより便利にするツールとなりますので、さらなる普及促進に取り組んでいきます。
また、マイナンバーカードの安全性についてですが、今年度に入り、国や各種健康保険組合などにおいて、番号の紐づけ誤りなどの事象が発生し、本年７月には、国から全国の自治体に対し、マイナンバーを取り扱う業務における紐づけ方法などを確認する、総点検が開始されました。
その結果、本市においては、適正な手順で各業務を実施していることが確認され、国から問題なしとの回答を得ています。
引き続き、適正な手順を徹底していきますので、安心してマイナンバーカードを御利用いただければと思います。
次に、
プレミアム電子商品券の効果と今後の電子地域通貨につながる取組について、お答えします。
新型感染症の拡大の影響を受ける市民生活と地域経済を支援するため、大型店を除く、市内の商店で利用できるプレミアム付きの電子商品券について、総額６億3,000万円分を販売しました。当初、スマートフォンに不慣れな方が使いづらいのではないかとのお声をいただきましたが、購入された方のうち、60代以上の方の割合は、約36％で、高齢の方も含め、幅広い世代の方々に利用していただくことができました。
多くの方に商品券を使っていただくため、商工会議所と連携し、販売窓口にてアプリのダウンロード、初期設定、使い方などをマンツーマンで丁寧に説明したところ、スマートフォンの利用に不安を持たれていた方から、思っていたよりも簡単に使えたなどの評価を得ています。
また、平日に働いている方も購入しやすいよう、休日販売や販売時間の夜間延長に加え、商工会議所及び中栄信用金庫と連携し、市内16か所の窓口で購入できるようにしたほか、電子化に伴い、店舗ごとに行っていた集計及び精算作業を自動化し、店舗の事務負担を軽減しました。
このような様々な対応をした結果、用意した90,000セットを完売し、過去に比べて換金率も向上しました。
事業の終了に合わせて行ったアンケートにおいては、利用者、事業者の双方から好評の声を多くいただいており、地域経済の活性化に貢献することができたものと考えています。
今後も、市民及び市内の事業者に寄り添い、目まぐるしく変化する社会情勢に対応した適切な経済対策を継続していくため、本市では、電子地域通貨の導入を検討しています。導入に当たりましては、市民の皆様、市内事業者、商業関係団体及び行政が連携し、地域の課題や未来への目標を共有することが大前提であり、これまで行ってきた経済対策事業で得た経験と課題、いただいた御意見を精査、研究するとともに、電子地域通貨導入に向けた機運を高める取組などを一つ一つ積み重ねながら、着実に検討を進めてまいります。
25 ◯原聡委員長【49頁】 中村英仁委員。
26 ◯中村英仁委員【49頁】 御答弁ありがとうございました。
では、それぞれに意見・要望を述べさせていただきます。
新型感染症の総括ですが、おっしゃられたように、新型感染症への取組、対策から得られた知識・経験をしっかりと記録していただき、また、しっかり総括していただき、再び同様の問題がもしも発生した際はその知識・経験で迅速に対応していただけるようによろしくお願いいたします。
そして、ワクチン接種の動向ですが、先ほど質問した際にも触れましたが、市民の皆様が不安なく生活できるよう適切に情報を提供していただきたいと要望いたします。
テレビ等の報道で触れられなくなってきている中で、周りの感染者が増えてくると不安になりますので、特に情報提供のところは、よろしくお願いしたいと思います。
次に、子育てしやすい街づくりですが、まず小児医療費助成のところですけれども。これは、今回の秦野市議会議員選挙戦でも市民の皆様からは大変関心がございました。
先ほども説明したとおり、秦野市を子育てしやすい街としていくために、ぜひとも実現していただきたいと思います。子育てしやすい環境は抜群なんです。あとは、施策の部分だと思います。都市間競争になってしまうとの懸念はもちろんございます。厚木市が子育て施策にかなり力を入れていて、流入人口が増えているとの話も伺っておりますけれども、子育てしやすいということは、子供を作ろうと思ってくださっている方が集まってきてくれると思っている。現在の少子高齢化の中、少しでも子供を作ろうと思っていただけるように、高校生までの小児医療費助成をお願いいたします。
また、産科有床診療所が新たに開設することで少しほっとしているところでございますが、産後ケアの部分をより寄り添った環境にしていただきたいと思います。
産後のお母さんが体を休めるようにしていただきたい。八王子市のように宿泊型だったり、授乳などの悩みに寄り添えるようお願いいたします。
また、タクシーを利用した助成制度もありがとうございました。横山議員が訴えてきたことが実現できました。今後も多くの方に利用していただけるようお願いいたします。
続いて物価高騰対策ですが、お話ありました、水道料金は本当に大きな反響でした。私も酪農家の友人より喜びの連絡をいただきました。ほかにも、給食の質と量を維持するための高騰分の支援や福祉施設・学童施設への光熱費、農業者への飼料や燃料費の支援も大変効果的だったと思います。
市長がおっしゃられたように今後も市民、事業者の声をしっかり聞いていっていただきたいと思います。また、今期に行いましたＬＰガスもありがとうございました。本当に市民からの声がちゃんと届いたと実感できたとお話ありました。
ただ、全体的な話でいきますと、課題もまだまだございます。
プレミアム電子商品券など、すべての市民が不安なく使えるものにしていっていただきたいと思います。最後の質問がデジタル化だったので併せて要望したいと思いますが、今回、より丁寧に説明していただき好評だったとのことですが、電子地域通貨導入の際もどうか、一人も取り残さないようにお願いいたします。
市民皆様が使えて、事業者の方々にも喜んでいただけるようお願いするとともに、今回の課題を精査し、無駄をなくしていけるようお願いいたします。
最後にマイナンバーカードですが、報道等でいろいろありましたがセキュリティの問題を皆様心配しているとのことでした。そこについて本市は、現状問題ないとのことでほっとしております。
マイナンバーカードですが、しっかり使えば大変便利になるカードですので、是非市民の皆様に御理解いただき多くの方々に利用していただきたいと思います。
そして、住みやすい秦野のためにデジタルもアナログも両立をしていただきたいと要望して、公明党の総括質疑を終わります。ありがとうございました。
27 ◯原聡委員長【50頁】 以上で、公明党、中村英仁委員の総括質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 １時４２分 休憩
─────────────
午後 １時５４分 再開
28 ◯原聡委員長【50頁】 再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
ともにつくる秦野、古木勝久委員。
29 ◯古木勝久委員【50頁】 新会派のともにつくる秦野の古木勝久です。ただいま、委員長の許可をいただきましたので、ともにつくる秦野を代表して、
予算決算常任委員会、総括質疑をいたします。
１つ目は、健全な財政運営の確保についてお伺いをいたします。決算審査意見書では主要な財政指標を見ると、臨時財政対策債等を経常一般財源に合む経常収支比率は、前年度より7.5ポイント上昇の95.7％、臨時財政対策債等を経常一般財源から除いた経常収支比率は、前年度より1.1ポイント上昇の98.3％となり、それぞれ上昇しています。このことは、財政構造の硬直化が進んだことを表し、今後も厳しい財政運営が続くものと見込まれます。
また、臨時財政対策債は、前年度より22億2,770万円減の８億6,210万円が発行されました。その結果、現在高は、前年度より11億1,088万3,666円、4.7％減の227億7,407万5,897円となりましたが、市債現在高に占める割合は、前年度より0.3ポイント上昇の66.9％となっています。
今後の借入れに当たっては、本市の財政運営を将来にわたり圧迫する要因とならないよう、十分な配慮を望みますと、このように明記されております。
財政構造の硬直化した原因についてはどのようか。また市債現在高に占める割合は、前年度より0.3ポイント上昇の66.9％に対し、今後どのような財政運営をお考えなのかをお伺いいたします。
２、未来を拓く子育て、教育プロジェクトについてお伺いいたします。決算審査意見書には令和４年度における人口動態を見ると、令和３年度に続き転入超過の社会増となったものの、自然減がそれを上回り、人口減少が進みましたとあります。
さらには、本市の合計特殊出生率は、県下の市の中でも低い状況にありますが、この状態が長く続くことは、本市の人口減少が加速することを意味しています。引き続き移住・定住促進策に力を注ぐとともに、女性とこどもが住みやすいまちづくりに積極的にチャレンジし、人口減少が抑制されることを期待しますとあります。
人口減少対策は待ったなしであります。決算審査意見書で指摘されているように、結果的にはいまだ人口減少に歯止めがかけられていません。こうした状況に令和４年度の人口減少対策の事業全体が功を奏していないのではないかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
また、令和４年度の施政方針の住んでみよう・住み続けよう・秦野みらいづくリプロジェクトでは未来を拓く子育て・教育プロジェクトとして、秦野で子育てして良かったと思える環境づくりの推進では、結婚を希望する市民への支援策として、本人やその親世代に対し、結婚機運の醸成に向け、セミナーを開催するなど、具体的な取組に着手します。とありますが、結婚機運と子育てをダイレクトに結びつける考え方には、今の時代、極めて大きな論理の飛躍があるように考えます。
結婚そのものの在り方の多様化や結婚したくてもできない低賃金の若者世代の存在などが挙げられています。令和４年度の事業の効果と成果はどのようだったのか。また、今後の本市としての具体の取組はどのようかお伺いします。
３、適正かつ持続可能な行政経営の推進についてお伺いいたします。決算審査意見書では本市の財政状況は、生産年齢人口の減少により市税の大幅な増収が見込めないことに加え、超高齢社会が進み、扶助費などの社会保障費が増加の一途にあるため、年々厳しさを増していくことが懸念されます。また、本市の行財政改革は、これまでの歳出削減を中心とした量の改革に加え、真に必要なサービスを見極めた質の改革に重点を置いた施策への転換が図られます。
今後も、少子高齢化や生活様式の変化などで多様化する市民ニーズに応えていく行財政改革を期待しますとあります。
一方では、公民連携、指定管理者制度の導入が加速化されて、公共施設がどのように変わって、民間のノウハウがどのように活かされたのか。また指定管理者制度が導入された施設の経営状況はどうだったのかそれぞれお伺いします。
さらには今後、多様化する市民ニーズに応えていくための行財政改革をどのように進めていかれるのかもお伺いします。
４、
新型コロナウイルス感染症拡大に対する事業評価についてお伺いいたします。決算審査意見書では、令和４年度中には第７波、第８波と感染者数のピークを更新し続けました。こうした状況の中、令和４年度においてもワクチン接種が進められるとともに、自宅療養者や濃厚接触者への支援が行われるなど、引き続き多様な感染症対策が全庁的に講じられ、感染の拡大防止と社会経済活動の両立に取り組まれたことを評価しますとあります。
さらに、令和４年度中には、物価の高騰が進み、市民生活や地域経済にも大きな影響を与え、国からの交付金や財政調整基金を活用した数多くの対策が行われ、中でも、すべての市民に素早く平等に支援が行き届く、６か月間に及ぶ水道料金の減額を行うため、水道事業会計に対する補助が行われたことを評価しますとこのように明記されています。
決算審査意見書によると、本市の令和４年度における新型コロナウイルス感染対策は高い評価を受けています。令和４年度の
新型コロナウイルス感染症対策における事業執行では、その解決すべき問題や課題がどうだったのか。また本市として、総合的な事業の評価や総括をされているのかどうかお伺いします。
５、適正な債権管理及び未収金対策の徹底についてお伺いいたします。
令和４年度の決算審査意見書では一般会計及び国民健康保険事業特別会計など三つの特別会計における収入未済額については、平成22年度以降、13年連続で減少しており、債権回収担当部課を中心とした全庁的な収納体制の強化並びに効果的な滞納整理及び未収金対策の継続的な取組によるものと評価できます。
一方、自主財源の根幹をなす市税については、国の税制改正やふるさと納税における寄附金控除の増加、さらには物価高騰による税収への影響が今後も続くものと想定されます。引き続き、現年度分については、新たな滞納の発生を抑制するとともに、滞納分については、滞納処分等による差押えや不動産公売の実施など、適正な債権管理に努められるよう期待しますとあります。
本市は昨年度まで、滞納処分等による差押えについては、経験年数を踏まえ、職員の個々に目標を定め、年間の差押え件数を設定していました。徴収率を上げるための方策としては、あまり適切ではないとし、改めるとのお考えを、昨年度の議会においてお示しになられましたが、その内容がどのようであったか。また、決算審査意見書が指摘される適正な債権管理では、今後、どのように努めていかれるのか、お伺いいたします。
６、教育水準の改善・向上についてお伺いいたします。令和４年度主要な施策の成果報告書によると一人一人の学力の伸びに着目した学びの基盤プロジェクトでは、国の地方教育アドバイザー制度を活用することで拡充を図るとともに、寺子屋事業を市内２地区に拡充し、放課後の学習支援体制を強化したとあります。
関連事項として、教育行政及び学校運営に見識が深い教育支援アドバイザーを派遣し、各校の教育課題に対するアドバイスを行ったとありますが、各校に共通する喫緊の教育課題にはどのようなものがあり、今後どのように支援体制を強化していくのか。
また、小学校５校、中学校２校を学力向上推進研究校に指定するとともに、学力向上アドバイザーによる学習会を開催するなど、学校支援体制の強化を図ったとあります。
全国各地で学力向上が叫ばれ、児童生徒及び教職員への実質的負担及び心理的負担が増大しているとの指摘もある中、実際に本市の児童生徒や教職員からはどのような声が届けられ、今後どのように改善、発展させていくのかお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
30 ◯原聡委員長【53頁】 市長。
31 ◯市長【53頁】 ともにつくる秦野代表、古木勝久委員の質問にお答えいたします。御質問の第１点目の、健全な財政運営の確保について、お答えいたします。
財政構造の弾力性を判断する指標として、経常収支比率がありますが、令和４年度の経常収支比率は、前年度と比べて7.5ポイント上昇しています。
この要因は、人事院勧告に基づく人件費の増加のほか、超高齢社会の本格化に伴う扶助費や各保険事業特別会計への繰出金の増加など、各費目で経常的に支出する経費が増加したことに加え、令和３年度の普通交付税において追加交付された、臨時財政対策債を償還するための経費が、令和４年度は交付されなかったことで、経常的に歳入する一般財源が減少したことによるものです。
次に、臨時財政対策債については、全国標準的な行政サービスを提供するために、国から交付される普通交付税の代替財源であり、財政運営上、欠かすことのできない財源です。平成13年度の制度創設以来、毎年度、平均で約20億円規模の発行を続けてきた結果、令和４年度末の市債全体に占める割合は約67％となっています。
私はこれまで、常に財政の健全性を念頭に置きつつ、将来を見据え、活力ある秦野を創造するために必要な財源として、事業債や臨時財政対策債を活用してきました。
今後においても、これら市債については、将来世代への過度な負担とならない範囲の中で、本市の発展につながる事業への投資に必要な財源として、そのタイミングを逃さず、効果的に活用してまいります。
御質問の第２点目の、未来を拓く子育て・教育プロジェクトについて、お答えします。
まず、人口減少対策についてですが、国立社会保障・人口問題研究所が本年４月に公表した将来推計人口では、我が国の人口は2020年の1億2,615万人から、50年後の2070年には8,700万人に減少すると予測されており、我が国の人口動態は、今後も減少傾向が続くと考えられています。
このうち、出生と死亡の差による自然動態は、結婚・出産に対する考え方の多様化やライフスタイルの変化などに伴う、婚姻率や合計特殊出生率の低下などが人口減少の要因とされており、社会全体の仕組みや環境整備など、長期的な対策が必要と考えています。
一方、転入と転出の差による社会動態は、子育て支援策などの充実や、地域インフラの整備などによる短期的な効果も期待され、本市でも令和３年度以降、社会人口が増加傾向にあります。
こうした点を踏まえ、引き続き、人口動態の把握・分析に努めながら、女性と子供が住みやすいまちづくりに積極果敢にチャレンジするなど、適切な対策の立案と実行に努めます。
次に、結婚支援事業についてです。総合計画はだの2030プランのリーディングプロジェクトに掲げる未来を拓く子育て・教育プロジェクトでは、結婚、妊娠・出産から、子供たちが社会に羽ばたくまで、切れ目のない施策の充実・強化に努めています。
特に、女性と子供が住みやすいまちづくりの取組では、安心して妊娠・出産、子育てができる環境づくりや、支援を必要とする子供や家庭への対応の充実、喜びと充足感を持って子育てができ、全ての子供が夢や希望を持てる社会環境づくりを推進しています。
こうした中、令和４年度は、総合計画に掲げた結婚・妊娠・出産・育児までの切れ目ない支援の充実として、結婚を希望する本人や親世代を対象とした結婚支援セミナーを開催しました。
セミナーには、独身の子を持つ親や、独身男性と女性の合計79人が参加し、結婚に関する考え方や、具体的な行動へのアドバイスなどを受けました。
参加者からは、事業の継続と、新たに、交流型イベントの開催や個別相談の実施についての要望を受けましたので、本年度は、マッチングイベントや交流型バスツアー及び個別相談を実施することで、自ら行動する意欲を持った市民を支援します。
こうした一連の取組は、結婚、妊娠・出産、子育てなど、市民のライフステージやニーズに応じた切れ目のない支援として、段階的・継続的に行っているものです。
今後も関係機関と連携し、結婚支援の在り方について検討するとともに、こうした様々な施策を通じて、若い世代の結婚と出産・子育ての希望を叶える社会環境づくりを推進いたします。
御質問の第３点目の、適正かつ持続可能な行政経営の推進について、お答えします。
本市の行財政改革を定める、はだの
行政サービス改革基本方針では、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間として、限られた財源や職員数の中でも、真に必要な行政サービスの質を高め、安定して提供できる行財政運営の実現を目指す姿として掲げ、取組を進めています。
この中で、仕事の改革や職員づくりの改革、担い手をつくる改革など、行政サービスの質を高める取組を中心に５本の柱を掲げ、ＩＣＴ活用推進計画や職員づくり基本方針などの各計画と連携を図ることとしています。
その柱の１つ、担い手をつくる改革の取組である、指定管理者制度の導入では、多様な市民ニーズに対応できるよう、民間事業者による効率的で効果的な管理運営を目指しています。
導入初年度である令和４年度では、カルチャーパークにおいては、オリンピック選手による陸上教室の開催や、トレーニングルームの充実などの取組により、事業や施設の魅力アップにつながりました。文化会館では、タウンニュース紙への情報掲載など、広報宣伝の充実に取り組まれたほか、レストラン事業を再開するなど、集客効果のある事業が展開され、前年度に比べ、利用者数が増加しました。さらに、はだの
丹沢クライミングパークでも、市内外ともに利用者数が増加しており、指定管理者の広報ツールを活用した情報発信などが効果的であったと考えています。
このように、各指定管理者ならではのノウハウや強みをしっかりと生かしていただき、良好な管理運営がなされているものと考えています。
昨今のエネルギー価格の高騰などにより、収支状況には大きな影響がありましたが、今後、より集客力のある事業の企画など、それぞれの強みを一層生かした取組により、収支状況の改善が図られることを期待するとともに、本市としましても、利用される市民にとって、より満足度の高い施設として運営されるよう、引き続き、指定管理者と連携しながら取り組んでいきます。
こうした公民連携のほか、デジタル化の推進や職員の育成などの取組を進め、その成果が多様化する市民ニーズに応える行政サービス改革となるよう、着実に取り組んでまいります。
御質問の第４点目の、新型コロナウイルス感染拡大に対する事業評価について、お答えします。
令和２年１月に、国内で初めて新型感染症の患者が確認されて以降、感染症の蔓延に伴い、本市では市民の生命と暮らしを守ることを最優先に、59回に及ぶ対策本部会議を開催し、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を見据えた対策について、スピード感をもって取り組み、令和４年度は、ワクチン接種や自宅療養者等への生活支援を継続しました。
また、新型感染症の蔓延が長期化する中、社会経済活動の停滞や地域コミュニティーの希薄化が懸念されたことから、
プレミアム電子商品券を発行するとともに、感染症に十分留意しながら、イベントが開催できるよう、イベントの開催の運用基準を作成するなど、社会経済活動や地域の活性化の後押しをしました。
さらに、医療現場の逼迫を防ぐため、県が進める自主療養者届出制度や、国が示すマスク着用のルールなどの情報を、広報はだの、ホームページ、公式ＬＩＮＥなどにより、分かりやすく丁寧に周知することに加え、市民からの新型感染症に関する多岐にわたる問合せについては、新型感染症専用コールセンターで、きめ細やかに対応してきました。
そのような中で、本年５月８日から、新型感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行しました。
残念ながら、いまだ新型感染症は収束していませんが、この機会を捉え、これまでの対応を振り返るとともに、課題を整理するため、現在、新型感染症への対応の記録を作成しているところです。
今後、新たな感染症が流行しないことを切に願いますが、万が一流行した場合には、この記録を生かし、スピード感を持って対策に当たりたいと考えています。
御質問の第５点目の、適正な債権管理及び未収金対策の徹底について、お答えします。
令和４年度までの、滞納処分を担当する職員の差押え件数の目標値については、過去の実績を参考にしながら、経験年数に応じて、年間の処理目安を設定し、各職員へ配分していたものであって、職員間で競い合うことを目的にしたものではありません。
今年度は、差押え件数の目標値などの設定はしていませんが、徴収率を少しでも向上できるよう、より丁寧な電話や窓口での相談受付を心がけ、適正な対応をしています。
また、税負担の公平性と財源確保の観点を踏まえた適正な債権管理についてですが、滞納整理については、引き続き、催告書の送付や、携帯電話によるＳＭＳ催告を有効に活用しながら、滞納者との折衝を図り、生活状況の把握に努め、個別の状況に応じた納税相談や滞納処分を行うなど、適切な納税につながるよう取り組みます。
そのほか、訪問催告につきましては、新型感染症の影響が緩和されたことにより、令和３年度と比較すると、令和４年度は倍以上の訪問を実施できました。
さらに、今年度からの新たな取組としては、従来の紙媒体での財産調査に加えて、本年６月から、デジタルを活用した、オンライン調査の導入により、調査期間を短縮することで、迅速な滞納整理に繋げています。
今後も、新規滞納者への早期対応を強化し、恒常的な滞納者の発生を防ぎ、担税力のある滞納者については、財産の差押え、不動産公売の実施など、これまでの未収金対策を、さらに推進し、適正な債権管理に努めてまいります。
以上申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
なお、御質問のうち、教育関係につきましては、この後、教育長から答弁いたします。
32 ◯原聡委員長【57頁】 教育長。
33 ◯教育長【57頁】 私からは、御質問の第６点目、教育水準の改善・向上の取組について、お答えします。
各校に共通する喫緊の教育課題及び支援体制についてですが、現在の学習指導要領では、学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、その先の人生につながってほしいという願いから、学びに向かう力や知識や技能、そして思考力や判断力・表現力を３つの柱とし、一体的に育成することと示されています
こうした経緯を踏まえ、本市では、令和３年度に策定された秦野市教育振興基本計画において、学習指導要領に示された子供たちの生きる力を育むため、喫緊の教育課題として、個別最適な学びと協働的な学びを実現する新たな学びのスタイルの構築を目指しているところです。
次に支援体制についてですが、新たな学びのスタイルでは、教師が教え込むから子供たちが自ら学ぶという授業への転換が求められており、大学や民間の研究者等様々な分野から学力向上アドバイザーとして講師を招聘し支援体制を強化しています。
特に分かる、楽しい授業を積み重ねていくことが大変重要となることから、児童・生徒の理解度や非認知能力に着目した、授業改善の取組となる学びの基盤プロジェクトを主要施策として、児童・生徒が自ら課題を設定し主体的に学びに向かい、互いに意見を出し合い、思考力を深めていく主体的、対話的、深い学びの実現に向けて各校と協働して取り組んでいるところです。
一方で、教職員の多忙化解消は急務となってきており、私が教育長に就任して以来、新採用研修等のいわゆる法定研修以外は、全て希望参加とし、各校の主体性はもとより、現地現場主義の観点から管理職との意見交換も大切にしてまいりました。
児童・生徒や教職員の声につきましては、一例ですが、寺子屋事業に参加した児童・生徒からは「分からない問題が解けるようになった」、「学習する習慣がついた」という声が寄せられているほか、成果指標の一つとしている全国学力・学習状況調査質問紙調査で「課題の解決に向けて自分で考えて取り組んだか」との質問に肯定的に答えている児童・生徒が継続的に増えているところです。また、先日開催した第41回教育研究発表会では、開始３年足らずで15校と参加校が増えた学びの基盤プロジェクト等をテーマにしたシンポジウムを開催しましたが、本市教職員の半数近くとなる400人近い参加希望があり、事後アンケートでは「他校の新たなよい事例を自校にも取り入れていきたい」、「子供たちの自己肯定感に着目して授業力を高めていきたい」といった記載が多く、先生方の熱意を感じたところです。
教育委員会としましては、引き続き各校と協働して魅力ある学校づくりを進め、児童生徒や教職員の声に耳を傾けながら、学校の後方支援に努めてまいります。
34 ◯原聡委員長【58頁】 古木勝久委員。
35 ◯古木勝久委員【58頁】 それぞれの質問に対する御答弁ありがとうございました。１点目の健全な財政運営の確保について及び５点目の適正な債権管理及び未収金対策の徹底については、一定の前向きな御答弁をいただきました。
２点目の未来を拓く子育て・教育プロジェクトについての御答弁では出生と死亡の差による自然動態は、結婚・出産に対する考え方の多様化やライフスタイルの変化などに伴う、婚姻率や合計特殊出生率の低下などが人口減少の要因とされており、このように御答弁されました。社会全体の仕組みや環境整備など、長期的な対策が必要と考えていますとの内容でした。どこまで長期的なのか分からないんですけど。
今年６月に閣議決定された国の戦略では、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、少子化対策は今がラストチャンスと国は位置づけています。
また、決算審査意見書でも本市の合計特殊出生率は、県下の市の中でも低い状況にあり、この状態が長く続くことは、本市の人口減少が加速することを意味していますと指摘されています。
残念ながら、大変恐縮ですけれども、御答弁は国の動向や社会状況とやや離れているような内容ではなかったかと思います。そう遅くない時期に効果のある施策を要望します。さらに付け加えて申し上げますと、総合計画はだの2030プランの中には、10年後の令和12年には15歳未満の人口が7,000人以上減る予想がされています。
御答弁では、結婚・妊娠・出産・育児までの切れ目ない支援を段階的・継続的に行っているとのことでしたが、これらの見解には、現状の社会で起きていることとやや乖離を感じるところであります。
今の時代、若者が生きづらい、しんどい社会と言われています。一人一人の若者が自分の生き方を自己決定できるような機会が保障されず、希望をもって、今を生きる機会が困難になっているともいわれています。
低賃金・不安定な働き方の固定化、結婚しても子供を持つことは経済的にもリスクが大変大きいとも言われています。
若い世代の方々が置かれている現状はもとより、子育てをする世代の様々な困難や課題は、既に明らかになっています。こうしたことに少しでも向き合っていただき、将来に不安を抱くことなく、秦野市に住めば良質な保育が確保しやすく、子育てをして良かったと思えるような大胆な施策の転換を図っていただきたいと思います。
３点目の適正かつ持続可能な行政経営の推進についてでは、公民連携、指定管理者制度の導入が加速され、民間事業者等のノウハウを活用し、施設サービスの向上や施設の利用促進、コスト縮減等の効果があったのかどうか。
総合体育館やクアーズテック秦野カルチャーホール、はだの
丹沢クライミングパークの施設運営の健全性の一つの試金石である売上げに表れているのではないでしょうか。
例えば、クアーズテック秦野カルチャーホールの利用申込などでは、旧態依然の公主導、公の独占的な運営がなされ、市民ニーズはもとより、民間事業者等のノウハウが生かされるような環境になっていないのではないかと思います。
今後とも民間事業者の売上げと管理運営、市民サービスなどの在り方などの均衡を捉えながら、不断のＰＤＣＡ、弛まぬ検証をしていただくことを要望いたします。
４点目の新型コロナウイルス感染拡大に対する事業評価についてでは、御答弁にありましたように、いまだ新型感染症は終息していませんが令和４年度の取組はもとより、100年に一度と言われる危機、感染症対策の取組をされたことについては、次世代や後世に生かしていくためにも、歴史の評価、行政の証人として堪えうるような令和４年度の締めくくりとしての総括が行われていません。引き続き、新型コロナ感染症が地域に何をもたらしたのか。何をもたらしているのかが、理解できるような総括をお示しいただきますよう、要望します。
最後に、６点目の教育水準の改善・向上についてであります。主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指していることは想像できますが、実際には、まだまだ旧来型の一斉授業のスタイルが踏襲されているとの話も承っております。
今後は一人一人の子供たちの現状に即した学びの改善がどのようになされているのかを、さらに具体性を持って、お示しいただくことを要望し、総括質疑を終わります。
36 ◯原聡委員長【59頁】 以上で、ともにつくる秦野、古木勝久委員の総括質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３３分 休憩
─────────────
午後 ２時４３分 再開
37 ◯原聡委員長【59頁】 再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
みらいを変える、中村知也委員。
38 ◯中村知也委員【59頁】 皆様こんにちは。みらいを変える、中村知也でございます。
ただいま原委員長からの発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、会派みらいを変えるの令和４年度決算の総括質疑をさせていただきます。
当会派、みらいを変えるは今回、初当選させていただきました新人の２人で立ち上げた会派になります。新人会派ゆえに議会のことは分からないことが多く、当分の間は関係者の皆様には御心配や御迷惑をおかけしてしまうような場面もあるかもしれませんが、この秦野市の市政をよりよい方向にみらいを変えることを目標に微力ではありますが、市民の皆様のお役に立てますように誠心誠意、取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いたします。
それでは令和４年度の施政方針の中から４点。１に地産地消を生かした食育について、２に移住・定住政策について、３に小中学校におけるＩＣＴ化の推進について、４に職員（ひと）づくりの推進についての質問をさせていただきます。
最初に地産地消を生かした食育の推進についてです。
私たちの体の全ては食べたものでできておりますので、どのようなものを食べて健康で丈夫な体を作るかということは私たち市民の一人一人が普段から意識すべき重要な事柄だと考えます。本市の健康長寿への取組と合わせましても、直ぐに成果の出るものではないですが、地産の食材をその栄養素を保ったまま新鮮な状態で消費することは健康長寿を目指す上でも、とても重要な取組だと考えます。
現在、秦野市では様々な取組で多世代にわたる食育を推進していただいております。取組の現状と普及具合、また、その成果をお伺いします。
２点目は移住・定住政策についてです。
少子高齢化社会が進行し、それにより都市間競争が激化する中で、それぞれの自治体が独自の取組を打ち出している現状があります。
令和４年度の施政方針では「移住・
定住活性化プロジェクト」として、移住相談窓口を新設するとありましたが、その取組状況と効果がどのようだったかお伺いします。
３点目は小中学校におけるＩＣＴ化の推進についてです。
近年急速にデジタル化が進み、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と呼ばれる超スマート社会に突入しています。私自身もスマートフォンを常に携帯し、電話や写真、インターネットに接続し情報を集めたり、ＳＮＳを利用したりと、様々な便利な機能やサービスを日常的に活用しています。
もはや仕事でも私生活でもデジタルを使いこなさなくてはならない、デジタルと共生していくことが必須になっていることを実感しています。
その中で、国の方針として学校におけるデジタルトランスフォーメーションを推進していくこととなっており、小・中学校に１人１台の学習端末が配備され、学習に活用していくことが始まっております。秦野市においては先進的にＡＩ学習ドリルアプリを導入し、子供たちの学びの充実に努めてきていると認識しています。
しかし、私も小学生の子供がおりますが、学校におけるこれらの端末を活用した子供たちの学びはどのようになっているのか、親の私にはなかなか見えづらい部分もあります。
また、デジタルが身近になってきたことで、ユーチューブ等に代表されるＳＮＳサービスの利用に依存してしまい、家に引きこもってしまう若者も出てきていることに大変不安を感じています。そこでお伺いしますが、１人１台の学習端末を子供たちはどのように活用することができているのでしょうか、また本市で導入しているＡＩ機能が搭載された学習ドリルアプリはどのような効果があるのでしょうか。
さらに、活用が進む中で依存対策や情報リテラシーの育成についてのお考えを伺います。
４点目は職員（ひと）づくりの推進についてですが、まずは、日々、職員の皆様には、秦野市そして秦野市民のために、誠心誠意、業務をこなしていただいていることについて大変感謝を申し上げます。
市役所内での業務内容が多岐にわたる中、市民の求める行政サービスも日々刻々と変容していると存じます。こうした新たな課題に対応していくためには、会社の経営でも同じですが、なによりも市役所を支えてくださっている人の存在が非常に重要となります。職員が、やりがいや充実感を感じ、能力を最大限に引き出す環境と評価基準があってこそ、一人一人のベストパフォーマンスが生み出されると感じます。
一方で、新聞報道や市民の方から、市役所の職場環境がよくないのではないかという心配のお声を聞くこともあります。令和４年度施政方針では、市民に信頼される市役所改革を進める必要があり、社会の変化を捉えた働き方改革や人材育成を進めるとありました。
本市では、独自の研修として次世代育成アカデミーをはじめ、様々な職員づくりを実践されていると存じますが、改めて、市長が市民に信頼される市役所改革を進めるなかで、職員づくりに対しどのように捉え、どう取り組んできたのかをお伺いします。
以上４点となります。よろしくお願いします。
39 ◯原聡委員長【61頁】 市長。
40 ◯市長【61頁】 みらいを変える、中村知也委員の質問にお答えいたします。
御質問の１点目の、地産地消を生かした食育の推進について、お答えいたします。
平成17年６月に制定された食育基本法に基づき、本市では、平成24年度に食育推進計画を策定し、２度にわたる改定を経て、現在は、令和３年度を始期とする第３次秦野市食育推進計画に基づく食育を実践しています。
具体的には、「食で育む元気なはだの」を基本理念に、乳幼児から若い世代、高齢者に至るまで、生涯を通じた食育の取組を進めているところです。
あらゆる年代の市民一人一人が生涯にわたり健康な食生活を送るためには、身近な食について、その大切さを理解し、日常生活において実践できることが重要です。
そこで、「毎月19日は、はだの市民の食育の日、家族そろって食べようＤＡＹ！」を推進し、家庭における食育の啓発を図っています。
さらに、新型感染症の影響により、日々の生活や食を取り巻く環境が大きく変化したことで、家庭における食育の必要性はさらに高まり、健全な食生活について、改めて考える機会ともなっています。
特に令和４年度は、市の公式ユーチューブである「はだのモーピク」を活用し、離乳食づくりや健康増進を目的とした調理の動画を配信するなど、生活様式の変化に対応した取組を実施しました。
また学校給食では、地場産農産物の導入を積極的に推進しており、地産地消を通して生産者の顔が見える、安全で安心な給食の実施により、子供たちの郷土愛、食への感謝の気持ちを育んでいます。
健康な心と身体をつくり、健康長寿を目指すには、子供の頃に培われた食育が大人になっても生かされるため、継続した取組が必要です。
また、食事のほか、運動、睡眠や休息といった要素も重要ですので、本市の豊かな農産物で、安心して楽しみながら食生活が送れるよう、引き続き、食の大切さや地場産物の積極的な活用について、情報発信や知識の普及啓発に努めます。
御質問の２点目の、移住・定住政策について、お答えします。
新型感染症の影響によるリモートワークの普及など、ライフスタイルの変化により、都市部郊外への転出傾向が見られる中、本市においては、令和３年、令和４年と、人口動態は社会増が続いています。
この傾向を逃すことなく、本市への移住・定住を希望する方の相談窓口として、交通住宅課に住宅政策・移住相談担当を設置し、移住お試し住宅の募集や、住宅購入の際の補助金であるはだの丹沢ライフ応援事業の案内のほか、空家バンク登録物件の紹介など、住宅に関する相談に対応しています。
また、子育て世帯から寄せられた保育所の利用や小学校の転校を見込んだ移住時期など、部局を横断する相談案件についても、ワンストップでの対応が可能となり、相談者の負担の軽減につながるなど、市民サービスの向上とともに、移住・定住者の増加につながる効果を上げています。
このほか、移住促進イベントの実施、ＳＮＳの活用、全国規模の移住情報が集積する、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの利用など、情報発信についても担当窓口が一括して行うことで、効率的・効果的な情報を発信しています。
移住・定住の促進は、近隣市を含めた広域的な活性化が不可欠であり、そのためには、各自治体それぞれの特色を生かした取組による相乗効果が大切だと考えます。
本市の取組が地域のけん引力となるよう、引き続き、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
御質問の４点目の、職員（ひと）づくりの推進について、お答えいたします。
市民の価値観や生活スタイルの変化に加え、アフターコロナへの対応など行政課題はより複雑、多様化しています。
この難局を乗り越える上で、職員は、行政の基礎を支える重要な原動力であり、誰一人欠くことのできない財産であるとともに、職員個々が持つ能力や特色を伸ばすことが、組織力の強化につながるものと考えます。
このような中、社会の変化を捉え、持続可能な行政の実現に向けた本市特有の人材育成の取組として、次世代育成アカデミーが挙げられます。
このアカデミーでは、参加した職員がエビデンスに基づく政策を立案していますが、実際にその政策提言のプレゼンテーションを私も直接聞くことによって、私自身の気づきになったこともあり、さらには、受講した職員にとっても、個々の能力や、モチベーションの向上などにつながったものと感じています。
また、この政策提言を研修のための提言で終わらせるのではなく、より実践的な課題に取り組むことで、立案した政策が本市として実現すべきものであれば、職員を担当部署に配置したり、処遇等の評価にも適正に反映したりすることで、職員のキャリア形成や働く意欲の向上につなげています。
今後も、意欲ある、チャレンジする職員を適正に 評価するとともに、職員の能力や実績を見極めたうえで、適材適所の人事配置に努めていきます。
これにより、職員個々の士気を高め、能力を最大限発揮できる環境を整えながら、市民に信頼される市役所改革につながる職員（ひと）づくりを進めていきます。
以上申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
なお、御質問のうち教育関係につきましては、この後、教育長から答弁いたします。
41 ◯原聡委員長【63頁】 教育長。
42 ◯教育長【63頁】 私からは、御質問の３点目、小中学校におけるＩＣＴ化の推進についてお答えします。
現在、平成29年度から進めてきたＩＣＴを活用した特色ある学校づくりをさらに推し進め、コロナ禍で急速に進んだＧＩＧＡスクール構想を軸としたＩＣＴ活用推進を含めた新たな学びのスタイルの構築に取り組んでいるところです。
現行の学習指導要領においては、今後目指すべき令和の日本型学校教育の姿として、個別最適な学びと協働的な学びの推進が掲げられております。
特に令和４年度に、小学校５年生から中学校３年生までに導入されたＡＩ学習ドリルアプリは、間違えた問題をＡＩが分析し、つまずきに合わせた最適な問題が出題されるようになっています。このため、一人一人のペースや理解度に合った学習が実現しております。児童・生徒からは紙のドリルよりやる気が出るや自分にちょうど良い問題が出てくるので飽きないなど、好意的な意見が多く寄せられています。
また、教職員からも子供たちが取り組んだ学習データから次の授業の組み立てのヒントを得られるや採点業務の省力化につながったなど、導入に効果を感じていると報告を受けております。
効果的な活用が進む一方で、委員から御指摘いただいたデジタルへの依存の課題は、教育委員会でも導入当初から注視しており、児童・生徒の情報リテラシーの育成とともに対策を進めているところです。
本市では、ＩＣＴの利活用について、学習端末の導入当初からＩＣＴは使うことが目的ではなく、学習目標を達成するための手段だということを、各校と共有してきました。
また、ＡＩ学習ドリルアプリの導入に当たっては、小学校５年生以上とするなど、発達段階に応じながら、デジタル化を進めることとしています。
様々な情報が飛び交うインターネット上ではファクトチェックが重要となることから、情報リテラシーの育成についても同時に取り組まなくてはならないと考えております。
そのため、令和４年度には一般財団法人ＬＩＮＥみらい財団と協働して、ＧＩＧＡワークブックはだのという独自教材を作成したほか、読解力の向上の観点も含めて園小中一貫して読書活動の重点化にも着手してきたところです。
引き続き、発達段階に応じてＩＣＴ化を推進するとともに、変化の激しい時代を迎えるはだのっ子の生きる力を育んでまいります。
43 ◯原聡委員長【64頁】 中村知也委員。
44 ◯中村知也委員【64頁】 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは私たちの思い、要望を伝えさせていただきます。
最初に地産地消を生かした食育の推進についてです。
食で育む元気なはだのを基本理念に、様々な取組をしていただきありがとうございます。しかしながら、よい事業をしているにもかかわらず、情報発信の部分がまだまだ弱く感じられます。今後は少子高齢化の影響もあり、さらに増大するであろう医療費の問題も解決の糸口が見つからない状況にあるように思います。
食育の推進は、私たち市民一人一人がこの問題に取り組むことが可能な方法の一つだと考えます。野菜や家畜は与える肥料や餌によって、どのような個体に育つか全く違うことは想像に難しくないと思います。
人に置き換えましても同じことが言えると思います。食育は人づくりの基本のきとも言えます。今後も本事業のさらなる研究改善をしていただき、誰一人取り残すことのないように多世代の市民に対して広く本事業を推進していただき、市民意識の改善及び健康長寿の市民生活を実現していただきますようにお願いをいたします。
２つ目は移住・定住政策についてです。要望が多岐にわたるなかで、秦野に移住・定住を考えている方の相談に対して、部署を横断して、ワンストップでの対応ができている状況をお伺いし心強く感じました。
ライフスタイルの転換で農業分野における移住者も増加しているとお聞きしています。
是非、令和４年度の取組を続けていただきつつ、その取組が未来の市民の耳に届くよう、全国に発信するシティプロモーションも進めていただけますと、さらなる効果も期待できると存じます。
３つ目は職員（ひと）づくりの推進についてです。次世代育成アカデミーでの、実務に直結した提案と実現までのプロセス、市長への職員からのボトムアップの仕組みは、大変素晴らしいと感じます。昨今の社会で求められることは提案型のサービスにつきると感じます。提案型の行政サービス・提案型の市政運営・提案型の議会、やはり提案するということは職員、一人一人の高いモチベーションがあってこそです。引き続き風通しのよい環境と、適正な評価につながる市役所改革と提案型の人づくりをお願いいたします。
４つ目は小中学校におけるＩＣＴ化の推進についてです。秦野市の学校におけるＩＣＴ活用の推進状況とともにＡＩ学習ドリルアプリの効果についても確認することができました。また、情報リテラシーの育成につきましても、同時に取り組んでくださっていることに安心いたしました。しかし今後は、ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩアプリがより身近になってくることも予想されますので、引き続き情報リテラシーの育成に力を入れていっていただければと思います。また、ＩＣＴは使うことが目的ではなく、子供の学びのための手段だという言葉もいただきましたが、教師という職業はデジタル化が進んでもなくてはならない職業に思います。人との触れ合いは何にも代えがたい価値のあるものだと思っていますので、デジタル化がますます進んでいく中でも、先生と児童・生徒との関わり、児童・生徒同士の関わりを大切にしていただくよう、よろしくお願いいたします。
以上、４点について、新人会派の拙い質問とお願いとなりましたが、ぜひ今後の施策に生かしていただくようにお願いして、会派みらいを変えるの総括質疑を終わります。
ありがとうございました。
45 ◯原聡委員長【65頁】 以上で、みらいを変える、中村知也委員の総括質疑を終わります。
これで、総括質疑を終わります。
暫時休憩します。
午後 ３時０７分 休憩
─────────────
午後 ３時１０分 再開
46 ◯原聡委員長【65頁】 再開します。
次に、歳入の質疑に入ります。
歳入の質疑については、発言通告一覧表に従い順次行います。
これより質疑に入ります。
吉村慶一委員。
47 ◯吉村慶一委員【66頁】 財源をつくる政治家、吉村慶一です。
地方交付税についてお尋ねします。地方交付税は各地方公共団体の財源不足を公平に、公平っていうのは均衡の公平です、補填することを目途として交付されるものであり、概ね団体の基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた額が交付されます。
場合によるとその一部が、臨時財政対策債に代替されることもあります。しかし、基準財政需要額も基準財政収入額も、当該団体の支出または収入の実績とは関係ない理論上のものであって、現実の決算または予算の数字とは大分異なります。
このことは、団体が例えば、本市のように、市立の幼稚園やこども園を数多く運営しているものを、民営化しようとしたような場合に、次のような考え方をもたらします。
すなわち、市立の園であっても、その財政需要が基準財政需要額に算入されて、その分が地方交付税として交付されるから、本市の一般会計の負担は民営化した場合と変わらないというものです。
そこで伺いますが、本市の令和４年度決算において、市立幼稚園の運営に関わる幼稚園費は約３億9,200万円、市立こども園の運営にかかわる認定こども園費は11億4,800万円となっております。
この二つの費用は、基準財政需要額の台帳においては、どの行政項目にいくら計上されていますか、お伺いします。
48 ◯原聡委員長【66頁】 政策部長。
49 ◯政策部長【66頁】 幼稚園費及びこども園費について、基準財政需要額のうち、どの行政項目にいくら計上されているのかという御質問でございます。
普通交付税の算定においては、地方公共団体が標準的な行政サービスを行う場合に必要となる一般財源の所要額として、行政項目ごとに需要額が算定されます。まず項目ですが、公立幼稚園に関わる事業費は交付税のその他教育費において算定されております。
また、公立認定こども園に係る需要額のうち、１号認定の教育利用に係る事業額はその他教育費、そして２号、３号認定の保育利用に係る需要額については、社会福祉費においてそれぞれ算定されております。
次に、その額についてですが令和４年度の算定結果で申し上げますと、公立幼稚園に係る需要額は約２億3,400万円です。
また、公立認定こども園に係る需要額のうち教育利用に係る需要額は、その他教育費で約１億6,500万円、保育利用に係る需要額は、社会福祉費で約５億4,000万円が算定されており、合わせて約６億6,900万円となっております。
以上です。
50 ◯原聡委員長【66頁】 吉村慶一委員。
51 ◯吉村慶一委員【66頁】 大体、実際に決算上支出した費用の額の６割ぐらいが、この標準基準財政需要額に算入されるということです。
それでは重ねて伺いますが、本市は令和４年度から中学校の完全給食を通年で実施いたしました。決算においては、学校給食センター運営業務費として２億1,000万円、同じく建設業務費として8,800万円、合わせて約３億円が計上されておりますが、これは純粋に本市としては、支出が増額したわけですけども、この金額３億円は基準時の中で基準財政需要額に算入されたのは、いくらでしょうか。
その前の牛乳給食だった頃と比べてどのぐらい増えたんでしょうか。
52 ◯原聡委員長【67頁】 政策部長。
53 ◯政策部長【67頁】 基準財政需要額に計上されております、中学校給食費の事業費についてお答えをいたします。
令和４年度の算定結果で申し上げますと、中学校費として約8,400万円の需要額が算定されております。
なお本市は、令和３年12月に牛乳給食から完全給食に移行しておりますが、牛乳給食のままであったとしても、基準財政需要額の算定には影響ございません。
以上です。
54 ◯原聡委員長【67頁】 吉村慶一委員。
55 ◯吉村慶一委員【67頁】 つまり、中学校給食を導入したっていうのは本市にとっては、非常に大きな決断であって、今日の議論でもやってよかったというような意見が出ましたけども、それが財務省、総務省に行くと、全然基準財政需要額には算入されない。
やって当たり前だよみたいな。やって当たり前なら算入されるんですかね、どっちでもいいですよということであります。
そこで伺いますけども、総じて言って、地方公共団体の年間の数億円程度の支出増や収入増というのは、地方交付税の交付額にほとんど関係ない。影響を与えないんではないかとも思えるんですけどいかがですか。
56 ◯原聡委員長【67頁】 政策部長。
57 ◯政策部長【67頁】 本市の支出や収入が増えても、地方交付税の交付額にほとんど影響がないのではないかという御質問でございます。
普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額との差し引きにおいて、基準財政需要額が上回った場合、つまり財源が不足した場合に交付されます。
そこで基準財政需要額と基準財政収入額の算定方法についてでございますが、まず、基準財政需要額は国が定める各行政サービスに要する標準的な経費に人口あるいは世帯あるいは児童数や学級数などの基礎数値を乗じて算定しており、実際の支出額とは連動しておりません。従いまして、実際の支出額の増減は普通交付税には影響いたしません。
一方で基準財政収入額は、市民税や固定資産税を算定するための課税標準額ですとか、法人税割の調定額などが基礎数値となっておりまして、それを基に算定しているため、実際の収入額の増減が普通交付税に影響することとなります。
以上です。
58 ◯原聡委員長【68頁】 吉村慶一委員。
59 ◯吉村慶一委員【68頁】 先ほど申しましたが、この基準財政需要額っていうのは、総務省が定めた行政科目、行政項目別に台帳のような形で計算されて、財政課長が持っております。
私はちょっとだけ見せていただきました。このデータは、議員がいろいろ政策提案をしたりなんかするときに、この分野っていうのは地方交付税とどういうふうに関係するんだと、こういうことを知るために必要なものではないのかなというふうに思います。
あるいは、台帳を見ることによって、行政改革をする上での財政創出行為のヒントが得られるような気もしますので、一揃い議会局のほうに置いていただいて、議員がみんな見れるようにしていただきたいんですけどいかがでしょう。
60 ◯原聡委員長【68頁】 政策部長。
61 ◯政策部長【68頁】 地方交付税の算定資料についても公文書でございます。通常、公表にあたって議員からは、通常の資料要求という形で要求していただければ、当然提出するものでございますので、まず、そのような手続きを取った中でお願いしたいと考えております。
以上です。
62 ◯原聡委員長【68頁】 吉村慶一委員。
63 ◯吉村慶一委員【68頁】 本市は、予算要求書っていうのを議会の議員と、それから、執行部がタブレット端末上で共有していて、あれは本市の全国に誇るべき情報公開の方法だと思います。その上で、あれがあるから、資料請求っていう、非常に手間のかかる行為をしなくて済んでいる。資料請求やると稟議書が回りますよね、起案書が。関係者がみんな印鑑つかなきゃいけない。その事務処理にかかる手間を、あれがあることで相当省けたなと私は思いますけども。そういう例もあります。
この地方交付税の算定根拠になっている基準財政需要額と基準財政収入額は、議員がいろはの「い」ではないけど、「ろ」か、「は」ぐらいに勉強して、その額を知っている必要のある情報だと思いますので、ぜひ御検討いただいて、そんなに分厚くないよい冊子で、一部議会に置いておいてもらって、議員が時間のある時にぱっと見るような、サービスっていうかそれが民主主義の土台だと思いますけどね、していただけるようにお願いして終わります。
64 ◯原聡委員長【68頁】 政策部長。
65 ◯政策部長【68頁】 すみません。先ほど、答弁の中で保育利用に係る需要額は社会福祉費で約５億4,000万円と申し上げましたが、正しくは約５億400万円でございました。
訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
66 ◯原聡委員長【68頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終わります。
次に、伊藤大輔委員。
67 ◯伊藤大輔委員【69頁】 よろしくお願いします。２期目の伊藤です。
今日は、歳入質疑15分ということで、ちょっと一部これまでと重なるところもあるかもしれないですけれども、新人の方は７名入られて、やっぱりこの財政に関する危機感、それを共有できたらと思って、お話させていただきたいと思います。
まず、最初に、本市歳入における、この最大の課題は何なのか。その最大の課題を考えたときに、やっぱ歳入の根幹をなす市税が減少し続けていることだと思うのです。
スクリーンの資料を御覧ください。これ、20年間の市税の経年推移です。2022年は一番右側ですね、その前ちょっとへこんでいるのですけど、あれは新型コロナウイルスによる減少と考えられる。先ほど、色々な議員が市税の減収みたいな、増収が見込めないこととかいろんな表現されていたと思うんですけれども、厳密に言ったらですね、コロナ危機っていうのを抜かして考えたらですよ、やっぱり増収が見込めないこととかじゃなく、現実は、税収が右肩下がりに下がってきている。この20年間分析してそういうのじゃないか。なので、持続可能な財政とは言えないのではないか。これは問題提起の一つです。
次、スクリーン資料２。これ歳入全体の経年推移です。同じ年、20年間分です。歳入全体は右肩上がりなのです。これ一番ぽんと上がっているのは
新型コロナウイルス感染症の影響で、それはちょっと抜かして考えてもらいたいんですけれども、歳入全体が右肩上がりであると、公会計において歳入と歳出は一致しますので、財政は毎年膨張してって膨張してって大きくなっているって言えると思うのです。令和４年度の580億円はですね、一番少ない2004年度の416億円に比べて164億円も増えている。それに対して市税はですね、一番多いときと比べて32億円も減少しているのです。
それで、この問題っていうのは、この市税の減少で、歳入全体における自主財源比率の割合が年々低下していっていること、これが一番の問題だと思うのです。
令和４年度の本市における歳入全体に占める自主財源比率50％は、県内16市中、三浦市、横須賀市に次いで、ワースト３位なんです。これってどういう状態かっていうと、つまり、分かりやすく言うと、自前のお金っていうのは毎年減っているのに、毎年出費は増えて、歳出が増えて、他人のお金に依存しているっていう状態が、年々深刻化していると言えると思うのです。それで、この問題について今まで議会でも何回か話してきて今日、歳入の質疑15分ですので、根本的な問題は市税は226億円あります。そのうちの91億円は個人市民税で90億円ぐらいは固定資産税です。固定資産税というのはやっぱり市場に流される部分があるんで、私たちが市税を確保する、増収できる努力としてはこの個人の市民税、これからの少子高齢化における市民税のこの現象カーブっていうのをいかに緩やかにしていくことができるのかというのを私はずっと言ってきたのです。
それに対する執行部の答えというのは、生産年齢人口を増やしていくことですよねと、15歳から64歳の年齢ですよね。それをやるには本市の施策にとって生産年齢人口を増やしていくには、移住・定住政策ですよねと。こないだ選挙終わって、今日もこの議会で聞いていると、４年前と比べてやっぱり移住・定住政策、本市調子いいですとおっしゃる議員の方も増えてきました。それで私はこの移住・定住政策っていうのを、子育て政策と２階建てで示していくことで、本市にとってのこの財源、歳入の確保、市税の確保、つまり子育て施策っていうのは１周回って、やっぱり私たちにとって一番の歳入の財源対策でもあるのではないのか。そこを１回みんなで共有しておきたいんですね。
その上で、今日はちょっと15分しか時間ありませんので、都市計画税ってことですね。根本のところは今度、一般質問でやりますと。今日はその歳入全体226億円の割合って７％しかない。その都市計画税の話なのですけれども、ちょっとその細部の話をさせていただきたく、226億円における都市計画税の占める割合は15.5億円ぐらい、このぐらいの話、質問させていただきます。
最初の質問です。地方税法において市税の税率の変更は可能か、お答えください。よろしくお願いします。
68 ◯原聡委員長【70頁】 総務部長。
69 ◯総務部長【70頁】 市税の税率変更についてお答えをいたします。
地方税法では第１条第１項第５号の規定によりまして、地方公共団体が課税する場合に通常取るべき税率といたしまして、市税における標準税率を定めております。
これに加えまして、財政再建のための歳入確保策など財政上の必要性だけでなく、一定の政策目的を達成するための手段として税率を変更することは可能となっております。ただし、地方税法で制限税率が設けられている税目につきましては、その率を超えることはできない状況となってございます。
以上となります。
70 ◯原聡委員長【70頁】 伊藤大輔委員。
71 ◯伊藤大輔委員【70頁】 税率の変更は可能だと。それで都市計画税っていうのは制限税率で、制限がかけられているってことだと思うんですけど。次の質問です。そもそもですよ、この都市計画税とは何の費用に充てられるための税なのでしょうか。お答えくださいよろしくお願いします。
72 ◯原聡委員長【70頁】 総務部長。
73 ◯総務部長【70頁】 都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて行います、都市計画事業、あるいは土地区画整理法に基づいて行います、土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市町村の目的税として課税できることが地方税法で定められております。
都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して賦課されるものとなってございます。
以上でございます。
74 ◯原聡委員長【70頁】 伊藤大輔委員。
75 ◯伊藤大輔委員【71頁】 都市計画税というのは目的税で、つまりですね、この都市計画事業だとか、土地区画整理事業、これに充てるための税であるというお答えだったと思います。
３つ目ですけれども、この本市の都市計画税の税率が今現在、0.25％だと思うんですけれども、この0.25％で継続してきた理由をお答えください。よろしくお願いします。
76 ◯原聡委員長【71頁】 総務部長。
77 ◯総務部長【71頁】 0.25％に継続してきた理由でございますが、本市では平成元年度に当時の経済情勢あるいは、市民の税負担感の軽減等を勘案いたしまして昭和53年度以降0.3％でありました税率を今現在の0.25％へ引下げを行い、現在まで納税者の税負担、他市の状況、また、経済情勢や本市の財政状況等を総合的に勘案いたしまして0.25％の税率を継続してございます。
以上となります
78 ◯原聡委員長【71頁】 伊藤大輔委員。
79 ◯伊藤大輔委員【71頁】 最後に税率を変更したのは平成元年、約35年前に本市は0.25％に税率を変更して、そこから継続していると。そういうお答えだったと思います。
４番目ですね。県内他市の税率の状況を教えてください。よろしくお願いします。
80 ◯原聡委員長【71頁】 総務部長。
81 ◯総務部長【71頁】 県内他市の都市計画税の税率の状況ということでございますけれども、19市のうち制限税率いっぱいの0.3％を適用している自治体が横浜市、川崎市、三浦市など７市。そして0.25％を適用している本市と同じ割合のところが藤沢市で合計２市ですね。それから、0.2％を適用している自治体が平塚市、厚木市、伊勢原市など10市となっております。
以上となります。
82 ◯原聡委員長【71頁】 伊藤大輔委員。
83 ◯伊藤大輔委員【71頁】 0.3％の税率の県内他市は、19市のうち横浜市、川崎市、政令指定都市だけであるわけではなく、三浦市みたいなもう少し財政が厳しい自治体も0.3％に設定しているところもあると。最後の質問なのですけれども、この税率は、現在の0.25％から0.3％に引き上げたとしたら、およそいくらの増収が見込めるのでしょうか。よろしくお願いします。
84 ◯原聡委員長【71頁】 総務部長。
85 ◯総務部長【71頁】 税率を現在の0.25％から制限税率が0.3％になりますので、仮に、0.3％に引き上げた場合、いくらの増収になるかという御質問だと思いますが、令和４年度の決算ベースで試算をいたしますと、現行の0.25％の決算額が約15億5,000万円であるのに対しまして、0.3％に引き上げた場合は、約18億6,000万円となりますので、およそ３億1,000万円の増収という形になります。
86 ◯原聡委員長【71頁】 伊藤大輔委員。
87 ◯伊藤大輔委員【72頁】 ちょっと理論的な話なのですけど、スクリーンを御覧ください。
これ、前にも言った量出制入と量入制出の財政学とこの家計の原則の違いです。この家計の原則っていうのはですね、このスクリーン下の量入制出なのですよね。
これ収入が増えればそれに合わせてやっぱり家族旅行に行ったりですね、外食に行く機会が増えて支出も増えていくって、これやっぱり家計の原則ですと。それに対してですね例えば本市のこの予算の作り方は、歳入ありきの考え方なんですよね。
これやっぱり歳入も市長も言って、市長いらっしゃいませんけど、どのくらいキープできるかっていうのを考えて、そこから義務的経費、人件費、扶助費、公債費、それに市長のリーディングプロジェクト、投資的経費を引いて、余ったこの業務運営費っていうので回していくっていう、こういうお考えだと思うのですよ。これって誰にお答えいただけるのか分からないですけれども、やはりこの歳入ありきの考え方なのではないか。例えば、市長が、女性と子供に優しいまちづくりって、これ今年度４月から急に言い出したことだと思うのですけれども、それをやっぱりやろうと思っても、例えば、小児医療費の無償化、18歳までの無償化をやろうと思って、やっぱりその市長のリーディングプロジェクトっていうところに、その子育てだとか移住政策っていうことが組み込まれていない限り、この業務運営費が余っていればいいのですけれども、余っていない場合やっぱり予算がございませんということになるのじゃないかと、そもそもこの予算の作り方、この歳入ありきなんじゃないか、これについて副市長、政策部長一言どうですか。
やっぱり歳入ありきの予算の作り方なんでしょうね。御見解をどうぞ。
88 ◯原聡委員長【72頁】 政策部長。
89 ◯政策部長【72頁】 伊藤委員から今、量出制入と量入制出という形でお示しいただきまして、私考えるに、このスクリーン1)の財政学の原則の量出制入というのは、やはりなかなか地方自治体では課税自主権があって、条例で定めれば、例えば、新税を導入したり、あるいは超過課税をやったり、そういうこともできなくはないですけれども、なかなかその負担増に見合うメリットが市民の方に示せるかだとか、あるいは、市として市単独で増税できるような景気の状況なのかとか、あるいは近隣市がそのような負担増を求めるようなことをやっているのかとか、そういったこともいろいろと考え勘案すると、なかなかこのスクリーン1)というのは難しいと思います。
そういう中でどうしても家計の原則とはなっておりますけれども、この歳入に応じて歳出が決まると言いましても、歳入に関しては、やはり歳入を最大化するというのがやはり大事なことで、やはり先ほどから出ておりますけれども、定住人口、あるいは法人、あるいは交流人口、そういったものを少しでも増やした中で市税をまずは確保する取組、そして、国県支出金も最大限取る、あるいは税外収入もしっかり増やしていくとそういった取組をして、まずその歳入の最大化をした上で、それを歳出のほうに配分していくという考えになるかと思います。
以上です。
90 ◯原聡委員長【73頁】 伊藤大輔委員。
91 ◯伊藤大輔委員【73頁】 ちょっと15分で扱うテーマとしてはやっぱり大きくてですね、私が言いたいのはやっぱりその歳入を最大化するっていうこの予算の考え方であるとですね、やっぱりこの補助金を取っていきましょう、交付金をもらってきましょう。そうするとですね、本当は事業を行う必要がないかもしれないのに、補助金が出るならやらない手はないっていう、その安直な発想につながっていかないのか、やっぱり右肩上がりだった時代のときの予算の作り方の発想だと思っているのですよ。
補助金とは言ってもですよ、やっぱり２分の１、３分の１は、市町村持ちっていう場合が、この４年間見てきてそういったケースがすごく多いですね。補助金をもらって新しく道路を造ったとしても、維持管理費は一生かかり続ける。道路は箱物と違って一度造ったら折りたためない。こういったことをなくしていくためにですね、量出制入、スクリーン１番の必要なことは増税してでもやっていく。税と仕事の負担料がリンクしていく。だから戸川土地区画整理事業で都市計画費は……。
92 ◯原聡委員長【73頁】 伊藤委員に申し上げます。歳入の質疑です。質問の精査をお願いいたします。
伊藤大輔委員。
93 ◯伊藤大輔委員【73頁】 都市計画税はですね、土地区画整理事業で増えれば、都市計画費、歳入は連動する場合にはですね、増えてもいいのではないか。考えもあるのじゃないか。これが財政民主主義という考え方だと思うのですね。それについて副市長どうですか。民意を取る必要ないと副市長おっしゃったと思うんですけど。時間がないので終わります。
94 ◯原聡委員長【73頁】 以上で伊藤大輔委員の質疑を終わります。
これで歳入の質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております「議案第35号・令和４年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について」ほか５件については、３分科会を設置し、その所管ごとに審査を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95 ◯原聡委員長【73頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれで閉会します。
午後 ３時４１分 閉会
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